平成27年第3回定例会（第1号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開会 ◯議長（後藤貴光君）　　おはようございます。ただいまから平成27年第３回三鷹市議会定例会を開会いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　これより本日の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　13番　高谷真一朗君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　高谷真一朗君　登壇〕 ◯13番（高谷真一朗君）　　おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　８月26日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程案等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、８月31日から９月30日までの31日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ました。　さらに、会期内審議日程については、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、ごらんいただきたいと思います。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　会期についてお諮りいたします。　ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日８月31日から９月30日までの31日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次に、会議録署名議員を定めます。　本件は、会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたします。　５番　増田　仁君　６番　小俣美惠子さんにお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次に、諸般の報告を求めます。　まず、事務局長より事務報告をいたさせます。 ◯議会事務局長（郷原　彰君）　　報告事項は、議員の派遣についてでございます。　三鷹市議会会議規則第157条第１項ただし書きの規定に基づき、お手元に配付の報告書のとおり議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。　報告事項は以上でございます。 ◯議長（後藤貴光君）　　次に、市長の行政報告を求めます。市長　清原慶子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　おはようございます。報告事項は、２点でございます。　１点目は、第２回市議会定例会におきまして、議会の御同意をいただきました副市長の選任についてでございます。　再任となる津端　修さんと、新任となる内田　治さんを、７月１日付で副市長に選任いたしました。　報告事項の２点目は、７月13日付で行いました部長職の人事異動についてでございます。　教育部生涯学習担当部長に宇山陽子さんを、生活環境部調整担当部長に田口智英さんを、都市整備部長に若林俊樹さんを、都市整備部調整担当部長兼企画部都市再生推進本部事務局理事に田口久男さんを、総務部調整担当部長に一條義治さんを、企画部都市再生担当部長に大朝摂子さんを、市民部調整担当部長に遠藤威俊さんを、生活環境部駅前コミュニティ・センター担当部長に高階豊彦さんを、それぞれ発令いたしました。　報告事項は、以上でございます。　どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上をもって諸般の報告を終わります。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　「27請願第２号　「新川防災公園・多機能複合施設」（仮称）に設置される保育室　　　　　　　　　での保育の運営は現状どおり「市の直営」とすることについて」の撤回について ◯議長（後藤貴光君）　　これより日程に入ります。　日程第１　「27請願第２号　「新川防災公園・多機能複合施設」（仮称）に設置される保育室での保育の運営は現状どおり「市の直営」とすることについて」の撤回について、本件を議題といたします。　お諮りいたします。本件につきましては、お手元に配付のとおり撤回の申し出がありますので、これを承認することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件の撤回については、これを承認することに決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前９時35分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　再開 ◯議長（後藤貴光君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　市政に関する一般質問 ◯議長（後藤貴光君）　　日程第２　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　これより順次発言を許します。３番　大倉あき子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大倉あき子さん　登壇〕 ◯３番（大倉あき子さん）　　おはようございます。議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　初めに、産前産後のケア体制について質問させていただきます。　子育て支援は国や自治体の取り組みにより、妊娠・出産・育児と切れ目のない支援策が講じられてきましたが、現在、大きな課題となっているのが出産前と出産後の対応です。特に妊娠中から切れ目のない継続的な支援が必要になっています。現代は少子化や核家族化が進み、地域との交流も希薄化して、子育てをめぐる環境が大きく変化しています。そのため、不安を抱えたまま育児がスタートするケースが多くなっています。また、結婚年齢の上昇で、35歳以上で妊娠、出産される方の増加が続いています。厚生労働省の人口動態調査によると、35歳以上の高齢出産が年々上昇し、出産する女性の３人に１人が高齢で出産、妊娠しています。それに伴い出産する女性の親の年齢も高齢化しており、十分な手助けを受けられない状況があります。また、母親やしゅうとめがいても、仕事をしていたり、祖父母の介護をしていたりで、手伝ってもらえない状況もあります。その上、出産は女性にとって心身ともに大きな負担です。出産直後は急激なホルモンバランスの変化で、精神的に不安定になる人も多くいます。産後の女性は非常にセンシティブになっていて、心ない一言に思った以上に傷ついたり、逆に温かい心遣いに涙が出たり、とても繊細です。私自身も３人の出産経験でそのことを身にしみて実感しています。また、産後の鬱病の発症頻度は約15％と高く、発症した場合は、母親の健康状態だけでなく、虐待などにつながる可能性があります。良好な母子の関係を築く上で出産後は最も大事な時期であり、さらには産後早期の母親への精神的、身体的なサポートは欠かせないものとなってきています。　厚生労働省は、平成26年度の予算に、これまで支援が届かなかった妊娠から出産後の女性の心身をサポートする妊娠・出産包括支援モデル事業を計上しました。この事業は、北欧の国フィンランドの制度ネウボラをお手本としています。本年度は150市町村でネウボラを整備し、それから、おおむね５年後までに全国展開を目指しています。ネウボラとは、フィンランド語で助言の場という意味で、妊娠期から就学前にかけての子どもと家族を対象とする支援制度であり、産前産後子育ての切れ目のない支援のための地域拠点ワンストップそのものを指します。　フィンランドのネウボラは、温かい雰囲気づくりを意識して、常駐の保健師や助産師が家族のように相談に乗ることを力点を置いています。ネウボラで行うことのメーンは対話です。そして、母親と子どもを中心としつつも、父親やその兄弟も含めて家族全体を支援してくれています。また、ネウボラは、赤ちゃんの虐待防止の側面でも有効な制度です。虐待は、望まぬ妊娠をした若い母親が、産後に重度の鬱状態に陥り、悲劇につながっていることが少なくありません。しかし、望まない妊娠でも、妊娠期からの心のケア、生活の相談、出産後の子育て支援を切れ目なく行うことで、妊娠を前向きに捉えられるように意識転換をすることができると思います。　子育て支援を考える上で、フィンランドのネウボラから学ぶことは多いと思います。そして、これから産まれてくる子どもたちの未来のためにも、産前産後ケア対策は喫緊の課題であり、早急に確立する必要があります。三鷹市においても、これまでさまざまな子育て支援の取り組みがなされておりますが、日本版ネウボラも見据え、産前産後のケア体制のさらなる充実を求め、現状と課題、そして今後の展開について質問させていただきます。　まず、乳児家庭全戸訪問について質問させていただきます。　質問の１、こんにちは赤ちゃん事業は、国が平成17年、平成18年と子ども虐待による死亡事例等の検証結果報告で、虐待の死亡事例に占める１歳未満の乳児の割合が高いことを受け、妊娠期から出産後まで切れ目のない支援を行うことが重要であると報告された中で、平成19年４月に予算化された事業です。その後、平成21年４月の改正児童福祉法施行により、こんにちは赤ちゃん事業は乳児家庭全戸訪問事業となり、区市町村の努力義務が課せられました。その中で本市は、この事業を平成23年12月からスタートさせました。乳児家庭全戸訪問を専門職でない非専門職の方が訪問する共管型を取り入れ、民生・児童委員が訪問されておりますが、非専門職の方が訪問しているのは、東京都の中では本市と青梅市だけです。この事業がスタートして約３年半たちますが、これまでの経過で非専門職の方が訪問することによる効果、また課題をお伺いいたします。　質問の２、乳児家庭全戸訪問集計結果を見ると、平成27年度５月19日現在、訪問率が91％ある中で、民生・児童委員が赤ちゃんに会えた割合が56.4％となっています。児童虐待防止の観点からも赤ちゃんに会えることが望ましいと考えますが、本市の御所見をお伺いいたします。　質問の３、乳児家庭全戸訪問の訪問実績ですが、本年５月19日現在、対象件数が1,598人いる中で、保護者に会えなかった人数が136人となっています。会えない理由に、拒否５人、不在57人とありました。不在と拒否の中にこそ、リスクのある家庭が含まれている可能性が大きいと考えますが、この結果を本市はどのように考えるかお伺いいたします。　質問の４、乳児家庭全戸訪問で会えなかった方には、再度訪問をするのでしょうか。また、会えないまま４カ月を過ぎてしまった家庭への対応はどうされているかお伺いいたします。　質問の５、最後まで会えなかった方に全戸訪問で渡すブックスタートの本の提供や、子育てに関する情報提供はどのように対応されているかお伺いいたします。　質問の６、この事業を実施するに当たり、民生・児童委員は、産後の母親の特性を知り、母親に寄り添い、場合によっては気持ちを引き出してあげる必要があると思いますが、民生・児童委員に対する研修はどのようにされているか、また、訪問時のマニュアルなどは作成されているのかお伺いいたします。　質問の７、こんにちは赤ちゃん事業の開始に当たっては、国が虐待防止事業と位置づけたように、家庭の養育状況の把握による虐待防止が目的の１つであります。本市としてはどのように捉え、事業を行っているか、御所見をお伺いいたします。　質問の８、乳児全家庭、全戸訪問が始まって以来、民生・児童委員、主任児童委員がつなげた虐待は何件ありますでしょうか。具体的にどんな事例だったかお伺いいたします。また、虐待だけでなく、要支援児童を把握した件数、また、具体的にどんな事例があったかお伺いいたします。　質問の９、要支援者においては、継続的なきめ細やかな支援が必要になってくると思いますが、本市における支援のあり方をどのように検討し、実施しているか、また、その結果を本市はどう捉えているかお伺いいたします。　続きまして、新生児訪問についてお伺いいたします。　東京都が実施している電話相談事業の母と子の健康相談で多く寄せられている育児上の悩みは、授乳のこと、排せつのこと、眠りに関することなどだそうです。私も子どもが産まれて助産師さんの訪問を受けましたが、初めての子育てでいろんな不安を抱える中、温かく専門的なアドバイスを受け、非常に安心したことを覚えています。現代は雑誌やインターネットなど情報が氾濫しているので、母親はその情報どおり育児をしようとし、思いどおりにならない現実に葛藤しています。そんなとき、専門職の方からのアドバイスは、母親の不安を解消し、大変に心強いと思います。また、新生児訪問は、家庭にお邪魔をするので、ゆっくり対話もできる上、家庭の状況を把握することに非常に有効です。乳児家庭全戸訪問とあわせて新生児訪問も100％を目指していくことが望ましいと考えます。　質問の10、まず、新生児訪問の周知のあり方についてお伺いいたします。　新生児訪問は、妊娠届のときにもらう母と子のバッグの中にあるはがきを保健センターに返信した人が受けられるシステムのようですが、周知不足により、なれない育児に追われる中で、うっかり出し忘れてしまった方もいると思います。妊娠届や出生児の手続の窓口が、保健所、市政窓口、市民課、子ども育成課とある中で、新生児訪問を共通の認識を持って丁寧に周知をすることが訪問率を上げることにつながると考えますが、本市の御所見をお伺いいたします。　質問の11、新生児訪問の訪問率は、平成24年度60.5％、平成25年度65.6％、平成26年度66.7％で、少しずつ上昇してきております。乳児家庭全戸訪問で民生・児童委員が周知してくださることにより相乗効果とのことですが、まだ３割以上の母親が、希望のはがきを出していません。この３割の中には、里帰り、転出等さまざまな事情があるかと思いますが、はがきの戻りのない人にこそ産後鬱病の方が含まれている可能性があると考えます。この訪問率についての御所見をお伺いいたします。　質問の12、新生児訪問、乳児家庭全戸訪問でも会えなかった人にこそ、リスクのある可能性が潜んでいると考えますが、どちらの事業でも会えなかった方へのフォローはどうしているかお伺いいたします。　質問の13、本市では産後鬱病対策事業にエジンバラ産後鬱病質問診を実施し、産後の気分を問診しておりますが、９点以上の高得点だった人が、平成26年度161人で12.6％、また相談ありの人が215名で16.8％と高い数字です。これは、育児不安、育児ストレスを抱えている母親が多くいるということですが、この割合を本市ではどのようにお考えになるかお伺いいたします。また、産後鬱病の可能性のある方に、具体的にどのような支援をしているのか、また、課題についてお伺いいたします。　質問の14、この事業で要支援家庭の把握があった場合、新生児訪問事業の所管課と乳児家庭全戸訪問事業の所管課で情報共有が非常に大事になってくると思いますが、本市における連携と情報共有はどのようにされておりますでしょうか。その上で、母子保健コーディネーターの配置を国が推奨しておりますが、本市の御所見をお伺いいたします。　質問の15、産後鬱病を早期に発見し、支援につなげていくために、妊産婦本人やパートナー、家族など周囲の人が産後鬱に気づき、適切な対応ができるよう、産後鬱に関する理解を促進する啓発も有効かと考えますが、本市の御所見をお伺いいたします。　続きまして、乳児における児童虐待についてお伺いいたします。　本年８月23日の読売新聞によると、児童虐待の児相への通告件数は年々増加しており、13年度は過去最高の７万3,802件、虐待死は毎年100人前後に上り、児童虐待は深刻化していると掲載されておりました。本当に痛ましい事件も後を絶ちません。本来守られる対象のはずの子どもが親から虐待を受けるということは、絶対にあってはならないことです。　質問の16、子ども家庭支援センターのびのびひろばに寄せられた相談内容に児童虐待の相談がありますが、平成23年度58件、平成24年度92件、平成25年度79件と推移し、平成26年度は133件と大幅にふえています。想像した以上に多い数字に心が痛みますが、この推移を本市はどのようにお考えか御所見をお伺いいたします。また、児童虐待相談件数の133件の中に、ゼロ歳児が16人います。その家庭に対し、市はどのように対応しているのかお伺いいたします。　次に、妊婦訪問についてお伺いいたします。　妊娠届出書に記載されているアンケート結果を見ますと、要フォロー数が159人で、回答数の10.2％にも上ります。要フォローの妊産婦に対しては、電話や訪問で相談に対応し、早期の支援の方法を探ることが必要と考えますが、本市の取り組みと課題についてお伺いいたします。　質問の18、次に関係機関との連携についてお伺いいたします。　妊娠届け出の受理、母親学級での観察、また、妊婦健診受診票による連絡、産科医・医療機関からの連絡等、関係諸機関と市が連携を図り、ハイリスク家庭を事前に把握できれば、支援の強化につながり、安心して妊娠、出産ができる体制が確保されると考えますが、本市の取り組み、また御所見をお伺いいたします。　次に、妊娠・出産包括支援モデル事業の今後の展開についてお伺いいたします。　政府は、平成26年度末にまとめた人口減対策や地方創生の総合戦略は、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援が必要だとして、ネウボラを参考にした包括的な支援センターの設置を提言しました。現状さまざまな機関が個々に行っている妊娠期から子育て期にわたるまでの支援について、ワンストップの拠点を立ち上げ、切れ目のない支援を実施していくことを提言しています。この事業は、平成27年までに150カ所、それから、おおむね５年後までに全国展開を目指しています。これまで三鷹市においてもさまざまな支援があったかと思いますが、要支援家庭に把握されないまでも、悩みを抱えていらっしゃる母親はいらっしゃいます。新生児訪問でも乳児家庭全戸訪問でも会えなかった方は、３～４カ月健診でもフォローされますが、集団ではなかなか本音が出ない方も多くいらっしゃいます。支援が必要な家庭を見逃さないためには、親から本当の心配事や悩み事を聞き出せるかどうかが重要になってきます。実際、ゼロ歳児を抱え、御主人の言葉の暴力、経済問題を抱え、そのことによって精神的に追い詰められて苦しんでいた母親を行政につながせていただいたことがありました。その方は、市の職員が自宅に来てくださり、温かくきめ細やかに御相談に乗っていただいたおかげで、とても安心され、先の見通しが立ち、落ちついて子育てに取り組まれています。今後、ネウボラのように妊娠から出産、産後の子育てまで、不安や悩みを気軽に相談できる場所があれば、救われる母親がたくさんいると考えます。　質問の19、本年度、各市町村でさまざまなモデル事業を行われておりますが、日本版ネウボラも見据え、本市においてはどのような施策の展開を目指すことが産前産後のケアに効果的であるとお考えかお伺いいたします。　質問の20、保健センターは新川防災公園・多機能複合施設（仮称）に移る予定ですが、この機会にネウボラのような拠点をつくることも有効だと考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、マタニティーハラスメントについてお伺いいたします。　女性活躍推進法案が今国会で成立いたしました。この法案は、働くことを希望する女性の活躍を推進するため、具体的に社会環境の整備を推進する法案です。政府が定める行動計画策定指針には、マタニティーハラスメントの要因となり得る職場での性別役割分担意識の見通しなど、職場風土の改革に対する取り組みも盛り込まれました。　また、さかのぼっては、1986年には男女雇用機会均等法が制定され、働く女性に対して、妊娠や出産などを理由として解雇、その他不利益な取り扱いをしてはならないとし、育児・介護休業法も産休や育休を理由とした解雇を制限しています。また、昨年10月には、最高裁が妊娠、出産を理由にした職場での降格は原則として違法とする初めての判断を示しました。世界経済フォーラムが発表した2014年の各国男女平等度のランキングで、日本は142カ国中、総合順位が104位、先進７カ国では最下位でした。意思決定の過程での女性の参画がまだまだおくれています。特に妊娠、出産が業務に支障を来すという理由でマタハラの防止は急務と考えます。　質問の21、本市において、第４次三鷹市基本計画第１次改定等に向けた市民満足度・意向調査の報告書で、妊娠・出産を理由に差別や嫌がらせを受けたという人が、職場で2.4％とありました。本市におけるマタニティーハラスメントの現状と課題についてお伺いいたします。　質問の22、最後に、マタニティーハラスメントを防ぐための対策として、市民、企業に向けた防止の周知や対応の改善などの周知が必要と考えますが、本市としての御所見をお伺いいたします。　以上で壇上での一般質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました産前産後のケア体制に関する御質問に順次答弁いたします。　御質問の１点目、非専門職である民生・児童委員が乳児家庭全戸訪問する効果と課題についてお答えいたします。　この事業は、地域に生活している民生・児童委員の皆様が、全ての乳児家庭を訪問することによりまして、地域支援ネットワークとのファーストコンタクト、すなわち最初の出会いの機会になると考えています。非専門職ではありますが、厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員であり、研修を重ねてくださっていますし、守秘義務も課されている立場です。地域福祉を担う立場から、地域の中の身近な相談相手として日常的な見守りや相談・支援、また、関係機関への橋渡しなどを行う役割を担ってくださっていますので、まさにコミュニティ創生の観点からも適任と考えています。　当初の課題でありました最新情報の提供につきましては、研修の実施によりまして、専門的な相談の対応につきましては、事務局のすくすくひろばが専門機関と連絡・調整をすることによりまして、それぞれ可能としています。　御質問の２点目、赤ちゃんに会うことの重要性についてです。　赤ちゃんに会え、そしてその状態を把握することはもちろん重要です。第一義的には、近隣の民生・児童委員の皆様が訪問することで、まずはお互いに顔見知りになり、その御家庭とのつながりの第一歩になり、ともすると孤立感を持って臨みやすい育児を、そうではないと、地域の相談相手がいる、あるいはその先に専門機関があるということを認識していただいたり、また、場合によっては虐待等への予防につながる、まさに見守り、支え合いのネットワークづくりの視点が大切と考えています。　出産は心身ともに負担があると質問議員さんが言われましたが、それだけではありません。出産を経験した私も、率直に申し上げますが、出産の喜び、そして感動があるということも重要だと思います。そのことをしっかりと、地域の皆様が赤ちゃんの誕生を心から喜ぶ。家族だけではなくて、地域がその出産をたたえる、お母さんを励ます、そういうやりとりは極めて重要だと私は考えています。　御質問の６点目、そこで民生・児童委員に対する研修についてでございますが、毎年、民生・児童委員の皆様に対する研修を実施しています。事業の目的やマニュアルを再確認いたしますとともに、最新の三鷹市の子育て家庭を取り巻く状況について説明をしています。また、虐待の対応やブックスタートの事業につきましても、関係機関からの説明を行っています。平成26年度は事業がスタートして３年が経過いたしましたことから、これまでの事業の実施経過を踏まえてマニュアルの改定を行いまして、改めて全員に再配付をしたところでございます。　マニュアルは基本ではありますが、言うまでもなく、さまざまなケースがございます。その都度、事務局に問い合わせていただくほか──この事務局には、保育士、もちろんいるわけでございまして、そうした問い合わせをオープンで受け付けています。また、民生・児童委員の連絡協議会など会議の折に適宜説明を行っています。　さて、虐待防止としての位置づけはどうかという７問目の御質問にお答えいたします。　生後間もないお子さんについては、民生・児童委員のお一人お一人が、虐待に対するリスクをしっかりと認識して、全家庭を訪問する本事業が希望制の新生児訪問事業と重層的に重なり、訪問するということの意味を改めて強調しています。養育環境ですとか、母親の状況などの把握に努めていますし、そこから把握できた育児不安、また、虐待の可能性が疑われる場合、また、なかなか所在がつかめないお子さんなどにつきましては、保健センターやハピネスセンター、のびのびひろば等との情報共有と対応をしっかりと進めまして、虐待防止にも努めているところでございます。　それでは、虐待防止への連携と実績についてはどうかという８番目の御質問にお答えいたします。　虐待に該当する事例は、少数ですが、ございます。この事業の中での連携においては、幸いにも重篤なケースは今までありませんでした。個人情報保護の観点から、具体的な内容については答弁を差し控えますけれども、ほとんどのケースが、既に子ども家庭支援センターのびのびひろばや保健センターなどで把握していたものでございまして、民生・児童委員の皆様からの報告を追加の情報として取り込みまして、その後の対応に生かしているところでございます。　御質問の９点目、要支援者への継続的な支援のあり方、結果についてでございます。　子ども家庭支援ネットワーク、これは法に基づく要保護児童対策地域協議会でございますが、このネットワークにおきまして、三鷹市個人情報保護条例に基づきプライバシーにも配慮しながら、必要に応じて関係機関との打ち合わせ会議を行っております。関係機関との情報共有を緊密に図ることによりまして、家庭の状況やニーズに合わせた支援の方向性、また、具体的な支援について検討いたしまして、継続的な支援を行っております。　ケースの中には、乳児期の在宅子育て支援や保健センター、医療機関との連携から始まりまして、その後、保育園や幼稚園との連携を経て小・中学校、さらには高等学校の学齢期まで長期的に支援している家庭も実はございます。子ども家庭支援ネットワークは、要支援家庭に対する継続的な支援において重要な役割を担っているわけでございます。先ほど質問議員さんは、妊娠・出産・育児の切れ目のない継続的な支援が必要だと、国もいよいよ取り組みを強めていると御指摘になりました。三鷹市のこれまでの取り組みのプロセスは、まさに継続的な支援がいかに重要であるかということを確認するプロセスであったと言えると思います。　次に、御質問の10番目、新生児訪問の周知のあり方についてお答えいたします。　新生児訪問の申請はがきは、妊娠届を提出された妊婦の方にお渡しする母と子のバッグに同封していますが、その中には、専用はがきの郵送以外にも保健センターへの電話申し込みや子ども育成課窓口でも申請の受け付けが可能であること、さらには、里帰りの方も一定の期間内であれば、三鷹市にお戻りになってからお申し込みが可能であることなどを記載した御案内文を同封しています。そして事業自体の御説明とあわせまして、申し込み方法は１つではありませんよということも周知しているところでございます。ただ、妊娠届を出してから出産までに一定の期間があるわけでございますので、母親学級ですとか両親学級の際に、再度周知を図っております。また、多くの方が出生届の提出と同時に手続を行います児童手当ですとか乳幼児医療費助成の申請窓口でも、新生児訪問の御案内のチラシを配付いたしまして、重ねて周知を図っております。また、おかげさまで乳児家庭全戸訪問事業を進める中で勧奨していただくことによりまして、訪問率の向上が図られているところでございますし、今後も訪問率の向上を進めていきたいと考えております。　総合保健センターでは、母親学級や両親学級というのを大変大切にしております。主催事業に参加される妊婦の方にですね、この勧奨を行うということ、大変意義がありまして、やはり妊娠しますとですね、つわりの激しい方もいらっしゃいますし、不安が先立つ方もいらっしゃいます。ですから、できる限り制度を知っていただいて、いつでも相談できる体制があるんですよということをですね、窓を開いている、ドアを開いているという形でお知らせすることは極めて重要と認識しております。　次に、16番目の御質問、のびのびひろばの児童虐待相談の集計結果とその対応についてでございます。　全国児童相談所の統計においても、児童虐待に関する相談件数は増加傾向にあります。三鷹市においても同様の傾向が見られます。平成24年度より、児童虐待対応機能強化の取り組みといたしまして、虐待対策コーディネーターを専任配置いたしました。相談件数の増加要因といたしましては、このコーディネーターを中心とした子ども家庭支援ネットワーク、すなわち要保護児童対策地域協議会の関係機関との連携強化の成果があります。このことによりまして、虐待の早期発見への取り組みが積み重ねられております。特に学校、保育園、保健センター、民生・児童委員の皆様等関係機関の連携はもちろんなんですけれども、市民の皆様の意識の高まり、早目の気づき、そのことによってスムーズな連携や情報共有ができるようになったことが挙げられます。　実は毎年ですね、私も駅頭で子ども家庭支援センターのメンバーや児童相談所の所長さん、児童相談所の職員、また警察の少年課の皆様などとですね、一緒に児童虐待防止キャンペーンをしているわけでございます。そのキャンペーンは、基本的にはチラシをお配りする、何かグッズがあるわけではございません。チラシをお配りしているんですが、受け取っていただけるんですね。チラシだけで、ほかに何かティッシュペーパーもないのにですね、本当に短時間で、私が、児童虐待防止キャンペーンをしています。何か気づきがあったらすぐ知らせてください。例えば御近所のお子さんが、夜泣きなんだけれども、ちょっとその泣き方が激しいなと思ったら、それは普通の夜泣きかもしれませんけれども、ひょっとしたらと思って、とりあえず御連絡くださいっていうようなことを申しながらパンフレットを配っているんですが、本当によく受け取ってくださいましてね、三鷹市民の皆様、駅頭を利用される方は、虐待についても関心が高まっている。それは、報道される事件で本当に心が傷ついている方がいらっしゃるんだと思います。　厚生労働省が改正しました子ども虐待対応の手引きによりまして、平成26年度から虐待相談を受けた家庭については、対象児童の兄弟についても、心理的虐待としてカウントして援助しているんですね。したがいまして、増加要因も件数が──兄弟まで含めていますから多くなっています。ゼロ歳児につきましても増加していますが、16人のうち８人は、直接的に虐待の対象となっている児童ではなく、その兄弟です。また、家庭訪問等により相談対応をした結果、そのうちの５人は非該当となっています。こうしてですね、非該当となった御家庭も含めまして対象となった児童については、家庭の状況の把握に丁寧に努めております。特に保健センター、保育園等、医療機関、また児童相談所等とは連携を行いまして、子ども家庭支援センターの相談員によります定期的な訪問、また、子育てひろばへのお誘いなど子育て支援のさまざまな事業の紹介を通して、家で子どもとだけ密着するのではなくて、育児不安や虐待の防止を図るためにも、ぜひですね、少しでもいわゆるママ友と出会っていただくとか、パパ友と出会っていただくとかですね、そういうことも進めさせていただいております。　次に、御質問の17番目と18番目、一括してお答えいたします。要フォローの妊婦への対応と早期発見でございます。　妊娠届を提出する際のアンケートで、心身の不調であったり、若年やひとり親家庭といった支援の必要な妊婦の把握に努めております。支援の必要な妊婦に対しましては、医療機関と連携をとりながら、妊婦健診の受診状況を確認するとともに、安心した出産ができるよう助産師や保健師が子育て支援課の婦人相談員ですとか、母子・父子自立支援員とも情報を共有しながら、同行受診ですね、お医者様への同行して受診を受けるとか、面接等のフォローを継続しています。こうした関係機関の連携による妊娠早期からの出産に向けた環境整備は、安心した出産につながることはもちろんですが、産後の親子の関係づくりにも早期からかかわれるメリットがございます。市としても、今後ますます強化していかなければならない取り組みと認識しています。繰り返しになりますが、妊娠・出産・育児の切れ目のない支援というのは、まさにこういうことを指しているのではないかと考えております。　次に、質問19番目、20番目です。妊娠・出産包括事業の展開と新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の子育て支援事業の拠点化との関係でございます。　国が示しました妊娠・出産包括支援事業につきましては、妊娠期からの切れ目のない支援を行うため、非常に重要な事業であると認識しております。私自身、４月まで委員をしておりました内閣府の子ども・子育て会議でも、母子保健を含めつつ、この切れ目のない支援をしていくことの重要性を発言しましたし、多くの委員さんも、やはり母子保健というものの重要性も認識したところです。子ども・子育て支援というと、ともするとですね、保育園、こども園、幼稚園を整備することが何か主目的のように受け取られがちですが、それだけではありません。私たちは、母子保健の観点から、妊娠期から支援の必要な方には、保健センターを初め関係各課が連携して支援を行ってまいりました。その経験からも、さらに充実した事業展開を検討しているところでございます。特に平成29年度には新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の中に総合保健センターと子ども発達支援センター（仮称）が整備されることとなります。今までも連携してきましたが、より一層、同じ建物の中に入る複合化の意義を確認して、機能連携を図りたいと考えています。あわせて、もちろん教育委員会とも連携をしながら、子育て支援の拠点としての効果的な事業展開を検討してまいります。　なお、御質問では、産後鬱、虐待等、出産、育児がもたらす、どちらかというと特に母親への負担の面をどうしたら支援できるかという問題意識からの御質問をいただきました。ただ、大半の家庭はですね、健やかなうちに、穏やかなうちに育児をしていることもあるわけで、繰り返しになりますが、出産、育児の喜び、それを共有できる、そして、特に母親だけが抱え込まない。経験のある人が地域にいらっしゃるし、また専門機関があるので、悩みを抱え込むことなくですね、支え合うということで、地域における在宅子育て支援も、さらに一層、ひろば事業などとの連携も通して充実することが必要だと認識しております。　私からの答弁の最後で、マタニティーハラスメントについての２問についてもお答えいたします。　三鷹市におけるマタニティーハラスメントの現状については、平成27年３月に作成いたしました市民満足度・意向調査報告書において初めて明らかになったもので、御紹介されましたように、職場あるいは学校、地域での不愉快な経験、セクシュアル・ハラスメント等の有無についての設問で、妊娠・出産等を理由に差別や嫌がらせを受けたと回答した人の割合が、職場で2.4％、地域で0.4％となったことを受けての御質問と受けとめました。　これは、実態としては初めて明らかにさせていただいたものですが、マタハラに関する設問については、男女平等参画審議会における御議論を踏まえて、初めて設定をさせていただきました。ここ数年の市の相談実績において、この、いわゆるマタハラに関する具体的な相談事例はございませんでした。けれども、御相談がありました場合には、その内容によって婦人相談、こころの相談、弁護士相談のほか、関係機関の相談窓口の紹介も含め、適切に対応してまいります。　続きまして、マタハラ防止対策として市内企業への周知・啓発の必要性についてにもお答えいたします。　マタハラに限りませず、労働相談や男女雇用の平等に関する一般的な情報提供などは、三鷹商工会等を通じて会員企業等に行っています。今後は、機会を捉えまして関係機関とも連携いたしまして、セクシュアル・ハラスメント等に加えまして、マタハラを含めたハラスメント全般の防止のための普及啓発、また、相談窓口等の周知に努めてまいりたいと思います。　６月の男女雇用機会均等月間や男女共同参画週間、11月の女性に対する暴力をなくす運動期間などを通じまして、広報紙や啓発紙、またホームページ等の媒体を利用し、また、マタハラ防止に関する普及啓発や相談窓口等の周知を集中的に行うなど具体的な対応を検討してまいります。　以上で私の答弁は終わります。その他につきましては担当より補足いたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、乳児家庭全戸訪問事業の訪問実績と、会えなかった場合の対応についてお答えをいたします。　まず３番目の保護者に会えなかった場合の、特に不在と拒否についてでございますが、訪問の拒否がある場合の原因としましては、訪問勧誘などとの勘違いや、事前にポスティングをした訪問予定表の未確認のため、突然の訪問と思い拒否するケースがほとんどでございます。また、不在で会えなかった場合につきましても、事前のポスティングに気がつかず、または急用による外出等の理由によるものが多いのが実態でございます。事業開始から３年半を経過をしておりますので、事業の周知についてはかなり浸透してきたというふうに考えておりますが、さらなる啓発・周知に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。　次に、４番目の保護者に会えなかった場合の再訪問等の対応でございますが、会えなかった場合の訪問につきましては、民生・児童委員さんに再度訪ねていただき、その結果でも会えない場合、連絡もとれない場合につきましては、民生・児童委員さんによる訪問は終了ということになります。しかし、こうしたケースにつきましては、御指摘もありましたけれども、事務局のすくすくひろばと保健センターで連携をとり、３～４カ月健診の受診時に母子の様子をより細やかに確認をしていると、そういう状況でございます。なお、地域の民生・児童委員の皆様の強みを生かしまして、日常生活の行動の中で、買い物の途中などに複数回訪問していただいているケースもございますし、また、粘り強く訪問をしていただいているケースも数多くございまして、こうしたところについては、本当に頭が下がる思いでございます。また、御家庭の事情を考慮しまして、４カ月を過ぎても訪問をお願いすることもケースによってはございます。　続きまして、５番目の保護者に会えなかった場合の絵本や情報の提供についてでございます。　訪問ができなかった場合には、可能な限り訪問時にお渡ししている子育てに関する情報は、ポストに投函をしているところでございます。絵本につきましては、確実にお渡ししたいということで、絵本引きかえ券を入れまして、近くの保育園や図書館、すくすくひろばにて引きかえができるようにしているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、御質問の11番目から15番目までお答えいたします。　まず御質問の11番目、新生児訪問の訪問率について御質問をいただきました。　平成26年度の訪問率は66.7％でございます。10年前の平成16年度が54.7％ということでございますので、比較いたしますと12ポイント向上しており、多層的な周知活動の成果があらわれたものと認識しております。訪問の申請をされなかった方の中には、第２子、第３子の出産で申請時期の心配の少ない方も多く、一概に産後鬱の方が多く存在するとは考えておりませんが、産後間もないお母様の不安を保健師や助産師の専門職が受けとめる機会があるということによって、育児に対する負担感も軽減されるものと考えますので、これからも事業の周知に努め、必要な方に確実に御利用いただけるよう取り組んでまいります。　次に、御質問の12番目、新生児訪問、乳児家庭全戸訪問で会えなかった方へのフォロー、さらに13番目、エジンバラ産後鬱病評価の点数の高い方への具体的な支援と課題についてお答えいたします。　新生児訪問でも乳児家庭全戸訪問事業でもお会いできなかった御家庭については、先ほど来御説明しておりますけれども、保健センターで行われる３～４カ月健診で、より細やかに母子の様子を確認させていただいております。医師や助産師、保健師などの専門職が、お子さんの心身の状況や保護者の方の相談を受ける中で、支援が必要な家庭を的確に把握し、その後の支援につなげております。また、日本版エジンバラ産後鬱病自己評価票に基づく産後早期の心の健康支援事業では、依然として一定割合の方が産後鬱病や強い育児不安のリスクを持っている状況がうかがわれます。　フォロー対象者からの相談の内容は、少しの工夫で解決するものから、医師等専門職のサポートを必要とする深刻なものまでさまざまございますけれども、その程度、内容に応じて保健師による家庭訪問や面接、お子さんの健診等で支援を継続し、必要な場合には御家族や医療機関、児童相談所など関係機関とも連携し、フォローを行っています。　今後の課題といたしましては、ハイリスク者に対して産前の早い段階からその兆候を把握し、早期支援につなげる取り組みの充実であるというふうに考えております。　続きまして、要支援家庭に対する庁内の情報共有と母子コーディネーターについてでございます。　要支援家庭に関する庁内での情報共有の取り組みについては、従来から子ども家庭支援ネットワーク会議がその受け皿として機能しております。庁内はもとより、子どもを支援する関係機関が定期的に会議を開き情報を共有しながら、要支援家庭をフォローしております。こうした取り組みも踏まえ、現在のところ、三鷹市では母子のコーディネーターを特定するという形はとっておりません。　最後になります15番目、産後鬱病の理解促進のための取り組みについてでございます。　産後は子どもへの関心が高まり、自分自身の体の変化を意識することがおろそかになりがちでございます。そうした面からも、周りにいる御家族が母体の変化に気づいてあげることが大切です。総合保健センターで行っている母親学級や両親学級では、産後鬱に限らず、産後に起こり得る母体の心身の変化やその不安に対する連絡先について、御本人やパートナーに御説明をしております。また、母子手帳とあわせて配付する父親ハンドブックの中でも相談窓口を紹介するなど、ちょっとした変化に気づいた方が気軽に相談できるよう、情報の発信を行っているところでございます。　以上でございます。 ◯３番（大倉あき子さん）　　御丁寧な御答弁、本当にありがとうございました。では、２点にわたって再質問をさせていただきます。　まず、乳児家庭全戸訪問についてなんですけれども、本当に今の御答弁を伺っても、民生・児童委員さんの大変たくさんの仕事を抱える中での献身的なお仕事に、本当に頭が下がる思いでした。その上で、本当にこの民生・児童委員さんの活躍は、本当、これまでの三鷹市の共助の歴史と、あと市民力の高さのゆえだなということを実感させていただきました。　その上で質問なんですけれども、平成27年７月発行の福祉業務統計年報の民生・児童委員さんの充足率を見ますと、ここ数年、年々下がってきております。また、主任児童委員さんの定数も満たない状況でおります。今後、高齢者がどんどんふえていくと、また民生・児童委員さんの仕事もふえることも考えられますし、民生・児童委員さん自身の高齢化、また今後の後継者問題、これも大きな問題となってくると思います。このことについて、本市がどのように考えているかお伺いをさせていただきます。　次に、２点目なんですけれども、今後、妊娠・出産包括支援事業、こちらの展開していくに当たりまして、専門職の方の活用が非常に大事になってくると思うんですけれども、助産師さんや保健師さん、こちらの方たちの活用をどのようにお考えになっているかお伺いをさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問の２点についてお答えいたします。　乳児家庭全戸訪問をしていただいていることは、民生・児童委員さんにとって、当初、負担ではないかという思いもなかったわけではありませんけれども、民生・児童委員さんという名前にもありますように、高齢者や障がい者、あるいは生活保護受給者のみが対象ではなく、小さなお子さんも民生・児童委員さんの対象であると再確認し、少子化の折からですね、民生・児童委員さんに出会っていただくことの意義を確認して、お話し合いをしていただきながらスタートした経過があります。その中で民生・児童委員さんの役割はますます、三鷹市でも高まっていると思いますので、今後ですね、定年制もあることから、御活躍の皆様も勇退されるということになりますので、若い方に、適切に、民生・児童委員さんをお引き受けいただかなければなりません。この間ですね、例えばＰＴＡ等で御活躍いただいている方にお声がけをしたり、あるいは、なかなか自分は働いた経験もないし不安だとおっしゃる方には、研修の充実をお伝えする中からお引き受けいただいたり、適任者を、任期の途中でもお引き受けいただき、補充しながら取り組んでまいりました。今後ともですね、私が先頭に立って、民生・児童委員さんが三鷹市の地域福祉の担い手としていかに重要であるかということをＰＲさせていただきながら、民生・児童委員の推薦会の皆様のお力もおかりしてですね、欠員を減らすように最大限努力していきたいと考えております。　次に、包括の取り組みでございます。先ほど申しました妊娠・出産・育児の切れ目のない支援をしていくためには、専門職の皆様の活躍も必要です。三鷹市の職員にも専門職はいるわけでございますが、これまでも助産師会の皆様との連携は心強いものでございました。また、保健所でありますとか、児童相談所でありますとか、さまざまな連携、それは市内の医療機関のことも含めて重要でございます。丁寧にですね、国の補助で人件費に出たら本当にありがたいなと思っているので、そういうことをよく見定めながらですね、丁寧に庁内で検討をし、また関係機関にも御相談をしていきたいと考えております。 ◯３番（大倉あき子さん）　　御答弁ありがとうございました。本当に赤ちゃん時代に健全な母子関係を築いたお子さんは、健全な大人に育つと言われております。本当にこれからも、三鷹市においても、子どもたちの未来のために産前産後の本当にきめ細やかな、温かなケア体制の充実をお願いいたします。　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で大倉あき子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次の通告者、４番　粕谷　稔君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　粕谷　稔君　登壇〕 ◯４番（粕谷　稔君）　　それでは、議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。　国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口（2013年３月推計）では、2040年には全ての都道府県で65歳以上の高齢者の割合が30％を超えるとされております。2010年から2040年の30年間の間で、65歳以上人口が1.4倍以上に増加するのは、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、滋賀、沖縄であり、同様に75歳以上の人口では、埼玉、神奈川で倍増するとのことであります。首都圏共通として高齢者対策が今後大変大きな課題となり、特に深刻なのは、高齢者世帯のうち約７割が単独世帯または高齢者のみの世帯となることであります。地域包括ケアシステムの構築により、住みなれた地域で安心して生活ができ得る体制づくりが急がれている途中ではありますが、急増する高齢者に対し、施設や住まいの整備が追いつかない現状があるとされていると聞きます。　施設整備率では、65歳以上人口に対する特別養護老人ホーム（特養、介護老人福祉施設）、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の介護保険３施設の定員総数の割合は、徳島、福井で４％、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡は、軒並み３％を下回る水準であるとされております。大都市圏では養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービスつき高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホームを加えても４％には届かない実態があるとされております。その結果、高齢者の９割以上は持ち家や一般の賃貸住宅に居住し、要支援・要介護認定者でも施設に入居できるのは17％にとどまっており、83％の方々は在宅でのケアとなっている実態があります。　2013年度の特別養護老人ホームの入居待ちは、全国で52万2,000人とされ、そうした中、比較的経費の安いサービスつき高齢者向け住宅の整備が期待をされており、2020年までに全国で60万戸を整備する計画とのことであります。今後、高齢者の住まいの課題が重要性をさらにさらに増している実態があるわけでございます。　以前の議会でも会派の同僚議員が、サービスつき高齢者向け住宅の整備に関する質問をさせていただきましたが、今回、最初の質問の中で、高齢者の生活支援と、その一環として一般の住宅について、今回お伺いをしたいと思います。　最初の質問でございます。高齢者の生活支援について。　高齢者の住まいのニーズと確保についてお伺いをいたします。　今後、地域包括ケアシステムの構築に当たって、高齢者の住まいのニーズ調査をどのように行い、適切な確保についてはどのように図っていくのでしょうか。課題と今後の対応について御所見をお伺いをいたします。　次に、民間住宅への入居支援の拡充についてお伺いいたします。　最近、市内の民間住宅での入居・更新に当たり、高齢者の単身世帯や夫婦のみの世帯であることが理由で、入居・更新に応じてもらえないケースが増加しているように感じられます。年金のみの低収入であることに加え、核家族化や家族の多様化における保証人がいないこと、増加傾向にある孤独死や孤立死、認知症によるトラブルや家賃滞納、孤独死にかかわるその後の経済的損失のリスクを回避したい貸し主の思いが影響しているものと考えられます。三鷹市では高齢者・障がい者入居支援・居住継続支援を、不動産事業者、保証会社との連携によって事業を推進していただいておりますが、地主さんや不動産所有者等にも理解や協力を要請し、高齢者に対応した住宅ストックを確保しておくべきであると考えます。　そこで、増加する高齢者世帯への住まいの確保に向け、より多くの市民の協力とあわせ、保証人の確保、家賃滞納や孤独死にかかわる清掃費用のための保険を入居の条件とすることで、貸し主、借り主の双方の安心につながるものと考えます。こうした課題に対応した保険や共済も近年増加傾向にあり、不動産貸し主への不安解消に役立っている実態があると考えます。行政として高齢者の不動産契約時における保険、共済費の助成制度を設けることが必要であると考えますが、この御所見についてお伺いをしたいと思います。　次に、見守り支援の多層化についてお伺いいたします。　2015年、内閣府が全国の高齢者を対象に行った面接による意識調査では、孤独死を身近に感じると答えた高齢者が４割を超えたとの実態があります。こうした人を対象に、日常の会話の状況で分析をすると、会話を毎日するとした高齢者の38.2％の一方、１カ月に１回ないし２回の人では63.4％と、会話が少ない人ほど孤独死を身近に感じる傾向にあるとの調査結果があるわけでございます。人と接すること、会話すること、地域で交流することがいかに重要かを物語っている調査結果であると考えます。　三鷹市では高齢者世帯への地域での見守り体制が多様かつ重層的に整っている実態があると考えられます。民生委員やほのぼのネットさん、また給食宅配サービスや新聞配達、郵便配達等を初め、事業者の方々からも多くの御協力をいただいております。今後は、より接触機会をふやすべく、頻度の高い安否確認が必要と考えます。中野区では、ひとり暮らしや障がいがあり、ごみ集積所までごみを運べない世帯を対象に、職員が玄関先まで出向く取り組みをさらにきめ細かくし、一度でもごみが出ていない場合には、その場で安否確認をする事業を職員の提案によって始めたとのことであります。三鷹市においても、ふれあいサポート事業として、ごみ出しが困難な市民に、ごみ出し及びその希望者において安否確認を実施していただいておりますが、今後、より頻度の高い見守り支援を多層化していくことについて、１日でもごみが出ていない状況で積極的に声をかけることが、さらなる孤立死、孤独死の予防強化につながっていくと考えておりますが、この御所見についてお伺いをしたいと思います。　次に、かかりつけ薬局の推進についてお伺いいたします。　近年、高齢者の日常生活において、服用している薬の種類がふえ、自己管理ができない状態での高齢者の残薬が社会問題となっております。複数の医療機関を受診し、それぞれから処方されることで自己管理が不能となって、適正な服用がなされていない実態があるように感じられます。健康維持のための薬の服用が、管理ができないことによって、その意味、根本が揺らいでしまっている実態があると考えられます。　そこで、健康を維持するためには、かかりつけ医を持つことの重要性が一般的になりつつありますが、あわせまして、高齢者の皆様方には、かかりつけ薬局を持つことでお薬手帳の利用がより習慣化し、高齢者の服用管理がよりでき得る環境整備につながるものと考えますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。　次に、より身近な居場所づくりの推進についてお伺いいたします。　近年、高齢の市民の方々から寄せられる要望の１つとして、加齢に伴い、地域のコミュニティ・センターに出かけるのも大変になってきた。特に大沢の地域はバスも少なく、坂も多い。住協エリアよりもせめて小学校区域ぐらいの狭い地域で活動が、また交流ができる拠点が欲しいとの声があります。地区公会堂は手続が大変で使いにくいとの御指摘もあり、健康で生きがいを持って生活をするためにも、例えば今後、増加している空き家を活用したり、また、自宅を開放してもよいといった市民の住宅等を活用し、例えば老人クラブ単位で管理運営が可能な拠点づくり、高齢者の居場所づくりが課題であると考えます。こうした今後の拡充についての御所見をお伺いしたいと思います。　高齢者の方々に、より身近な居場所づくりが必要であると考えます。あわせまして、この夏の連日に及ぶ猛暑対策の一環として、高齢者のためのクールシェルター的活用も、こうした会場があれば有効であるものと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。　次に、老人クラブの課題と支援についてお伺いいたします。　高齢者にとって最も身近な活動組織である老人クラブについての課題として、この３年間、老人クラブ連合会の運営の中でも４つのクラブが減少し、その理由の大きな１つとしては、会計や会長等の役員の担い手が不在であると伺います。会員増加のための広報や町会・自治会へのアピールを積極的に行いたいが、こうした町会・自治会の役員の個人情報の公開の壁の課題があり、なかなか積極的にこうした活動ができない実態があると伺います。今後の高齢者の増加に伴いまして、老人クラブの活動がさらに重要性を増すものであると考えまして、その活動についてのさらなる支援策が重要であるものと考えます。こうした老人クラブの課題解消とさらなる行政の支援について、市長の御所見、お伺いをしたいと思います。　次に、大きな項目の２つ目、障がい者の生活支援についてお伺いいたします。また、障がい児についても含めさせていただきます。　初めに、就学時健康診断についてお伺いいたします。　小学校入学前に、それぞれの学区の小学校で行われている就学時健康診断について、支援級や支援学校に通う児童も学区内で受診をする実態があると伺います。学校ごとの児童数にもよりますが、発達に課題がある児童には、待つことが苦手であったり、多人数の環境が苦手であったり、一人で待って受診すること自体が困難な子どももおり、そうした背景から受診の受け付けを早くしても、時間がかかることで他の子どもたちに追い抜かれてしまって、順番を抜かれてしまったりと、子どもも保護者も悲しい思いをした経験があるとの声が寄せられております。支援が必要な子どもたちが、学区くくりではない別枠で、極力待ち時間のない体制で受診できる機会を設けるべき配慮が必要であると考えますが、市の御所見をお伺いしたいと思います。　次に、障がいのある方々への医療と福祉の連携についてお伺いいたします。　障がいのある方々が入院し、医療を受ける際、日常的に利用している福祉サービスが併用できずに、生活が分断されてしまうケースがある実態があります。重度の障がいがあり、言語にも障がいがある場合、この入院した医療機関、また看護師や医師との意思疎通の課題があると伺います。会話、コミュニケーションにサポートが必要であっても、日ごろ介助をしているヘルパーの利用ができない実態があり、必要とされるサービスを遠慮してしまったり、我慢してしまう実態があるとされております。他の自治体では、入院生活サポート事業として入院中においてヘルパーの派遣が受けられたり、コミュニケーション支援事業として医療機関との円滑なコミュニケーション支援を行っている制度があり、今後、障がい者の方々への生活の安心のため、こうした施策の重要性を感じているところでございます。ここで三鷹市における障がいのある方々への医療と福祉のさらなる連携施策の拡充が必要と考えますが、市長の御所見についてお伺いをしたいと思います。　最後の項目の質問となります。ペットのふん害についてお伺いをしたいと思います。　市民からの苦情について、動物愛護施策を推進する上で、近年、犬の散歩時におけるふんの放置が問題となり、ペット税をかけるべきだとの論争にまで発展しているケースがあります。まちの景観からもペットのふん害においては、さらに有効な施策が必要と考えます。こうしたことが一因となり、動物愛護の気風醸成に負の要因となり、要らぬ摩擦を招いていると考えられるものであります。もちろん動物好きな方、嫌いな方、苦手な方がいるのは前提ではありますが、飼い主の自覚、モラルが問われている課題であり、より実効性のあるマナー向上への施策が必要であると考えます。　初めに、市民からの苦情について、ペットのふん害にかかわる現状をお伺いしたいと思います。　次に、エチケットポストの設置についてお伺いいたします。　三鷹市では、飼い主のマナー向上のため、マナープレートを希望する市民の方々に配付をしていただいておりますが、より実効性のある施策が必要と考えます。市民の中には、ボランタリーにほかの犬の放置されたふんを拾い、持ち帰り、処理をし、まちの美化と動物愛護に善意から御協力をいただいている方も多く存在している実態があります。自然環境が豊かな三鷹市に転入し、ペットとともに生活をすることが夢であったというお話を、比較的新しい市民の方々から伺う機会が多々あります。子育てはもとより、ペットとの生活においても、三鷹市が住みたいまちとして選ばれている実態を痛感する事例であると考えます。であればこそ、自然環境の保全とあわせて、どこの地域よりも動物愛護や生物多様性を重視する身近な自治体であってほしいとの声が寄せられております。　そこで、モデル的事業であるとは思いますが、例えば大沢総合グラウンド内の歩行エリア周辺や野川の遊歩道等において、東京都と連携し、犬の散歩時のふんの処理のためのエチケットポストを実験的に設置し、マナーの向上と三鷹市の環境の向上、また美化の推進を図ってみてはと考えますが、御所見をお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わらせていただきますが、御答弁のほどよろしくお願いいたします。なお、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました、まず大きな１点目、高齢者の生活支援についての御質問の１番目にお答えします。　高齢者の住まいの課題と今後の対応についてです。　少子長寿化の進展に伴いまして、高齢者の住まいに対するニーズも多様になってきています。特別養護老人ホームなどの介護施設の整備だけではなくて、民間の賃貸住宅への入居支援など、今まで以上により多面的な視点での支援が求められています。　三鷹市におきましては、第六期介護保険事業計画で高齢者の住まいの安定的な確保を位置づけまして、低所得者のための都市型軽費老人ホームや認知症高齢者のための認知症グループホームなどの整備を初め、サービスつき高齢者向け住宅等の施設の誘致のほか、入居支援や入居相談体制の充実などの支援、こうした多様なニーズに合った住まいを確保できる環境整備に取り組むこととしています。計画を進めていく中で、介護が必要な方も、自立している方も、住みなれた地域で安全に安心して暮らすことができるよう、３年ごとに実施しております高齢者の実態調査や日常の相談、また、ケース対応等によりまして、適切にニーズを把握していきたいと考えております。その上でより適切な住まいの確保に向けて取り組みを進めてまいります。なお、この間痛感しておりますのは、高齢者の皆様にとって住まいの確保は、単に住宅だけの問題ではなく、安心して住み続けられるような相談体制や支援体制の充実を伴わなければいけないということでございます。そのためには、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みの中で、多職種の連携体制の強化を初めとした地域の支え合いの仕組みづくり、これを充実しつつ、その上で住宅の問題も適切に位置づけて、検討、推進していかなければならないと確認しているところでございます。　次に、御質問の３点目の見守り支援の多層化、より頻度の高い見守り支援についてお答えいたします。　三鷹市では一定程度の支援が必要な高齢者の方に、ごみ出しの支援──ふれあいサポートを実施しています。これは、自力でごみ出しのできない方を支援する事業でございまして、要件は、要介護の１、要介護２以上の方ですが、ほかに特に市長の認める方に、自力でごみ出しができない場合に、ごみ出しを支援しております。平成27年８月現在、約100名の方がふれあいサポートを御利用されています。そのうち希望される方に、ごみ出し支援の際にお声をかけまして、安否確認を行う見守りサービスも実施しています。このサービスを申し込んでいらっしゃる方は３名だけなんですけれども、担当者としては、それだけにとどめません。安否確認を希望される方には、インターホンやドアをノックするなどで、本人の返事を待って安否確認をしていますが、この安否確認を希望されていない場合でも、週２回の燃やせるごみが出ていない場合は、ケアマネジャーに連絡して安否確認をしています。要介護２以上の方は、給食サービスを利用したり、お弁当を買ってきたり、御自分で食事を用意することがない場合が少なからずあります。したがって、燃やせるごみの出る量が少なくて、週１回だけ燃やせるごみを出す方も少なくありません。そのため、週２回燃やせるごみが出ていない場合もありますが、その場合、安否確認を行っています。　また、三鷹市ではですね、見守りネットワークということで、30を超える団体と連携をしています。特に郵便物がたまっているとか、新聞がたまっているとか、雨戸があいていないとか、そういうときには、心配しないで三鷹市役所に連絡をしていただき、そして警察、消防と連携してドアをあけさせていただく例もございます。そういう場合にですね、残念ながら御遺体を発見した場合もありますけれども、しかしながら、このふれあいサポートもそうですが、急病の方を発見して救命をした例もございます。先ほど多層的なとおっしゃったように、こうしたふれあいサポートの充実も検討課題ですが、あわせて多くの目でですね、これは高齢者のひとり暮らしであるか、二人暮らしであるかにかかわらずですね、やはり長期にわたって郵便物等がたまっている場合、あるいは雨戸等が閉まっている場合、何らかの異常がある場合に、目配り、気配り、心配りをするというのがこれから重要であるということを私たちも認識しているところです。　次に、御質問の５番目、身近な居場所づくりの推進についてお答えいたします。　三鷹市では、地域ケアネットワークが７つのコミュニティ住区全てで展開を始めていただくことができました。また、社会福祉協議会のほのぼのネット活動を初め、早い段階から市民の皆様が、高齢者の居場所づくりについて取り組んでいただいています。また、地域福祉ファシリテーター養成講座を修了した方が、御自身で地域でサロンを開設するなど、居場所づくりの活動がふえてきています。そこで、質問議員さんは、地区公会堂ももう少し利用しやすいほうがいいんじゃないかというような問題提起もいただきまして、実際、生活環境部では、地区公会堂をより市民の皆様に利用しやすくするための検討も鋭意進めております。やはりきめ細かく──三十数カ所市内にあるわけですから、地区公会堂も使っていただけたらなと思うわけです、あきらめないで。しかし、場所をですね、用意するだけでこの居場所づくりができるわけではありません。やはり担い手が必要でございます。ですから、地域ケアネットワークの皆様との連携、ほのぼのネットの皆様とのさらなる連携、また、新規にサロンづくりなどを始めていただく方をふやしていくなどですね、居場所づくりというのは、場所を象徴した言葉ですけど、実際には、その体がいるだけではなくて心がいる場所となるわけですから、やはりその雰囲気をつくっていただくようなボランティアの方の意義も大きいわけです。　そこで、空き家の有効活用についても問題提起をいただきました。空き家も同様でございます。空き家の有効活用は、空き家についての検討のプロセスで庁内でもしているわけなんですが、空き家があって、使えてもですね、そこの安全管理をして、居場所づくりをコーディネートする担い手が必要でございます。したがって、より身近な居場所づくりの推進につきましては、質問議員さんが言われた居場所という機能を適切に図るために、空間の場所だけではなくて、それを担う組織のあり方についても、多面的に検討を推進して実現をかなえたいと思っているところでございます。　そこで、関係して老人クラブへの行政の支援についてもお答えいたします。　今後の長寿社会におきましては、高齢者がみずからの生きがいづくりとともに、生活支援の担い手としても活動できる場が重要だとも考えています。したがって、老人クラブの皆様の活動は、まさにですね、意味を持ってくると思います。三鷹市では、社会福祉協議会と緊密に連携しまして、老人クラブの活動に興味を持ち、参加していただける方をふやすべく、活動内容の周知に努めているところです。具体的な取り組みといたしましては、各老人クラブで組織する三鷹市老人クラブ連合会のホームページを作成し、その有効活用を図る支援、また、敬老のつどいなどの行事でのＰＲ活動を行うなど進めております。また、老人クラブ連合会は、健康保持教室や芸能大会など多彩な活動を行ってくださっていまして、それを周知することによって、老人クラブとちょっと距離のある方でも、そうした楽しみの機会にですね、参加していただいて、老人クラブの、身近なクラブの存在に気づいていただくよう支援していきたいと思っています。今後も社会福祉協議会と協力をいたしまして、加入促進のための啓発・周知に努めたいと思っています。　さらに、老人クラブの活動が本当に魅力的なものになるよう、また、最近では、老人クラブ連合会の皆様も、自分たちの取り組みをするだけではなくて、ボランティア活動として、例えば杏林病院に来られた高齢者の方等に杏林病院の場所を御案内したりする、そういう活動も継続していただいておりますので、そうした社会的に貢献したいという高齢者の皆様の活動の受け皿としてもですね、期待をしているところでございます。　私からの答弁の最後でございますが、御質問の８番目、障がいのある方々への医療と福祉のさらなる連携施策について、市の取り組みをお答えいたします。　入院中の看護につきましては、厚生労働省の通知において、看護は保険医療機関の看護職員のみによって行われるものとされています。したがって、ヘルパー派遣など障がい福祉サービスは利用できないことになっています。しかしながら、現状では家族の付き添いを求められるケースもございます。障がい福祉サービスとして障がい者の特性に精通したヘルパーを派遣できるような制度の見直しが求められているわけでございます。　こうした状況の中で、私が前期までは委員を務めておりました厚生労働省の社会保障審議会障害者部会におきまして、障害者総合支援法の見直しに向けた検討が進められています。この中では、常時介護を要する障がい者の入院中の支援が検討課題の１つに挙げられています。７月にもですね、団体ヒアリングがあったようでございます。私も委員だったらよかったなと思うんですけれども、委員でなくてもウオッチするようにですね、障がい者担当に指示をしているところでございまして、三鷹市といたしましても、障がい者福祉サービスとして入院中の支援が可能となるよう見直すことが望ましいと考えておりますので、今後の動向を注視しつつ対応してまいりたいと考えています。　私からの答弁は以上でございます。その他について担当より補足いたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、就学時の健康診断に関しまして、支援が必要な子どもたちが別枠で受診ができる機会の設置についてお答えをいたします。　就学時の健康診断は、学校保健安全法の規定に基づきまして、次年度就学する全てのお子さんに居住地域での指定校の受診を御案内いたしまして、教育委員会が実施しているところでございます。支援が必要なお子さんに対してはですね、就学相談や北野ハピネスセンターでの相談を通じまして、御要望により最初または最後の受診を御案内するなど、待たずに受診できるよう各校で対応しているところでございますけれども、さらに教育センターで実施します予備日の受診をですね、選択することもできますので、こうした場合にもですね、同様の配慮を行うなど個別の需要に応じて柔軟に対応しておりますので、今後もさらなる周知に努めてまいります。　以上です。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　私からは市長の答弁に補足をさせていただきまして、高齢者の生活支援について、２点お答えをいたします。　初めに、民間住宅への入居支援の拡充についてですが、高齢者の入居支援につきましては、高齢者・障がい者入居支援・居住継続支援事業の紹介や、東京都が実施する見守りサービスなどを行うあんしん居住制度を紹介することによりまして、高齢者が安心して居住できる住まいの確保を図っております。現時点で、お尋ねの保険の助成制度については考えておりませんが、見守りや生活支援などを含めた今後の効果的な居住支援を継続する中で、調査研究をしてまいります。　次に、かかりつけ薬局についてお答えをいたします。　地域包括ケアシステムの構築におきましては、地域で高齢者を支えていく仕組みとして、保健・医療・福祉の連携が不可欠であると考えているところでございます。国においても、かかりつけ薬局を推進するための指針の中で、在宅医療において、地域における医薬品等の供給体制や適切な服薬支援を行う体制の確保・充実に取り組むべきとしているところでございます。三鷹市におきましても、第六期介護保険事業計画の中で、医師会、歯科医師会、薬剤師会、それから、保健所や地域包括支援センターなど関係機関が連携して在宅療養を推進することとしておりまして、服薬管理も含め、地域におけるかかりつけ薬局の役割、それから、機能が発揮できますよう、多職種による連携による取り組みを進めてまいります。　私からは以上です。 ◯生活環境部長（清水富美夫君）　　市長答弁に補足をしまして、ペットのふん害について御答弁申し上げます。　まず、ペットのふん害に関する苦情の現状でございます。現在、市にはですね、6,700頭を超えるですね、犬の登録がございます。犬の散歩の際にですね、ふんの放置が原因となった苦情相談件数につきましてはですね、過去３年間見ましてもですね、平成26年度に１件あっただけでございます。今年度もですね、現時点では１件もございません。　また、御質問のところにもありました自宅周辺のふん害対策のためのマナープレートの御希望につきましてはですね、月に６件程度ございます。このマナープレートを御自宅に設置した方からですね、再度御相談を受けるというようなことはほとんどございませんので、その効果があらわれているのではないかと考えております。　次にですね、エチケットポストの設置でございます。設置場所周辺をですね、散歩する方にとりましては有効な方法ではないかと思いますが、飼い主のマナー、あるいは責任で処理していただくことが、いわゆる都条例、動物の愛護あるいは管理に関する条例の趣旨にですね、合致するものと考えますので、現時点ではですね、設置する考えはございません。市としましてもですね、マナープレートを含めまして、広報、ホームページ、飼い主の皆様に発送します狂犬病の予防注射の御案内などでですね、飼い主マナーとして、ふんの後始末は飼い主が責任を持って家まで持ち帰っていただくよう啓発をしているところでございます。今後とも、機会を捉え、飼い主のマナーにつきまして継続して啓発に努めてまいりたいと思っております。 ◯４番（粕谷　稔君）　　御丁寧な答弁ありがとうございました。それでは、ちょっと再質問をさせていただきたいというふうに思います。　教育長から今いただきました就学時の健康診断で、予備日も活用していただいているということではあるんですが、やはり就学前の時期といいますと、今、発達に課題があるお子様のですね、保護者にとっては、なかなかその現状を享受しつつあるという段階がね、あるかというふうに思いますし、もちろんこれは健常者にまじってというか、地域でやっていただく分には全然問題ないかとは思うんですが、やはりそうした配慮という部分ももっともっとしていただいて、丁寧に対応していただきたいなというのがございまして、予備日でもやっぱりちょっとお待ちになるというようなケースがあるというふうにも伺っておりますので、個別で特別にということではないんですけれども、なるべくこうしたさまざまなお考え、また感情をお持ちの保護者の方、子どもたちだというふうに思いますので、そういう部分、敏感にというか、心大きく対応していただきますようにお願いしたいというふうに思います。　また、ハピネスとかですね、活用していただいて、そういったお子様たちのための何か日を設けていただくというのも手かと思いますので、御答弁がございましたら、ちょっとお伺いしたいと思います。　それから、高齢者の住居なんですが、本当にその支援という部分では、多層な支援というのはすごく大変重要かというふうに思って、そうした御答弁もいっぱいいただいたんですが、何よりもやっぱり高齢者の皆さん方が、地域包括ケアも今後構築されるに当たっていって、やっぱり住みなれた地域でというこのうたい文句があるんですけれども、現実、私もかかわったケースでは、例えばもう70過ぎてですね、アパートの更新が──それは、例えばアパートが建てかえだったり、大家さん、持ち主さんの考え方がございますので、何とも言えない部分はあるかと思うんですが、近隣で住宅を見つけることが困難で、例えば東部の住協から新川中原のほうに引っ越してということで、そうした中で、その年齢でまた新たな土地へ越されてですね、地域の人間関係構築とかっていうのもなかなか難しいというお話も伺ってですね、引っ越した後もその地域の、もともといた近所のお友達を訪ねてくるようなことがあったりとかっていうことが続いているというような状況があるので、なるべく住みなれた地域でこうした高齢者の皆さん方が、住みかえなければいけないというような事情が発生したケースにおいては、さまざまな機関が連携とっていただいて、住みなれた地域で住み続けることができる環境ということも、ぜひ力を入れていっていただきたいというふうに思いますので、その点お願いしたいと思います。　それからですね、老人クラブの課題について、市長からも御丁寧に御答弁いただきましたが、もっともっと広報していただきたいという部分が老人クラブの方からもあるというふうに思いますし、この９月には敬老のつどいとかもですね、用意されておりますし、例えば三鷹市が持っております「みる・みる三鷹」の枠、老人クラブの特集という形でですね、組んでいただいて、さらにさらに周知していただくっていうことが重要かと思いますので、その可能性について、また、質問で、ちょっと具体的に踏み込んだ答弁がなかったように思うんですが、この会計とか役員のなり手がいないという部分が、やっぱり大きい部分があるかと思いますので、こうした例えば人材の支援というか、研修というか、いう部分も今後必要になってくるのではないのかなという気がいたします。　何としても老人クラブの皆さんは、本当にクラブをふやそう、ふやそうと思っても、そのクラブの数での助成になりますので、どうしてもやっぱりこのクラブがなくなっていってしまえば、その助成も狭まってきて少なくなってしまうし、その活動の可能性という部分も、なかなかマイナス思考になってしまう傾向があるのかなという気がしますので、この点の御答弁もちょっと再質問させていただきたいと思います。　それから、高齢者の残薬の問題なんですが、本当に今、さまざま──私も地域の高齢者のお宅訪問して行くと、お薬が置いてあったりとか、やっぱり薬が、なかなか手をつかずに、たまっているというような実態があろうかと思います。地域のおせっかいの方がですね──おせっかい、これは本当にすごいことだと思うんですけれども、例えば週がわりに薬を管理してあげるという、カレンダーみたいなですね、箱みたいものをつくって、投薬をしっかりと管理して、アドバイスしていただいているというような地域の方々もいらっしゃいますので、また、医師会、歯科医師会、また薬剤師会の先生方ともですね、連携を図っていく中で、この課題解消について、ぜひ市側からもこの議論を投げかけていただきたいなというふうに思いますので、この点、お願いしたいと思います。　最後に、犬のふん害についてなんですが、苦情がほとんどない。これは非常にいいことだなとは思うんですが、やっぱり私自身も地域のわんわんパトロールという形でやっていただいて、本当に忙しいときなんかは、放置されたふんというのは、なかったことにしてしまうというか、目をつぶってしまうというかですね、いうことも多々あろうかと思いますし、やっぱり多くの方は、ほとんどの方は適正に犬のふんというのは処理して、持ち帰っていただいて、やっているかと思いますけれども、まだ１点、尿の水かけとかですね、いう部分はまだまだ広報の余地があろうかと思いますし、やっぱりこの三鷹というのは、緑豊かな地域特性がございますので、この三鷹ならではのですね、こうしたより踏み込んだ配慮──京都市のとある公園ですかね、運動公園では、その地域は条例もあるんですけれども、うんちポストを設置して、やっぱり目に見える効果があらわれているということがあるかと思いますので、設置する、しないはともかくとして、さまざまな事例研究していただきたいと思います。　例えば三鷹市ではやっておりますが、平和カレンダーとか、この間も消防車の子どもの絵が下で飾られておりましたけれども、こうした、例えばふん防止、ふんを持ち帰っていただく旨のですね、子どものこうしたポスターの作成のコンテストだとか、標語とか交えた、そうした部分も大変重要かと思いますので、さまざまな可能性、研究していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、ちょっと再質問お願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問にお答えします。再質問の２点目の老人クラブについてです。　啓発の手段としては多様にあると思います。例示されましたケーブルテレビの「広報みたか」のですね、「みる・みる三鷹」という御提案もあったんですが、さまざまな高齢者の皆様の活動を紹介するような中でですね、老人クラブの皆様のことも紹介できるかと思いますし、また、シルバー人材センターが番組をお持ちで、「ススメ！実年隊」というタイトルだったと思いますが、そうしたところにも元気な熟年、高齢者の方の活動なども紹介されていますので、そうした中で、ひょっとしたら老人クラブの皆様の活動も紹介されるかもしれません。いずれにしても、主体的、自立的な団体でございますので、社会福祉協議会と連携しつつ、さらにですね、広報に支援できるものがあれば臨んでいきたいと思っています。　次に、高齢者の薬の管理についてです。私たちは、一方でジェネリック医薬品を勧めています。他方で、地域包括ケアシステムの中で、医師会、歯科医師会、薬剤師会の三師会を初め、助産師会や、あるいは接骨師会の皆様も含めてですね、少子長寿社会の中の包括的なあり方については、大いなる検討課題です。したがって、お一人お一人の高齢者の皆様にとって、必要な薬とそうでない薬もあるかもしれませんし、必要な薬が漏れなく投薬されますように、そういう支援については、介護の事業者の皆さんの観察の状況なども含めてですね、よりよい形を、とりわけ薬剤師会の皆様の御助言等もいただきながら、あくまでも高齢者の健康のために必要な薬剤管理のあり方としてどういうものが望ましいのかということについて、さらに検討していきたいと思います。　高齢者の方、多く──私、99歳以上の訪問をしておりますと、御提案のように、カレンダーにですね、投薬カレンダーにきちんと整理しているケースや、箱に分類しているケースなどもございますので、そうしたケースというのは一般的になりつつあると思いますが、さらに薬の誤った服用なども防ぐような観点からも課題であるというふうには認識しています。　最後に、犬のふん害ですが、私も２匹犬を飼っておりまして、散歩している途中に、残念ながら愛犬のふんだけではなくて、どなたかが忘れたふんを拾って処分するということが全くないわけではありません。この数年来、マナーというのはかなりよくなっていると思いますし、私の愛犬も、わんわんパトロールの一員としてですね、品行方正にしなければいけないっていうことで、飼い主もそうしているわけですが、わんわんパトロールの普及であるとか、皆様の意識啓発で飼い主が示す愛犬のお犬柄じゃないですけれども、犬を見て飼い主の人柄が見えてしまうわけですから、そうしたところはですね、引き続き、担当の生活環境部だけではなくて、登録をしているのは市民部になりますが、多チャンネルでですね、愛犬家の意識の高揚を図ることによって、まさに動物愛護のモデルとして、私は、あんまり、何ていうんですかね、ふんを公が処理するなんていうのは決してよくないと思っていまして、やっぱり飼い主がきちんとですね、愛犬を愛するがゆえに処分するという風土というのを変えないまま、質問議員さんがこうした質問を二度とされないようなですね、啓発活動をしていきたいなと、改めて愛犬家の一人として思いましたので、ぜひそうした風土をですね、つくり上げていくことこそ、緑と水の公園都市の目標達成になるのではないかなと再認識をしたところです。ありがとうございます。　以上です。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、就学時の健康診断につきまして、再質問にお答えをいたします。　支援の必要なお子さんの保護者の方のニーズについてはですね、ほかのお子さんと一緒に受けたいというニーズもございますし、他方で、やっぱり集団行動の中の不安というのを抱えている保護者の方もいらっしゃいますので、やっぱり多様な保護者のニーズがあるかなというふうに思っています。　会場には、医療関係者だけではなくて教員のスタッフもおりますので、それまでの就学相談ですとか、北野ハピネスセンターの情報も、連携を密にしながらですね、待ち時間だけではなくて、待合場所とか、動線とかですね、そういったやっぱりきめ細かい配慮の部分について、個別の事情を聞きながらですね、丁寧に対応していきたいというふうに考えております。 ◯４番（粕谷　稔君）　　再質問の御答弁ありがとうございました。ちょっと１点聞き忘れてしまったんですが、障がい者の入院中の福祉サービスの連携ということで、市長も国の動向をしっかりと見ていただいているという状況だったんですが、やはり今、三鷹市、市長、また市役所の方も御承知のとおり、障がい者の方々が本当に積極的に協働のパートナーとして、まちづくりやさまざまな行事にも参加していただいている実態があろうかと思いますし、もちろんナショナルミニマムとしてですね、国の責任という部分はもちろん大事かと思うんですが、やはり三鷹市でこうした方が多く活動されているという特徴もございますし、今の現状、こうしたサービスを必要な方がどれくらいいらっしゃって、どれぐらい費用があれば──上限はあるにしても何回ぐらいは助成できるのかというようなことも、しっかりと試算していただいているかと思いますけれども、国の動向も踏まえてですね、市独自の施策としてさらにさらにできるように、我々もしっかりとやっていきたいというふうに思いますので、その点、１点だけ答弁をいただきたいと思います。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　ただいまの御質問にお答えをいたします。　先ほど市長が答弁されたように、まずですね、これを地域支援事業、いわゆる独自の事業ではなくて、国の制度といいますか、障がい者支援の仕組みの中でしっかり介護給付として認められる事業にしたい、望ましい、これが基本スタンスです。ですから、その動向をしっかり見きわめまして、そこで市としましても、介護給付で認められるような方向を見てですね、その後につきましては、また十分検討をさせていただきたいと考えています。 ◯４番（粕谷　稔君）　　わかりました。考え方は同じかというふうに思いますので、さらにきめ細かくですね、皆さんが安心して住み続けられるような施策の拡充──本当に財源とか、いろんな厳しい状況はあるかと思うんですけれども、やはり主体者であられます皆さん、また我々が夢のあるまちづくり、三鷹市が、住んでいることが誇りに思えるようなですね、三鷹のまちづくりのためにともどもに働かせていただきたいというふうに新たに決意をさせていただきましたし、そういうきめ細かい三鷹市であっていただきたい旨御主張をさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で粕谷　稔君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次の通告者、１番　寺井　均君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　寺井　均君　登壇〕 ◯１番（寺井　均君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政への一般質問をさせていただきます。　今回は、総合的な子ども・子育て支援について、４つの観点からお聞きいたします。　現在の日本社会における子どもの環境は、年々深刻さを増しています。子育てを一義的に担うべき家族状況は、近年、急速に変容しています。母親の家庭外労働や活動の必要性や意欲の高まり、母親の子育て負担感の増大、父親の子どもとの触れ合いの少なさ等に対処する社会支援が追いついていません。さらに家庭の教育力、保育力の低下も虐待の増加を招いています。そのために、子どもの育ちにも、キレやすい、いじめや不登校、さらにニートの増加など、さまざまな問題が生じているとのことであります。このような状況下で少子化対策の一環として、子ども・子育て支援の必要性が注目され、公的施策としても広く実施されるようになってまいりました。子どもを産み育てることに喜びを感じられる社会を目指して、次代の社会を担う子ども一人一人の育ちを社会全体で応援するため、子育てにかかる経済的負担の軽減や安心して子育てができる環境整備のための施策など、総合的な子ども・子育て支援をすることが必要と考え、質問をいたします。　最初の項目として、生活困窮者家庭の子ども支援についてお伺いいたします。　我々が育った高度成長期には、１億総中間層、中流と言われ、日本の子どもが貧困による教育が受けられることができないようなことは、過去のことのように扱われてきました。地域や学校では、まれに貧困で苦しんでいるようなことがあったと思いますが、実態を把握するのも、家庭の事情として避ける方向にあったとの見方もあります。近年、格差社会が表面化し、格差問題から貧困問題、貧困の連鎖と子どもの貧困問題がクローズアップされ、これらを受け、日本でも貧困の再発見や、その改善策の検討が急速に進められてきました。子ども時代の貧困が成長後も社会経済的に恵まれない環境をもたらし、さらに次世代の貧困へとつながるという貧困の連鎖が、日本を含む先進諸国においても進行しているといいます。貧困の連鎖を断ち切るために、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されました。大綱にある、全ての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会を、三鷹市の子どもたちにも早急に実現できるよう質問いたします。　最初に、学習支援についてお聞きします。　まず、生活困窮者自立支援事業における子どもの学習等支援事業の周知及び利用状況についてお伺いをいたします。また、子どもたちに予習・復習等の補習的な学習や進学を目指しての取り組み等、将来的な貧困の連鎖を生まないために、どのような学習支援が行われているのかお伺いをいたします。　次に、子どもの居場所づくりについてお聞きします。　単なる学習の場だけではなく、家庭の温かさを感じられる居場所としての機能が必要であると思います。どのような取り組みがされているのかお伺いをいたします。また、社会とのつながりや人とのつながりが学べる環境が必要との指摘があります。どのような取り組みがされているのかお聞きします。　この項目の最後として、今後、生活困窮者自立支援事業としての子どもの学習支援及び居場所づくりとしての拡充についての御所見をお伺いいたします。　２つ目の項目として、通学路の安全安心についてお聞きします。　平成24年４月に京都府亀岡市で発生した、登下校中の児童等の列に自動車が突入する事故を初め、下校中の児童などが死傷する事故が連続して発生したことを受け、文部科学省、国土交通省及び警察庁が連携して、全国の公立小学校及び公立特別支援学校小学部の通学路について、交通安全の確保に向けた緊急合同点検を実施しました。しかし、通学中の子どもの列に車が突っ込む事故が後を絶ちません。市における危険な通学路の状況もまだまだ残っています。その対応を早急に対応すべきと考え、質問をいたします。　最初に、通学路の安全点検について伺います。　三鷹市では、この緊急合同点検において対応した学校は５校で、対応必要箇所11ということで、ほぼ整備が終了いたしました。その他の学校の対応はその後どうであったのでしょうか、お伺いをいたします。また、毎年、学区ごとの通学路の定期的な点検において、緊急性のある対策、必要な箇所はどのくらいあり、どのくらい対応できているのかお伺いいたします。　今後、さらに小学校の通学路に全校防犯カメラが設置されます。抑止力を高めるための、例えば「防犯カメラ作動中」との看板が有効だと思いますが、御見解をお伺いいたします。　また、通学路の照度アップも防犯の抑止力になると考えます。どのような協議の場で検討がされていくのかお伺いをいたします。　現在、通学路の安全安心のために、シルバー人材センターの皆様がボランティアで見守りパトロールをしていただいております。あくまでもボランティアで、できる時に、できる人でということであります。熱心に暑い中、寒い中行っていただいておりますが、今後10年先に対応できるか心配であるとの声もあります。今後の通学路の見守り、安全安心のパトロールの取り組み、対応について伺います。　３つ目の項目として、放課後子ども総合プランについてお聞きします。　近年、子どもが小学校に入学すると、放課後の預け先が見つからず、母親が仕事をやめざるを得なくなる小１の壁と呼ばれる問題が深刻化しています。厚生労働省によると、平成26年に放課後児童クラブに希望しても利用できなかった待機児童は9,945人となっており、保育所に比べて開所時間も短い放課後児童クラブは、共働き世代の増加などを背景に高まるニーズに対し、受け皿の拡充が必要であります。厚生労働省と文部科学省は、「日本再興戦略」改訂2014を踏まえ、放課後に校内などで子どもを預かる放課後児童クラブの拡充などを盛り込んだ放課後子ども総合プランをまとめ、2014年７月31日に全国の自治体に通知しました。同プランでは、受け皿の整備を加速させるため、現在の定員数を2019年（平成31年）度末までに約30万人分増加することを目標に掲げ、各自治体に対し、行動計画の見直し、策定をお願いしています。国は、余裕教室等を活用する際に、財産処分手続の大幅な弾力化を進めるほか、必要な財政的な支援策を講じるため、毎年度予算編成過程において検討していくとともに、効果的な事例の収集・提供等を通じて地域の取り組みの活性化を図るとしています。三鷹市として今後どのような取り組みを考えているのか、行動計画の策定状況はどうなっているのか質問をいたします。　最初に、放課後児童クラブの平成31年度に達成されるべき市としての目標事業量について伺います。　次に、一体型の放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の平成31年度に達成されるべき目標事業量について、三鷹市はどのようにお考えか伺います。　また、放課後子ども教室の平成31年度までの整備計画については、どう進めていかれ、放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の一体的な、または連携による実施に関する具体的な方策について伺います。そして、小学校の余裕教室や特別教室の活用に関する具体的な方策についてはどのようにお考えでしょうか。最後に、教育委員会と子ども政策部、健康福祉部等との具体的な連携に関する方策等についてのお考えを伺います。　４つ目の項目、保育事故防止について質問をします。　政府が全国の保育所など、子育て施策などで起きた事故の発生状況や要因分析などをデータベース化し、６月30日にホームページにて公開して２カ月がたちました。ことし４月にスタートした子ども・子育て支援新制度によって、認定こども園や小規模保育所など新たな子育て施設がふえる一方で、保育事故防止が重要な課題となっています。2014年に保育所で起きた重大事故は177件、死亡事故は17件に上ります。死亡事故のうち８人はゼロ歳児、11人は睡眠中に起きたもので、類似の事故が後を絶ちません。データベース化は広く情報を共有することで事故の抑制につながる狙いがあります。新制度では子育て施策での重大事故を行政に報告することを義務づけし、集まった情報を政府が集約します。データベースには、ことし４月以降に発生した、子どもが死亡したり、全治30日以上のけがをした８件の事故について、概要や原因分析、今後の改善策を掲載しています。　政府は、保育事故防止のためのガイドライン（指針）やマニュアル（手引）の策定も進め、政府の有識者会議は７月13日、ガイドライン骨子案を示し、保育士が子どもから目を離さないようにすべき点として、睡眠や食事などを挙げています。今後、ガイドラインを策定し、マニュアルの骨子案も示す方針とのことであります。三鷹市としても過去の事例を踏まえつつ、保育事故防止の取り組みをさらに進めるべきと考え、質問をいたします。　最初に、三鷹市の保育事故防止の取り組みについて伺います。　三鷹市としてこれまで保育事故データ収集と共有の取り組みについて、どのように進められてこられたのか伺います。また、政府が、全国の保育所など子育て施設などで起きた事故の発生状況や要因分析などをデータベース化した内容の周知と今後の利活用について伺います。　最後に、今後の市としての保育事故防止の取り組みのお考えについて伺います。　以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　寺井　均君の質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前11時57分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ◯議長（後藤貴光君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　市政に関する一般質問を続けます。　寺井　均君の質問に対する答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、総合的な子ども・子育て支援に関する御質問に順次お答えいたします。　御質問の１点目、子どもの学習支援事業の周知及び利用状況についてお答えいたします。　事業の周知につきましては、事業開始前の３月、開始直後の４月、そして６月の３回にわたりまして、「広報みたか」で市民の皆様への周知を図りました。また、制度の概要や相談の流れなどを記載したリーフレットを作成いたしまして、民生・児童委員の皆様にも配付させていただき、制度の丁寧な説明と支援が必要と思われる方への御案内をお願いしたところでございます。　次に、実施状況ですが、７月末現在で43人の方が利用されています。この事業、すなわち子どもの学習支援事業につきましては、前年度まで実施してまいりました生活保護受給者を対象とする子ども・若者自立支援事業を統合した事業となっていることから、利用者のうち37人、９割弱は生活保護受給者となっております。　続きまして、学習支援の内容についての御質問にお答えいたします。　学習支援につきましては、小学生から高校生までを対象といたしまして、学校の教科学習の予習・復習など補習を中心に週２日行いまして、夏季講習や冬季講習も実施しております。これからもそのように予定しております。高校進学を目指す子どもへの支援につきましては、学習支援にとどまらず、保護者を含めた進学・進路の相談等も実施しています。　また、学習や生活に困難を抱え、学校生活にうまく適応できない子どもには、個別の学習支援を行うほか、集団生活、学校生活への適応や学習習慣を身につけさせるための日常生活にわたる支援も行っております。特に低学年からの学習のつまずきを防止し、高校卒業の資格を習得することを目指しているため、対象を小学生から高校生までとしているところです。特に高校進学を目指す子どもへは、面談や内申書対策指導などによりまして、単に学習支援にとどまらず、総合的な進路選択をサポートしまして、進学への意欲を高める活動を行っております。とりわけ保護者を含めた進学、そして進路の相談活動については、重要と位置づけています。　そこで、御質問の３点目は、家庭の温かさを感じられる居場所機能についてはどうかということにお答えいたします。　子どもの居場所については、不登校、ひきこもり状態の子どもたちを対象に、週４日、10時から17時まで開設しています。ここでは学習支援のほか、お誕生会などの交流事業を実施しています。何よりも大切なのは、それぞれの子どもたちが、自分自身の尊厳を確認するということです。そこで、家庭生活、特に食生活に課題のある児童もいますことから、昼食を自分たちで準備したり、調理して一緒に食べるようにするなど、食事というのは、まさに家庭の温かさを感じるにはふさわしい取り組みでございまして、そうした心配りもしているところです。　次に４点目、社会とのつながりが学べる環境づくりについてお答えいたします。　集団生活や社会とのつながりを学習するため、冒険旅行と称して、四万十川80キロメートル徒歩旅行ですとか、合宿、これは自然や里山生活体験も実施しています。ここでは１つのテーマを決めて学習し発表を行うなど、何かをやり遂げる体験をすることで、何よりも自己肯定感を高める、そのことを目指しているわけでございます。また、仲間との共同作業を通じた人と人とのつながりの重要性を学ぶ機会としています。さらに、さまざまな体験プログラムにも参加してもらうように促しており、社会とのつながりや共同生活を通じた食習慣、生活習慣の見直しのきっかけづくりに配慮しております。　５点目、今後の事業の拡充についてお答えいたします。　今後の事業の拡充につきましては、より効果的な事業となりますよう、内容の充実に努めたいと考えております。引き続き、さまざまな機会を捉えて、この事業についての周知を図る必要があると認識しております。生活保護受給者を含めた利用ニーズと実施状況を把握いたしまして、国の財政的支援の動向も勘案しながら、今後のあり方について検討を進めていきたいと考えております。　次に、通学路の安全安心に関連しまして、ボランティアパトロールの今後の取り組み、対応について質問の10番目にお答えいたします。　現在、町会の皆様や、班別にきめ細かく実施されておりますシルバー人材センターの会員の皆様によるパトロールを初め、多くの市民の皆様が、安全安心・市民協働パトロールに参加していただいています。これは、子どもの見守りを初め、犯罪を起こさせないまちづくりの取り組みとも位置づけられます。平成16年９月から始めていただきました安全安心・市民協働パトロールの参加者は、平成27年３月31日の時点で約3,000人となっておりまして、年々増加傾向でございます。そして、刑法犯認知件数は逆に減少傾向にあるわけですが、担い手には高齢者が多いという傾向は、御指摘のようにございます。しかしながら、各パトロール団体の中で、もう10年もですね、このパトロールをしていただいているわけで、世代交代を図るお取り組みもしていただいているところです。　三鷹市といたしましては、引き続き、安全安心・市民協働パトロールの参加者拡充に取り組みますとともに、高校生や大学生などの若い世代に防犯活動への参加を働きかけたいと思っています。特に愛犬家の皆さんにわんわんパトロールをお願いしますと、これは最低でも１日１回、平均的に２回はパトロールをしていただくわけでございまして、多様な世代が防犯活動に参加していただく取り組みとしても位置づけているところでございます。　次に、総合的な子ども・子育て支援について、御質問の16番目にいただきました教育委員会と市長部局の子ども政策部、健康福祉部等との具体的な連携に関する方策についてお答えいたします。　国は、総合的な子ども・子育て支援、特に放課後の児童の健全育成のために一体型を進める方向性を示し、特に教育委員会と福祉部局の連携を強調しています。三鷹市の場合は、地域子どもクラブの運営につきましては、当初から子ども政策部、教育委員会、学校、保護者、学童保育、地域活動をするＮＰＯなどを構成メンバーとします三鷹市子どもコミュニティ運営委員会を設置して進めてまいりました。すなわち市長部局、教育委員会、地域の学校関係者によりまして、組織横断的に連携しながら取り組んできたわけでございます。したがいまして、今後の教育委員会と市長部局の連携についても、これまでの経過の上にあります。特に法改正によりまして、７月に開催いたしました総合教育会議におきましては、市長と教育委員会が一堂に会して、今後の取り組みについて意見交換をいたしました。その際にも学校教育や学童保育などの現状と課題について、意見交換をいたしました。学童保育所や地域子どもクラブについては、放課後の子どもたちにとって極めて重要な場でございますので、今まで以上に情報や課題を共有しながら、市として一体となった取り組みを進めていきたいと考えております。　地域子どもクラブの運営につきましては、地域のブロック別の会議や地域コーディネーターの連絡会や地域団体の関係者連絡会を組織して取り組んできていただいているわけで、代表者会議に加えて、このきめ細やかさが三鷹市の特徴でございます。あわせて多くの学童保育所においては、小学校や地域団体の関係者を委員とする地域連絡会も設けられており、こうした取り組みが基礎にある三鷹市としては、市長部局と教育委員会が総合的な放課後の子ども・子育て支援に臨むことは言うまでもありません。　続きまして、私からの答弁の最後でございます。19問目でございまして、保育事故の対応について、今後の市としての防止のあり方についての御質問にお答えいたします。　現在、三鷹市立保育園においては、事故対応等についてまとめた三鷹市立保育園危機管理マニュアルを活用しております。事故を未然に防ぐための取り組みや職員の姿勢、日常の安全管理等をまとめた安全保育という冊子もつくっております。したがって、この三鷹市立保育園危機管理マニュアルと安全保育の２種類の冊子は、市立保育園にとどまらず市内の保育施設に配付いたしまして、保育事故防止に向けて活用していただいています。また、地域型保育施設につきましては、子ども育成課の保育園指導担当と連携保育園の園長及び保育担当が同行して巡回をいたしまして、施設と連携しながら安全な保育環境を整えています。あわせて認証保育所につきましても、保育園指導担当が巡回をいたしまして、保育環境や保育内容を確認しています。すなわち三鷹市の子ども・子育て支援というのは、三鷹市立の保育園だけが安全であればいいというふうには考えておりません。三鷹市全体の子ども・子育ての現場、特に保育事故防止のために連携をしているところでございます。　そのほか各園で、事故には至らなかったけれども、冷やりとしたというヒヤリ・ハット事例を記録いたしまして、防止策を検討しながら、その内容を全職員で共有しているところでございます。今後は国の検討会に、幸いですね、三鷹市の保育園管理運営担当課長が出席することができておりまして、ガイドラインや対応マニュアル、検証のあり方、指導監督のあり方などを策定中でございます。まさに三鷹市の保育現場の声を国の、この保育事故防止の取り組みに反映してほしいという依頼を受けて、職員を派遣しているわけでございます。したがって、それを踏まえつつ三鷹市のマニュアルをさらによいものに更新し、保育事故防止について全体の取り組みをさらに強化していきたいと考えております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、私からは放課後子ども総合プランに関しまして、小学校の余裕教室等の活用、それから、市長部局との具体的な連携について、あわせてお答えをいたします。　学校施設におきましては、習熟度別学習など、少人数学習など、さまざまな教育活動に使用する教室に加えまして、近年は、地域によっては、児童数の増加によりまして特別教室を普通教室に改修して対応している状況もございます。あるいは学童保育所をですね、学校の中から近隣のところへ移設を行った例もございます。　現在のところ、余裕教室とされる教室はございません。また、地域子どもクラブにつきましては、これは放課後や学校休業日の活動が中心ですので、現在も校庭ですとか、体育館、特別教室等、学校を活動の拠点として事業を展開しておりまして、市長部局と教育委員会、学校、地域がですね、先ほどもお話ありましたけれども、子どもコミュニティ運営委員会などを通じて連携を深めて、取り組みを進めているところでございます。今後も学童保育所、地域子どもクラブの事業につきましては、市長部局と情報と課題を共有しながら、各学校の教室の利用状況等も勘案しながら、適切な対応を図っていきたいというふうに考えております。　その他につきましては、担当よりお答えをいたします。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君）　　私からは教育長の答弁に補足して３点お答えをさせていただきたいと思います。　まずお尋ねの６番目、通学路の緊急合同点検の際のですね、対応のなかった他の学校のその後についてというお尋ねでございます。　平成24年の８月の緊急合同点検で５校の通学路で対応箇所が挙げられましたけれども、対応箇所の挙がらなかった他の７校につきましても、毎年実施してございます定期的な通学路の安全点検を実施し、例年どおりですね、直接現場を確認する中で必要な対応を行っているというところでございます。　次に、お尋ねの７番目、通学路の定期点検による対応でございます。　通学路につきましては、毎年、各学校においてですね、地域と連携しながら定期点検を実施してございまして、交通安全に限らず、防犯上の視点からの要望も含めて報告をいただいているところでございます。平成26年度の定期点検では、６校、23カ所の整備要望が挙げられておりまして、要望につきましては、教育委員会で現場を確認いたしまして、関係機関、関係部署に対し、対応の依頼を行って改善に努めているというところでございます。　また、その進捗状況につきましては、教育委員会で作成をいたします整備要望の一覧表、これにより確認をしてございまして、市での対応可能な箇所につきましては、ほぼ二、三カ月以内で完了しているというところでございます。　８番目、防犯カメラ設置による抑止力でございます。　通学路への防犯カメラの設置につきましては、学校と地域が連携して行う通学路の見守り活動を補完するものとして、小学校の通学路に設置を進めております。設置に当たりましては、設置箇所に防犯カメラ設置、防犯カメラ作動中といった表示をして、防犯カメラがある旨の明示をしているところでございます。　以上でございます。 ◯都市整備部長（若林俊樹君）　　私のほうから市長の答弁に補足しまして、９番目のですね、通学路の照度アップの検討の場ということでございますけれども、市では毎年、各小・中学校に指定通学路の指定と整備要望について調査を依頼しております。各学校では、地域と連携・調整して要望事項をまとめたものを市に提出いたします。また、小学校の学区域単位として15区で構成する交通安全対策地区委員会、同委員会のですね、会長会議においても意見の交換をしておりまして、市は、これらの要望・意見を受けて現地を確認し、必要と認められるものについては、照度アップを含めまして通学路の街路灯の整備を行っております。　以上です。 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、３の放課後子ども総合プラン及び保育事故の防止につきまして、順次お答えをいたします。　まず、11番目の放課後児童クラブの平成31年度に達成されるべき目標量でございますが、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育所ということになりますが、31年度に達成されるべき目標事業量は、本年３月に確定をしました子ども・子育て支援事業計画におきまして、１年生から３年生までで1,470人と設定をしております。この間、平成25年度の入所児童は1,265人、平成26年度の入所児童は1,344人であり、計画策定に当たりましては、こうした増加傾向や人口動向等を踏まえまして、子ども・子育て会議に諮り、目標を設定したところでございます。　直近の平成27年４月の入所状況でございますが、今年度は学童保育の入所希望者が大幅に増加したこともございまして、前年度比で112人増の1,456人が入所をしております。しかしながら、学童保育所の待機児童数は、ここ数年、20人弱で推移をしておりましたが、今年度につきましては、定員等の拡充にもかかわらず、66人と増加をしている状況がございます。このように学童保育所の入所希望者は毎年増加傾向にございまして、特に今年度の申し込みはこの間の施設整備による定員増や弾力運用を上回る勢いで、目標事業量にも迫る勢いでふえているというような状況でございます。　次に12番目、一体型の放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の平成31年度に達成されるべき目標事業量についても御質問いただきました。　国の放課後子ども総合プランでは、厚労省所管の放課後児童クラブ、それから、文科省所管の放課後子ども教室について、全国的な少子化も想定をしながら、学校を活用した一体型の整備を目指しています。しかしながら、三鷹市のこれまでの取り組みは一体型ではなく、連携方式ということで、これまで学童保育所につきましては、できるだけ学校の敷地内、あるいは教室を活用しながら施設整備を進め、指定管理による事業の推進を図るとともに、放課後子ども教室につきましては、地域子どもクラブという名称で保護者などのボランティアを中心とした実施委員会方式によりまして、各小学校において取り組み、両事業の連携を図りながら取り組んできたところでございます。したがいまして、市の子ども・子育て支援事業計画に定めております目標事業量は、現行の個々の連携方式をベースに目標数値を設定をしています。なお、国の指導は一体型に重点を置いておりますけれども、連携型を排除しているわけではなく、地域の実情に応じた取り組みを求めているところでございます。　それから、13番目の放課後子ども教室の平成31年度までの整備計画についてお答えをいたします。　学童保育所については、支援事業計画の中で目標事業量を定めておりますけれども、放課後子ども教室、三鷹市でいうところの地域子どもクラブにつきましては、子ども・子育て支援事業計画の中の確保方策には入っておりませんので、目標数値そのものは定めておりません。ただし、各自治体に行動計画の策定など計画的な対応を促しておりますので、市としましては、昨年度も20万人を超える参加者がある地域子どもクラブのこれまでの取り組み、それから、実績を踏まえまして、地域コーディネーターの拡大など事業の拡充に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。　続きまして、14番目、放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の一体的、または連携による具体的な実施方策について、それから、小学校の余裕教室等の活用に関する具体的な方策について、あわせてお答えをいたしますが、15番目の質問については、教育長からの御答弁があったとおりでございます。　市としましては、地域子どもクラブにつきましては、学校を拠点としまして、校庭、体育館、特別教室等を活用しながら、引き続き教育委員会、学校の協力を得まして取り組んでまいります。　両事業の進め方につきましては、これまでの取り組みを踏まえまして、例えば事業を担っていただいている保護者など、実施委員会などの皆様とも十分意見交換をしながら、一体型ではなく、より連携を強化する形でですね、双方の事業を拡充してまいりたいというふうに考えております。　続きまして、保育事故防止について、市長の答弁に補足をさせていただきます。　17番目の質問になりますけれども、三鷹市のこれまでの保育事故のデータ収集と共有の取り組みについてお答えをいたします。　これまでも保育所や認可外保育施設において、死亡事故や治療に要する期間が30日以上の負傷や重篤な事故等が発生した場合には、市が取りまとめて東京都に報告をし、東京都から厚生労働省に報告が行われておりました。各園から市に報告があった事例につきましては、事故の状況について園長会等で情報を共有し、事故の発生、再発を防止する取り組みを行っているところでございます。さらに公立保育園におきましては、治癒に要する期間が30日に至らない場合でも、受診を要するけがにつきましては、保健師、看護師等で構成する保健部会に報告をし、情報共有を図っているところでございます。　18番目の御質問、最後のお答えとなりますが、国が全国の子育て施設などで起きた事故の発生状況等をデータベース化した内容の周知と今後の利活用についてお答えをいたします。　保育施設等における事故情報データベースの公表が開始されたことにつきましては、既に市内の認可保育園、新制度の地域型保育施設、認証保育所等の保育施設にも周知を図っておりまして、ホームページでその内容が確認できるようになっております。今後、市内の情報に加えてこれらの情報も共有・活用しながら、重大事故の発生、再発防止に努めていきたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ◯１番（寺井　均君）　　御答弁ありがとうございました。それでは、順番に再質問をさせていただきたいと思います。　最初、生活困窮者家庭の子ども支援ということで、周知を３月、４月、６月と「広報みたか」ということと、リーフレットをつくっていただいて、民生・児童委員の方からですね、広めていただいているということをお聞きしましたけれども、例えば養護学校ですとか、学校に対してこの事業を活用していただくというような取り組みっていいますか、周知というんですか、連携というんですか、その辺はどのようになっているのかですね、ちょっとお聞きしたいと思います。　また、子どもたちの学習支援ということで、予習・復習等の補習的なということをお聞きしましたけれども、レベルの高いお子さんもいて、進学を、高いところの学校を狙える方もいるかと思うんですけれども、子どもさんのレベルによっては、例えば進学塾で指導されるような、そういうようなサポートも行っているというふうな理解でよろしいんでしょうか。もう一度お願いします。　あと、子どもの居場所づくりなんですけども、いろいろな形でやっていただくということはわかったんですけど、例えば不登校のお子さんのフリースクール的な活動ですとか、なかなか来たり来なかったりするお子さんへの訪問指導、支援ですとか、ちょっと支援教育的なところが必要な形のサポートというんですかね、そういうこともやっていただけているのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。　また、生活困窮者自立支援事業として子どもの学習支援ということで、私も会派でですね、京都の山科醍醐こどものひろばというところにも視察に行ってきました。そこの地域というのは、近くの小学校がやっぱり府営とか市営住宅が多いということで、生活困窮家庭ですとか生活保護世帯が半数以上いるという非常に厳しい地域ということで、地域の子どもたちの豊かな育ちを応援していくということで、ＮＰＯの方がそういうところを開いていただいて、一生懸命活動をしていただいているということなんですけども、そのいろいろな長年の経験から、ひとり親家族なので、仕事も遅いので、週に一度でも子どもと夜を過ごしてくれる活動をしてほしいということで、トワイライトステイということで、夜の５時から９時まで勉強や遊びや、あと夕食みたい、一緒になって、学生の方とかボランティアの方と一緒にやるとかですね、いろいろな形でそのお子さんの社会に巣立ったときの応援という形でいろいろやられているということで、ここも行ったところでいいなと思ったのは、そこを出られた方が、また帰ってきて、新しいお子さんにですね、そういう形の支援、応援をしてくれているというのはすばらしいなと思ったんですね。ぜひ三鷹もこういう展開ができればなと思っているんですけれども、先ほど市長が言われましたけれども、生活保護、被保険者世帯、子ども・若者支援事業からの移行ということで、今年度から生活困窮者自立支援事業における子どもの学習支援事業に変わりました。当然、困窮者家庭もふえたということなので、事業的にはやっぱり大きくなって当然だと思うんですけども、予算的には変わってないんですね。1,367万5,000円が今年度も1,358万6,000円ということで、事業は広がったんですけれども、いわゆる施設の大きさも数も予算的にも変わってないということで、やっぱり先ほども言いましたけども、学校とかに周知するといっても、学校が受け入れる先がないと、やっぱりなかなかそういう子どもさんを紹介するのもなかなか難しいと思うんですけど、その拡大についてのお考えをもう一度お聞きしたいなとふうに思っております。　あと、通学路の安全安心なんですけども、警視庁の子どもの誘拐事件実態調査というのが2013年１月から2014年11月まで23カ月分を分析したデータというのをいただいたんですけども、全国の誘拐の事故というのが、2013年で94件、2014年は11カ月で100件ということで、年間100件を超すのは９年ぶりなんだそうですけれども、やっぱり発生時間で特定できたのは、137件中、やっぱり午後の４時から６時だということなんですね。そこが今、44件ということで一番多くて、２時から４時、低学年の方が帰る時間帯も含めると全体の50％になっているということで、放課後の見守りというのが非常に大事だということがこのデータからもわかるんですね。　いろいろ三鷹も二重三重に見守りをやっていただいているんですが、どこの時間帯に、誰がどこにというスケジューリング化をされているわけではなくて、できる方が、毎日やっていただいている方は当然毎日やっていただいているんですけども、そういうすき間のないっていいますかね、そういう体制がまだできてないのかなというふうに思っているんですけども、高山小学校の周辺のシルバーの方がやっている見守りの内容をお聞きしましたら、１月から５月までの５カ月間で延べ65人の方が249回やっているということで、１月当たりだと13人で50回という形になっています。非常に一生懸命やっていただいていると思うんですが、やれてない時間帯とか、やれてない日も、その人の健康状態とかということであるかと思うんですけども。荒川区はですね、これは全校委託事業としてシルバー人材センターに正式にお願いしているということなんですね。各学校３カ所から６カ所ぐらい、合計119カ所を毎日同じ時間帯といいますかね、すきのない形でやっているということで、26年度予算も3,400万ほどですね、とってやっているということで、すきのないといいますかね、こういうことも三鷹市として、事件がここでも多発している現状がありますので、その辺のスケジュール化、計画化ということをですね、進めていただくことも必要になるのかなと思いますけど、その辺の御見解をお聞きしたいと思います。　あと、放課後子ども総合プランなんですけども、学童もですね、今、足りない状況をお聞きしました。今後、特に高山小学校周辺ということで、教室がですね、ふえる。12教室ふえるということが計画で出ているわけですけれども、当然、教室がふえれば、それに伴って学童も必要だと思うんですが、三鷹市の子育て支援事業計画の中にも、学童保育所と地域子どもクラブ等の連携というふうにうたってありますので、今後、検討されてですね、高山小学校の学童も、それに伴って検討はされてくるかと思うんですけれども、教室は決まったんだけども、ちょっと学童が心配だということのお声もたくさんいただいていますので、今後のスケジュール、学童、地域子どもクラブ、今後のスケジュールという形についてですね、今、イメージできるものがあればですね、どういうスケジュールで進むのか教えていただきたいと思います。　あと、保育事故防止につきましては、いろいろな形でですね、今までのあれで情報の共有等を進めていただいていると思いますので、保育事故防止について、同じ事故をですね、二度と起こさない、そういう取り組みを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。では、御答弁よろしくお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問のうち２点、私からお答えします。　１点目は、子どもの学習等支援事業の拡充についてどのように考えているかという点と、子どもの見守りについて、荒川区の例を紹介されての時間的な広がりについての御質問に私からお答えいたします。　三鷹市では、生活保護受給者を対象とした学習支援事業を平成22年度から開始しておりまして、一定の成果というか、寄り添う効果が達成できたものと思っています。今年度から生活困窮者自立支援事業に統合されたわけですが、パートナーとしてのＮＰＯ法人等のスタッフの状況等を勘案しましても、まだ人数にはゆとりがあるというふうに考えています。こうした事業については、国の補助率は現在２分の１なんですけれども、ぜひ補助率アップをするべき領域の支援であるということで、東京都を通じてですね、国へも要望をしているところです。　私としては、こうした事業は有効ですし、先ほど例を挙げられましたように、こうしたところで取り組みをしていた子どもたちが成長して進学をしたら、また今度は学びの教え手として戻ってくるという学びの循環がですね、生活困窮者の学習等支援にも生じるということは、望ましいことだとは思っています。そんなことも見通しながらですね、質も確保するという責務が自治体にはあると思っておりますので、今現在はまだ受け入れには余裕がある段階ですので、そうした状況等実践を、平成22年度以降のものと平成27年度以降のものと、よく検証しながら考えていきたいと思っています。　それから、見守り時間は、どうしてもボランティアの見守り、パトロールだったりすると、時間的に必ずしも長時間ではなくて、分散するのではないかということで、先行的な取り組みも御紹介いただいたんですけれども、もちろんシルバー人材センターや町会・自治会のパトロールもありますし、また、昼間の時間からの境目には、スクールエンジェルスの皆様の見守りや声かけがありますし、あと、先ほど申し上げましたように、安全安心・市民協働パトロールで言えば、市内約2,000台の車がボディーパネルをつけて走っていただいています。そのときに、私たちとしては、特に子どもたちの見守りという点で、通学時間についてもひときわ御配慮いただくようにお願いをしておりますが、あわせて三鷹市所有の青色パトロールカーについては、子どもたちのですね、通学時間、とりわけ授業や学期の様子によって、平常ではない時間に下校するというようなこともありますので、そうしたところについては、少し意識的にですね、巡回を強化してもらうなどをしております。　これからもですね、そうした協働パトロールの皆様と情報を共有しながら、できる限り有効な時間帯に見守りをしていただくようなことをコーディネートできればなと思っておりますが、現時点でどこかの機関に委託をしてですね、行うようなことまでは検討しておりませんので、できる限り教育委員会とも連携しながら、時間的なところで、危険なことがないように、少し重点的に取り組むべきところは重点的に取り組み、あるいは今ある、幸いな財産であります安全安心・市民協働パトロールの皆様とも連絡会も行っておりますので、そのときに、少し学校の通学時間の状況などの情報もお知らせしながら、きめ細かい御協力をお願いしたいと考えております。　その他については、担当より補足答弁いたさせます。 ◯副市長（津端　修君）　　高山の学童についての御質問をいただきました。実はあの地区についてはですね、小学校だけじゃなくて、マンションの増設等においてですね、保育園児、あるいは学童の問題も喫緊の課題でございます。来春ですね、来年の４月には、事業団が運営する高山保育園と三鷹台保育園の統合保育園がオープンするんですが、それを機にですね、民間の力も活用して、あの地区の保育園事業の拡充を図る予定にしております。　高山保育園はあくわけでございまして、従前は売却も予定する案だったわけですが、この施設をですね、ほかの保育園、あるいは学童を含めたですね、施設の転用も検討せざるを得ないというふうな今、状況でですね、子育て全体の中で高山保育園の学童のあり方についてもですね、検討してみたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　私からは市長答弁に補足をさせていただきまして、生活困窮の学習支援について、３点ほどお答えをさせていただきます。　初めに、周知についてなんですけれども、市長の答弁にもありましたように、必要な方が必要な支援を受けられるように、丁寧な周知を行っております。その中で、養護学校についてはというお尋ねでしたが、現時点では養護学校に対してこちらから周知は行っておりませんが、どのようなニーズがあるのか、そうしたものもしっかり把握できるように、意見交換等も行っていきたいと考えております。　それから、進学等に対するサポートということでありまして、現状でもですね、例えば大学受験を視野に入れた支援等も行っているところです。ですから、高校受験であれば、そうした個別指導でありますとか、進学を視野に入れた指導をですね、しっかりしているというふうに認識をしております。　それから、卒業生のボランティアでありますとか、御質問の趣旨は家庭的な温かさとか、交流とか、そういった趣旨だと受けとめました。そういう中ではですね、先ほどの合宿とか、冒険旅行とか、そういうことも含めて、あるいは学生のボランティアさんもかなり中で支援をしておりますので、お姉さんとかお兄さんとか、そういう世代の学生ボランティアさんと交流することによって、そうした家庭の温かさであったり、そうしたことも、生活指導も含めてですね、行っているところでございます。　私からは以上です。 ◯１番（寺井　均君）　　御答弁ありがとうございました。なかなかこういう環境の中でお子さんがですね、経済面でも学習面でもなかなか厳しい現状がですね、あるかと思います。また、この夏休みでも、中１のですね、お子さんが亡くなる、２人も殺されてしまうという事件もありました。本当に環境、景気も含めて厳しい状況でありますので、そういうお子さんが三鷹市で、どこに住んでいても、どういう立場であっても、一律にですね、将来が開かれた、希望が持てるそういう生活ができるように、人生を送れるようにですね、しっかりと取り組むことを、ぜひ、すき間なく進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で寺井　均君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次の通告者、13番　高谷真一朗君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　高谷真一朗君　登壇〕 ◯13番（高谷真一朗君）　　こんにちは。きょうはたくさんの傍聴の方がいらしていただいております。明るい選挙推進委員の皆様だというふうに聞いております。ふだんからこれぐらいの傍聴者の方々がいらっしゃってくれると、議会も、そして行政も、より緊張感を持っていい議論ができるんじゃないかなというふうに思っております。それには議会が努力をしなければいけないということを思いまして、通告順に従いまして、市政に関する一般質問をさせていただきます。　今回の質問は、市民の方からの問題提起をいただきまして、大きく分けて２つの質問をさせていただきますが、質問項目が東京都の施策に関することが多いので、市として御回答の難しい部分もあろうかとは思いますが、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。　まず１点目は、玉川上水の適正管理と観光資源としての活用についてであります。　我がまちのシンボルの１つとも言える玉川上水は、御承知のとおり昭和61年の清流復活事業を経て、平成11年に開渠部28キロを対象に東京都の歴史環境保全地区として条例制定がされました。そして、平成15年には文部科学省により、国の史跡として指定をされたところであります。この史跡指定に際して、その質的向上が期待をされましたが、万助橋から新橋までの区間の上水内では、現在まで、いわゆる手つかずの状態であります。これまでの経緯で近隣住民の方から、玉川上水は自然のまま残すべきで、樹木は切らないほうがよいとの声があるのも承知はしておりますが、本来植生するはずのないシュロの木の繁茂は、史跡として適正に管理されているとは言いがたい状況にあると捉えております。　現在では、歩行者に配慮して歩道面の枝葉を剪定をしておりますが、上水内のこうした外来樹木の伐採や管理について、市として東京都へ適正に管理されるよう求めていきたいと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。　また、上水内には、樹齢50年を超えるであろう老木も生い茂っており、こうした老木をこれ以上放置すれば、のり面の崩落を呼ぶおそれもあると思います。　2005年の９月、時間105ミリの集中豪雨により、井の頭一丁目の玉川上水ののり面が、歩道を含め五、六メートルにわたり崩落したことを記憶されている方もいらっしゃると思います。私も当時、消防団員として現場の確認をいたし、その光景に衝撃を受けたことを今でも鮮明に記憶しておりますが、このことにより、東京都は、2007年に史跡玉川上水保存管理計画書を作成いたしました。しかし、名勝小金井桜を保存することには、名勝保存区間として積極的な記載が多いわけですが、その他の地区に関しては、おおまかな整備方針はあるものの、実際としてかけ声だけに終わっている感が現状を見ると否めません。のり面の崩落防止の観点からも、この計画に沿って早急に対応するよう東京都へ求めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。あわせて御所見をお伺いいたします。　次に、観光資源として玉川上水の活用についてお伺いをいたします。　昨今のウオーキングブーム、玉川上水沿いを散策する来訪者の方々を多く見かけるようになりました。歴史的に武蔵野の面影を残す玉川上水は、太宰　治さんのファンも多く訪れますが、推定入水したとされる場所に設置されている玉鹿石、これは目立つ場所にはなく、なぜこの場所に設置されているかの説明板もないため、見落とされる方々も多く、私が案内して説明を差し上げたことも二度ほどありました。太宰の生きたまち三鷹として、玉鹿石設置場所には、設置の経過も踏まえた詳しい内容の案内板を設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。　また、万助橋から新橋の間にはほたる橋がありますが、そこから下流約30メートルの場所に、牟礼分水堰があります。他市の事例ではありますが、かつて三鷹市を流れていた品川用水は、品川用水取水口跡として、武蔵野市境三丁目に、品川区と武蔵野市の両教育委員会が共同設置者として案内板を掲示しております。来訪者の皆様により歴史を感じていただき、三鷹のよさを知っていただくためにも、牟礼分水堰の歴史や意義などを記した説明板を設置されてはいかがかと考えますが、いかがでしょう。御所見をお伺いいたします。　続いての大きな質問です。三鷹駅周辺の荷さばき車両等についてお伺いをいたします。　昨今では、駐車監視員の取り締まりが厳しくなされており、三鷹中央通りなどで荷さばきをしている車両が、５分以内の作業にもかかわらず、取り締まりの対象になってしまい、仕事にならないとのお話を事業者の方々からお聞きをいたしました。こうした問題は業界全体での懸案事項となっており、取り締まりが過剰ではないかとの声も多く聞かれます。渋滞を引き起こすような違法駐車や長時間駐車はもちろん取り締まっていただきたいのですが、商用で行っている短時間の荷さばき駐車や引っ越しの車両に対し直ちに違反扱いするのは、若干行き過ぎた感も否めません。こうした事業者が直面している課題を市はどのように把握され、改善しようとお考えか、現状と課題について市の御所見をお伺いいたします。　次に、荷さばき車両の駐車スペースの確保についてお伺いをいたします。　さきに申し上げましたとおり、事業者の方々は、ある意味、駐車監視員の存在を大いに気にしながら、急いで作業をされています。そうした中には、駐車監視員の取り締まりをしている姿を見て、急いで車に走って戻り、転倒をされ、けがをしてしまい、数カ月間仕事ができなかった方もいらっしゃるそうです。こうしたことをなくすためにも、さくら通り駐車場の一部を時間限定の有料で荷さばき車両専用スペースとして提供することはできないでしょうか。　また、これも指定時間限定ではありますが、中央通りや駅前通り周辺で荷さばきをする事業者に対し、短時間の荷さばき駐車許可証の発行などは考えられないでしょうか。御所見をお伺いいたします。　最後に、駐車監視員と市のかかわりについてお伺いをいたします。　事業者の中には、駐車監視員に狙い撃ちをされているとおっしゃる方もいます。ルートで決まった時間に配送しているため、その時間に合わせて取り締まりをすれば、必ず網にかかるからです。行き過ぎた取り締まりは、正常な経済活動の妨げになるとも考えます。駐車監視員は東京都の委託事業ではありますが、三鷹市と駐車監視員は、こうした現状をどのように捉えており、改善に向けた話し合いなどは行われているのかをお伺いをいたします。　以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました玉川上水の適正管理について、まずお答えいたします。　１点目、外来樹木の伐採についてお答えいたします。　玉川上水の管理者は、東京都の水道局でございます。そこで、東京都水道局に確認いたしましたところ、外来樹木の伐採につきましては、日常的な維持管理の中で行っているとのことでございました。三鷹市といたしましても、史跡との調和という観点で、玉川上水の適正な維持管理について、さらに積極的に努めるよう東京都に要請をしております。　東京都の水道局では、史跡玉川上水整備活用のための作業説明会を市民に向けて周知するため、毎年開催しています。今年度も実は去る７月30日に開催されました。内容につきましては、平成27年度に行う樹木の伐採、のり面の保護工事についての説明でございました。三鷹市民の参加者は11名、その他４名、合計15名で、三鷹市といたしましては、都市整備部の緑と公園課も参加をして、その内容について把握をしているところでございます。　続きまして、崩落防止についてお答えいたします。　これも同じく管理者であります東京都水道局に確認いたしましたところ、崩落防止につきましては、のり面保護を目的とした樹木の伐採を行うとともに、三鷹市内４カ所について、のり面保護工事を施工する予定であるとのことでございます。三鷹市としても、素掘り水路としての遺構の景観を保存することは極めて重要であると考えています。しかしながら、安全を考えますと、のり面が崩壊することなどあっては困るわけでございますので、安全確保を第一に考えまして、適切なのり面保護に努めるよう東京都に要請しております。今年度につきましては、宮下橋の上流側２カ所、下流側１カ所及び松影橋の下流側１カ所を施工する予定であると聞いているところでございます。　私からの最後の答弁ですが、観光資源として玉鹿石を位置づけられた上での御質問をいただきました。すなわち玉鹿石の案内板の設置をしてはどうかという御趣旨でございます。　かねてより市民の皆様から、太宰　治が入水した場所を知りたいとの問い合わせが多くあったことから、実は私が市長になります前、平成８年にこの玉鹿石というのは設置されているものでございます。都市計画道路の三鷹３・４・13号の築造に合わせまして、モニュメントを設置する計画が進められたわけでございます。ただし、太宰　治の入水場所については諸説がありまして、特定ができません。また、何よりも御遺族様の思いへの配慮というのは、三鷹市としては優先をさせるべきと当時、考えました。私もその思いは変わりません。結果的には、玉川上水の中ではなくて、都市計画道路内の歩道に設置されているわけでございます。繰り返しになりますが、御遺族様の気持ちを配慮して、太宰　治にちなむ事柄を何も刻まない無名碑としたわけでございます。玉鹿石の脇には、玉鹿石、青森県北津軽郡金木町産1996年（平成８年）６月の銘板が設置されております。今は五所川原市となっているわけでございますが、太宰　治のファンには、太宰　治ゆかりのモニュメントであることが何げなくわかるというところにこの玉鹿石の意味があるわけでございます。私としては、今後もですね、案内板等を設置するのではなく、静かに太宰　治をしのぶ場所にしたいと考えております。　しかし、観光という観点からの御質問でございますので、その点についてお答えいたしますと、みたか散策マップ等では、地図とともに解説が掲載されております。また、駅前の観光案内所や太宰治文学サロンでは、日々窓口でのお問い合わせに対しては、この玉鹿石のことについても詳しく説明をさせていただいております。この玉鹿石につきましては、太宰　治が生きたまち三鷹の太宰ゆかりの場所として、三鷹市のホームページや太宰　治の足跡コースを示すみたか散策マップでございますとか、三鷹市芸術文化振興財団によります三鷹太宰治マップですとか、いろいろなマップにはですね、記載されておりますので、私としては、太宰　治が生きたまち三鷹としては、静かに死を悼み、皆様に御冥福を祈っていただければなと、このように思っております。　その他の質問については担当より答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（宇山陽子さん）　　玉川上水牟礼分水堰の案内板設置についてお答えいたします。　牟礼用水は、江戸時代に編さんされた上水記によりますと、1745年（延享２年）に分水を許可されて通水を開始しまして、かんがい用水として現在の三鷹台団地あたりにあった牟礼田んぼなどの水田を潤しておりました。分水堰は大正13年ごろ、村山貯水池の完成に伴って、水量の制限があったために設置されたものです。現在も残る取水口や分水堰は大変貴重な文化財ですので、管理者である東京都水道局など関係機関とも調整の上、観光資源の１つとして多くの方に関心を持っていただけるよう、説明板の設置について検討していきたいと考えております。 ◯都市整備部調整担当部長（田口久男君）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、大きな２番目、三鷹駅周辺等の荷さばき車両について、５番目から７番目の御質問にそれぞれお答えしたいと思います。　まず、５番目の御質問でございますが、荷さばき車両に対する駐車監視員による取り締まりの現状と課題でございます。　駐車監視員による取り締まりは、平成18年度の道路交通法の改正により、違法駐車対策の強化のため導入されたものと認識しております。停車可能な路線において、荷さばきのため停車した場合は同法の適用は受けないものと認識しておりますが、停車可能であっても、駐車禁止の路線において、荷さばきとはいえ、駐車の状態になった場合は取り締まりの対象になっているものと考えます。三鷹駅周辺については、長時間の荷さばきが難しい状況にあると認識しています。今後は民間の開発事業等も含め、駐車スペース等を増加していくことが課題と考えているところでございます。　続いて、６番目の荷さばき専用駐車スペースの提供、短時間荷さばき駐車証発行の検討でございます。　さくら通り駐車場の一部を荷さばき専用駐車スペースとして提供することについてでございますが、商業者や関係関連機関との調整を含め、今後、よく研究を進めていきたいと考えております。また、短時間荷さばき駐車証発行の検討については、現在の中央通りの幅員から考えますと困難であると言えます。今後、再開発事業等に合わせた中央通りの再整備の中で検討をしていきたいと考えているところでございます。また、自治体によっては、地域の荷さばきルールを商店街と共同して運用しているケースもありますから、課題解決に向けたさまざまな方法もあわせて研究を進めていきたいと考えているところでございます。　最後７番目、事業者の荷さばきにかかわる課題について、駐車監視員と市の把握についてでございますが、事業者の荷さばきに関する課題については、市も把握しているとともに、駐車監視業務の委託元である三鷹警察署も実態について把握していると聞いております。今後、事業者、商業者、三鷹市、また交通管理者等の関係者で情報を共有し、よりよい商業環境となるよう研究等を進めて、点検を図っていきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◯13番（高谷真一朗君）　　御丁寧な御答弁ありがとうございました。伐採業務なんですけれども、日常業務の中でやっていらっしゃるということなんですけども、それは、恐らく側道であるとかなのかなという気がするんです。万助橋から新橋、ほたる橋に係る部分なんですけれども、そこの中というのは、あんまり伐採業務をやっていらっしゃらない、もうこう何年もやっていらっしゃらないような状況で、シュロの木が繁茂している様子は、まるでジャングルでも見ているかのような、とても武蔵野の面影を残すとは、なかなか言いがたい状況になっているというふうに考えておりますので、そこのところは、もう一度東京都のほうにも確認をしていただきながら、やっていただきたいと思います。　樹木をしっかりと伐採することによって、やはり下草がしっかり日差しが届くことで地面が強くなり、そしてのり面も強化されるということもあろうかと思いますので、そうしたところも配慮しながら進めていっていただきたいと思います。　太宰さんの件なんですけれども、なるほど市長の思いはわかりました。御遺族の御心情に配慮され、ということに言及されると、これ以上私も何も言えないところはあります。そうした中で、いろいろと散策マップ等でですね、その部分については印をしていただいているということなんですけども、果たしてその散策マップが、じゃあ、どこまで活用されているのかという問題もあろうかと思います。私もあの辺、よく歩きますけれども、ウオーキングをされている方、どこなんだろうねっていうふうな会話をしながら、目の前を通り過ぎていくということが多々見受けられてしまいます。そうしたことが、やはりないようにしなければいけないのかと。わざわざそこを、思いをはせながら来られている方々だと思いますので、何かもうちょっと──中身を詳しくはしなくてもいいかもしれませんけれども、目立つ方法はないかなというふうに考えますので、もし何か御所見があったらお願いをしたいなというふうに考えております。　また、牟礼分水堰には前向きな御答弁ありがとうございました。やはりですね、あの辺を歩いている方々、ほたる橋のあたりかな、玉川上水全体を示した案内板みたいなのがあるんですけれども、それをずうっと、じっと見てですね、ああ、こうなっているんだというふうに見ているウオーキングの方々がよくいらっしゃるんですけれども、ただそこには、本当に全体のことしか書いてなくて、三鷹にある、玉川上水沿いにある史跡のことが１つ書いてあるわけではございません。やはりそういう案内板があることによって、ウオーキングに来られた他市の方々が、こんな歴史があるんだというふうに興味を持っていただくことが一番だというふうに考えておりますので、ぜひとも前向きに御検討を、御答弁のとおりお願いしたいと思います。　私は、ウオーキングの会などに所属をしておりまして、いろんなところへ行くんですけれども、やはり鎌倉とかですね、いろんなところへ行って、終わった後に地元でビールを飲んで帰ってくるというようなことがあります。私は、目指しているのはそういうことでありまして、例えば、これは質問じゃないんですけれども、中央通りも、あるいは本町通りなんかも、最近にぎわってきているわけでございます。ウオーキング帰りにですね、三鷹でちょっと一杯という方々がふえてくれれば、またそうした面で商業の活性にもつながっていくのかなというふうに考えておりますので、これは御答弁は要りませんけれども、そんなふうに考えております。　次に、荷さばき車両の件でございます。本当に事業者の方々からは、悲鳴にも似たお声をいただいておりまして、本来、５分程度ならば駐車してもいいよということなのに、３分程度ですぐに監視員が来てしまうというような話があるんですけども、その５分程度というのは本当の話なんでしょうか。今、駐車禁止場所であってもだめだというようなお話があったやに思いますけれども、そこのところをもう一度教えてください。そして、今すぐにはなかなか、そうした駐車場所を確保することは無理だというふうに思いますけれども、しかし、やはりさくら通り駐車場を、午前中の短い時間でもですね、有料でお貸しするということっていうのは、かなり検討課題になってくるんではないかなというふうに考えております。事業者の方々も、何もただでとめろと言っているわけじゃなくて、大きなところでは、拠点スペースを、何て言いましたっけ、拠点を……。　　　　　　　　　　　　（「サテライトステーション」と呼ぶ者あり）　サテライトステーションというものを持って、そこから荷さばきをしていくというような事業者もあるそうで、そうしたステーションが、何か三鷹市が担えればいいのかなというふうに思いますし、何も無料でやってくれと言っている話ではないので、ぜひとも研究をしていっていただきたいと思います。　そして、誤解をしないでいただきたいんですけども、駐車監視員の方々には、私、感謝をしておる立場でございまして、この制度が始まって以来、本当に違法駐車ですとか、長時間の駐車というのは本当になくなってきているというふうに考えております。そうしたことも踏まえて、お仕事に対しては敬意を表しながらなんですけれども、やはり商業に携わるそうした方々とも、やはりよい関係でやっていかなければいけないということで、今回質問をさせていただきました。　残念ながら、都内の例なんですけれども、先ほど一般質問の中で申し上げました狙い撃ちをすることによって、その交通監視員の方が東京都から指導を受けるというようなこともあったそうでございます。余りにもそれをやり過ぎて、同じ人ばっかり取り締まるからということで。そうしたことが──三鷹ではないと思いますけれども、こうしたことがないようにということも、やはり三鷹市と、管理者と、警察としっかりと話し合っていただきたいというふうに思います。この件についても、ちょっと再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問の幾つかにお答えいたしますが、まず、玉川上水は史跡でございますし、文化財でございます。したがって、管理者であります東京都の皆さんにおかれましては、その玉川上水をきちんとですね、整備する責務というのをお持ちであり、しかも、それを認識されていると私は承知しております。史跡玉川上水保存管理計画というのもつくって、丁寧にですね、文化財、史跡としての尊重をしつつ、しかし、きちんとした管理をしていくということでございますので、議会でこうした質疑があったということを踏まえまして、改めて樹木の伐採を含め、安全な管理について申し入れをしたいと思っております。　次に、玉鹿石のことでございます。ここまで答弁するかどうかと思って、私、先ほどの最初の答弁では控えておりましたが、設置場所については、太宰　治の入水場所が諸説ありますので、平成になりまして、このようなことを東京都とやりとりする中では、曖昧な根拠で記念碑をつくることはいかがなものかという東京都の反応があったことは、私、引き継いでおります。本来、玉川上水の管理者は東京都でございますので、こうしたモニュメントをつくるにしても、やはり東京都とのやりとりが不可欠でございます。極めて消極的な反応であったということから、しかし、少しでもやはり何らかのものをという太宰　治を愛する市民の皆様からのお申し出も当時の三鷹市にあったことから、いろいろ検討いたしまして、都市計画道路内の歩道に設置することで、しかも、人工石や何かゆかりのないところの石ではなくて、金木町の石を持ってくることでですね、太宰　治に対する市民の皆様の思い、また、御理解いただいている御遺族様の思いに最大限配慮した玉鹿石になっていると思います。　太宰　治の御遺族様は、本当に太宰　治が生きたまち三鷹に対して御理解をいただいて、貴重な三鷹生活の遺品などを御寄託いただいてもいますし、太宰治賞の復活に関しては、安田市長のときに、本当に御理解いただいて、筑摩書房との連携を応援してくださいましたし、つい先ごろまでは、御長女の津島園子さんが太宰治賞の贈呈式に御出席いただいて、受賞者に花束を贈呈するなど、本当に最大限の御理解をいただいてきました。私は、あえて、市長になりましてから、太宰　治が生きたまち三鷹というふうにさせていただいてきています。ただ一方で、太宰　治を悼む方は、太宰　治が入水したまち三鷹なわけでございますよ。言いかえれば自殺したまち三鷹なんでございます。しかし、そうではなくて、やはり広い広い御遺族様の思いを考えれば、太宰　治が生きたまち三鷹として、三鷹市がこれからも多くの皆様に訪れていただけるまちにするために、私としては、さきの市長の時代に判断したこの玉鹿石のあり方というのは、私は、太宰　治を尊敬するとともに、悼む気持ちをあらわすことであり、いろいろな思いの方が名所にというようなことをされるかもしれませんが、やはり私は、命を敬いたいと思いますので、私の代には少なくとも明確なものを示す気持ちはありません。御理解ください。 ◯都市整備部調整担当部長（田口久男君）　　私からはですね、荷さばきに関する再質問についてお答えいたします。　まず、駐車についてでございますが、道路交通法の中の定義としまして、１つはですね、「車両等が客待ち、荷待ち、貨物の積卸し、故障その他の理由により継続的に停止すること」、もう一つございまして、「又は車両等が停止し、かつ、当該車両等の運転をする者がその車両等を離れて直ちに運転することができない状態にあることをいう」ということで、今回、議員さんのほうから御指摘のあった取り締まりについては、後者のほうで取り締まりが図られているものというふうに認識しているものでございます。　２点目、さくら通り駐車場の一部を荷さばき専用ということでございますが、こちらについては、今の運用実態もございますので、これから研究していきたいとは考えますが、実態として有料のコインパーキングで荷さばきをしている事業者等もあるということを聞いておりますので、それに近い運用となるということで考えられるかなと思っております。ただし、場所の関係とかですね、そういった地域の特性を踏まえながら研究していく必要があるというふうに考えているところでございます。　最後に、特定した事業者の取り締まりということでございますが、私どももそういったことはないというふうに考えておりますが、三鷹警察等にも確認しながら調整していきたいと思います。　以上でございます。 ◯13番（高谷真一朗君）　　御答弁ありがとうございました。太宰さんの玉鹿石に関しては、そういう深いいきさつがあったということを勉強不足でございました。理解をいたしました。市長が市長でいる限り、二度とこの質問はいたしません。　玉川上水の件なんですけども、これから適正に管理されるように要望していってくださるということなんですけれども、2015年のですね、６月に東京新聞で、玉川上水を世界遺産になんていうことも記事として載っておりました。これはですね、実現するかは別として、やはり歴史建造物として非常に意味のあるものですので、こうした取り組みが、もしムーブメントが起きればですね、市としても一緒に頑張っていただきたいというふうに思います。　次に、駐車取り締まり車両のほうなんですけども、御答弁いただきましてありがとうございました。これからもですね、経済活動が円滑に進むようにやっていっていただきたいと思いますし、三鷹の中でそうした狙い撃ちのようなことがないように、くれぐれもお伝え願いまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で高谷真一朗君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次の通告者、14番　谷口敏也君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　谷口敏也君　登壇〕 ◯14番（谷口敏也君）　　議長から御指名いただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。　今回は、子ども・子育て施策の充実について、大きく６点質問をさせていただきます。　まずは、総合教育会議について質問させていただきます。　ことしの４月１日、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行されました。これまで教育委員会には、教育行政の事務を行う事務局の責任者であり、教育委員会から任命された教育長と、合議制の執行機関であり、こちらも教育委員会から任命された教育委員の代表者の教育委員長がおりました。この２人の長がいることにより、誰が責任者かわかりにくいとの指摘があり、教育長と教育委員長の仕事を一本化した新教育長が、これまでの教育委員会ではなく、市長が任命するという形で誕生することになりました。　また、新制度では、市長に対して新たに総合教育会議の設置や、その会議の中で教育の振興に関する施策の大綱の制定といった任務が課せられました。このことにより、これまでよりも教育に関して市長の権限が拡大したことになり、市長の意向もより反映させやすくなると考えますが、教育についてより深くかかわっていく上で、市長の抱負を含めた御所見をお聞かせください。　続きまして、小・中学校児童・生徒の不登校対策について質問をさせていただきます。　文部科学省の定義で、不登校児童・生徒とは、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたくてもできない状況にあるために、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的理由によるものを除いたものとしております。　平成26年度の文部科学省の学校基本調査によりますと、この不登校の小・中学生は、平成25年度より3,285人増の12万2,902人で、２年連続で増加をいたしました。小・中学生の不登校は、平成19年度から５年間連続で減っていましたが、平成25年度から増加に転じ、小学生は1,691人増の２万5,866人と過去最高となりました。今後、文部科学省は、増加の原因を詳しく調べる方針ですが、子どもをフリースクールに通学させるなど選択肢が広がる傾向にあることも一因としてあるようです。以前は、いじめが原因で不登校になるケースが一番多かったようですが、最近では原因も多様化し、無気力や心身的症状などの精神疾患などが原因であることも珍しくないそうです。不登校の問題や対策を考える際には、このような多様な要因も含めて総合的に対策を講じていく必要がありますし、児童・生徒が不登校の兆候を見せたときの対応が重要であると言えます。そのためには、保護者や教員には日ごろから注視していただく必要がありますし、協力・連携して改善策を考えることが重要です。　そこで、三鷹市内での状況をお伺いいたします。市内の公立小・中学校におけるここ３年間の不登校生徒・児童数の推移と対応方法をお聞かせください。また、対応後に不登校が改善された児童・生徒数と、改善されないまま卒業や転校をしてしまった人数をお聞かせください。そして、不登校にならないために実施している予防のための取り組みをお聞かせください。　次に、前段で質問いたしました不登校の一番の原因とされております、いじめ対策について質問させていただきます。　平成25年６月、いじめ防止対策推進法が公布され、三鷹市では平成27年１月１日に三鷹市いじめ防止対策推進条例を施行し、その条例に基づき、いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために、三鷹市いじめ防止対策推進基本方針を定めました。このように全国的にいじめへの対策は進んでいるにもかかわらず、いじめを苦にした児童・生徒の自殺が後を絶ちません。先月、岩手県の矢巾町で起きた自殺の問題では、いじめ防止対策推進法の第４章、いじめに対する措置、第23条には「学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者及び児童等の保護者は、児童等からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときは、いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。」とあるにもかかわらず、自殺した生徒の担任の教員は、校長や他の教員には相談しなかったとのことで、公表されております校内調査報告書によりますと、担当の教員については、危機意識に欠けていたと表現されておりまして、教員間での情報共有では、生徒が発する命にかかわる情報を教職員が共有できなかったと明記をされております。　そんな中、このたび発表された内閣府の調査によりますと、18歳以下の自殺人数を日付別に分析したところ、９月１日が突出して多いそうです。まさにあしたがその９月１日になります。何にもないことを願い、三鷹市でのいじめ対策について質問をさせていただきます。　ここ３年間におけるいじめの認知件数、これはネットでのいじめも含みますが、認知件数とその対応方法についてお聞かせください。いじめをさせないために実施している施策や、いじめの早期発見のための対策についてもお伺いをさせていただきます。　また、このたび発表されました東京都の教育庁からのいじめ防止対策徹底のためのチェックリスト、これの活用について、その考え方及び三鷹市独自のチェックシートの作成についての御所見をお示しください。　続いて、不登校やいじめの有効な対策の１つでありますスクールカウンセラー事業について質問をさせていただきます。　近年のいじめの深刻化や不登校児童・生徒の増加など、児童・生徒の心のありようとかかわるさまざまな問題が生じていることを背景として、児童・生徒や保護者の抱える悩みを受けとめ、学校におけるカウンセリング機能の充実を図るため、臨床心理に専門的な知識、経験を有する学校外の専門家を積極的に活用する必要が生じてきたと考えた文部科学省では、平成７年度から、心の専門家として臨床心理士などをスクールカウンセラーとして全国に配置し、その活用のあり方について実践研究を実施してきました。その中の不登校に関するスクールカウンセラーの効果として、文部科学省が毎年行っている調査では、不登校児童・生徒への指導の結果、登校するようになった児童・生徒に特に効果があった学校の措置として、スクールカウンセラー等が専門的に指導に当たったと回答した学校が、学校内での指導の改善・工夫中最も多かったとのことです。また、不登校児童・生徒が相談・指導を受けた機関等としては、スクールカウンセラーが小・中学校ともに最も多い状況だったそうです。このように不登校やいじめ問題の解決に向けては、スクールカウンセラーの存在が欠かすことができないものと考えます。　そこで、三鷹市の現状をお伺いいたします。スクールカウンセラー事業の実施状況についてお聞かせください。また、相談体制や相談件数、課題についてお聞かせください。　次に、不登校やいじめ問題の解決については、やはり担任の教員の観察力や行動力が一番重要になると考えます。多忙な教員にとって、現実的に子どもたちと向き合う時間が少ないのも問題となっております。　学校現場における業務改善について質問をさせていただきます。　文部科学省では、時代の変化に合わせた授業革新等が求められていることや、ＯＥＣＤ国際教員指導環境調査等で教員の多忙化が指摘されていること等を踏まえ、教員が子どもと向き合える時間を確保するとともに、教員一人一人が持っている力を高め、発揮できるような環境を整えていくために、学校現場における業務改善の方策等について検討を進め、ことし７月に学校現場における業務改善のためのガイドラインを公表しました。これらを踏まえて質問をさせていただきます。　教員が生徒・児童と向き合える時間の確保を目的とした学校現場における業務改善についての考え方、取り組み状況についてお聞かせください。　最後に、学童保育所の運営について質問をさせていただきます。　いわゆる小１の壁は、保護者にとって深刻な問題であり、その解消に向けての強い要望が寄せられております。年間を通じて起こる小１の壁の中でも特に問題なのが、３月31日から４月１日、保育園から学童保育所に移行する春休みでの対応です。私自身が経験をした９年前よりは、開所時間も８時からとなり、小１の壁も少しは低くなったという感じがいたしますが、現状の保育園で、早いところでは７時から預かってもらえる園があるのに対し、まだここに１時間の差があります。小１の壁の認識と対応策について御所見をお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。自席での再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　子ども・子育て施策の充実について御質問いただきました。市長には、まず総合教育会議について、教育にかかわる市長の所見をという御質問をいただきました。　私は、公立学校の設置者として、責任を持つべき小学校、中学校のカリキュラムの連関性を図ることを教育委員会に求めるとともに、教員の連携を強め、子どもたちの学力、生きる力、人間力、社会力を高めるために、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の推進を教育委員会に進めてもらってきました。そのための施設整備や教員の加配など、設置者として可能な限り責任を果たしてきました。また、幼稚園、保育園、こども園との小学校との連携を強化してきましたが、特に近年のいじめによる自殺、児童・生徒への対応から端を発して、国では、この総合教育会議を含む教育改革を進めることとしています。私としては、子どもの基本的人権を保障する立場から、今回の改革については、市長部局と教育委員会が今まで重ねてきた連携に加えて、さらに制度の保障を受けてより一層の連携を進めていきたいと考えております。　そこで、私自身の総合教育会議に臨む姿勢でございますけれども、三鷹市総合教育会議運営要綱に定めましたように、三鷹市基本構想の基本理念と三鷹市自治基本条例の参加と協働の姿勢を基調といたしまして、市長と教育委員会とが協議・調整を熱心に図って、学校、家庭、地域の皆様とともに、参加と協働による子ども本位、児童・生徒本位の教育行政を推進していきたいと、改めて思いを新たにしているところでございます。　今回の法律改正で教育に関する市長権限に関する変更はございませんでした。総合教育会議は、市長と教育委員会が調整を尽くすことを目指し、権限のある両者が公開の場で議論を尽くすことに意義があるとされています。私は、このことにより──三鷹市では、おかげさまで市民の皆様の参加と協働により、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の実践が積み重ねられていますし、その前からも、市民の皆様が、家庭、学校、地域のさらに連携を進めてきた歴史があります。それを踏まえて、私も謙虚に、さらに市民の皆様の民意を反映した教育行政を行うべく、教育長を中心とした教育委員会、それぞれの取り組みを進めていきたいと思います。　さて、最後に御質問いただきましたのが、小１の壁の認識と対応策についてでございます。　小１の壁と申しますのは、学童保育所の開設場所や開設時間が必ずしも十分ではないために、保護者によっては、子どもが小学校に入学すると、これまで勤めてきた仕事をやめざるを得ないなど何らかの影響が生じることを小１の壁と呼んでいるわけで、子どもにとっての小１の壁ではなくて、質問議員さんは、預ける大人にとっての小１の壁を問題にされたと思います。　幼・保・小連携の中で、子どもたちが、できる限り小学校１年生に入学したときに、不要なですね、ストレスを感じないように、市内の幼稚園、保育園、こども園、そして教育委員会は連携をしておりますが、この小１の壁と括弧つきで質問議員さんが言われたのは、共働き家庭等の問題です。文部科学省及び厚生労働省が策定した放課後子ども総合プランにおいて示されておりますのは、共働き家庭等の小１の壁を打破して、児童が安全安心に過ごす環境を整えることを重要視しているわけで、私もこの点については、十分認識しているところです。　そこで、小１の壁の１つでありますのが開所時間でございました。そこで、三鷹市の学童保育所では、他の自治体に先駆けまして、平成18年度、すなわち小・中一貫教育のにしみたか学園のモデル的な取り組みが始まった年度に、午後７時までの延長保育の対応を始めました。また、長期休業中の早朝については、午前８時から開所しています。質問議員が指摘されました、保育園から学童保育所に移行する春季休業中の開所時刻についてでございますが、保育園から学校、学童保育所という大きな生活変化を児童が体験する、そういう時期でございます。そこで、保護者のニーズへの対応と同時に、学校の登校時刻とほぼ同様の登所時刻とすることで、緩やかに児童が変化に対応することも大切であると考えております。　今後、小１の壁の解消に向けまして、引き続き学童保育所への入所希望者の増加に対応するとともに──保護者のニーズも勘案するとともに、私は、やっぱり小学校１年生に入学するということは、その前に保育園に通っていようが、幼稚園に通っていようが、こども園に通っていようが、あるいはほかの地域から三鷹に転居される場合もあるんですが、子どもたちがどのような影響を受けるのかということをですね、やはり丁寧に探らなければいけないなと思っています。そうしたことを総合的に調査、勘案しながら、保育時間の設定につきまして検討してまいりたいと考えています。　私からは答弁は以上でございます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、私のほうから、まずいじめ対策につきまして、ここ二、三年における認知件数、その対応についてお答えをいたします。　３年間のいじめ認知件数ですけれども、小学校では平成23年度が19件、24年度が53件、25年度が75件となっております。中学校におきましては、それぞれ21件、82件、94件となっているところでございます。　いじめにつきましては、さまざまな対応を行っているところでございますけれども、三鷹市いじめ防止対策推進条例や三鷹市いじめ防止対策推進基本方針に基づきまして、学校ごとに定めた学校いじめ防止基本方針によって、学校いじめ対策委員会で対応方針を検討し、学級担任、教職員、養護教諭、スクールカウンセラーなどが状況の聞き取りやカウンセリングを積極的に行い、いじめを受けた児童・生徒、あるいはいじめを行った児童・生徒、あるいはいじめを見ていた児童・生徒それぞれに対し、学校全体として組織的に指導を行っているところでございます。また、教育委員会としても、いじめ問題対策協議会を設けまして、学識あるいは児童相談所、子ども家庭支援センターの関係機関、あるいは学校、保護者、コミュニティ・スクール委員などから構成をして、こういった学校の取り組みも検証しているところでございます。　次に、いじめをさせないために実施している策についてということでございますけれども、各学校におきましては、いじめ対策年間計画を策定いたしまして、いじめに関する授業や校内研修等を実施するほか、児童・生徒の主体的な取り組みといたしまして、児童会、生徒会を中心に、いじめ防止ポスターやいじめ防止標語づくり、いじめ撲滅についての熟議などを行っておりまして、いじめのない学校風土をですね、教職員、子どもたち挙げて醸成するように努めているところでございます。　次に、いじめ早期発見の対策についてでございます。　教職員による児童・生徒の日常的な観察に加えまして、定期的なアンケート調査を実施し、いじめ対策委員会において、組織的にその情報を共有することで早期発見に努めるとともに、市独自で作成しております問題行動等状況記録シートを活用いたしまして、より細やかな情報共有を行うことで、学校と教育委員会が綿密な連携を図っているところでございます。　また、スクールカウンセラーによります小学校の第５学年と中学校第１学年の全員面接や相談窓口の周知などを行いまして、誰もがすぐ、いつでも相談できる環境づくりや組織的に対応できる学校づくりを進めているところでございます。　次に、東京都教育庁からのいじめ防止対策徹底のためのチェックリストの活用及び三鷹市独自のチェックシートの作成についてお答えをいたします。　この８月に東京都教育委員会が策定いたしましたいじめ防止対策徹底のためのチェックリストにつきましては、いじめに関し教職員が感度を高め、当事者としての意識を持つということを狙いとしたものでございまして、各学校において、９月11日までに全教員を対象に点検を実施し、把握した状況に基づいての取り組みの徹底を図ることとしております。　また、三鷹市独自のチェックシートといたしましては、ことしの４月に作成いたしましたリーフレット、「いじめのない社会をつくるために」という、これは専ら児童・生徒、保護者用のリーフレットでございますけれども、この中でも、いじめを見過ごさないチェックリストを掲載しておりまして、全ての家庭に配付をしたところでございます。今後もこのようなチェックリストを活用して、家庭において児童・生徒の変化を見守っていくよう、継続的に協力をお願いしていきたいというふうに考えております。　次に、カウンセラー事業につきまして、その実施状況、相談体制、相談件数等についてお答えをいたします。　三鷹市の小・中学校では、東京都が配置をしますスクールカウンセラーが各校に１人、年間35日ずつ勤務しております。さらに市独自としまして、小学校15校に週１日ずつスクールカウンセラーを配置しているところでございます。スクールカウンセラーは、学校長の指示のもと、各校の教育相談室におきまして、児童・生徒、保護者の学校生活や学習を中心とした相談に応じるほか、教員と連携しまして児童・生徒の学習や生活面の課題を把握し、適切な相談や支援を行っているところでございます。　平成26年度のスクールカウンセラーの相談件数でございますけれども、小学校は2,792件、中学校は351件、相談回数は小学校が１万1,517件、中学校は3,380件となっているところでございます。スクールカウンセラーは、週一、二回の勤務のため、課題でございますけれども、各学校との派遣の日程調整ですとか、あるいは小学校においては、都配置、三鷹市配置、併存しておりますので、そういったスクールカウンセラー同士の情報共有の方法などに工夫が必要だというふうに認識しているところでございます。　私からの最後になりますけれども、教員が児童・生徒と向き合える時間の確保を目的とした業務改善についての考え方ということでございます。　教員は、授業の時間などを通じまして、児童・生徒の心身の状況を適切に把握することを求められているわけでございまして、こうした力量を高める取り組みを進めている一方、いじめや不登校問題の解消を初め、児童・生徒によりきめ細かな指導を行うためには、やはり学校が組織的に業務の改善に取り組むことが必要だというふうに認識しております。具体的にはＩＣＴを活用しました校務システムを導入しまして効率化を図るとともに、ＡＬＴ、あるいはスクールカウンセラーの配置といった人的支援を行うなど、教員が児童・生徒と向き合うための環境整備を進めているところでございます。また、御指摘のございました東京都教育委員会が策定した「小中学校における校務改善推進プラン」に基づきまして、学校の規模や特色を踏まえて校務組織を見直しスリム化する、あるいは主幹や主任教諭の役割を明確化して、会議の回数や内容を精選する等の工夫や改善を各学校について指導・助言しているところでございます。今後も、この７月に文科省が公表しました学校現場における業務改善のためのガイドラインなども参考にしながら、各学校の業務改善を推進してまいりたいというふうに考えております。　その他につきましては担当よりお答えいたします。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君）　　それでは、教育長の答弁に補足をしてお答えさせていただきたいと思います。　まず、公立小・中学校におけます不登校生徒・児童数の推移と対応方法ということでございます。　国が実施をしてございます不登校に関する調査では、現段階で結果が公表されておりますものが、最新のものでは平成25年度ということでございますので、平成23年度から25年度の３年間についてお答えをさせていただきます。　不登校児童・生徒数の推移でございます。小学校は、平成23年度は４人、24年度が２人、25年度が５人。中学校は、同様に平成23年度からそれぞれ35人、31人、26人となっているところでございます。三鷹市立小・中学校の在籍数に占めます不登校児童・生徒数の割合につきましては、東京都市区の中では最も低く、平成25年度の場合は、東京都平均と比較いたしましては、小学校は７分の１以下、中学校につきましても３分の１以下となっているところでございます。　不登校への主な対応といたしましては、各学校において個別に児童・生徒本人や家庭の状況に応じて、学級担任が家庭訪問や面談を行ったり、あるいはスクールカウンセラーが面談を行ったりするなど、家庭とも連携しながら不登校状態の解消の対応に取り組んでいるところでございます。　続きまして、対応後に不登校が改善された生徒・児童数と改善されないまま、卒業や転校した人数についてということでございます。　不登校の中で、学校での対応後に状況が改善をされました児童・生徒数は、小学校、中学校を合わせますと、平成23年度は14人、24年度は６人、25年度は８人となっているところでございます。また、不登校状態のまま卒業した児童・生徒数、これは要するに小学校ですと６年生、中学校ですと３年生ということでございますけれども、小・中合わせまして、平成23年度で20人、24年度で12人、25年度で９人、これはほとんど中学生でございますけれども、というような状況でございます。なお、不登校を理由に転校した児童・生徒というものはおりません。　最後、不登校にならないために実施をしている予防のための取り組みについてでございます。　早期発見対応の観点から、欠席が３日間連続をいたしました児童・生徒に対しましては、原則として担任による家庭訪問を実施し、休んでいる状況をですね、教員が直接確認をして、児童・生徒が安心して登校できるような、そういったさまざまな指導・助言を行っているところでございます。また、教職員が不登校の問題について研修会や事例研究を行いまして、全教員の共通理解のもとに、組織的にこの問題に取り組めるように努めているところでございます。　以上でございます。 ◯14番（谷口敏也君）　　御答弁ありがとうございます。持ち時間もありますので、ちょっと１つずつ質問をさせていただきますが、まず、総合教育会議について市長のほうから御答弁をいただきました。一番意義あることが公開の場での議論を尽くすということでしたので、私も傍聴したいなと思っていたんですけど、いつの間にか終わってしまったような状況で、傍聴はできなかったんですけど、実際、この第１回目の総合教育会議について、傍聴者の方が何名いたのかお伺いします。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（土屋　宏君）　　第１回目の総合教育会議におきましては、傍聴者の方はいらっしゃいませんでした。 ◯14番（谷口敏也君）　　非常に残念なことだと思うんですが、市民から選ばれた市長がせっかくこういった教育の総合会議ということを開く中で、初めての試みだと思うんですけど、傍聴者がいなかったということは非常に残念なことだと思います。市長がおっしゃっているように、公開の場で議論を尽くすという中でも、やっぱりより多くの方に見ていただく必要があるかと思いますが、今後、そのための何らかの広報等をお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　私も極めて残念でした。傍聴者がかなりいらっしゃると思って──20名定員にしたと思うんですけれども、いらっしゃると思ってですね、私としても前向きな気持ちで会議に行きました。きちんと広報もいたしました。この総合教育会議については、初めての会議開催ということで、広報でもお知らせしましたし、ホームページでもお知らせしましたが、ありませんでした。　東京都の総合教育会議はテレビカメラまで入ったというのでですね、ひょっとして入るのかもしれないと思って、そういう場合にもできる限りお受けしようということで秘書広報課長には申し伝えておりました。ただですね、これは、私は、市民の皆様が教育に関心がないとかですね、もう市長、教育長、教育委員に、あるいは教育委員長に任せたと、そういうことではないと私は思っております。たまたま日程がですね、ひょっとして多くの皆様が御参加しにくい日程だったのかもしれませんので、私としては、開催時間とか、そういうことについても、これから工夫をしなければいけないのかなとも思っています。決して何でしょうか、私たち、閉じた議論を全然考えていなくて、本当に残念ですので、これからはぜひですね、さらにさらにＰＲをしていきたいと考えております。 ◯14番（谷口敏也君）　　ありがとうございます。やはり今までと違って、私もＰＴＡの会長の経験があるんであれなんですけど、保護者の方々っていうのは、どっちかというと、みずから選んだ市長は知っているんですけど、余り教育長は知らなくて、市長が、なおかつその会議を招集して、いろいろ話をしていくっていうのは、絶対興味があると思うんですよ。ぜひ学校からでも周知、広報していただくような形をとって、ぜひ多くの方々に注目、傍聴に来ていただけるような取り組みをしていただければと思います。　続いて、(2)の不登校といじめについてあわせて質問をさせていただきますが、不登校の改善の数値とかで、先ほどちょっと聞き取れなかったんですけど、事前に調べた結果を参考にさせていただくと、小学校の場合は同じ中学校に行くという可能性が多くて、中学生がそのまま卒業してしまうというような率が結構高かったと思うんですけど、例えばずっと来れなくて、卒業式も来れなくて、そのまま卒業してしまった生徒に対して、例えば、それでも行き先の高校が決まっている、あるいはフリースクールに通うとか、そういうのがわかった場合には、そういったところとの連携がとれているのかどうか。もう一点、連携がとれているかどうかに関しては、先ほど問題行動等の状況記録シートというお話がありました。それについても、当然、市内であれば、小・中学校の連携でそのシートが中学校に回っていくというのはわかるんですが、それ以降、中学から高校なり、フリースクールなりに行く場合に、そこの連携といいますか、連絡がとれているのかどうかお伺いしたいです。 ◯教育長（高部明夫君）　　再質問にお答えをいたします。　不登校の場合、特に中学校の場合はですね、改善がなされずに、そのまま卒業するケースが多いんではないかということで、確かに、なかなかこれは早期対応をですね、担任がやっぱり早目に早目に声をかける、欠席が続いたときにっていうことについて効果が高いと思いますけれども、やっぱり長期化していくとか、なかなか気力の問題とかですね、生活のリズムの問題が出てきますので、どうしても改善が難しいケースはあろうかと思います。しかし、やはり卒業時にですね、次の進路先が決まっている場合は、当然、その中学校の教員には、生徒指導、進路指導という職務もございますので、そこは子どもの情報をですね、進路先に丁寧に伝えながら、どういった状況なのか、あるいはどういった配慮が必要なのかということについても、丁寧に情報連携をしているところでございます。　記録シートにつきましては、専ら三鷹市内のですね、小・中の中の連携ということで有効に活用しておりますけれども、そういったこともベースにしながら、相手先にやはり必要な部分についてはきちんとお伝えをしていくという姿勢で臨んでおります。 ◯14番（谷口敏也君）　　ありがとうございます。チェックリスト、先ほど問題行動の記録シートというのは、それでは市内だけでの活用ということで、それ以降は封印といいますか、されているという理解でよろしいですか。 ◯教育長（高部明夫君）　　進学においてはですね、これは全国共通のですね、指導要録等学校のほうできちんと記録をとって提出しなければいけないという公式な文書がございますので、それがベースでございます。あとは、個々の教員の中でですね、進路先の学校と丁寧な情報連携をする中で、そういった情報も必要最小限の活用としながら行くこともあり得るということでございます。 ◯14番（谷口敏也君）　　ありがとうございます。もう一つあったチェックリストといいますか、リーフレット、児童・生徒、保護者対応用のチェックリストもあるというお話だったんですけど、実際、これも非常に重要なチェックリストだと思っていまして。まずは、お子さんって、不登校にしろ、いじめにしろ、なかなか保護者には相談しないというような事例がほとんどの中で、どうやって保護者が気づくかっていうことの１つの方法として非常に有効かなと思います。ただ、配付しただけですと、お子さんから保護者に行って、特に中学生って、そういったもの、配付物を保護者にきちんと渡さないというところもありますので、その後の活用をどうしてもらうかっていうのは、ただ配付しただけではなくて、保護者会などで説明をしたり、こういった活用をしてほしいというような、もう一つ踏み込んだ説明なり活用方法などが必要だと思うんですけど、その点について、配付した後の方法はどういったことをとられているのかお伺いしたいです。 ◯教育長（高部明夫君）　　御指摘のとおりでして、せっかく教育委員会でリーフレットをつくって、チェックリストを掲げてもですね、ただ配っただけでは保護者に行くかどうかもわからない。中学校の場合は特にですね、そういうことも懸念されます。したがいまして、教育委員会でこういったいじめのチェックリスト、リーフレットをつくった場合でも、あるいはスマホ、「ネット社会を生きる力を育むために」というようなリーフレットをつくったときもですね、ただ配るだけではなくて、きちんと保護者会で説明してくださいということで、何カ月かかけて。４月に全て終わりませんから、４月、５月、６月かけてですね、そういったことを丁寧に説明しながら、あるいはその中でいろんな保護者との意見交換もしながら、こういった必要性で、こういったことを、内容を記載しているので、ぜひ理解くださいという、そういう丁寧な対応を努めております。 ◯14番（谷口敏也君）　　引き続き、配るだけではなく、その先に、保護者の手元に届いた後のフォローといいますか、説明の機会などもぜひ設けていただければなと思います。　いじめと不登校の問題に関しては、ちょうど質問原稿を考えていたときにですね、ネット上で少し話題になったんですけど。新聞にも載りました、学校が死ぬほどつらい子は図書館へ来てくださいって、鎌倉市の図書館の司書の方がつぶやいたツイッターがすごい反響があったということで、やっぱり学校のスクールカウンセラーさんにも相談しづらい、先生にはもちろん言えないとか、保護者にも言えないという中で、こういった図書館がそういう受け皿になるんだなと初めて私も気がついたんですけど、もともとは、何かアメリカのほうの図書館で、「自殺したくなったら図書館へ」っていうのがヒントだったらしいんですけど、そういった中、あしたから三鷹の図書館は全部閉まるんですよね。非常に残念なことなんですけど、これはちょっとタイムリー的なところへすぽっとはまっちゃったんで、何も私も考えてなかったですし、事前に、休館しますという報告は幹事長として受けていましたので、ああ、わかりましたと言っていたもので、何も市には責任はないんですけど、例えば今言ったように、学校とか保護者、家庭とかで相談できない場所が、図書館というのも１つ考えられるのかなというのを全国的に発信できていることではないかなと思いますので、ぜひ教育長を含めた生涯学習課のほうで、少しこういったことも、子どもたちの相談できる体制なんかも図書館でできるんじゃないかというものを少し考えていただければなと思うんですが、御所見をお聞かせください。 ◯教育長（高部明夫君）　　子どもの命をですね、まず守るというのは非常に大切なことで、いろんな関係機関挙げて協力していかなきゃいけないと思います。学校の中でも保健室登校とかですね、学校図書館登校というのがありますし、公立図書館だけじゃなくて児童館もありますしね、市の教育相談窓口もありますので、いろんなところでやっぱり子どもたちに声をかけてですね、ぜひ居場所といいますかね、コンタクトをつけてもらいたいということなので、それは共通認識を育んでいきたいと思います。 ◯14番（谷口敏也君）　　今、教育長から児童館という話もあったんですけど、私もそう思います。ただ、児童館の場合も、登録制だったり、あと、これはまた別の保護者の方に聞いた話なんですけど、大阪のほうですと、何かあって学校が休みだった場合に、外をうろうろしていると、近所のおばさんから、何で学校へ行ってないのって言われると。そういったところで育ってきた子が東京に来て、学校がある日でも何かの理由で休んでいたとして、外に歩いていても誰も声がかからないと。過ごしやすいっていう意見もありましたけど、逆に言ってしまえば、何か無関心というところもあると思います。　ただ、児童館に関して、さっきの図書館の話もそうですけど、実際に学校があるときに子どもたちが来ていた場合、どう声をかけるかっていうのは非常に重要だと思うんですね。何で行ってないのっていうような話から始めるのではなく、よく注意しながら声がけのほうも必要ですし、鎌倉なんかを見ますと、全然声をかけるつもりはないみたいな、幾らでもいていいよっていうような、そういうスタンスをとったりしているようですので、検討の中で、児童館だったとしても、余り相談しづらいような、あるいは何ていうか、居づらくなってしまうような対応はしないでいただきたいと思いますので、その辺の御注意をお願いしたいと思います。　それと、スクールカウンセラーのほうなんですが、教育長の答弁の中にも、大分実効性っていいますか、効果があらわれているというような印象を受けました。ただ、三鷹市の場合は、非常にありがたいことに、市費で週１回やっていただいていますね。学校現場のやっぱり先生の話などを聞くと、非常にやっぱりそれはありがたいというようなお声をいただいています。本来であれば、やっぱり東京都の責任としても、もうちょっとしっかりと実績があるわけですから、先ほど教育長がおっしゃったように、東京の中でも少ないというような──そういう不登校とかいじめの数が少ないということであれば、三鷹市が先頭に立って、こういう実績があるから、スクールカウンセラーの増員を要望するとか、そういったことも必要ではないかと思います。　また、相談室でいろいろと相談するのは当たり前なんですけど、相談がないときには、例えば休み時間に生徒と触れ合うとか、そういった相談しに来るのを待っているだけではなく、ある程度生徒の中に入っていって、そういったところで相談しやすい環境をつくるとか、そういった方法も必要ではないかと思いますけど、その辺はどうお考えなのか、お伺いします。 ◯教育長（高部明夫君）　　スクールカウンセラーがですね、より子どもにとって相談しやすい相談相手であるようにという御指摘ですので、先ほど御紹介した全員面接もですね、１つのきっかけといいますか、やっぱり顔を合わせて、きちんと話ができるんだよという、そういうことをですね、きちんと子どもたちに伝えるという、そういう１つの場でもありますし、いろんな相談室便りなども出しておりますので、ぜひ子どもたちがですね、悩みを素直に打ち明けられるような、そういった子どもの場に積極的に出てという御指摘もありますので、そういったことも念頭に置きながら、今後、その相談のあり方についても、十分丁寧なやり方を考えていきたいというふうに思います。 ◯14番（谷口敏也君）　　ありがとうございます。あと、スクールカウンセラーさんに関しては、たしか小学校５年生と中１が全員面接をやっていますよね。中学１年生、特に中学生のほうがいじめとか、不登校が、何というか、重症化しやすいとかいうような統計もありますので、できれば中学１年生のときに全員面接した後、あと希望者っていうふうになると思うんですけど、全員面談だから言えるけど、自分から進んで言えないという子もいると思うので、これも予算の関係になりますけど、東京都に対して、２年、３年でもある程度全員面談できるような予算配分をしていただきたいなと、これは東京都に要望していただきたいと思いますので、教育長、よろしくお願いします。　それと、最後に学童保育所の小１の壁の件なんですけど、市長も子どもたち本位の政策ということで御理解をいただいているところでございますけど、やはり同じ学童の保護者の方々と話をすると、本当にそこがまず壁だなというように、皆さん口をそろえて言っていまして、中には、保護者と一緒に朝出ていって、まだ門があいてないところに子どもを待たせて、お母さんはそのまま出勤するというような対応をとっていた方もいますし、一番多いのは、子どもたちに登所時間まで家に一人でいさせて、鍵を閉めて一人で行きなさいというような練習をさせて行く方もいらっしゃるんですけど、結局、先ほども言ったように、３月31日まで一緒に保育園に行っていた子が、４月１日から、もう一人で行かなければいけない。そういうような状況の中で、８時からというふうにしていただきましたけど、せめて春休みの期間ぐらいだけでも、保育園と同じような感じで朝早くからあけてもらう。春休み──学校が始まれば近所の子どもたちと登校できますから、その辺は問題ないと思うんですけど、４月ですと新学期は４月８日から大体始まりますよね。その１週間だけでもいいから、ある程度できないかなという声もあります。それについて御所見をお聞かせいただければと思います。 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君）　　再度、学童の早朝の開所時刻について御質問をいただきました。　私どもとしましては、親御さんもお子さんとともにですね、小学校の開所時刻に向けて緩やかに自立をしていっていただきたいというふうに考えておりますが、例えばですね、開所時刻前でファミリー・サポート事業を利用されて、送迎に使われるというような事例もございますので、そういったシステムも御紹介をしながら、そういう障壁といいますかね、超えるサポートをしていきたいと思いますし、ニーズについては、改めてですね、保護者のほうの御要望は検討していきたいというふうに思います。 ◯14番（谷口敏也君）　　そうですね、まずはニーズ調査というのも必要でしょうし、個別に対応できるところでファミサポを紹介するというようなのも必要だと思いますけど、根本的な解決として、せめてその１週間ぐらいは何とか早く開所していただくっていうようなことも視野に入れながら取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上で終わります。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で谷口敏也君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時40分　再開 ◯議長（後藤貴光君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、12番　石原　恒君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　石原　恒君　登壇〕 ◯12番（石原　恒君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　現在の社会保障制度の基本的な枠組みができた高度経済成長期以降、少子高齢化の進行、生産年齢人口の減少、経済長期の低迷、雇用環境の変化など、我が国の社会情勢が大きく変化しています。国立社会保障・人口問題研究所が公表した日本の将来推計人口によると、65歳以上１人当たりに対する二十から64歳の割合は、1965年においては9.1人で支える胴上げ型の社会でありました。2012年においては2.4人で支える騎馬戦型の社会となり、35年後の2050年においては、1.2人で支える肩車型の社会が来ると警鐘を鳴らしています。　2012年の社会保障制度改革推進法に基づく社会保障制度改革国民会議の報告書によると、男性労働者の正規雇用・終身雇用と専業主婦を前提とした1970年代モデルでは、社会保障は専ら年金、医療、介護が中心となっていましたが、21世紀（2025年）日本モデルでは、年金、医療、介護の前提となる現役世代の雇用や子育て支援、低所得者、格差の問題や住まいの問題が挙げられていました。各地域においては、社会資源も異なることから、地域事情を客観的なデータから導き出し、その上で医療機能の分化・連携、そして地域包括ケアシステムの構築による医療・看護・介護の連携体制の確立に向けた取り組みが必要であると示されていました。　ことし４月に施行した介護保険法改正では、地域支援事業の充実の１つに在宅医療・介護連携推進事業を新たに設け、２年半後の2018年４月に全ての市区町村で実施することとなりました。都内の多くの自治体では、医療施策の流れによる包括補助を活用し、在宅療養推進協議会や在宅療養支援窓口を設置し、検討を開始しています。　本定例会の一般質問では、在宅医療を本格的に進めるに当たり、医療・看護・介護の連携をどのように進めればいいのか、他の自治体の事例を紹介しながら確認していきたいと思います。　１、今後の高齢者福祉政策について。　(1)、高齢者福祉のまち三鷹について。　1997年３月に三鷹市健康福祉総合条例を制定して以降、三鷹市基本構想の市議会決議、第３次基本計画の策定、三鷹市高齢者憲章の制定、そして2012年には第４次基本計画を策定しました。　質問の１、高福祉として高齢者施策を18年間実行及び推進する中で、高齢者福祉サービスを受益している市民が、高福祉のまち三鷹を実感していただいているものと確信の持てる施策についてお聞きいたします。　本市は、2000年４月の介護保険制度開始後、要支援・要介護被保険者で介護サービスを利用している方の満足度調査などを実施しました。また、３年に一度、介護保険事業計画を策定する前の年には、要支援・要介護認定者への訪問面接形式による生活ニーズ調査も行っております。　質問の２、介護保険制度開始後15年間、制度や家族形態も変わる中で、市民ニーズも少しずつ変化しているものと考えます。市民ニーズの変化をどのように本市が捉えているかについてお聞きします。　(2)、新しい介護予防・日常生活支援総合事業について。　ア、在宅療養推進協議会、在宅療養支援窓口について。　厚生労働省は、各自治体に2018年４月までに、（ア）、地域の医療・介護サービス資源の把握、（イ）、在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討、（ウ）、切れ目のない在宅医療と介護サービスの提供体制の構築推進、（エ）、医療・介護関係者の情報共有の支援、（オ）、在宅医療・介護連携に関する相談支援、（カ）、医療・介護関係者の研修、（キ）、地域住民への普及啓発、（ク）、在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携の８つの事業を実行に移すよう求めています。　質問の３、各自治体では取り組みを開始しており、隣の武蔵野市では在宅医療・介護連携推進協議会第１回協議会を７月29日に開催いたしました。本市は、在宅療養推進協議会、在宅療養支援窓口の設置を検討しておりますが、どのような手順や方法で進めようとお考えなのかお聞きします。　イ、在宅医療・看護・介護の多職種連携について。　団塊世代が75歳以上になると言われている2025年以降、地域において疾病や要介護状態にある高齢者の数がさらに増加するものと考えられます。このたびの制度改正に伴い、24時間365日在宅療養へシフトしたならば、医療・看護・介護の連携は今以上に必要となります。そして、連携するに当たっては、おのおのの体制も充実を図っていくことが求められます。　質問の４、本市が在宅療養を推進しようとする今、医療・看護・介護のおのおのの体制がどのような状況にあるのか、そして、相互連携についてもどのような状況かお聞きします。　市民が安心して急性期病院から退院し、在宅医療へ移行するには、地域医療の体制がこの市内において整っていることが必要です。ほとんどの行政区の医師会においては、開業医のみで構成していますが、本市においては、総合病院である杏林大学病院も三鷹市医師会の構成員に加わっていることが特徴であります。　質問の５、他の行政区の医師会にはない三鷹市医師会の特徴を生かし、三鷹モデルとして在宅医療を推進していただきたいと思いますが、本市として、この点について御所見をお聞きします。　ウ、生活の質（ＱＯＬ）の向上について。　ＱＯＬとは、クオリティー・オブ・ライフのことで、生活の質と言われています。人間らしく満足して生活しているかを評価する概念であり、特に医療の分野では多く使用されています。生活の質や人生の質、人格の質など精神的な自己実現を図るための指標とされており、おのおのの日常生活を充実させ、幸福感や生きがいをみずから発見し、人間らしく生きていくために重要と考えられています。　過度な病院頼みから抜け出し、ＱＯＬの維持・向上を目標として、住みなれた地域で人生の最後まで自分らしい暮らしを続けることができる仕組みをつくるには、病院・病床の役割や機能を地域の生活の中で確保することが必要であります。　質問の６、本市が、今後、在宅医療・在宅介護の施策を考える上でＱＯＬをどのように捉え、検討してきたのかお聞きします。　エ、生活支援コーディネーターについて。　単身や夫婦のみの高齢者世帯、認知症の高齢者が増加する中、高齢者一人一人のＱＯＬを維持・向上させるには、多様な生活ニーズに対応したサービスを地域で整備していくことが必要であります。この環境を整備するのは基礎自治体である三鷹市であり、地域のニーズと地域資源のマッチングなどを行うコーディネーターの配置や協議体の設置を通じて、生活支援サービスを担う事業主体の支援体制の充実・強化を図ることが求められます。生活支援サービスのコーディネーターの配置に当たっては、これまで研修カリキュラムの整備を国が進めてきました。　生活支援コーディネーターは、高齢者の生活支援・介護予防の基盤整備を推進していくことを目的として、地域において生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネートを行うこととなります。　質問の７、本市の７つの地域包括支援センターが高齢者の介護支援窓口として既に活動しておりますけれども、その上でどのような生活支援コーディネーター体制を構築しようとお考えなのかお聞きします。　質問の８、本市は、生活支援コーディネーターの役割を社会福祉協議会に委託することを、みたか社協2015地域福祉活動計画Ｖを見てわかりました。なぜ生活支援コーディネーターを社会福祉協議会に委託するように決めたのか、その背景と経緯についてお聞きします。　質問の９、本地域福祉活動計画によると、地区担当職員として、高齢者だけでなく、障がい者や子育て家庭、生活困窮者を地域で支えるためのコーディネート役を新設する計画です。この地区担当職員が生活支援コーディネーターも兼任するように準備を進めています。地区担当職員と生活支援コーディネーターの兼任について、本市が社会福祉協議会へ要請したものでしょうか、それとも社会福祉協議会自身が事業効率から判断し、計画を立てたのでしょうか、本市の認識についてお聞きします。　オ、三鷹市の職員体制について。　今回、介護保険法改正において、新しい介護予防・日常生活支援総合事業がスタートしました。早くから準備していた自治体では着実に進めていますが、今年度から検討を始めようとする自治体においては、行政職員の制度の理解と組織づくりから始めなければなりません。2018年４月から本格的な運用に向けて在宅療養推進協議会、在宅療養窓口の設置などを検討していますが、その間、部課長、そして担当職員の異動があり、引き継ぎが不十分ですと間違いなく後戻り作業が発生し、スケジュールのおくれや関係機関への影響、何よりも職員と関係機関との信頼関係を築くことそのものに時間を要することとなります。本格運用してから１年後の2019年度までの間は、人事異動については十分配慮していただきたいと思います。　質問の10、職員体制について御所見をお聞きします。　カ、地域資源の連携強化について。　本市においては、民生・児童委員やほのぼのネット員、町会・自治会、地域包括支援センター等の関係機関、そしてボランティア、ＮＰＯ団体などによる地域での見守り、そして生活支援が進められていますし、さらには推進することを検討されているものと思います。町会・自治会の事業全般においては、生活環境部コミュニティ文化課が所轄していますが、一部の意欲的な町会・自治会だけでなく、全ての町会・自治会にも働きかけをし、見守り事業に参加していただくための取り組みを進めなければなりません。ボランティア、ＮＰＯ団体においても、一部の団体のみが中心的に行っているように感じておりますので、他の自治体がどのような状況にあるのか、今後、本市と協働して取り組んでいただけるのかの意思を確認した上で、協力団体を広げていくことが望ましいと考えます。　質問の11、新しい介護予防・日常生活支援総合事業に関して、本市コミュニティ文化課がどのようにかかわろうとお考えなのかお聞きします。　キ、市民への広報について。　「広報みたか」の健康コラムに、在宅医療の記事が2011年から最新号までの間に４回掲載されていました。同じ内容が三鷹市医師会のホームページの「皆さんの健康の為に」のコーナーにも掲載されています。市民が在宅医療について正しく理解していただくことを念頭に入れた場合、活字だけだと伝えられないのではないでしょうか。柏市では、在宅医療情報誌として準備号から第４号まで５回発行され、カラー刷りで新聞折り込みにて配布しています。この在宅医療情報誌を見ますと、漫画を活用し、誰が見てもわかりやすいものになっています。　質問の12、本市は、今回の在宅医療を推進する上で、市民が正しく理解を深めていただくための広報が必要であります。広報としてどのような工夫を検討しているかについてお聞きします。　(3)、介護支援ボランティア制度について。　稲城市では、高齢者が行った介護支援ボランティア活動の実績を評価した上で評価ポイントを付与し、評価ポイントに見合った転換交付金を交付する仕組みを2007年から導入しました。この事業における稲城市民の評価は、よい制度だと思うとの回答が７割程度ある一方、ボランティアにお金（報酬）を出すのは抵抗があるなどの否定的な意見もあったと聞いております。介護保険では対応し切れない、ごみ出し、電球の取りかえ、雨戸のあけ閉めなど、安否確認を兼ねた活動を対象とし、自治会などの地域組織が受け入れ機関として担ってもらうことであり、地域での共助を進めていくきっかけづくりを進めています。　質問の13、井の頭地区では地域ケアネットワークの一環として、御近所の助け合いでできる範囲のちょっとした困り事を10分100円でお手伝いする、ちょこっとサービス助け合い事業を展開しています。現金がよいのか、評価ポイントとして間接的な事業にするかも含めて、全市的な取り組みを改めて検討してはいかがかと思いますが、御所見をお聞きします。　(4)、高齢者による痛ましい事件について。　昨年６月20日、上連雀都営アパートにおいて、90歳の男性が87歳の妻の首を締めて殺害したという、介護を苦にした痛ましい事件がありました。驚くことに、この夫婦のことを仲よし夫婦というほど近所では知られていたそうです。妻が入院中もこの男性はずっと寄り添っているほど仲がよく、知人でさえもこのような事件を起こすとは想像できなかったということでした。　質問の14、都営アパートで発生したこの事件を教訓にし、本市として対応したこと、検討したことがありましたら御説明をお願いします。　以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　今後の高齢者福祉政策についての御質問にお答えいたします。　まず御質問の１点目と２点目、高福祉のまち三鷹を確信できる施策と最近の市民ニーズの変化についてお答え申し上げます。　三鷹市では、平成９年に三鷹市健康福祉総合条例を制定しまして以降、この条例のもとで健康と福祉に関する施策を総合的、かつ計画的に進めてまいりました。そこで、高福祉のまち三鷹を確信できる施策をしてきたか、それは何かということですが、謙虚に申せば、常にこうした施策は発展途上でございまして、市民の皆様のニーズも社会経済状況も変化しますので、高福祉のまち三鷹を確信できる施策というのではなく、確信できるような施策を一生懸命進めているというところが正直なところです。　ことしの２月から３月にかけて実施いたしました第４次三鷹市基本計画の第１次改定等に向けた市民満足度・意向調査においては、重点プロジェクトのうち健康長寿社会が重要度及び満足度ともに上位となりました。一定の評価とさらなる取り組みへの御期待があるものと受けとめています。　三鷹市においては、他市に先駆けてコミュニティ行政を推進してきました。市内の７つのコミュニティ住区で活発な活動が行われています。高齢者の健康や介護に関する相談窓口であります地域包括支援センター７カ所も、このコミュニティ住区をエリアとして設置しています。さらに平成16年度からは、同じコミュニティ住区のエリアを基本として、地域ケアネットワークが活動を開始しています。子どもから高齢者まで地域で支え合う仕組みづくりに取り組んでいるところです。同じエリアでこれらの取り組みが重層的に重なり合っていることは、地域包括ケアシステムの構築が国の目標となっている現在において、三鷹市の先駆けた市民の皆様との協働の基盤があるものと、大変心強く考えています。さらに高福祉のまち三鷹を実感していただけるよう、多世代交流、多職種連携など現在のニーズに適合的な施策の工夫が必要と考えています。　高齢者を取り巻く状況や市民の高齢者福祉へのニーズについてでございますが、三鷹市では３年に１回、高齢者の生活と福祉実態調査を実施しています。そして、高齢者の健康状態や生活満足度などについて調査を行っています。その中で、近年、寝たきりや認知症になることへの不安でありますとか、高齢者を支える家族の減少や介護する方の高齢化といった多様な課題が存在することを改めて認識しています。これらの課題につきましては、地域で高齢者を支える仕組みづくりが急務であるということを踏まえまして、昨年度策定した第六期三鷹市介護保険事業計画では、地域包括ケアシステムの構築、これを基本目標としたところです。高齢者お一人お一人がいつまでも健康で、生きがいを持ち、住みなれた地域で安心して生活を送ることができるまちを目標に掲げ、その実現につきましては、三鷹市の総力を挙げて、また関係団体の皆様と目標を共有しつつ、日々のプロセスを共有しつつ取り組んでいきたいと考えております。　続きまして、在宅療養推進協議会及び医療・看護・介護の相互連携、医師会の特徴を生かした在宅療養の推進につきまして、一括してお答えいたします。　国による介護保険制度の改正に伴いまして、介護保険の保険者である各自治体は、在宅医療・介護連携推進事業に取り組むこととされました。それには大きく８つの項目がありまして、国の定める一定の期限までに順次、各項目に取り組むこととされています。しかしながら、各自治体の状況によりまして、進捗度合いはそれぞれ異なっているのが現状です。三鷹市におきましては、これまで医療・介護の連携として、医師や看護師、介護職等の多職種の連携が顔の見える関係として進みますよう、相互に連携をするためのいわば下地づくりを進めてきています。また、三鷹市医師会との関係におきましては、在宅医療委員会の会議等に三鷹市の職員が参加させていただき、今後の三鷹市における在宅医療・介護連携について意見交換を行っているプロセスでございます。これからは、先行自治体の事例を参考にさせていただきながら、引き続き医師会等と強力に連携し、まずは在宅での医療・介護に関する地域での課題と対応策を検討する在宅療養推進協議会といった組織の準備会を設置させていただき、医療・介護等の多職種による在宅医療と介護サービスの一体的な供給について検討をしていく予定です。三鷹市独自のこれまでの経過もあり、また、医師会等関係団体との連携の基盤がございますので、国の指針というものを踏まえながらも、三鷹市らしさを丁寧に検討していきたいと思っています。　御質問の６番目、ＱＯＬについてお答えいたします。　高齢者のＱＯＬ（クオリティー・オブ・ライフ）につきましては、在宅療養について対応を進める過程で検討すべき課題と位置づけられます。介護予防・日常生活総合支援事業における生活支援サービスの充実ということは、まさにクオリティー・オブ・ライフ、生活の質というものの向上を目指すべきものでございます。では、具体的にどのような取り組みをすることが高齢者の生活支援の充実になるか、こうしたこともまた、先ほど申し上げました医師会等の連携を通して検討をしていきたいと考えております。　御質問の10番目、職員体制についてお答えいたします。　今回御質問いただきました介護保険法の改正の件にかかわらず、法改正等に伴う新たな行政需要に的確に対応するため、三鷹市では従前より職員体制の確保に努めてまいりました。今後とも職場等の状況をしっかり把握した上で、任命権者として適切な職員体制の確保を図ってまいります。なお、三鷹市のような自治体では、一定の間隔で人事異動をすることも、職員の活性化を引き出すためにも重要なこととなっております。　質問議員さんは、継続性、あるいは引き継ぎの大切さを御指摘されました。三鷹市としては、人事異動に伴う事務の引き継ぎにつきましては、三鷹市職員事務引継規程に基づきまして丁寧にその引き継ぎを実施しています。また、人事異動の内示につきましても、部課長職については、発令のおおむね10日以上前、一般職についてもおおむね７日以上前に行うことに心がけ、引き継ぎ期間を確保することによりまして、確実な事務の引き継ぎを行うように整備しているところでございます。　私からの答弁の最後でございます。昨年６月に発生した事件に対する市の対応等についてでございます。　御質問の件につきましては、事件関係者のプライバシーの問題がございますので、詳細をお答えはできません。しかしながら、今後も高齢者世帯の増加が予測される中で、このような事件から学ぶものもあると、このように受けとめております。例えば地域包括機関連絡会等で地域包括支援センターとしてこのような事件を重く受けとめ、私たちとしては、適切な問題ない対応を関係機関とかかわった皆様もしていたとは認識しておりますけれども、しかしながら、再発防止というのは私たちにとっても重要な課題でございます。したがいまして、地域での緩やかな見守りや相談支援のあり方、また適時適切な支援のあり方について、引き続き関係団体等としっかりと取り組みを確認しながら進めていきたいと考えています。　私からの答弁は以上でございます。その他については担当より補足いたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　私から市長の答弁に補足いたしまして、順次お答えさせていただきます。　まず御質問の７、三鷹市における生活支援コーディネーター体制、御質問８、社会福祉協議会への委託、御質問の９、社会福祉協議会地区担当職員との兼任について、一括してお答えいたします。　地域包括ケアシステムにおける生活支援体制の整備に当たっては、生活支援コーディネーターの存在がかなめとなりますが、三鷹市では平成27年度に、市内２カ所の日常生活圏域でモデル的に配置をする予定でございます。　生活支援コーディネーターには大きく分けて３つ、まず１つ、ニーズに合った多様なサービスの開発や既にある地域の活動──地域資源と申しますけれども、の把握、２番目が関係者、関係機関のネットワーク化、３つ目がニーズとサービスのマッチングという役割がございます。モデル事業においては、こうした役割を踏まえ、社会福祉協議会と地域包括支援センターに委託することで、それぞれの実績や機能を十分生かした取り組みが行われるものと考えております。なお、平成27年３月に三鷹市社会福祉協議会が策定いたしました、みたか社協2015地域福祉活動計画Ｖにおいても、生活支援コーディネーターを兼ねた地区担当職員を置く計画が示されていることから、社会福祉協議会とも十分連携を図りながら、具体的な事業の検討を進めてまいります。　続きまして、御質問の11でございます。新しい介護予防・日常生活支援総合事業に関しての生活環境部コミュニティ文化課のかかわりについてという御質問でございますが、新しい介護予防・日常生活支援総合事業では、多様な主体による多様なサービスの提供体制を整備することが求められていることから、介護保険事業者だけでなく、ＮＰＯ法人や地域関係団体などが実施する地域の支え合いの仕組みづくりを推進していくことが必要です。三鷹市においては、既に住民協議会や町会・自治会など地域での見守りや生活支援の取り組みが進められております。こうした取り組みをさらに充実していくためには、今後は地域包括支援センターや地域ケアネットワーク、住民協議会等関係機関と十分連携を図っていくことが重要だと考えております。そのためには、庁内においても、コミュニティ文化課を初めとする関係部署との横軸の連携強化を図ってまいります。　次に、御質問12番目、在宅医療の広報についてでございます。　在宅医療・介護連携の推進を図るためには、御本人や御家族の方が在宅医療を必要とされるとき、または将来のリスクに備えて在宅療養に関する正確な情報を提供し、理解を深めていただくことが大変重要であると考えています。また、最近では、終末ケアのあり方や在宅でのみとりについても御理解いただく必要があるというふうにされております。このような理解を深めていただくためには、知識や制度の周知を図る必要がありますので、今後、三鷹市医師会、介護事業者等関係機関の御協力を得ながら、周知・啓発に取り組んでいく予定でございます。　御質問の13番目、ちょこっとサービス支えあい事業の全市的な取り組みの検討ということで、地域ケアネットワーク・井の頭が実施しておりますちょこっとサービスの活動は、多様な生活支援・介護予防サービスの提供につながる有用な取り組みであるというふうに考えております。こうした取り組みは住民主体の自主的、自発的な活動であり、今後、生活支援コーディネーターを配置していく中で、地域において既に実施しているさまざまな活動等を把握しながら、生活支援・介護予防サービスの充実と高齢者の社会参加及び継続してサービス提供ができる仕組みを検討してまいります。　私からは以上でございます。 ◯12番（石原　恒君）　　御答弁ありがとうございます。項目ごとにちょっと質問をさせていただきたいと思います。　質問の３の答弁の中でも、これから在宅療養推進協議会、あと窓口を行うということもありましたけども、前期の第五期介護保険計画においても、検討するというふうな文言が書いてありますが、この３年間、こういったことが表示されているんですけど、その間、何が検討されたんでしょうかね。ちょっと、実際、こういった関係者の方からも、そういったお声が実際あるかと思います。届いていると思います。五期のときにもこういった文言が入っていながら進んでいない、こういったことを実際の在宅医療をされている先生や地域包括の方、また介護事業の方も感じておられます。五期のときにできなかった理由、そして、またその説明をこの関係者にはどのようにされているかお聞きしたいと思います。　そして、多くの自治体では、在宅療養支援窓口、これを医師会に置いているということであります。医師会に始めてくださいという形ではなくて、行政が中心となって進めたほうがいいとは思います。これは、医師会としては、三鷹市からのアクションを待っているんではないでしょうか。こういったところについてどのように認識されているかお伺いします。 ◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　在宅医療の支援窓口の件について、検討をするということで進んでいないのではないかという御意見をいただきましたけれども、三鷹市医師会等連携をしつつ、三鷹市ではこれまでも認知症の関係で三鷹・武蔵野認知症連携を考える会や在宅ケアの会議をですね、三鷹市医師会と協働で進めております。そういったことから、支援窓口という形では──窓口自身は高齢者支援課で対応するような形となっておりますけれども、ずっと継続した検討を進めているところでございます。　また、今後、行政が主導になることを医師会が待っているのではないかという御意見でございます。そういった点につきましてもですね、医師会と十分意見交換をさせていただく中で、お話も伺っているところもございますので、今後さらに検討を詰めていきたいと考えております。 ◯12番（石原　恒君）　　ぜひ検討をお願いいたします。　４番目の多職種連携について再質問させていただきますが、国が一定程度、在宅医療・介護の連携については指針を出しております。市内の医師会の先生は、非常に在宅医療については積極的であるというふうにも伺っております。実際、訪問診療をされている先生もふえているというふうに伺っております。　あともう一つは、任意団体として在宅医療カンファレンスや勉強会、こういったものもやっておられて、もう既に六、七年たっているということであります。三鷹市は包括主催で、多職種連携のところの見える形で始まっているということは調査でわかっていますけれども、しかし、三鷹市がグランドデザイン、こういったものをしっかりと示す、そしてまた計画においても、具体的なものを示していく必要があると思います。先ほども、今、検討しているということでありますけども、やはり具体的な方向性、計画というのを出さない限り、やはり関係者団体、関係されている方々はやはり不安に思うんではないかなというふうに思います。早く具体的なものを出していただきたい、そのように思います。もっと行政の方々には、国から示されたことを実行するだけではなくて、ここに住んでいる市民の方が安心して暮らせるようなシステムをつくるかを、ぜひ考えていただきたいと考えております。そのグランドデザイン、またそういった計画についてどのようにお考えか教えてください。 ◯市長（清原慶子さん）　　多職種連携というのは、言葉は書きやすいんですけれども、本当に異なる職種の皆さんが、一人の高齢者のために、例えば寄り添いながら連携するというのは容易ではありません。私たちは、この間ですね、もう数年前から現場の高齢者に寄り添う皆様、あるいはとりわけ地域包括支援センターの皆様から問題提起がありまして、もっと高齢者に寄り添うためには、医師会、歯科医師会、薬剤師会初めですね、専門医の皆さん、あるいは病院関係者とも、本当に多職種で連携できればという生の声を受けました。そこでですね、まさに高齢者の皆様の視点に立てば、地域包括ケアセンターは、一番自分自身の日常生活をコーディネートしてくれる専門職のケアマネジャーさん初め、いるわけですから、そういう皆さんと医師会の役員の皆さんとが出会っていただいて、そしてその輪が広がって、丁寧に丁寧にですね、言葉ではない実質の多職種連携の会合を重ねてきています。　グランドデザインを、という御提案でございますが、もちろんグランドデザインをつくるのに、まさにイメージだけでつくれません。実際の三鷹市の医師会や歯科医師会、薬剤師会や、あるいは個別の高齢者の介護の支援を担っていらっしゃる事業者の連絡会の皆様のお声、そして学び、そうしたものの中から進めております。したがってですね、行政としては、これまでも介護事業の計画でありますとか、福祉の計画ですとか、そういうところはつくっておりますし、そのときに、理念としてはいつまでも住みなれた三鷹という地域で最後の最後まで住み続けていただきたい。そのために多職種連携の実際をですね、健康福祉部の両部長以下ですね、それぞれ現場で積み重ねております。したがって、先ほど担当の部長が答弁いたしましたように、丁寧に協議を重ねておりますので、私たちとしては、組織としての医師会もございますし、個別の在宅医療をされているお医者様の生の声もございます。それをきめ細かくお聞きしながらですね、どういう形で他の機関との多職種連携ができるか、それをもう少し丁寧に見たいと思っております。ですから、先ほど私も、在宅療養推進協議会といった組織の準備会から始めたいって申しました。多職種連携については、１回に、講演会などだと100人以上集まるぐらいの、大きな病院の病院長さんから医師会の会長さんから各団体の役員の方がお集まりになられるというぐらいのことを積み重ねてまいりましたけれども、さらにですね、小さな規模でまず徹底的に議論するようなことをですね、市としてもコーディネートしていきたいと思います。私たちが市民の皆様から求められているのは──ちょっと表現はよくないんですけれども、何ていうんでしょうかね、美しい絵ではなくて、実際に機能する多職種連携による在宅医療支援の取り組みだろうというふうに思います。御家族の皆様のお声も適宜聞かせていただかなければなりませんし、病気と闘う当事者のお声も聞かなければいけません。そういうわけでございますので、着実に丁寧にですね、進めていくこれからの数年になるのではないかなと認識しているところです。 ◯12番（石原　恒君）　　ありがとうございます。市長からも、丁寧にこれからも行っていきたいということの御答弁がありました。丁寧であることは非常に大切でありますけれども、その動きが見えてこないという部分がありそうなので、その辺はきちっと関係者には伝えていただきたい。そのように私も実際お声をいただいておりますので、よろしくお願いいたします。　部長から答弁ありました三鷹社協の取り組んでいる、地域担当職員と生活コーディネーター、支援コーディネーターの絡みで再質問させていただきますけれども、先ほど部長から答弁ありましたように、井の頭と牟礼、この２カ所でモデル事業を開始するということも私、説明を受けております。とにかくこういった福祉に関して詳しい方を人材として充てることは非常にいいことなんですけど、やはり何よりもこの地域のことをよく熟知している、こういった方にお願いしたいと考えております。こういったコーディネーターを選ぶ際の人選のあり方、考え方についてお伺いしたいと思います。　そして、地区担当職員兼生活コーディネーターといっても、他の仕事を兼務しながらされていくのではないかという、ちょっと懸念されているお声もあります。この点についてお伺いします。 ◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　今、社会福祉協議会、また地域包括支援センターに生活支援コーディネーターをお任せした場合の人選についての御質問をいただきましたけれども、基本的にですね、社会福祉協議会、地域包括支援センターともに、今現在活動をしている地域ケアネットワーク事業で、ともにもう顔の見える関係づくりを進めていただいております。また、確かにそこに今、参加されている方が生活支援コーディネーターにそのままなっていただくかどうかというのは、今後の検討の中で決めていくことですけれども、もう既に顔のつながった方々がですね、大きな組織としてつながっている方々にお任せするということでメリットがあるというふうに考えております。　また、今後ですね、生活支援コーディネーターが事業を行う上でですね、社会福祉協議会については、これまでもほのぼのネット等ボランティアの活動をまず自分たちでつくり上げてきた実績、また、地域包括支援センターについては、市民の皆様に寄り添って、ニーズを確実に把握してきた実績がございますので、そこを合わせてさらにいいものをつくっていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯12番（石原　恒君）　　先ほど顔の見える方をということで、もう既に活動している方ということで御説明ありました。これも、いろいろな方からお話をいただく中で感じているのは、むしろそれであれば、コミュニティソーシャルワーカーという位置づけの方をきちっと充てるべきではないかと思っています。いろんなことができる、マルチでできるような方ではなくて、きちっとそういった立ち位置を決まった方を充てるべきだというふうに感じております。もうされていることは、非常に継続的にはいいのかもしれませんけれども、やはりメーンであるのがどこにあるのか、仕事が──兼務すると、結局、生活支援コーディネーターとしての役割がやはり十分でなくなる可能性もありますので、きちっとそういった位置づけをはっきりさせていただきたい、そのように思います。　あと、これももう一つありますけども、地域資源の連携についてですけれども、地域包括支援といっても、残念ながら縦割りになっているのが現状かと思います。介護保険のことは高齢者福祉課、そして生活支援のところはコミュニティ文化課というふうに別々に動いているんでは、やっぱり意味がありません。新しい介護予防・日常生活支援事業については、高齢者福祉課とコミュニティ文化課との連携について、もう一度具体的なところ、横軸というふうに言いましたけども、そういう具体的な取り組みをどのように考えているか教えてください。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　ただいまの御質問、それから、さきのですね、ちょっと補足もさせていただきながらお答えをしたいと思います。　１つ、社会福祉協議会ですけれども、この生活支援コーディネーターの役割というのは、地域の資源開発があって、ネットワーク化があって、それからマッチング、これが大きな役割ですけれども、社会福祉協議会がこれまで取り組んできた事業というのは、やはり地域の資源開発であり、そうしたボランティア団体とかＮＰＯの支援の業務をずっと行ってきているわけです。ですから、今回の生活支援コーディネーターの業務というのも、何も全く新しいことをゼロから始めるのではなくて、先ほどの市長の答弁にありましたように、これまでの三鷹のコミュニティとか協働の歴史、そうした経験を生かして、そうした中でさらにレベルアップを図っていく、そうしたことで地域づくりを行っていくことですので、何も新しい人が必ず配置されなければいけないわけではなくて、そうした事業の延長線上にあるという見方もできるわけです。　それから、コミュニティ文化課も同様でありまして、今の市の業務は必ず１つの部で完結していません。そうしたことから、お互いの事業の連携の中でこれまでどおり進めていくということで、何もここまでがコミュニティ文化課でここからが地域福祉課ではありませんので、そこはもうしっかり市役所の中で連携をとって進めておりますので、そのように御理解いただければと思います。 ◯12番（石原　恒君）　　ありがとうございます。市役所の中でしっかりと連携をとっていただけるということをいただきましたので、私も市民にはっきりとその辺は伝えられると思います。よろしくお願いいたします。　最後に、広報及び市民啓発のところの再質問になります。先ほど、これも部長からおっしゃったように、究極は終末医療になると思います。このあり方、市民がどのように理解いただけるかということだと思います。家族が病気になって、胃ろうをつけるとか、延命処置をするとか、急に言われてもわからない。しかし、わからないことが急に訪れるわけであります。この当事者、家族、誰にも起こり得るアクシデントでありますけれども、こういったことが、病院に行ってから先生から説明を受けるわけであります。そのためには、やはり準備期間というものが必要だと思います。そのきっかけとなるのがシンポジウムだったり、またカンファレンス、こういったものを開催するのが必要だと思います。こういったものを市民にも広く参加を呼びかけて、周知を図っていく必要があるというふうに考えます。こういった機会をふやしますと、市民自身が医療・介護に知識をつけることだけでなく、また、先生や介護職に提案もできますし、そして、知識も持って会話もできると思います。こういったことを提案をさせていただきたいと思いますけれども、この点について何か御答弁があれば、よろしくお願いします。 ◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　今の御質問に対しまして、今の御意見しっかり受けとめまして、今後、さらに普及啓発にしっかりと取り組んでまいります。 ◯12番（石原　恒君）　　ありがとうございます。検討をお願いいたします。　今回、この質問をするに当たって、関係者の方６名からお話を伺いました。これは本当に私の考えではなくて、そういった、かかわっている方の声ということでお伝えをさせていただきました。しっかりとこの辺を皆様にお伝えをしたいと思いますし、また、今後の検討にぜひ生かしていただきたいと思います。　以上です。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で石原　恒君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　一般質問を続けます。　次の通告者、27番　西尾勝彦君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　西尾勝彦君　登壇〕 ◯27番（西尾勝彦君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。　厚生労働省は、全国で生活保護を受けている世帯が、ことし５月末時点で162万2,525世帯となり、前月比1,601世帯の増加、過去最高を更新したと発表しております。一時的な保護停止を除く世帯別では、65歳以上の高齢者世帯における生活保護受給が増加を続けており、全国で前年比5.6％増の79万3,654世帯となっております。これは、全体の49％を占めており、そのうち約９割が単身世帯であるとされております。その一方で、2012年８月には、社会保障全般にわたり、自己責任と家族、地域、国民相互の助け合いである自助、共助を中心に置いて、国や自治体による公助といったものをごく限られたものとし、負担なければ給付なし、こういった保険主義、さらには国民に負担増と給付削減を求める社会保障制度改革推進法が成立をいたしました。この社会保障制度改革推進法の附則である社会保障基準や制度の見直しを早急に行うこと、これに基づいて現在の生活保護基準や制度の見直しを早急に行うことに基づいて、現在の生活保護基準の引き下げが続いております。　2013年８月、そして2014年４月、そしてことしの2015年４月にも、生活扶助費が平均で6.5％、子育て世帯や多人数世帯では最大10％も引き下げられております。さらにことしの７月からは、住宅扶助の基準見直しが行われ、厚生労働省は、ことしの６月の時点で生活保護受給世帯のうち約44万世帯に影響が及ぶと推計をしております。生活保護制度は市民生活を守る最後のセーフティーネットでもあり、今述べましたように、生活保護世帯の増加と生活保護費の削減、こういったことは、当然、ここ三鷹市民の方々にも多大な不安と生活上の困難をもたらすものと考えております。また、このような生活保護費の削減は、家庭の貧困、さらには子どもの貧困、ひいては貧困の連鎖といったものに直結する問題であるとも考えます。　また、現在は御承知のように介護保険制度の改定期でもあり、この制度改定は三鷹市民の生活、特に高齢者の方々の命、暮らしに大きな影響を及ぼすものとなってまいります。三鷹市民の方々が安心して住み続けられる生活保護制度と介護施策の充実を求める立場から質問をさせていただきます。　まず最初に、生活保護制度の改定に対する三鷹市の対応についてお伺いをいたします。　生活保護世帯の実態把握について。　三鷹市における受給世帯について、お伺いをいたします。　質問の第１です。三鷹市における受給世帯の生活実態について、市長はどのように把握し、御認識されているのか、御所見をお伺いいたします。　質問の２、また、三鷹市の調査である福祉業務統計年報（平成27年７月発行）を見てみますと、受給世帯総数では、平成22年度から平成25年度まで増加しており、平成26年度にはわずかに減少をしております。また、受給者数で見ますと、総数で平成22年度から平成24年度まで増加し、平成25年度、そして平成26年度と減少傾向に転じております。しかし、その一方で60歳以上の受給者数は一貫して増加をしております。平成26年度では全体の52.9％を占めているというのが現状です。このような高齢の受給者の増加について、市長はどのように分析をし、認識をされているのか御所見をお伺いいたします。　次に、生活保護費の削減について。　現在まで続いている生活保護費削減の影響についてお伺いをいたします。　質問の３です。さきに述べましたような政府による一連の生活保護費削減の制度改定が三鷹市民の方々にどのような影響を及ぼしているのか、また、今後どのような影響を与えていくと予想されているのか、お伺いをいたします。　続いて、生活扶助の削減についてです。三鷹市における生活扶助削減の現状と影響についてお伺いをいたします。　質問の４番目です。生活扶助は、生活保護制度の基本を構成するもので、食費、被服費、水道費、光熱費といった暮らしそのものを支えるものです。この生活扶助費が2013年８月からことし４月にかけて大幅に引き下げられております。三鷹市の生活扶助受給者の消費実態調査など生活実態にかかわる調査が特にこの扶助費引き下げ前と引き下げ後に視点を置いて行われているのか、また、その結果、受給者の生活にどのような変化、影響が見られたのかについてお伺いをいたします。　質問の５、生活扶助の連続削減による受給世帯への今後の三鷹市の対応、対策についてお伺いをいたします。　続きまして、住宅扶助の基準見直しについてです。三鷹市における住宅扶助減額の現状についてお伺いをいたします。　質問の６、ことしの７月から生活保護を利用する方々のアパート等の家賃費用として支給されております住宅扶助の基準見直しが行われております。従来、級地と世帯人数によって算定されておりました基準が細分化され、さらに床面積の項目も加わっております。上限額の大幅な減額が行われております。これにより多くの市民が苦難を強いられていることが予想されます。　そこで、三鷹市において減額となる世帯の数、また人数についてお伺いをいたします。　次に、三鷹市における住宅扶助減額の影響と対応についてお伺いをいたします。　質問の７、アパート等賃貸住宅にお住まいの受給者の方は、新たな基準で減額に該当してしまうと、当然、今までどおりの賃貸料、家賃が支払えなくなり、その分自己負担となるか、また家賃の安いところに転居、引っ越しをするか、あるいは大家さんとの家賃引き下げ交渉といったことを強いられることになってしまいます。元来、日本は住宅福祉が十分でないという側面とも相まって、生活の維持に大きな困難を生ずることが予想されます。また、引っ越し等の住居の移転には、多くの費用もかかってまいります。　そこで、住宅扶助費が減額される受給者からの相談等の数、内容、また生活上の問題点、こういったこと、特徴的なことがあればお伺いをいたします。また、それに対する三鷹市の具体的な対応についてお伺いをいたします。　質問の８、住宅扶助の新基準には、通院、通学、通勤、また社会福祉施設への通所等に支障がある場合には、従来の扶助費でこれまでどおりの住宅に住み続けられる特例措置、経過措置が設けられております。しかし、自治体によっては、この特例措置、経過措置について通知していない、こういったところもある、こういった報道もございます。また、どの程度までを支障と見なすかは自治体に任されております。　そこで、この制度改定とともに、特例措置、経過措置について、三鷹市民の方々への周知の方法と受給者の方からの問い合わせについてお伺いをいたします。また、三鷹市における特例措置、経過措置に該当する基準とその根拠についてお伺いをいたします。　質問の９、厚生労働省が2013年度から始めた生活保護利用者の民間住宅受け入れの促進と日常生活支援を行う居住の安定確保支援事業は、三鷹市においてどのように活用されているのか、また、今回の住宅扶助の基準見直しで減額となる方のためにどのように活用されていくのか、お伺いをいたします。　次に、生活保護受給者の方の熱中症対策について。　三鷹市における熱中症の現状と受給者の方への対策についてお伺いをいたします。　質問の10、ことしの夏も全国で連続の猛暑が続きました。東京でも７月31日から８日間連続の猛暑日が続き、東京での猛暑日連続記録を更新しております。それと同時に、連日のように熱中症で病院に搬送される方について、報道がなされております。練馬区では８月８日に80代から90代の姉妹３名が熱中症と見られる症状で自宅で亡くなられる、こういった報道もございました。　そこで、ことしの夏、三鷹市において、現在までに熱中症で病院に搬送された方の数、そのうち生活保護受給者の数、年齢と世帯構成についてお伺いをいたします。　質問の11、三鷹市における生活保護受給者に対する具体的な熱中症対策についてお伺いをいたします。　質問12、生活保護受給者のエアコンの保有率とその使用頻度についてお尋ねいたします。　質問の13です。かつて老齢加算が廃止され、また、今述べましたように生活扶助の引き下げ、住宅扶助の基準の見直しが行われている現在、少ない生活保護費から冷房器具を購入する資金のない生活保護受給者の方々がふえていると予想されます。ある80代の生活保護受給者の男性は、引っ越しの際、エアコンのない部屋に転居されたわけですけれども、エアコン購入資金がなく、扇風機のみで過ごさざるを得ない、こういった状況にございました。少し間違えば、熱中症で命を落としかねない状況であることは想像にかたくないと考えます。また、エアコン等を保有していても、さきのような生活扶助の引き下げ、また、住宅扶助の基準見直しで、エアコン等冷房器具の使用を控える受給者もいらっしゃいます。以前、東京都が緊急措置として、65歳以上の高齢者の方に、エアコン購入代を１回に限り支給しておりましたけれども、今はそれも廃止をされております。社会福祉協議会が行っている生活福祉資金等の貸付制度を利用しても、減らされている保護費から切り詰めて、そこから返済していかなければならず、もともと生活に困窮されている暮らしの中からの返済は不可能に近いのが実態です。また、特に高齢者の方々は、若い人々よりも健康状態が低下しているのが一般ではないでしょうか。　さきに三鷹市の福祉業務統計年報からも述べましたように、高齢の生活保護受給者はふえております。そこで、三鷹市民の命と暮らしを守るためにも、生活保護受給者へのエアコン等冷房機器の購入助成施策をお考えではないか、お尋ねをいたします。また、国に対して夏季加算の創設を求めるお考えはないか、お尋ねをいたします。　次に、大項目の２番目の質問です。介護保険制度の改定について質問をさせていただきます。　利用料の引き上げについて。　三鷹市の現状と市民への影響についてお伺いをいたします。　質問の14、ことしの８月から一定所得以上の利用者の方の利用者負担が１割から２割へと改定されます。２割負担となる利用者の方々の数と、これに伴う三鷹市民利用者の方々への影響、負担増に伴う三鷹市の対応についてお尋ねをいたします。　次に、補足給付の改定についてお尋ねをいたします。　質問15、住民税非課税世帯の方が介護保険施設を利用される際、食費、居住費が軽減される補足給付が行われておりますけれども、これもことしの８月から要件が改定され、軽減の対象外となる方がいらっしゃいます。利用者のうち対象外となる方はどのくらいいらっしゃるのか、また、この制度改定での利用者への影響と三鷹市の対応についてお尋ねいたします。　質問16、本改定で要件変更に住民税非課税世帯であっても、預貯金等の資金が一定額を超える場合は対象外となってしまいます。他市では特養に入所されている方が、預金通帳のコピーの提示を求められた、こういった話も伺っております。そこで、調査される資産の種類については、どのようなものが含まれるのか、その明確な基準と根拠、また調査方法についてお伺いをいたします。　以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。どうぞよろしくお願いを申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、生活保護制度の改定に対する三鷹市の対応についてのうち、御質問の１番目と２番目についてお答えいたします。　三鷹市における生活保護は、平成６年度以降、対象者が増加を続けてきました。そうしたところ、平成25年度より微減に転じまして、平成26年度末では2,708世帯、約3,500人となっています。これは、１つには雇用環境の改善とともに、平成17年４月より専任の就労支援員を配置するなど、三鷹市が積極的に取り組んできた就労支援の成果が一定程度あらわれているものと考えております。また、平成26年７月に施行された生活保護法の一部改正では、就労自立給付金の支給など就労による自立の促進、また、健康生活面等に着目した支援等の措置も講じられています。こうした制度を活用した就労自立、生活自立の促進が図られるよう、三鷹市としても取り組みを進めております。　一方、高齢者世帯の割合は、年金制度等の問題や家族関係の変化もございまして、今後も増加傾向が避けられないものと認識しています。高齢者の方の場合は、就労による自立支援は困難であることも一般的でございます。その中で、いかに生活の自立を支えるとともに生きがいを持っていただけるか、これが生活保護制度における高齢者世帯の割合が増加傾向を示している今、重要な課題であると認識しています。こうした現状を踏まえまして、今後も自立支援の体制整備を図りつつ、担当ケースワーカーの定期的な訪問等を通じまして、生活保護受給世帯の正確な生活実態の把握をより進めていきたいと考えています。何よりも個々の状況に応じた適切な支援が行えますよう取り組みの充実を図ってまいります。　続きまして、熱中症に関連しての御質問にお答えいたします。　御質問の10番目、熱中症で病院に搬送された数と年齢、そのうち生活保護受給者はどのぐらいの人数かということにお答えいたします。　８月24日までに三鷹消防署管内で搬送された熱中症による搬送件数を確認いたしましたところ、45件とのことですが、年齢につきましては把握をしておりません。生活保護受給者として把握している件数は11人でございまして、年齢は40代が１人、50代が１人、60代以上が９人でございます。また、８人の方が単身世帯の方で、３人の方が２人世帯の方だということでございます。　そこで、生活保護受給者に対する熱中症対策について、11問目、12問目の御質問をいただきました。　ケースワーカーが訪問をいたしましたときに、熱中症を防ぐために、水分補給や適切なエアコンや扇風機の使用などを伝えています。また、必要に応じて図書館やコミュニティ・センターなどの公共施設を利用されている方もいると、このように把握をしているところでございます。　生活保護受給者のエアコンの保有率につきましては、統計的に把握しているわけではありませんが、ケースワーカーに聞き取りで確認したところ、８割から９割程度の保有率ではないかということでございました。内閣府の経済社会総合研究所の消費動向調査によりますと、平成27年３月の一般世帯のエアコン保有率は91.2％でございましたので、それよりも若干低いかもしれませんが、８割以上が設置しているというようなケースワーカーの認識を把握したところです。その使用頻度についてでございますが、１日中つけている世帯もあれば、夜間のみの世帯、あるいは昼間のみの世帯など、さまざまなようでございます。なお、熱中症で搬送された方の中には、自宅にエアコンが設置されている世帯もあることから、今後も、適切にエアコンや扇風機の使用を、と伝えていきたいと考えております。　そこで、生活保護受給者へのエアコン等冷房機器の導入助成と国に対しての夏季加算の創設の要望についても御質問をいただきました。　東京都は、平成23年度限りの時限措置として冷房機器購入費及び設置費用の支給を行った実績があります。現時点で三鷹市単独での助成制度の創設を考えてはおりませんが、夏季加算の創設を含めた──このところ、とにかく夏季は猛暑でございますので、猛暑対策については、機会を捉えまして東京都と意見交換を行っていきたいと考えております。　私からの最後の答弁でございますが、御質問の14番目、利用料が２割負担となった市民の状況についてお答えいたします。　介護保険制度の改正によりまして、一定所得以上の方はサービス利用料が２割負担となりました。負担割合に応じまして、介護保険負担割合証を発行いたしますが、平成27年８月１日時点での発行状況といたしましては、１割負担の割合証の方が5,824人、２割の負担割合証の方が1,331人で、18.6％の方が２割負担となっております。利用者への影響等については、負担が大きくなる方がいらっしゃるわけでございますので、制度改正について丁寧に説明をしてまいりましたし、これからもしてまいります。　また、高額介護サービス費等の制度についても周知を徹底いたします。利用者が安心して必要なサービスを受けていただけるよう十分配慮した対応に努めてまいります。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　私から市長の答弁に補足をさせていただきまして、生活保護制度の改定について順次お答えをいたします。　初めに、生活保護費の削減の影響についてですが、生活保護基準は、健康で文化的な最低限度の生活を営むことができる基準額を国の責任において定めているものでございます。平成25年８月より行われた生活保護基準の改定につきましては、生活保護受給者の大半の方に影響があるところでございますが、必要な適正化は３カ年をかけて段階的に実施する経過措置が設けられております。　次に、生活扶助費の削減について、実態調査による影響の把握と今後の対応についてお答えをいたします。　三鷹市において生活扶助の引き下げに伴う生活実態調査は実施しておりませんけれども、担当のケースワーカーが訪問をしまして生活の実態把握をする中では、生活に大きな変化はないものと考えております。なお、今後につきましても、生活保護受給者の正確な生活実態の把握に努めるとともに、必要な支援を行ってまいります。　次に、住宅扶助基準の見直しについてでございます。　減額となる世帯、人数と影響について、また、相談の状況や周知についてということでお答えをいたします。　平成27年７月より、２人世帯の住宅扶助基準額が６万9,800円から６万4,000円に引き下げられました。三鷹市では100世帯、200人の方が該当をしております。しかしながら、厚生労働省の通知におきまして、先ほど質問議員さんからも御紹介ありましたけれども、通院・通所でありますとか、通学・通勤世帯、それから、高齢者や身体障がい者世帯で援助が必要な方など、転居によって自立を阻害するおそれがある場合には、居住の継続が認められております。三鷹市ではこの通知に基づき、生活実態を正確に把握した上で、継続を認めております。三鷹市では、この要件に該当しない世帯は５世帯のみでありまして、そのうち２世帯は家主の御理解をいただき、基準内に家賃を引き下げていただいた。また、実際に転宅が必要な世帯は、現在、３世帯のみとなっております。また、単身狭小住宅につきましては、21世帯、21人いらっしゃるところですけれども、現在、２件では既に家賃が引き下げられておりまして、他の19世帯につきましても、次回の契約更新時には家賃を引き下げていただけるということを確認をしているところです。　相談件数について統計はございませんが、家庭訪問等を通じまして、該当の世帯に丁寧な説明を行っております。また、福祉だよりにおいても、限度額の引き下げについてお知らせをし、必要に応じてケースワーカーに相談いただくよう周知を図ったところでございます。　私からの最後で、居住の安定確保支援事業の三鷹市における活用についてでございます。　居住の安定確保支援事業は、自治体の自立支援プログラムを国が財政支援するメニューの１つですが、現在、三鷹市においては、生活保護受給者の住居の確保につきまして、担当のケースワーカーが家賃の代理納付でありますとか、必要に応じて民間賃貸住宅等への入居支援を行っておりまして、このメニューは活用しておりません。今後の活用につきましては、他の自治体の実施状況等も調査しつつ、事業効果をしっかり確認しまして、必要な検討を行ってまいります。　私からの答弁は以上です。 ◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　私からは介護保険制度の改正につきまして、関連いたしまして御質問の15、補足給付の要件改定の影響と対応、御質問の16、調査対象の資産等についてお答えをいたします。　介護保険制度の補足給付については、平成27年８月から軽減に要する要件が変更となり、配偶者が住民税課税である場合や預貯金が一定額を超えている場合は、補足給付の対象外となることとなりました。この改正の影響といたしましては、補足給付の申請状況に関しまして、昨年度と比較した場合、申請件数は64％程度となっておりますので、４割近くの方に影響があったものと認識をしております。なお、調査の対象となる資産については、預貯金、有価証券、現金などとなっております。補足給付の申請の際に、これらの資産の有無についての申告をいただいておりまして、さらに通帳等の写しを添付していただいております。これらの対応につきましては、介護保険法施行規則第83条の５及び第83条の６の規定に基づいた対応でございます。この改正につきましても、改定の趣旨をしっかりと説明し、御理解をいただけるよう対応してまいります。　以上でございます。 ◯27番（西尾勝彦君）　　御丁寧な御答弁ありがとうございました。まず何よりも国の政策といったものを、どうしても地域住民、三鷹市民の方に押しつけるというか、当てはめていくといったような、こういう姿勢では、やはり今の生活保護の削減、こういったことが続いている、また介護の負担増、利用料の負担増といったことが続いている、こういった中で、どんどん、どんどんと三鷹市民の皆さんの生活が苦しくなっていくばかりでは、とりあえずないかと思っております。　また、若い方の生活保護世帯、人数といったものが減少している一方で、高齢者の方の生活保護受給がふえている、こういった現状、やはりどうしても就労支援であるとか、自立支援であるとかっていうことに重点を置いてしまいますと、高齢の生活保護受給者の方々が、どうしてもやはりこれは置いてきぼりになっているという実態をあらわしている数字だと思うんですね。ですから、先ほど市長の御答弁ございましたけれども、ケースワーカーによる訪問、さらには生きがいというものを持っていただいて、その中で生活保護の生活から抜け出ていただく、何らかの方法で抜け出ていただくということもあると思うんですけれども、生きがいを持って生活をしていただくということで、生活保護の困窮した生活から抜け出ていただける具体的な何か方法というか、見立てというか、そういったことって何かお考えなんでしょうか。まずそのお考え、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　先ほども答弁いたしましたが、三鷹市の場合は、相対的に若い年齢の皆さん、いわゆるその他の皆様には、自立支援をすることによって就労機会を獲得していただくとともに、収入を得て、したがって、保護世帯から外れるということが進んできました。しかし、高齢者の方の場合には、年金も相対的に高額ではない場合、あるいは担当者によっては、無年金の対象者の支援をするということもあるぐらいでございますので、経済的な最低限度の生活を保障するという役割からいったら、なかなか生活保護の受給世帯から外れることは、高齢者の方は困難だというふうに認識しています。だからこそ──だからといってと言ったほうがいいかもしれませんが、御本人の自己肯定感を持っていただいて、やはり生きるということについてですね、思いを強めていただくということが、本来的な生活保護の支援ではないかなと思います。　ですから、このあたりは、本当に人と出会っていただくということになるんですが、あるいはですね、例えば働く機会といっても、定職でなくても、例えば三鷹市の場合ですとシルバー人材センターの取り組みもありますし、また、ケースワーカーの相談によっては、60代の年齢で健康であればですね、一定程度の就労支援というのも、これまでも不可能ではなかったというふうに思います。そういう意味では、今の御質問はすごく難しい御質問で、高齢者の場合は、なかなか就労支援の自立支援にならないときに、ほかの方法で何らかの形で保護から解除されることにならないかというと、やっぱり何よりも経済的な保障というのが必要ですから、宝くじが当たったとか何とかでもなければ、なかなかですね、本当にこれは難しいことですし、御本人が認識していないところに蓄財があったとか、あるいは大変申しわけないけれども、一方で不幸なことですが、遺産が入るとか、何かそういうようなことでもないと、なかなか経済的な自立は難しいのかなと思います。したがって、ケースワーカーのメンバーもですね、高齢者がふえていく中で、いかに自己肯定感を持って生きるということに前向きになっていただくかという、そういう支援もする必要があるのが今でもあり、そしてこれから、もうしばらく年金の構造的な問題もあり、今の高齢者の皆様の中には収入が保障されないという状態があるのではないかなというふうに認識しているところです。 ◯27番（西尾勝彦君）　　ありがとうございました。やはり、ちょっと生活保護からあれですけれども、全体として社会保障の削減といったことが、高齢者の方の生活といったものを圧迫していく、こういった流れにやはりなってきているのかな、こういったことを感じざるを得ない現状、こういったものがあるのかなと思いました。　またですね、生活保護受給者の方の、熱中症で搬送された方、やはりどうしても60代以上の方の単身の方が多い。しかも、先ほどお話ございましたように、お部屋の中で熱中症にかかってしまう。どうしても熱中症というものが、余り高齢者の方になると自覚症状というんですかね、そういうのが薄いっていう、何かそういうお話もございます。そういった中で、ケースワーカーの方であるとか、民生委員の方であるとかが、水分補給、さらにはエアコンの使用、また、暑いときには涼しいところにちょっと避難してくださいみたいな形での、何ていうんでしょう、予防措置、こういった周知というのは物すごく努力されていると思うんですけれども、やはり高齢の方になりますと、暑い中で涼しいところに移動することさえつらいとおっしゃる方もいらっしゃるんですね。水分補給も、高齢の方は余り水分補給をされないですね。若い人だと、暑ければ喉が渇けば水分を自然にとる。しかし、高齢の方だと、私もちょっと特養とか高齢者施設に勤めておりましたので、本当に頻繁に水分補給といったものを続けていかなければ、こちらがやっていかなければ水分をとっていただけない。水分摂取といったものが少なくなっていってしまう。こういった状況も１つ、高齢者の方が御自宅で熱中症にかかってしまい、そして最悪の場合、命を落とされてしまうといった現実につながっていくんだと思います。やはりそういう中で、エアコン等の冷房器具といったものの保有、使用といったもの、本当にこれ、現代では本当に大切になってくると思うんですね、命を守るために大切になってくると思うんですね。そういった意味でも、先ほど市長がおっしゃられたように、東京都との協議によって、猛暑対策といったものをぜひとも進めていただきたいと思います。　あとですね、生活扶助削減に関する再質問でございます。大半の方に影響があるというお答えだったんですけれども、まだ始まってわずかしかたっていませんからあれですけれども、はっきりとした数字って、先ほどおっしゃられましたでしょうか。ごめんなさい、ちょっと僕、聞き忘れていたかもしれません。もしそれがおわかりになれば、もう一度教えていただきたいと思います。　あと、生活実態の変化といったもの、これをケースワーカーさん、当然、直接お会いして様子を見るということ、これが一番大切だとは思うんですけれども、１つ、このモデルといったものをつくったり、それこそ生活扶助ですから、生活保護制度の根本にかかわってくる、生活を支えるもの、そういったものにかかわってくる扶助になってまいります。これが下がってくるといったこと、そういった上で、やはり消費実態調査であるとか、本当に生活に密着した調査といったものも必要ではないか、それをもとに今後、対策といったものを立てていく必要もあるのではないかと私は思います。そういった点、再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　生活扶助の改定につきましてお尋ねをいただきました。なかなかですね、生活保護世帯、日々変動いたしまして、消費税率のアップのプラス2.9％の改定もあり、なかなか簡単に──お考えになるほど簡単に試算できないんですが、モデルケースというのをですね、幾つかこちらのほうで。そういった試算はできますので、70歳の夫婦世帯、２人世帯ですと、影響額が３年間で2,690円、2.39％の減となります。それから、これがかなり影響額の大きいようなパターンになるんですが、40歳代の母、14歳の子ども、11歳の子どもの母子世帯、１万3,040円の減、6.07％。当初、国は6.5％の減というのを財政効果というふうに見込んでおりましたけれども、消費税の2.9プラスがありますので、ちょっと一概に言えないんですが、その10％を超える世帯につきましては、さらに減額の計算式を用いますので、そうした、当初国が試算したゼロから５％に71％の人が入るという試算からすると、もう少し低くなっている、ただ消費税の影響がありますので、そこはちょっとお考えいただきたい。　それから、実態調査なんですけれども、実態調査は、消費の実態調査だけでは考えておりません。しかしながら、繰り返しになりますけれども、しっかり訪問の際に生活の実態を把握をしまして、今、お困りの状態、ケースワーカーが訪問しまして、年度当初に援助方針を立て、それに沿ってしっかりした支援をしていきますので、生活の実態をより詳細に把握しまして、先ほどのエアコンの話もそうですけれども、何か困ったことがあったら相談していただき、あるいはこちらからもよくお話を聞いてですね、その人に寄り添った支援をしていきたいと考えているところです。 ◯27番（西尾勝彦君）　　やはりかなり大きい生活扶助、連続して削減をされておりますから、影響が出ているんだなという感じがいたしました。あと住宅扶助、この７月からなんですけれども、こちらもかなり大きな額が、家賃分の住宅扶助ですね、出ている。ただ、この対象外になる方が、家賃の引き下げの方は転居、退居というのが決まった。また、そういった形で何とか今のところ、しのげているのかなというような感じがいたしました。　あとですね、質問の９で、居住の安定確保支援事業といったもの、生活保護を受けられている方に対する居住の安定確保支援事業といったものは、今は三鷹市ではやられていないということなんですけれども、今後、住宅扶助の減額といったもの、こういったものも行われ、さらには先ほど来申し上げておりますような生活扶助の減額といったもの、これも引き続き行われている。こういった中で、この制度、居住の安定確保支援事業の何らかの活用といったものというのは、もう全く考えられてはいないんでしょうか。お願いします。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　居住の安定確保支援事業ですけれども、これは、国の自立支援プログラムに基づく──具体的にはですね、市でこれを活用して何をするかというと、支援員を配置するんですね、基本は。４分の３の補助率ですので、４分の１は市の持ち出しになります。そうした中でですね、主な事業としては、家賃の代理納付、それから、同行支援でアパートの契約をサポートしたりですね、現実的に今、必要に応じてケースワーカーが既にしております。そこに市の４分の１の経費を持ち出して効果がどれだけあるのか、まだ他市でも活用しているところは極めて少ないので、ほかに支援員をつけたいところもございますので、そうしたところも含めて事業効果をしっかり把握していきたいという内容で、一定の支援はもう既に行っているというふうに認識しております。 ◯27番（西尾勝彦君）　　それでは、最後に介護保険制度改定による利用者負担の増加についてですけれども、再質問をさせていただきます。　この７月から２割負担となる方が1,331名、全体で18％と、かなりの数だと思うんですね。ちょっとほかの自治体と、僕、調べずに質問をしてしまったんですけれども、ほかの自治体と比べてどうなんですかね、こういったこと。まだ２割負担になった方に対する──まだなったばかりですから、具体的な見立てといったものはないかもしれないんですけれども、何らかの対応といったものをしていかなければ、やはり先ほども申しましたような、国の制度を本当に直接三鷹市民の方々に当てはめてしまうといったような、これではどうしても国の政策から三鷹市民の方々の生活を守っていくといったことができなくなってしまいますので、この三鷹市における独自の何らかの対応といったもの、補足給付に関しましても、そういったものといったことを何かお考えではないか、お伺いをいたします。よろしくお願いいたします。 ◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　ただいまの再質問につきまして、まず利用料が２割負担となった市民の状況ということでございます。今回の２割負担となる方の割合というのは、国でも高齢者の所得分布から被保険者の上位20％を２割負担とする水準で設定をしているということでございます。今回の所得水準については、おおむね年金等一定程度継続した収入が見込まれる方を対象にこういった対応をされているものでございまして、今回の改正については、これで介護保険料の上昇を一定程度抑制し、持続可能な制度とするための改定だということを、今後もさらにですね、市民の方には御説明をしていきたいと思っております。　また、補足給付につきましても、これと同じようにですね、在宅で生活をされる方、当然、食費、居住費は自分たちの負担ということになりますので、その中でですね、同じように施設に入られた方だけが給付を受けられるというような、対応の公平性を保つための改正であるということを認識いたしまして、しっかりと説明を重ねていきたいと考えております。 ◯27番（西尾勝彦君）　　もう一点、最後に、補足給付の資産調査、預金であるとか証券であるとかっておっしゃいましたけれども、その基準といったものは、もう明確に国のほうからガイドラインか何かで出ているんですよね。何か自治体によりますと、自己申告でいいとか、やはり預貯金のコピー等を持ってきてくださいというような、何かちょっとばらつきがあるような感じがするんですね。三鷹市におけるこの資産の調査の、はっきりとした基準といったものは、全く国のガイドラインと同じものということになるわけですか。もしそういうのがあったとすれば。なかったとすれば、その明確な基準といったもの、もしお示しされることができましたら御教示ください。よろしくお願いします。 ◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　今回の補足給付についての要件については、介護保険法の施行規則についてしっかりと、単身者の場合は1,000万円、配偶者がいる場合は2,000万円というような基準が明確になされております。また、補足給付を受けるに当たっては、申請をしていただくことも同じく施行規則に書かれているわけですけれども、その際にですね、まず資産の状況の自己申告と、それを証明する書類を添付して申請するというふうになってございますので、そのとおりの対応をさせていただいているところでございます。 ◯27番（西尾勝彦君）　　御丁寧な御答弁ありがとうございました。本当にいろいろと庶民、生活者を苦しめていくような政策といったものが、どうしても国から、国の政策としてつくられてしまう。そういった中で三鷹市民の方々、地域住民の方々、こういった方々にそのままその政策といったものを当てはめてしまうといったようなことがどうしてもないように、いろいろ方法といったものはあるとは思うんですけれども、この住民負担、市民負担の少なくなる方向へと、さまざまな生活保護制度におきましても、また介護保険制度におきましても、住民本位で進めていただきたいと思っております。　それでは、ありがとうございました。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で西尾勝彦君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時23分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後５時35分　再開 ◯議長（後藤貴光君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、25番　大城美幸さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 ◯25番（大城美幸さん）　　本日最後の質問です。どうぞよろしくお願いいたします。　「まち・ひと・しごと創生」（以下「地方創生」と呼ぶ）政策の三鷹市における取り組みと市民の要求実現について質問いたします。　日本の少子高齢化の急速な進展に対処し、人口減少問題の克服と経済成長力の確保を課題として始まった地方創生政策が動き出した。全国のどの自治体もその対応に追われています。国の地方創生に問題はありますが、動き出した以上、地方自治体としては、地方創生を主体的に捉え、住民と地域の利益を増進させる地方自治の立場から活用することが求められていると考えます。そこで、三鷹市における地方創生政策の取り組みをどのように位置づけ、取り組んでおられるのか、幾つか質問をさせていただきます。　「地方創生」政策の三鷹市における取り組みについてお伺いします。　地方創生政策は、2008年に始まった人口減少が今後も加速度的に進むであろうことに対応して、地方への一極集中を是正し、若い世代の結婚、子育ての希望を実現することで人口減少を克服しようとしているものです。この地方創生を契機として三鷹市のまちづくりのあり方や将来展望をどう築いていくのか、市民とともに作成していくことが重要と考えますが、三鷹市においては、ことし６月に出された、第４次三鷹市基本計画第１次改定に向けた基本方針・施策論点集の中で、地方版総合戦略については、第４次三鷹市基本計画第１次改定に含める形で、平成27年度中の策定を目指すこととしますとありますが、そこで質問します。　三鷹市における地方版総合戦略の策定体制・組織についてお伺いします。　三鷹市における地方版総合戦略の策定はどのように進めようとしておられるのか、現状と今後のプロセスについての市長の御所見をお聞かせください。今年度中に策定しなければならない地方人口ビジョンと地方版総合戦略策定に当たって、三鷹市では、庁内体制・組織がどのようになって、どのような話し合いが行われているのでしょうか。基本計画の改定に含めるということはどういうことなのか、詳細な説明をお願いいたします。　策定に当たっての現状と課題について伺います。　全国の自治体では、住民の声を丁寧に反映させるために、総合戦略策定委員会を設置して進めている自治体が多くあります。地域資源を発掘し、地域を再発見して活性化へとつなげる取り組みは、何も地方だけでなく、三鷹のまちづくりにおいても重要なことだと考えます。それをするには、市の職員だけではなく、地域の幅広い市民、地域を形成するあらゆる分野の人々の知恵と力を総結集して、みんなでつくり上げていくことが大事ではないかと考えるのですが、策定に当たって、現状をどのように捉え、どのような課題があると認識しておられるのか、市長の御所見をお聞かせください。また、既に取り組まれている市内共通商品券事業の今後の見通しについて、どのように分析されているのかお聞かせください。　私は、策定に当たっての市民参加が最も重要と考えますが、策定のプロセスにおいて、市民の声の反映と市民参加についての市長の御所見をお聞かせください。全国では審議会、策定委員会や住民懇談会が行われていますが、市民との協働を提唱してきた三鷹市において、なぜこのような取り組みを行わないのかお聞かせをいただきたいと思います。　策定に当たっての議会との関係についてお伺いをいたします。　ことし１月、内閣府地方創生推進室が出している地方版総合戦略策定のための手引きによると、「議会においても、地方版総合戦略の策定段階や効果検証の段階において、十分な審議が行われるようにすることが重要です。」と地方議会との関係について記されています。三鷹市は、策定に当たって、議会の位置づけをどのように考えておられるのか、市長の見解をお伺いします。　地方版総合戦略の策定は、議会の議決事項ではありませんが、二元代表制の１つであり、市民の代表として選ばれた議会、あるいは議員の意見をどういう形で反映しようと考えておられるのか、市長の御所見をお聞かせください。　「地方創生」を契機とした市民の要求実現について質問をいたします。　市政における市民のニーズの把握と課題についてです。　この間、市民満足度調査を行い、市民のニーズについても一定の把握をしてこられましたが、市政における市民のニーズが最も高いものは何であり、市は、市民ニーズが高いものを把握し、認識しておられるのか、御所見をお聞かせください。今回の地方創生政策を契機として、三鷹のまちの活性化につなげ、三鷹っていいね、いいところだよね、こんなふうに子育て世帯にとっては、こんなにも優しい施策、サービスをしているよ、あるいは若い人たちをこんなことで応援しているよと、市民が誇れる三鷹のまちにできないものかと思って、質問をいたします。　地方創生基本方針は、地方創生の深化を掲げ、国の総合戦略に盛り込まれた基本目標の達成に向けた政策パッケージを一層拡充・強化するとしています。その観点から、15年度の取り組みの方向性を示し、15年度末に見込まれる総合戦略改定を通じ、16年度以降の施策展開につなげていくとしています。その内容は、総合戦略の４つの基本目標に該当するわけでありますから、この目標の２つ目に書いてある、地方への新しい人の流れをつくるということは除いて、１、地方における安定した雇用を創出する。３つ目の若い世代への結婚・出産・子育ての希望をかなえる。４つ目、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する取り組みとあることを、市民のニーズに応えた形で政策化して、市政運営における課題解決に地方創生を活用するチャンスではないのでしょうか、市長の御所見をお聞かせください。　三鷹のまちに住み続けたいと思えるようにしていく上でも、地方創生を契機として市民ニーズに応える取り組みを行うことができないものかと考え、お尋ねをいたします。　空き家を活用した以下の取り組みについて、市長の御所見を伺います。　総務省は、ことし１月、まち・ひと・しごと創生総合戦略における総務省の主な施策（参考資料）を発表しています。その中では、自治体の空き家対策への地方財政措置が示されています。空き家の有効活用による地域活性化を図ることと、三鷹市の課題である保育園の待機児解消のために、空き家の活用ができないのでしょうか。空き家を認可保育園としての活用ができるようにしてほしいとの市民要望に、この際応えられないものでしょうか、御所見をお聞かせください。　また、子どもの待機児解消とあわせて、歩いて行ける身近なところにふらっと立ち寄ることができる居場所という点で、子どもも若者も高齢者も障がい者も利用できる施設、富山型小規模多機能施設が三鷹市に点在するといいなと思うのですが、そのような活用はできないものでしょうか。６月の議会補正予算の審議の中で、杏林大学の移転に伴っての若者のシェアハウスや多世代のシェアハウスとしての空き家の活用の質問も行いましたが、今年度は、空家等対策計画の策定に取り組むという答弁で、そのとき、たしか先進事例についても調査していくとの答弁だったと思いますが、計画の策定状況、そして具体的な空き家の活用についての御所見をお聞かせください。　牟礼の一軒家をリフォームしたところで、看護師の資格を持つ方が、ナースの家としてみとりまでできるグループホームを運営しているところがあります。このような施設が市内に幾つか点在をすれば、在宅が困難な方の希望をかなえ、尊厳ある最期を安心して迎えられると思います。病院に入院しても、３カ月から６カ月で病院や老健施設などを転々とさせられることに、多くの高齢者や介護する家族の方々から不満の声などたくさん寄せられています。看護師の資格を持つ人が、医者と連携して最後のみとりまで行うことができる小規模のグループホームの設置を、三鷹市では空き家を活用して推進することができないものでしょうか、御所見をお聞かせください。　三鷹市にもニートやひきこもりの若者が存在をしています。若者の居場所、あるいは高齢者の居場所づくりはもちろんですが、現に若者をサポートしているＮＰＯと連携して、若者だけでなく、高齢者も一緒になった多世代交流の居場所としての空き家の活用は考えられないのでしょうか、お伺いをいたします。　次に、時代に合った地域をつくるために、商店街活性化や三鷹市内の商工業発展の取り組みとして、おのおのの商店街でどんな店を誘致するのか、また、おのおのの事業所が三鷹ならではの商品開発や独自サービスを考案できないのか、市としての支援のあり方を議論することから始めるべきと考えますが、御所見をお伺いします。　市内産野菜の価値を高め、三鷹市の農作物と市内の食品を扱う店のコラボを推進し、支援することで市内の商店街活性化や新たな仕事の創生につなげるために、この地方創生を活用できないものでしょうか、御所見をお伺いします。　太宰クッキーなど、障がい者施設がつくる製品について、これまでもさまざまに工夫し、努力されてきたことは承知をしていますが、地方創生の取り組みの中で、さらにより一層の仕掛けを工夫して、障がい児（者）、高齢者の作品に価値を高め、ブランド化する取り組みができないものか、お伺いをします。　多くの文学者が住み、生き、作品を生み出してきた三鷹の観光アピールなど、観光協会を生かす取り組みについても、この地方創生を活用するということは考えられないのでしょうか、御所見をお伺いいたします。　地方創生を契機に、三鷹のまちづくり、将来展望を市民とともに考えることが大事だと思います。十人十色の市民からのさまざまなアイデア、意見、要望を聞くことがとても大事だと考えます。そのためにも、市民の声を把握する場の設置が不可欠ではないかと考えますが、御所見をお伺いします。　以上、地方創生を三鷹のまちづくりの視点から、さらなる発展を目指し、障がいのある人もない人も、そして赤ちゃん、子どもからお年寄りまで市民が生き生きと輝く三鷹にするために、地方創生の財源を最大限生かして活用する取り組みが必要と考え、質問をさせていただいております。どうぞ御答弁のほどよろしくお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　「まち・ひと・しごと創生」政策の取り組みと市民の声の反映について御質問いただきました。　質問議員さんは、国が進める地方創生を受け身で捉えるのではなくて、三鷹市民の皆様がますます輝く三鷹づくりに生かす方向性をという趣旨で御質問いただきましたので、順次お答えいたします。　まず１点目、地方版総合戦略の策定プロセスについてお答えいたします。　地方版総合戦略の策定につきましては、三鷹市では、今年度取り組みを進めております第４次三鷹市基本計画の第１次改定に含める形で進めていくことは御案内のとおりでございます。したがいまして、基本計画の改定プロセスであります平成27年９月に骨格案、12月に素案、平成28年３月に計画を確定するというスケジュールに沿った取り組みを進めてまいります。　地方創生は、いわば住民の誇りを保つ取り組みであり、むしろ三鷹市が進めるコミュニティ創生によって具体的に成り立っていくものと考えます。したがって、第４次三鷹市基本計画は、いわばこれまでも三鷹市における地方版総合戦略として計画をつくってきたことがございます。その中に、国の策定に当たっての基本目標を含めながら進めていくことは、より有効なことと考えます。　質問の２点目、地方人口ビジョン等を進める際の庁内体制についてお答えいたします。　第４次基本計画第１次改定にあわせて、地方人口ビジョン、地方版総合戦略も策定してまいります。市長を本部長とし、副市長、教育長を副本部長とする経営本部を中心とする体制で、庁内横断的な調整を図りながら取り組みを進めてまいります。したがいまして、特別な組織の設置は考えておりません。　３点目、策定に当たっての現状と課題についてです。　先ほど質問議員さんも御紹介されましたが、国の総合戦略は４つの基本目標を定めています。１として、地方における安定した雇用を創出すること、２として、地方への新しい人の流れをつくること、３として、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえること、４として、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するという目標です。　東京一極集中の是正に関するビジョンが含まれていることから、国のメニューと三鷹市の政策内容が必ずしも一致しない側面はあります。しかしながら、質問議員さんが言われましたように、三鷹市においても、安定した雇用を創出するということは欠かせないことです。また、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援をするというのも、私たちの問題認識と一致しています。また、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守り、地域と地域を連携するということでは、三鷹市も単独で独立して成り立っているわけではありません。必要な場合には広域連携を図るとともに、地域と地域を連携することで市民の皆様のニーズがかなうことについては、積極的に取り組んでいきたいと思います。　なお、最近では、三鷹市は、人口の増加傾向を経験しているわけですが、やがては横ばいとなり、少子化を食いとめなければ、長寿化ということの傾向が強まることはあるわけです。そこで、第４次基本計画の改定過程においては、三鷹市の施策をこれらの国の総合戦略の枠組みにどのように関係づけ、位置づけていくかが課題であると考えております。　なお、共通商品券事業であります三鷹むらさき商品券につきましては、平成27年７月に先行販売及び一般販売を行いました。その結果、約半分の売り上げにとどまっているため、商工会等と協議を進めておりまして、販売方法を見直しまして、10月に第２次の販売を行う予定でおります。おかげさまで逆に長期間、この商品券が流通することになりますので、市民の皆様の暮らしを支える効果は期待できるものと思います。　４点目、５点目として、市民の声の反映と市民参加等についてお答えいたします。　個別の課題ごとに設置しております市民会議や審議会でも、第４次基本計画第１次改定を含め、地方創生についても御意見を伺うことになります。また、これから取り組みます無作為抽出の市民の皆様によるみたかまちづくりディスカッションや住区ごとのまちづくり懇談会など、第４次基本計画第１次改定に向けた多元的、多層的な市民参加を通じまして、市民の皆様の声を計画策定に反映してまいります。　地方版総合戦略の策定に当たって、国は、産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディアの分野、いわゆる産官学金労言に加えまして、女性や若者、高齢者などあらゆる人の協力や参加を促すように求めています。三鷹市ではこうしたことへの対応も視野に入れながら、先ほど申しました無作為抽出の市民の皆様による、これまでも経験してまいりました幅広い層の参加によるまちづくりディスカッション等の意見を大いに反映していきたいと考えております。　策定における市議会の位置づけや市議会の意見の反映についての御質問にお答えいたします。　私は、市長として基礎自治体の二元代表制を尊重して三鷹市政を運営させていただいています。これまでと同様、市議会の皆様の御意見、問題提起を十分に尊重することを前提と考えております。したがいまして、その意思決定プロセスの中で、市議会の皆様にも市政に関する必要かつ十分な情報提供を行い、御審議をいただくことが重要であると考えています。地方版総合戦略、すなわち第４次三鷹市基本計画第１次改定の策定についても、適時適切に御説明をしてまいりたいと考えておりまして、今議会中にもですね、第４次基本計画の第１次改定の骨格案について、正副議長に市議会の皆様に御説明の機会をいただくようお願いをしているところでございます。　御質問の８番目、９番目、市民ニーズの把握及び地方創生に活用することについて、お答えをいたします。　平成26年度に実施いたしました第４次三鷹市基本計画第１次改定等に向けた市民満足度・意向調査におきまして、三鷹市政の重点プロジェクトの重要度において、危機管理プロジェクトが最も重要度が高いと認識されていることがわかりました。続きまして、健康長寿プロジェクト、子ども・子育て支援プロジェクトとなっています。これは、まさに先ほど質問議員さんが、この地方創生のチャンスに、特に子どもたちに、また高齢者に、住んでよかった、住み続けたいという誇りを持っていただけるような施策を推進すべきではないかというふうに御指摘になったことと、この意向調査というのは重なっていると思います。重要度のほか、満足度や定住意向など、市民の皆様の一定のニーズを把握しているものと考えております。平成27年９月に確定する予定の第４次基本計画第１次改定骨格案につきましても、幅広い市民参加を実施いたしまして、これまでの意向調査等に加え、また、市の職員が日々の窓口業務等で、あるいは市民の皆様との関係で把握しているニーズに加え、きょうあすの市政に関する一般質問もそうでございますが、市議会の皆様からの問題提起に反映されている市民ニーズを最大限反映して、計画改定を進めていきたいと考えております。　続きまして、地方創生を契機とした市民の要求の実現において、空き家を活用した取り組みについて、具体的な例を提起していただきながら御質問いただきましたので、お答えいたします。　三鷹市は、さきに紹介しました市民満足度・意向調査におきましても、総体的に住み続けたいという定住志向が強い市民の方が住んでいらっしゃる市です。さらにその定住志向を強化するためには、市民の皆様のニーズに適合的な施策を推進していく必要があります。　この空き家についてでございますが、空き家の活用につきましては、所有者にその空き家をどう活用したらよいかということを提供する仕組みづくりが必要です。空家等対策の推進に関する特別措置法の第13条には、市町村は、空き家等及び空き家等の跡地に関する情報の提供、助言、その他必要な援助を行うよう努めるものとすると、努力規定が示されております。この市町村が、空き家等の建物の販売や賃貸業者が所有・管理するものを除く空き家等及び空き家等の跡地について、どう適切にですね、情報を提供し、必要な対策を講ずるようにしていくか、これはまさに大きな課題です。空き家等の情報提供のあり方については、空き家等の調査に関する事項や空き家の活用の促進に関する事項を定める空家等対策計画の策定に向けて、庁内プロジェクト等において検討を進めてまいります。その中で、御質問にありました活用方法も含めまして、可能性を幅広く検討していきたいと思っています。　ただ、繰り返しになりますが、空き家にも所有者がいるわけでございますので、所有者が適切な判断をしていただけるような提案と、また情報提供が必要と認識しています。これは意外にですね、なかなか難しいことではないかなと思っておりますが、なるべく具体的な例を情報提供したいと思っています。　次に、御質問の13番目、障がい児、障がい者、高齢者の作品の価値を高める取り組みについてお答えいたします。　三鷹市では、三鷹駅周辺に設置したアンテナショップであります星と風のカフェを拠点として、障がい者施設等の自主製品の開発や販路拡大を支援してきています。この事業では、民間企業及び市のイベントに際しての出張販売や三鷹駅緑の小ひろばでの展示即売会などを実施しております。そして、製品のＰＲと販路の拡大に努めているところです。　自主製品の開発では、ＴＡＫＡ－１の認定品を含む太宰　治関連製品や国立天文台の協力によります天文グッズの販売なども実現してきました。まさに三鷹ブランドとしての商品価値を高める取り組みを、障がい者の方の手づくり、あるいは製造への参画によって進めているわけでございます。高齢者につきましては、三鷹シルバー人材センターにおいて、織物の創作をしてきた経過もあります。就業機会の拡充を目指した業務改革など取り組んでおりまして、ぜひ高齢者の皆様の開発したものなども三鷹の、価値創造都市として商品開発としてＰＲができれば望ましいと考えております。　私からの答弁の最後でございます。地方創生を進める上で、市民の声を把握する場の設置についての御質問にお答えいたします。　これまでの答弁を総合いたしまして、個々の市民の皆様からの御意見、団体の皆様からの御意見などにつきましては、日常さまざまな行政サービスを行う中でいただく御意見が多くあります。これらの御意見のほか、市民会議、審議会やまちづくり懇談会などの計画改定における市民参加を進めてまいりました。このプロセスでさまざまな御意見を伺ってきているのが三鷹市の特徴だと思います。それに加えまして、第４次基本計画第１次改定、地方版総合戦略を策定するに当たりまして、新たな市民参加を実施することといたしました。具体的には、三鷹市のイベント等で来場者の方にシール投票をしていただくまちづくりひろばの取り組み、これは既に７月の商工まつりで実施したところです。また、スマートフォン等を利用して、市内を自由にまち歩きをしていただきながら、三鷹の魅力について投稿をしていただく、ひらがなで「さん」と書いて、カタカナで「ポキ」と書く「さんポキ」を実施します。これは、散歩とＰｏｋｉをかけた取り組みでございますが。　このように、実際にまちを歩いていただきながら、発見し、また提案し、皆様の御意見を発信していただく参加と協働のまちづくりの推進の新しい取り組みです。おかげさまで三鷹市では、多元的、多層的な参加の仕組みが定着しつつありますけれども、今回は、このようなスマートフォン時代の、影ではなくてポジティブな面を生かしていただくような手法の提案も含めまして、なるべく幅広い市民の皆様にお声を出していただけるような工夫をして臨んでいきたいと考えております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯生活環境部調整担当部長（田口智英君）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、３点お答えをさせていただきます。　まず質問の11番目、商店街活性化や市内の商工業発展の取り組みに対する支援のあり方でございます。　買物支援事業の取り組みの中で、市といたしましては、買物支援事業本部の運営を通じて各商店会が行う不足業種を補うためのマルシェの開催等を支援しております。また、商品開発や独自サービスの考案につきましては、三鷹商工会が新技術・サービス開発支援事業を行っておりまして、市としては補助金の交付を通じて側面的に支援を行っているところでございます。　続きまして、質問の12番目、三鷹産の農産物と食品を扱うお店のコラボの推進でございます。　現在行っておりますＴＡＫＡ－１認定事業におきまして、市内産のキウイフルーツや卵等を使用した製品を認定しております。ＴＡＫＡ－１認定商品のＰＲを推進しているところです。認定商品につきましては、現在、みたか観光案内所等でも販売をしておりますが、都内で行われております各物産展等に出店するなど、さらなる販売網の拡大に向けた取り組みを検討しています。このような取り組みを通じて新たな雇用の創出を目指してまいります。　続きまして、質問の14番目です。多くの文学者が住み、生きたまち三鷹の観光アピールなど、観光協会を生かす取り組みについてでございます。　市では、太宰治文学サロンや山本有三記念館といった文化施設を拠点として、三鷹ゆかりの文化人の顕彰事業を実施し、文化の薫り高い芸術文化のまちづくりを推進しています。市内には文学者ゆかりのスポットも数多くあり、これらのスポットや文学関連施設等の紹介や案内については、観光協会に全面的な協力を仰ぎながら、みたか観光ガイド協会にも御尽力をいただいているところでございます。　また、観光協会の協力を得まして、住んでよし、訪れてよしのまち三鷹をキーワードに、市民の皆様による三鷹の魅力の創出、再発見のための活動を支援し、市民同士の出会い、活躍の場を提供するなどの手法を用いて観光振興を進めています。市では、今後も、協会による市民と市民とのつなぎ役としての活動やホームページによる情報発信、外国語マップの製作、フィルムコミッション、市民講座の実施など、関係団体や市民と連携した活動を支援してまいります。　以上でございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　御答弁ありがとうございます。再質問させていただきたいんですけど、今、市長の答弁で、第４次三鷹市基本計画の第１次改定の中でこの地方創生の計画、国の目標を盛り込んで、今年度、策定をしていくということで、それは私の最初の質問でもそういうふうに書いてあるわけですけど。三鷹市の市民参加って、いろいろと発展してきていることは私も承知をしていますけども、せっかく市民参加の問題でこの地方創生の策定の中、そして地方創生イコール、じゃあ、第４次三鷹市基本計画第１次改定を行うっていうことであるなら、その中で市民参加をどれだけ具体的に進めて、将来展望──市民が、みんなが将来展望、夢を持って三鷹に住み続けたいっていうふうに思える、そして一緒にまちづくりをしていくっていう取り組みにしていくチャンスではないかということで、さらなる市民参加っていうことで私はちょっと質問したいんですけども、最後のところで市長が、今回、既に７月、商工まつりのところで、イベント会場等でシール投票をしてもらっていることや、スマートフォンで歩いてもらって、三鷹のまちを、三鷹の魅力を発信してもらうっていうか、さんポキの取り組みとか、お話がありましたけども、これまでまちディスだとか、住区ごとのまちづくり懇談会も行っていくということは承知をしていますが、私は、商工会の方だとか、ほかの方々と懇談をこの間ずっとしてきて、何か三鷹の市民参加って、ちょっと形骸化──こう言ったらちょっと何ですけど、形骸化してきてないですかみたいなことを言われることも多くある中で、無作為抽出で行っているまちづくりディスカッションの問題とか、関心がある人が意見を出せる仕組みとか、そういうことももっとやってもらいたいなって思うんですけども、先ほど、既にある審議会でもいろいろ意見を聞いていくんだっていうこともありましたけども、じゃあ、審議会に参加している人たちは、第４次基本計画についての意見は述べるけども、地方創生のいろいろな──子育て、住み続けられる、先ほど言われていた雇用の安定とか、４つの目的に沿った地方創生での国が示しているものもありますけども、子育ての支援とか、いろんな視点で、いろんなアイデアが本来なら出せるはずなんですよね。　しかも、地方創生は縦割りではなくて、横軸も組み入れるっていうふうに私は捉えているんですけども、そのことを考えると、より多くの人をどれだけ市民参加させるかっていうことが大事だというふうに考えているんですが、その点で、先ほど言われた、じゃあ、無作為抽出で行うまちづくりディスカッションは、やはりこれまで同様の取り組みで行われるのかっていうことを心配しているんです。もっと一工夫も二工夫もして、商工業の活性化については、その関係する人たち、消費者である市民とか、地方創生で言っている年齢の幅を広げた人たちを交えて、１つの問題で議論する場とか、そういうのが必要ではないかって思うんですが、住区ごとのまちづくり懇談会だと、いろんなことがそこで議論されますよね。いろんなことで薄く広くの議論ではなくて、一つ一つの課題について、そこに関係する人たちが集まって議論する場っていうものがやはり必要ではないかと思うんですが、市民参加のあり方と、そういう議論する場の設置の考えっていうものについてお答えをいただきたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　私は、市民として公募のみたか市民プラン21会議の経験も通しまして、議員の皆様にも経験者がいらっしゃるわけですけれども、やはり何ていうんでしょうかね、基本計画の原案をつくる段階では、相当な時間と相当な議論が必要だという経験もしました。既に第４次三鷹市基本計画というのは平成23年度に策定されています。地方版総合戦略ということで、また屋上屋を重ねるような計画をつくることは、三鷹市民の皆様に信頼をいただいて、基本計画を策定してきた私としては、やはり今、謙虚であらなきゃいけない。そうであるけれども、これはチャンスとも考えましたので、第１次改定のときにですね、国が示す指針に基づきまして、内容の充実を図りたいと思っています。　１つについては、人口の規模についても、やはりここでしっかりとした調査に基づいて、改めなければいけないというふうに考えていますし、国が示しておりますことで言えば、雇用とか、あるいは少子化対策であるとか、そういうことについても、それぞれの審議会でしっかりとテーマごとにですね、代表の方が出ていらっしゃるわけですから、しっかりと話すときを用意したいと思っています。　まちづくりディスカッションについては、まだ実行委員会で、現状ですね、準備の話を進めているところです。まちづくりディスカッションというのは、今までの経験でいっても、総体的に、総花的に議論はしていただきません。テーマを、焦点を集めて、そしてそのことについて学んでいただいて、一定の情報共有の程度を確保してから御意見を交わしていただくということになりますので、無作為抽出の方の中には、商業関係者もいらっしゃるでしょうし、また、企業に働いている方もいらっしゃるでしょうから、属性的には多様であるかもしれませんけれども、質問議員さんが期待されているような一定の焦点を当てたテーマに、比較的時間をかけながら、情報も一定程度の水準を参加者が共有しながらしていくという形になると思います。　さて、団体ヒアリングを議員の皆様がされていることは承知していますが、三鷹市もですね、団体ヒアリングという点においては、いわば日常的にさせていただいておりまして、そうした皆様と、計画づくりはもちろんですが、事業も御一緒にさせていただきながらですね、そうした中から得ているアイデアや、あるいは問題提起については、私たちとしては、日常的な協働だと思いますけれども、反映をさせていただくことになると思います。　なお、住区ごとのまちづくり懇談会につきましては、先ごろ三鷹市役所の中に相対的に──入庁して新しい１年から７年ぐらいまでの職員、公募も含めてですね、集めまして、市民参加のプロジェクトチームをつくりました。そのメンバーが７つのコミュニティ住区のまちづくり懇談会等にですね、携わりながら、率直に市民の皆様と出会いながら、最大限の意見の吸収と反映をしていくということで進めていきたいと思います。　今、とても残念な言葉を質問議員さんから聞きまして、市民参加が形骸化しているんじゃないかと。私たちは日常化を図っているわけでございまして、何か特別な時に特別なことをするということでは、基本計画の第１次改定のときには、まちづくりディスカッションとか、まちづくり懇談会をいたしますけれども、それ以外の審議会の活性化とか、市民会議の活性化も図ってきているところです。絶対に形骸化などという感想をですね、市民の皆様からいただかないように、私たちは、惰性にならずにですね、取り組みをしていきたいと思います。　なお、申し上げますが、市民参加をしていただく市民の皆様というのは、時間を割きですね、そして、精神的に若干の負担を感じながらも、一生懸命参加をして発言しようとしてくださっているんですね。そのことはね、尋常でない苦労ですよ。これは本当に。私たち特別職も含む職員や、あるいは議会の皆様は、市政が仕事のテーマです。けれども、一般的な皆様は、もう市長に信託した、任せたんだから、一生懸命やってくれればいいんだっていう方もいらっしゃるんですが、いや、そうではなくて、やっぱり御意見を聞かせてくださいと、そのようにお願いしているわけですから、そのことについてはですね、本当に気持ちよく参加していただけるような条件整備については、一生懸命全庁挙げて取り組んでいくということでございます。これ、感謝を込めて進めていかなければならないと思いますので、質問議員さんが言われたように、地方の創生戦略がチャンスと思ってですね、テーマの絞り方などに工夫をしていきたいと考えております。 ◯25番（大城美幸さん）　　考えはわかりました。まちディスがまだどういうふうになるかっていうことはちょっと検討中ということなんですが、無作為抽出で関心のない人たちもそこの中に呼び込んでいくっていう点では、それはまたそれでいいことだとも思いますけども、関心のある人たちも、本当にいろんな人が気軽に参加できるような仕組みっていうか、そういう声を上げることができるように工夫をしてもらいたいなっていうふうに思います。その点では住区ごとでのまちづくり懇談会を行っている、歩いて身近に行けるところでやるっていうことはすごく大事なことなんですが、その時間の設定とか、夜だったり、休みの日にとるとか、いろいろ市民が参加しやすいような工夫っていうか、配慮っていうか、そういうこともぜひ行っていただきたい。配慮して気を配っていただきたいなと思います。　それと、最初の市長の答弁の中で、今年度の９月にもう骨格案を出すので、議会のほうに情報提供するという御答弁ありましたけども、そのスケジュールの中で、素案が12月、そして素案ができた段階でパブリックコメントを行うと思うんですけども、やはりパブリックコメントを行う前に、市民への説明責任をきちんと果たしてパブリックコメントを行いますよっていう、何か、先ほど市民参加が形骸化しているっていうようなことで、ちょっと私も御意見いただいたので、ちょっと言いましたけども、本当にそういうことが、感想を持っていただかないように。一生懸命取り組んでいることはわかりますけども、そういう感想が聞かれるっていうのは私もショックなことなんですけども、そういう点で、素案に対するパブリックコメントで、じゃあ、どれだけ意見を広く集めるかっていうことが、やはり１つ大きな山というか、大事なことではないかと思うんです。広報で最近はパブリックコメントとかっていうのが時々ありますけど、ちょっと、つい最近のものでも、意見が全くなかったとか、それは専門的なことだったからなかったというのもありますけども。そういう点でパブリックコメントをしていく上でも、素案をどう市民に周知をして、どう意見を市民から吸い上げていくのかっていうことを再度お願いをしたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　私はですね、やはりなるべく頻度多く市民の皆様から御意見を聞きたいと思っております。したがって、今、正副議長に、市議会で９月中に骨格案についてお示しするという機会をいただきましたらば、10月以降、骨格案についてですね、広報の特集号を発行します。そして、その広報の特集号には、アンケートのはがきをつける予定だと思って、そういう予算をとったつもりですが、よろしいですよね。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　よろしいですね。特集号ですよね。そしてアンケートもつけてねと私、言いまして、予算とったはずです。やっぱり私たちもですね、第１次改定といっても、御案内のように地方創生戦略のこともありますし、人口の増加についても、さまざまな対応を、教育の分野でも、あるいは子育ての分野でも対応しなければいけないというようなこともありますし、第１次改定なんですが、この４年間の変化をしっかりと受けた改定案をお示ししたいと思っておりますので、素案になる前に、一度またアンケートをさせていただくし、もちろん随時御意見はいただいていいわけですけれども、素案をまとめました後には正式にパブリックコメントの期間をつくって、御意見もいただこうと思っています。　先ほどもお話ありましたけれども、いろんな機会に──市民参加や協働の機会に参加されている方は、常にまた何か新しい手法を、あるいはもっともっと多くの人に参加してもらいたいというお気持ちを強く持っていらっしゃるんですけれども、情報だけでしかつかんでいらっしゃらない方は、何か三鷹市は市民参加と協働と言っているけれども、なかなか自分にはチャンスがないとか、経験がないという方もいらっしゃるので、無作為抽出させていただいて、市民会議や審議会の委員をしてくださった方からは、市長から頼まれなかったら、自分は市民会議の委員なんて一生やらないと思っていたけれども、やったら、それがきっかけで、結構広報を読むようになったというような御感想もいただいておりますので、私としては、この無作為抽出の件は継続していきたいと思いますし、あわせて意識ある方には、アンケート調査、パブリックコメント、あるいは多様な会議等で御意見をいただくように、これからもお願いをしっかりしていきたいと考えております。 ◯25番（大城美幸さん）　　わかりました。素案の前の段階の骨格案で特集号も組んで知らせて、アンケートもとっていくということでは、わかりました。ぜひ、情報が市民に届かなければ意見も上げることもできないので、常に情報提供をしっかりとして、周知をして、そして市民からの意見を吸い上げていく姿勢をいつも持っていただきたいと思います。　空き家の問題で例を出しましたけども、三鷹市は、先ほど市長の答弁の中では、計画策定の中でいろいろな活用を幅広く検討していくというような答弁だったかと思っているんですけども、全国の、いろいろと調べてみると、銀行が結構、空き家の──県レベルでの空き家バンクとかやっているところもありますけども、銀行が入って、いろいろと既に具体的な取り組みを進めている先進事例があるわけですけども、いろいろな空き家所有者との問題ありますけども、具体的なことを例示して情報提供していくというふうに市長も御答弁の中でおっしゃっていましたけども、今年度、計画を策定するというふうになっているわけですが、その策定の中で具体的な──今年度策定が終わってから具体的に来年度から動くっていうふうに捉えていいのか。もう既に庁内プロジェクトチーム立ち上がって、いろいろ検討されていると思うんですけども、今、私が挙げた、例示したような内容等も含めたいろいろな具体的な事例というものの検討っていうのが、そのプロジェクトチームの中で行われているのかどうか、お答えをいただきたいと思います。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　今の再質問にお答えをいたします。　プロジェクトチームそのものはですね、今年度立ち上げたわけですけれども、実は空き家対策というのは、利活用に関することだけではなくて、実際には防災面であるとか、衛生面であるとか、あるいは景観に関すること、そして税に関すること、あるいは福祉に関すること、非常にですね、多岐にわたる課題があります。そういった意味ではですね、このプロジェクトチームも、この利活用ということだけではなくて、このような業務にかかわる部署のメンバーによってですね、立ち上げまして、いずれですね、空家等対策計画の中で、今申し上げたようなことも含めて計画に盛り込まなくてはいけないというふうに考えております。　そういった中では、実際にこの計画を作成する段階で、まずはですね、計画の作成やですね、対策の実施に伴う協議を行うために、特措法でもですね、協議会というのを組織できることになっておりますので、こういったですね、協議会のメンバーであるとか、あるいはですね、どういったことを軸に計画づくりをしていくか、こういったことをまず慎重にですね、検討した上で、計画の策定に取り組みですね、その中で具体的なものをですね、進めていきたい、このように思っているところでございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　今、ちょっと聞いていて、何かわかんなくなってしまったんですけども、協議会をこれから設置するというふうに考えてよろしいんですか。そうすると、計画づくりは今年度中に策定するって、たしか施政方針か何かにあったと思うんですけども、対策の計画そのものは、何とか来年の３月にできるっていうふうに考えてよろしいんでしょうか。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　実際にはですね、特措法の中でも、まず協議会を組織して、そしてその協議会そのもので計画の作成や対策の実施に伴う協議を進めるということになっておりますし、また、先ほど申し上げたとおり、幅広い課題がありますので、そういった意味では、しっかりプロジェクトチームで議論した上で、協議会のメンバー、専門家の皆さん、どういった方に入ってもらうかということも含めてですね、取り組んでいくと。そういったことを経て計画づくりにかかわっていきたい、このように思っておりまして、先ほど市長も申し上げましたが、かなりですね、この空き家対策というのはですね、複雑なものもございますので、そこはですね、しっかりと行政として、若干時間はかかってしまいますけれども、着実に取り組んでいきたい、このように思っております。 ◯25番（大城美幸さん）　　まだまだ先が遠いのかなって。協議会、どんな組織にするのか、どんなメンバー、専門性の人を入れるのかとかっていうことの議論も今やっている最中というふうに捉えていいんでしょうか。ということが１つです。　私は、６月の議会の補正予算の審議のところで、同時進行でいろいろな検討っていうのができないのかっていうことで質問したんですが、もちろん協議会をつくって計画づくりっていうのをしなければならないっていう手順っていうか、そういうのが決まっているとは思うんですが、庁内プロジェクトの中で、今、私が例示をしたようなことだとか、先行事例とかっていうのは、調査して知ることができるわけですよね、私たちも。そうすると、三鷹市で具体的に１つでも取り組みを進めるっていうことができないものなんでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　実は駅前再開発のプロセスでＵＲ都市機構さんが持っていらっしゃる駅前の建物の１階の商店があいてしまったというようなケース、この間ですね、活用について持ち主と、つまり、ＵＲ都市機構さんと協議し、また、関係の商店街等と協議してですね、２つの事例を、つい……。これは10月以降になるんでしたっけ、宇宙と天文の広場のようなものも、そういう趣旨で三鷹市も試行的に開設をしている経過があります。したがって、担当部長が慎重に言いましたのは、法律に基づいてですね、計画をつくるとか、協議会を運営するということについては、一定の時間的な経過を経なければいけないということは、プロジェクトチームの役割としても指示しているところですが、今おっしゃったように、今、目の前にある空き家をですね、地方創生、あるいはコミュニティ創生の観点から何らかの活用ができないかっていうことについては、少しずつですが、事例として進めつつありますので、今後もですね、ほかの事例でできるものがあればと思っています。　なぜＵＲ都市機構さんとのやりとりで始めることができたかというと、やっぱり空き家についても、持ち主というものがどういうふうに判断していくかということがやはり重要ですので──ＵＲ都市機構さんの持ち物であれば、駅前再開発のパートナーでもありますし、また、公益的な視点から、その空間を無償で提供してくださるというようなこともあり、試行的にですね、進めることができつつあります。したがって、そういうことを検証しながらですね、民間の方がお持ちの空き家でそういうことができるとしたらどういう形があるのかということについて、進めていきたいと思います。　先ほど私がど忘れいたしましたのは、「天文・科学スペース」というもので、９月の26日から活動を開始する予定でございます。ということでございますので、何かかたく考えているわけではなく、同時進行とはいかないかもしれませんが、できることからですね、少しずつ事例をつくっていくということも、これだけ空き家の問題が、特措法ができるぐらい全国的な課題になっている以上、三鷹市としても必ずしも消極的であるわけではありません。ただ、私有権、所有権の問題等もありますので、丁寧にという思いでございます。 ◯総務部長（馬男木賢一君）　　市長答弁に補足させていただきます。　御質問者の先ほどの中で、メンバーは今から決めるのかというような御質問がございました。市長申し上げましたように、これは法定の協議会、法定の計画ということで考えております。空き家対策特別措置法の第７条第２項におきまして、「協議会は、市町村長のほか、地域住民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者その他市町村長が必要と認める者をもって構成する。」とございますので、この枠の中で決定することとなります。 ◯25番（大城美幸さん）　　わかりました。市長の御答弁を聞いてちょっと安心したんですけど、もう既に実態調査をしてね、空き家がどこにあるかとかって、三鷹市はわかっているわけですよね。持ち主の考え方、所有権とかいろいろありますけども、やはり使いたい人と使わせたい人の情報をマッチングさせて、できるだけ速やかな空き家の活用っていうのを、具体的に１つでも２つでも試行できるんでしたら、進めていただきたいというふうに要望したいと思います。　先ほど来、最後の商店街活性化の問題、商品開発や独自サービスとかは、商工会がサービス開発の事業をしていて、補助金等も出しているというような御答弁がありました。買物支援事業だとか、ＴＡＫＡ－１の認定商品を推進していることだとか、私の質問の11、12や14、最後のほうのところで、こういうことを三鷹市はしているっていうふうな御答弁があったんですけども、私は、ここで質問している私の思いというか、趣旨というのは、せっかくいろいろ既に取り組まれているのもあるんですけども、そこにかかわる人たちのアイデアを総結集するためのことができないのか、地方創生を契機として１つの事業を、縦割りではなく、いろいろな角度から１つの事業をもっと創意工夫して、よりよいものに高めていくっていうことをする必要があるのではないかという視点で質問をしているんですけども。そのためには、やはりそういうアイデアを出す場が必要ではないかっていうふうに思っているんですが、その点ではいかがでしょうか。まちの商店街の活性化という視点から、商品開発も必要でしょうけども、まちづくりの視点からとか、いろんな視点での話し合いをする場っていうのを必要ではないかっていうふうに思うんですが、どうでしょうか。 ◯副市長（内田　治君）　　今ですね、商店街の活性化についてということで、いろいろなアイデアを総結集する場、そういう機会ということでの御質問なわけですけれども、質問議員さん御案内のとおり、商店会というふうに一くくりで言いましても、いろいろな場所、それぞれの地域特性がですね、三鷹のまちの中なりにあります。例えばこれから来年にですね、杏林大学さんの新しいキャンパスの移転などをですね、控えているような近傍の商店会や関係者の方々はですね、例えば新しく来るような、そういう若い方々のアイデアだとか、そういうマンパワーをどういうふうに取り組んでいこうかというようなことなども考えておられるようですし、それぞれの地域ごとの取り組みをですね、サポートするというのは、日常的に生活経済課で行っておりますし、先ほど市長の答弁にありましたように、本当にさまざまな方々との随時の意見交換というのも行っていますから、そういう中で、おっしゃられるようなさまざまなアイデアを集める機会をですね、常に意識しながら取り組んでいきたいなというふうに思います。 ◯25番（大城美幸さん）　　きょう、私は地方創生ということをキーワードに質問させていただいたんですけども、三鷹市は第４次基本計画第１次改定の中でそれを盛り込んでいくということですが、国が進める地方創生の取り組みを本当にプラス思考で三鷹市のまちづくりに生かしていく、そして市民参加を進めていくという姿勢をぜひ貫いて、今後のまちづくり、三鷹の市政運営というのを進めていただきたいということを要望して、きょうのところは終わらせていただきたいと思います。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で大城美幸さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　本日はこれをもって延会いたします。　なお、次回の本会議は９月１日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後６時47分　延会

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会議録