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平成27年第3回定例会(第3号)本文

               午前9時29分 開議
◯議長(後藤貴光君)  おはようございます。ただいまから平成27年第3回三鷹市議会定例会第3日目の会議を開きます。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(後藤貴光君)  本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日程第1 議案第39号 三鷹市特定個人情報保護条例
    日程第2 議案第40号 三鷹市個人情報保護条例の一部を改正する条例
    日程第3 議案第41号 三鷹市常勤の特別職職員の給与及び旅費支給条例の一部を改正する条
               例
    日程第4 議案第42号 三鷹市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例
    日程第5 議案第43号 三鷹市手数料条例の一部を改正する条例
    日程第6 議案第44号 三鷹市心身障がい者福祉手当条例の一部を改正する条例
    日程第7 議案第45号 新川防災公園(仮称)の公園施設等の取得に係る予定価格の変更につ
               いて
    日程第8 議案第46号 調停の申立て等について
    日程第9 議案第47号 平成27年度三鷹市一般会計補正予算(第2号)


◯議長(後藤貴光君)  直ちに日程に入ります。
 この際、日程第1 議案第39号から日程第9 議案第47号までの9件を一括議題といたします。
                    〔書記朗読〕
 提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  おはようございます。
 ただいま上程されました議案第39号から議案第47号までの9件につきまして、御説明申し上げます。
 議案第39号 三鷹市特定個人情報保護条例
 議案第40号 三鷹市個人情報保護条例の一部を改正する条例
 平成25年5月に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法が公布され、法の施行により、平成27年10月5日からは個人番号が指定・通知されるとともに、平成28年1月1日からは個人番号の利用が開始されます。
 番号法では、個人番号を含む個人情報である特定個人情報について、厳格な保護措置を講ずることとしていることから、市として、特定個人情報の適正な取り扱いについて必要な措置を講じ、特定個人情報を保護するために、議案第39号として三鷹市特定個人情報保護条例を新たに制定するものでございます。そして、議案第40号の三鷹市個人情報保護条例の一部を改正する条例により、現行の個人情報保護条例について、番号法等との整合を図り、的確な対応を図るための整備を行うものでございます。
 まず、議案第39号 三鷹市特定個人情報保護条例の具体的な規定ですが、特定個人情報の収集、保管及び提供の制限につきましては、実施機関は、番号法第19条各号に該当する場合を除き、特定個人情報を収集し、保管し、または提供してはならないことといたしました。
 また、特定個人情報取扱事務に特定個人情報ファイルを用いる場合は、特定個人情報保護評価を実施しなければならないことを定めるとともに、実施機関に対する自己に係る特定個人情報の開示、訂正、削除及び利用等中止の請求について定めています。
 救済手続につきましては、実施機関は、開示請求に対する決定について不服申し立てがあった場合は、却下するとき等を除き、速やかに審査会に諮問して、不服申し立てについての裁決または決定をしなければならないことといたしました。
 事務の委託等につきましては、特定個人情報を処理する事務を外部に委託するときは、必要かつ適切な監督を行わなければならないこと、また、受託者は、実施機関の許諾を得た場合に限り、受託した当該特定個人情報を処理する事務の全部または一部を第三者に再委託することができることといたしました。
 罰則につきましては、三鷹市個人情報保護審査会委員及び三鷹市個人情報保護委員会委員が、職務上知り得た特定個人情報に係る秘密を漏らした場合は、2年以下の懲役または100万円以下の罰金に処することといたしました。
 この条例は、平成27年10月5日から施行いたします。
 次に議案第40号 三鷹市個人情報保護条例の一部を改正する条例の具体的な規定ですが、まず定義の見直しとして、個人情報の定義に事業を営む個人の当該事業に関する情報を含めるとともに、個人情報の届け出単位については、事務単位で届け出ることといたしました。
 そして、法定代理人に加えて、本人が委任した代理人による個人情報の開示等の請求を認めることといたしました。また、非開示情報の追加として、三鷹市情報公開条例の規定に合わせて、法人情報を非開示情報に加えるとともに、国・他の地方公共団体等との協力関係情報や意思形成過程情報等の市政運営情報を非開示情報に加えることといたしました。
 さらに、事務の再委託に係る規定の新設を図るとともに、その他、規定の整備を行っています。
 この条例は平成27年10月5日から施行し、個人情報の届け出単位の見直しの規定については、平成28年10月1日から施行いたします。
 議案第41号 三鷹市常勤の特別職職員の給与及び旅費支給条例の一部を改正する条例
 議案第42号 三鷹市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例
 これらの議案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、教育委員会委員長と教育長を一本化した常勤特別職である新たな教育長を置くこととなったため、所要の改正を行うものでございます。
 まず、議案第41号 三鷹市常勤の特別職職員の給与及び旅費支給条例の一部を改正する条例につきましては、題名を三鷹市常勤の特別職職員の給与等に関する条例に改めるとともに、特別職職員の規定に教育長を加えることといたしました。なお、教育長の給料月額につきましては、現行どおりとしております。
 また、教育長の職務に専念する義務の特例につきまして、三鷹市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例の例によることといたしました。
 さらに、三鷹市教育委員会教育長の給与及び旅費支給条例を廃止するとともに、三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部改正により、教育委員会委員長の報酬月額の規定を削除する等の改正を行います。
 次に議案第42号 三鷹市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例につきましては、同審議会の所掌事項に教育長を加えるものでございます。
 これらの条例は、平成27年10月1日から施行いたします。
 議案第43号 三鷹市手数料条例の一部を改正する条例
 この議案は、番号法の施行に対応するものですが、まず、手数料を徴収する事務の追加として、番号法の規定による通知カードの再交付について、1件500円とし、個人番号カードの再交付については、1件800円と定めることといたしました。
 また、個人番号カードの交付に伴い住民基本台帳カードを交付しないこととなるため、交付事務に係る手数料を廃止いたします。
 また、個人番号を記載した住民票の写しの交付を求める場合、自動交付機または多機能端末機で、市民カード、住民基本台帳カードまたは個人番号カードによって、個人番号入りの住民票の写しが発行できるシステムの整備が完了する、規則で定める日までの間、市民カード等を提示することによって、窓口における交付手数料300円を、自動交付機等によって交付する場合と同額の200円といたします。
 この条例は平成27年10月5日から施行いたしますが、個人番号カードの再交付手数料、住民基本台帳カードの交付手数料の廃止、及び個人番号カードの提示による交付手数料の特例の規定は、平成28年1月1日から施行いたします。
 議案第44号 三鷹市心身障がい者福祉手当条例の一部を改正する条例
 この議案は、市が独自に支給対象としていた点頭てんかんについて、難病の患者に対する医療等に関する法律の規定による特定医療費の支給対象となったため、規定を整備するものでございます。
 この条例は公布の日から施行し、平成27年7月1日から適用いたします。
 また、改正前の条例の規定により、点頭てんかんの支給要件に該当し、手当を受給している者については、改正後の規定による特定疾患手当の支給対象に該当しない場合に限り、平成27年7月から同年11月までの月分の手当を支給することができることといたしました。
 議案第45号 新川防災公園(仮称)の公園施設等の取得に係る予定価格の変更について
 この議案は、新川防災公園(仮称)の公園施設等の取得について、賃金水準及び物価水準の上昇に伴い、市にかわって施行している独立行政法人都市再生機構が発注した建設工事等の請負契約書に規定するインフレスライド条項の適用等により事業費を増額する必要が生じたため、三鷹市民センター周辺地区防災公園街区整備事業に関する基本協定書に基づき、取得予定価格を、57億600万円から57億9,189万8,000円に変更するものでございます。
 議案第46号 調停の申立て等について
 この議案は、平成10年10月に三立電子工業株式会社から三鷹市が寄附を受けた建物の一部について、寄附者の一代に限り本件不動産の無償使用を認める趣旨で三鷹市と寄附者との間で覚書を締結して使用を認めていましたが、寄附者が平成23年8月に亡くなった以降も返還がなされないため、さんりつ株式会社に対して本件不動産の速やかな返還を求めるため、裁判所に民事調停を申し立てるものでございます。
 また、この調停において目的を達成することができない場合または必要があると認める場合には、裁判所に本件不動産の明け渡し請求訴訟を提起することができることといたします。
 議案第47号 平成27年度三鷹市一般会計補正予算(第2号)
 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ7億7,246万2,000円を追加し、総額を701億7,391万8,000円とするとともに、地方債の補正を行うものです。
 補正の内容について、歳出予算から御説明いたします。
 初めに総務費についてです。
 1点目は、名誉市民顕彰関係費56万1,000円で、名誉市民章等の作成に係る経費を計上するものです。
 2点目は、新川防災公園・多機能複合施設(仮称)整備事業費7億2,654万8,000円の増額です。
 賃金水準及び物価水準の上昇に伴うインフレスライド条項の適用等により、独立行政法人都市再生機構が発注した建設工事費等を増額する必要が生じたほか、平成28年度に予定していた防災公園の用地取得に係る負担について、平成27年度中に国庫補助金を確保できる見込みとなったことから、事業費を前倒しするものです。
 なお、新川防災公園の整備については、施設整備費が増となるものの、UR都市機構が国庫補助金の増額確保を図ったことなどから、平成23年2月に設定した債務負担行為の限度額102億5,300万円の範囲内となっています。また、市の単独事業である多機能複合施設(仮称)の整備については、当初計画額を上回ることとなりますが、この間、東京都の包括補助金や市町村総合交付金などの新たな財源確保を図っていることから、一般財源所要額では、計画額を下回っています。こうしたことなどから、関連事業費などを加え、市有地売却収入を控除した実質的な市負担額は、平成23年2月にお示しした125億5,500万円を下回る状況にあります。引き続き、効率的に事業を推進してまいります。
 3点目は、まちづくり施設整備基金積立金1,420万円の増額で、平成26年度末に収入した土木費寄附金相当額について、基金への積み立てを行います。
 4点目は、税収払戻金及び還付加算金3,044万8,000円の増額です。
 平成26年度の予定納税額が多額となった法人市民税について、平成25年度の利益を反映したものであり、平成27年度に申告額が確定し還付が生じることとなったことなどから、増額を行うものです。
 民生費では、健康福祉基金積立金を2万円増額します。
 まちづくり施設整備基金積立金と同様に、平成26年度末にあった民生費寄附金相当額の積み立てを行うものです。
 次に、教育費では、市民体育祭関係費を68万5,000円増額します。
 10月に開催するみたかスポーツフェスティバルの内容を充実し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の機運醸成を図ります。
 続きまして、歳入予算について申し上げます。
 都支出金の1点目は、高齢社会対策区市町村包括補助金41万7,000円の増で、総務費で申し上げた新川防災公園・多機能複合施設(仮称)整備事業費の財源とするものです。
 2点目は、スポーツ振興等事業費補助金68万5,000円の増で、教育費で申し上げた市民体育祭関係費の財源とするものです。
 次に繰入金については、財政調整基金とりくずし収入を1,114万8,000円、繰越金については、前年度繰越金を7,411万2,000円、それぞれ増額します。
 市債では、新川防災公園・多機能複合施設(仮称)整備債を6億8,610万円増額します。
 これは、総務費で申し上げた同事業の財源とするもので、地方債補正において、限度額の増額補正を行います。
 提案理由の説明は以上でございます。
 どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


◯議長(後藤貴光君)  提案理由の説明は終わりました。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日程第10 議案第48号 平成26年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について
    日程第11 議案第49号 平成26年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
               いて
    日程第12 議案第50号 平成26年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
    日程第13 議案第51号 平成26年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
               いて
    日程第14 議案第52号 平成26年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
    日程第15 議案第53号 平成26年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい
               て


◯議長(後藤貴光君)  次に、日程第10 議案第48号から日程第15 議案第53号までの6件は、いずれも平成26年度決算に関する議案でありますので、一括議題といたします。
                    〔書記朗読〕
 提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  ただいま上程されました、平成26年度一般会計及び各特別会計の決算を御審議いただくに当たり、提案理由を御説明いたします。
1 はじめに
  私は、平成26年度を、その施政方針において、「「協働」による都市再生とコミュニティ創生を更
 に進め、自治体経営基盤の強化を図り、市民が躍動する「価値創造都市・三鷹」を推進する」年度と
 位置づけました。そして、「「第4次三鷹市基本計画」の着実な推進と「協働」の継続が切り拓く次
 なるステージ」と「社会経済情勢の変化に耐える自治体経営基盤の強化」の2点を基本的な考え方に
 据えて、市政運営に取り組んできました。
  「第4次三鷹市基本計画」における主要な取り組みの一つである新川防災公園・多機能複合施設
 (仮称)の整備については、平成28年度の完成に向けて着実に工事が進んでいます。また、複合施設
 の特性を生かした連携と融合による最適な管理運営を目指して、関係機関等と協議しながら検討を進
 めてきました。
  また、地域ケアネットワーク推進事業については、市内7つのコミュニティ住区のうちの7カ所目
 となる大沢地区で地域ケアネットワークが設立されました。こうして、第4次三鷹市基本計画の前期
 計画期間の最終年度である平成26年度に全市展開が実現して、コミュニティ住区を基礎とした支え合
 いの仕組みづくりが進められています。
  市税収入については、法人市民税が一部法人の業績回復などを反映して大幅な増収となったことな
 どから、リーマン・ショックの影響を受ける前の平成20年度の水準を上回り過去最高の収入額となり
 ました。しかしながら、基幹税目である個人市民税は、平成20年度の水準を上回るまでの回復にいま
 だ至っていません。また、法人市民税の一部国税化の影響が懸念されるほか、今後の社会経済情勢な
 ど不透明な側面もあり、依然として予断を許さない財政状況にあります。
  そのため、市税などの財源を基金に積み立て、財政運営のセーフティーネット機能を確保するとと
 もに、事務事業総点検運動を継続し行財政改革を進めるなど、創意工夫を凝らして的確な財政運営に
 努めました。
2 各会計の決算の概要
  さて、こうした中での平成26年度決算について、各会計の概要を御説明いたします。
  初めに、一般会計についてです。
  本年度の一般会計の歳入決算額は、677億2,000万円余で、前年度比29億7,000万円余、4.6%の増と
 なりました。また、歳出決算額は662億1,500万円余で、前年度比29億1,600万円余、4.6%の増となり
 ました。
  予算に対する歳入の収入率は95.3%、歳出の執行率は93.2%でした。
  また、歳入歳出の差引額は15億円余で、翌年度への繰越財源額を差し引いた実質収支は、13億
 7,400万円余となりました。
  次に、歳入決算の特徴を申し上げます。
  三鷹市の歳入の根幹である市税は、前年度比24億700万円余、6.9%の増となりました。本年度は、
 法人市民税が一部法人の業績回復などの影響により大幅な増となったほか、引き続き、収納対策に積
 極的に取り組んだことから、収納率は97.0%となり、前年度を0.9ポイント上回りました。
  地方消費税交付金は、前年度比5億1,600万円余、27.9%の増となりました。これは、平成26年4
 月1日から消費税率が5%から8%に引き上げられたことなどから増となったものです。
  国庫支出金は、前年度比9億8,500万円余、10.8%の増となりました。これは、臨時福祉給付金等
 の支給に関連する国庫補助金が増となったことなどによるものです。
  財産収入は、前年度比8億7,100万円余、502.1%の増となりました。これは、都市計画道路代替用
 地のほか、旧市民保養所箱根みたか荘を売却したことなどから増となったものです。
  繰入金は、前年度比17億4,200万円余、75.9%の減となりました。本年度は、市税や各種交付金の
 増を踏まえ、基金取り崩しの抑制を図りました。
  次に、歳出決算の特徴を申し上げます。
  総務費は、前年度比32億7,300万円余、34.5%の増となりました。これは、まちづくり施設整備基
 金積立金の増や新川防災公園・多機能複合施設(仮称)整備の事業進捗、社会保障・税番号制度に関
 するシステム開発に着手したことなどによるものです。
  民生費は、前年度比5億1,400万円余、1.7%の増となりました。これは、臨時福祉給付金等を支給
 したほか、待機児童解消に向けて、平成26年4月に私立認可保育園2園が開設し、運営費が増となっ
 たことなどによるものです。
  教育費は、前年度比8億1,600万円余、11.8%の減となりました。これは、三鷹中央学園三鷹市立
 第三小学校の建てかえや南部図書館の整備が完了したことなどによるものです。
  続きまして、特別会計決算の概要について申し上げます。
  国民健康保険事業特別会計は、歳入決算が175億円余で、前年度比1.2%の増、歳出決算が173億
 4,200万円余で、前年度比1.4%の増となりました。
  歳出では、保険給付費が1人当たりの医療費が高い前期高齢者数の伸びを反映して増加傾向が続い
 ています。
  歳入では、国民健康保険税が、保険税の改定などにより増となりました。また、一般会計からの繰
 入金は、低所得者世帯の保険税軽減措置の拡充に伴う法定繰入分が増となったほか、保険給付費の伸
 びを反映して、前年度比1億1,800万円余、4.8%の増となりました。
  下水道事業特別会計は、歳入決算が32億4,700万円余で、前年度比2.1%の減、歳出決算が32億
 4,000万円余で、前年度比2.2%の減となりました。
  歳出では、建設費が、平成25年度に実施した井の頭ポンプ場の非常用自家発電設備設置工事が終了
 したことなどにより、減となりました。
  歳入では、使用料及び手数料が、平成26年4月から下水道使用料の改定を行ったことなどから増と
 なる一方で、一般会計からの財源補填である繰入金が減となりました。
  介護サービス事業特別会計は、歳入決算が10億3,800万円余で、前年度比1.2%の減、歳出決算が10
 億3,400万円余で、前年度比1.2%の減となりました。
  平成25年度に実施した大規模改修工事の完了などにより、前年度と比較して減となりました。
  歳入では、施設の利用率等を反映して介護サービス収入が増となっています。なお、一般会計から
 の繰入金は、前年度と同水準となりました。
  介護保険事業特別会計は、歳入決算が109億9,800万円余で、前年度比2.5%の増、歳出決算が109億
 1,300万円余で、前年度比2.1%の増となりました。
  本年度は第五期介護保険事業計画の3年目に当たり、歳出では、要介護・要支援認定者やサービス
 利用者の増加などによって、保険給付費が増となりました。
  歳入では、保険給付費の伸びに連動して、財源である国庫支出金や支払基金交付金、一般会計から
 の繰入金などが増となりました。
  後期高齢者医療特別会計は、歳入決算が36億5,900万円余で、前年度比7.0%の増、歳出決算が36億
 5,200万円余で、前年度比6.9%の増となりました。
  歳出では、歳入における保険料の増や医療費の伸びを反映して、東京都後期高齢者医療広域連合へ
 の納付金が増となりました。
  歳入では、広域連合納付金の増に連動して、一般会計からの繰入金が、前年度比5,400万円余、
 3.8%の増となりました。
3 市政運営の基本的な考え方とその成果
  続きまして、平成26年度の市政運営の基本的な考え方に沿いながら、主な取り組みの成果について
 御説明いたします。
 (1) 「第4次三鷹市基本計画」の着実な推進と「協働」の継続が切り拓く次なるステージ
   平成26年度は、「協働を継続するちから」を「未来へのちから」につなげ、市民が躍動する「価
  値創造都市・三鷹」の推進を通して、2つの最重点プロジェクトと1つの緊急プロジェクト、6つ
  の重点プロジェクトを中心に、多様な市民サービスを展開しました。
   最重点プロジェクトの1つ目である都市再生プロジェクトでは、新川防災公園・多機能複合施設
  (仮称)の2年次目の整備を実施したほか、三鷹台地区公会堂、障がい児の放課後等デイサービス
  施設、五小学童保育所が一体となった複合施設を建設し、年度末に新施設へ移転しました。
   公共施設の耐震化の取り組みとして、牟礼コミュニティ・センター本館のほか、三鷹の森学園三
  鷹市立第五小学校と連雀学園三鷹市立南浦小学校の体育館の耐震補強工事を実施し、防災拠点とし
  ての機能強化を図りました。
   さらに、第二分庁舎の解体工事に着手し、上連雀分庁舎(仮称)としての整備に向けて設計を行
  ったほか、日本無線株式会社三鷹製作所の移転への対応として、地区計画を策定するとともに、土
  地利用に係る協議を進めました。
   最重点プロジェクトの2つ目、コミュニティ創生プロジェクトでは、市内7カ所目となる地域ケ
  アネットワーク・大沢が設立されました。居場所づくりや多世代交流など、地域特性にあわせた活
  動を支援したほか、地域ケアネットワークのメンバーと地域福祉ファシリテーターが協働で合同学
  習会を行い、課題等の共有を図りました。
   このほか、がんばる地域応援プロジェクト、安全安心・市民協働パトロールなど、住民同士の支
  え合いによる新たな共助と協働によって地域の課題を解決していくコミュニティ創生の取り組みを
  推進しました。
   緊急プロジェクトである危機管理プロジェクトでは、在宅で被災生活を行う市民を支援するため
  の災害時在宅生活支援施設を新たに3カ所整備したほか、災害時要援護者等のニーズに応じた避難
  所用の備蓄物資の拡充に取り組みました。
   さらに、東三鷹学園三鷹市立北野小学校の通学路に防犯カメラを設置し、子どもの安全確保の充
  実を図ったほか、平成26年2月の大雪により被害を受けた農業主に対して、農業用ハウス等の再
  建・修繕等に係る経費の助成を行うとともに、同年6月の降ひょう被害を受けた農業主に対して見
  舞金を送りました。
   続きまして、6つの重点プロジェクトについて申し上げます。
   子ども・子育て支援プロジェクトでは、平成27年4月からの子ども・子育て支援新制度の施行に
  向けて、三鷹市子ども・子育て支援事業計画を策定しました。
   また、私立認可保育園、事業所内保育施設、小規模保育施設の開設に向けた整備費の支援を行う
  など、保育園の待機児童の解消に向けた取り組みを進めました。
   さらに、「三鷹「学び」のスタンダード」(家庭版)の策定を生かして、各学園の特性を踏まえ
  たスタンダードの作成に取り組んだほか、三鷹市いじめ防止対策推進条例を制定し基本方針を策定
  するとともに、いじめ問題対策協議会を設置しました。
   健康長寿社会プロジェクトでは、民間企業や小学生を対象とした認知症サポーター養成講座を拡
  充して実施するなど、認知症にやさしいまち三鷹の取り組みを進めました。
   また、市内2カ所で地域包括ケア会議をモデル的に開催し、多職種が連携して個別困難事例の課
  題解決に取り組みました。
   セーフティーネットプロジェクトでは、平成27年4月からの生活困窮者自立支援法の施行に向け
  て、自立相談支援事業の準備などに取り組みました。
   また、消費税率の引き上げに伴う市民負担の影響を考慮して国が実施する臨時福祉給付金と子育
  て世帯臨時特例給付金の支給事業を行いました。
   サステナブル都市プロジェクトでは、使用した家庭用注射針等の適正処理を推進するため、三鷹
  市薬剤師会に対して助成を行いました。
   また、使用済み小型電子機器等の収集を開始したほか、本庁舎の照明をLED化することで、使
  用電力の削減による二酸化炭素排出量の抑制に取り組みました。
   地域活性化プロジェクトでは、オープンソース・プログラミング言語Rubyを使用して、新た
  な図書館システムの開発に取り組みました。
   また、東京外郭環状道路については、「北野の里(仮称)を中心としたまちづくりワークショッ
  プでいただいたご意見に対する三鷹市の基本的な考え方」を国に提出してその反映を求めたほか、
  検討内容が事業に反映されるよう調整を進めました。
   都市交通安全プロジェクトでは、バリアフリーに配慮した歩行空間を確保するため、市道第135
  号線(三鷹台駅前通り)の用地取得と電線類地中化等の整備を行ったほか、都市計画道路の整備を
  進めました。
   このほか、コミュニティバスの三鷹台ルートと西部ルートについて、起終点調査等を行うととも
  に、新川防災公園・多機能複合施設(仮称)へのアクセスなどを見据え、コミュニティバス事業基
  本方針に基づく第二期見直し方針を策定しました。
   以上の各プロジェクトのほか、社会保障・税番号制度の施行に向けた取り組みとして、新制度の
  対応に必要な情報システムの構築等に着手したほか、さらなる個人情報保護の強化を図りました。
 (2) 社会経済情勢の変化に耐える自治体経営基盤の強化
   行政サービス水準の適正化については、経費をかけずに市民満足度の向上を目指すゼロ-アップ
  創造予算の推進として、市民の自助と地域の共助の強化に向けて、防災出前講座・ミニ防災訓練を
  実施したほか、地域の防災リーダーの育成などに取り組みました。さらに、小額契約受注希望者登
  録制度を新たに創設し、市内事業者の受注機会の拡大を図りました。
   また、対話による創造的事業改革手法については、平成26年度から対話による創造的事業改善と
  名称を改め、庁内部門間の対話により、きめ細かく事業を検証し、サービスの質と量の適正化を図
  りました。その取り組みとして、市民保養所箱根みたか荘廃止後の高齢者保養宿泊費助成について、
  経過措置期間を設けて継続したほか、国の制度変更など、障がい者福祉施策全般のあり方を検討す
  る中で、特定疾患手当の見直しなどを行いました。
   なお、事務事業総点検運動については、平成22年7月に推進本部を設置し、全庁一丸となって取
  り組みを進めてきましたが、基金残高の確保と行政評価制度の確立を踏まえ、平成27年3月に推進
  本部を解散しました。こうして、平成26年度末をもって運動という形での取り組みは終了しました
  が、点検を日常化する中で、引き続き、事業見直しなどに取り組んでいくこととしました。
   受益と負担の適正化としては、下水道使用料の改定を行ったほか、国民健康保険税について、低
  所得者に対する保険税軽減の対象世帯を拡大しながら、課税限度額と均等割額の改定を行いました。
  また、各種がん検診や眼科検診に一部費用負担を導入したほか、三鷹台駅周辺駐輪場の有料化に取
  り組みました。
   民営化・委託化等の推進としては、引き続き、学校給食調理業務の委託化に取り組んだほか、北
  野ハピネスセンターの成人部門の業務を委託化するなど、行政サービスの質を維持・向上させなが
  ら、効率的・効果的に事業を推進しました。
   このほか、三鷹市社会福祉事業団に運営を委託している保育園について、平成27年4月施行の子
  ども・子育て支援新制度に盛り込まれた公私連携型民設民営園への移行に向けて、取り組みを進め
  ました。
   柔軟で機動的な推進体制の整備については、組織改正として、生活環境部安全安心課を総務部に
  移管し、日常的な防犯・防災対策及び緊急時の対応を充実させたほか、障害者総合支援法の施行な
  どを踏まえ、健康福祉部に新たに障がい者支援課を設置しました。また、社会保障・税番号制度の
  円滑な導入を目指して平成26年10月1日に推進本部を設置するとともに、事務局体制を整備しまし
  た。
   職員定数については、臨時福祉給付金等の支給や社会保障・税番号制度導入に対応するため、必
  要な職員配置を行う一方で、民間委託化などにより、職員定数の見直しを行いました。また、給与
  の適正化については、引き続き、東京都人事委員会の勧告に準じた措置を行うこととして給料月額
  及び勤勉手当の支給率を引き上げましたが、扶養手当、住居手当及び退職手当を段階的に引き下げ
  てきたことなどにより、人件費の抑制を図りました。
   公共施設等の適正な保全・管理については、公共施設総点検運動を引き続き推進し、施設管理の
  最適化を進めました。また、学校施設の長寿命化と防災機能の強化を図るため、非構造部材の耐震
  点検などを行ったほか、下水道施設の長寿命化に向けて、管渠の詳細調査などを行いました。
   国・東京都などとの適切な関係の確立と財源確保については、国の政策に基づいて行われる社会
  保障・税番号制度や子ども・子育て支援新制度への対応として、情報収集を適切に行いながら、シ
  ステム開発などを着実に進めました。また、平成26年10月から定期接種化された水ぼうそう及び高
  齢者肺炎球菌ワクチンについては、平成26年度中の補正予算によって対応を図りました。
   国や東京都の補助金に関しては、新川防災公園・多機能複合施設(仮称)の整備への対応を初め、
  引き続き、最大限の確保に努めました。さらに、東京都の安心こども基金を財源とした補助金を活
  用しながら、待機児童の解消に向けた支援を行うなど、市の施策の実現に向けて補助金の活用を図
  りました。
   このほか、国の補正予算に伴い、地域における消費喚起策として市内共通商品券(三鷹むらさき
  商品券)事業、地方創生の取り組みとして地域における保育環境の改善事業に係る経費を計上し、
  繰越明許費を設定した上で、平成27年度に事業実施することとしました。
   なお、消費税率の引き上げに当たり、国は、法人市民税の一部を国税化し、地方交付税の原資と
  する税制改正を行いました。この影響が市税収入にあらわれるのは、平成27年度以降となりますが、
  地方間の税収偏在の課題は、本来、国の責任において調整されるべきものです。地方自治体の本来
  的な税収をもって、地方間の財源調整を行うことは、地方分権の流れに逆行しているとも言えます。
   次に、健全な財政運営についてです。一般財源の総額は、社会経済情勢などを反映して、市税収
  入に加えて各種交付金等も増額となり、前年度を上回ることとなりました。しかし、この動向が今
  後も継続するかどうか、先行きは不透明です。そのため、将来にわたる安定的な財政運営に向けて、
  基金の残高を確保することに努め、取り崩しを極力抑制しました。
   市債については、新川防災公園・多機能複合施設(仮称)整備事業など、都市再生を中心とした
  事業を着実に推進するため、後年度負担に配慮しながら活用を図りました。さらに、三鷹市土地開
  発公社の借入金の繰上償還を積極的に行うなど、将来負担の軽減に努めました。
   なお、社会保障・税番号制度において、法定受託事務として実施するにもかかわらず、システム
  開発等の経費について、地方負担が生じているほか、予防接種の定期接種化により生じる地方負担
  は交付税で措置することとされています。このような、いわばナショナルミニマムに係る経費につ
  いては、地方交付税の交付団体・不交付団体を問わず、国が責任を持って財源措置を行うべきであ
  ることから、引き続き、東京都市長会を通じた要望を行うなど、地方交付税の不交付団体の立場か
  ら、地方財政の充実強化に向けた活動を継続しました。
   また、外郭団体の健全な運営にも留意し、三鷹市社会福祉事業団では、在宅福祉サービスの見直
  しなどによって人件費の抑制に取り組みました。
4 財政指標
  続きまして、平成26年度決算における主要な財政指標について申し上げます。本年度は、これまで
 の行財政改革の取り組みや市税の増収を反映して、全ての指標において数値が改善することとなりま
 した。
  経常収支比率は86.4%で、前年度の91.9%から5.5ポイント減となりました。
  比率算定の分子となる経常経費充当一般財源は、事務事業総点検運動を初めとした行財政改革によ
 り経常経費の削減に取り組んだものの、私立認可保育園2園の開設に伴う運営費の増などにより、前
 年度を上回ることとなりました。一方、法人市民税の増などにより、比率算定の分母となる経常一般
 財源等が増となったため、経常収支比率は減となりました。
  次に、公債費比率は5.5%で、前年度の6.6%から1.1ポイント減となりました。
  これは、これまでの低金利債への借りかえや高金利債の繰上償還などにより、公債費が減となった
 ことなどによるものです。
  人件費比率は15.2%で、前年度の16.2%から1.0ポイント減となりました。
  分子となる人件費が前年度と比べて減となるとともに、分母となる歳出決算額が前年度を上回った
 ことから、人件費比率は減となりました。
  最後に、地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率等について申し上げます。
  実質公債費比率は3.7%で、前年度の4.1%から0.4ポイント減となりました。
  単年度の数値が、算定の分子となる公債費の減や分母となる標準財政規模の増を反映して減となっ
 たことなどから、3カ年平均の比率である実質公債費比率が前年度数値を下回ることとなりました。
  次に、将来負担比率は29.5%で、前年度の40.8%から11.3ポイント減となりました。
  これは、三鷹市土地開発公社の債務残高が減少したほか、退職手当支給率の改定などにより退職手
 当負担見込み額が減となったことに加え、基金残高が前年度末を上回り、充当可能財源等が増となっ
 たことなどが要因です。
  このほかの比率である実質赤字比率と連結実質赤字比率、公営企業における資金不足比率について
 は、いずれも、決算における赤字及び資金不足が発生していないため、表示される数値はありません。
  このように、平成26年度決算における健全化判断比率は、全ての項目について、いわゆる黄色信号
 とされる早期健全化基準を超える状況には至っていません。
  以上、平成26年度決算について、概要を御説明いたしました。
  よろしく御審議の上、御認定いただきますよう、お願い申し上げます。


◯議長(後藤貴光君)  提案理由の説明は終わりました。
 次に、監査委員から、各会計決算に関する審査意見の報告を求めます。監査委員 黒田克司君。
               〔監査委員 黒田克司君 登壇〕


◯監査委員(黒田克司君)  監査委員の黒田でございます。
 地方自治法第233条第2項及び同法第241条第5項の規定により、平成26年度三鷹市各会計決算及び各基金の運用状況について、赤松監査委員とともに審査を行いましたので、私が代表して、その結果について御報告いたします。
 審査の対象は、
  平成26年度三鷹市一般会計歳入歳出決算
  平成26年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
  平成26年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算
  平成26年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算
  平成26年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算
  平成26年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
  平成26年度財産の状況
  平成26年度各基金の運用状況
についてであります。
 審査の期間は、平成27年6月18日から8月19日まで行いました。
 審査の手続といたしましては、市長から提出されました各会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び各基金の運用状況を示す書類が、地方自治法等関係法令に準拠して作成されているか、計数が正確であるか、予算の執行が適正かつ効率的になされているか等に主眼を置き、それぞれの関係諸帳簿及び証拠書類との照合など、通常実施すべき審査のほか必要と認めるその他の審査を実施いたしました。
 審査の結果につきましては、審査に付された各会計の歳入歳出決算書を初めとする各書類は、法令に準拠して作成されており、計数に誤りはないものと認められました。
 また、予算の執行はおおむね適正になされており、その概要は、平成26年度決算等審査意見書に記載のとおりでございます。
 財産に関する調書及び各基金の運用状況の概要は、同意見書の「財産の状況」及び「基金の運用状況」の項で述べているとおりであります。
 決算の概要につきましては、主に計数の説明等でございますので、同意見書を御高覧願うこととし、説明は省略させていただきます。
 最後に、同意見書の50ページから53ページに審査結果のまとめを申し述べさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
 以上をもちまして、平成26年度決算等審査結果の報告とさせていただきます。


◯議長(後藤貴光君)  以上で監査委員の審査意見の報告は終わりました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(後藤貴光君)  本日はこれをもって延会いたします。
 なお、次回の本会議は9月7日午前9時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。
               午前10時33分 延会