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平成27年第3回定例会(第2号)本文

               午前9時29分 開議
◯議長(後藤貴光君)  おはようございます。ただいまから平成27年第3回三鷹市議会定例会第2日目の会議を開きます。
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◯議長(後藤貴光君)  本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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    日程第1 市政に関する一般質問


◯議長(後藤貴光君)  直ちに日程に入ります。
 日程第1 市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
 昨日に引き続き、順次発言を許します。17番 半田伸明君、登壇願います。
                〔17番 半田伸明君 登壇〕


◯17番(半田伸明君)  私たちは、成長することがなく、資産が目減りする時代を生きています。戦後日本経済が息を吹き返してから約40年半、日本の景気は上昇の一途をたどってきました。景気というものは上昇もあれば下降もあります。上昇期間に比べて下降期間が短く済むことはありません。バブル崩壊以降、数々の景気対策の失敗がそれを見事に証明しています。アベノミクスも同じ運命をたどるでしょう。金融緩和を施しても景気下降の流れに勝つわけがないのです。アメリカ発のいわば金融緩和失敗ショックが今まさに始まろうとしています。ニューヨークダウを初めとして、急落のサインは既に出そろいました。当然、日本経済にも大きな影響を及ぼします。今後再び円高路線へと回帰し、日経平均は暴落となるでしょう。政策レベルで景気下降の流れを覆すことなど不可能なのです。今後の景気の動向をどのように考えるのか、三鷹市にはどういう影響があると考えるのか、景気が下降し続け、成長することのない時代をどのように生き抜くべきか、この永遠の命題は、国だけではなく、自治体にも突きつけられているものです。私は、このことと正面から向き合い、成長しない時代における自治体のありようについて考えていきます。
 ここで質問をいたします。今後の景気動向、どのようにお考えでしょうか。三鷹市にはどのような影響があるとお考えでしょうか。
 自治体も会社も収入があって支出が成り立つという側面では同じと考えてよいでしょう。自治体の場合の収入とは税収を指します。いわば会社でいう売り上げです。この税収は強権的なものであり、支払わなければ脱税ということになります。会社における売買は自由意思に基づく契約であり、強権的か否かで自治体と会社を区別できます。成長しない時代においては、税収は目減りして当たり前です。近年は一時的に税収がふえておりますが、長期間の景気下降の道のりの中では、これらの現象は、しょせんは戻りの部分でしかないというのがポイントでしょう。もちろん自治体によっては、戻りを超えて過去最大の税収ということもあるでしょうが、それが長続きするわけではないのです。税収減時代にどう向き合うのか、経営のセンスが試されます。入るをはかりて出ずるを制すという言葉がありますが、入る部分が減少傾向ならば、当然ながら出る部分を減少させなければなりません。もっとも出る部分を減少させることなく、支出規模を維持し続ける方法があります。その1つが借金です。一口に借金といっても、その用途は実にさまざまです。民間の場合ですと、いわば本社ビル建築資金といったような固定資金もあれば、短期の収支ギャップに対応する季節資金や短期運転資金、そして長期運転資金もあります。大切なことは、誰がその借金を返すのかという認識です。会社の場合だと、当然その会社が返すということになります。
 三鷹市のケースも同じですが、ここで考えるべきは、人は移動の自由があるということです。つまり、三鷹市が抱える借金は、今の三鷹市民が返し続けるということには直結をしないのです。返す人は、将来三鷹市に住むであろう人々であり、また三鷹の子どもたちということになります。つまり、未来の子どもたちのクレジットカードで現状を謳歌するのが自治体の借金の実態ではないでしょうか。今まで借金をしてしまったものは、ただただ返し続けるしかありません。成長しない時代において借金を繰り返すことは、後の世代にツケを回し続けているということと同じと言ってよいでしょう。新たな借金をすることなく、ただただ我慢をしている。過去の借金を返し続けるべき時代を私たちは生きているのです。三鷹市は新たな建物を今後見合わせ、新たな事業を展開することを見合わせ、借金を返し続けていくべきではないでしょうか。
 出る部分を減少させることなく、支出規模を維持し続けるもう一つの方法は、国や東京都のお金を使うことです。わかりやすく言えば、いわば親子会社とでもいいましょうか、ある事業を展開するのに、三鷹市が100%支出を負担することなく、国や東京都のお金を使う現実は、現にあります。しかし、国全体が景気下降サイクルの最中にあり、成長しない時代を生きているのですから、これらの外部資金はいずれ枯渇することが見えておりますし、また、国全体が先細りの運命にある昨今において、これら外部資金に依存して支出規模を維持ないし拡大するのではなく、いや、依存する部分はあるにしても、必要最小限に抑え、いわば国や東京都に迷惑をかけない、そういう自治体像を描く時代だと考えます。
 ここで質問をいたします。借金や国・東京都にお金に対する依存を減らし、経営のあり方を見直すべき時期に来ていると考えますが、御所見をお聞かせください。
 三鷹市は現状、予算規模は年々増加の一途をたどっています。成長しない時代において、規模そのものが、維持ではなく増加すること自体に私たちは違和感を感じなければなりません。借金や国・東京都のお金など、三鷹市の税収とは違う部分に依存して拡大の路線をたどっている現実があります。成長しない時代だからこそ、経営規模は拡大ではなく、むしろ縮小すべきなのです。予算というものは、支払う相手がいるわけですから、予算規模の縮小はその支払い相手が痛みを伴うことにつながります。当然ながら気持ちのよい話ではないと感じる人がいらっしゃることでしょう。
 ここで大切なことは、なぜその予算を縮小するのかということについて、市民の皆様の共通の理解を得ることにあります。これは見方を変えれば、どのようなことに税金を使うべきなのかを考えることでもあるのです。先ほど申し上げましたように、税は強権的に取られます。支払う側からするならば、気持ちのよいものではありません。いわば取られ損の税なのです。税を取る側は、税の使い道につき、なるほどその使い方なら理解できるねと、納税者に理解していただけるような対象にのみ税金を使うべきです。税金とは、あくまで納税者からの預かり金です。税を取る側が自由に使ってよいものではないのです。私は、税の使い方につき、納税者の皆様に理解していただけるような共通の公式を打ち出すべきだと考えます。その公式は、税は民の生きるを守るための原資であり、その目的についてのみ使う、であると考えます。
 ところが、現実はどうでしょうか。ある特定団体の補助金という現象は山ほどあります。その事業が消滅しても、民の生きるを守るを侵すことがないという事業もたくさんあります。確かに税を取る側にとっては必要なものかもしれない。しかし、大切なことは、その支出のありようが納税者に理解していただけるのかという点にあるのです。一つ一つの事業の積み重ねで市政は成り立っていることは確かです。また、行政の硬直性という言葉がありますが、一度始まったものは、なかなか改まることがないこともあるわけです。先行き不透明で成長しない時代に生きているからこそ、いま一度、改めて一つ一つの支出のあり方を、その支出が民の生きるを守るにつながっているか、特定の方に恩恵を与えているにすぎないのか、その支出につき納税者に理解してもらえるかという視点から、ゼロから洗い直さなければならないのです。
 ここで3つ目の質問をいたします。支出の見直しには不断の行財政改革をし続けていく必要があります。三鷹市は、今までさまざまな行財政改革につき成功をおさめてきました。改めて今までの行財政改革を振り返り、どのように総括をなされているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。また、今後、さらなる行財政改革を進めるべく、どのような考えで、どのような御意思で今後取り組むおつもりがあるのか、この点も合わせてお聞かせをいただきたいと思います。
 壇上からの質問は以上になります。自席での再質問を留保いたします。御答弁よろしくお願いいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  おはようございます。それでは、ただいまいただきました財政に関する御質問に順次お答えいたします。
 まず1つ目の御質問、今後の景気動向と三鷹市への影響についてお答えいたします。と申しましてもですね、景気動向について予言・予測ができれば、市長はこんなに楽なことはないわけでございますが、この景気動向ぐらいですね、質問議員さんも言われましたように、なかなか判断するのが難しいものはございません。一時的なものなのか、危機的状況へつながるのか、いや、回復するのか、この辺は慎重に見きわめていきたいと思っております。
 中国の景気減速懸念に端を発しました世界同時株安の流れが始まっておりまして、8月24日の日経平均株価の終値は、約5カ月ぶりに1万9,000円を割り込みました。そして、昨日8月31日もまだ1万9,000円を割り込んでいるわけでございます。ニューヨーク株式市場での急落によりまして、世界市場の混乱が深刻化されている、あるいはリーマン・ショックの再現かというような報道もこの8月あったことは事実でございます。しかしながら、この景気動向の先行きの不透明なのは、いつもそうでございまして、現時点をどう捉えるかということについて、私が実力はありません。ただ、例えば平成22年度予算では、市税収入が約20億円も減となる、非常に厳しい財政状況の経験もしているわけでございます。したがいまして、景気が悪化した場合には、個人の所得や企業の収益に影響が及び、市政運営の根幹となります市税収入はもちろんのこと、配当割交付金ですとか、株式等譲渡所得割交付金など景気動向に連動した交付金の落ち込みというのは当然あるわけでございます。今後ですね、質問議員さん御指摘のように、こうした景気動向をきちんと見届けまして、特に市税を含めた一般財源の減収が見込まれるわけですから、そうした景気動向のマイナスの面については、常に留意をしなければいけないと思っております。とりわけ景気下降局面におけます社会保障関係経費などセーフティーネットに係る経費というのは確保しなきゃいけないわけですから、そこのところをどう見きわめていくかということは極めて重要です。なお、最近のことで申しますと、消費税率改定に伴う交付金の増は、この社会保障関係経費に向けることができるという意味では、一定のですね、緩和効果というものがあったと思っております。
 次に、経営のあり方の見直しで、国や東京都の補助金等についてどのように認識しているかという御質問にお答えいたします。
 三鷹市は、地方交付税の不交付団体を堅持しております。したがって、交付税によらない自立度の高い自治体であるということは言えます。しかし、同時に、市民の皆様は、国税を払い、また都民税を払っていただいているわけですから、国から交付税措置がない自治体だからといって、適切に国が国民のために果たすべき取り組みについては、求めることは必要だと思っています。例えて言えばですね、小児医療に係る経費、あるいは子ども・子育てに係る経費、あるいは高齢者等の医療に係るもので、自治体だけでは運営が困難な制度の中で、国がきちんとですね、ナショナルミニマムとしてセーフティーネットを保障すべきものについては、私はしっかり国から市が歳入として得ても、これは国民、市民のため、質問議員さんがよく言われる、民の生きるを……、何でしたっけ。要するに民の命をですね、守るためには、当然国からお金をもらっていい部分もありますよ。一番私たち、困っているのは、予防接種なんかですね、法律が通るとですね、法定接種になると突然お金はほとんど来なくなる。私としてはですね、やっぱりこの辺は、もっとしかるべく、ナショナルミニマム論はですね、強調しておきたいと思います。
 また、東京都も交付税の不交付団体なもんですから、東京都からも──三鷹市からもあわせて、法人市民税等はですね、地方税として、いわば言葉はよくないんですが、国に召し上げられるというようなことになっているわけでございまして、これもいかがなものかと。ですから、私としては、都民として、国民として、しっかりとした標準的な行政サービスを得るための財源に、国や東京都の補助金等財政支援をですね、得ることは一定の、何でしょうか、国民として、都民としてでもある三鷹市民にとっては必要な、いわば権利ではないかなとも認識しております。ただし、依存だけしていてはいけませんので、私たちとしては経営を強めなければならない。一般財源を抑制しつつ市民サービスをしっかりするためには、私たちとしては経営努力は不可欠だという認識は、質問議員さんと同じでございます。例えば市債については、市民にとって必要な建設事業の財源として、自治基本条例に規定する社会資本整備等における世代間の負担の公平化を図るものとして、後年度負担に配慮しながら、適切に活用していくことも必要になります。ただし、私たちは、この間ですね、最大限の努力をしてきました。平成27年度の当初予算では、景気動向を反映して、予算では過去最高となる市税収入を計上しましたけれども、6月補正予算後も、市債を活用してきた事業について、市債の借り入れを見合わせました。また、基金の取り崩しについても抑制を図りました。後年度負担の公平さを考えても、後年度負担を大きくすることは望ましくないわけですから、後年度負担の減少を見据えた財政運営に努めたところです。
 私たちとしてはですね、今後、高齢化が三鷹市でも進みます。生産年齢人口の割合が低下すると予測されているわけです。したがって、景気動向にかかわらず、国や東京都の財政の状況にかかわらず、全体としては低成長時代における緊縮財政を想定して自治体経営力を高めていきたいと考えております。
 最後の御質問で、行財政改革の総括と今後の取り組みについてということです。
 リーマン・ショックを契機とした厳しい財政状況の中で、事務事業総点検運動や公共施設総点検運動などの経常経費の見直しに加えまして、民間委託化の推進にも取り組んでまいりました。こうした取り組みに加えまして、市税収入を上げるためにも、収納率を高める、つまり、お払いいただける方にはしっかりと納税していただける。そういうような環境整備もしてきたところです。
 しかし、行財政改革を総括とおっしゃいましたが、常なる行財政改革ですから、行財政改革には終わりはないですね。日常的行財政改革です。これは、とても大切なポイントを私は申し上げたいと思うんですが、質問議員さんは、納税者の視点に立って、納税者に理解を得られるようにと、こうおっしゃったんですが、三鷹市政というのは、納税をしていただいている方のためにだけ仕事をしてないんですね。むしろ納税できない子ども、赤ちゃん、あるいは低所得者、納税していない皆様のためにですね、納税してくださっている皆様の税をどう活用して、まさに民の生きるを守ることをできるかなんですよ。ですから、納税者の理解だけじゃだめなんですね。要するに納税できない人の生きる権利を保障するためには、そのことも含めて納税してくださる方が納得していただかなければなりませんから、納税していただく方が、納税するだけで何の行政サービスも受けないような、何もしない市役所ではですね、これは、納税する方は、先ほどおっしゃったように、市町村を選べるわけですから、何もしない三鷹市だったら転出されると思いますよ。三鷹市は、だからこそ参加と協働のまちづくりを進めて、納税をしてくださっている方が、喜んで三鷹市の市政に参加し、喜んで、あるときは無償でボランティアもしてくださるし、無償で御意見も言っていただくし──要するに市民として、税金をどういうふうに使うかということが見える化されていて、そして納得していただけるような自治体経営白書の取り組みなども強めているわけです。
 さらにですよ、私たちは、税の使い方については、市長や教育長だけで決めているわけじゃありません。まさに市議会の議決をいただいているわけで、市議会の審査を受けさせていただいているわけですね。しかも、どういうふうに使いなさい、どういうふうなサービスが不十分だ、こういう工夫はできないかというような御提案もいただいているわけですよ。こういうやりとりの中で私たちは行財政改革を進めていくわけでございますので、私たちとしてはですね、財政の健全化を図りながら、何よりも行政サービスの質を確保し、行政への信頼を高める、そういう行財政改革を進めてきたというふうに思っています。そうしなければ、三鷹市民の皆様は、納税者であれ、納税されない子どもたちであれですね、低所得者の皆様であれ、納得されませんよ。やっぱり大事なのは、広い意味での市民満足度を高めることです。
 なお、平成27年3月31日付をもって三鷹市事務事業総点検運動推進本部は解散しました。でも、それは、運動としてやっていくということは解散したにすぎません。私たちは、繰り返しますが、常なる行財政改革、常なる経常経費の見直し、しかも、ずっと去年までやってきたから、来年も続けるかどうかということについては、真摯に、本当に向き合っています。そのときに、議会でも御説明しますけれども、今までやってきたことをやめるというのは、なかなかこれ、大変なことでございまして、やめるのも減らすのも、本当に説明責任が問われていると思います。しかし、質問議員さんが言われたように、今、こういう低成長、あるいは成長しない時代に、何に重点を置くから、どこはしないかということについてですね、やはりぎりぎり、ぎりぎり、この議会を通じても議論していくことを通して、行財政改革の質を高めていきたいと考えております。
 以上で答弁を終わります。


◯17番(半田伸明君)  御丁寧な御答弁ありがとうございました。この側面からの質問は、過去何度となく質問させてもらって、正直恐縮ではありますが、改めてやっぱり聞かなきゃいかんなと考えたのは、金曜日の深夜でございました。通告前ですね。で、私は月曜日の朝一で通告を出したんですけれども、いわゆるミニブラックマンデーと今、言われているようなんですが、月曜日になって急落をしました。その前の金曜日の深夜の段階で、もうニューヨークダウが決壊をしてしまった。いよいよ来たなというのが正直な本音でございました。そこで、改めて確認をするべく、急遽この質問を取り上げたというのが正直なところでございまして、この壇上で3つ質問をし、かつ市長からも御答弁いただきましたが、この3つの質問には1つの幹があります。御答弁を伺っておりまして、市長も御理解くださっているので本当にありがたいなと思ったんですが、まず、国・東京都の話についてはですね、見込めるものが見込めなくなる事態がいきなりやってくる可能性があるのではないか。確かにナショナルミニマム論は私も全くそのとおりだと思いますし、不交付団体の話もよくよくわかります。よくよくわかりますし、それを求め続けるのは、これはむしろ当たり前のことだと思います。その姿勢はぜひ堅持していただきたいんですが、これは、やっぱりもうお金がないからだめよと、いきなりぱたんとですね、切られるような事態は、やっぱりこれは想定できるのではないか。
 あと1つ目の質問につきましては、前回のリーマン・ショックの際に、法人税の戻しがありましたですよね。たしか補正を緊急に組んだときがあったかと記憶しております。そのような戻しが発生するような事態になった場合に、どれだけ財政調整基金があるかどうかによろうかと思います。先行きが不透明な時代だからこそ、ある程度、お金のだぶつきを今のうちに準備しておく必要があるだろうということから質問をいたしました。そのように考えていった場合に、当然、入りが入らないんだったら、出るほうをですね、減らしていかなければいけない。じゃあ、今までの出るをどのように総括をして、今後の出るの見直しを続けていくのかという行財政改革の質問につなげたわけでございます。
 御答弁は重々よくわかりましたし、実際に決算書を過去数年さかのぼって数字を事項別にですね、見比べておりますと、細かいことでですね、いっぱいさまざまな改革──最後は、結局、数字が物を言うわけですから、さまざまな改革をなされていることは、数字で明らかなわけで、そこは三鷹市は誇るべき過去を持っていると私は思います。さらにその姿勢を堅持しつつ、その姿勢を堅持するために、このような哲学で──先ほど市長から市民満足度の話もございましたけれども、このような哲学で行財政改革に臨んでいるんだということを発信をし続け、入りが不安定な時代に突入するからこそ、資金がだぶつきが見える時代に、ある程度、財政調整基金をどんどん上積みをし、そうはいっても出る部分は、当然、出る部分が避けられない部分が当然ありますので、その部分はその部分でいま一度精査をしていただく。かつ、ひょっとしたらそれをふやすことが必要になるかもしれない。一つ一つの事業のあり方について、今までを振り返り、今後のやがて来るであろう危機にですね、どのように自治体として備えていくかという観点からの質問を差し上げました。
 過去の行財政改革のあり方、私個人は大変評価をしておりますし、さらにそれを深化をしていただきたいと思います。御答弁ありがとうございました。質問を終わります。


◯議長(後藤貴光君)  以上で半田伸明君の質問を終わります。
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◯議長(後藤貴光君)  次の通告者、15番 嶋崎英治君、登壇願います。
                〔15番 嶋崎英治君 登壇〕


◯15番(嶋崎英治君)  おはようございます。質問通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
 初めに、去る7月26日、調布市の民家に小型機が墜落し、その家にお住まいの人が事故に巻き込まれお亡くなりになり、さらに2人の方がお亡くなりになりました。御遺族に対し心よりお悔やみ申し上げます。同時に、原因が早期に究明され、早期に抜本的な対策がとられることを私自身も希望しておきたいと思います。
 今回は、2つの質問を通告させていただきました。1つは都営の飛行場を離陸した小型機の墜落事故について、2つは地域ケアシステム、このことについて質問をさせていただきます。
 最初の質問の背景ですが、調布飛行場を離陸した直後、小型機が調布市内に墜落し、8人の死傷者を出しました。調布飛行場は住宅密集地にあり、事故再発防止のための抜本的対策が周辺住民から求められていることから質問します。
 都営の飛行場を離陸した小型機の墜落事故について。
 調布飛行場の歴史認識について。
 私は、歴史的な経過の概要について、次のように認識しています。1938年、用地買収終了、1941年、東京府が公共用飛行場として東京調布飛行場を開設、現在の調布飛行場の前身となる。アジア・太平洋戦争中は、帝国陸軍が使用し、戦争末期には首都圏に飛来するボーイングB29爆撃機などを撃退するために、戦闘機隊が配備されたと聞いています。1945年、敗戦後、米軍に接収され、米軍調布基地飛行場として使用され、1950年、飛行場の日米共同使用がアメリカ側から認められた。その後、飛行場地区の一部が日本に返還され、国、運輸省の管理によって場外離着陸場として使用される。地元の三鷹、府中、調布の3市に全面返還されることになり、1972年2月、地元3市長、議長は、調布基地対策連絡協議会(略称「六者協」)を結成し、全面返還後の跡地利用について協議を開始しました。1973年3月、飛行場地区が日本に全面返還されました。返還運動にかかわってきた一人として、全面返還を大いに喜びました。私がまだ20代前半のときでしたですね。
 調布飛行場の戦前・戦後について質問します。
 質問の1、市長の歴史認識についてお尋ねします。
 返還後の経緯についてお尋ねします。
 質問の2、返還に当たっての三鷹市民の要求をどのように認識しているでしょうか。
 1972年4月、東京都は継続使用を求める日本国政府に対し、3年以内に代替空港の選定及び移転をすることを条件に、暫定使用を了承していました。
 東京都の3年間暫定使用についての経緯をどのように認識し、三鷹市はどのような対応をしたのでしょうか。これは質問の3ですね。
 1992年7月、国から東京都に調布場外離着陸場の管理運営が引き継がれました。1996年7月、東京都と六者協とが調布場外離着陸場の正式飛行場化に合意、2001年3月31日、都営コミューター空港として開港し、現在に至っています。
 質問の4、東京都が現在の使用形態の方針変更したことについて、三鷹市はどのように対応したのでしょうか。
 事故原因と抜本的対策について。
 調布市の民家に小型機が墜落し、飛行場の近くに暮らす住民が1人事故に巻き込まれて死亡、3人の死者を出す惨事が引き起こされました。8月18日に調布中学校で開かれた東京都主催の墜落事故説明会に参加し、地元住民の質問、意見、要求、都側の答弁を聞きました。地元の人は、学校や病院がある住宅密集地に飛行場があるのは間違い。飛行場がある限り、事故は必ず起きる。全面移転をしてほしい。私の家を1日20回飛ぶことがある、恐ろしい。気温34度、無風状態、飛行機のマニュアルには、そうした条件下では滑走路が960メートル必要となっているという。160メートル不足しているのに、どうして飛行許可をしたのか、理解できない。今回で墜落事故は3回。運航を中止してください。慣熟飛行というが、実態は遊覧飛行だなど、切実な意見、要求が述べられました。事故から1カ月以上が経過していますが、原因究明はまだなされておらず、調査中です。にもかかわらず、きょう9月1日に、事業系飛行を開始すると東京都は発表しました。近隣住民を無視した東京都のやり方に腹が立ってなりません。
 今回の事故についての市長の所見について質問します。
 質問の5、慣熟飛行について、市長の所見をお伺いします。
 質問の6、事故原因を現時点でどのように認識していますか。
 質問の7、飛行場の近隣住民の意見を市長はどのように把握していますか。
 質問の8、住宅密集地に調布飛行場があることについて、市長はどのように認識していますか。
 再発防止策について。
 質問の9、再発防止のための抜本的対策をどのように検討していますか。
 2つ目の質問です。地域包括ケアシステムについて。
 質問の背景について少し述べたいと思います。基礎自治体は地域包括ケアシステム構築にどのように取り組んでいったらいいのか、その課題と問題点を共有化する必要があると考え、質問いたします。
 地域包括ケアシステムについて。
 「おひとりさま」で生きられる社会は、果たして市民が求めている社会なのか、なぜ地域包括ケアシステムなのか。
 地域包括ケアシステム構築に当たり、高齢者施策のたどった道について質問します。
 そこには、長い間問題視されている高齢者介護問題があると考えます。年代を追って、いかなることが問題とされてきたか質問いたします。
 質問の10、1960年代の課題は何であったでしょうか。私は寝たきり問題、老人問題だと思います。
 質問の11、1970年代、80年代の課題は何であったでしょうか。私は老人医療費問題だと思います。
 質問の12、1980年から90年代の課題は何であったでしょうか。私は、在宅介護不足問題から1989年にゴールドプランが策定され、1994年の新ゴールドプランの策定だと思います。
 質問の13、2000年代、解決できない介護問題が表面化してきましたが、どのように認識しているでしょうか。これ、質問の13ですね。
 私は、介護保険制度の検討から、契約としての介護の社会化がうたわれ、誰もがいつでも自由に使える制度として介護保険制度が発足したと認識します。そして、2000年から2010年、解決できない介護問題、つまり、ひとり暮らしの高齢者、認知症の在宅高齢者の増加に、プラス複雑な介護ニーズの増加、さらに家族介護負担の限界が明らかになりました。そして、医療、介護財政の悪化が顕著になりました。国は、人が人らしく生き続けられる制度設計ではなく、制度が持続可能な制度設計と180度方針転換したと私は認識します。
 介護保険制度が積み残している課題について質問します。
 介護保険制度は、2005年に介護予防の導入へとシフト変更し、要介護度の低い人を介護予防給付へ、自立の人も介護予防事業の対象とし、地域支援事業の新設、地域包括支援センターの設置、2011年改正で地域包括ケアを導入し、介護予防・日常生活支援事業の創設、2014年改正で地域包括ケアシステムの構築として医療と介護の一体的見直しがされ、医療から介護へ、病院、施設から地域、住宅へという流れになっていると思います。
 そこで質問します。質問の14、介護保険制度は介護問題を解決したでしょうか。
 質問の15、高齢者の生きづらさは介護保険で解決したのでしょうか。
 地域包括ケアシステム構築に向けた課題と展望について質問いたします。
 質問の16、地域包括ケアシステムについて、課題は何でしょうか。
 質問の17、三鷹市として今後どのように地域包括ケアシステムを構築していくのでしょうか、お聞かせください。
 以上で壇上での質問を終わります。自席での質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、私からは都営の飛行場を離陸した小型機の墜落事故について答弁をいたします。
 7月26日の小型飛行機の墜落事故でお亡くなりになった方の御冥福をお祈りし、けが等をされている方をお見舞いいたしますとともに、御遺族様のお心の平安を願い、また近隣住民の方の御心配が和らぐよう、地元市長の一人として、東京都とともに安全確保の徹底を図っていくこと、その決意であることを申し上げます。
 まず御質問の1点目は、市長の歴史認識ということでございます。繰り返しになりますが、調布飛行場は昭和16年に東京都の前身である東京府が設置し、戦時中には旧陸軍の帝都防衛飛行場として使用され、戦後は米軍が接収使用し、昭和48年3月に米軍から全面返還を受けた飛行場です。その後、国より場外離着陸場として運用され、大島、新島、そして神津島との航空路線が設置されました。平成4年7月には国から東京都が管理を引き継ぎましたが、場外離着陸場では飛行場としての機能が十分に発揮できない状況であったため、飛行場としての機能充実を図り、平成13年3月31日──当時、市長は安田養次郎市長でしたが、その当時に正式に都営のコミューター空港として開港され、名称が東京都調布飛行場となりました。
 この間、三鷹市長及び三鷹市議会議長が六者協の一員としてこの検討に加わってきたこと、そして、その後、市議会では基地跡地の特別委員会で飛行場についての議論がされ、現在、市長は調布市長、府中市長とともに、副知事との四者協の一員として地元3市の責任を果たしてきた重要な飛行場だと考えています。したがいまして、平成26年4月に三宅島と羽田空港との航空路線が解消されるのを踏まえて、三宅島との航空路線の設置についても、三鷹市長は、調布市長、府中市長とともに、副知事とともに会議を開き、そして慎重に決定をしてきた経過があります。私としては、歴史認識はというお問いかけですけれども、これだけのですね、流れの中にあって、地元の市として、三鷹市及び三鷹市議会の皆様の関係の深いですね、また、意見を述べ、それを反映することのできる飛行場であるというふうに位置づけているところでございます。
 そこで、返還に当たっての三鷹市民の要求に対する認識についての御質問にお答えいたします。
 飛行場地区については、昭和48年3月に全面返還がなされ、場外離着陸場としての運用が開始されたわけですが、昭和49年12月の関東村住宅地区の全面返還に当たっては、昭和47年3月、調布基地対策連絡協議会、いわゆる六者協において、跡地を文教施設、森林公園、体育施設等の市民の福利増進に寄与する施設に利用する構想がまとめられました。調布基地の返還と跡地利用の早期実現について都に要請が行われたわけでございます。こうした市の要請等の取り組みにつきましては、市議会において、調布基地跡地利用対策特別委員会を中心に熱心な議論が行われました。そして、調布基地跡地関連事業推進協議会、通称四者協における協議事項であります施設の整備や都市基盤整備のほか、飛行場の安全、騒音対策などにつきましては、御議論の結果を市議会から市長が報告を受け、それを都に伝えてまいりました。私自身、市長に就任しましてからも、この特別委員会での正副委員長からの問題提起を受け、その議会の意向を背景に、市としての都との交渉を進めさせていただいたことは大変力強いことでございます。現在のさまざまな跡地利用の実績にも、こうした経過が反映されていると考えています。
 なお、跡地利用計画につきましては、現在も流域下水道の処理場ですとか、あるいは調節池の維持管理などの重要な課題は解決されないまま残っておりまして、これについてはしっかりと東京都と市長として交渉を継続してまいります。
 調布飛行場の運営等の課題、例えば三宅島の定期路線の新設、計器飛行方式の導入、新機種の離発着などについても調布基地跡地利用対策特別委員会にその都度御協議させていただき、濃密な御議論をしていただいてきました。こうしたことなどから、私としては、引き続き三鷹市議会と密接な連携を図りながら、この返還の際の三鷹市の要求をですね、きちんと堅持していくためにも必要な取り組みであると考えております。
 3点目の御質問、東京都の3年間の暫定使用経緯です。国は、東京都に飛行場の暫定使用の協力を要請し、昭和47年3月31日に飛行場地区の大部分が返還されました。昭和47年4月、東京都は国の要請に対して、飛行場の機能を拡大しないなどを条件に、3年間の暫定使用を認めることとなったとの記録がございます。すなわち飛行場の機能を拡大しないなどを条件にしていたわけです。
 現在の使用形態への東京都の方針変更への三鷹市の対応について、御質問4点目いただきました。
 使用形態への変更とは都営空港化のことと理解して答弁をさせていただきます。
 正式飛行場、都営コミューター空港として供用開始されたのは平成13年の3月でございます。平成8年の7月に調布基地対策連絡協議会、いわゆる六者協は、都営のコミューター空港化の内容を含む調布飛行場の整備方針及び同整備基本計画(案)に対しまして、周辺住民の生活環境の向上に一層に努めるとともに、騒音対策や安全対策の強化を初めとする各市の受け入れ条件を受諾することを前提に、了承しております。
 次に、いわゆる慣熟飛行についての市長の所見についてお答えいたします。
 慣熟飛行というのは、法的な位置づけではなく、操縦士の技量を保持するための飛行をいいます。調布飛行場に関する東京都の例規、東京都と各市との協定の覚書等の中で、必ずしも禁止されているものではありません。ただし、今回の飛行機墜落事故を受けて、東京都は、調布飛行場の航空機の使用が適切に、適正に行われていたかを検証することとしています。その中で慣熟飛行の位置づけも含め、適切な検証と説明がなされるよう、東京都に求めているところでございます。
 次に、事故原因の現時点での認識──事故原因につきましては、現在、国の運輸安全委員会が調査し、検討していると承知しています。したがって、運輸安全委員会の報告書の作成や公表を待たなければ明らかにならないものと考えています。8月18日に国の運輸安全委員会が回収したエンジンの解析を、エンジンメーカーと協力して分解調査を行うこととされていると承知しています。また、搭乗され負傷された3人の方からの事故状況の調査も続いているとの報道もございます。したがいまして、事故原因を私が軽々にですね、素人がこの場で答弁するべきではないと思っておりまして、調査及び捜査結果を待ちたいと考えております。
 次に御質問の7番目、飛行場の近隣住民の意見の把握についてお答えいたします。
 調布飛行場は、東京都が管理運営する空港です。したがって、近隣の住民の皆様のお声につきましては、第一義的に東京都が責任を持って把握していただくよう求めているところです。そこで、今回、東京都が主催する住民説明会が三鷹市、そして調布市、府中市で開催されました。そこで一定の、現時点での住民の皆様への説明と意見の把握がなされたと認識しています。市におきましても、市の職員が住民説明会に出席いたしまして、住民の皆様の意見を把握し、市長としてその内容について報告を受けているところでございますし、東京都の港湾局長からも、その説明会で出された意見について、このように受けとめているという報告を受けたところでございます。三鷹市といたしましては、引き続き東京都に対して、近隣住民の皆様への必要な情報提供と説明責任を果たすよう求めてまいります。また、住民の皆様から市にいただいた御意見や御質問につきましては、それを傾聴し、お答えするとともに、御意見については東京都にしっかりとお伝えしていくなど、適切な対応を図っているところでございます。
 御質問の8番目は、住宅密集地に調布飛行場があることについての市長の認識です。
 調布飛行場は住宅地の中にある空港であることから、その安全対策の徹底が何よりも保障されていなければならないと認識しております。そして、調布飛行場は、大島、新島、神津島、三宅島といった東京都の離島定期路線が就航する空港で、島民の皆様の生活を支え──これは日常生活だけではなくて、非常時等を支援する重要な基盤として公共性の高い役割を持った空港でもあると考えております。したがいまして、何よりも安全の確保が前提に運用されることが強く求められるものと考えています。
 実は私、7月の25日、すなわち墜落事故が発生する前日、三宅島の三宅村が──全島避難されたわけですが、その帰島10周年記念式典が行われるということで、調布飛行場からドルニエに乗りまして、日帰りで行って戻ってきたばかりでございます。したがいまして、離着陸の際に、いかに住宅地の中にこの調布飛行場が確保され、安全が必要かということを、直前ですね、痛感したところでございます。その前にも調布飛行場を、市長になる前、利用したこともございますし、別にヘリコプターでこの調布飛行場の上を確認させていただいたこともありまして、いかに住宅地の中でこの飛行場の安全確保が重要かということを実感として認識している者の一人でございます。
 前期までは市議会の調布基地の特別委員会の皆様が、濃密な御議論を経て、市長、何よりも安全第一だと。安全確保だと。これが市議会の意見だから、それをしっかりと市長の口を通して東京都に伝えるようにという強い要請を受け続けてまいりました。私としては、今、ちょっとその特別委員会がないことは心細いわけでございますが、それは市議会のことでございますので、尊重させていただきまして、私は、これまで受けとめてまいりました市議会の皆様のお声、そして、きょう御質問いただいたわけですから、これを重要だと思ってくださっている議員の代表だと思いますので、ぜひですね、私としては、安全確保の徹底、そしてその根拠として今回の墜落事故については、徹底的な原因究明、それを東京都のみならず、国にも求めていきたいと考えております。
 なお、ひょんな折ですね、全くこのことではない折に、太田国土交通大臣とこのテーマではない席でお目にかかる機会がありましたとき、太田国交大臣は、清原さん、調布飛行場は大変だったね、国はしっかり調査するからねと、温かいお言葉をかけていただきました。その席は、その話をする席ではありませんでしたので、よろしくお願いしますと言っただけでお別れしましたけれども、私としては、ぜひこれは、都市の中の飛行場のあり方、これを痛烈に問いかける事故でございますので、東京都とも連携しながら、もちろん調布市、府中市の市長を初め関係の皆様と連携しながら、市民の皆様の声をしっかりと伝えていきたいと思っております。
 最後の御質問、再発防止のための抜本的対策の検討でございます。
 7月28日に地元3市の市長連名で東京都知事宛てに提出いたしました小型航空機墜落事故に関する対応の要請事項の1番目にありますとおり、何よりも原因究明及び再発防止策の徹底が早期に求められる必要があります。住宅地の中にある空港であることから、機体の安全確保、操縦士の健康管理や人的要因による事故の再発防止など、あらゆる面から徹底した安全を高める取り組みがなされる必要があると考えております。
 そこで、東京都でございますが、3市の要望を受けた対応を進めることとして、考え方を聞いている状況です。その中で、事業機については徹底した安全対策を講じた上で運航を行うとともに、自家用機の取り扱いについては、地元3市との協議を図りながら慎重に対応を行う旨の説明を受けているところでございます。何よりも再発防止、そして公共的な機能をしっかりと地域の皆様の信頼を得て果たすことができますように、地元市長の一人として、市議会の皆様の御支援いただいて、しっかりと進めていきたいと思います。
 私からは答弁は以上でございます。その他については担当より補足させますので、よろしくお願いします。


◯健康福祉部長(伊藤幸寛君)  私からは市長の答弁に補足をさせていただきまして、地域包括ケアシステムについてお答えをいたします。少々答弁長くなりますけど、御容赦いただきたいと思います。
 初めに、質問の10点目から13点目、高齢者施策のたどった道、1960年代から介護保険制度が成立するまでの経緯と課題の変遷についてお答えをいたします。
 産業構造の変化による高齢者の就業機会の減少、人口の都市集中に伴う家族形態の変化など、高齢者を取り巻く環境が変化しつつある中で、1963年(昭和38年)に老人福祉法が施行されました。この法律により、国と地方公共団体に高齢者の福祉を増進する責務が定められ、いわゆる措置制度の中で自治体、福祉事務所が法に基づき必要性を判断し、サービスを提供していました。1970年代に近づきますと、寝たきり高齢者の数やその生活実態の深刻さが明らかにされるなど、高齢者福祉サービスの必要性が徐々に一般化されてきました。70年代後半には、寝たきり高齢者の増加が社会問題となり、80年代以降になると少子化の進行と高齢者人口の増加が顕著になり、医療費と介護費用をどのように負担するかが大きな課題として認識されました。90年代には家族介護の困難性から介護の社会化が求められるようになり、介護サービスの利用拡大や質の向上を図り、高齢者の介護を社会全体で支えることを目的とした介護保険法が2000年(平成12年)に施行されたところです。
 現在、介護保険制度の開始から15年が経過をいたしまして、この間、制度改正も行われてきました。今後、団塊の世代が後期高齢者となる時期を迎え、認知症高齢者の増加や介護サービス事業の急激な増加が予測されております。こうしたことから、施設や事業所のサービスにとどまらず、医療、介護、予防、住まい、そして生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が求められていると認識しているところです。
 次に、介護保険が積み残している課題、地域包括ケアシステムの構築に向けた課題と展望につきましては、御質問の14点目から最後の17点目まで一括してお答えをいたします。
 社会福祉制度から社会保険制度へと大きく転換し創設された介護保険制度ですが、介護が必要な高齢者を社会全体で支えるという制度創設の理念は現在も継承されているものと考えております。制度創設から現在に至るまで、高齢化の急激な進行など社会経済状況も変化してきましたが、効果的かつ持続可能な制度運営への見直しも行われてきました。今後も、認知症の増加を含め介護を必要とする高齢者が一層増加することが見込まれる中で、介護保険制度の運営に要する費用も増加することが予測されております。こうしたことから、利用者や被保険者の負担増をできる限り抑制しつつ、制度を持続的、安定的に運営していく予防重視の基本的な考え方を一層実践していくことが必要だと考えております。
 さらに、平成27年度の制度改正によりまして地域支援事業の内容も大きく変わり、介護予防・日常生活支援総合事業など新たな事業も開始することになります。また、在宅療養・介護連携の推進、生活支援サービスの体制整備など、この改正では、保険者である自治体が地域特性を踏まえた特色あるサービスの提供ができるようになります。既に三鷹市においては、医療・介護関係者等による多職種連携の取り組みや地域ケアネットワークなど、地域で活動している皆様の多様な協働の取り組みが進められております。今後も三鷹市の強みといえるコミュニティと協働の力を最大限に生かしまして、地域包括ケアシステムの構築を進めてまいります。
 答弁は以上です。


◯15番(嶋崎英治君)  それでは、都営の飛行場の離陸した直後の墜落事故問題から、少しずつ再質問をさせていただきたいと思います。
 原因究明は最中であり、市長が云々ということ、私もそのとおりだというふうに思います。しかし、これまでのいろんな調査でいうと1年から2年かかるというふうに総務委員会で報告受けているんですよね。どうしてそんなに長くかかるのかなということもあるんですが、やはり原因が究明されないで、徹底した安全を図るといってもですね、地元の人たちの本当に声を聞くと、飛行場がある限りいつ落ちるかわからないんだと。35年前は説明会をやった調布中学校ですよね。そのすぐ近く。それから、もう一件あって、それは飛行場内であった。死亡はありませんけどね。調布中学校に落ちたときは2人亡くなられていますね。だから、そのことがよみがえるんだそうですよ。ですから、いろんな新聞報道を見るとね、事業系のはないと。測量や何かいろんなことで営業が行き詰まっちゃうと、こういう声も新聞のほうで取材をして載せていますよね。そういう声を聞くと、なかなか悩ましい問題だというふうには思いますが、でも、やっぱりそこに住む人の命ということを第一優先するということからいくとね、抜本的な対策、一体何なのかということをいろいろ考えたわけですよ、私もね。
 飛行場がある限り、南風が吹いたときはうちの上を飛ぶんだと。あの新聞報道によれば、滑走路の真ん中辺で上がって、そのまま低空だったと、こういうことですよね。それで、あの飛行機にはマニュアルがあって──演壇でも言いましたけど、あの日、気温が34度、無風、そういう場合には滑走路が960メートル必要だと、こう書いてあるっていうんですよ。住民の人はそれを聞いて知っているわけですね。そうすると800メートルほどしかないから、160メートルない。何で許可したのかと。ここがね、1つの私は大きなポイントだと思います。ですから、そういったことを念頭に置きながら、市としてもいろいろな対策を立ててほしいと思うんですが、やっぱり住宅密集地にある。恐らく墜落した近くの人、30メートル、私が一番最初に発見したんだという人、私の家から三、四軒先だと。間違ったら私のところかもしれないという声も上がっていましたね。
 恐らく普天間基地の、あそこも米軍機ですけれども、保育園、幼稚園、学校、住宅、病院があるところを飛ぶ。アメリカ国内では飛ぶことが許されていないのに飛ぶ。だから、早く閉鎖してくれという、その気持ちとつながったのではないかなって、私自身は想像しています。で、移転をさせてくれと。羽田は閉めちゃったとかいうんですけどね。だから、調布しかない。市長が言われるように、島に住んでいる人たちの生活のいろんなこと、それだけではなく緊急のいろんなことということになって、代替がないと。そこのところが大変、いろんな意味で悩みのところだというふうに私も思うんです。やっぱり調布の市民が心配されるように、飛行場がある限り墜落事故は避けられない。
 東京都の説明会で配られた中ではね、今後の対応ですよ、今回の墜落事故を教訓とし、二度とこのような事故が起きないように地元市の意見を聞きながら、より一層の安全対策を講じていくと、こうなっているわけですね。二度じゃないと。三度目だと。そして、調布中学校に落ちたときについては、会場で発言した人は、原因について知らされなかったと。今回はね、東京都の島しょ・小笠原空港整備担当部長、とても丁寧で、立派だなと思いましたよ、答弁。そして、帰るときにね、皆さんは、きょうは納得っていうか、満足して帰れないでしょうと、こういう気持ちまで部長ですかね、述べていられましたですよ。なかなかね、そう言えないところを、やっぱりいろんな意見を聞いて、そして、今度原因が究明されたら、説明会を改めてするって言っていました。地元の人たちは、やっぱり閉鎖してほしいというふうに思うんですよね。じゃあ、どこに──やっぱり近いところで言えば、羽田にやっぱりやってもらうとか、抜本的な対策ですよ。それから、それがかなわないんだったら、これ、いいかどうかわかりませんけれども、立川の自衛隊の基地がありますよね。そこを使わせてもらうということは不可能なのかどうか。あそこも住宅密集──調布より住宅密集ではない。幅もスペースもあるというふうに、900メートルぐらいあるんですね、自衛隊の滑走路はね。ですから、そういう抜本的な対策──やっぱり市街地にあるということが問題だと思いますから、その辺の代替案についてもね、ぜひ検討してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。


◯市長(清原慶子さん)  今、るるですね、質問議員さんがいろいろおっしゃったような状況なんだろうと思います。ですから、私が今、ここで代替のことを言えるような、そんな権限があるやなしやと思っておりましてね、質問議員さんは固有名詞出して言われましたけれども、私としては、今はまず状況を冷静に分析する段階であって、その先の代替というところまでですね、私が発言すべき時期ではないと思っております。


◯15番(嶋崎英治君)  市長の言っていることもよくわかります。それが出せるんだったら、悩みもね、確かにないのかもしれません。しかし、抜本的な対策として移転ということも頭に置きながら、東京都や国との対応を考えていってほしいと思います。
 それから、慣熟飛行についてです。これが法的な規制もできないということですよね。それで、新聞報道によれば、65回も飛んでいると。それでそれが航空技術のスキルの維持だっていうふうにはどう見ても思えないし、何で5人も乗っていたのかということもね、ちょっと不思議ですよね。慣熟飛行にどうして5人いるのかっていうことですね。それは、地元の人たちは、ざる法じゃないかということの怒りを示していました。東京都は、自粛ということを言っているけれども、それは、禁止するっていうふうにはなかなかいかないんで、その気持ちは皆さんと同じだというような、そのことを酌んでほしいということをしきりに言っておられたですよ。ですから、慣熟飛行については、もうさせないというようなことも、場合によっては必要なのかなという気がいたしました。これは答弁は結構ですけれども、私は、慣熟飛行という名で実は遊覧していたんじゃないかと、調布の人たちが言っておられました。これについても東京都は調査をすると言っておられました。だから、調査結果を私自身も待ちたいと思います。
 それから、次にですね、返還に伴うとき、私が20代の若いときに、運動に加わってきたというふうにお話をさせていただきました。三鷹市民の皆さん、そして大沢地区の皆さんの大半の人は、森林公園、都民の森としてであって、飛行場ではないと。だから、あの3年間の暫定使用、国が使わせてくれと言ったときに認めちゃったということがね、悔しくてしようがないと。私も思い起こしてみれば、何でなのかなと。暫定だったのに、そして、最初は新島だけですよね。市長からもるる説明があったように、ずっといって、今度は三宅島云々までいってしまったと。いろんな環境の中で、島の人たちを考えるとなかなかという問題があるんだということ、私も市長と問題点の認識については1つだと思いますけれども、ぜひそうした地域住民の意向を酌み入れてですね、今後の対応、抜本策をやっていただきたいと思います。
 続いて、次の2番目の質問に移らせていただきます。
 これまで、介護保険ができるまで、そして今日までということで、いろんな事実について答弁いただきました。貧困対策として高齢者問題があったですよね。それが途中で切りかえられていって介護保険というふうになっていったというふうに、福祉から保険制度へと変わっていったというふうに思います。そこでですね、冒頭で言いましたおひとりさまで生きられるのがいいのかどうか、じゃないから地域包括ケアシステムというのをつくって、地域で、みんなで支え合っていこうと。そして、多職種のいろんな連携の中──きのうも質問ありましたよね。ということなんだと私も思うんです。
 そこでね、介護保険でやっぱり生きづらさというのは完結していなかったと。それは、2000年に、いつでも、誰でも、どこでも受けられるよって、ちょうど99年に私、議員にさせていただきましたから、新たな制度のときにいろんな問題提起もさせていただきました。当時の介護保険制度と、今、姿が全く違うじゃないかというふうなね、感じすら受けています。演壇でも申し上げましたけども、介護予防ということで、マシンを使ってやるんだということを物すごく言って、それで、健康な人も今から予防をやるんだということで、いろんな機械を買ったりなんかしてやったけど、今はそのことを言う人はいなくなっちゃいましたよね。それくらいいろんな変遷を重ねてきて、高齢者の人たちは、実は人らしく生きるということじゃなくて、きのうも答弁あったと思うんですがね、人が人らしく生き続けられるということじゃなくて、制度が持続可能だと。考え方が180度変わってしまったというふうに──国の考え方ですよ。思うんです。その辺のところを市はどう認識されているでしょうか。


◯健康福祉部長(伊藤幸寛君)  ただいまの御質問は、制度が持続可能という制度だけで変遷してきたんではないかという、恐らく介護保険制度の財政面の運営からだけに着目されているのかなと、そんなふうに思います。介護保険制度の中で、やはり持続可能な制度として適正な負担を求めたり、例えば介護保険料についても、改定のたびに上昇している事実はあります。しかしながら、そうした制度の持続可能だけではなくて、全体の問題としてですね、介護保険制度が地域づくりの課題として予防重視、そこからさらには──変遷を見てもですね、予防重視の考え方が出てきた。それによって給付費も抑えていけるし、地域づくりの課題としてこれから介護保険を捉えていくということでありますので、財政運営に着目すれば、そこだけに着目すればそうですけれども、介護保険制度の問題は地域づくりの課題に今、なっていますので、給付費以外のサービスも含めてどれだけ地域で、先ほどの質問議員さんのお言葉をかりれば、生きづらさを解消して、できるだけ軽減して、そうした中で生き生きとした暮らしができるかという地域づくりの課題と認識しておりますので、財政運営だけではなくてですね、そういうところを重視していきたいと考えているところです。


◯15番(嶋崎英治君)  高齢者をめぐる問題でね、ごみ出しの問題、あるいはごみ屋敷の問題、いろんなことが地域にあって、それで行政も地域住民の人たちもいろんな知恵を出しながら、みんなで支え合っていくということを考えているし、実践をしているというふうに思うんですね。
 そこで、いつまでに策定するのか──きのうも似たような質問をされた方がいるんですが、三鷹市としていつまでにこの地域包括ケアシステムを構築するという年次目標みたいなものはあるんでしょうか。それから、その際に、どうやっていくかということをって、もう検討されていると思うんですが、私は、モデル地区を選定しながらね、やったほうがいいかなと思っているんですけど、その辺のスケジュール、それから、考え方等があったら最後にお聞きしますので、お示しいただきたいと思います。


◯健康福祉部長(伊藤幸寛君)  地域包括ケアシステムの年次スケジュールといいますか、いつまでにということですが、これは大変難しいお尋ねだと思っております。地域包括ケアシステムはですね、平易な言い方をすれば、そう簡単にできるものではなくてですね、常にそこを目指して、そのシステム自体をよりよいものにしていかなければいけない。一部では、例えば多職種連携でありますとか、医療と介護の連携、そうした地域包括ケアシステムで言われる5つの中の幾つも取り組みを進めているわけですから。あと言えることは、今回の改正の中で新しい総合事業──これは28年度の早期に対処をしていきたいと思います。そうした事業をですね、積み重ねてよりよい地域包括ケアシステムを目指していくということで、計画的には介護保険事業計画の基本目標が構築ですから、それに向けて当面の課題を整理して実践を進めていくというふうに御理解いただければと思います。


◯15番(嶋崎英治君)  わかりました。今後ですね、引き続きこの問題について、かなり問題点については一致したところがあったというふうに思います。引き続き私も研究をして、問題提起なりさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 以上で終わります。


◯議長(後藤貴光君)  以上で嶋崎英治君の質問を終わります。
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◯議長(後藤貴光君)  この際、議事の都合によりしばらく休憩します。
               午前10時51分 休憩



               午前11時05分 再開
◯議長(後藤貴光君)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(後藤貴光君)  市政に関する一般質問を続けます。
 次の通告者、16番 野村羊子さん、登壇願います。
                〔16番 野村羊子さん 登壇〕


◯16番(野村羊子さん)  おはようございます。今期の国会では、多くの憲法学者が憲法違反としている安保法案、いつでもどこでも戦争ができる国づくり法案の審議が最重要課題で、一昨日の日曜日は、国会前に反対の声を上げる市民が12万人集まりました。その陰でさまざまな法案の審議、採決も行われています。共通番号、いわゆるマイナンバーの利用範囲を拡大するマイナンバー法改正、個人情報保護法の改正、働く女性たちの課題が解決されない女性活躍法、そして一生派遣の派遣法改正、個人の権利侵害につながりかねない、実際の市民の暮らしをより困難にしかねない政策が次々と実施させられようとしています。市民を直接支援する立場にある基礎自治体としては、より暮らしに寄り添う施策を展開していく必要があると感じています。
 そこで、今回の私の一般質問は、市民に寄り添うまちづくりとして、大きく3点について質問いたします。
 1、生活困窮者自立支援制度について。
 ここ数年続く生活保護基準の切り下げ等による非課税基準の切り下げは、就学援助への連動を初めとしてさまざまな負担の増額につながっています。雇用環境がそれほど改善もせず、報酬の改善もほとんどない中で、ぎりぎりのところで暮らしを立てている市民に大きく影響していると思われます。このような状況の中で、当事者に寄り添い、シームレスでスムーズな支援を念頭に入れた生活困窮者自立支援制度が4月からスタートしました。8月の厚生委員会において、4月から6月の相談件数の報告があったところです。スタート段階の現状を把握した上で、検証しながら今後の制度を利用する市民に寄り添った運用がなされていくのか、なされていくべきだと思います。
 そこで、ア、生活困窮者自立支援制度の広報・周知について。
 本当に必要な人に使える情報として届いているのでしょうか。
 質問1、窓口新設の広報はどのような形で実施しているのか、実態をお聞かせください。
 質問2、来談者はどのような経緯で、あるいは何を見て窓口に相談に来ているのかの実態をお聞かせください。
 イ、生活困窮者自立支援制度の運用と課題についてお伺いします。
 この制度は、相談当事者本人の自立と尊厳の確保を目標とし、既存の社会資源を生活困窮者支援という新たな視点でつなぎ直し、不足すれば創造していくという作業を進めていくことが必要とされています。困っている人に寄り添い、包摂する社会をどのようにつくっていくのか、新たな行政の試みが求められています。三鷹市において、地域の中で市民生活の包摂的支援をどのようにつくり上げていくのでしょうか。相談者に寄り添う支援を構築するために、それぞれ個別の状況に応じ、支援計画を作成していくことが1つのポイントとなると考えます。
 質問3、プラン作成の実績と今後の課題をどのように捉えているのか、市長の御見解をお伺いします。
 このプラン実施に当たっては、さまざまな資源、制度、ネットワークを活用できるものは全て活用し尽くしながら、相談者をトータルに支えていくことが求められています。
 そこで、質問4、庁内連携体制の実績と今後の運用のあり方について、市長の御見解をお伺いします。
 質問5、アウトリーチの体制の実績と今後の寄り添う支援体制構築について、市長の御見解をお伺いします。
 質問6、関係機関との連携体制の運用実績と今後の体制構築の課題について、市長の御見解をお伺いいたします。
 次に、大きな項目2、中高生・若者の居場所づくりについて質問いたします。
 トラブルに巻き込まれ、また事件に関与してしまう中高生・若者世代の報道が相次いでいます。何よりもさまざまな成長課題を抱える中高生・若者たちには、みずからの自由と人権を体感し得るような場、居場所があることが重要だと考えます。中高生・若者にとっての居場所とは、学校ではない場、家庭ではない場で、指導されず、受容され、見守られる、さらに役に立つことが体験できる場ではないでしょうか。このような体験の中で、自己尊厳、自己肯定感を育むことができます。無料で利用しやすい場所にあり、自由度がある、そのような中高生・若者の居場所を確保し、提供していくことが必要です。この年齢層のニーズを的確に捉え、寄り添える体制構築を目指すべきと考え、以下の質問をいたします。
 ア、中高生・若者の居場所づくりの現状と課題について。
 三鷹市子ども・子育て支援事業計画には、子どもたちの居場所づくりとして、中高生世代の居場所としての機能の拡充を推進するとしています。しかしながら、2015年の予算、児童館費、中高生交流事業は、東西の児童館を合わせても年間55万にしかなりません。市では、ニート、ひきこもり対策及び生活保護や生活困窮者世帯の学習支援は、別の事業としてNPO法人に委託しています。しかし、登校を継続している中高生、ひきこもりとは言えない若者に対応する事業はありません。非学校、非家庭の第3の居場所として機能している児童館は、午後5時には閉館し、中高生・若者の居場所とたり得てないのが現状ではないでしょうか。中高生・若者たちの居場所、自由な活動を保障し、受け入れ、見守り、支える関係、構築する場としての居場所が必要ではないでしょうか。
 質問7、子ども・子育て支援事業計画における児童館の中高生が利用可能な開館方法の検討の現状と今後の見通しについて、市長の御見解をお伺いします。
 質問8、同じく中高生世代の利用に応じた施設の整備の現状と今後の見通しについて、市長の御見解をお伺いいたします。
 また、子ども・若者支援の推進として、児童館が「気づき・遊び」から「相談」へとつながる居場所として機能するよう、支援体制を構築しますと事業計画ではされています。
 質問9、困難を有する子ども・若者への支援体制の構築の現状と今後の方針について、市長の見解をお伺いします。
 イ、中高生・若者の支援事業の今後について。
 児童館は18歳までの施設です。しかし、現在、社会的養護の必要な子どもたちの施設卒業後のアフターフォローが重視されてきているように、高校卒業後の一定期間をも視野に入れた、若者たちに寄り添える支援体制の構築を検討すべきではないでしょうか。また、多くの自治体では、民間レベルでの中高生の学習支援活動が始まっています。三鷹市においても、地域の中で包摂する社会をつくり出し、さまざまな担い手による支援体制を構築することが可能だと思います。
 質問10、児童館と社会教育会館との連携といった庁内連携や、市民団体との協働による居場所づくり等支援事業展開の今後の可能性について、市長及び教育長の御見解をお伺いいたします。
 最後に、大きな項目3、生涯学習の基礎となる公民館のあり方について質問いたします。
 本年6月、新川防災公園・多機能複合施設(仮称)管理運営計画が示されました。そこでは、案の段階では直営であった社会教育会館を生涯学習センターに移行させ、指定管理するという方針が示されました。社会教育法、公民館の設置及び運営に関する基準という根拠法を外すことになり、今まで培ってきた三鷹市の社会教育を継承し、維持発展させ、市民に寄り添った生涯学習事業として運営していくことができるのかについて、お伺いしたいと思います。
 ア、公民館と社会教育会館について。
 社会教育会館本館は、1972年に社会教育法に根拠を置く公民館として開館しました。運営のための公民館運営審議会も設置され、市民の継続的な学習の場、実能力を培う場として、市民大学事業を中心にさまざまな事業が展開されてきました。社会教育会館を社会教育法から外し公的施設とすることで、何が失われ、何が得られるのでしょうか。
 質問11、公民館として三鷹市社会教育会館が果たしてきた役割とは何か、教育長の御見解をお伺いします。
 質問12、社会教育会館を生涯学習センターに移行することによる課題は何でしょうか、教育長の御見解をお伺いいたします。
 イ、学びの権利保障と、自治を担う市民の育成について。
 公民館は、日本国憲法や世界人権宣言が保障する教育を受ける権利を保障する場として設計され、運営されてきました。社会教育法にはそのための体制整備等を規定していましたが、昨今の改正によって、その学習権や住民自治の権利が十分保障され得ない状況になってきていると危惧しています。
 質問13、社会教育会館事業による学びの権利保障と社会教育の専門性の確保がなされるかについて、今後の体制構築のあり方を教育長にお伺いいたします。
 以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。御答弁よろしくお願いいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  まず最初にいただきました生活困窮者自立支援制度について、順次お答えいたします。
 窓口新設の広報と来談者の訪問の経緯についてお答えいたします。
 三鷹市では、生活困窮者自立支援事業の開始に当たりまして、事業開始前の3月、開始直後の4月、そして6月の3回にわたりまして、「広報みたか」で市民の皆様への周知を図りました。また、制度の概要や相談の流れなどを記載したリーフレットを作成し、庁内を初め社会福祉協議会や地域包括支援センター、民生・児童委員の皆様などに配付し、制度の丁寧な説明と支援が必要と思われる方へぜひ御案内をしてほしいと、このようにお願いをいたしました。
 そこで、来談者は、次のような経緯で生活・就労支援窓口にいらっしゃっています。4月から6月末までの3カ月間で新規相談が108件ありました。そのうち御本人が広報等を見て来られた方が42件、市内及び関係機関からの紹介が53件、そのほかが13件となっています。今後も市民の皆様への積極的な周知を図りますとともに、庁内及び関係機関等に対する制度の周知と理解の促進に努めてまいります。
 なお、4月早々、とにかく窓口が混雑いたしまして、お待たせすることもあったのですが、利用された方が、あそこの窓口があるよというふうに伝えていただいているということもあると聞いているところです。
 次に、3番目にプラン作成の実績と今後の課題についてお答えいたします。
 6月末までの3カ月で108件の新規相談を受け付けたことは先ほど申し上げました。その中で、支援の申し込みは94件、支援プランの作成は34件となっています。プラン策定者の約半数が就労支援対象の方で、御自身で就労活動が困難など、就労への課題のほか、金銭管理や生活習慣の問題など複合的な課題を抱えているケースが少なくありません。
 支援プランの作成につきましては、支援員が相談の中で課題を正確に把握し、御本人の意思を尊重しながら、個々の状況に応じて支援の内容を決めています。質問議員さんは、自立と尊厳の確保が重要で、そのために包摂的支援が求められていると御指摘されましたが、まさに複合的な課題を抱えていらっしゃるわけですから、一通りの解決方法だけではありません。まさに包摂的な支援が求められているのが現場の窓口です。今後も適切な支援を行いますとともに、丁寧なアセスメントを行いまして、関係機関等と連携を図りながら事例の検討なども行いまして、課題の把握と、それぞれにより効果的な事業の実施に努めてまいります。
 ちょっとだけ具体的なことを申し上げますと、プラン作成に至る前に、暫定的に、2カ月程度の暫定的な支援を行うことも進めているんですが、この暫定的な支援によって、支援プラン策定前にもかかわらず課題解決に至ったケースも30人以上いると、このように報告を受けています。
 次に、庁内の連携体制と関係機関との連携体制について、4番目と6番目の御質問を一括してお答えいたします。
 庁内の連携体制の実績ですが、6月末現在で31件の調整を行いました。また、関係機関との連携につきましては、23件の実績があります。連携先といたしましては、就労支援の関係でハローワーク三鷹がありますが、ほかに社会福祉協議会や地域包括支援センターがあります。そこで課題として認識していることと、今後、その課題解決のあり方でございます。まだ本格的な取り組みを始めたのは4月以降となるわけですが、生活困窮者の皆様は、多様な御相談内容を持ってこちらに来てくださいます。もちろんその問題がですね、直ちに御本人が認識しているわけではなくて、相談をしてお話を傾聴する中からその問題が鮮明に浮き出てくるわけです。したがって、庁内の連携は必須でございまして、それ以外に関係機関との緊密な連携が必要です。そこで、支援プランの決定と効果的な支援を行うための支援調整会議を設置しています。今後は、この支援調整会議も含めまして、事例検討に基づきまして、ぜひ効果的な支援手法というものを蓄積していきたいと思います。いい意味でのマニュアルというのは必要ではないかなというふうに考えております。
 そこで、5点目の御質問はアウトリーチの体制と寄り添う支援体制についてです。
 寄り添う支援体制というのは、窓口での御相談にまず求められる姿勢です。どんなことがあっても、いわゆる上から目線では全く話になりません。何よりも寄り添うということは言うまでもないことです。また、具体的にはハローワークなどへの同行、また家庭訪問についてもしっかりと進めております。6月末現在の実績では、訪問と同行支援を合わせて41件の実績があります。今後の支援体制につきましては、相談者のニーズとともに、実績と効果について十分検証しながら、より効果的な支援体制の構築を目指していきたいと思っています。
 なおですね、就労支援について一定の実績が上がりましたし、有効な相談の手法というのも次第にわかってまいりましたので、今月以降ですね、ちょっと人員を──財源少ない中、拡充してですね、就労支援、自立支援についてはさらに相談体制を強化していきたいと思っています。
 中高生・若者の居場所づくりについて、大きな2番目での御質問をいただきました。その最後の御質問の10番目、庁内連携や市民団体との協働による居場所づくりの展開についてお答えいたします。
 新川防災公園・多機能複合施設(仮称)という新しい取り組みが始まります。したがいまして、東西の児童館や東西社会教育会館についても、庁内で連携を図りながら、そのあり方や位置づけについて、さらに中高生や若者の居場所になる機能を強化できないかということで、検討を進めたいと思っています。今、さまざまな状況に置かれている中高生や若者の行動は、先ほど質問議員さんが言われましたように、必ずしもひきこもりというような状況になくても、居場所が必要であるということは、市役所としても教育委員会としても認識しているところでございます。
 そこで、運営方法等につきましても、市民団体やNPO法人、民間や関係機関との連携を含め、検討していきたいと思っています。現在ですね、私として中高生世代向けに特化した施設整備の予定はありません。むしろ地域のコミュニティ・センターで、最近、多世代交流事業というのを推進してくださっています。特に小・中学生向けに曜日を決めて、体育館や幼児、子ども室、図書館などを提供する子どもの居場所づくり事業を進めてくださっている住民協議会もございます。したがってですね、コミュニティ・センターも大切な各世代の居場所なわけですから、地域資源を活用した中高生・若者の居場所づくりに向けての検討も前向きに進めていきたいと考えております。
 私からの答弁は以上です。その他については担当より補足をいたさせますので、よろしくお願いします。


◯教育長(高部明夫君)  それでは、私からは、まず公民館として社会教育会館が果たしてきた役割についてお答えをいたします。
 社会教育会館は昭和47年の開館以来、多種多様な学習機会と組織的、継続的な学習活動の場を提供してまいりました。自主グループ活動の場の提供のほか、市民大学事業、あるいは青少年体験学習講座事業、あるいは生涯学習相談事業などを展開いたしまして、市民の生涯学習を推進していく役割を果たしてきております。特に長年にわたりまして市民が企画運営を行ってきました市民大学総合コースなどで受講された多くの市民の方々が、その後にさまざまな活動に参加し、地域で活躍し、現在の協働のまちづくりにつながる地域の人材づくりともなってまいりました。このように社会教育会館では市民が主体となり、地域課題や生活課題から発した市民の学習ニーズを反映した学習の機会を市民との協働によりつくり上げ、地域で活躍する市民の育つ場となり、また市民の主体的なまちづくりに貢献してきたものと認識しているところでございます。
 次に、社会教育会館を生涯学習センターに移行することによる課題でございます。
 生涯学習センターでは、これまで社会教育会館で培ってきました、市民が企画と運営にかかわる事業については、基本的に継続することとしておりますけれども、さらに多世代にわたる市民の多様な生涯学習ニーズに応じまして、学習活動を支援できるよう多彩な生涯学習プログラムを提供していく必要があるというふうに考えているところでございます。
 これまでに自主グループ活動や主催講座などに参加していただいた方々はもちろんですけれども、学習欲求を持ちながらですね、これまでなかなかそういった参加の機会を持たなかった多くの市民の方をですね、学びの場へ誘っていくということが、生涯学習の拠点施設としての今後の生涯学習センターの大きな課題であるというふうに捉えております。そのためには、多世代にわたる市民の多様な学習ニーズを反映した魅力あるプログラムや事業プランを提示することが重要でございますし、また、広範な市民の意見を事業に反映していく、また、市と教育委員会、指定管理者、市民がともに話をしていける場の設定も欠かせないというふうに考えておりますので、そういった機能を持つですね、運営懇談会──仮称でございますけれども、こういった場の設置も検討していきたいというふうに考えております。
 次に、学びの権利保障と社会教育の専門性の確保ということでございます。
 社会環境が大きく変化する中ですね、長寿社会を充実して生きていくためには、やはり市民としても生涯学び続けていくことが重要ですし、子どもだけでなくて大人に対しても学びの機会を充実することが求められているというふうに認識しております。また、社会教育の専門性につきましても、かつては学習課題、ニーズを把握してですね、それを学習計画の立案、運営につなげていくということが中心だったものから、次第に学習情報の提供や学習相談、あるいは学習のコーディネートや人材の育成、活用といった幅広い資質、能力になっているところでございます。
 そこで、生涯学習センター(仮称)におきましては、さまざまな学習ニーズを反映し、市民のより主体的な学習を協働してつくり上げていくことができるよう、市長部局、教育委員会、そして協働型の指定管理者によりまして、専門性を持った事業体制を構築していきたいというふうに考えております。
 その他につきましては担当よりお答えいたします。


◯子ども政策部長(竹内冨士夫君)  私からは市長の答弁に補足をいたしまして、中高生・若者の居場所づくりについてお答えをいたします。
 7番目の御質問で、児童館の中高生が利用可能な開館方法の検討の現状と見通しについてでございますが、児童館は乳幼児から中高生世代までの幅広い場所づくり、居場所づくりが求められておりまして、特に近年は、中高生の地域での活動拠点としての機能、役割が一層求められていると認識をしております。現在、東西の児童館の運営は、午前9時から午後5時までを原則としておりますが、児童館での中高生のニーズ及び活動状況を見ながら、状況に応じて職員の安全管理のもと臨時的に開館時刻を延長するなど柔軟な対応を行っているところでございます。今後もこうした中高生世代の利用状況やニーズを十分把握しながら、平日や土日などの開館時間のあり方、また、これに対応する運営方法について、引き続き検討していきたいというふうに考えております。
 続きまして、8番目の中高生世代の利用に応じた施設の整備の現状と見通しについて、お答えをいたします。
 東西の児童館につきましては、乳幼児とその保護者が安全に交流でき、かつ中高生世代が自由に活動できるような機能の充実を図ることが重要であるというふうに考えておりますが、開館時間や運営のあり方などソフト面とあわせてですね、施設についても、30年以上経過をしておりますので、施設や備品等のハード面の検討についても、今後、あわせてですね、検討していきたいというふうに考えております。
 それから、9番目の困難を有する子ども・若者への支援体制の構築の現状と見通しについてお答えをいたします。
 不登校やひきこもりなど、困難な状況にある中高生や若者については、地域できめ細やかな支援や継続的な対応が重要であるというふうに考えております。特に児童館ではですね、地域の相談拠点として多くの相談に対応しながら、三鷹市子ども家庭支援ネットワークの一員として重要な役割を果たしているところでございます。こうした実績、取り組みを踏まえまして、困難な状況にある中高生や若者、その家族が相談できる場を提供できるよう、今年度はですね、東京都のモデル事業との連携も予定をしておりますので、こうした相談事業をベースにしながら、活用していただけるよう積極的に広報し、取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長(宇山陽子さん)  私からは質問の10、中高生・若者の居場所づくりに関する児童館と社会教育会館等の連携についてお答えいたします。
 社会教育会館では、例年開催している社会教育会館のつどいで、児童館と連携して東西児童館のクラブ活動の成果発表の場を設けまして、中高生の音楽バンドが日ごろの練習成果を披露して多世代の利用者、参加者と交流しているほか、夏休みに中高生向けに自主学習スペースを設ける、あるいは児童館の中高生の事業に東西社教会館の会場を提供するなどの事業を行っております。今後、生涯学習センターとしての新川防災公園・多機能複合施設(仮称)への移行を踏まえ、同様の取り組みを初めとしまして、さまざまな連携のもとに中高生・若者の居場所づくりに向けて、先ほどの市長の答弁にもありましたような多世代の交流ということも踏まえて、展開を検討していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯16番(野村羊子さん)  御答弁ありがとうございました。それでは、生活困窮者自立支援制度について、まず再質問させていただきます。
 今、市長の答弁で、さまざま窓口が混雑するくらいの来談者があり、就労プラン作成以前にそれなりの課題解決をしていく、あるいはプランを策定し、今後継続して支援をしていくという方が一定数いて、それがそれなりの効果を奏しているので、人員体制を強化していきたいというふうなお話がありました。本当にこれ、運用次第だというふうに思うんですね。生活困窮者自立支援制度のモデルとなった野洲市では、やはりワンストップの窓口として、その場でさまざまな担当課の職員がその場で相談に応じるというような、来談者を動かさずに、職員のほうが動いて対応していくというふうなことを実施して、実際に効果を上げました。
 一方、銚子市で起きた事件では、家賃の滞納だけが言われていますけれども、実際にはDVの夫の借金を背負い、闇金融に手を出し、あるいは国民健康保険料も滞納しているというふうなさまざまな課題を抱えていた。にもかかわらず、そのことを相談を受けた窓口が、丁寧に聞き取りせずに帰してしまったというふうなことが最終的な事件につながったと、私はさまざまな報道の中で見ています。やはりその人が、先ほど市長が言ったように、本人が認識していない問題をね、どれだけ丁寧に聞き取れるか、そしてそれをどれだけ支援につなげるか。今まで行政の制度というのは、申請制度といって本人が言ってこなきゃ支援も何もないというふうな状態でしたが、それだったら、こういう形でこれを使ったらどう、こういうことあるよ、じゃあ、これをやってみたらどうだろうというふうな形で、その人の生活再建に向けた一歩を踏み出せるというふうなね、支援をする。今、三鷹市はそのような対応をしていると聞いて、大変心強く思いました。
 生活保護につながった人たちというのもいるかと思います。立川のほうで、立川の市議会が調査した多摩地域の相談件数、4月だけの資料というのを私は調査した方からいただきましたけども、ちょっと件数的に非常にばらけて──数に差があり過ぎるもんですから、どういう形でカウントしてこの件数を書いたのか、ちょっとわからないので、数字は確実に言えませんけども、それでも生活保護につなげたか、つなげなかったかということは、この制度のあり方として、1つはね、非常に重要なことだと思うんです。つまり、困窮者自立支援制度そのものがスタートするときに、貧困問題を支援している人たちの中で、これが沖合作戦となって、本当にその人の支援につながらなくなるんじゃないかという危惧がたくさんありました。
 一方で、いやいや、そうではなくて、これで本当に生活保護につながるか、つながらないかの人たちを、やはりちゃんとスタートに立てて、ともに支援していくんだ、それができる制度なんだという両方の話があって、その点は非常に私も危惧をしていたわけですが、三鷹の今、市長の答弁にはありませんでしたけども、生活保護につなげているケースもあるようだというふうなことで、そういうことも念頭に置いた支援をしていくというふうなことだというふうに受けとめました。
 今後ですけども、社会福祉法人にね、委託をしています。そのことが、庁内連携、つまり、職員ではない人が判断をしてつないでいくということについて、権限というか、そのことについてね、どのようにお考えになり、今後、運用にどのようにこれが生きていくのか、生かされていくのかということについて、1点だけお伺いしたいと思います。


◯健康福祉部長(伊藤幸寛君)  社会福祉法人に委託することによって、庁内等の連携はどうかということですが、本事業、質問議員さんもお感じになられているように、資源開発でありますとか、関係機関とのネットワーク、これが非常に重要になってきます。そうした点で、社会福祉法人の委託ではありますが、例えば支援調整会議、これは中の実施要領としてもきっちり定めて開催をしております。それから、庁内の各課もですね、もちろん生活福祉課の職員も一緒になって、顔の見える関係づくりに取り組んでおります。ハローワーク、それから地域包括支援センター等々も同様です。今後も引き続きそうしたネットワークがですね、機能していくように。委託ですので、責任は市にありますので、市としてもしっかりそうしたところを調整を図ってまいりたいと考えております。


◯16番(野村羊子さん)  最終的には市が責任を持って行うというふうな御答弁をいただいて、大変心強く思っています。これからも継続的に、多分、まだまだ今後も相談者や来談者が続いていくと思います。丁寧な対応をしていただければと思います。
 では、中高生・若者の居場所づくりについて再質問したいと思います。
 今、実際に中高生のニーズ、状況に合わせて臨時的に開館延長しながら対応しているというお話がありました。それではね、本当に継続的に中高生の居場所としては、やはり確保しにくい。そのことについてね、引き続き検討するというふうに言われていますけども、どれだけ本当に実のある検討ができるのかっていうような──今の答弁は甚だ心もとないという気がいたします。施設を直接つくるのではなくて、運営等でさまざまな形で居場所づくりをしていきたいという市長の答弁もありましたけども、私も場所ではない、過去にも私は、社会教育会館の場を使って、会議室等を使って見守りの人、大人がいることによって中高生の居場所づくりをつくれるのではないかという提案も、過去にもしています。そういうことで、今ある既存の施設を使うということは、それはそれで十分だと思うんです。それでも、そこに行けば誰か人がいるんだ、仲間がいるんだ、誰か聞いてくれる人がいるんだ、ほっとできるんだ、そういう場が常にあるっていうことも、それは一方で必要ではないか。きょうやっているかな、行ったらきょうあくかなって、そういう状態じゃなくて、子どもたち──大人でも誰でもそうです、相談したいときは、今その瞬間です。そのときに行ける場所がある。あそこへ行ったら何とかなるかと思えるような場、それをつくっていかなければいけないと私は思います。その点について、今後の方針、検討の方向性というものが答弁できるようでしたらお願いいたしたい。


◯子ども政策部長(竹内冨士夫君)  中高生の居場所づくりということでお答えをいたします。
 現在の取り組み状況を踏まえてですね、今後の方向性ということですけれども、開館時間の話をさせていただきましたが、やはり利用のニーズ等を踏まえますと、夜間にも利用できる場所を確保すること、それから、中高生世代の心情を理解して相談に乗れる人材、今も児童館はしっかり対応しているというふうに思いますけれども、そういう場所と人材をですね、しっかり確保できる体制をですね、児童館をベースに引き続き検討していきたいというふうに考えております。


◯16番(野村羊子さん)  現在の児童館、中高生交流事業等にしてもですね、それなりの事業をできる範囲でやっているというふうに、私もそれはそれで評価したいと思います。それが、だからこそ継続的な中高生の居場所としてつながるように、今後もしっかりと検討していただければと思います。
 それでは、公民館、社会教育会館のあり方について質問いたします。
 今、答弁で、さまざまな生涯学習の支援、学習活動の場を提供するというふうな言葉がありました。社会教育会館、公民館というのは、学ぶ権利を保障する場だ。そのことをどれだけ自覚して運営されてきたのか。社会教育法に基づく公民館というのは、民主主義と平和主義の理念を身につける場所として、そして、文化薫り高い人格を磨く場所として、地域に産業を興し、地域の政治を立て直し、地域の生活を豊かにする場所、これが公民館として社会教育法を最初につくる前にですね、寺中作雄さんという方が理念を語った。その理念を実現するために社会教育法、公民館というのができた。そういう歴史的経緯の中で学ぶ権利を保障する、そして自治を担える市民を育成していく。地域に学びを返していくというのは、それはボランティアということではなくて、地域の自治を担う、そういう人材を育成する。それがベースだったと思うんです。このことについて教育長はどのようにお考えになっているか、再度質問します。


◯教育長(高部明夫君)  昭和24年にですね、社会教育法が制定をされて、当時の民主教育のスタートの場だったわけですね。そういった歴史と伝統がある市民の主体的な学習の場というのは十分認識しているところでございます。そういったものも、今後もですね、十分尊重していくわけですけれども、やはりいろんな生涯学習の理念が登場してですね、公運審自体ももう必置の義務がなくなってですね、学びそのものが社会教育から生涯学習という多世代、いろんな世代、あるいは市長部局でもいろんな講座、事業を持っている中ですので、社会教育をより発展的にですね、そういうより市民の主体的な学習の場へつなげていく、そういうところが私どもの使命だというふうに思っております。


◯16番(野村羊子さん)  いつでも、どこでも、誰でもかな、学べる場所にするというのが三鷹市の生涯学習の理念だと思います。そこで、今回、センターに移行するに当たって、有料化という問題がありました。誰でも学べる、全ての人に学びを保障する理念からしたときに、本当に無料の原則から外れるということがいいのか、そのことをどのように考えるのか、特に低所得者対策というものを検討しないのかどうか、学ぶ権利の保障といった場合に、誰でも学べるといったときに、本当に今、社会教育会館に集っている多くの方々の中には、これが有料化したら、会館、場所を借りるのに1,000円、2,000円、5人で集まれば1人何百円、それを毎週、あるいは毎月それ、担う。結構大変じゃないの。もうじゃあ、やっぱり行けないかなというふうなことになりかねないこともあり得るのではないか。そういうことも含めてですね、誰でもが学べる場の提供という意味での今回の無料の原則から外れるということについて、どのように考えているのかということ。それから、もう一つですね、協働の指定管理というところでやっていますけれども、それについて、本当に住民主体の場となるのかどうかということを再度お伺いしたいと思います。


◯教育長(高部明夫君)  まず有料化の問題でございますけれども、学習の場というのは、かなり市内全体──当初は公民館だけでスタートしましたけれども、三鷹市内をとってもですね、コミュニティ・センターですとか、消費者活動センターですとか、協働センターですとか、いろんなネット大も含めて学習の機会が広がっているわけですし、新しい施設、複合施設でございますので、諸施設との勘案の中でですね、その施設の使用料等は一定の基準を定めたということでございますけれども、より主体的なですね、公共性の高いような事業については、当然、減免等も対応をですね、今後詰めていきたいというふうに思っております。
 指定管理者制度でございますけれども、先ほども言いましたように、学ぶ方の対象者、あるいは学ぶテーマ、より主体的な学習をするためにですね、いろんなやっぱり広がりがあるわけでございますので、指定管理者の中の専門性、ノウハウ、魅力的なプログラム開発等々ですね、そういうものも活用しながら、市や教育委員会が主体的にかかわって、よりよい学習の場をつくり上げていきたいというふうに考えております。


◯16番(野村羊子さん)  きっちりと学ぶ権利を保障しながら、社会教育の専門性を確保して、今後の対応をしていっていただきたいと思います。ありがとうございました。


◯議長(後藤貴光君)  以上で野村羊子さんの質問を終わります。
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◯議長(後藤貴光君)  次の通告者、6番 小俣美惠子さん、登壇願います。
               〔6番 小俣美惠子さん 登壇〕


◯6番(小俣美惠子さん)  議長より指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。今回の一般質問は、高齢化の進行に伴う介護保険制度などについて質問させていただきます。
 総務省によりますと、我が国の高齢化は、2014年9月15日現在の推計によりますと、65歳以上の老年人口は3,296万人となっておりまして、総人口に占める65歳以上の人口比率、いわゆる老年人口比率は25.9%となっております。4人に1人が65歳以上という現状です。我が国の高齢化はそのスピードが極めて速いことが特徴になっています。老年人口比率が7%から14%に達するまでの所要年数を外国と比較しますと、フランスが114年、スウェーデンが85年、比較的短いドイツが40年、イギリスでも46年であるのに対しまして、我が国の場合は7%に達したのは1970年であり、それが14%となったのは1994年と、その期間はわずか24年でありました。世界のどの国も経験したことのない超高齢化社会を迎えようとしています。諸外国はこのような極めて早い高齢化の進行をどのように乗り越えるのか、日本の対応に極めて高い関心を持っていることと思われます。
 さて、高齢化がもたらす課題といたしましては、1点目に生産年齢人口の減少が挙げられます。国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、高齢化の進展により我が国の生産年齢人口は、1990年代をピークに減少の一途をたどっております。そして、2030年には2010年との比較で約1,300万人が減少し、2050年には2010年との比較で約3,100万人が減少する見通しだそうです。この生産年齢人口の減少は、我が国の潜在成長率を押し下げ、持続的経済成長に大きな影響を与えることが懸念されています。
 2点目でございますが、社会保障費が増大するとの見通しでございます。
 高齢化の進展によりまして、一般会計の3割超を占める社会保障給付費が増加しております。国民医療費は2008年度の34.8兆円から2025年には52.3兆円、老人医療費も11.4兆円から24.1兆円まで増加する見通しであります。
 3点目でございますが、介護負担の増大でございます。社会保障費の増加にとどまることなく、介護負担の増加も懸念しておりまして、厚生労働省が平成22年に行った調査によりますと、主な介護者の構成割合は、同居の配偶者や子どもなどといった家族介護が中心になっております。今後、核家族化の進展に伴いまして、平均世帯人員数は減少の一途をたどり、2035年に2.2人になる一方、高齢者単独、夫婦のみ世帯割合、世帯主65歳以上の家庭は上昇し、2035年には68.6%になるとの予測がされております。このため、家族介護以外の受け皿の整備など、社会全体で高齢者の生活を支えていくような社会のシステム機能の整備を早急に進めるとともに、要介護者などの支援者を支援する仕組みについても緊急に構築する必要があると思われます。
 次に、今、高齢化といえば2025年問題が大きな話題を提供しています。10年後には必ず来るこの事態ですが、団塊の世代と言われる1947年から1949年生まれで、現在66歳から68歳の世代が大挙して75歳を迎えるということでございます。実際にどれくらいふえるのかと申しますと、2012年における75歳以上の後期高齢者は、1,511万人でございます。これが2025年には2,179万人まで増大します。全人口に占める比率も18%と、5人に1人まで上昇する見通しです。75歳で前期と後期に線引きがされていることにも理由があります。介護が必要な要支援1から要介護5までの枠の中で、要介護の認定者は、現在574万人です。65歳から74歳の前期高齢者の認定率が4%なのに比べて、75歳以上の後期高齢者では29%に上昇します。75歳以上の人口がふえることは、介護される側の人数が爆発的に拡大することとなります。特に今後、高齢者人口が増大するのは、都市部及びその近郊であります。都道府県別の75歳以上の人口を見ますと、東京都では2010年の123万人から2025年には198万人に増加します。大阪府では84万人から153万人でございます。高齢化が到達している地方と違い、都市部ではこれから本番を迎えることとなります。
 一方、三鷹市の高齢化の現状でございますが、平成26年10月1日現在の65歳以上の高齢者数は3万8,103人で、高齢化率は21%となっております。このうち75歳以上の後期高齢者数は、約半数の1万8,690人でございました。人口全体の推移では、平成22年10月1日現在では17万9,811人ですが、平成26年10月1日現在では18万1,751人となっております。この5年間で人口の伸び率は約2%の増となっています。ところが、65歳以上の人口の伸び率はと申しますと、この状況に反しまして10.6%となりまして、都市部特有の高い割合を示しております。今後も高齢化の進行によりまして、高齢化率は年々上昇が見込まれております。
 このような背景から、進行する高齢化社会を支えるために、介護をサービスとして供給する新しい保険制度が平成12年(2000年)にスタートしています。この介護保険制度は、開始以来15年を経過する中で、幾たびかの制度の変更を重ねてまいりました。平成27年度は2025年問題を踏まえまして、介護保険制度の大きな転換が図られております。高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるようにする取り組みでございます。また、高齢者が住みなれた地域で生活を継続する制度として、高齢者が居住する住宅や土地などの不動産を担保として、一括または年金の形で定期的に融資を受け取り、受けた融資は、利用者の死亡、転居、相続などによって契約が終了した時点で担保不動産を処分することで元利一括返済するリバースモーゲージ制度もございます。
 一方、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるようにする三鷹市の取り組みに対しまして、本年6月に有識者でつくる日本創成会議が、介護需要の増加対策として、高齢者の地方移住などの提言を出しています。さらにですね、認知高齢者やひとり暮らしの高齢者の増加に伴いまして、判断能力の不十分な方々を支援する成年後見人制度の活用が重要性を増してまいりました。このように高齢者の支援や介護につきまして、多様な課題が山積しております。これらの取り組みについて質問をさせていただきます。
 1項目めでございます。介護予防を重視した取り組みについてでございます。
 厚生労働省の資料によりますと、介護制度が平成12年にスタートしてから、要介護認定を受けた方が増加しております。特に軽度者と言われる新予防給付の対象となります要支援1、要支援2、そして介護給付の対象となります要介護1の方々が大幅に増加しまして、認定者の半数を占める状況となっています。この軽度者の方は、転倒、骨折、関節疾患などの要因から生活機能が低下していく廃用症候群です。いわゆる生活不活発病とも言われる状態にある方や、その可能性の高い方が多いのが特徴でございます。適切なサービスの利用によって状態の維持や改善が必要となります。
 そこで、この転倒、骨折、関節疾患などの要因から生活機能が低下していく廃用症候群の方々を対象とした予防対策を早急に実施する必要性が高まっています。個別の状態像を踏まえまして、できる限り要支援・要介護状態にならない、あるいは重度化しない介護予防を重視した取り組みが求められています。
 そこでお伺いいたします。質問の1番目でございます。予防に重点を置いた三鷹市の取り組みについて御所見をお聞かせください。
 次に、質問の2番目でございます。このたびの介護保険制度の改正では、介護予防を重視する考え方から、地域支援事業が新たに創設され、市町村が事業の内容と事業費を定めることとされています。三鷹市では平成28年度から事業に取り組むこととしていますが、三鷹市の特性を踏まえた計画にすべきだと考えております。現時点でどのような計画内容を想定しているのかお伺いいたします。
 次に、2項目めとしまして、施設給付の見直しについてでございます。
 この見直しの背景でございますが、在宅生活者と施設に入所されている方との公平性の観点などから、施設入所者に居住費と食費の負担をお願いするというものでございます。この公平性の観点とは、従来の制度では、同じ要介護の状態の方でも、在宅生活と施設に入所や入院されている方では、実質2倍程度の差がありました。また、居住費や食費といった基礎的な生活費用は、年金制度でカバーされているにもかかわらず、介護保険でも給付対象となっておりまして、両者の重複を調整する必要が生じました。利用者の方にお支払いいただく居住費や食費の具体的な金額は、利用者と施設との契約によって定められることとなります。この際、適正な契約が行われるよう、国は利用者への書面での事前説明や同意手続などを定めた居住、滞在及び食事の提供に係る利用料に関するガイドラインを示しています。また、所得の低い方への配慮としまして、居住費と食費の負担限度額を定めて、過重な負担とならないようにしています。
 そこで伺います。質問の3番目でございます。今回の見直しでは、居住費や食費の具体的な金額は利用者と施設との契約によって定めることとなるとしていますが、国は、居住、滞在及び食事の提供に係る利用料に関するガイドラインを示して、適正な契約が行われるように促しておりますが、利用者の方々は、スムーズな契約を進めることができるのでしょうか。今後の課題についてもお伺いいたします。
 次に、3項目めとして、地域包括ケアシステムについてでございます。
 認知症高齢者やひとり暮らしの高齢者が増加しています。こうした方々が、できる限り住みなれた地域での生活が継続できるように、地域で包括的にケアする体制づくりが求められています。この地域包括ケアの考え方は、高齢者が30分以内に医療・介護・予防・住まい・生活支援のサービスが一体的に提供される日常生活圏域、いわゆる住みなれた地域で尊厳のある生活を継続することができるよう、要介護の状態になっても、高齢者のニーズや状態の変化に応じて必要なサービスを切れ目なく提供される包括的かつ継続的なサービスの提供体制のことでございます。
 そこでお伺いいたします。質問の4番目でございます。三鷹市の実情に応じた三鷹市にふさわしい理想の地域包括ケアシステムの構築に早急に取り組む必要があります。そして、保健・医療・福祉のネットワーク化とその機能の充実を図ることが必須の要件と思われますが、御所見をお伺いいたします。
 次に、質問の5番目でございます。今後10年で東京など1都3県の東京圏の介護需要が50%増加しまして、施設と人材の不足が深刻となります。三鷹市は、介護を受ける高齢者が、できる限り住みなれた地域での生活が継続できるよう、地域で包括的にケアする体制づくりを目指しております。一方、ことしの6月4日、有識者でつくる民間研究機関、日本創成会議におきましては、介護需要が50%増加への対策としまして、高齢者の地方移住などを提言しています。この提言につきまして御所見をお伺いいたします。
 4項目めとしまして、介護保険料の上昇抑制策についてでございます。
 介護保険料の上昇抑制策として、第五期介護保険事業で生じた余剰金の3億5,000万円の介護給付費準備基金を取り崩して、第六期の介護保険事業で介護保険料を引き下げるために活用するとしております。また、所得の低い第1段階の方々においては、公費投入による軽減強化により引き上げ額の抑制を行うとしております。なお、平成29年度には公費投入によるさらなる軽減の強化・拡大が予定されているとのことです。また、三鷹市の独自軽減についても継続して実施するとしています。
 質問の6番目でございます。高齢者人口や要介護認定者の増加により今後の給付費総額の増大が見込まれる状況です。保険料の上昇抑制は高齢者にとって負担の軽減となる大変ありがたいお話でありまして、継続して実施を望むところでございます。しかしながら、この保険料の上昇抑制策は、制度の持続可能性の観点から、将来に少々危惧を抱くところでございますが、御所見をお伺いいたします。
 5項目めでございます。リバースモーゲージ制度の現状と課題についてでございます。
 高齢者が居住する住宅や土地などの不動産を担保として、一括または年金の形で定期的に融資を受けるリバースモーゲージ制度は、1981年に武蔵野市が導入しまして、続いて世田谷区、神戸市などの自治体や信託銀行も導入しましたが、活用例が極めて少なく、バブル崩壊による地価の下落で活用が低迷してしまいました。しかしながら、迫り来る高齢化社会と年金制度の崩壊危機から再び脚光を浴びてまいりました。2003年度以降、厚生労働省が貸し付け原資の3分の2を補助する形で、全国都道府県が長期生活支援資金貸し付け(リバースモーゲージ)制度の導入以降、利用件数は顕著に増加し始めております。
 質問の7番目でございます。市内におけるリバースモーゲージ制度の活用の現状と課題についてお伺いいたします。
 6項目めでございます。成年後見制度の現状と課題についてでございます。
 認知症高齢者やひとり暮らしの高齢者の増加に伴いまして、不動産や預貯金などの財産管理、身の回りの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約の締結、遺産分割の協議などの必要があっても、自分でこれらのことを処理することが難しい場合があります。このような判断能力の不十分な方々を支援や保護する必要性が一層高まってきています。
 そこで、最後、質問の8番目でございます。三鷹市の成年後見制度の現状と課題についてお伺いいたします。
 壇上での質問は以上でございます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。なお、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。
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◯議長(後藤貴光君)  小俣美惠子さんの質問の途中ですが、この際、しばらく休憩します。
               午後0時10分 休憩



               午後0時59分 再開
◯議長(後藤貴光君)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長(後藤貴光君)  市政に関する一般質問を続けます。
 小俣美惠子さんの質問に対する答弁をお願いします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、高齢化の進行に伴う介護問題に関する御質問にお答えいたします。
 御質問の1つ目、予防を重視した三鷹市の取り組みについてお答えいたします。
 現在、三鷹市では、介護予防事業として介護予防基本チェックリストの結果に基づき、要支援・要介護になるおそれのある方を対象とした二次予防教室と、全ての高齢者を対象とした一次予防教室を開催しています。このほか、市内の各地域包括支援センターでも、それぞれ介護予防・健康づくりの事業に取り組んでいます。これからの介護予防事業につきましては、第六期介護保険事業計画においても介護予防事業の推進を掲げておりますので、高齢者が介護を必要とせずに、住みなれた地域で生き生きと暮らしていけるよう、介護予防の必要性についての知識と意識を高めるとともに、平成28年度から開始いたします介護予防・日常生活支援総合事業において、生活機能に着目した介護予防事業を実施いたしまして、高齢者の健康づくりを推進してまいります。
 御高齢の皆様が要支援・要介護状態に進むことなく、少しでも長く健康で充実した生活を送っていただけるためには、元気な高齢者が、例えば御自身が介護予防ボランティアとして活躍できるような仕組みづくりも重要だと考えております。先ごろ公表されました健康寿命の長さでは、三鷹市は男女ともにですね、世界一、あるいは有数の健康寿命だと統計が示しています。けれども、これをさらにですね、伸ばしていくということは、まさに一人一人の生きる力、生きがいにも通じるものと認識しております。
 そこで、質問の2点目、新たに創設された地域支援事業の計画内容についてお答えいたします。
 今回の介護保険制度の改正により、介護保険の保険者である市町村は、新しい介護予防・日常生活支援総合事業として介護予防事業に取り組む、そういう役割を担うこととなりました。従来の要支援者に対しましては介護予防・生活支援サービス事業で、その他の第1号被保険者に対しましては、一般介護予防事業で事業を行う構成となります。三鷹市といたしましては、平成28年度からこれらの事業に順次取り組むこととしています。これまで一次予防と二次予防に分けて実施していたものを、一般介護予防事業に一本化いたします。また、介護予防・生活支援サービス事業の中で、生活機能や運動機能の改善を目指して短期間に集中的に取り組む介護予防サービスの展開にも取り組んでまいります。
 また、本年度、モデル配置を行い、平成28年度には市内7地域全てに配置を予定しております生活支援コーディネーターによる地域資源、例えば住民主体によるサービスの開発や担い手の養成などを進めます。地域住民による介護予防教室の実施など、介護予防事業の充実を図っていきたいと考えています。
 続きまして、御質問の4点目、保健・医療・福祉のネットワーク化機能を地域包括ケアシステムの中で具体的にどのように取り組むかという御質問にお答えいたします。
 地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みとしては、平成27年度の介護保険制度の改正において、医療と介護の連携、生活支援、介護予防の充実・強化等の枠組みが示されました。各市町村は、地域の実情に合わせ、取り組みを進めることとなりました。実は全国市長会でも、この地域包括ケアシステムについて、厚生労働省の医療介護連携担当の審議官を講師に招き、学習もしたところでございます。吉田審議官がお話しされていたことですが、地域包括ケアシステムというのは、法律上は高齢者がというふうにしているけれども、実は地域の中に住まう障がい者、あるいは子育て世帯、そうしたそれぞれの事情に応じて、まさに包括的にケアする仕組みをつくっていきましょうという理念であると。したがって、包括という言葉は、一般の市民の皆様にもしわかりにくいのであれば、例えば丸ごとケアとかですね、そうした言葉で理解をしていただきながら、できる限り多職種が連携して、今まで以上にですね、お一人お一人に、いわば寄り添う高齢者の皆様のケアを含めた地域包括の仕組みをつくっていくことが重要だというふうに示唆されていました。そのときに、地域の実情に合わせるということがいかに重要かということも示唆されていました。すなわち厚生労働省あるいは国としては、まさに総合的、包括的な指針を示すんだけれども、それに実際の地域が対応して動ける仕組みを、役に立つ仕組みをつくっていく創意工夫を期待していますということでした。その点から言えば三鷹市では、平成24年度から多職種交流会を開催してきました。医師会、歯科医師会、薬剤師会、また包括支援センターの職員、三鷹市の職員も加わりまして、まさに多職種が顔の見える関係づくりに取り組んできたことは、大変地域包括の取り組みを進める上で意義ある基礎ができつつあると思っています。地域包括ケア会議──いわゆる三鷹版地域ケア会議や三鷹市医師会が主催するICTを利用した連携方策に関する検討会などの場で、より具体的な連携を始めています。こうした取り組みを通して在宅医療と介護、生活支援を継続的かつ安定的に提供する体制整備を進めてまいります。
 次に、日本創成会議による東京圏の高齢者の地方移住に関する提言についての所見をということで御質問いただきましたので、お答えいたします。
 日本創成会議の提言には、10年後、介護需要が極めて大きなものとなる東京圏から、介護ベッド数等に余力のある地方に高齢者を移住したらどうかという内容が含まれていました。そのことを御指摘されたんだと思います。三鷹市におきましても、平成27年3月に策定した三鷹市高齢者計画・第六期介護保険事業計画におきまして、増加する介護需要について推計をしているところです。しかしながら、その対応策につきましては、先ほど御質問いただきました地域包括ケアネットワークの構築を中心に、三鷹市民の皆様には、最後まで三鷹市に住み続けていただけるように、在宅医療・介護連携を推進すること、また認知症施策を推進すること、介護予防・生活支援サービスの整備などを進めること、そうした総合的な取り組みによって実現していきたいと考えております。
 実はこうした議論はいろいろな場でもありまして、先ごろ私も委員を務めております国土審議会で国土形成計画について議論がありますときに、やはり日本創成会議の東京圏から地方への移住についても議論がなされました。全国市長会でも地方の方から声が上がりました。いきなり突然東京から、ベッドがあいているからといって地方に来られても困るよ。きちんとお金持ってきてくれるならいいし、制度を維持するために来てくれるならいいけど、地方の人のベッドまで奪わなきゃならないぐらい来られても困るわけだから、マクロな視点でこれは考えてもらわなければ困りますよと。
 実は舛添知事と東京都市長会の副会長として、その他の副会長と面談しましたときも、舛添知事がおっしゃったんですが、東京の人を地方にということも1つあり得るかもしれないと。それが地方の活性化になるなら、それは1つあり得るかもしれない。でも、要介護になってからお世話になるということだけで本当に済むんだろうか。むしろ東京都の中で、東京都の高齢者が、例えば23区の高齢者と多摩地域の高齢者が、高齢者になる前から都内で交流をしていて、そしてそういう交流が日常的にある中で、23区ではなくて、高齢期になったら、例えば多摩地域で住むということであれば、東京都でお金のやりとり、財政措置をして、その動く高齢者に、その動くに係る支援を先方の自治体にするとか、そんなことを考えたほうがいいですよねというお話もありましたことを、ここで御紹介いたします。すなわち単純にずっと何も交流がないのに、ある日突然、あいているベッドにどうぞという話は、ちょっと強調されて報告がされたのではないかと思います。したがいまして、地方も受け皿が十分にないままで移動するのではなく、若い時代からもっともっと地方と都市とが交流するということも重要なのではないかなと思います。したがいまして、三鷹市では現在のところ、高齢者の皆様に地方の移住を促す支援策などを検討する予定はございません。
 私からの最後の答弁でございます。介護保険料の上昇抑制対策と介護保険制度における今後の方向性についてお答えいたします。
 介護保険料につきましては、制度開始以来、高齢者の増加や制度の浸透に伴う給付費の伸びが続いていることから、引き上げざるを得ない状況が続いています。平成27年度から29年度までの第六期介護保険事業計画期間中の保険料については、介護給付費準備基金の活用を見込みまして、引き上げ額の抑制を図りました。今後、団塊の世代が後期高齢者となり、介護サービスを必要とする高齢者がますます増加するということも予測されています。そこで、もちろん必要なサービスを確保することは重要なことですが、新たに取り組む介護予防・日常生活支援総合事業による元気高齢者の増加、特に健康寿命を伸ばすこと、そして給付適正化事業への取り組みを進めることなどにより、低所得者の皆様への軽減などを含み、保険料負担について御理解をいただけるような制度運営に努めてまいります。
 その他の御質問については、答弁を担当より補足いたさせますので、よろしくお願いします。


◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長(濱仲純子さん)  私から市長の答弁に補足いたしまして、3つお答えいたします。
 質問の3番目、施設入所者の居住費と食費についてでございます。
 平成27年度の介護保険制度の改正により、施設利用者の居住費及び食費の負担軽減要件が変更となりました。平成17年10月より施設の居住費や食費は介護保険の対象外となっておりますが、住民税非課税世帯の方が介護保険施設を利用される場合は、申請により自己負担が軽減される介護保険制度の補足給付の対象となります。平成27年8月からは、この補足給付に関する要件が変更となり、世帯分離の配偶者が住民税課税である場合や預貯金が一定額を超えている場合には、補足給付の対象外となりました。
 今回、補足給付の対象外となった方については、施設との契約において混乱が生じないよう、施設とも連携をとりながら適切に対応をしてまいります。
 続きまして、御質問の7番目、不動産を担保とした融資制度に係る本市の現状と課題についてお答えいたします。
 三鷹市民が利用できる公的なリバースモーゲージ制度といたしましては、東京都社会福祉協議会が実施主体となって、三鷹市社会福祉協議会が取り扱い窓口となっている不動産担保型生活資金貸し付けの制度がございます。公的な福祉制度として御相談があれば御案内をしておりますが、相談したものの利用対象要件に該当せずに貸し付けに至らない場合もあり、平成24年度からの3年間の間の実績はですね、2件というふうになっております。持ち家など自身で所有する不動産を担保として、住みなれた地域で安心して暮らしていただける経済的な支援という点では、有効な制度であるというふうに認識しておりますけれども、不動産価格が下落し、対象となる不動産が担保割れとなるような危険や、長寿化の進行によりまして、貸し付け期間がですね、想定を上回るような制度上の課題もございます。
 このような状況を踏まえまして、三鷹市といたしましては、個別の御事情を十分把握し、別の形でも御本人のニーズに合ったサービスや制度につなげていくことができるよう、引き続き丁寧な対応を心がけてまいります。
 最後になります質問の8番、成年後見制度に係る本市の現状と課題についてでございます。
 三鷹市では、権利擁護センターみたかにおいて、成年後見制度に関する専門相談や市民後見人の養成及びその活用など高齢者の権利擁護に努めております。また、身寄りがないなどの理由で裁判所への申立人がいない方に対しては、市長申し立てを行っているほか、後見人報酬の支払い費用を負担することが困難な方への報酬助成も行っております。課題といたしましては、制度の周知であるというふうに考えております。
 今後、高齢者の増加に伴い認知症高齢者もふえ、成年後見制度を必要とされる方の増加が想定されます。成年後見制度をより身近な制度として理解し、御利用いただくために、権利擁護センターみたかや地域包括支援センターが周知・啓発に努めておりますが、より一層の普及啓発や相談体制の充実に努めてまいります。あわせて後見人についても、専門職のみならず市民後見人の育成も急務であると考えており、市民の方に寄り添った担い手として活躍できるような支援体制を検討してまいります。
 以上でございます。


◯6番(小俣美惠子さん)  丁寧な御答弁ありがとうございました。大変よくわかりました。本当に住みなれた三鷹のまちでずっと継続して住んでいけることができるなということがわかりました。
 それでは、再質問を1点だけさせていただきたいと思います。
 介護予防を重視した取り組みについてでございますけれども、地域支援事業費はですね、介護保険給付費の3%以内という枠があると伺っておりますけれども、御答弁いただきました内容の三鷹の事業計画は、3%以内の事業費との統合が図れるものなのかなということが1点、お伺いしたいと思います。
 また、仮に3%が超えるような場合は、どのような対応を想定しているのかなというようなことがお伺いできたらというふうに思います。よろしくお願いいたします。


◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長(濱仲純子さん)  これまでの地域支援事業については3%という枠組みがございましたけれども、これまでの事業と、また今回ですね、要支援の方の通所や訪問のサービスが地域支援事業に移行したことに伴いまして、前年度の実績にこれからの高齢者人口の増の伸びをですね、勘案した数字が上限額というふうに上限設定もですね、変わってきておりますので、その範囲内での事業計画をまずは考えていきたいと考えております。


◯6番(小俣美惠子さん)  ありがとうございました。先ほど三鷹市の健康寿命は大変トップクラスなんだというお話が市長のほうからありましたけれども、平均寿命と比べまして健康寿命は10年ぐらい低くなっておりますけれども、三鷹市は健康寿命のお年寄りがたくさんいるということが聞けまして、ぜひですね、これから新たに創設されます地域支援事業が、きめの細かい、質の高いですね、三鷹ブランドとしての充実した事業の取り組みになることを、私のほうから、さらなる期待とですね、切なる願いを込めまして──私自身も三鷹市で住む88歳の父を介護している介護者でございます。ぜひ安心して、三鷹市で健康で安心した生活ができる限りですね、続けられますことに期待を込めまして、私の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。


◯議長(後藤貴光君)  以上で小俣美惠子さんの質問を終わります。
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◯議長(後藤貴光君)  次の通告者、8番 渥美典尚君、登壇願います。
                〔8番 渥美典尚君 登壇〕


◯8番(渥美典尚君)  議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 自治体が行うまち中の道路行政とは、かつてはアスファルト舗装をすることであったり、大型車両が通れるようにするための道路を拡幅することであったりが主な仕事であったと思います。モータリゼーションの草創期における道路行政は、いわゆる道路を便利に使えるようにすることが主な仕事でありました。ちなみに三鷹市における市道の現況では、道路延長約26万2,537メートルのうち99.5%に舗装が施されています。あえて砂利道などとして残してあるような部分以外のほぼ全域の舗装が完了していると考えてよいと思います。
 時代は変わり道路行政の役割は多様化し、昨今で最も大事な道路行政の役割としては、より安全な道路をつくっていくことではないかと考えます。もちろん三鷹市でもさまざまな道路の安全対策を進めてきたところであります。国土交通省によると2013年の全国交通事故死者数は4,373人ということです。このうち自動車に乗っていたのは1,415人、約32%に当たる数字です。1,415人でありまして、人口当たりの交通事故死者数を比べた先進7カ国の中では最少だったということです。しかしながら、歩行者や自転車を利用中の死者数は2,184人、約50%に当たる数字ですが、人口当たりでは先進7カ国中、最悪の数値だったということです。また、歩行者や自転車を利用中の死者数のうち5割以上の方が、自宅から500メートル以内で事故に遭っているというデータがあります。まとめますと、自転車や歩行者の死亡事故率は、他の先進国よりも高く、しかも、現場の大半は自宅に近い身近な路上で発生しているということになります。
 本年6月26日の読売新聞の夕刊にて、「生活道路 ゆっくり作戦 交通死減へ国交省」という見出しの記事が掲載されました。それによると、国土交通省は住宅街や学校周辺などの生活道路を走行する自動車の速度を抑えたり、車の通行量を減らしたりするための施策に乗り出すとされています。もっとももともとあった施策ではありますが、ここに来て、新たな覚悟のもと、積極的に施策推進に取り組んでいく姿勢が見られるものだと思います。
 現在、三鷹市では、生活道路の速度抑制策として幾つもの取り組みをしているところです。路上に障害物があるような描画をするイメージハンプの設置、交差点内路面の色塗り、パイロンやボラードでの道路の狭窄、蛇行やクランクをさせた道路への改修などを行っています。一方で、路面を盛り上げるハンプの設置には消極的でありました。欧米では至極一般にハンプの設置はされていると見受けます。特にイギリスの住宅街には多用されているとのことで、その効果からハンプのことはスリーピングポリスマンとも呼ばれているそうです。今回、国交省では、路面盛り上げ、ハンプの設置に当たっては、長さ6メートル、高さ10センチという具体的基準を策定することになったということです。
 1点目の質問です。今までの速度抑制策の検証をお聞かせください。また、ハンプの設置も含めたこれからの速度抑制策の展望をお聞かせください。
 続いて、一方通行化についてお聞きします。
 生活道路の一方通行化については、平成19年の12月議会の一般質問でも私は取り上げたことがありますが、交通静穏化と防犯の両面について、一方通行化は有効であると考えます。抜け道になる側とは反対方向の一方通行化にすれば、通行車両が減少し、急ぐ車がいなくなり、走行速度が抑えられます。また、通り抜ける車両が減るということは、その沿道に用のない車両が入り込むことが少なくなり、その結果、不審車両の侵入防止とその発見のしやすさに寄与するものと考えます。住宅街の一方通行化は、ハンプの設置と同様、欧米では当たり前のように見かける施策であります。
 新川宿まちづくり協議会において新たにつくられた一方通行の道路である新川宿ふれあい通りができた平成24年から3年がたちます。それまでは不可能に近いとされていた一方通行化でありますが、市民との協働により実現することが新川宿ふれあい通りにより実施をされ、また一方通行化された後の交通安全の効果も目を見張るものがあると思います。
 2点目の質問です。一方通行化による安全安心のメリットは多々あり、国等の行政機関の考え方が変化しつつある昨今ですが、市の一方通行化推進における所見をお聞かせください。
 平成25年7月に警察庁と国土交通省が合同で、死傷事故率が高く、または死傷事故が多発している交差点や単路部を事故危険箇所として指定し、それら地点が全国で3,490カ所選定されました。三鷹市内においては、三鷹市上連雀5−25から三鷹市上連雀5−7の連雀通りの部分、三鷹中央病院前の東西に当たる道路部分が指定されています。
 3点目、4点目の質問です。事故危険箇所に指定された部分について、市ではどのように認識し、対応をとっているのでしょうか、御所見をお聞かせください。
 また、事故危険箇所に指定されていない場所についても、同様の危険度を示してきた事故多発場所がありますが、それらの場所とそれらの対応についてお聞かせください。
 さて、三鷹市における幹線道路については、都道の部分が大変多くを占めております。ゆえに東京都との連携が重要であります。
 5つ目の質問です。道路安全対策に関する東京都との連携について、現況をお聞かせください。
 以上で壇上での質問を終わらせていただきます。自席での質問を留保いたします。ありがとうございました。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  安全な道路づくりについての御質問にお答えいたします。
 御質問の1点目、今までの速度抑制策の検証とハンプの設置を含めたこれからの速度抑制策の展望についてです。
 速度抑制策といたしましては、御紹介のありましたハンプやイメージハンプ、また道路幅員を一部分だけ狭める狭窄、また夜間に交差点をアピールする交差点びょう、そのほかさまざまな路面表示等、三鷹警察署とも連携して積極的に進めています。その結果、三鷹市の市道における交通事故件数というのは減少傾向にあります。一定の効果が上がっているものと認識しています。今後も積極的にこうした速度抑制策については進めていきたいと思っています。
 この間ですね、平成8年から9年にかけて、上連雀二丁目から五丁目までをモデル地区としてコミュニティゾーンを整備して、ハンプや狭窄を設置した経過があります。実際に事故の件数が減少して、その後、一定程度そうした取り組みを普及したわけなんですが、このハンプにつきましては、沿道の住民の皆様からは、振動に対する苦情があったことも事実です。したがって、イメージハンプというのをこのごろはふやしているわけですが、確かに視覚的にはハンプのように見えますし、運転する皆さんは一定程度速度を下げていただいているということもありますので、こうした心理的な取り組みというのも有効ではないかと思います。
 続きまして、御質問の2点目は一方通行化についての御質問です。
 御例示ありました新川宿ふれあい通りは、その前まではバスも通っていた通りでございますので、一方通行化というのはなかなか困難ではないかなということがございました。しかし、新川宿のまちづくり協議会の皆様の丁寧な地域住民の皆様とのお話し合いの結果、実現いたしました。
 一般的に一方通行化といいますのは、全車両が同じ方向に向かって進むために、特に自転車の右側通行等の減少が期待できるということ、あるいは実際に犯罪の面ではですね、ひったくり事案の防止等の防犯力があるということも言われています。この一方通行化につきましては、沿線住民の御理解と御協力が不可欠です。道路の整備や交通規制の見直し等、警察を初め各関係機関との調整も必要になってきます。また、1つの路線を一方通行化することにより、ほかの路線にその代替機能を持たせることになりますから、周辺地域全体の調整が必要となります。実際、三鷹市内で新しく開発された住宅で、新しく道を通し、市道として提供していただいた場合など、それを双方向の通行から、住民の皆様の御提案、そして警察署の交通管理者としての安全確保の御判断から、一方通行として設定した例もございます。朝夕の通勤・通学の時間帯における交通の流れについては、特に注意が必要です。そこのところをよく見きわめませんと、交通安全対策にもなる一方通行化のはずが、逆に事故を誘発してしまうということもあります。私としては、交通安全対策として有効な面があると思っておりますので、道路整備の機会を捉えまして、警察署、すなわち交通管理者と丁寧な協議をしながら、市民生活をされる皆様の安全確保の観点から進められるべきところは進めていきたいと考えております。
 3点目の御質問、事故危険箇所と指定された部分について、三鷹市ではどのように対応をとっているかということでございます。
 例示されました事故危険箇所に指定された連雀通りは、交通量が多い状況にありながら、歩道が非常に狭い。そのことで事故も発生している危険な部分があると認識しています。そこで、連雀通りは都道でございますので、道路管理者であります東京都に連携をして安全確保を進めていただくようにしています。そこで東京都が外側線を引くなどの対応をしていることを確認しています。
 また、三鷹市では、これまでも、連雀通りなど幹線道路で歩道の空間が十分でない路線につきましては、早期に拡幅整備を行うよう東京都に要望してきています。この要望につきましては、都議会議員の皆様とも連携をして、三鷹市の都市計画道路で都道が極めて多いので、これは、市議会の皆様のお声、市民の皆様のお声、それらを力にですね、交渉を続けるとともに、拡幅について協力もしてきたところです。東京都及び交通管理者である三鷹警察署と連携をして、交通事故の防止に努めてまいります。
 私からの最後の答弁ですが、道路安全対策に関する東京都との連携についてお答えいたします。
 市民の皆様から、都道における交通安全に対する各種要望を受けた場合には、速やかに東京都に情報提供を行っています。あわせて地元三鷹警察署に対しましても情報提供を行います。道路管理者及び交通管理者それぞれの役割を適切に果たせますように、調整・連携に努めているところです。都道に接続する市道を整備する場合、こういう場合、まさに安全面に最大限配慮して取り組むべきチャンスです。ですから、協議を行うことはもちろんでございますけれども、歩行空間や自転車走行空間の連続性を確保していくことを検討しています。市内における交通安全対策の向上に努めております。
 実は9月、秋の交通安全運動が行われるということで、8月に交通安全推進協議会を開催いたしました。そのときですね、引き続き自転車利用者のですね、マナー向上、ルール遵守を図るとともに、生活道路、通学路の歩行者の安全確保、すなわち車を運転する人が、生活道路や通学路で歩行者、自転車に配慮した運転をしていただくようにさらに強調しましょうということで、重点目標の中に位置づけることとなりました。この交通安全推進協議会でも、質問議員さんが指摘されましたようなことで申せば、広い道路だけではなくて、狭い生活道路や通学路の場合にですね、特に交通安全のためにも道路のあり方、そうしたものが問われてくると再確認をしているところです。
 私からは以上です。その他について担当より補足いたさせます。


◯都市整備部長(若林俊樹君)  私のほうから市長の答弁に補足しまして、質問の4番目、事故危険箇所と同様の事故多発場所があるか、また、その対応についてということでございますけれども、事故多発場所につきましては、三鷹警察署や東京都北多摩南部建設事務所から連雀通りと三鷹通りの交差する八幡神社付近や東八道路と新川交番前交差点のあたりがですね、事故多発地区であるという情報を受けております。三鷹警察署からは、八幡神社付近において警察の街頭配置を初めとし、自転車を含めた交通違反の指導、取り締まりの強化に努めている旨の報告を受けています。また、北多摩南部建設事務所からは、信号機の青色の時間の変更をしてですね、事故の発生の抑制を図っているということを聞いております。
 一方で、市のほうでございますけれども、八幡前交差点につきましては、新みちづくり・まちづくりパートナー事業によりまして拡幅整備を行い、右折レーンの設置など交差点改良に取り組んでいます。また、都道上の事故等が発生した際には、東京都、警察の両者から事故の詳細な情報を受けるとともに、その情報をですね、周辺の学校や各交通安全対策地区委員会等にですね、情報を提供しまして共有化することでですね、交通事故の再発防止に努めているところでございます。
 以上でございます。


◯8番(渥美典尚君)  御答弁ありがとうございました。交通事故っていうのはですね、犯罪と違いまして、被害者も加害者も本当に悲惨なものです。危険運転ですとか飲酒とかいうのは言語道断なんですけども、全く加害の意識なくても加害者になり得る可能性がある悲惨なものです。道路機能が起因とする事故もあるのが現実ですし、そんな思いから私も過去に、平成19年の12月議会、それから、平成24年の12月議会でも道路行政について質問をさせていただいてきました。この間隔をあけて質問をしていって感じることは、やはり3年4年たつと道路の安全対策に関しても、行政の意識が少しずつ変わってきているなというのは感じます。昔は到底無理だったことが、今では推進するような施策になってきている、そんなふうに感じている次第で、今回も質問させていただきました。
 三鷹市の都市整備部におきましては、先日いただいた事業概要にも、大変道路行政に関する細かい記述がございまして、その中のトップ、またページを割いているのがバリアフリーの道づくりというものが多々出てきますね。バリアフリーの道づくりをすれば、もちろん歩行者にも優しい、自動車からも安全であるという道づくりで、一石二鳥にも三鳥にもなる取り組みだと思いますので、ぜひこのあたりは積極的に取り組んでいっていただければと思います。
 さて、三鷹市内で唯一1カ所だけ事故危険箇所に指定されている場所があるということを先ほど壇上で申し上げまして、御答弁もいただきました。事故多発地点も部長から答弁がありましたけれども、おおよそ都道の部分が多いですよね。今おっしゃられたところは2カ所だったんですけども、都道と都道の交差点、都道と都道と一部市道との交差というところであるかと思うんですけれども、市独自の対応におきまして、都道の場合と市道の場合とでは対応の差も出てくるかと思うんですが、そのあたりの具体的な部分ありましたら、まず1つ答弁をいただきたいと思います。


◯都市整備部長(若林俊樹君)  再質問でございますけれども、都道につきましては、先ほどお話ししたようにですね、東京都のほうにですね、その旨をですね、お伝えして対応していただくというのが基本であります。市道につきましては、それこそ今おっしゃいましたように事故多発の危険箇所というふうになりましたらですね、その部分につきましては、その周辺──それがどのような形の事故かということによりますけれども、車等がですね、渋滞してとかですね、そのような場合には右折レーンが必要なのかとかですね、巻き込みを注意させるために、回る、何ていうんですかね、交通の回る角度の問題とか、いろいろあるかと思いますけれども、それぞれのその事故の原因等をですね、鑑みてですね、それぞれの対応として、右折レーンをつくるんであれば、付近の方に協力を──用地買収をするなりですね、そういうような形でできるものについては対応していきたいと思います。


◯8番(渥美典尚君)  ありがとうございました。事故多発地点というお話がございました。三鷹市においてですね、あんしん歩行エリアというものが上連雀と下連雀地区、指定されております。私、当初、あんしん歩行エリアって、安心して歩行できるエリアだからあんしん歩行エリアなのかなと思っていたんですけども、そうではなくてですね、警視庁と国土交通省が調査しまして、歩行者、自転車の安全対策が必要な地区をあんしん歩行エリアとして指定されているということで、安全な道だったと思っていたところなんですけれども、逆に危険な道ということでクローズアップされているエリアなのかというふうに理解しております。
 この事業の概要にもあんしん歩行エリアの項目があるんですけれども、ちょっとですね、特別な対応、対策を意識的に行っているのかなというところを、今回の質問を考えつつ思ったところでございますが、あんしん歩行エリアについて何か解説をいただきたいと思うんですが、よろしくお願いします。


◯都市整備部長(若林俊樹君)  今、御質問にありましたあんしん歩行エリアにつきましては、ちょっと広い範囲ですけれども、下連雀と上連雀の山中通りから北側ということで、この広い範囲について対象エリアといたしまして、その中でですね、自転車等のですね、走行に対してとかですね、歩行者のためにですね、路側帯を引くなりですね、あと路側帯のところに歩行者用の着色、カラー舗装をするなりしてですね、明らかにですね、人が通るところ、自転車が通るところ、車のところということを明確にしてですね、特に事故としては自動車等との事故が多いと思いますので、その辺でですね、明確な交通帯をはっきりさせるというような形でですね、この事業を進めているところでございまして、これによって事故も減っているという報告もございますので、今後、ほかのところでですね、生活道路の関係になりますので、生活道路内でそういうものが可能なところが出てくればですね、今後もですね、検討していきたいと思います。


◯8番(渥美典尚君)  ありがとうございました。より安全な対策をとっていただくこと、これがまさに重要ですので、よろしくお願いいたします。
 より安全なものをつくり上げるっていう考え方ですが、これ、やはり読売新聞のコラムの部分に載っていた考え方でして、残留リスクという考え方があるようです。これ、どういうことかといいますと、ちょっと読み上げます。「絶対的な意味で安全な施設は存在しない。安全とは、「ここまで到達したら終わり」というようなものではないからだ。私たちが「この施設は十分安全だ」と言う時も、そこには残留リスクがあるが、それは容認できると認識しているのだ。では、なぜ私たちは残留リスクを容認しなければならないのか。それは、こうしたものが残留リスクを上回る便益を社会に提供しているからだ。」ということなんですね。非常に実務的でありながら、ある種哲学的な意味なのかなというふうに捉えたんですね。この場合の残留リスクを上回る便益を社会に提供しているからだ、というよりも、道路づくりの場合は、私有地、個人の土地に道路を広げなければならないような、いわゆる個人の財産に関する部分とか、それから、税金の投入の仕方などなどお金を投入する部分が便益にかかわってくるものなのかなというふうに捉えられるんじゃないかと思うんですけども、これ、交通安全の場合でも当てはまるところもあるとは思うんですけども、とても、先ほど申し上げましたように哲学的な考え方が一部あると思います。このような残留リスクというもの、交通安全だけに限らないことなんですけれども、今回、交通安全の部分に関して私、質問しておりますので、何か御意見がありましたら、市長お願いしたいと思うんですが。


◯市長(清原慶子さん)  残留リスクについて書いたコラムを私、読んでないもんですから、何か深くてよくわからないんですが、要するにですね、完全にですね、安全にすることはできないと。どんなに道路を安全にし、安全のための例えばカーブミラーであるとか、あるいはさまざまな信号であるとか、整備したとしても、必ず完全ではないので危険は残るだろうと。それを防ぐにはどういう取り組みをしたらいいかといったら、やはりそこに長年にわたって定められてきた交通の規則であるとか、ルールであるとか、そしてそれ以上にマナーであるとか、そうした心がけというか、そういうことが必要なのではないかというような趣旨ですかね。ですから、常に私たちは、条件整備をする立場としては、できる限り完全な安全を目指す、それは目標値になるのかもしれない。でも、謙虚に残留リスクがあるだろうと。例えば死角があるかもしれないし、ひょっとしたら時間帯によっては、どうしても、何でしょうか、ライトがつくかつかないかの境目の時間帯は一瞬暗い時間もあるかもしれませんし、そういうようなリスクも想定しながら、さらにさらに安全を突き詰めていかなければいけないのかというようなことなのかなと思いましたが、自信はありません。いずれにしても、私たちとしては、できる限り市民の皆様、通行される皆様の交通安全のために、安全のきわみをですね、突き詰めていきたいと思いつつ、常なる改善、そして、99.99%であっても100%ではないのだという思いでいろんな見直しをしつつ、交通安全施策も進めていきたいと思います。


◯8番(渥美典尚君)  御答弁ありがとうございます。今の答えが恐らく市長の思いである、これからの目標であるということを理解させていただきました。残留リスクをゼロにするとすれば、自動車は全部やめてしまえっていうことになるんでしょうけども、それは全くあり得ない話でございます。このコラムの締めにですね、残留リスクを的確に定量化し、それを可能な限り近い値に減らすための対策を講じなくてはならないということで、全く市長がおっしゃった御答弁と一緒だと思います。
 私ども、常に道路を歩き、道路を走り、道路を運転している身でございます。いつ誰に降り注ぐかわからない災難はあってはならないものであるということは皆さん共通の認識であると思いますので、知恵を出し合って、協力し合って、よりよい道づくりをこの三鷹から始めていっていただきたい、そのように祈念いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。


◯議長(後藤貴光君)  以上で渥美典尚君の質問を終わります。
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◯議長(後藤貴光君)  次の通告者、18番 土屋健一君、登壇願います。
                〔18番 土屋健一君 登壇〕


◯18番(土屋健一君)  議長から御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
 三鷹市立中学校では、新学習指導要領の完全実施により、年間授業時数が980から1,015にふえた平成24年度から3年間において、夏休み期間の最後の数日間を授業日としてきましたが、今年度より取りやめたとお聞きしております。一方、小学校では、年間授業時数がふえた移行期間、または新課程の年度以降において、夏休みの授業日を取れ入れておりません。三鷹市が目指す、地域に根差したコミュニティ・スクールであります、小・中学校の教育課程の編成は、子どもたち、保護者、教職員のみならず、地域の青少対や町会・自治会、住民協議会などの組織の活動にとっても、それぞれ影響が及びます。したがいまして、短期間で二度変更した経緯と現状についての、正当かつ丁寧な説明が求められると考えます。また、授業時数の増加や教育課程の変更は、教職員の休暇取得にも影響を与えると考えることから、夏休み休暇の実態の把握と工夫が必要であります。
 次に、大阪府寝屋川市の中学生のように、学校の夏休み期間は、子どもたちの行動時間や行動範囲がふだんと異なり、犯罪に巻き込まれる危険度も高くなります。三鷹の子どもたちの安全確保の観点より、多方面からの安全確認や見守りの強化が重要であると考えます。今回はこのような趣旨により、学校の夏季休業、夏休み期間についての質問をしたいと思います。
 初めに、小・中学校の夏休み中の授業日についてお伺いをいたします。
 1番目の質問です。学校教育法施行令第29条の規定により、区市町村立小学校及び中学校の夏季休業日については、区市町村教育委員会の管理運営に関する規則により定められることとされております。東京都教育委員会のホームページによりますと、平成27年度3学期制における東京都公立小学校961校の第2学期始業式の実施日は、本日9月1日が636校で、8月31日以前が約34%の324校、9月1日以降が1校であります。また、同じく中学校462校の内訳は、9月1日が261校で、8月31日以前が約44%の201校であります。三鷹市公立学校の管理運営に関する規則第4条によりますと、夏季休業日は7月21日から8月31日までとされていますが、休業日に授業を行おうとするときは、校長は教育委員会の許可を受けなければならないとされております。したがいまして、教育委員会は、中学校の校長会等からの要望を受け、さまざまな議論を経て許可し、平成24年度から夏休み期間中の授業日が実施されてきたと認識しております。
 そこで、どこかに不都合やデメリットが生じて中学校側が申し出をされなかったのか、それとも教育委員会が許可をされなかったのか、今年度より中学校の夏休み期間中の授業日を取りやめた経緯と主な理由をお伺いいたします。
 2番目の質問です。昨年まで夏休み期間中の授業日は、土曜日に振りかえられるのでしょうか。それとも1日単位ではなく、時数単位に細分化し、平日にも振り分けられるのでしょうか。今年度以降どのように振りかえられるかについてお伺いいたします。
 3番目と4番目の質問です。小学校の夏休み中の授業日については、授業時数がふえる年度においても取り入れられませんでした。調布市や府中市を初め取り入れた近隣市も多々ありますが、三鷹市の小学校ではどのような検討がされての結果なのでしょうか。授業時数がふえることによる教育課程の検討事項並びに夏休み中に授業日を取り入れなかった主な理由をお伺いします。
 次に、夏休み中の教職員について質問いたします。5番目の質問です。
 小・中学校の教職員の方は、それぞれ学校内で調整し、夏季休暇や有給休暇などによる夏休みをとられていると思いますが、夏休み期間においても、1学期の整理や2学期の準備などのほか、自主研修や教材研究などがあります。また、部活動の顧問をされている教員の方は、その部活動によりましてはかなり多忙ではないかと思いますことから、教員全員が連続5日間以上休むことは困難であると考えます。小・中学校の教職員の夏休みの取得現状についてお伺いいたします。
 6番目の質問です。学校栄養職員や調理職員など学校給食業務に従事する職員の方は、今年度、小学校は変わりませんが、中学校では夏休み期間中の学校給食がなくなりましたことから、夏休み期間の仕事量が減少したと考えます。したがいまして、この間に集中的に長期休暇がとれると考えますが、学校給食業務に従事する職員の夏休みの現状についてお伺いいたします。
 7番目の質問です。近年、授業時数がふえたことなどで教員の勤務時間がふえているのではと考えます。中学校では、夏休み中の授業日をなくしたことにより、今年度より夏休み以外の授業時数がふえ、出勤日におけるいわゆる自発的勤務はさらにふえると思いますが、その分、夏休み期間においては、この3年間よりは休みをとりやすくなったかと考えます。この際、心身ともに十分な休養をしていただき、繁忙な2学期からの授業や子どもたちと向き合う時間等に向けて万全の体制を整えていただきたいと思います。
 そこで、夏休み休暇の調整の必要のない日、すなわち教職員全員、あるいは教員が全員休みとなる日を何日か設ける工夫も必要かと考えますが、夏休み中における学校の完全休業日の設置についての御所見をお伺いいたします。
 次に、夏休み中における子どもたちの安全確保について質問いたします。
 先月、大阪府寝屋川市の市立中学1年生2人の無残な遺体が、高槻市、柏原市で見つかるという痛ましい事件が起こりました。この事件は、学校の目の届きにくい夏休みに起きました。どうにか事前に防げなかったかと思いますと、残念でなりません。事件の早急なる真相解明と幼い2人の御冥福を心からお祈りいたします。
 また、今回の事件は、子どもの命が失われた悲しみ、犯人に対する憎しみ、防げなかった歯がゆさやいら立ちなど多くの心の思いを抱くとともに、一方でさまざまな教訓を残したと考えます。多くの不安や期待を抱いて中学校あるいは高校に入学し、そして1学期が過ぎました。楽しく過ごせた子どもは、緊張感から解放され、気の緩みが生じたり、自分なりに急に大人になった気がするかもしれません。また、上手に友達とコミュニケーションがとれなかった、あるいは勉強や部活動、いじめなどでストレスがたまった子どもは、2学期へのさらなる不安や学校への不信感を抱くのがこの期間だと思います。したがいまして、特に1年生の夏休みの動向を注視することが大切ではないかと考えさせられました。
 深夜に外出させた保護者のあり方、駅前や繁華街の巡回のあり方、目撃した大人が声をかけなかったことなども検証すべきことだと思います。また、三鷹市教育委員会の児童・生徒の安全を見守る体制の充実でも、目標を掲げて取り組んでおります防犯カメラの効果ですが、事件後の捜査においては大変威力を発揮しますが、犯罪の抑止力には余り期待できない、過信してはいけないのかなとも感じました。やはり人の目が大切であると考えます。
 8番目と9番目の質問です。警視庁によりますと、昨年、都内では深夜徘回などで補導された少年は、4万937人、うち7,710人が夏休み期間中を含む7、8月に補導されております。このような理由もあってのことか、文部科学省は、ことし7月に、全国の小・中学校の管理職らを対象にした研修会で、夏休み中の安全確認や見守りの強化を求めております。そこで、三鷹市教育委員会は、学校へ児童・生徒の夏休み中の安全確認や見守りをどのように指導しているかについてお伺いいたします。
 また、夏休み期間中の教員による子どもたちの安全確認や見守りは、現実的には限界があり、大変困難であるとは認識しておりますが、これまでの実施状況についてお伺いしておきたいと思います。
 10番目の質問です。NPO法人日本こどもの安全教育総合研究所の宮田理事長は、夏休み中は子どもの行動時間も範囲もふだんと異なり、まち中にいても大人が違和感を抱きにくい。犯罪に巻き込まれる危険性についてしっかりと家庭で話し合うことが必要だと指摘しております。子どもたちのみならず保護者への呼びかけも重要であると考えますことから、夏休み前における児童・生徒及び保護者への注意喚起についてお伺いいたします。
 11番目の質問です。先ほども述べましたように、夏休みは学校の目が届きにくい期間でありますことから、学校も全ての児童・生徒を把握することが現実、困難であると考えます。そこで、社会全体による子どもたちの安全確認や見守りが不可欠であり、より効果的であると考えます。夏休み期間中の学校関係者以外による子どもたちの安全確認や見守りの強化について、市長、教育長の御所見をお伺いしておきたいと思います。
 12番目の質問です。警察庁は8月21日、大阪府の今回の事件は、深夜に出かけていた2人が事件に巻き込まれたことを踏まえ、全国の警察に街頭での補導や、補導した子どもの保護者への指導を徹底すること、学校や教育委員会、関係機関などと連携して見守りを実施することなどを要請しました。今後、夏休み中における三鷹警察及び武蔵野、調布などの近隣の警察との連携の強化につきまして、市長、教育長の御所見をお伺いいたします。
 以上で壇上での質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。ありがとうございました。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、学校の夏季休業、夏休み期間における子どもたちの安全確保についての御質問にお答えいたします。11番目の御質問です。
 学校関係者以外による子どもたちの安全確認や見守りの強化についてです。
 夏休み期間中には地域での行事や地域子どもクラブなどによる行事が開催されています。こうした事業には私も機会あるごとに出向いているのですが、こうした事業を含めまして青少年対策地区委員会、民生・児童委員の皆様を初め、保護者以外の多くの地域の大人の目による見守りが行われているということを感じています。もちろん安全安心・市民協働パトロールも各団体が、夏休み期間中であっても継続していただいています。そして、とりわけこの夏休み中にはですね、地域子どもクラブの地域コーディネーターの連絡会ですとか、青少年委員協議会などを開催いたしまして、児童・生徒の様子について情報交換を行うということもしています。こうして学校とも連携しまして、子どもたちの夏休み期間中、通学はプール等で、あるいはクラブ活動等で全くないわけではありませんけれども、経常的に通っているときよりも少ない時期を捉えて、むしろ見守る側も研修をしていただいたり、意見交換をしていただいていることも心強い限りです。子どもたちの行動が変わりつつある今、やはり私たちは、どのようにすれば子どもたちの安全確認や見守りを幅広く行うことができるのか、このようなことについて研究もしているところでございます。
 次に、警察との連携強化について、12番目に御質問いただきました。
 夏休み期間におきましても、警察官のOBによります青色パトロールカーによる安全安心パトロールを経常的に実施しています。特に学童保育所への立ち寄りを実施しております。そして子どもたちの安全確保に努めるとともに、必要に応じて警察とも行事などの情報共有・連携を図りながら、子どもたちの見守りを行っています。
 警察署の取り組みといたしましては、夏休みに入る7月を、国では青少年の非行・被害防止全国強調月間としていることから、積極的に啓発行動がなされています。また、三鷹市でも補導連絡会ですとか、あるいは母の会ですとか、子どもたちの学校以外のですね、活動について見守っている、そういう取り組みもあります。今回の事件の教訓もありますけれども、夏休み明けの9月は、統計によれば家出や夜間の徘回、また、自殺についてもその数がふえる傾向があるということが問題視されています。したがいまして、繁華街などの見回りですとか声かけについては、警察のほうでも意識的に進めているということでございます。私たちは、教育委員会と連携しながら、子どもたちが学校にいる時間だけではなくて、地域で過ごす時間についても、各関係機関、もちろん保護者の皆様とも連携しながら、見守りをしっかりと進めていきたいと考えております。
 私からは以上です。


◯教育長(高部明夫君)  それでは、私のほうから学校の夏季休業に関しまして、まず中学校の夏休みの授業日を取りやめた経緯、そして夏休み中の授業日の振りかえということでお答えをいたします。
 三鷹市立中学校におきましては、現行の学習指導要領の完全実施に当たりまして、年間35時間増加した授業時数の確保を目的としまして、平成24年度から平成26年度までの3年間を試行期間といたしまして、8月の最後の5日間に授業を実施してきたところでございます。これは、中学校長会の要望を受けまして、教育委員会が認めた、許可をしたものでございます。
 3年間の試行の結果といたしましては、授業時数の確保、行事の準備、会議や研修の設定などにゆとりが生まれた反面、部活動や地域のスポーツ団体の大会への参加、あるいは高等学校の入試説明会などと日程が重なってしまうといった課題があったことが、中学校長会から報告をされております。そこで夏休み中に実施しておりました授業時間の確保につきましては、土曜日授業の実施ですとか、あるいは定期テスト、研究会等の実施日に授業を設定できるように工夫することなどによって可能であるということも校長会から示されたところでございます。学期内の教育活動の充実を図るとともに、夏季休業中の諸活動を確保するために、平成26年度をもって夏休み中の授業実施を終了したところでございます。
 次に、授業時数がふえることによる教育課程の検討事項、そして小学校が夏休み中に授業日を取り入れなかった理由についてお答えをします。
 小学校では現行の学習指導要領の完全実施に伴いまして、年間の授業時数が35時間から70時間ほど増加をしまして、5、6年生の年間の授業時数がですね、980時間になったところでございます。この教育課程の編成に当たって、各小学校では6時間目の授業の日をふやしたほか、行事の計画を見直して、準備や練習に充てる時間を見直したりするなどの工夫を行って対応しているところでございます。
 小学校が夏休み中に授業を取り入れなかったのは、授業時間増加後もですね、週当たりの時間が最大28時間にとどまるということでございますので、通常の学期の中でも無理なく授業時数が確保できたことが主な理由でございます。
 次に、飛びまして8番目の御質問です。夏休み中の安全確認や見守りについての学校への指導ということでございますが、教育委員会におきましては、夏季休業日前に、学校に生活指導や児童・生徒の安全確保や見守りの重点事項について通知をいたしまして、市内各学校において共通した取り組みを実施するよう、校長会、副校長会、あるいは生徒指導の主任会を通して指導しているところでございます。特に児童・生徒から安全に係る相談や報告を受けた場合は、速やかに当該児童・生徒と面談を実施するなど、迅速な対応をするように指導しているところでございます。
 次に、夏休み中の教員による安全確保や見守りの実施状況についてお答えをします。
 夏休み中は校外での児童・生徒の様子に目が行き届かなくなるため、各学校では連絡体制や対応等についても全教職員でまず共通理解を図りまして、事件や事故が懸念される場合、あるいは実際に発生した場合は、学校危機管理マニュアルに沿いまして全教職員が連携し、組織的な対応を実施することを確認しているところでございます。また、夏休みに三者面談や家庭訪問を実施したり、あるいは補充学習やプール指導、部活動の際に児童・生徒の状況の把握に努めたりするとともに、特に配慮が必要と思われる児童・生徒につきましては、家庭に電話や訪問で状況を確認するなど、きめ細かな対応も行っているところでございます。
 次に、夏休みの前における児童・生徒及び保護者への注意喚起についてお答えをします。
 学校では、教育委員会の通知に基づきまして、学校の実態に合わせ、管理職や生活指導主任が集会等での児童・生徒に指導を行うとともに、保護者に向けましては、保護者会、あるいは学校便り、学級便りを用いまして、家庭での指導について注意喚起をしているところでございます。
 私からの最後ですが、夏休み中における学校関係者以外による子どもたちの安全確認や見守り強化、そして夏休み中における警察との連携強化についてお答えをいたします。
 毎月1回実施しております生活指導主任会には、三鷹警察署、子ども家庭支援センター、児童相談所、スクールソーシャルワーカーに出席をいただきまして、市内の生活指導に係る情報を共有しているところでございます。夏休み中の安全確認や見守りの強化につきましては、夏休み中に特に注意が必要な事項を中心に連携を図りまして、共通認識を持って取り組んでいるところでございます。また、地域の祭礼や行事の際には、町会や青少対、交通対、おやじの会などの見守りにより、地域ぐるみでの見守りも行っているところでございます。
 その他につきましては、担当よりお答えいたします。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(山口忠嗣君)  それでは、私からは教育長の答弁に補足をいたしまして、お尋ねの5番目から7番目までについてお答えをしたいと思います。
 まず、小・中学校の教職員の夏休みの取得状況についてということでございます。
 夏季休業中につきましては、教員は通常どおりの勤務となっておりまして、さまざまな校務に携わっておりますけれども、授業がないことから比較的休暇を取得しやすい期間ということでございます。休暇の取得状況でございますけれども、平成26年度、付与されました夏季休暇5日の取得実績といたしましては97.5%となってございまして、取得に当たりましても、5日連続で取得している者が約76%、3日以上連続で取得している者も含めますと、約94%となっているところでございます。また、これ以外にも年次有給休暇の取得であったり、あるいは土日の授業、行事の振りかえをするなどですね、学期中は休みをとりにくい教員にとって、この時期はワーク・ライフ・バランスの観点からも大変有意義な期間となっているところでございます。
 6番目、学校給食業務に従事する職員の夏休みの現状についてというお尋ねでございます。
 学校栄養職員や給食調理職員につきましては、給食のないこの期間を活用いたしまして、1学期の事務処理や2学期への準備、あるいは給食調理室の施設設備の点検整備、専門性向上に向けました研修など、さまざまな業務に従事をしているところでございます。休暇につきましては、こうした業務の中ですね、それぞれ学校の長期休業期間を活用いたしまして、夏季休暇、年次有給休暇の計画的な取得を図っているところでございます。
 7番目のお尋ね、夏休み中における完全休業日の設置についてということでございます。
 完全休業日を設けることにつきましては、教職員、あるいは児童・生徒にとりましても、家庭や地域で過ごす時間を保障するという点からは大変有意義であるというふうに考えておりますけれども、完全休業日実施の趣旨、あるいは緊急時の連絡方法などについてですね、保護者、地域、関係機関に周知、理解を得るなど、十分な準備と配慮が必要ですので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
 以上でございます。


◯18番(土屋健一君)  御答弁ありがとうございました。それでは、何点か再質問をさせていただきます。
 まず、中学校の夏休み中の授業日について、平成24年の第1回定例会におきまして、この夏休みの授業が導入される前に一般質問させていただきましたが、そのときに、当時の教育部長、なぜ導入するかという質問の答弁にですね、当時、授業内容がふえるというのは当然の理由なんですけども、空調設備が完備されて、暑い夏でも冷房がきいた学習環境のよい状態になるという御答弁をいただきましたが、それについては校長会から要望があったみたいなんですけども、その辺について校長会等の検証はどのようにされているのかということをお伺いしたいと思います。
 あと、ほかでも可能だと、要するに試行期間だったということで、私、実は余り試験的に導入してほしくなかったなというのが本音でございます。先ほど申しましたように、やはり学校側にとっては試験的かもしれませんけども、家庭にも子どもたちにも地域にもかなり影響がありますので、今後また近年中に導入するということなどはできるだけ避けてほしいなと思いますけども、その点についてお伺いしたいと思います。
 それと、この3年間、小学校と中学校が夏休み期間が違っていたわけなんですけども、小学校の夏休みとの関係はどうだったんでしょうか。あと、学園を取り入れている三鷹市としては、やはり小・中の連携というのは欠かせませんし、特に学園内の小学校の学校運営協議会、中学校の学校運営協議会で成り立っておりますコミュニティ・スクール委員会には不都合があったのではないかなと思いますけども、その点検証されて、夏休み期間に授業日を設けなくても大丈夫だから、もとへ戻すって、そういう単純なというか、そういう安易なあれではなく、さまざまな検証をされていると思いますけども、その点についてお伺いしたいと思います。
 あと1点、私、1つだけ、もしかしたらこの不都合というか、1点気になったのがですね、先ほど壇上でも申し上げました規則──三鷹市の公立学校の管理運営に関する規則の第3条で、三鷹市は学期をうたっておりまして、2学期が実は9月1日から12月31日までと、ほとんどの自治体がそうだと思うんですけども、そのように定められておりました。この3年間、8月に2学期の始業式をやったということは、どうなんですか。1学期中に2学期の始業式をして、その辺のふぐあいはあったのかな、そんな気もしました。それで他市を調べてみたんですけれども、調布市はちょっとわからなかったんですけれども、府中市はやはり三鷹と同じでそのままでしたが、小金井市さんは、しっかりとこのときに、要するに8月中に2学期の始業式を始めるときに、8月1日から12月31日までを2学期に変更しております。規則の改正をしております。この点は、もう済んだことだからいいというわけではなく、これは規則に抵触してなかったんでしょうか、この辺が不都合だった、もしかしたらそういう理由もあったのかなってちょっと思いましたので、御答弁をお願いしたいと思います。
 夏休み中の教職員の方の現状、夏休みの取得現状について、よくわかりました。私が考えていた以上に5日間連続とられている先生が多く、本当に安心しました。97.5%、これは今年度の数字でしょうか、それとも昨年度以前の3年間か。この夏休み期間の授業日が変更になったことで、どのような影響があったのか、その点についてお伺いしたいと思います。
 給食業務に携わる方は、計画的に休暇をとられるという御答弁でしたが、実際、長期の休暇がとれるということですか、2週間とか、もうこの際、集中的にとれるということでよろしいんでしょうか、お伺いします。
 完全休業日という言葉がいいか悪いかはわかりませんけども、もちろん何ていうんですか、メーカーの工場とかみたいに、完全閉鎖するわけには──ラインをとめるとかもできないと思います。もちろん電話とか、メールとか、連絡係、ファクスとか、そういう方はもちろん必要でしょうけども、全員の教員の方が休める──もちろんどなたかは残さないとならないでしょうけども、そういう日があれば、さらにこういう調整がしなくて済むというか、本当に全員の方がしっかりと連続して休暇がとれるのではないか。やはり本当に激務という言葉が合っているぐらい忙しい日々だと思います。特に今回、この数日間、5日間ぐらいがさらに土曜日とかに移るわけですから、さらに忙しくなってくると思いますので、夏休みは全員の方が飛び飛びで休むのではなく、やはり連続して休まなければ、余り休暇の意味がないのではないかなと思います。その点についてお伺いします。
 1点、ちょっと飛んでしまったんですけれども、土曜日に移るということで、その土曜日は、三鷹市では中学校は7つしかありませんので、ぜひ土曜日も同じ日に統一できないかと思いますけども、先ほど理由で部活動とかいうお話もありました。市内の対抗の試合をするにしても、休みの日が7つの中学校で違っていては、なかなかうまくいかないと思いますので、その辺については同じ土曜日という方向でよろしいんでしょうか、伺いたいと思います。
 夏休み期間中の警察との連携についてですけども、先ほど市長、教育長から御答弁いただきました。特にですね、いろんな青パトだとか、安全安心パトロール、民生・児童委員、青少対、本当に数多くの、多くの方が三鷹には目があります。特に今回の事件もそうですけども、三鷹に近いJRとか、私鉄の鉄道駅周辺のパトロールとか、声かけによる安全確認とか、そういうのが非常にやはり大切なのかな、ゲームセンター等も含めてそう思いますけども、その辺について警察とどのように連携されていくのかという点について再質問させていただきます。


◯教育長(高部明夫君)  何点か再質問いただきましたので、順次お答えをいたします。
 平成24年に中学校の夏季休業中に授業を進めるに当たっての1つの要因といいますか、空調設備の普及ということがどうなんだというお話ですけど、もちろんそれもですね、1つの環境として、授業時数を確保するための要因として、夏休みに授業をやっても、空調が整っていれば、その中で集中した授業ができるだろうということですので、当然、試行を要望するときの1つの要因として上がってきたことは事実でございます。そして、その空調設備についてはですね、仮に夏休みの授業が見直されたとしても、例えば2学期の初めの残暑の時期とかですね、あるいは1学期の梅雨の時期の湿気の多い時期については、やはり有効ですので、特別教室も含めてですね、整備をしていくという状況でございます。ですから、今回の見直しの大きな要因はですね、やはり全都的なアンバランスといいますか、スポーツ大会にしても、高校の説明会にしてもですね、やっぱり単体の一自治体でやるとですね、そこら辺の参加の不都合が出てくる。やはりそこら辺の不統一な状況がですね、出てきたのかなと。授業時数を確保する上では、確かに今までどおりのほうがゆとりができるわけですけれども、やはりそういった不都合のデメリットが大きいというのが大きな理由でございます。
 それから、次に、頻繁な変更については、保護者等への影響を配慮すべきだという、御指摘のとおりでして、したがって、恒久な制度改正であれば、教育委員会の規則そのものを改正すべきなわけですね。ところが、今回は、まず授業時数がふえるということで、まずそのことが懸念されていたわけですので、それをきっちり教育課程の中で確保するために、そういった1つの試みを中学校長会から出てきたということですので、恒久的な変更ということではなくて、ただし書きの許可の中でですね、認めてきたということでございます。
 そして、小学校と中学校、同じ学園での活動ということも、これも御指摘のとおりでして、今回の見直しの1つの要因としても、やはり小学校、中学校、兄弟姉妹等でですね、保護者がやっぱり子どもの2学期のスタートの時期が異なるということで、やはりそのことに対する戸惑いとか、あるいは学園間での行事日程の調整とかですね、そういった部分について苦慮しているということもございましたので、今回の見直しの1つの要因になったということでございます。
 それから、学期の捉え方ですけれども、先ほど2番目の御質問でもお答えしましたように、恒久的にですね、授業を見直すということであれば、それこそ学期自体もですね、やはり規則改正で8月にするとかですね、いうことになったんですけど、今回は、先ほど御説明したように、ただし書きの中の例外的な措置ということでしたので、学期そのものの変更には至らなかったということでございます。
 それから、飛びまして、今後、土曜日授業を充実することによっての7校での統一性ということでございますけれども、これはやはり教育課程の編成の権限というのは、各学校、学校長にあるわけですね。これまでも、例えば土曜授業じゃなくて、土曜日活動の中で道徳の地区公開講座なども行っておりましたけれども、これは、それぞれのいろんな学校の行事とかの関係で、いろんな日程がですね、選択されてきたわけでございますので、私としましては、土曜日の授業は充実していきたいと思いますけれども、それを全校合わせて統一するという考えは、今のところはございません。
 それから、最後の警察との連携でございますけれども、寝屋川市の例、あるいは先日の川崎市の例もそうですけれども、子どもの問題行動についてはですね、SNS等の利用もあってですね、なかなか保護者や教員からも見えにくい状況がございます。やはり御指摘のとおり地域全体で子どもの安全を見守っていく、そういったネットワークづくりが非常に必要だと思います。夏休みは特に子どもの活動エリアが広がっていくわけですので、今後とも警察とかですね、コミュニティ・スクール、あるいは関係者との連携を一層強めていくということで、警察からもそういった御案内というか、通知も来ていますので、協議の場を設けましてですね、情報連携に努めていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(山口忠嗣君)  再質問にお答えをしたいと思います。
 まず教職員の休暇の取得状況、こちらにつきましては、平成26年度、昨年度の状況でございます。今年度につきましては、きょうが9月1日ということもございますので、まだ集計が済んでございません。今後検証してまいりたいというふうに考えてございます。
 それから、給食調理職員の休暇の取得状況でございます。長期休暇と申し上げましたのは、教職員と同じベースでお答えをいたしますと、5日間の付与、おのおのの職員の取得率というのは100%でございます。5日連続してとっている者は約45%、3日以上連続してとっている者につきましては、全体の7割程度というような状況でございます。
 あと完全休業日の実施、こちらにつきましては、御自身の旅行等の計画もあろうかというふうには思いますけれども、実際にこういったことを試行されている自治体もあるようですので、先ほどお答えをしましたとおりですね、さまざま、どういった形でやられているのかということも含めた検討課題とさせていただきたいと思います。
 以上でございます。


◯18番(土屋健一君)  御丁寧な御答弁ありがとうございました。御答弁でほぼわかりました。1点だけ、土曜日の授業日については、やはり校長会とも十分──校長会のほうで決めるのですか、これは教育委員会のほうで決めていくんでしょうか、ぜひその辺、十分協議されて、よりよいほうでやっていただきたいと思います。
 夏休み期間中、この期間中を利用というか、この期間は、体調とか、やる気とか、今後に向けて、何ていうんですか、充電するというか、そういう期間でもあると思いますので、でき得る限り有効活用して、子どもたちの健全育成のために、教員の方も体調を万全にして備えてほしいと思います。やはり夏休み期間中は、何度も申しておりますけども、学校の目の届きにくいときでありますので、この安全確認のあり方を十分これからも検討して、万全を期していただきたいと思います。
 以上で終わります。


◯議長(後藤貴光君)  以上で土屋健一君の質問を終わります。
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◯議長(後藤貴光君)  次の通告者、7番 加藤浩司君、登壇願います。
                〔7番 加藤浩司君 登壇〕


◯7番(加藤浩司君)  議長の御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。私の質問は食育についてお伺いをいたします。
 さて、食育とは、最近では食育という言葉をいろいろなところで耳にする機会もふえてまいりました。しかし、まだまだ国民全体に浸透しているとは言えず、ましてやその意味や重要性について関心度が低いのが現在の状況ではないでしょうか。
 本市のホームページで検索いたしますと、「子どもたちをはじめ、すべての人が健康で、生涯にわたっていきいきと暮らすことができるようにするためには、「食」が重要です。ところが近年、食生活をめぐる環境が大きく変化し、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、食の海外への依存、伝統的な食文化の危機、食の安全等、様々な問題が生じています。このような問題を解決するキーワードが「食育」です。食生活は誰にとっても身近なことであり、多くの人が関心を持っています。食べることが生きる力につながります。食べる力を育てましょう。」と、食育の重要性に関して市民に呼びかけております。
 政府は、食育について、「子どもたちをはじめ、すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにするためには、何よりも「食」が重要です。ところが近年、国民の食生活をめぐる環境が大きく変化し、その影響が顕在化しています。例えば、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、食の海外への依存、伝統的な食文化の危機、食の安全等、様々な問題が生じています。このような問題を解決するキーワードが「食育」です。」と、食や食育の重要性について認知度を高めるよう努めております。
 食育基本法は、10年前の平成17年6月に制定されました。食育基本法では、食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付けるとともに、様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められているとしています。
 また、食育基本法第16条に基づき、食育の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進が図られるために、内閣総理大臣が会長を務める食育推進会議が食育推進基本計画を策定しました。平成23年版食育白書によりますと、平成18年3月に最初の基本計画を策定、計画年度は平成18年度から平成22年度までの5年間、第2次食育推進基本計画は、同様に平成23年度から27年度までの5年間とし、本年度は第2次基本計画の最終年度となりました。
 第2次基本計画は、1、生涯にわたるライフステージに応じた間断ない食育の推進、2、生活習慣病の予防及び改善につながる食育の推進、3、家庭における共食を通じた子どもへの食育の推進、の3点を重点課題として掲げています。その内容は、「はじめに」、「基本的な方針」、「目標」、「食育の総合的な促進」、「必要な事項」の項目から構成をされています。「はじめに」においては、食をめぐる現況とこれまでの取り組みと今後の課題について、基本的な認識が示されています。食育の推進に関する施策についての基本的な方針として、第2次計画で新たに設けられた3つの重点課題と、第1次計画を踏襲した7つの基本的な取り組み方針が掲げられています。
 1つ目として、国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成、2、食に関する感謝の念と理解、3、食育推進運動の展開、4、子どもの食育における保護者、教育関係者等の役割、5、食に関する体験活動と食育推進活動の実践、6、我が国の伝統的な食文化、環境と調和した生産等への配慮及び農山漁村の活性化と食料自給率の向上への貢献、7、食品の安全性の確保等における食育の役割の7つであります。
 ここでお尋ねさせていただきます。政府の食育推進基本計画における本市の取り組みについて。
 第2次食育推進基本計画では7つの基本的方針を定めています。第2次食育推進基本計画、東京都の食育推進計画等と本市が取り組む施策の方向性について御所見をお聞かせください。
 ただいまの7つの基本的な取り組み方針の4番目に、子どもの食育における保護者、教育関係者等の役割という項目があります。これは、子どもの父母、その他の保護者や教育関係者等の意識向上を図り、子どもが楽しく食について学ぶ取り組みが積極的に推進されるよう施策を講じるというものであります。この取り組み方針にのっとり、三鷹市では、健康推進課を主管として三鷹市健康福祉総合計画2022、健康づくり計画に沿って、食に関する知識の普及や正しい食習慣行動を推進できるよう、講習会や相談を通じて食育を推進してきております。例えば4カ月から2歳2カ月の乳幼児の保護者を対象に、月齢に合わせた離乳食、幼児食とお口の発達についてのお話、試食を行う離乳食講習会や、1歳・2歳からのごはん講習会の開催、年少から年長児とその保護者を対象に食生活についての講話と調理実習を行う親子料理教室、妊婦さんを対象に妊娠期、授乳期の食事や栄養、口腔ケアのお話と試食を行うプレママの講習会、妊婦さんや妊娠を希望している人とその家族を対象に、バランスのよい食事についての講話と試食を行うプレママ・パパの食育講習会、生活習慣病予防やより健康になるための生活の見直し、食事、運動、歯科に関する個別相談を行う健康栄養歯科相談などであります。
 ここでお尋ねさせていただきます。三鷹市は、食育に関する家庭への推進について、ただいま一部を御紹介させていただきましたが、さまざまな取り組みを進めているところであります。これまでの方針と、今後どのように進めていくお考えがあるのか、市長、教育長の御所見をお聞かせください。
 食育の推進の目標については、食育を国民運動として推進するためにふさわしい定量的な目標を掲げ、その達成を目指して第2次基本計画に基づく取り組みを推進する観点から、11の定量的な目標が定められています。具体的には、1、食育に関心を持っている国民の割合の増加、朝食または夕食を家族と一緒に食べる「共食」の回数の増加、朝食を欠食する国民の割合の減少、4、学校給食における地場産物を使用する割合の増加、5、栄養バランス等に配慮した食生活を送っている国民の割合の増加、6、内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームの予防や改善のための適切な食事、運動等を継続的に実践している国民の割合の増加、7、よくかんで味わって食べるなどの食べ方に関心のある国民の割合の増加、8、食育の推進に関わるボランティアの数の増加、9、農林漁業体験を経験した国民の割合の増加、10、食品の安全性に関する基礎的な知識を持っている国民の割合の増加、11、推進計画を作成・実施している市町村の割合の増加の11項目であります。
 ここでお尋ねさせていただきます。JA東京むさし青壮年部では、今まで学校への出前授業など食育について、長きにわたり多くの取り組みを行ってきました。また、市内の農業者においては、学校に直接市内産野菜の納入を行っているところもあります。
 第2次食育推進基本計画における目標値は、学校給食における地場産物、いわゆる市内産野菜等を使用する割合を30%としています。一般社団法人東京都農住都市支援センター、東京農業まちづくり研究会の平成26年度報告書によりますと、三鷹市は約2%と、近隣市の小金井市、国分寺市と同程度で、武蔵野市と比較すると少々差が出ているところであります。第2次計画の食育推進に掲げる目標値について、最終年度となる今年度、本市はどのような目標を持って進めていくのでしょうか。
 以上で壇上よりの質問は終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、食育に関する御質問にお答えいたします。
 まず1点目、国・都による食育推進基本計画と三鷹市の方向性でございます。
 国の示す食育推進基本計画では、食育に関する施策について、周知から実践へという言葉を基本コンセプトに3つの重点課題を掲げています。1つは、生涯にわたるライフステージに応じた間断ない食育の推進、2つ目に、生活習慣病の予防及び改善につながる食育の推進、そして3番目に、家庭における共食──これは「共に食べる」と書きます。家庭における共食を通じた子どもへの食育の推進です。
 また、東京都食育推進計画では、具体的な施策として、1つ目、家庭、学校、地域が連携して子どもの食育を進める、2つ目に、食の生産現場との交流と体験の場をつくる、3つ目に、東京に集積した食に関する情報や食のサービス、人材、伝統を活用するというものでございます。この3つの施策目標に加えてですね、幼児期から大人までライフステージごとの重点テーマを設定し、取り組みの推進が図られているところでございます。
 三鷹市では、こうした国の計画、とりわけ東京都の計画との整合を図りまして、食育による健康づくり推進の立場から、1つとして、ライフステージに応じた食育の推進、2つとして、食育についての普及啓発、3つとして、食育を展開するための連携の強化などを視点に、関係各課による取り組みの推進を図っています。なお、事業の実施に当たりましては、多摩府中保健所や地域の栄養士会、また東京むさし農業協同組合、三鷹商工会など、関係機関と緊密な連携を図り、三鷹市という地域の特性を生かして効果的な事業を進めているところです。例えば総合保健センターでは、妊婦対象の講習会から親子料理教室、調理経験の少ない男性に向けた体験学習や介護予防事業での講習会など、ライフステージに応じた食育の推進に努めています。これは生活習慣病予防の観点もあります。幼児から高齢者まで各年齢に応じた講座を通じて健康教育を進めています。その際ですね、住民協議会等関係機関と協働することが三鷹市の特徴ですし、その意義が確認されています。地域で開催する栄養料理教室では、四季折々の食材の使い方や、例えば薬膳料理などですね、意識されることの少なくなった伝統的な食についての講座など、三鷹地域活動栄養士会の御協力もいただきながら、事業を実施しているところです。
 また、三鷹市立保育園では、楽しく食べる体験を通して、子どもたちが食に対して興味や関心を持てるよう食育計画を作成しています。そして、食育の行動に取り組んでいます。野菜の栽培や調理活動等、年齢に合った活動を進めまして、近隣の農家や農協の皆様と連携を図り、保育園では地産地消の取り組みを進めています。三鷹市立保育園の栄養士は、コミュニティ・センターで実施しているあそびとおしゃべりの会も加わっています。また、子育て世代対象の料理講習会を行うなど、保育園にとどまらず地域に出向いて食育の推進にも取り組んでいるわけです。ちなみに東京むさし農業協同組合の青壮年部の皆さんとこの間、食育カレンダーというのをつくっていますが、あの三鷹産野菜を使ったレシピを提供しているのは三鷹市の栄養士の職員の皆さんです。
 次に、三鷹市における食育に関する家庭への推進について申し上げます。
 子どもの朝食の欠食など、孤食──孤独に食べる、あるいは生活習慣の乱れからくる糖尿病等の生活習慣病が増加していること、それに対して高齢者の栄養不足も指摘されているなど、家庭での食育の推進は、実は私たちの健康寿命を伸ばすためにですね、極めて重要なことだというふうに認識しています。三鷹市では特に健康に関して意識が高くなる妊婦さん、つまり妊娠している女性、また、乳幼児を育てている保護者に向けまして、食が家族の健康に与える影響や、乳幼児期の食生活が子どもの豊かな人格形成や大人になってからの食生活の基礎となることなど、さまざまな機会を通じてその普及啓発に努めています。さらに東京都が推奨している幼児向け食事バランスガイドを用いた親子料理教室といった事業では、就学前のお子さんと保護者に対して、食が与える心身への影響や、家族が食卓を囲んでコミュニケーションを図る共食──そういう言葉を言わなきゃならないぐらい家族で一緒に食事を食べなくなってしまったというのは本当に残念なことで、皆様大丈夫でしょうか。私は極力心がけておりますが。
 参加された事業で経験をされた方がですね、実際の家庭で本当にそうしていただけるようにするというのが私たちにとっては大切な取り組みだと思っています。
 なお、そうはいいましても、なかなかそれが難しい、保護者が長時間働いているという家庭もあるわけです。そういうわけですから、保育園もそうですし、教育委員会にもですね、給食というものをとても大切に位置づけてもらっています。私としても、教育委員会にも全校自校方式による給食をお願いしておりまして、そのために栄養士も1校1人確保しているわけでございますから、調理を委託している小・中学校でも必ず栄養士は市が採用していると。ここのところに私はですね、教育委員会、あるいは子ども政策部の保育園のメンバーと、やっぱり食育というのはいかに大事かということを確認しているからこその取り組みでございます。
 答弁は以上でございます。


◯教育長(高部明夫君)  それでは、食育につきまして、政府の食育推進計画、東京都の食育推進計画等と本市が取り組む方向性について、教育長にもお尋ねですのでお答えをいたします。
 近年、国民の食生活をめぐります環境の変化や食の安全性の問題が問われておりまして、学校教育におきましても、食育の推進・充実は大変重要なことであるというふうに認識しております。内閣府の第2次食育推進基本計画及び東京都食育推進計画では、生涯にわたるライフステージに応じた食育の推進を掲げておりまして、小学生から中学生にかけては、基本的な食習慣を身につけることや、食を大事にし、食に関する自己管理能力を育成することを重点としているところでございます。三鷹市教育委員会といたしましては、平成20年の2月に、三鷹市立学校における食育の推進に関する指針を定めまして、子どもたちが心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができようにするために、学校教育において望ましい生活習慣の基本となります食育の充実を図っているところでございます。
 次に、食育に関する家庭への推進についてもお答えをいたします。
 各学校では、教育委員会の指針に基づきまして食育に関する目標を定め、全体計画と年間指導計画を毎年作成をし、各教科領域の学習内容との関連を図りながら、食に関する指導を進めているところでございます。家庭への働きかけとしましては、各学校とも保護者を対象としました給食試食会を実施したり、給食便りを配付して食に関する関心を喚起するほか、三鷹市教育委員会で昨年度、全家庭に配付しました三鷹「学び」のスタンダードの中、家庭版の中においてもですね、学力の基盤をつくる8つの実践の1つに、毎日朝食をとる習慣をつけましょうという取り組みを掲げて、各家庭での実践を提唱しているところでございます。今後も各学校を通して家庭への啓発を図り、健康で健全な身体をつくることだけにとどまらず、食事の楽しさ、あるいは食べ物を大切にし、食物の生産等にかかわる人々への感謝の心を養う、あるいは食生活のマナー、日本の食文化を理解する機会となるよう、学校、家庭や地域が一体となった食育の展開を目指してまいります。
 次に、市内産野菜等を使用する目標値の設定についてお答えします。
 学校給食は、市内産の季節の野菜を取り入れることによりまして、新鮮でおいしい給食を提供するとともに、作物の生育や生産者と身近に接することで多くの教育的効果を得られること、さらに地産地消、食育の観点からもその活用に努めてまいりました。現在では小・中学校全22校で活用しているところでございますけれども、必要な種類や量の確保、あるいは配送時間などの課題もございまして、使用量は御指摘のとおり全体の二、三%にとどまっているところでございます。現段階で市内産野菜の使用率の目標値は設置してはおりませんけれども、今年度、庁内に学校給食等への市内産野菜活用推進チームを設置しておりますので、今後、関係機関と連携、協議会なども開催してですね、JA東京むさしとも連携を図りながら、市内産野菜の使用率の向上に向けた積極的な取り組みを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上です。


◯7番(加藤浩司君)  御答弁ありがとうございました。三鷹市が食育に関して積極的に取り組んでいるということは、今の市長、教育長の御答弁でよくわかったところでありますけれども、まだまだその一つ一つの取り組みが、この食が大切だとか、食育に関する取り組みとして全てのライフステージ、子どもから年配の方までのライフステージに沿った間断のない、そういう施策だということはちょっとわかりづらいだろうと思っております。個々で、コミュニティ・センターがやられている、いろいろな料理教室などもありますし、今、小学校や保育園で取り組んでいることもあると思うんですけれども、やはりこの食育に対する──これだけ10年前からですね、食育として国や都が取り組んできている以上、やはり今、教育長の中で、市内産野菜をどれだけ使うかという目標値は設定してないと言いましたけれども、やはりそういうのは、やっぱり設定するべきだというふうに思いました。
 ここに来て、最終年度だからどうにかできるかというと、やはり難しいとは思っておりますが、もう少し一歩踏み込んで、この間、先週でしたでしょうか、青年会議所がこの中庭でみたか食育フェスタというのをやっておりました。私もちょっと時間が──ほかの予定がありまして、ちょっと見に行くことは残念ながらできなかったんですけれども、やはり後から聞いてみますと、そんなに人が集まってなかったということであります。そういったことは、やはり三鷹でこれだけ農家もあり、地場産の野菜もとれる。そして、路地販売もしていただいているという、こういう環境がある中で、やはり食育を三鷹市全体として取り組むべきではないかと思いますけれども、もう一度御見解をお願いいたします。


◯市長(清原慶子さん)  JC、青年会議所の皆様がされた事業については、恐らくいろいろ内容が固まられたのが、何ていうんでしょうか、イベントの日程の直前だったので、チラシや広報がきっと間に合わなかったということで、企画そのものについては、私も用事が重なっておりましたので参加できませんでしたが、参加した職員から聞きましたら、問題提起としてですね、よいものではなかったかということです。ですから、私は、一概にそのことだけで三鷹市民の皆様の関心が低いとは思っていないということが1つですね。
 実は都市農業を育てる市民のつどいというのを、毎年夏の時期、都市農業を推進する皆様と御一緒にやって、まさに東京むさし農業協同組合三鷹地区の皆様の畑を提供していただきまして、実際にブルーベリーを摘んだり、野菜を摘んだり、花を摘んだりということをしていますが、当初ですね、私が市長になりましたとき、参加者がちょっと減少傾向だったんですね。無料だったんですけど、減少傾向だったんですね。ワンコインにしたと思うんですが、参加料を取って、そしてPRを一生懸命したところ、今は抽せんするぐらいに関心が高まっています。これも親子そろって収穫をしていただいて、三鷹産野菜を一緒に味わっていただくというイベントなんですね。また、三鷹ファームという株式会社が、外環にかかわって過渡期に確保した農地で農作物をつくったり、芋煮会をしたり、いろいろされていますが、やっぱり親子そろっての参加者が多いんですね。私は、潜在的にですね、そうした御関心はあるし、特に三鷹産というものについて信頼をいただいているのではないかなというふうに思っています。
 また、御案内のように11月に開催される、農協さんと一緒にしている農業祭のときに、農のある風景画コンクールをしますと、小学生からたくさんの農業を営む方の絵とか、農家の風景とか、集まりますよね。これは、いかに地域の農家の皆様が、子どもたちにも学校農園の御指導をしてくださるとか、あるいは農地を提供してくださるとか、保育園の子どもたちにも実際に芋掘りをさせていただくとかっていう地道なですね、日常的な交流があって、農地そのものは、本当に残念ながら狭くなっていて、農家の皆様は集約的な農業に御苦労されているんですが、やはり素地というのが確かにあるというふうに思うんですね。ですから、そういう際にもJAの皆様は食育の観点から御説明をしてくださったり、参加するJAの女性部の皆さんも、地元の野菜を使って、こういう、何でしょうか、おいしいものも、本当にそのままでもこれだけおいしいというのを理解させていただいたりしています。ですから、私としては、一方でですね、一方でこのような地産地消が可能な農業が、もう本当に皆様の最大限の御努力で維持されているという環境を保全して生かしていくということが1つですね。
 他方で、保育園とか小学校、それから、地域包括支援センターの介護予防であるとか、あるいはさまざまな事業所の皆さんが、高齢者のデイサービスでお昼御飯なども提供しているわけですから、そういうときにですね、いかに食べることが大切かということを、もう少し総合的に、あるいは体系的に取り組んでいただけるように進めていければなと思っています。私としては、本当に未来の生活習慣病を防ぐためにも、幼児、児童・生徒の段階から食に関心を持ち、また地域の産業に関心を持つということを、食育ということを明確にうたう場合もありますが、うたわない場合があってもですね、強化していきたいと、このように考えております。


◯教育長(高部明夫君)  市長の答弁に補足しまして、市内産野菜の使用量について、目標を持ってですね、もっと積極的に取り組むべきだという御指摘をいただきました。
 この間、学校においてもですね、食育というのは非常に強化しておりまして、従来の知・徳・体にあわせてですね、食をつけて、やはりこれからの子どもの成長の基本的な柱だということで、教科領域の中できめ細かく指導していますし、市長がおっしゃったように体験的な学習、エコ野菜とかですね、学校農園、給食指導等々でですね、実践的に、体験的に子どもに食育を学ばせる機会をふやしているところでございます。
 それから、市内産野菜の使用についてもですね、当初スタートした平成14年のときは、協力農家は2軒で、実施学校は4校でしたけれども、今は10軒協力いただいて全校で実施できるようになりました。ただ、御指摘のように、まだ2%という数字はですね、決して高くないというか、低いわけです。今後ですね、JAむさしと協議しながら、学校の給食の場合には、やっぱり安定的な供給、500食、600食の世界ですので、搬送の問題もあります。お相手がいることですので、よくそこを詰めながらですね、ぜひここを軌道に乗せて、使用率を飛躍的に高めていきたいというふうに思っております。


◯7番(加藤浩司君)  ありがとうございます。ぜひですね、体系的にというか、これから行う一つ一つのイベントについて、食育の大切さというものを一言添えて進めていただきたいというふうに思っております。
 国のほうでもこのような、「第2次食育推進基本計画がつくられました」という簡単なパンフレットもあるわけですから、そういうものを、そういったイベントのときにもですね、配布する形で、こういった意味合いがあってこういうイベントもやられているんだということで、食育の大切さをぜひ市民の皆様に周知を図っていただきたいと思います。三鷹ファームの取り組みや、親子で体験して収穫するということで、今は多くの人が集まっているとは思いますけれども、やはり18万いるこの三鷹市民の中で、どこまでそういう気持ちが伝わっていくのか、東京ではやはりそういう農業体験だとかっていう機会に触れにくいということで、食育が進まないということもあるんだろうと思いますけども、三鷹市はそういったことなく、市長がおっしゃいましたけども、少しずつですが、ちょっと農地は減っておりますけれども、まだまだこの都心に近い位置でこれだけ農地が残っているわけですから、ぜひお互いが協力し合って進めていただければと思います。ぜひよろしくお願いします。
 今、教育長からお話しいただきました。最初始めたころは協力農家2軒で、今では10軒となった。私もみたかの教育2015、しっかりと読ませていただきまして、その辺はしっかりと、徐々にふえているんだなということは私も理解しております。そんな中で、ここのところずっと──私も今の文教委員会の職についてからですね、こういうのをしっかりと何年か前から読むようになっているんですけども、みたかの教育2015、ここに食育というテーマのページが2ページにわたってございます。教育長御存じでしょうか。2014と2013、全く同じ内容なんですよ、これ。一言一句変わってないんですよ。食育をしっかりと進めていこうとするならば、ことしはどういうことをやったとか、やるだとか、去年こういうことをやりましたとかっていう話があってもいいべきだと思うんですね。多分御存じないんじゃないかと思ったんで、ちょっとここで御指摘させていただきましたけども、御所見をお聞かせください。


◯教育長(高部明夫君)  大変貴重な御指摘をいただきました。先ほどもお話ししたように、学校の中での食育というのは、毎年毎年、年間計画をつくりながらですね、徐々に進展・充実させているところでございますので、こういった概要版をつくるときもですね、よくそういう状況を把握しながら、それが反映できるような記述に努めていきたいと思います。しっかりやっていきたいと思います。


◯7番(加藤浩司君)  給食という欄に、今、教育長がおっしゃったような協力農家がふえたということは書かれていて、毎年毎年やられていることが目に見えてわかるんですけれども、このページに関しては、そういう残念な結果がありましたので、ぜひお気をつけをいただきたいというふうに思います。
 先ほど給食の中で、数値目標は持たずに進めてきたということですけれども、教育長は、この三鷹産野菜の活用が進まない要因は、先ほど配送の課題というふうにおっしゃっておりましたけれども、それ以外に何か要因があるとお考えでしょうか、お尋ねいたします。


◯教育長(高部明夫君)  当初スタートしたときはですね、規格の問題とか下処理の問題もございましたけれども、今、それはお互いに連絡会を開く中でですね、クリアしてきたところでございます。今、主要な課題は、先ほども言いましたように、学校給食の場合は、献立に従って調理をしておりますので、やはり指定された期日にですね、500食、600食なりの食材が安定的に供給されるということがございます。やっぱり農家さんの中では、作付の問題、多品種とかですね、少量ということもございますし、それから、市場に持っていく時間と、それから、給食室のほうにですね、やはり安全管理上、衛生管理上、やっぱり当日の納品ということでお願いしているところがございますので、やっぱりそういった集約システムとか搬送システムとかですね、そういったことについてもJAさんと協議させていただきながら、実現可能な方法を検討していきたいというふうに思っております。


◯7番(加藤浩司君)  ぜひそのような検討を進めていただければと思います。三鷹市学校給食運営委員会という組織もあるわけですから、そういうところでしっかりと話し合っていただいて、市内産野菜を使う割合がふえることを期待したいと思います。やはり発注者──今、栄養士さんがいろいろ500食、600食ということで考えながらやるときに、農家さん1戸だと、やはりそれだけの供給──需要と供給がやっぱり合わないんだろうなということも私も想像をしております。やはり発注者である栄養士さんや農業者が安心して取り引きできるようなシステムが必須なんだろうというふうに思います。現状の農家と個別のやりとりでは、やはり無理があると思いますので、どこか第三者による仲介の役割が必要だと思います。そうすれば、その仲介の役割が、1つの農家で500集まらなくて300だとしても、ほかから200集めてきちっと納品ができる。そして、そこが配送の責任を負うというような形をとればですね、農家さんとしても試みる、じゃあ、私どもも参加してみようかなというところもふえるんではないかと思いますので、ぜひ取り組みを進めていただきたいと思います。御所見があれば、よろしくお願いします。


◯教育長(高部明夫君)  今、チームの検討課題は、まさに御指摘いただいたとおりでございまして、その必要量の集約、調整の仕方、配送の仕方、あるいは場合によってはですね、新たな費用を負担することも懸念されますので、そういったところの経費負担のあり方についてもですね、十分検討していきたいというふうに考えております。


◯7番(加藤浩司君)  食育全体にわたって質問させていただきました。最後はちょっと細かい点にまで踏み込んでしまいましたけれども、ぜひ三鷹市としてですね、18万の市民に対し食育の大切さというのを、ぜひこれからもあらゆるイベントで訴えていただければと思います。
 終わります。ありがとうございました。


◯議長(後藤貴光君)  以上で加藤浩司君の質問を終わります。
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◯議長(後藤貴光君)  この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
               午後3時15分 休憩



               午後3時45分 再開
◯議長(後藤貴光君)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長(後藤貴光君)  市政に関する一般質問を続けます。
 次の通告者、23番 吉野和之君、登壇願います。
                〔23番 吉野和之君 登壇〕


◯23番(吉野和之君)  議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
 1番、家族について。
 1、家族に対する基本的見解について。
 昨今、家族をめぐる社会情勢に変化が生じてきております。渋谷区では同性カップルを結婚に相当する関係と認め、パートナーとして証明書を発行する趣旨の条例が区議会で可決され成立しました。また、世田谷区では、区長が、区内の同性カップルから申請があれば、結婚に準ずる関係と認める公的書類を発行する方針を決めたとの報道がなされております。また、最近、「家族という病」という新書がベストセラーになりました。本書では、家族に潜むさまざまな問題を挙げ、最終的には家族という枠組みにとらわれず、一人一人の個人を取り戻すことが重要であり、男女もパートナー関係であるべきだというのが著者の考え方であると私は捉えました。
 また一方では、家族の価値を認める3世代同居について、政府は、ことし3月に閣議決定した少子化社会対策大綱において、世代間の助け合いを図るための3世代同居・近居の促進など多様な主体による子や孫育てに係る支援を充実させて、子育てしやすい環境を整備すると書いており、3世代同居・近居のための施策を推進すべきだとの方向性を打ち出しております。また、3世代同居支援策を実施している自治体もあります。一例を挙げると、日野市では「三世代がよりそうくらし」基本方針を平成25年5月に定め、その中には、「家族のあり方」に着目して、「三世代がよりそうくらし」をキャッチフレーズに三世代の家族が同居あるいは近居することを支援し、かつ日ごろから家族や多世代間が交流できるような仕組みや機会を提供し「絆」を築くことで、地域づくりを一歩一歩着実に推進し、みんなで支えあうまちにしたいと考えていますと書かれております。伝統的な家族というものに対して批判的な見方がある一方、3世代同居の推進という形で伝統的な家族の意義をより積極的に認め、具体的施策を行っていこうという方向性もあります。
 このように、今、家族というもののあり方が根本から問われる時代になってきています。かつてアルビン・トフラーは、「未来の衝撃」第11章「破壊される家族」で、家族のサイクルこそ人間社会を正常に保つ不変の価値であったわけである。(中略)超産業化社会はそれどころではなく、家族そのものをたたき壊してしまうおそれがあると述べております。私は、このような時代こそ、家族というもの、特にいわゆる伝統的な家族について、その価値を再認識すべきものであると考えるものであります。
 自民党も家族の重要性を再認識すべきものと考え、憲法改正草案の第24条に、家族条項を入れております。この文は、家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。以上が案文であります。
 また、青年会議所の憲法草案にも、第22条に家族条項を入れております。家族は、共同体を構成する基礎であり、何人も、その属する家族の維持及び関係の強化に努めなければならない。このことに対しては、家族の形に国家が介入すること自体が危ういのではないかという批判を持つ方がいますが、自民党のQアンドAにおいては、家族は、社会の極めて重要な存在であるにもかかわらず、昨今、家族のきずなが薄くなってきていると言われていることに鑑みて本規定を置いた。また、世界人権宣言第16条3項にも、家族は、社会の自然かつ基礎的な単位であり、社会及び国による保護を受ける権利を有すると規定されており、草案の第24条第1項前段はこれを参考にしたものであるという趣旨のことが書かれておりますが、私も同様に考えるところであります。
 さて、以上のように家族をめぐる問題は極めて重要な論点を多々含んでおり、具体的な諸問題として、今後、一つ一つ議論していく場面があると思いますが、本日は、現在の社会状況を踏まえて総論的に基本的な御見解をお伺いします。
 最初の質問ですが、近年の家族をめぐる社会情勢の変化について、市長は総論的にどのようにお考えか、基本的見解をお伺いいたします。
 2番目、学校教育における家族について。
 学校教育においては、家族の役割は極めて重視されており、中学校では「私たちの道徳」の中に「家族の一員としての自覚を」という単元があり、その中で家族の重要性が述べられています。活用事例の中にも人間は、過去からずっと受け継がれてきた命のつながりの中で生きている。家族とは、自分を育ててくれた祖父母や父母を初めとする最も身近な共同体であると書かれております。また、小学校3、4年生では、「家族みんなで協力し合って」という単元で、おじいちゃん、おばあちゃん、お父さん、お母さん、お姉さんという3世代の協力し合うことの重要性をともに考える構成となっております。小学校5、6年生では、「家族の幸せを求めて」という単元で、やはり3世代家族の写真が掲載され、かけがえのない自分の居場所であり続ける家庭。大切な家族とのきずなをより強いものにし、家族みんながもっと幸せになるように私にできることがきっとあるはずと書かれています。また最後には、橘 曙覧の歌が掲げられております。「楽しみは妻子むつまじく──めこというのは妻子ですね、妻子むつまじく うちつどひ 頭ならべて物をくふ時」、こういう歌が最後に掲げられているわけでございます。このように教育の場においては、いわゆる伝統的家族のよさをともに考えようという指導がなされており、私はこのことを大変に高く評価するものであります。
 そこで質問ですが、家族について、社会情勢は変化しておりますが、教育の立場からどのように教えるべきか、基本的見解をお伺いいたします。また家族の重要性について指導する際に、「私たちの道徳」は、学校においてどのように生かされているかお伺いします。また、特に家に持ち帰り、家族とともに考えるべき単元と考えますが、家庭においてどのように生かされているか、お伺いをいたします。
 次に、大きな質問の2番目、情報化教育についてお伺いいたします。
 1番、情報社会の光と影について。
 「私たちの道徳」、「考えよう情報社会の光と影」という単元において、情報化が及ぼす問題、懸念される問題として、ネット上の情報を丸ごと信じてしまう、現実と仮想世界の区別がつかなくなる、生活習慣の乱れ、自分の意思でやめられなくなるネット依存、心身の健康への影響等が挙げられており、情報社会の問題点が的確に捉えられています。また、続いて、情報社会を生きる一人として絶対にしてはいけないことについて書かれ、情報技術を利用したいじめについても書かれています。私は、情報社会の特に影の部分について、本単元等を通じてしっかりと教えていくことが必要であると考えるものであります。
 三鷹市では昨年7月、小・中学校の生徒と保護者に対し、スマホなどの利用に関する調査を、小3〜中3の児童・生徒と保護者約1,800人に対して実施しました。その結果、スマホの所有率は小6で約14%であるのに対し、学年が上がるにつれて増加し、中3では39.4%、約4割の所持率となっております。利用目的としては、小学生はゲーム、中学生はSNSやメールが目立っています。また、5時間以上の利用者が小3から中3の全ての学年にいることがわかりました。また、利用に関する家庭でのルールの有無、数と利用時間は関係する。特に中学生の場合、3時間以上の長時間利用者では、ルールを決めていないと回答した生徒の割合が多い。また、時間、場所、利用サイトやアプリ、守れなかった場合の4つのルールを決めている場合は、小・中学校とも利用時間が短い。
 また、ルールについて親子で意識に差があり、ルールを決めているという回答の割合は保護者側が上回り、ルールは決めていないという回答の割合は子どもが上回るという結果になっております。また、子どもが利用しているSNSやサイトを子どもから聞いている保護者が多いが、中学生ではその実態を確認せず、把握できていない保護者がふえる傾向があるとのことであります。
 以上が三鷹市の調査結果により問題点として把握した点ですが、一方、内閣府では、青少年のインターネット利用環境実態調査を行い、ことし3月にその結果を発表しております。その中で、調査結果概要の第16に、家庭のルールにおいて、青少年の実態と保護者の認識とのギャップとして、保護者の80%以上が家庭においてネットの使い方に関してルールを決めていると答えたのに対し、青少年の63%がルールを決めていないと答えているとのことです。この傾向は、さきの三鷹市の調査と一致しております。三鷹市同様、家庭でのルールの決め方が徹底していないため、このような差異が生じているものと考えます。また、保護者の正常なインターネット環境整備法の認知度も低く、同法の存在も保護者に義務、責務があることをいずれも知らないという方が全体の半数以上あるという調査結果が出ております。
 以上の点を踏まえまして、情報社会の問題点についてどのような基本的見解を持っているか、また市の調査結果、国の調査結果をどのように捉えているかについてお伺いをいたします。
 次に2番目、「ネット社会を生きる力を育むために」についてです。
 以上の調査結果を踏まえて三鷹市では、本年度より教育委員会がスマホ手引書「ネット社会を生きる力を育むために」を作成して全保護者に配付いたしました。この先進的取り組みを高く評価いたします。本手引きについてホームページ上では、1学期の保護者会などでリーフレットを配付し、家庭での実践を働きかけると書かれております。この本手引きには、携帯・スマホのトラブルから子どもたちを守る家庭教育のポイントが掲載されています。小学1〜4年生、小学5から中1、中2から中3に分かれてポイントが書かれていますが、どれも家庭の役割の重要性が書かれています。また最終ページには、家庭でどのようなルールを定めるべきか、極めて具体的に書かれております。今後、保護者に十分な理解を得ることと、家庭での具体的ルールづくりの協力を求めていくことが重要であります。
 ここで質問です。本手引きをどのような形で配付したのでしょうか、また保護者の反応はどのようなものであったんでしょうか。また今後どのようにフォローを行っていくのか、以上の点につきお伺いいたします。
 以上で壇上での質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、家族についての御質問のうち、家族に対する基本的な見解について市長の所見をという御質問にお答えいたします。
 質問議員さんが指摘されましたように、家族について改めていろいろな議論がなされていることを承知しています。家族というのは、私としては、一般的にはですね、自分を中心とすると2つの類型があるというふうに認識しています。すなわち私が生まれた家族、つまり、ある人を中心に考えれば、その人が生まれた家族ですから、両親とか祖父母とか兄弟とかの関係が生まれる家族、それは相対的には血縁関係があると言えますが、もう一つの家族は、一般的には配偶者を得てつくる家族ということになります。その2つの類型のうち1つ目の類型は、全ての皆さんが両親から生まれているわけですから、自分が属する家族というのはあるわけですが、しかし、何らかの事情で必ずしも血縁関係ではない家族も存在します。養子縁組であるとか、あるいは再婚して新しい家族をつくるということもあるでしょう。また自分自身を中心とした配偶者を得てつくる家族というのは、必ずしも全ての人がその家族をつくるわけではありませんし、何回もつくり直される方もあるわけです。
 したがって、家族というふうに一概に申しましても、誰を中心にして、家族のどのメンバーを中心にして家族ということを考えるかによって、さまざまな事柄が違ってくると思います。ただ、いずれにしても、私は質問議員さんが言われたように、家族というのは基礎的な単位であり、社会を構成する重要な単位であり、一人一人の個人にとっては、まさに自分が生まれ育ち、しつけを受け、教育を得て、また将来の生き方などにも影響を受ける、まさに第一次集団だというふうに思います。そういう重要な意味を持つのが家族という単位だと思いますが、もちろんひとり親の家族もありますし、再婚の両親の中で、血のつながらない兄弟とともに暮らしている人もいるわけですし、あるいは夫婦であっても、お子さんを産まない御夫婦もいらっしゃるわけですから、2世代、3世代、4世代といっても、どこかでその世代は続かないということもあるわけですから、私としては、何よりも一人一人が生まれて大きな人生の影響を受ける単位である家族については、まず大切にするということは重要な価値観ではないかなと思います。
 さて、質問議員さん言われましたように、例えば同じ性別同士のカップルを、いわゆる結婚と認める、パートナーシップとして証明するような動きが基礎自治体に見られます。私としては、現時点、市民の皆様からですね、直接、市長よ、証明してほしいというような御相談を受けていないということも事実ですし、また、憲法を遵守し、またそれに基づく民法などを準拠して、公正な行政サービスをしていく立場としては、なかなか新しいあり方について、制度としていくにはまだ勉強しなければいけないなというふうに私自身は思っています。
 さて、家族が果たす機能というのは、しつけでありますとか、老いた親の扶養でありますとか、あるいは障がいのある方の支援でありますとか、いろいろな機能がありますし、まさに生活の単位として家計というもので成り立つ経済的な組織でもあるわけです。そうであるならば、家族の変容、多様化に対して素直に客観的に認識して、適切な行政サービスを考えていく責務が自治体にはあるというふうに思っています。私としては、みずからは4世代同居の狭いながらも楽しい──時にはけんかする我が家でございますけれども、しかし、それを一般化してはいけないというふうに思っています。私は、常に質問議員さんが言われたように、家族をめぐる社会情勢が変化しているということに対して、中立・公平にですね、考えていくということが行政の立場としては重要ではないかと認識しているところでございます。
 私からは以上です。


◯教育長(高部明夫君)  それでは、まず家族につきまして、教育の立場での基本的な見解についてお答えいたします。
 家族の重要性につきましては、小・中学校において、道徳や生活科、家庭科などさまざまな面で指導しているところでございます。児童・生徒に対しましては、時代が変化しても変わらない家族の重要性、子どもが育つ環境としての家庭、あるいはかけがえのない居場所である家庭、そういった重要性や少子高齢化などの時代とともに変化する家族の形態や役割等につきまして、一方的に教え込むのではなく、みずから考え、自覚し、家族の中で主体的に判断し、行動できる心情や態度を身につけられるよう、家族の一員として生活する力を育むことが大切だというふうに考えております。
 次に、学校における「私たちの道徳」の活用、そして、家庭における「私たちの道徳」の活用について、あわせてお答えをいたします。
 小・中学校におきまして「私たちの道徳」という教材は、道徳の時間を初め、学校の教育活動全体で使用しているところでございます。家族の重要性につきましては、小学校、中学校の全学年で扱っておりますけれども、例えば小学校高学年用では、「家族に見守られて成長してきた私」の文章を読んで話し合い、家族とのかかわりについて考える資料が用意されております。
 また、「私たちの道徳」は御指摘のように学校で活用するだけではなく、家庭に持ち帰って保護者と一緒に話し合うなど、家庭での活用も狙いとしているところでございます。「私たちの道徳」の中には、家庭で話し合ったことを書き込んだり、家族が書き込んだりする欄が多く設けられておりまして、家庭で活用しやすい工夫がなされており、夏季休業中も家庭に持ち帰って、この本を話題に家庭で話し合うなど活用するような、学校を通しての働きかけを行っているところでございます。
 次に、大きなテーマ2項目め、情報化教育でございます。
 情報社会の問題点についての基本的な見解についてお答えをいたします。
 情報社会と言われる現代におきまして、携帯電話やスマートフォンなどの情報端末を所持する児童・生徒がふえてきておりまして、ネット依存、あるいは犯罪被害の危険など、さまざまなトラブルや問題が発生する危険も高まっているというふうに認識しております。こうした情報社会の問題、課題に的確に対応できるよう、児童・生徒への指導、さらには保護者への啓発を推進することが重要であるというふうに考えております。特にネット依存につきましては、依存状態に陥る前に未然防止を図るということが重要であるため、学校、家庭、地域の協働による取り組みが効果的だというふうに認識しております。
 次に、市の調査結果、国の調査結果についてでございますけれども、昨年の7月に三鷹市教育委員会が小学校3年生から中学校3年生までの親子を対象に実施したアンケート調査におきましても、家庭で携帯・スマホ・インターネットの利用ルールについて、決めていると回答したのは保護者のほうが多く、決めていないと回答したのは子どものほうが多いという結果が出ております。内閣府での調査で指摘されている子どもと保護者との認識ギャップにつきましては、三鷹市でも同様の傾向が出ているところでございます。
 また、三鷹市の調査では、保護者の半数以上が有害情報をブロックするフィルタリングを設定しない、または設定しているかどうかわからないと回答している、半数ございます。こうした現状を踏まえまして、保護者に対する啓発と家庭での主体的な取り組みの促進は急務であると考えておりまして、家庭でのルールの書面化など、実効的な対応が必要だというふうに認識しているところでございます。
 次に、リーフレットの配付方法、あるいは保護者の反応、今後のフォローについて、あわせてお答えをいたします。
 三鷹市教育委員会が策定いたしました保護者啓発リーフレット「ネット社会を生きる力を育むために」は、ことしの4月から7月にかけまして、学校を通して全家庭に配付したところでございます。ただ配付するだけではなくて、保護者が学校に集まる機会を捉えまして、配付する際に、リーフレットの趣旨について学校から説明をするとともに、保護者同士で意見交換を行っていただきました。学校からは、フィルタリングは保護者の責任できちんと設定したい。あるいは家庭でのルールづくりの重要性を再認識したといった意見が保護者から交わされたという報告を受けているところでございます。今後も保護者の意識の向上を図り、家庭での取り組みを一層推進するため、セーフティー教室、あるいは道徳地区公開講座、家庭教育学級など、さまざまな機会を活用しまして、家庭への啓発を推進してまいります。
 以上です。


◯23番(吉野和之君)  御答弁ありがとうございました。それではですね、情報社会の問題について、情報化教育についてからお伺いをしてまいります。
 情報社会の、特に今回は影の部分について質問したわけなんですけども、これは、実は私が考えるに2つの捉え方があると思うんですね。1つは誤った使用方法、不正な利用とかですね、こういうものはしてはいけないということ、いわゆる情報リテラシー教育の中でこれは教えていくべきものだと思うんですが、もう一つですね、たとえ使用法を誤らないにしても、情報社会そのものの根本的問題、これがあると思うんですね。どういうことかというと、つまり、非常に便利ですから、それに頼り切ってしまうという、ここですね。
 実は先日、マスコミ等で話題になったので御存じと思いますけれども、信州大の入学式でですね、学長が、スマホやめるか大学やめるかという、こういうですね、入学式でお話をしたということがマスコミで話題になりました。これの趣旨はですね、信州大学というところは、独創性では1位に評価されているらしいんですね、日経の調査によるとですね。そういう意味でそこから来たんですけども、やはり独創性を持つことが必要であるということで、この学長はですね、特に昨今の若者世代がですね、スマートフォンの偏重や依存症になっている風潮を憂慮して、スイッチを切って本を読み、友達と話し、自分で考える習慣をつけ、物事を根本から考えて全力で行動することが独創性豊かな学生を育てると、こういう趣旨のことを話したというふうに新聞では報じられております。つまり、この情報化社会は非常に便利な社会で、今、国を挙げてですね、メディアの普及に努めておりますね。将来的には教科書自体もですね、ペーパーレス化される。デジタル教科書とかですね、あるいは電子黒板とか、こういう方向性が打ち出されると思います。確かに便利なんですけれども、問題は、それに頼り過ぎることの弊害、これが大変に大きいのではないか。
 それから、もう一つですね、これは私、以前申し上げたことなんですけども、原因と結果しかコンピューター社会にはないわけですね。そんな中で過程というものが軽視される傾向になる、プロセスですね。これも先ほどの信州大の学長がですね、答えは出なくてもいい。一生懸命考えたその経験は必ず役に立つと、こういうこともおっしゃっているわけなんですよ。ですから、1つには、情報化社会の中で誤った使用方法、いじめとかですね、そういうほうに陥らないような方向性、これに気をつけるという教育を行うとともにですね、情報社会そのものに内在する問題、これもしっかりね、教育の中で子どもたちと一緒に考えていくべきだと思いますが、この点についての御見解をお伺いします。
 それからですね、あともう一つ、具体的なリーフレット、これは大変よくできたリーフレットだと思います。保護者にですね、直接手渡しするという形で、保護者の方に直接ですね、御理解をいただくような形で配付をされているということなんですけども、ただ、これ、保護者の方全員にこれ、手渡しできているわけじゃないですよね。つまり、直接会わなかった方には児童・生徒さんに渡しているというお話なんですけども、直接お会いできなかった方というのは、大体どれくらいいるんでしょうかね。もしわかれば──わからなければいいですけど、わかれば、直接手渡しできなかったですね、方がどれくらい、大体で結構なんですが、いるかいないかお伺いしたいと思います。
 それから、あともう一つですね、具体的な今後、このフォローが大事だと思うんですよ。家庭ルールづくりのポイントで、家庭のルールを購入前に決めて書簡にするとかですね、保護者が貸し出す、あるいは使用してよい場所と時間を決めるとかですね、あるいはルールを守らなかったときのルールを決めるとか、いわゆるペナルティーをですね、このルールの中に入れるとか、具体的にルールづくりのポイントが細かく書いてあるわけなんですけども、実際にどのようなルールをつくってですね、どういうふうにしているのか、またルールづくりがどれくらいできているのかということをですね、今後フォローしていく必要があると思いますが、その点についての──今後のこの手引きをですね、どのようにフォローしているか、その点についてもう少し具体的にお伺いをしたいと思います。
 それから、最初に質問した家族についてでございます。これは、確かにいろいろ、家族と一口に言ってもですね、多様性があるというふうなこと、これはそのとおりでございますけども、やはりいわゆる伝統的な家族についてですね、教育のところでは、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、それから、兄弟という形でですね、道徳の中ではそういうふうに取り上げられているんですね。当然、そういう形でない家族も当然あることは、これは、そういう場合も当然ありますしね、それはそれで尊重していくべきだと思いますけれども、やはり基本形態というか、いわゆる伝統的な家族というもののよさをですね、やはり知ること、これを教育の中でやっぱり教えることね、これも必要であると思います。
 例えば二宮尊徳の場合は、「私たちの道徳」に出てくるんですけれども、お父さん、お母さんも若いころ亡くなってしまったんですね。それでも二宮尊徳は非常に家族というもののよさをですね、後ほど書物にあらわしております。こういうこともありまして、やはり基本形態のよさというか、それもですね、教育の中で、特に三鷹の場合、コミュニティ・スクールですから、いろいろな形のね、家族があって、それは皆さんで協力していくこと、これはこれで重要なんですけれども、いわゆる伝統的な家族というものについてのよさもね、これもやはり今後、コミュニティ・スクールの中で、「私たちの道徳」の教材を使いながらですね、より考えていく場、そういうものをこれからコミュニティ・スクールの中でね、考えていくことが必要ではないかと思います。
 というふうに、つまり、先ほど言ったように、いろいろ社会的なですね、状況というのは変わっております。例えば同性婚等に対するコメントは、きょうは差し控えますけども、やはり基本的なお父さん、お母さん、おじいさん、おばあさん、そして子どもというこういう形がですね、やはり基本的な形であって、それがやはり伝統的な家族であるというですね、こういうこともやはり教育の場で教えるということが必要かなと。ということは、世代間の流れですよね、現代だけじゃなくて、やはり過去からつながり、そして未来へつなぐという、こういう1つの思想の中にあるわけで、その点の重要性についても、やはり教育の中でこれからしっかりと捉えて指導していくべきではないかと思いますが、その点についての考えをお伺いいたします。
 以上です。


◯教育長(高部明夫君)  何点か再質問いただきました。
 まず、情報化に内在する課題をしっかり捉えてということで、これは御指摘のとおりだと思います。やはりICTはツールだというふうに言われておりますけども、本当にツールとしてですね、振り回されないで、きちんとそういう情報を前提として、考察力、思考力が養われているのか、信州大学のお話もありましたけれども、テレビは筑波大学のですね、学生を相手に、ICTと読書ということでグループ分けにしたときに、やはりICTだけの人は情報の切り張りに終わっていると。やはり考察力が欠けているというような御指摘もございましたので、学校教育の中でもですね、そういった思考のプロセス、考察というのを十分に、ICTを生かしながら身につけていくような教育に心がけていきたいというふうに思っています。やはり辞書を引くとかですね、ノートを書くとか、やはり五感を使って学習していくという、そういうやっぱりプロセスが非常に大切だと思いますので、そのように指導していきたいと思います。
 次に、リーフレットの配付でございます。保護者会等どの程度の出席率か、今現在手元にデータはございませんけれども、今後もですね、三者面談ですとか、あるいは家庭訪問ですとか、家庭教育学級などさまざまな機会がございますので、そういった中でもですね、来られなかった方にもそういったことを直接お伝えする機会として捉えていきたいというふうに思います。
 それから、今後の実践ということでございますけれども、やはりこれは、携帯・スマホをですね、家庭で購入しているわけですし、学校の中では基本的には持ち込みはできないわけですので、専らその利用なり管理のあり方というのは、やっぱり家庭が主体的に取り組んでいただく必要がございます。やはり今、学園の中ではですね、具体的に「学び」のスタンダードをベースにしながら、子どもと親が取り交わすスマホ・携帯の利用ルールと、契約書というひな形を用意しているところもございますし、学園によってはですね、それを具体的な表にして、家庭のどこか──冷蔵庫とかですね、張ってやりながら実践を確認している学園もあるわけです。やはり主体性は学校なり、その保護者ということでございますので、やはり三鷹市教育委員会が進めるこの取り組みについては、理解を十分いただきながらですね、じっくり、しっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
 それから、家庭のよさ、道徳教育でございますけれども、やはり社会の最小単位として助け合って生きるかけがえのない家庭であるということは御指摘のとおりですので、多様な家庭もございますけれども、やっぱり道徳教育そのものもですね、地区公開講座等を活用して、やっぱり地域に開かれた形でともに考え、議論することが必要だと思いますので、そういう啓発・普及を含めてですね、家庭とともに、地域とともに考えていきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯23番(吉野和之君)  御答弁ありがとうございました。では、情報社会の点について、ちょっと再質問をさせていただきます。
 情報リテラシー教育、先ほど言った、誤った使用方法はしないという、これはこれで、今、かなりやられていると思うんですね。ただ、この情報社会そのものに潜むですね、影というものが、これ、いま一つそこら辺の議論が足りないんではないかなと思います。つまり、プロセスの重要性とかですね、あるいはデジタル社会ですから、そこにはアナログ的発想は全くない。当然感情もなければ、いわゆる横ですね、縦のつながりもないという、そういういわゆるデジタル社会そのものに潜むですね、影の部分について、これはやはりそこら辺のお話し合いというのは、先生の間でされているんでしょうか、あるいは生徒とそこら辺をですね、議論をするようなことっていうのは、場面というのはあるんでしょうか。例えば白熱教室みたいにね、かつてテレビで話題になりましたけども、それについて、やはりデジタル社会の今後、影の部分についてね、どう考えるか、そこら辺について、やはり生徒と議論をするということも、やはりこれも必要かなと思うんですね。あるいは先生の中でも、デジタル社会そのものに潜むね、影の部分についてしっかりと議論をしていくことが必要かなと思うんですけども、そこら辺、どのように捉えているのか、再度お伺いをしていきます。
 それから、あともう一つ、このリーフレット、主体的に今後、保護者の側でですね、つくっていくということなんですけども、やはりこれを今後、せっかくこういうリーフレットをつくったわけですから、実際にね、どんなルールがつくられて、どの程度利用されているかということをですね、やはり後追いが必要だと思うんですね。この辺は、後追いについてですね、もうちょっと具体的に何か、例えばアンケートをとるとかですね、あるいはルールをつくったら、そのルール、例えばこのルールは公開してもいいよという、そういうひな形をね、いろんな方々で交換してですね、いや、うちはこんなルールをつくった、いや、これは非常に参考になるとかですね。あるいはそのルールをつくったことによって、どれだけ効果があったのかというようなね、そういうことをやはり調べることも必要だと思うんですけども、その点についてお伺いいたします。


◯教育長(高部明夫君)  2つ再質問いただきました。
 確かに情報教育の部分ですけれども、今、学校教育の中ではですね、どちらかというと、いかに利活用していくか、その情報のですね、よさというものを発揮しながら、いろんな情報の編集技術とか、そういうものを学んでいく、そういうプロセスでございます。ただ、おっしゃったように影の部分という、これは社会的な大きな課題だと思うんですけれども、やはり先生方もそういう認識はされていると思いますので、子どもたちもですね、いじめについても熟議という形で、子ども自身がどういった人間関係形成をしていくとかということで、やっぱり主体的な意識とか取り組みが必要ですので、この情報化についてもですね、やはり子どもたちが、その負の部分をどういうふうに認識して、自分たちはどういうふうに行動していったらいいのか、そういうテーマ設定をしてですね、投げかけをしていきたいというふうに思っております。
 それから、リーフレットの定着度でございます。保護者の中にはですね、いろんな日常的に利用されている方もいて、利便性を非常に享受されている方もいますので、そもそも何でこれが必要なのかという方もいらっしゃるかもしれません。やはりこういったことの必要性についてもですね、十分理解していただくような、少し時間はかかるかもしれませんけれども、学園保護者会を通じてですね、よく周知をするとともに、そういった定着度なり効果についてもですね、今後、何らかのアンケート調査等々を行いながらですね、その実効性について確認をしていきたいというふうに考えております。


◯23番(吉野和之君)  どうも御答弁ありがとうございました。やはりちょっともう一度、再質問じゃないんですけども、情報化に関してですね、やはりこれは今、文科省も、積極的にツールとしてね、進めていくという方向性はあるんですけども、今後、この影の部分をどう克服していくかね、これが大きな課題になると思うんですよ。その意味でも、三鷹市もある意味では携帯・スマホを安全に利用する力を育てる啓発リーフレットというのは先進的な取り組みだと思いますので、これもやはりしっかりと今後ですね、フォローすることによって、三鷹市が発信をしてですね、こういう情報化社会の影の部分を克服するような、そういう1つのモデルケースとしてね、発展するような、そういう形で今後進めていっていただきたいというふうに思います。
 終わります。


◯議長(後藤貴光君)  以上で吉野和之君の質問を終わります。
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◯議長(後藤貴光君)  お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日予定の終了するまで、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長(後藤貴光君)  次の通告者、24番 石井良司君、登壇願います。
                〔24番 石井良司君 登壇〕


◯24番(石井良司君)  それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。
 今回は、商工振興と三鷹のまちづくりについてであります。御答弁よろしくお願いいたします。
 帝国データバンクの調べによりますと、創業100年以上を超える日本企業は、平成26年現在、2万7,335社、200年を超える企業は3,000社以上だそうであります。最も古い企業は、木造建築工事を行う大阪の金剛組で、聖徳太子が摂政をしていた飛鳥時代に創業し、1,400年以上の歴史があります。外国には例がないそうであります。長寿企業の特徴として、短期的利益を追求せず長期視野に立って経営、人材重視で終身雇用が多い。質素倹約、環境変化にも敏感で、新しい事業に果敢に挑戦しているそうであります。
 現在、国内には421万社近い企業があり、そのうちの99.7%を占めているのが中小企業です。雇用者5,624万人のうち中小企業で働く人は約7割を占めております。昭和39年のオリンピックが東京開催と決まってから5年間、東京は日本人が初めて経験する変貌を遂げました。首都高速道路、東海道新幹線などのインフラ建設ラッシュが続きました。冷凍などの保存技術の革新が起こったのもこのオリンピックがきっかけでした。また、扇子、ちょうちんなど、昔からさまざまなものを携帯可能なサイズにした日本人の知恵がありました。当時のキーワードは、今でも引き継がれている日本人のDNA、諦めないではないでしょうか。
 昭和45年ごろ、東京は水質汚染、光化学スモッグなどで悩まされ、昭和48年には第一次オイルショックと大きな壁が立ちはだかりました。後に環境性能という日本のブランドとなる技術が生み出された物づくりのスタートでした。昭和61年からバブル景気となりました。人々は物づくりよりマネーゲームに走り、平成3年にバブルが崩壊しました。日本の物づくりは受難の時代へ突入しました。しかし、その中でも新たな息吹がありました。激変する環境をチャンスに変える業態変革への挑戦、しなやかに姿を変えて成長する物づくりが進みました。そして戦後70年、終戦直後、7,000万人強だった人口が平成20年に1億2,800万人を超えました。その後、人口が激減する世界初の超少子高齢化時代を迎えます。
 そうした中、先月の文部科学省の発表でありますが、さまざまな手を打って理科離れに取り組んできましたが、3年ぶりに行われた全国学力テストでは、子どもの意識や成績に目立った変化は見られませんでした。理科への興味を促す実験、観察活動の補助や発展的授業を行う外部人材配置、実験機の充実など、授業内容に変化は見られますが、成果が出るには至らない結果となりました。製造業の現場と将来社会に出て会社経営や物づくり産業などで活躍が期待される学校現場との大きな隔たりがあることがわかりました。
 そうした中、先月8月11日から16日までの6日間、ブラジルサンパウロで物づくりに携わる世界の若者がその腕を競う、2年に一度の第43回技能五輪国際大会が開催されました。日本は総合で3位にとどまりました。日本はかつて世界最強でしたが、ここ4大会では、トップの座をアジアの隣国に奪われております。一方、平成26年度ものづくり基盤技術の振興施策、いわゆるものづくり白書によりますと、製造業はGDPの2割を占め、労働生産性の伸び率も圧倒的でした。物づくりは円安の影響が大きいと言われますが、製造業のイノベーションにおける生産性の向上は特筆すべき項目です。従業員数が減っておりますが、製品改良やコンピューター化、ロボット化などといった技術革新には製造業の意気込みが感じられます。また、他産業への波及効果も大いに期待できます。今こそ日本の物づくりが変容するターニングポイントではないでしょうか。日本が築いた物づくりの力で世界に勝負していく新しい時代の始まりだと思います。
 初めに、商工振興の考え方についてであります。
 平成8年3月に三鷹市は、多摩地域では初となる産業振興ビジョンである三鷹市産業振興計画を策定し、積極的な産業政策の展開を進めました。当時、関係者は、初めて工業に市民権が得られたと歓迎したそうであります。その後、第4次三鷹市基本計画の策定にあわせ、産業と生活が共生する都市を目指し、三鷹市産業振興計画2022に基づき、高度な技術力、研究開発力を持つ物づくり産業や、すぐれた情報を持つコンテンツ産業のほか、多様化が進むSOHO事業者など、中小企業の経営基盤の強化を図り、民学産公の連携による価値創造都市型産業の振興に力を注いでおります。
 三鷹市は、戦前から、中島飛行機やそれを取り巻く関連産業と、それを支える中小工場が集まる工業のまちでした。戦後も自動車や測定機器類等に向けた金属機械加工、電気機械、精密機器など工場数は増加し、出荷額も多い工業集積地でした。その後、人口増加に伴い工場の市外移転が相次ぎ、その跡地の急速な住宅化により住工混在の課題が深刻化しました。
 一方、商業関連では、昭和35年から昭和40年にかけて三鷹中央通りに大型商業施設、シズオカヤ、ショッピングセンター、三鷹センター、長崎屋が次々と開店し、当時としては画期的な商店街の出現となり、全国から注目されました。人口も昭和30年、6万7,308人から、昭和40年、12万5,200人と倍増し、熱く勢いのあった時代でありました。その後、三鷹市の商業数は減少傾向が続いております。市内の商業圏は、三鷹駅前中心市街地と、東八道路沿いの大型店、専門店などのロードサイドに集積するという二極化が進んでいます。また、後継者問題、空き店舗、商店会未加入店舗などにより、商店会解散なども発生しています。商工振興とまちづくりは表裏一体の関係があります。新しい産業動向に対応した商工振興施策のあり方を考えていかなくてはなりません。商工業が活発化することによって、地域、市民が元気になり、地域経済が潤い、まちづくりも進みます。
 質問1であります。今後の商工振興のあり方についての御所見をお聞きしておきたいと思います。
 次に、継続可能な商工業の育成について。
 新たに進出した事業者や既存事業者との連携による相乗効果や新技術の創出など市内事業者が操業継続できる取り組みが大切です。事業者や関連機関との連携・協力の成果として、SOHOみたかの定着、情報通信産業やコンテンツ産業の活性化が図られました。また、市内事業者間の同業種連携、異業種連携が図られ、ビジネスや人材育成等も進みました。三鷹市統計データ集2014によりますと、昭和60年では事業所は528、従業員数1万3,328人、製造品出荷額等3,391億7,800万でした。直近の平成23年では事業所191、従業員4,681人、製造品出荷額等約965億ということで、それぞれマイナス64%、マイナス64.9%、マイナス71.5%と激減しております。特に業種別では、電気機械器具、出版・印刷・同関連等、大幅の減少となりました。そうした中、奮闘しているのが情報通信器具製造業で全体の出荷額744億8,000万円、76%を占めております。少し古い資料になりますが、平成23年3月発行の三鷹市産業振興計画策定に係る基礎調査業務報告書や平成25年の市内製造業事業所の操業継続に向けた現況基礎調査では、次世代を支える後継者、廃業、移転問題などが挙げられております。
 質問2であります。今後も市内事業者が市内で事業継続を可能とする支援施策の充実に向けた取り組みをお聞きしておきたいと思います。
 3番目でございます。商工振興と都市整備計画についてであります。
 土地利用総合計画2022では、産業を生かしたまちづくりの方針として、既存産業の事業継続や新たな都市型産業の誘致を図るため、適切な土地利用を設定するなど、産業を生かしたまちづくりを推進しております。環境配慮型の工業育成では、私有地や企業移転後の跡地の活用など、都市再生の取り組みと連携して産業立地誘導などを行ってきました。工業移転・集約化によるまちづくりの推進では、操業環境の整備と良好な住環境の調和を図るため、準工業地域の一部などを住・工調和形成ゾーンと位置づけ、工場の集約化を図ってきました。事業継承が困難な事業者の多く見られる地域には、特別用途地区や地区計画など都市計画制度を活用し、地域住民の理解や住環境に配慮しながら環境整備の取り組みをしてきましたが、十分ではないように思います。
 用途地域の制約から建てかえができず、困っている製造業者も多いと聞きます。三鷹市の用途地域は一定の制限をかけた住居系が89.4%、商業系が5%、工業系が5.6%に分類されております。問題は製造業が営める準工業地域または工業地域、合計で5.6%、約91.1ヘクタールあります。市が提唱している住・工調和形成ゾーンに建設される共同住宅やマンション等が問題ではないでしょうか。今後の対策が必要なように思いますが、今後のお考えをお聞きしておきたいと思います。
 また、産業立地には、物流機能強化のための道路を中心とした都市整備の推進も大変に重要です。南北道路網の早期拡充整備を図るとともに、主要道路、主要市道整備を進めることが重要です。三鷹市を初めとした多摩地域の物流機能を拡大・強化し、広域幹線道路との連携を図ることも必要です。
 質問であります。三鷹市の用途別土地利用状況と用途地域に合った誘導策や道路を中心とした都市整備についての御所見をお聞きしておきたいと思います。
 以上で壇上からの質問を終わりますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  商工振興と三鷹のまちづくりについての御質問に答弁いたします。
 御質問の1点目、今後の商工振興のあり方についてどのように考えているかという点についてお答えします。
 質問議員さんが言われましたように、私たちが暮らしをしていく上では、商業、工業といった産業が欠かせません。それは、働く場所であると同時に、私たちの暮らしを支えるそうしたなりわいであるからです。今後の商工振興のあり方の基本的な方針につきましては、産業振興計画2022で定めています。今年度、第4次基本計画の改定にあわせまして、産業振興計画2022につきましても改定を行う予定です。ただし、現時点、基本目標や基本方針について、大きく変更する予定はありません。しかし、この間の社会経済状況の変化に対しまして、より的確に対応できる施策を検討していきたいと考えています。特にキーワードとして産業と生活が共生する都市を目指すという目標がございます。私たちとしては、住宅都市三鷹ではありますが、商業、工業、もちろん農業も含めてですね、そうした業が存在を継続できるようにしていくということが重要だと思っています。特に商工業につきましては、三鷹駅前地区の再開発基本計画や三鷹市土地利用総合計画2022等とは大いに関連しますので、後ほどの質問でも都市計画との関連について御質問いただいたことを受けて答弁いたしますが、私としては、これらの関連計画と連携していくことが不可欠であると認識をしております。
 御質問の2点目は、市内で事業が継続をしていくために必要な支援施策の充実について、どのように認識しているかという御質問にお答えいたします。
 現在、ものづくり産業集積推進事業で主に製造業を対象として事業継続に向けて周辺環境との調和を図るための工場の改修、また工場の移転を行う中小企業の皆様に助成を行っています。これまでに、平成26年度は工場の改修が1件、今年度は工場の移転が1件、工場の改修が1件、合計3件の申請がございました。引き続き三鷹商工会の工業部会を通じて、この製造業の事業継続のための支援の仕組みの周知を進めてまいります。
 また、商業の事業継続につきましては、地域商店街の活性化が欠かせません。東京都とも連携した新・元気を出せ商店街事業補助金等の活用及び買物環境整備事業等を通じまして、地域の商店会の皆様のイベントや活性化に向けた取り組みを支援しています。これらはいわゆる買い物支援の取り組みとも大いに関係するわけでございまして、市民の皆様にぜひ地域の商店会の意義を理解していただき、商品券の事業もことしは行っているわけですが、大いに地域の商店街でお買い物をしていただくということが重要です。さらに、質問議員さんも例示されましたが、SOHO CITYの取り組みは定着をしてきていまして、気がつけばもう約20年の取り組みになるわけでございます。しかも、同業種の連携として、例えばIT産業の皆様が連絡会の取り組みを進め、また、商工会の中でも異業種の取り組みが──まさに30年なんでしたっけね、ことし。もし間違っていたらごめんなさい。もう周年を迎えるぐらいの長きにわたり取り組みを進めていらっしゃいます。
 私たちは、一つ一つの産業、お店ならば一つ一つの個店も大事ですが、商店会であるとか、あるいは異業種、同業種がより連携して三鷹で仕事を受けていただいて、IT事業者の団体などは、コラボレーションで1つの事業を複数の事業所が受けていらっしゃるということがあります。そうした、あるときはライバルかもしれませんが、三鷹ブランドの商工業として連携をしていただくことが有効と考えております。
 御質問の3点目は、用途地域別の土地利用状況についてです。
 三鷹市では、12種類ある用途地域のうち10種類が指定されています。ほとんどの用途地域において、実は集合住宅が増加傾向にあるということが特徴です。一方で商業系の用途地域における商業用地や工業系用途地域における工業用地など、住居系以外での用途地域本来の土地利用は減少傾向にあるわけです。三鷹市全体の土地利用としては、住宅用地が増加しており、商業用地はほぼ横ばい、工業用地はこの数年間で、残念ながら減少しているということでございます。
 そこで、用途地域に合った誘導策、あるいは道路を中心とした都市基盤整備が重要であるという問題認識からの御質問をいただきました。
 三鷹市では、都市型産業誘致条例を制定しまして、用途地域等と連動して都市型産業の誘致を促進しています。平成24年に用途地域の都市計画決定権限が東京都から市に移譲されました。そして、三鷹市用途地域等に関する指定方針及び指定基準を平成25年に策定しました。今後はこの三鷹市用途地域等に関する指定方針及び指定基準に基づきまして、用途地域等の見直しの方針を策定し、土地利用転換が図られる地区や土地利用に課題のある箇所並びに用途地域本来の土地利用を誘導すべき地区などについて、用途地域等の見直しやさまざまな制度の活用を検討してまいります。
 例えば三鷹市では、これまで都市計画法に基づく特別用途地区の制度を活用いたしました、特別商業活性化地区や特別都市型産業等育成地区を指定いたしまして、商業系や工業系用途地域において集合住宅等の立地を一定程度抑制いたしまして、用途地域本来の土地利用を誘導しています。一方で用途地域上、建てかえの難しい工場等が集積する地区には、緩和型の特別用途地区を活用いたしまして、環境配慮をした上で、既存の業種に限って建てかえができるよう特別住工共生地区も指定しています。最近では市議会の皆様の御支援もいただきまして、日本無線株式会社三鷹製作所の土地利用転換に際しましては、地区計画を指定いたしまして、住宅用途を一部制限するなど業務系の土地利用を大きく誘導してまいりました。今後も土地利用転換が図られる地区への地区計画等の指定や特別用途地区の拡充などにより、用途地域本来の土地利用を誘導いたしまして、商工業の振興に努めていきたいと考えています。
 また、都市計画道路などの都市基盤につきましては、その事業化や予算措置などについて関係機関に要望いたしまして、整備の促進に努めています。例えば現在策定中の東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)の中間のまとめにおきまして、物流などの経済活動のためには交通渋滞の解消が課題となっており、都市計画道路の整備によりまして自動車交通の円滑化が図られることが期待されるとしています。三鷹市の都市計画の道路の整備率は、平成26年度末で43.8%でしたが、現在事業中の路線を加えると57.7%になります。しかし、近隣の市と比べまして、ようやく50%を超えたところでございますので、引き続き、私たちとしては、特に東京都にですね、都市計画道路の整備を要請するなど、こうした基盤整備についても注力していきたいと考えております。
 答弁は以上でございます。


◯24番(石井良司君)  ありがとうございました。まず何点か再質問させていただきたいと思うんですが、まずですね、都市型産業の支援、育成ということでしょうか、先ほど市長は、3件について東京都の、これは都市型産業集積促進助成事業、この補助金、またはものづくり産業集積強化支援事業のこれらの補助金のことだと思うんですが、ここに書いてある中では、計画といいましょうか、例えばSOHO関係だったらばSOHO施設整備補助金の利用が予定では3件だとか、工場移転だと3件だとか、ものづくり立地の継続支援事業補助金だと4件だとかということで書いてあるんですけども、結果としてこれが3件に終わってしまったということなのかなと思うんですね。それで、私、思うんですが、これ、よくPR不足だというんですけども、使い勝手が私は悪いのではないかなという思いがするんですね。それで、これを見ると主管課では2の計画どおり進んでいますということなんですが、事業評価審査会では3の計画の7割未満となっているということなんです。それで思うんですが、これ、PRの不足も確かにあるとは思うんですけども、やはり製造業者の方々から聞くと、やはり使い勝手が悪い。やはり審査の段階で合わない部分が出てきているように私は思うんですが、そういう点はどういうふうにお考えになっているのか、お聞きをしておきたいと思います。
 それと、先ほど市長も言われましたけれども、工業として活用できる土地というのは、準工とか工業とか、そのほかにも特別住工共生地区があるんですね。この共生地区が12.5ヘクタールありますから、準工と工業をまぜてこの3つを足すと103.6ヘクタールあるんですよね。だけど、実際にはそれほど活用されていないと思うんです。当然、マンション等の建設が盛んになってきておりますので、どうしても難しい状況にあると思うんですね。それで、今現在、要するに製造業関係、要するに工場ができるような用途のところに、三鷹の製造業なりの方はどのくらい、この準工なり工業なり特別住工共生地区なりを利用しているのか、そういう数値がわかれば教えていただきたいと思います。
 それと、あとは都市計画の決定権のことを今、市長は言われましたけど、平成の24年4月1日から、都から市に移譲されたと。それで、考えられて、今、27年の9月になっているわけですけれども、見直しの方針を一生懸命検討されていたと思うんですけども、これ、いつごろできるのかなという思いがあるんですけども。というのは、三鷹市内でもいろんな動きがあると思うんですね。外環の問題1つとっても、または地域との問題をとってみても。そういう中でやはりできるものは早くしてあげなくちゃいけないのかなと思うんですけども、ということは、困っている事業者もいらっしゃるように私は聞いております。そういうようなことでこの見直しの策定の方針はいいんですが、いつごろからできるのかなという思いがありますので、その点の御答弁をお願いしたいと思います。
 あと、道路の問題ですが、幹線道路等については、大変、市長初め担当者の皆さん方の御努力によって、大分整備率も上がったようでありますので、いいことだと思うんですが、ただ問題は、私、ちょっと思うのは、特に準工業地域というんでしょうか、この地域というのが、牟礼の六丁目とか、あとは下連雀の七丁目、八丁目あたりに集積していると思うんですが、道路が狭いんですよね。ですから、やはりそこに工業系なり製造業系の事業者が入るということは難しい。何が難しいかというと、やはり道路が狭いんですね。一方通行であったり、狭隘な道路であったり。ただし、その奥の用途は準工ですよという地区。ということで使えない場合が非常に多いんですね。そういう場合の対策も何か考えなくてはいけない。ある程度道幅があれば、拡幅するなり、または、先ほども質問ありましたけども、一方通行にしてトラックを入れやすいようにするとか。というのは、やはり製造業の方というのは、4トン車以上の、場合によっては10トン車の、そういう大きなトラックも入りますから、やはり道路制限等を考えると6メートル以上ないと入れませんので、そういう点はどのように考えているのかお聞きをしておきたいと思います。
 あとはですね、三鷹市の産業振興計画2022が策定されて、ことしで5年になるんですかね。平成22年ですからね。そうした中で、都市型産業の支援・育成ということで、製造業の事業所は平成21年が326で、平成23年が274、その後の計画では、26年、30年、34年と4年ごとにやっているようですけれども、事業所数がこれ、維持になっているんですね。ということは、平成23年の273の事業所ということになると思うんですね。そしてまた、製造品の出荷額についても、20年が1,465億、23年が965億、それで計画では26年が1,500、30年が1,550億と上がっているんです。それで、製造品出荷額は多少上向きになっているんですけども、この点のですね、これ、あくまでまちづくり指標ということでお考えになってのものだと思うんですけど、これ、将来展望としてこういう数字になるのかなという、要するにこういうV字回復にはなるのかなという少し疑問があるんですけども、その点についての工場集積なり、生産性とかね、そういう部分についてのお考えをお聞きしておきたいと思います。


◯市長(清原慶子さん)  再質問いただきました1問目について、私、お答えいたしまして、あと担当より補足いたさせますが、御指摘のものづくり産業集積推進事業等ですね、私たちとしては、多くの事業所の皆様に使っていただきたいし、基礎調査では使っていただける可能性がありましたので、これは手挙げ方式でもありますし、書類整えまして東京都にしっかりと提案をし、競争環境下の中でお認めいただいてきたような経過があります。しかしながら、御指摘のとおり、特に工場が操業を継続する場合に、例えば移転するとか、拡張するという場合にも、きちんとした工業用地として確保されなければなりません。したがいまして、今回も企業立地継続助成金として工場の改修については一定の反応があったんですが、移転については1件にとどまっているということもあります。ただ、私たちが得ている基礎的な調査では、拡充意向、あるいは移転意向というのは一定程度あるんですね。したがいまして、私たちとしては、そうであるならば、その意向をですね、実現するために、例えばでございますが、これ、市長しか言えないと思って立っちゃったんですけれども、なかなか難しいとは思いながら、日本無線さんのまだ残っている土地がございますよ。そこは今まで工場として操業していたわけですから、そこをですね、三鷹市の工業の方が移転できる用地として確保するような取り組みをしていかないと、なかなかですね、意欲がおありになる事業者の方もそれを形にしていくのには難しいのかなと。ですから、使い勝手が悪いということで言いますと、私、もう少し延長してですね、この取り組みですね、推進事業を東京都が、ちょっと期限を延ばしてくれないかなって、部長、そういうことですよね。そういうふうに思っておりまして、それはちょっと働きかけたいなと思っているわけです。
 つまり、工場を操業している方が、東京のような都市部でですね、引き続き操業を継続しようと思いましたら、後継者の問題ですとか、雇用している人材の問題ですとか、いろんなことを考えて、そんなにきのうきょうで決断できない。これは質問議員さんもよく御存じの上で質問してくださって、これは応援だなと思って聞いているわけですよ。ですから、私としてはですね、ぜひ用地確保とかですね、資金の支援の延長を東京都に求めていくとか、そういういろんなことを組み合わせまして、せっかく三鷹市内にとどまって操業をしてくださるという意欲のある事業者を支援していきたいと考えております。


◯副市長(内田 治君)  私から、ただいまいただいた再質問のうちですね、2点ほど考え方をですね、お伝えして、詳細についてはまた担当から説明をさせていただきたいと思いますが、そのうちの1つは都市計画の関係ですね。用途などを取り組むという話だが、時間がかかるんじゃないかと。いつごろできるんだと、こういうようなお話でありました。
 今年度のですね、都市整備部で所管をし、また庁内でも関連する部署と協議をしながらですね、先ほど市長の答弁の中でも若干触れさせていただきましたけれども、用途地域等の見直しの方針と、それから、具体的にその課題のある地区のですね、洗い出しと、そこでどういう方向性で今後のまちづくりをですね、していく必要があるのか、その際に用途等のですね、位置づけを将来どういうふうに変えていくような可能性があるのか、そういったところを具体的に議論するのは、この年度のですね、まさにこれから下期にかけて具体的に進んでまいりますし、質問議員さんにも大変お世話になっております都市計画審議会等でもですね、しかるべき情報をお伝えをしながら御意見を頂戴して、議論を具体化させてまいりたいと、このように考えております。
 それから、もう一点は、産業のですね、操業環境を維持するに当たっての周辺の、特に物づくりの事業者を考えると、道路の事情がですね、大事だと、こういったような御指摘であります。まさに先ほど若干話題にもなりました日本無線三鷹製作所の周辺などをですね、仮に1つの例として捉えた場合においてもですね、再三質問議員さんからも問題提起をいただいているとおり、バス交通なども含めてでありますが、事業用の車両の出入りについても、果たして現状の道路のままでどうなんだろうと。こういったような問題意識は、例えばそれは一例でありますけれども、箇所によってはそのようなケースはあるというふうに認識をしております。そういった際にはですね、さきに別の議員さんの質問でもありましたとおり、道路の環境の改善となりますと、周辺の土地のですね、権利関係者の方々の御理解を得ることも必要ですし、また、東京都の道路行政等々のですね、整合性を図りながら、例えば都市計画道路の取り組みとして進めていただくのがよいのか、交通安全の対策などとして、それに先んじてですね、具体的に手をかけていただくのがいいのか、それらを見きわめながらですね、都市整備部中心にですね、積極的に東京都などに対してですね、働きかけをして、具体的にその課題がですね、解決をしていくような方向をですね、目に見えるような形でこれから打ち出していかなければならない、そういったような時期に来ているのかなと、こういうふうに考えております。
 私からは以上です。


◯都市整備部調整担当部長(田口久男君)  私からはですね、再質問の2点目でございます、工業系の用途のところにですね、実際にどの程度工業系の土地利用がされているかという御質問でございますが、御質問のあった全ての地区についてのデータは、今、持ち合わせておりませんが、一例で申し上げますと、準工業地域の土地利用のところでございますが、少しデータは古いところはございますが、平成24年度ではですね、準工業地域の中で工業用地として使われたのは8.9%でございます。これは、平成14年ぐらいからの推移を見ると、平成14年は13.6%、平成19年には12.1%ということで、やはり年々減少しているということが明らかでございます。
 私からは以上でございます。


◯生活環境部調整担当部長(田口智英君)  私からはですね、三鷹市産業振興計画2022におけます計画の数値目標につきましてお答えをさせていただきます。
 製造業の事業所数であったり、小売店の販売店の商店数であったりとかが維持となっているところですが、例えば出荷額ですとか、小売販売額が若干上がってきているということでございます。例えばですけれども、この産業振興計画ではですね、付加価値を高めていく価値創造都市型産業の育成ということを目標に掲げてやっております。ですから、そういった付加価値の高いですね、製品の製造であったり、同じ商店につきましても、そういったサービスの付加価値を上げてですね、やっていくような、そういったことを支援をしていくことによって、このような形で目標を上げていきたいというふうに考えております。
 例えばですけど、SOHOの事業者さんがふえたりとかですね、情報通信の産業ですとか、コンテンツ産業を担うそういった事業者さんがこれからふえてくるであろうなというふうに思っておりますので、そういったところに期待をしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯24番(石井良司君)  ありがとうございました。じゃあ、最初から行ったほうがいいのかな。
 最初に市長が御答弁いただいた創造的都市型産業集積促進助成事業とか、ものづくり産業集積強化支援事業の補助金の活用でございますが、やはり今言われたように、ぜひとも東京都に強くですね、市長のいつもの意気込みを持っていけば解決できるのかなと思いますので、緩和していただくような方向でお願いしたいと思っております。
 それと、ちょっと気になったのはですね、確かに日本無線の跡地はあるんですが、今、市内のですね、そういう製造業の方、またはそれに類する方々でも、そういう、要するに準工以上の土地ではないとできないという事業者さんが大分いらっしゃると思うんですよ。ですから、三鷹市はそれをどのくらい把握されているのかな。例えば建てかえをしたいけど、ここではだめだ、用途がだめだからできない。となると移転をしたいと。また、この数年うちはもうかっているから、もう少し大きな土地へ移転したいとか、そういうような事業者さんも実際いることはいますよね。ですから、そういう方々のために、今の状況では、今、日本無線さんをABCと3つに分けて、A地区については29年度以降とか言っていますけど、あの地域をそういう部分で活用できればいいですけども、活用できなければ、今の状況では非常に私は難しいと思います。実際に市長が御理解されている、そういうものも必要とされている事業者さんはどのくらいいらっしゃるんでしょうか、それをちょっとお聞きしておきたいなと思います。
 それとですね、これは物づくりのための工業用地の件なんですけど、今、部長、済みません、技監ですね、済みません。失礼しました。技監はですね。
               (「調整担当部長」と呼ぶ者あり)
 ごめんなさい。調整担当部長、失礼いたしました。工業用地で聞きたいんですが、今、準工業地域では8.9%の活用とか言われたんですけど、これ、24年のなんですけども、「東京の土地利用」という資料によりますと、工業用地は減少しているんですけども、使われている工業用地が、これを見ると約52.4ヘクタールあるという計算をしているんですよ。要するに1,650ヘクタール、これ、東京都は1,645で、少し、5ヘクタールほど少ないんですけども、その全体のうちの62.3%が、要するに宅地として利用──宅地の中には商業と、要するに家が建っているという意味なんですけど、宅地に利用されているのが66.8%あると。それで工業地として活用されているのは52.4%、要するにこの数字というのは、場合によっては既得権的に使われている、要するに第一種なり、住居系で営業されている方々もいらっしゃると当然思います。それがここでは、東京都の分析では52.4ヘクタールあるということなんですよ。
 それで、計量経済モデルによる三鷹市経済の長期予測ではですね、宅地が──これだと23年になるのかな、これ。856ヘクタールで、工業用地が31.9ヘクタールという、そういう分析をしているんですね。それでこれが、要するに工業用地だから、工業用地として使われている、要するに製造業なり、またはそれに準ずる企業かな、事業者かなと思うんですけども、このくらいの規模だと思うんですけども。要するに私は何が言いたいかというと、全体で、先ほど市長も言われたように、特別住工の共生地区などを入れると、僕の計算で103.6ヘクタールあると。そのうちの工業用地が東京都では52ヘクタールですよと。それで計量経済モデルのこれでいきますと31.9ヘクタールですよという、こういうことで出ているんですけども、これが合っているのかどうかということとですね、合っているかどうかというのはわからなければいいんですけど、要するにこれだけしか私は使われてないということなんですよ。住宅とか商店というのは、いろんな用途のところでできますから、割と緩和されているというか、ある程度の地域ではできるんですね。ですけど、やはりそういう製造業になると、そうはいかないわけで、こういう点についてはどういう御認識があるかなということでちょっとお聞きをしておきたいと思います。
 あとはですね、都市計画の決定権についてはわかりました。わかりましたけども、やはり25年ごろからやったんだよ、たしかね。24年の4月1日から移譲されて。ですから、27年でもう3年以上たっているんですから、これ、早く見直しの方針を策定していただいて──確かに三鷹市内、いろいろな地域がありますから、非常に難しいと思います。そういう御苦労話も聞いております。しかしながら、早くやりませんと、待っている事業者さんも多いと私は思います。ここで何件かの──何件かっていうか、そういう事業者さんも市外に出ていきましたしね。だから、そういうことを考えると、もう少し早くやって、実際に使える、そういうような状況に持っていきたいと思っておりますけれども、その点についてのお考えをお聞きをしておきたいと思います。
 それと、道路については、わかりました。わかりましたので、早い時期にですね、やっていただくのと、あとはやはり先ほど言ったように、狭隘な道路が多いので、そこを何とかね、うまくやっていけないかなという思いがありますので、そういうことも含めて今後検討いただければと思います。これは質問ではございません。
 今の何点かあったよね、再質問ね。それにお願いいたします。


◯副市長(内田 治君)  今の御質問の一番最初のほうでしたでしょうかね、事業所の方々の中でですね、実際に困っていらっしゃるような方々、どのぐらいいるんだと、こういったようなお話です。なかなかこれは、御説明が難しいんですけども、恐らく直近のですね、例としてお伝えをしやすいのは、先ほど来お話が出ているような日本無線さんの案件が24年の9月に表面化した後にですね、三鷹商工会を中心に、市内の物づくりを中心とした事業者の方々にですね、こういう土地が、こういったような状況に今後なると思われると。そのときにですね、詳細の条件はまだ明確になっていなかった段階で、現在の場所からですね、操業環境が困難であるなどの理由によって移転の希望がある事業者さん、どうだろうかというようなことをですね、会員に対して投げかけをされたという状況がありました。そのときのですね、結果ですけれども、たしか数としては15社程度ですね、具体的に社名が挙げられていたというふうに記憶しております。
 ところが、難しいと申しますのは、民間の事業でいらっしゃいますので、1つには時期の問題、いつになったらですね、その場所に移れるんだろうかというような時期の整合性の問題、それともう一つは、一体幾らですかというですね、費用の面ですね。これは、それこそそれぞれの年度ごとの事業の決算などで、好調の年もあればですね、波があるようなこともあるでしょうから、そういったタイミング、時間的な部分と経営面でのですね、状況などがうまくタイミングが合えばですね、お話は成立することもあると思うんですが、ただ、もとへ帰りますと、御希望を具体的にですね、検討されていらっしゃる例というのは、先ほど申し上げたように、十数社ですね、あったというのが直近の例でございます。
 それと、今、最後のほうに御指摘いただいた用途の見直し等のですね、具体的に実際に使えるような環境と重ねてですね、御指摘をいただきました。まさにそういう事業者の方々の御希望に沿えるようにですね、検討は進めたいと思いますが、その一方で、用途の見直しというのは、これまでその置かれた用途の環境の中でですね、大事なそれぞれの個人、法人の資産をですね、維持されて、またこれからいろいろな御計画を立てていらっしゃる方々の声というのも、これ、一方ではしっかりと受けとめないといけませんから、その辺のことと、周辺のですね、環境との調和も図りながらですね、事業環境についても優先をして、議論の中にしっかりと位置づけて、進めてまいりたいというふうに思います。
 私からは以上です。


◯都市整備部調整担当部長(田口久男君)  私からはですね、工業系の土地利用について、再度お答えしたいと思います。
 先ほどの回答の中ではですね、一例として準工業の地域の割合をお示ししたわけですけれども、工業系の用途、当然工業地域もあります。工業地域のほうは、日本無線さんのところもありますし、富士重工さんのところ、そういったところも含まれまして、こちらについては、平成24年の土地利用では、工業用地としては73.8%使用されていたということで、今、申しわけないですが、面積についてはちょっと手元にありませんので、質問議員さんお示しした数字と、恐らく合致してくるのかなとは思っておりますが、そういったところで準工業のところ、特にマンション、共同住宅に変わっている部分が多くなっておりますので、そういった傾向を先ほどお答えさせていただいたというところでございます。
 以上でございます。


◯24番(石井良司君)  ありがとうございました。私、思うんですけど、先ほど内田副市長が言われたのは確かなんですけど、商工会から、以前からこの問題はあったんですよね。あったけど、悪いですけど、商工会が調査しなかったんですよ。ですから、この工業統計を見ても、例えば20年だと事業所数が222なんですよ。それで23年が191になって、直近の25年が91で激減しているんですよ。こういう状況は前々からわかっていたことなんだけど、調査をしなかったのでこういう結果になってしまったのかなと思う。ですから、これは、三鷹市が悪い、商工会が悪いとかいうのではなくて、やっぱりそういう実態を早く把握して、何らかの手を打っていかなくちゃいけないという、だから、そういう部分での手の打ち方が遅かったということで、今後やはりそれを取り戻す意味でもね、市側は大変ですけども、商工会なり、または商工連合会等もあるわけですから、そういう方々と協力しながら商工振興には取り組んでいただきたいなと思います。
 それと、土地の利用なんですけど、今、ちょっとたたいてみたら、工業地として準工とこれで5%だよね、これ。52.4ヘクタールというと。もしか間違っていたらいけないので、余り言いませんけど、そのくらいなのかなという思いがいたしますので、やはりある程度一定の面積が使えて製造業が活躍できる、そういうものが必要かなと思います。確かに物づくりを取り巻く環境は大変厳しいわけでございますので、用地の問題とか、後継者の問題とか、資金の問題、いろいろあります。行政として物づくり、企業に対して、さらなる政策とか支援を行っているわけでございますけれども、製造業は大変な状況でございます。三鷹のにぎわいづくり、そして物づくりのまちづくりをしっかりとつくり上げていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いをいたしまして、大変に貴重な時間残してしまいますけれども、私の質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。


◯議長(後藤貴光君)  以上で石井良司君の質問を終わります。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(後藤貴光君)  次の通告者、5番 増田 仁君、登壇願います。
                〔5番 増田 仁君 登壇〕


◯5番(増田 仁君)  通告により、公正で安心な運営について、順次質問をいたします。
 1、子育てサービスについて。
 ア、保育園開設時期の弊害です。
 4月開園固定により、保育園申し込み時期に合わせた問題があります。最短復職で保育園を希望する方々は、秋に出産で申し込み直前です。結果、秋に分娩が集中、近場で産めないのです。
 問いの1、行政都合の弊害についてどうお考えでしょうか。
 問いの2、一括募集に乗れない家庭は、認可園即待機の問題、山中保育園の増員で実施した下期スタートも待機の解決としての考慮はいかがでしょうか。
 待機児のボーダーのポイントや人数、状況がわからず判断に困るそうです。保育の必要性に応じた点数化が、就労有無と拘束時間の基準判断のみでは不十分です。
 問いの3、詳細公開が必要と考えますが、いかがでしょうか。
 イ、子育てバウチャー。
 認可保育園に預けていない家庭、幼稚園、子育てニーズは多岐です。役所が個別の子育てサービスを選択する時代ではないとも言われ、民間サービスも広がっています。民間を率先して利用し、住民サービスを満たすのが杉並区の杉並子育て応援券です。住民が無料券と有料券を使って子どもに必要なサービスを利用します。三鷹市でも認証保育所の補助上乗せやその他預かりで充当する、自宅保育の家庭で子育てにも使えます。
 支援ヘルパーやファミサポ、ベビーシッターは高額であり、充当できれば利用者がふえて、この状況を踏まえた幼稚園のこども園化など参入増も検討され、結果、保育サービスの選択肢はかなりふえることにもなります。行政の供給側配分から需要者の市民が選択・判断が進むと、サービス提供事業者間の競い合いによる参入量と質の向上も進み、市内の産業化の後押し、振興にもつながります。
 問いの4、全額補助バウチャーか割引クーポンなど子育てバウチャーの導入はどうか、お伺いします。
 ウ、小学校でのバウチャー。
 子育て応援、この制度は小学校の学齢期でも検討が可能です。学童に漏れた家庭、また未就労でも預けられる民間学童への支援、私学助成のかわりにバウチャーを利用する方法もあります。
 問いの5、小学校段階での制度化についてもお伺いをします。
 2項目め、受動喫煙防止について。
 ア、公共施設の全面禁煙と喫煙所。
 職員の喫煙率は1割の中、出入り業者や市民は長時間滞在も少なく、喫煙所の数が多過ぎます。屋内は削減、屋外も動線の出入り口や通路上は撤去、全面禁煙をふやし動線から極力離して集約が第一です。
 問いの6、健康への悪影響から市民を守り、健康推進のための受動喫煙防止への設置場所見直しはいかがでしょうか。
 問いの7、出入り業者で、敷地内で吸ってから学校を含め屋内を移動する者がいます。敷地内は喫煙不可と定期的に文書周知をするべきで、あわせてお伺いをします。
 イ、禁煙治療サポート事業。
 喫煙は依存性の習慣で、ニコチンは麻薬の部類とされます。自由意思の嗜好品の扱いですが、ヘロインやアルコールより依存症離脱率が悪く、有害な薬物中毒です。低ニコチンたばこも、実際は強く吸って必要量を摂取し、無意味です。動脈疾患、心臓発作、脳卒中、慢性的肺等呼吸器疾患、腎臓疾患や血流悪化による内臓疾患、全身の病気の危険因子であり、卵巣や乳がんなど女性特有のがんも含め受動を含めた喫煙が影響し、禁煙なくして国民病のがん抑制は不可能です。治療や介護費、受動喫煙での被害、経済損失の所得総額は10年前の試算で7兆円オーバーともされます。
 禁煙治療は健康と経済に貢献し、経費は20万人に実施でも100億円前後と損失に比べ格安です。現状の禁煙案内を発展させ、禁煙治療にバウチャーを発行し、取り組むべきです。金銭支援は各健保組合、荒川区、北区、練馬区、岐阜市、行田市、長久手市など、調べた範囲だけでも多く実施済みです。
 ニコチン依存症は脳の器質的変化なので、パッチやガムの持続的低濃度置換で離脱、飲み薬でニコチンレセプターに作用し、喫煙で不快感を与え、脳内の離脱症状も抑えて治療です。
 問いの8、未成年、軽度依存、禁煙失敗者へのサポートや独自補助も視野に、まずはバウチャー事業による健康推進をお伺いします。
 また、広報やチラシに、学校を含め市内のイベントは禁煙です。禁煙プログラムで健康な生活を手に入れましょうと、禁煙治療事業を継続して伝えなければ、効果は出ません。
 問いの9、健康推進の点での禁煙の広報についてもお伺いをいたします。
 ウ、三鷹駅前デッキの喫煙対策です。
 役所への苦情続発の不完全な分煙喫煙所、禁煙必須のJRホームとバスターミナルへ煙が流れ、受動喫煙の健康悪化を行政みずから主導しています。
 最新対策として、JTへ連絡をとり聞きました。屋外型の喫煙ブース設置設備の対応についてで、屋外用の負圧式で電気集じんとガス対応の触媒を持った、ランニングコストも余りかからない簡易な密閉設備などをパイロット事業としてデッキ上などに設置といった形で提供可能かというものです。回答は従前のNGではなく、行政側と協議し、前向きに検討可能とのことでした。人口密度も高い公共的空間は原則全面禁煙が必須です。最低直径14メートルの非喫煙者通行禁止区域円が確保できる場合を除き、喫煙所は受動喫煙の状態です。
 問いの10、対策なしなら即刻喫煙所撤去が必須ですが、対策はどうお考えでしょうか。
 3番目、外国人扶養親族問題についてです。
 ア、問題と人数把握。
 海外の扶養親族について、実在チェック不可、自活の隠蔽、公的書類が真偽不明から自己申告でふやしてしまい、外国人のいる世帯のみが制度上課税を減らせる事態、行橋市の市議が調査、来年分以後より税制改正されます。
 血族六親等、姻族三親等、例えば祖父の兄弟の孫など、海外は所得証明なし、戸籍制度なしなど不明確ゆえ、二重の扶養も可能です。また、現地所得で生計を維持できていても、日本円換算では扶養控除の対象となってしまいます。会計検査院の調査では、扶養人数が平均10人、日本人世帯の扶養ではまれな配偶者の兄弟姉妹と本人の叔父叔母が海外の扶養親族だと6割近く、生産年齢層も半数を占めます。結果、調査対象の約7割が非課税で、予算ただ乗りで徴税権が侵害され、日々努力して納税、生活している世帯が割を食います。三鷹では現時点で市税データとしてこの件は把握をしていないそうです。
 問いの11、この日本国籍を有しない者がいる世帯が申告している市民税、扶養親族がそれぞれ何人で、何世帯ですか。
 問いの12、各扶養人数で非課税は何世帯で、何%を占めるか、それぞれ回答をお願いします。
 イ、扶養親族確認作業。
 本制度でどう注意を払い、確認作業をし、賦課業務をしているか。
 問いの13、現状をお答えください。
 また、新制度の運用は、外国語をマスターし、海外発行公文書の真贋判別が訳文を対比して必要です。
 問いの14、三鷹ではどう運用を変えて対応するかお答えください。
 ウ、非課税と一般世帯格差。
 2点の条件試算結果をお示しください。夫婦と3歳未満児が1人で課税所得は200万円の世帯、条件1は、妻以外の扶養がない、ともに日本国籍の者です。条件2は、夫婦の一方が外国籍で、本国の親族に送金で最低10人以上扶養の非課税世帯です。
 問いの15、それぞれ市民税・都民税の額をお伺いします。所得税も各種行政サービスの基準なので、あわせてお伺いをします。
 また、非課税世帯は、各種行政サービス負担額が減ります。
 問いの16、国民健康保険、介護、保育料、その他非課税で減額や免除となるものを全て列挙いただき、課税世帯の年間の負担金額とその差をお答えください。
 自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、私からは保育園の開設時期についての御質問にお答えいたします。
 三鷹市では、待機児童の解消を目指し、私立認可保育園の開設支援や公立保育園の定員の弾力運用など、さまざまな取り組みを進め、この10年間で1,300人を超える保育定員の拡充を図りました。しかしながら、これを上回る入所申込者数の増加によりまして、平成27年4月現在、なお待機児童が解消されていない状況があります。こうした待機児童の状況や保護者の就労の変動時期を踏まえますと、保育園の開設時期については、最もニーズが多い年度当初の4月とすることが効果的かつ合理的であり、決して4月の開園が弊害であるとは考えておりません。
 次に、2点目の御質問、山中保育園で実施した定員拡充についてお答えします。
 山中保育園の耐震リニューアル工事の際に実施した定員拡充につきましては、仮園舎や本園舎への移転の際に段階的に定員を拡充しました。山中保育園の場合、年度途中に移転するタイミングであったことから、こうした機会を捉え定員拡充を行いましたが、今後もこのような機会があれば、年度途中での入園ニーズも考慮し、定員拡充を図っていきたいと考えています。
 私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。


◯子ども政策部長(竹内冨士夫君)  私からは子育てサービスについて、市長の答弁に補足をさせていただきます。
 質問の3番目、入所選考に係る判断基準の公開でございます。
 保育園の入所選考については、年間1,000件を超える入園希望者の方々に対し、より公平で納得性の高い入園選考を行うために、三鷹市保育の実施に関する取扱要領に基づき選考を行っております。選考基準につきましては、保育園の入園案内やホームページに掲載するなど、以前から公表の上、透明性を図っているところでございます。今後も毎年こうした保護者からのさまざまな意見をですね、基準に対してはいただいておりまして、そうした御意見を参考にしながら、できるだけわかりやすく、より公平性の高い制度となるよう見直しを行っていきたいというふうに考えております。
 続きまして、4番目、子育てバウチャー制度の導入について御質問いただきました。
 三鷹市の就学前児童のうち在宅で子育てをしている家庭の児童は約4割弱を占めておりまして、こうした在宅子育て家庭を視野に入れて、市では子ども家庭支援センターを中心に、総合的な子育て支援を推進するサービスとして一時保育事業、トワイライトステイ事業、また育児支援ヘルパー事業など、さまざまな事業を展開してきました。ただし、こうした事業を利用するに当たりましては、一定の負担を求めることは、事業の運営上、必要であると考えておりますので、サービスと費用負担のバランスについては、十分考慮しながら運営していきたいというふうに考えております。
 御質問議員御提案の子育てバウチャー制度につきましては、事例としては把握をしておりますが、現段階では実施する予定はございません。
 5番目として小学校段階でのバウチャー制度についても御提案がございましたが、例えば私立学校に通う小・中学生の保護者助成についても既に廃止をしているような状況でございまして、現段階では導入は考えておりません。
 以上でございます。


◯総務部長(馬男木賢一君)  市長の答弁に補足いたしまして、市民センター内の喫煙場所の見直し及び周知についての御質問にお答えいたします。
 市民センター内の喫煙場所につきましては、これまでも利用状況等を勘案しながら、喫煙室の廃止、縮小を含めまして、随時見直しを行ってきたところでございます。今後も適宜適切に対応していきたいと考えてございます。また、質問議員さんおっしゃるところの出入りの業者さんに限らず、御来庁の皆様に対しましては、本庁舎1階ホール及び地下1階警備室前に注意事項を掲示しておりまして、指定された場所以外での喫煙は禁止されているという旨の周知をしておるところでございます。御指摘のございました文書による周知につきましては、その必要性も含めまして検討課題とさせていただきます。
 以上です。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(山口忠嗣君)  喫煙に関しまして教育長にもお尋ね3点ございますので、お答えをさせていただきたいと思います。
 喫煙場所の設置場所見直しについて、出入り業者等への周知についてでございます。
 学校施設は全て校舎内禁煙となってございまして、敷地内も全面禁煙としている学校が多くございます。また、図書館、社会教育会館等についても同様の対応をしているところでございます。いずれの施設も、お尋ねの出入り業者を含めまして利用者等には表示や口頭での周知を行っており、今後も受動喫煙の防止に向けて適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
 禁煙の広報、こちらにつきましては、お尋ねの9番でございますが、例えば運動会等の学校行事の際には、校内全面禁煙というような表示により周知を図っているところでございます。
 以上でございます。


◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長(濱仲純子さん)  私からは、禁煙治療に係るバウチャー事業について、及び禁煙に向けた広報についてお答えいたします。
 喫煙及び受動喫煙が健康に及ぼす影響と禁煙の必要性については、市が主催する健康講座や「広報みたか」、ホームページなどを利用して市民への周知に努めているところでございます。禁煙治療に要する費用への助成など、禁煙治療サポート事業については、現在のところ、実施する予定はございませんが、これからも公益社団法人三鷹市医師会や各住民協議会、多摩府中保健所など関係機関と連携して、禁煙に向けた啓発活動に取り組んでまいります。
 以上です。


◯都市整備部長(若林俊樹君)  市長の答弁に補足しまして、私のほうからは三鷹駅前デッキの喫煙対策でございますけれども、現在、三鷹駅前デッキの喫煙コーナーは、現在、環境の改善に向けて日本たばこ産業株式会社と協議を行い、検討しているところでございます。


◯市民部長(岡本 弘君)  市長の答弁に補足をいたしまして、外国人のですね、扶養控除等に関する御質問についてお答えをいたします。
 まず質問の11番目、12番目の状況把握についてですが、市民税のですね、課税計算に国籍情報を使用していないため、住民税課税システムの統計プログラムを修正する必要もあり、現状では回答は困難です。
 続きまして、13番目の御質問、現状における扶養親族のですね、確認作業についてですが、国内に居住する扶養親族については、被扶養者の住所を確認し、扶養控除などの適用要件を満たすかどうかを住所地の市区町村に確認をしていますが、国外に居住している場合、その確認は行っておりません。
 質問の14番目、税制改正が行われるわけですが、その後のですね、確認作業についての御質問でした。
 国外の居住親族に係る扶養控除等の書類の添付等の義務化が税制改正で行われました。その趣旨を踏まえ、市民税・都民税の申告書の受け付けに際してはですね、訳文を添えた親族関係書類、送金等関係書類を確認の上、適切な申告受け付けを行ってまいります。
 質問の15番目ですね。夫婦と3歳未満の子がいる課税所得200万円の場合の試算ということになりますが、提示された人的控除のみでですね、試算をいたしますと、条件1の場合は、市民税の税額が8万900円、都民税額5万3,100円、所得税は6万2,000円となりますが、条件2の場合には、市民税・都民税、所得税、いずれも非課税となります。
 最後の16番目の御質問、市民税非課税によって負担の軽減がある行政サービスとその負担の軽減についてということでしたが、個人市民税の非課税者に対する負担軽減措置は、給付金などを除いても、例示のあったもののほか、福祉分野など多岐にわたりますが、その対象や要件もさまざまで、単純にですね、課税世帯の年間の負担金額の差としてお示しできるものではないものと考えています。
 以上です。


◯5番(増田 仁君)  まず、課税の扶養親族のところからいきます。これ、データを出せないということだったんですけども、ほかの自治体では、出せるというところもあるんですね。要はこれはきちんと調べれば、出すことはできますが、それをですね、パソコン上のデータから引っ張ってきてやるのか、ほかの作業でやるのか、できない理由をですね、言うのではなくて、まずはきちんと調べてですね、ちゃんと世帯数とか、そういうことを把握しないと、この問題ですね、きちんとやらないと、本当に徴税権侵害されていますからね。先ほど市民税のところ、都民税、所得税出ましたけど、ゼロ円と、ちゃんと課税されているところの違い、かなりの金額ですから、そういうところをまず考えていただければというふうに考えております。きちんとしかるべき時期に出していただきたいと思っております。
 質問の13で、現状ということでお答えくださいということで、確認をしていないということだったんですけれども、ということは、基本的に来たものは全て受け付けているということでよろしいんでしょうか。


◯市民部長(岡本 弘君)  まずですね、調べればわかります。これは、コンピューターですから、データを照合すればいいわけですけれども、御質問の期間とですね、私どものこれからプログラムを改修する、そのコストも含めて現状ではお答えができないと申し上げているわけでして、全くできないというわけではないんですが、今回の回答はできないという意味で御理解をいただきたいと思います。
 それからですね、扶養親族の──確認ですね。ごめんなさい、失礼しました。まずは市民税の申告を提出された方については指導を行いますが、今回、会計検査院でも問題になったように、多くの方の申告は国税の資料によって市民税の課税をしておりますので、市の申告を受けている方につきましては、極力窓口でですね、詳細な確認を行っているのが現状であります。


◯5番(増田 仁君)  ではですね、受動喫煙のほうにちょっと移ります。禁煙の中のですね、サポートのところですね、予定はないということだったんですけれども、具体的に、どういったことで理由っていうんですかね、ちょっとお伺いをしたいんですけれども、よろしくお願いします。


◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長(濱仲純子さん)  現在、三鷹市、禁煙についてはですね、周知・啓発に努めておりまして、あと多摩府中保健所、医師会と協力をして、禁煙に向けた取り組みを進めているところではございますけれども、ある一定の方に対しまして公費で助成をするというところまでの状況に至っていないというふうに判断しております。


◯5番(増田 仁君)  ほかの自治体ではですね、やっているところでは、こういった答弁はですね、ないので、今のところ、三鷹市長のですね、禁煙に対する考え方というのは、そういったところだということで認識をいたしました。
 最後にですね、保育のほうに移りますけれども、4月が一番重要だということなんですけれども、オフピークの点でですね、ある程度対応が必要だと思うんですけれども、それは、先ほど言われたとおり、機会があればやっていただけるということでよろしいんでしょうか、ちょっと確認をします。


◯子ども政策部長(竹内冨士夫君)  現状ではですね、毎年入所申込者が増加をし、待機児童がこの4月も209人というような状況、これは4月の時点でですね。そういったような状況ですので、現実的にはですね、年度途中での枠の確保をすることは非常に厳しいというふうに思っております。ただ、工事の都合でですね、年度途中での開設とか、そういったことがあった場合については、対応が可能となる場合があるということで、市長の答弁でもお答えさせていただいたとおり、そういった状況によっては、機会を捉えて対応させていただきたいということでございます。


◯5番(増田 仁君)  じゃあ、残り10秒ですので、先ほど詳細の件なんですけども、それはボーダーラインに何人いるかを知りたいということで質問しました。お答えください。あと、バウチャーについては、あきがなかったりするので民間を使いたいということで……。
                (「時間です」と呼ぶ者あり)
 バウチャーをということです。よろしくお願いします。


◯子ども政策部長(竹内冨士夫君)  ボーダー等の何人いるかとか、人数等への公表ということでございますが、現在、各園各クラスごとのポイントや人数等、申し込み状況については、積極的な公開というのは行っておりません。申し込み状況についてはですね、年度によって、園によって、クラスによってですね、非常に流動的です。一般的に駅前に近いところで、利便性の高い園については、非常にポイントが高く激戦だというふうな傾向はありますけれども、あくまでこれは傾向でありまして、こういった状況について、現在、詳細にですね、公表することは考えておりません。かえってですね、惑わされる部分が多々あるんじゃないかというふうに思っているところでございます。ただ、一応問い合わせがあった場合についてはですね、窓口でさまざまな相談の中で御説明をしている部分はございます。
 それから、バウチャーのところにつきましてはですね、それぞれ自治体の考え方があるかとは思いますが、具体的な検討といったところまでは、私どもは、現状の施策展開で行きたいというふうに考えておりますので、近隣の自治体の政策としての取り組み、特徴ある取り組みということでは把握をし、興味は持っておりますけれども、現状では、バウチャー制度を使う場合には大きな政策転換、方向転換ということになりますので、制度としての勉強はさせていただきたいと思っておりますが、現状で導入は考えておりません。


◯議長(後藤貴光君)  以上で増田 仁君の質問を終わります。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(後藤貴光君)  次の通告者、10番 伊沢けい子さん、登壇願います。
               〔10番 伊沢けい子さん 登壇〕


◯10番(伊沢けい子さん)  私は、会派やさしい市政へを代表し、調布飛行場の飛行機墜落事故について質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。
 7月26日、調布飛行場を離陸した自家用機が住宅地に墜落し、住民3人を含む死者3名、負傷者5名を出す大惨事となりました。私は、先日、事故現場を訪れてまいりました。住民の女性が亡くなられた家は全焼しており、真っ黒に焼け焦げた家の柱だけが残っておりました。ちょうどそのとき、隣の家から小さな男の子が出てきたのを見まして、もし被害がさらに広がっていたらと思い、恐ろしくなりました。事故現場のすぐ近くには調布中学校、そして大沢グラウンドがあり、住宅も密集しており、およそ飛行場にはふさわしくない場所だと思いました。
 8月19日、大沢コミュニティ・センターで開かれた東京都による住民説明会では、事故原因については、国土交通省と警察が調査中とのことで、事故原因を発表しませんでした。しかし、現在、調布飛行場はこれほどの住宅密集地にあるにもかかわらず、飛行場の基本中の基本である航空管制官がいません。2006年、国が調布飛行場から管制官を撤退させたとき、私は都議会にいました。当時、なぜ東京都は国による管制官の撤退を認め、飛行場を存続させることを許すのかと東京都に対して怒りと不信感を抱きました。しかし、結局、今まで管制官不在のまま運営されてきた中で、今回の重大事故は起きてしまいました。そこで、私自身、この問題を再検証する責任を感じ、きょうは質問をいたします。
 質問1です。三鷹市は、調布飛行場について、1992年の調布飛行場の管理引き継ぎに係る受け入れ条件及び1997年の都営コミューター空港受け入れ条件において、管制官の存置、つまり、管制官を置くことを掲げ、東京都の同意を確認した上で調布飛行場の正式空港化に合意いたしました。ところが国は、2006年、一方的とも言える態度で管制官を引き揚げてしまいました。全国を見てもこれほどの離着陸がありながら管制官が存置されていない飛行場はないということで、市民の間に不満や不安がある中で、今回の事故は起こりました。離着陸回数は平成24年1万5,211回、平成25年1万4,301回、平成26年1万6,024回に上っております。市街地の中にある飛行場ということで、安全対策には万全を期するというはずだったのが、こういうことになってしまったのは、絶対にあってはならないことだと思います。この管制官の不在の問題については、市はどのように考えているのかお聞かせください。
 質問の2です。東京都は、管制官の撤退後、航空機安全運航支援センターの職員を配置して、航空機への情報提供業務を行うようになりました。センターの職員には、現役や元の管制官が在籍し、個々人の能力としては管制官と同等のものがあるかもしれません。しかし、管制官とセンター職員とでは、与えられている権限が同等ではないので、それで同等の安全性の確保などと言えるものでしょうか。
 そこでお尋ねいたします。管制官とセンター職員とでは与えられている権限にどのような違いがあるのかお答えください。
 ここで自席での再質問を留保して、壇上での質問は終わります。よろしくお願いいたします。


◯議長(後藤貴光君)  質問者の方に確認いたしますが、壇上での質問以外については再質問できませんが、その点御了解していますか。壇上での、通告している質問と内容は違いますけれども、それについては了解していますか。
         (「内容が違うとはどういうことですか」と呼ぶ者あり)
 壇上で質問していないこと以外について再質問できませんが、よろしいですか。
                 (「はい」と呼ぶ者あり)
 よろしいですか。それでは、このまま続けます。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、1問目の御質問にお答えいたしますが、まず調布飛行場の墜落事故に際して被害に遭われた皆様に心から哀悼の意を表し、お見舞いを申し上げます。
 1問目、航空管制官の撤退に至った経緯についてお答えいたします。
 国の基本的な考え方として、国の管制、情報提供業務は、第三種空港以上で行うということが示されています。調布飛行場は国が関与する第一種から第三種の空港以外のその他空港に区分され、調布飛行場は設置管理者である都が実施すべきであるということが国の考え方でありました。こうしたことから、平成11年12月、平成14年6月、平成16年6月、そして平成17年5月と4回にわたり国から管制業務撤退についての申し入れが東京都にございました。これに対し、平成17年7月、航空管制官の存置と安全性の確保に関する要望書を東京都知事とともに、地元の調布市、府中市、そして三鷹市長の連名で国に提出をいたしました。そして、平成17年8月に国土交通省から東京都に対して、この年度2回目の撤退の申し入れがあり、また同月、航空管制官の存置と安全性の確保につきまして、地元3市長連名で今度は東京都知事に要望書を提出いたしました。この間、三鷹市議会の調布基地跡地利用対策特別委員会におきましても、御協議、報告をさせていただきました。そして同年8月26日、国土交通省より東京都に対して撤退通知があったということが経過でございます。
 次に、航空管制官の権限についての御質問を2番目にいただきましたので、お答えいたします。
 管制業務は航空法第96条に定められています。その趣旨を申し上げますと、航空機は、航空管制区または航空管制圏において、管制官が離陸または着陸の順序、時期もしくは飛行の方法について与える指示に従って航行しなければならないとされています。飛行場に最も近い空間の管制業務である飛行場管制業務において、管制官は離着陸許可、管制圏内を飛行する航空機への飛行指示、空港内を走行する航空機への走行指示などが主な業務となっています。
 以上2問の御質問をいただきましたので、答弁いたしました。


◯10番(伊沢けい子さん)  ありがとうございます。航空管制官と、それから情報提供ですね、これの違いなんですけれども、この間、東京都港湾局に確認しました。航空管制官は航空機に指示を出せる。東京都の方は、指導・命令ができるというふうに言っています。センター職員にはそれができない。そこが問題なんですね。今回の事故原因は、現在、運輸安全委員会で調査中ということで、それが確定するまでにはまだ時間を要するようですけれど、しかし、エンジントラブルというのが大方専門家の見方です。仮にそうであるとすると、これも報道によるものですが、この事故機が所定の場所でランウエー、ランナップ、すなわち離陸前のエンジンの最終チェックを怠ったというのは決定的なことになってくるわけです。このランウエー、ランナップにつきましては、基本的には機長からの通告事項でありまして、管制官であれ、センター職員であれ、それを本当にやったのかどうかの確認義務はないと聞いています。しかし、仮に注意深い方がいて、ランウエー、ランナップを怠ったということに気がついたとします。この場合、管制官であれば、航空機に対して、所定の場所でランウエー、ランナップをやるようにと指示、指導・命令が出せる。しかし、センター職員にはそれが出せないという違いはなかったのかということです。これは、管制官の不在が事故に影響があったかどうかと判断する上で決定的に重要なことだと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。


◯市長(清原慶子さん)  質問について、私がこの場で答弁するに足る十分な事故の原因等の情報を把握しておりませんので、お答えできません。


◯10番(伊沢けい子さん)  確かに今、調査中ということであります。しかし、地元市としては、この問題を本当に深刻に受けとめて、そして原因究明につながることを地元から声を上げていく、三鷹市から声を上げていくということなしに私は解決しないと思っております。特に計器飛行方式についても、2013年から運用されております。これは、私は管制官とセットで行われるべき事業だと思います。こういう事業、計器飛行も導入しながらも、管制官を置かないということは、非常に危ない、このように思います。市として国に対して、あるいは都に対して、管制官の存置の問題について要望をする、そういうことについてのお考えをお聞かせください。


◯市長(清原慶子さん)  私はですね、これは今回、調布市内で墜落事故が起きましたが、三鷹市長としては、三鷹市でこのような事故が起きたかもしれないと思って、調布市だから、三鷹市でないからといって、軽く考えてなんかおりません。私は、だからこそ、事故が起きましてすぐ、調布市長、そして府中市長と話し合いを持ちまして、翌々日には東京都知事宛てに、今おっしゃいました原因究明を迅速にということを要望したわけでございます。私としては、命の重さを何よりも重く感じてこの市長という仕事をしております。したがいまして、先ほど経過をお話ししましたように、管制官が撤退というときに必死で運動いたしました。みずから国土交通省に足を運びました。そして、その当時のですね、担当の幹部にですね、直接面談をして、この危機感については、市民に成りかわってお伝えをしてきた経過があります。したがいまして、今回、国の安全委員会の事故調査報告書が公表されまして、原因究明や再発防止が徹底的に進められると、そう信じておりますけれども、東京都が行う情報提供業務で空港の安全確保が今後も十分図られるかどうか、その説明をしっかりと聞きたいと思っています。その上でですね、私は、かねて航空管制官の存置を求めていた立場でございますので、その経過を見てですね、対応については丁寧に、市民に成りかわって取り組んでまいります。


◯10番(伊沢けい子さん)  その航空管制官の撤退については、国にも要望を当時されていたということで、さらにお聞きしたいんですけれども、それでは、それほど市長、あるいは住民が反対しているにもかかわらず、なぜ重要な管制官を撤退させるというようなことを彼らは理由として挙げたのか、その説明された理由はどんなことだったでしょうか。


◯市長(清原慶子さん)  先ほど答弁いたしました。


◯10番(伊沢けい子さん)  いや、ちょっと先ほどの答弁にはなかったかと思いますけれど。もう一度お答え願えますでしょうか。


◯市長(清原慶子さん)  同じことを答えます。当時、国の基本的な考え方として、国の管制情報提供業務は第三種空港以上で行うということが示されました。そして、調布飛行場は、国が関与する第一種から第三種の空港以外のその他空港に区分され、調布飛行場は設置管理者である都が実施すべきであるというのが国の考え方として説明されました。


◯10番(伊沢けい子さん)  それは、もうほとんど、余りよく……、法的にはそういうことだったかもしれません。しかし、理由としては、余り理解しがたいことだと思います。いずれにしましても、空港の運営につきましては、例えば慣熟飛行、要は遊覧飛行だったのではないかということもあり、出てくることが全て非常にずさんな運営というふうに私には感じられるんです。それで、その管制官を撤退させるというところに最もこれはあらわれているんではないかと思います。それで、管制官を置かない空港の中では、この調布飛行場は一番飛行数が多いというふうにも私は聞いております。ですから、これほどの──26年1万6,000回余り飛んでいて、しかも、これだけの住宅地にあってという飛行場はほかにはないということですよね。そういう中で管制官を撤退させている。今、こういう事故が、本当に痛ましい事故が起きまして、今こそこういう原因について、地元市、私たちとしても本当に真剣にこれを考え、もちろん事故調査委員会なりは独自にいろいろなことを言ってくるでしょうけれども、私たち自身としてもこのことについてもっと取り組んでいかないと、また事故が起こりかねない。
 事故についても、実は1カ月、2カ月に1回、事故とまでは言えないものが起きているというのが現状なんです。ですから、そういう意味でこの管制官の問題は、私は今回、一番に取り上げましたけれども、この飛行場の運営については……。
           (「時間です。時間になりました」と呼ぶ者あり)
 これを端にして考えていくときだと訴えまして、質問を終わります。


◯議長(後藤貴光君)  以上で伊沢けい子さんの質問を終わります。
 これをもって市政に関する一般質問は終わりました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(後藤貴光君)  以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。
 なお、次回の本会議は9月2日午前9時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。
               午後6時07分 散会