平成27年第3回定例会資料

番　　　号　　27請願第３号　（総務委員会付託）受理年月日　　平成27年８月31日件　　　名　　消費税増税の中止を求めることについて提　出　者　　三鷹市所在　　　　　　　消費税廃止三鷹各界連絡会　　　　　　　麻生嶋初枝　ほか　11団体　370人紹介議員　　　大城　美幸要　　　旨〔趣旨〕　日本経済は、昨年４月の消費税の税率引き上げ前の駆け込み需要や円安による輸入原材料の高騰などにより国内総生産（ＧＤＰ）は大きく落ち、安倍首相は昨年10月１日、消費税率を８％から10％に引き上げることを宣言し、今通常国会で2017年４月に「景気条項を削除」し、10％に引き上げるなどを盛り込んだ2015年度政府予算案を可決・成立させました。　しかし、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、2014年に支払われた現金給与総額の月平均は前年比0.8％増加しましたが、物価上昇の伸びを差し引いた実質賃金指数は2.5％減と３年続けて減少し、実質賃金指数は22カ月続けて減少しています。　同じく厚生労働省が2014年に発表した日本の相対的貧困率では、６人に１人の子ども（18歳未満、貧困率16.3％）が相対的貧困という驚く結果が出されています。　財務省と内閣府が昨年12月10日に発表した2014年10月─12月期法人企業景気予測調査によると、大企業の勢いが７─９月期調査に比べて弱まり中小企業も悪化が続いているとし、実体経済を反映して中小企業に景気の先行きへの不安感が高まっています。　こうした状況の中で2017年４月に消費税率を再び引き上げれば、格差の拡大と地域商店、中小企業の経営をますます圧迫することは明らかです。　つきましては次の点で貴議会として決議をされ、安倍首相と国会へ意見書を上げていただきたくお願い申し上げます。〔請願事項〕　安倍首相に消費税の増税を撤回し、2017年４月の10％への引き上げをやめるよう貴議会として決議し、意見書を上げてください。 ────────────────────────────────────────────── 番　　　号　　27請願第４号　（即　　決）受理年月日　　平成27年８月31日件　　　名　　「平和安全法制に関する意見書」撤回を求めることについて提　出　者　　三鷹市所在　　　　　　　平和安全法制に反対する三鷹市民有志一同　　　　　　　藤原真由美　　　　　　　神田　　高　ほか　1,886人紹介議員　　　大城　美幸、嶋崎　英治、伊沢けい子要　　　旨　2015年６月30日の三鷹市議会最終日に、自由民主クラブ伊東光則議員より提出された「平和安全法制に関する意見書」が、３会派の反対討論の末、自由民主クラブ、公明党の賛成により14対13の僅差で可決されました。　今国会で審議されている「平和安全法制案」は、日弁連が反対声明を出し、多くの憲法学者が憲法９条に抵触すると警鐘を鳴らし、世論調査でも「反対」が「賛成」を大きく上回っています。決して「国民の理解」を得られる状態にはありません。　21世紀は「平和の世紀」であるはずだったにもかかわらず、世界各地で戦争、内乱、テロが起こり、人々の生命と日常生活を脅かし続けています。また、一旦火ぶたを切った戦火は容易に収束を見ないことも周知の事実です。　日本は70年間戦争を行わず、国際社会において名誉ある地位を築き上げてきました。しかし、自衛隊が仮にたった１発弾丸を発射してしまえば、この努力は水泡に帰してしまいます。　したがって、私たちは表題の意見書の採択に抗議し、その撤回を求めます。 ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　略　歴　書（議案第54号）　　　　　　　　つ　むら　せつ　こ氏　　　　名　　津　村　節　子生年月日　　　　昭和３年６月５日現　住　所　　　東京都三鷹市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学　　　歴昭和28年　　　　学習院短期大学部文学科卒業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経歴の大要昭和３年　　　　福井県福井市生まれ昭和28年　　　　作家吉村　昭氏と結婚昭和39年　　　　新潮社同人雑誌賞受賞「さい果て」昭和40年　　　　芥川賞受賞「玩具」昭和44年　　　　三鷹市へ転居平成２年　　　　女流文学賞受賞「流星雨」平成10年　　　　芸術選奨文部大臣賞受賞「智恵子飛ぶ」平成11年　　　　日本文芸大賞受賞「合わせ鏡」平成15年　　　　福井県県民賞受賞同　　　　年　　恩賜賞・日本芸術院賞受賞同　　　　年　　日本芸術院会員平成23年　　　　川端康成文学賞受賞「異郷」同　　　　年　　菊池寛賞受賞「紅梅」 ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　略　歴　書（議案第55号）　　　　　　　　たか　べ　あき　お氏　　　　名　　高　部　明　夫生年月日　　　　昭和29年３月２日現　住　所　　　東京都調布市西つつじケ丘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学　　　歴昭和52年３月　　早稲田大学法学部卒業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職　　　歴昭和52年４月　　三鷹市就職昭和62年７月　　同市総務部文書課文書係主任平成３年８月　　同市理財部課税課税務管理係長平成６年４月　　同市総務部職員課長補佐平成９年４月　　同市総務部職員課長平成12年４月　　同市教育委員会総務課長平成16年４月　　同市教育委員会教育部調整担当部長総務課長事務取扱平成18年４月　　同市総務部調整担当部長政策法務課長事務取扱平成20年４月　　同市市民部調整担当部長市民課長事務取扱平成21年４月　　同市市民部長平成24年４月　　同市教育委員会教育部長兼調整担当部長平成24年10月　　同市教育委員会委員・教育長、現在に至る。 ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　略　歴　書（議案第56号）　　　　　　　　　す　どう　きん　いち氏　　　　名　　　須　藤　金　一生年月日　　　　　昭和53年１月19日現　住　所　　　　東京都三鷹市新川　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学　　　歴平成13年３月　　　一橋大学経済学部卒業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職　　　歴平成13年４月　　　株式会社三和銀行入社平成16年７月　　　株式会社ＵＦＪ銀行（前株式会社三和銀行、現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）退社平成16年７月　　　農業に従事、現在に至る。平成18年４月　　　三鷹市消防団第二分団入団、現在に至る。平成23年４月から　東京むさし農業協同組合三鷹地区青壮年部組織部会長平成25年４月まで平成25年４月から　東京むさし農業協同組合三鷹地区青壮年部副部長平成27年４月まで平成27年４月　　　東京むさし農業協同組合三鷹地区青壮年部部長、現在に至る。平成27年５月　　　東京むさし農業協同組合青壮年部副部長、現在に至る。平成27年７月　　　特定非営利活動法人みたか都市観光協会理事、現在に至る。 ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　略　歴　書（議案第57号）　　　　　　　　たか　はし　きょう　こ氏　　　　名　　高　橋　京　子生年月日　　　　昭和28年７月11日現　住　所　　　東京都世田谷区北烏山　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学　　　歴昭和51年３月　　東京学芸大学教育学部初等教育教員養成課程卒業昭和53年３月　　東京学芸大学大学院教育学研究科修士課程保健体育専攻修了　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職　　　歴昭和54年４月　　大田区立赤松小学校教諭昭和59年４月　　世田谷区立多聞小学校教諭平成２年４月　　東京学芸大学附属小金井中学校文部教官教諭（保健体育担当）平成12年４月　　調布市立第一小学校教諭平成13年４月　　世田谷区立京西小学校教諭平成14年４月　　三鷹市立北野小学校教頭平成17年４月　　三鷹市立井口小学校副校長平成19年４月　　三鷹市立北野小学校長平成22年４月　　三鷹市立第六中学校長平成23年３月　　同校退職平成23年４月　　十文字学園女子大学21世紀教育創生部教授平成25年４月　　十文字学園女子大学人間生活学部教授、現在に至る。 ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　略　歴　書（議案第58号）　　　　　　　　　なか　むら　いち　ろう氏　　　　名　　　中　村　一　郎生年月日　　　　　昭和38年３月12日現　住　所　　　　東京都武蔵野市吉祥寺北町　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学　　　歴昭和61年３月　　　早稲田大学政治経済学部政治学科卒業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職　　　歴平成９年４月　　　弁護士登録平成９年４月　　　中村法律事務所勤務平成12年４月から　東京弁護士会多摩支部広報委員会委員長平成14年３月まで平成15年４月から　三鷹市法律相談員平成24年９月まで平成18年４月から　東京弁護士会多摩支部副支部長平成20年３月まで平成19年１月　　　中村法律事務所所長に就任、現在に至る。平成20年４月から　東京弁護士会多摩支部総務委員会委員長平成22年３月まで平成20年10月　　　武蔵野市、西東京市、柳泉園組合の顧問弁護士、現在に至る。平成22年４月から　東京弁護士会常議員平成23年３月まで平成24年10月　　　三鷹市総合オンブズマン、現在に至る。平成25年４月　　　三鷹市公益通報委員会アドバイザー、現在に至る。平成25年４月から　東京弁護士会多摩支部支部長平成26年３月まで平成26年４月から　東京弁護士会多摩支部財務委員会・司法修習委員会委員長平成27年３月まで ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　略　歴　書（議案第59号）　　　　　　　　　かた　ぎり　とも　み氏　　　　名　　　片　桐　朝　美生年月日　　　　　昭和47年３月13日現　住　所　　　　東京都国分寺市南町　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学　　　歴平成８年３月　　　日本体育大学大学院体育学研究科修士課程修了平成15年７月　　　東邦大学大学院医学研究科博士（医学）取得平成17年３月　　　日本福祉教育専門学校社会福祉士養成科卒業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職　　　歴平成８年４月　　　日本体育大学期限付き助手平成11年４月から　日本体育大学研究員平成11年５月まで平成11年５月から　北里大学医学部衛生学公衆衛生学教室助手平成13年３月まで平成13年４月から　防衛医科大学校衛生学講座助手平成18年３月まで平成18年４月から　防衛医科大学校衛生学公衆衛生学講座助手平成19年３月まで平成19年４月から　防衛医科大学校衛生学公衆衛生学講座助教平成20年３月まで平成20年４月から　杏林大学保健学部健康福祉学科講師平成26年３月まで平成24年10月　　　三鷹市総合オンブズマン、現在に至る。平成26年４月　　　杏林大学保健学部健康福祉学科准教授、現在に至る。 ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　27三議第683号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年９月30日　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教委員長　加　藤　浩　司　　　　　　　　　　　　　　　文教委員会閉会中継続審査申出書　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　(1) 所管事務の調査について　　　三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること２　理　　由　　なお、調査の必要があるため ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　27三議第684号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年９月30日　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり環境委員長　土　屋　健　一　　　　　　　　　　　　　まちづくり環境委員会閉会中継続審査申出書　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　(1) 所管事務の調査について　　　まちづくり、環境に関すること２　理　　由　　なお、調査の必要があるため ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　27三議第685号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年９月30日　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員長　高　谷　真一朗　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会閉会中継続審査申出書　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　(1) 所管事務の調査について　　　議会運営に関すること２　理　　由　　なお、調査の必要があるため ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　27三議第686号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年９月30日　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員長　伊　藤　俊　明　　　　　　　　　東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査申出書　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　　東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること２　理　　由　　なお、調査の必要があるため

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会議録