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平成27年第2回定例会(第5号)本文

               午前9時29分 開議
◯議長(後藤貴光君)  ただいまから平成27年第2回三鷹市議会定例会第5日目の会議を開きます。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(後藤貴光君)  本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(後藤貴光君)  この際、議会運営委員長より報告願います。
 13番 高谷真一朗君、登壇願います。
               〔13番 高谷真一朗君 登壇〕


◯13番(高谷真一朗君)  おはようございます。6月26日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた事項について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
 本日上程される議員提出議案11件についての取り扱いを協議いたしました結果、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。
 以上、本委員会に諮問された議案の取り扱いについての協議結果を報告いたします。


◯議長(後藤貴光君)  議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(後藤貴光君)  次に、市長の行政報告を求めます。市長 清原慶子さん。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  おはようございます。報告事項は、2点でございます。
 1点目は、損害賠償請求事件についてでございます。
 この事件は、神奈川県藤沢市の株式会社サンフォーレケアサービスを原告とし、三鷹市を被告として、平成27年5月19日付で、東京地方裁判所に提起された行政処分取消請求事件でございます。
 本件の経緯といたしましては、原告の指定訪問介護事業等の指定を行った神奈川県が、同社に対して行った監査の結果、県は、平成25年9月24日付で、同社の指定を取り消す処分を行いました。このことに伴い、三鷹市は、平成26年7月18日付で、原告運営の指定訪問介護事業所及び指定介護予防訪問介護事業所「街角のケア・南林間」への介護給付費について、加算金と合わせて返還請求の処分を行いました。その後原告は、本件処分の取り消しを求めて、東京都介護保険審査会に審査請求を行いましたが、平成26年11月27日付で請求を棄却する旨の裁決を受けて、本件の提訴に至りました。
 訴えの内容は、市が行った当該処分は違法なものであるとして、原告が被告の市に対し、本件行政処分の取り消し等を求めるものでございます。
 本件においては、訴訟代理人を立て、これに応訴することといたしました。なお、東京地方裁判所における第1回口頭弁論は、平成27年7月23日に予定されているところです。
 報告事項の2点目は、市政功労者の表彰についてでございます。
 三鷹市功労者表彰条例に基づき、三鷹市議会議員として功労のあった岩田康男さん、緒方一郎さん、川原純子さん、田中順子さん、三鷹市副市長等として功労のあった河村 孝さん、三鷹市公平委員会委員長等として功労のあった藤森 洋さん、三鷹市スポーツ推進審議会委員として功労のあった久米秀作さん、三鷹市消防委員会委員として功労のあった高橋弘二さん、三鷹市芸術文化振興財団理事等として功労のあった河井惠美さん、社会福祉法人楽山会理事長等として功労のあった鈴木スミさん、三鷹市消費者活動センター運営協議会会長等として功労のあった中 澄子さんを、平成27年6月29日付で、それぞれ市政功労者として表彰いたしましたので、御報告いたします。
 報告事項は、以上でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。


◯議長(後藤貴光君)  以上をもって市長の行政報告を終わります。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(後藤貴光君)  この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
               午前9時35分 休憩



               午後0時59分 再開
◯議長(後藤貴光君)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日程第1 総務委員会審査報告
        (1) 議案第27号 三鷹市上連雀分庁舎(仮称)建設工事請負契約の締結について
        (2) 議案第28号 三鷹市東部水再生センター監視制御設備等更新工事請負契約の締結
                について
        (3) 議案第29号 中仙川改修事業に係る業務委託契約の締結について
        (4) 議案第30号 三鷹ネットワーク大学の指定管理者の指定について
        (5) 27請願第2号 「新川防災公園・多機能複合施設」(仮称)に設置される保育室
                 での保育の運営は現状どおり「市の直営」とすることについて
        (6) 所管事務の調査について
          ICT・地方分権と市民サービスに関すること


◯議長(後藤貴光君)  これより日程に入ります。
 日程第1 総務委員会審査報告。総務委員長の審査の報告を求めます。
 24番 石井良司君、登壇願います。
                〔24番 石井良司君 登壇〕


◯24番(石井良司君)  こんにちは。それでは、お手元に配付の審査報告書の朗読をもちまして報告とかえさせていただきます。

                                     平成27年6月30日
 三鷹市議会議長 後 藤 貴 光 様
                              総務委員長 石 井 良 司
               総務委員会審査報告書
 本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
                       記
○ 委員会開会月日
 (1) 平成27年5月14日
 (2) 平成27年6月15日
 (3) 平成27年6月30日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
1 議案第27号 三鷹市上連雀分庁舎(仮称)建設工事請負契約の締結について
 この議案は、三鷹市上連雀分庁舎(仮称)建設工事を施行するため、提案されたものであります。
 本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
 ・本件工事入札における落札比率に係る分析と予定価格の積算根拠等について
 ・入札参加資格要件における地域要件の基本的考え方について
 ・三鷹市上連雀分庁舎(仮称)への建てかえに伴う工事期間中の代替施設等の確保について
 ・工事期間中における安全確保の取り組みと地域住民及び利用者への周知のあり方等について
 ・工事請負事業者における下請事業者への対応に係る本市の把握状況について
 また、委員会は審査の参考とするため
 ・入札及び契約の過程並びに契約内容
の資料の提出を求め、審査を進めました。
 次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 嶋崎英治委員(にじ色のつばさ)
  今回の落札率が事後公表というにもかかわらず、99.06%という高どまりになったことについての
 分析も不十分である。にじ色のつばさは、かねてから95%以上は再調査委員会を設置し、調査すべ
 きとしているが、市側には再調査の意思がないことが判明した。
  また、にじ色のつばさは、公契約条例を制定し、官製ワーキングプアを防止する、また、規整によ
 る合意でまちづくりの協働のパートナーとして事業者を位置づけることを求めているが、市側に公契
 約条例を制定する意思が現時点ではないことが明らかになっている。さらに、市内及び近隣事業者と
 する必然性も不十分である。
  よって、本議案には反対する。
 以上の討論の後、議案第27号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
2 議案第28号 三鷹市東部水再生センター監視制御設備等更新工事請負契約の締結について
 この議案は、三鷹市東部水再生センター監視制御設備等更新工事を施行するため、提案されたものであります。
 本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
 ・本件工事入札における落札比率に係る基本的考え方について
 ・入札参加事業者が辞退した原因分析等について
 ・本件工事施行に伴う騒音等の影響とその対策について
 ・三鷹市東部水再生センターの長寿命化に向けた今後の取り組みについて
 ・三鷹市東部水再生センターの職員配置に係る基本的考え方について
 また、委員会は審査の参考とするため
 ・入札及び契約の過程並びに契約内容
の資料の提出を求め、審査を進めました。
 次いで、議案第28号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
3 議案第29号 中仙川改修事業に係る業務委託契約の締結について
 この議案は、中仙川改修事業を実施するため、提案されたものであります。
 本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
 ・中仙川改修に係る事業費の積算根拠と契約方法を特命随意契約とした経緯について
 ・中仙川改修事業の具体的効果と今後のスケジュールについて
 ・中仙川改修事業の実施に向けた地域住民の合意形成のあり方について
 ・契約相手方となる公社の概要等について
 また、委員会は審査の参考とするため
 ・入札及び契約の過程並びに契約内容
 ・中仙川改修事業について
の資料の提出を求め、審査を進めました。
 次いで、議案第29号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
4 議案第30号 三鷹ネットワーク大学の指定管理者の指定について
 この議案は、三鷹ネットワーク大学の指定管理者を指定するため、提案されたものであります。
 本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
 ・指定管理者候補者が公募によらない選定とした経緯について
 ・三鷹市公の施設指定管理者候補者選定・評価委員会の委員構成について
 ・三鷹ネットワーク大学における市民参加及び地域人材育成に係る取り組み等について
 また、委員会は審査の参考とするため
 ・特定非営利活動法人三鷹ネットワーク大学推進機構概要
 ・指定期間における指定管理者評価シート兼指定管理者候補者選定方法審議結果
 ・指定管理者候補者審議結果(施設別)
 ・平成27年度第1回三鷹市公の施設指定管理者候補者選定・評価委員会の審議結果について
 ・平成26年度三鷹ネットワーク大学の管理に係る委託業務における実績の報告と委託料の一部返還について
の資料の提出を求め、審査を進めました。
 次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 嶋崎英治委員(にじ色のつばさ)
  本来、指定管理の指定に当たっては、調査審議事項にあるように、1、事業実施計画、2、収支計
 画、3、経営状況、4、審議結果により評価をしてA評価とし、非公募としたとのことであるが、1
 から4について、具体的な資料の提示をにじ色のつばさはかねてから求めているところである。
  ネットワーク大学は、未来永劫的に市が関与し、未来永劫的に非公募との答弁があった。これはそ
 もそも指定管理とは何かという根本の問題があることから、本議案には反対する。
 以上の討論の後、議案第30号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
5 27請願第2号 「新川防災公園・多機能複合施設」(仮称)に設置される保育室での保育の運営は
         現状どおり「市の直営」とすることについて
 本件については、なお審査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
6 所管事務の調査について
 下記事件について、議会閉会中の継続審査をしたいので、会議規則第97条第1項及び第103条の規定により申し出ます。
 (1) 所管事務調査事件
   ICT・地方分権と市民サービスに関すること
 (2) 理由
   調査の必要があるため
 以上であります。よろしくお願いをいたします。


◯議長(後藤貴光君)  以上をもって総務委員長の審査の報告は終わりました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(後藤貴光君)  議案第27号 三鷹市上連雀分庁舎(仮称)建設工事請負契約の締結について、本件を議題といたします。
 これより質疑あわせて討論を願います。


◯5番(増田 仁君)  2点ほど質疑についてお伺いをいたします。
 1点目ですけれども、今回の鉄骨造の仕様についてなんですが、事前に確認したところ、一定程度精査されていたようです。しかし、仕様をもっと簡素にすれば、流通量の多い汎用部材による内装、外装のコスト削減──例えばですね、階段部のガラス外壁をやめて、内装も種類を減らせば、人件費面でも期間減による労務費が減るというふうに考えられます。で、質問なんですけれども、コスト増局面において、今回の入札にかけた施設の仕様は、質疑においてどうだったでしょうか。
 次、2点目なんですけれども、今回の入札、近隣市の要件で10者の対象で2者が応札ということですけれども、先ほどの仕様も踏まえてですね、競争性は担保されたという質疑だったでしょうか、お伺いをいたします。


◯24番(石井良司君)  2点質問がございました。これ、基本的に執行機関が答える内容であると思いますが、報告書に対する委員長の答弁ということでございますので、答弁をさせていただきたいと思っております。
 議案第27号の三鷹市上連雀分庁舎(仮称)建設工事請負契約の締結について、1つ質問がございました。今回この入札対象施設の仕様については、質疑はございませんでした。そしてですね、2つ目の今回の入札に係る競争性の担保についてにおきましても、質疑はございませんでした。
 以上でございます。


◯5番(増田 仁君)  質疑の状況については確認をできましたので、このまま討論に移りたいと思います。
 討論ですけれども、競争性をですね、低下させるような入札の運用は、公正取引委員会でも指摘がなされております。地域要件の設定、点数ランク制は競争性が担保されるという条件で認められており、入札参加業者が固定化することは問題です。一部地方公共団体においては、競争促進等の観点から、ランク数の削減──三重県等ですが、あと廃止ですね、横須賀市等の取り組みが行われています。つまり、地元企業の受注の機会を確保といった産業振興施策を進めるに当たっても、企業の健全な成長、育成と地域経済活性化を図っていく上で、民間のですね、コンペ受注のような厳しい競争性の確保という視点が重要です。
 仮に発注者において、受注機会の確保はそこそこ、結果は仕方ないというですね、今回の落札率にもあるとおり、受注確保に配慮した運用が行われる場合は、中小企業のですね、競争的な体質を弱めて産業の健全な成長、育成を阻害しかねません。さらにですね、入札制度のもう一つ、趣旨で反する点で言えば、ジョイントベンチャーはですね、受注機会の配分として機能をしているという指摘がありまして、この共同企業体の結成を発注の要件として事業者に義務づけることで、十分なですね、応札業者が確保されない、入札の競争性が失われるといった点で、自主的な事業活動に関与するということも、市としては適当ではないというふうに考えます。
 先ほどの質問で指摘したとおりですね、発注側の仕様についても、外壁、屋根、窓や出入り口の建具、天井、屋根、内壁についてもですね、凝ったものを一切用いず、全て標準的で施工の容易な、いわゆる倉庫とか事務所用の資材にすればですね、仕入れに応じた資材の低コスト化や工期の短縮が各下請の業者のほうで可能となります。工数削減、並行作業、施工の効率化を視野に簡素な設計を考えるよう指摘し、本件には反対といたします。


◯議長(後藤貴光君)  これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 議案第27号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(後藤貴光君)  議案第28号 三鷹市東部水再生センター監視制御設備等更新工事請負契約の締結について、本件を議題といたします。
 これより質疑あわせて討論を願います。
                 (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 議案第28号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(後藤貴光君)  議案第29号 中仙川改修事業に係る業務委託契約の締結について、本件を議題といたします。
 これより質疑あわせて討論を願います。
                 (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 議案第29号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(後藤貴光君)  議案第30号 三鷹ネットワーク大学の指定管理者の指定について、本件を議題といたします。
 これより質疑あわせて討論を願います。


◯5番(増田 仁君)  本件について、2点ほど質疑についてお伺いをいたします。
 1点目なんですけれども、今までの期間、指定期間ですね、3つの機能ということで、学習機能については説明があったようなんですけれども、ほかに成果報告会というものもあったようですが、研究・開発と窓口・ネットワーク、これについて、重立った実績というのは議論ありましたでしょうか。
 次にですね、2点目なんですけれども、その実績は、このネットワーク大学を利用していない市民に対して、どのような成果があったか、税収やその他収入など市財政への貢献は具体的に幾らほどあったかという議論はありましたでしょうか、お伺いします。


◯24番(石井良司君)  これも先ほどと同じように委員長への質問ということで、報告書に対する質疑ということで答弁をさせていただきます。
 議案第30号の三鷹ネットワーク大学の指定管理者の指定について、それにかかわる研究・開発と窓口・ネットワークの重立った実績についてということでございますが、これについては、質疑はございませんでした。なお、利用していない市民に対する成果及び本市財政への貢献にかかわる具体的な数値について、これについても質疑はございませんでした。
 以上です。


◯5番(増田 仁君)  ありがとうございました。議論の状況はわかりましたので、こちらの討論に移ります。
 既にですね、ほかの議員の議論を聞く限りなんですけれども、教育・学習については、この枠組みでないとできない連携事業というわけではないことがわかりました。窓口・ネットワークの多様な学び方、働き方を考えたキャリアデザイン支援や、民学産公の新たな出会いやマッチングによる成果というのもですね、設置後10年になるものの、自分がですね、議員でない時代、全く存在を感じられませんでした。新プロジェクトや起業して法人税納税がかなり得られたといったものもですね、多く出たわけでもありません。ほかでも多く行われている一般的な支援事業との差がないことから、三鷹市が行うべきものとしては、事業存続自体の見直しが必要という点で、指定管理者の議案については反対といたします。


◯議長(後藤貴光君)  これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 議案第30号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(後藤貴光君)  お諮りいたします。27請願第2号 「新川防災公園・多機能複合施設」(仮称)に設置される保育室での保育の運営は現状どおり「市の直営」とすることについて、所管事務の調査について、ICT・地方分権と市民サービスに関すること、以上2件については、総務委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日程第2 まちづくり環境委員会審査報告
        (1) 議案第24号 三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例
        (2) 議案第31号 市道路線の一部廃止について
        (3) 所管事務の調査について
          まちづくり、環境に関すること


◯議長(後藤貴光君)  日程第2 まちづくり環境委員会審査報告。まちづくり環境委員長の審査の報告を求めます。
 18番 土屋健一君、登壇願います。
                〔18番 土屋健一君 登壇〕


◯18番(土屋健一君)  お手元に配付の審査報告書を朗読しまして、まちづくり環境委員会審査報告とさせていただきます。

                                     平成27年6月30日
 三鷹市議会議長 後 藤 貴 光 様
                         まちづくり環境委員長 土 屋 健 一
              まちづくり環境委員会審査報告書
 本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
                       記
○ 委員会開会月日
 (1) 平成27年5月14日
 (2) 平成27年6月16日
 (3) 平成27年6月30日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
1 議案第24号 三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例
 この議案は、中原交通児童遊園の名称を中原スポーツ児童遊園に変更するとともに、当該児童遊園の使用について定めるため、提案されたものであります。
 本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
 ・スポーツ児童遊園化する経緯、目的及び課題等について
 ・当該施設の具体的整備計画と管理運営及び使用申請の方法等について
 ・当該施設の使用種目及び開園時間等の設定に係る基本的考え方について
 ・当該施設使用者の安全確保に向けた取り組みと緊急時の連絡体制等について
 ・公園の団体利用のあり方に係る基本的考え方について
 ・交通児童遊園等の役割に係る基本的考え方と児童等の交通安全教育における今後のあり方等について
 また、委員会は審査の参考とするため
 ・三鷹市立児童遊園条例の一部改正について
 ・三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例新旧対照表
 ・三鷹市立児童遊園条例施行規則(案)
の資料の提出を求め、審査を進めました。
 次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 増田 仁委員(維新の党三鷹)
  代替の施設として、遊び場を確保という視点は理解をする。
  しかしながら、既存の施設を閉鎖してという行為には賛同しかねる点がある。
  このような事態が発生するのはあらかじめ工事規模から明白であって、この広場の補填もしくは交
 通児童遊園の代替地は国及び東京都に依頼しておかなければならないことであった。そこがなされて
 おらず、交通児童遊園の機能をなくすことは賛同できない。
  自転車のルールについて最近見直しもなされ、保護者としての責任も重くなる中、就学前の自転車
 利用について、市長は考慮しておかねばならない。近隣の杉並、世田谷、調布にある類似施設は遠方
 のため、利用は当然ながら困難である。
  補助輪を外して乗れるようになり、交通ルールを学ぶ貴重な公園を潰して施設確保という、昨今自
 転車事故がクローズアップされている現状との乖離を指摘し、本件には反対とする。
 以上の討論の後、議案第24号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
2 議案第31号 市道路線の一部廃止について
 この議案は、市道路線を一部廃止するため、提案されたものであります。
 本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
 ・当該路線の果たしてきた歴史的役割と一部廃止に伴う具体的影響等について
 ・当該路線の一部廃止に至る経緯とその手続のあり方等について
 ・三鷹駅南口西側中央地区再開発事業に伴う工事期間中における周辺道路の安全対策と市道第723号線の整備の方向性について
 ・三鷹駅南口西側中央地区再開発事業の概要と事業実施に向けた地権者等との合意形成に至る取り組み等について
 ・三鷹駅南口西側中央地区再開発事業が本市の商工振興にもたらす影響等について
 ・市道におけるいわゆる敷地民有地に係る基本的考え方について
 また、委員会は審査の参考とするため
 ・市道路線の一部廃止について 日程
 ・閉鎖部分及び案内看板設置個所図
 ・三鷹駅南口西側中央地区再開発事業概略
の資料の提出を求め、審査を進めました。
 次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 栗原健治委員(日本共産党三鷹市議会議員団)
  本議案の市道第14号線の一部は、下連雀三丁目35番地と36番地の境に位置し、赤鳥居通りとして市
 民に親しまれ、市民の大切な歴史ある生活道路として利用されてきた。近年、三鷹駅駅前地区は開発
 により高層化が進み、防災上の安全も課題になっている。さくら通りから三鷹駅に南北に抜ける生活
 道路が廃止されることは、交通安全対策上からも問題がある。
  駅前の商工振興の視点からも、長年この通りで商売を営んできた方々がこの地で商売を継続するこ
 とが困難で、三鷹の商工振興に資する開発事業になっていると言えない。
  よって、防災、商工振興の視点から、開発事業によるこの市道路線の一部廃止については反対する。
 以上の討論の後、議案第31号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
3 所管事務の調査について
 下記事件について、議会閉会中の継続審査をしたいので、会議規則第97条第1項及び第103条の規定により申し出ます。
 (1) 所管事務調査事件
   まちづくり、環境に関すること
 (2) 理由
   調査の必要があるため
 以上です。よろしくお願いします。


◯議長(後藤貴光君)  以上をもってまちづくり環境委員長の審査の報告は終わりました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(後藤貴光君)  議案第24号 三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
 これより質疑あわせて討論を願います。


◯10番(伊沢けい子さん)  議案第24号 三鷹市立児童遊園条例に反対する討論をいたします。
 この事業は、外環道路建設に伴って、平成27年6月に閉鎖された北野高架下スポーツ広場移転のために、中原交通児童遊園を潰すことになります。整備費も5,040万円余かかります。外環道路建設のために、市の財産である児童遊園がなくなることになります。今後も外環道路の建設を進めようとすると、このように市の財産が奪われ、予算も積み重なっていけば多大な負担となっていきます。よって、外環道路建設に反対です。そして、外環道路建設に伴って児童遊園を潰すことになる本条例に反対をいたします。


◯16番(野村羊子さん)  議案第24号 三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例について討論をいたします。
 会派にじ色のつばさは、まちづくり環境委員がいません。会議規則第36条では、提出者の説明を聞き、議員が質疑あるときは質疑の後、議長が常任委員会または議会運営委員会に付託するとされていますが、三鷹市議会では慣例上しないことになっていますので、この場では討論のみとさせていただきます。
 中原児童遊園は高架下の公園で、今回の交通公園からスポーツ広場への転換は、北野高架下スポーツ広場の代替だということです。交通公園としての利用者数、利用頻度などは委員会配付の資料にはありませんでしたが、それよりも、団体貸し切り使用が可能なスポーツ広場にすることのほうが重要だという政策判断だと受けとめました。
 高架下という高さ制限、広さ制限のある中、より要望の高い、東京外郭環状道路中央ジャンクション工事によって閉鎖となった北野スポーツ広場の代替には到底なり得ないものですが、キャッチボールなど球技ができる施設が不足していることから、今回は賛成とします。


◯議長(後藤貴光君)  これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 議案第24号について、まちづくり環境委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(後藤貴光君)  議案第31号 市道路線の一部廃止について、本件を議題といたします。
 これより質疑あわせて討論を願います。


◯15番(嶋崎英治君)  議案第31号 市道路線の一部廃止について、討論をさせていただきます。
 この議案は、市道第14号線、通称赤鳥居通りを民間の開発行為に伴い廃止するものです。この開発行為により、料理・飲食店を初め、長年市民に親しまれてきたお店がなくなり、三鷹の文化がまた一つ消えていくのだと思います。
 この開発行為により発生した、あるいは発生しているさまざまな問題は、あくまでも民間対民間の問題ですが、市民の皆様から、テナント料が高いなどの声を多く聞いています。仮店舗営業のめども立たずに悩んでいる料理・飲食店等の経営者もいます。移転先のめどがなかなか立たない事業者もいます。あくまでも民間の開発行為ではありますが、市としてもこうした事業者に対して、引き続き、十分な配慮をしていただくことを求めて、本議案に賛成いたします。
 以上です。


◯議長(後藤貴光君)  これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 議案第31号について、まちづくり環境委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(後藤貴光君)  お諮りいたします。所管事務の調査について、まちづくり、環境に関すること、本件については、まちづくり環境委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日程第3 補正予算審査特別委員会審査報告
        (1) 議案第32号 平成27年度三鷹市一般会計補正予算(第1号)
        (2) 議案第33号 平成27年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
        (3) 議案第34号 平成27年度三鷹市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
        (4) 議案第35号 平成27年度三鷹市介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)
        (5) 議案第36号 平成27年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)


◯議長(後藤貴光君)  日程第3 補正予算審査特別委員会審査報告。補正予算審査特別委員長の審査の報告を求めます。
 20番 白鳥 孝君、登壇願います。
                〔20番 白鳥 孝君 登壇〕


◯20番(白鳥 孝君)  それでは、読み上げさせていただきます。

                                     平成27年6月30日
 三鷹市議会議長 後 藤 貴 光 様
                        補正予算審査特別委員長 白 鳥   孝
   平成27年度三鷹市一般会計補正予算(第1号)ほか4件審査特別委員会審査報告書
 本委員会に付託された議案第32号 平成27年度三鷹市一般会計補正予算(第1号)ほか4件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
                       記
○ 正副委員長互選の結果
  平成27年6月12日
   委員長  白 鳥   孝
   副委員長 粕 谷   稔 を互選
○ 委員会開会月日
 (1) 平成27年6月12日
 (2) 平成27年6月19日
 (3) 平成27年6月22日
 (4) 平成27年6月23日
 (5) 平成27年6月29日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
                 〔補正予算審査の結論〕
1 議案第32号 平成27年度三鷹市一般会計補正予算(第1号)
                 賛成多数をもって原案可決
2 議案第33号 平成27年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
                 全員一致をもって原案可決
3 議案第34号 平成27年度三鷹市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
                 全員一致をもって原案可決
4 議案第35号 平成27年度三鷹市介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)
                 全員一致をもって原案可決
5 議案第36号 平成27年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
                 全員一致をもって原案可決

                    〔はじめに〕
 今回の補正予算は、いわゆる骨格予算として編成された平成27年度当初予算を基礎として、新規・拡充事業などの政策的経費や投資的経費を追加することにより、平成27年度予算を通常の年間を通した予算とするものである。
 一般会計における補正予算額は24億9,995万4,000円であるが、当初予算において予備費に計上した留保財源14億9,928万7,000円を事業費へ組み替えることから、実質の補正規模は39億9,924万1,000円であり、補正後の一般会計予算額694億145万6,000円は、前年度当初予算比4.6%の増となった。また、補正後の一般会計と特別会計を合わせた総計は1,101億2,084万円となり、前年度当初予算比5.8%増となった。
 このような状況の中で、本補正予算の内容は、第4次三鷹市基本計画の着実な推進を図り、「価値創造都市・三鷹」の推進に向け、未来志向の市政運営を進めるものとされている。
 なお、今年度においては、第4次三鷹市基本計画の第1次改定及び関連する17の個別計画についての改定等に取り組むこととしているところであるが、計画期間を市長任期に連動させる仕組みとした最初の改定であり、三鷹市基本構想の修正等の課題も含め、今後の取り組みについて注視していく所存である。
 本委員会は、このような状況を踏まえつつ、鋭意審査を進めた結果、本補正予算議案についてはいずれも原案を可決すべきものと決定した。
 市理事者は、後に述べる附帯意見とあわせて十分配慮の上、市政の執行に当たることを要望するものである。
             平成27年度三鷹市一般会計補正予算(第1号)
                  〔附 帯 意 見〕
1 地方交付税(普通交付税)不交付団体として、国庫補助事業の財源措置等においてさまざまな不利
 益を生じないよう、引き続き国や東京都に対し要望すること。
2 都市型産業等集積用地の取得に向けた検討については、当該地域にとって、東西道路を含めた周辺
 道路の環境整備も重要な課題であることから、早急に関係者・関係団体等との積極的な調整に取り組
 むこと。
3 空き家対策における「空家等対策計画(仮称)」策定においては、地域住民が早く安心できるよう
 スピード感を持って取り組むこと。また、空き室等の活用についても積極的に取り組むこと。
4 環境センター跡地の利活用については、財政負担を十分考慮しつつ、市民意見を集約し、それらが
 反映された施設となるよう早急に進めること。
5 三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業については、既存建築物の老朽化等を考慮し、スピード感を
 持って事業が進捗するよう市として積極的に協議の場にかかわり、本市の表玄関としてふさわしい施
 設を整備すること。
                〔本会計に対する反対討論〕
1 大城美幸委員(日本共産党三鷹市議会議員団)
  戦後70年の節目の年に、国会では戦争か平和かを問う戦争法案が議論される中、代表質疑で市長の
 政治姿勢を問うたが、市長は「国の議論を見守りたい」とコメントを避けたのは、市民の命を守る市
 長としての責務を放棄しており、残念である。
  社会保障・税番号制度についても、三鷹市は国と同じに身分証としても使えることなど利便性を強
 調し、推進の立場に立っている。個人情報保護の観点からもマイナンバーについては、情報の漏えい、
 成り済ましや詐欺などの犯罪の危険といった問題がある中で、国に中止を求めるべきである。
  個人市民税の市税収入が、リーマン・ショックの影響を受ける前までに回復したとはいえ、勤労者
 の実質賃金は連続マイナスのままであり、昨年の消費税増税、国保など公共料金の値上げにより、市
 民生活はいまだ苦しいままである。だからこそ、市民に最も身近な自治体である三鷹市が、市民の命
 を守り、暮らしを応援することが求められている。しかし、三鷹市は、本補正予算で巨額なランニン
 グコストを抱えることになる新川防災公園・多機能複合施設の建設を推進し、市民から要望が強い井
 口グラウンドは売却の方針を変えていない。施設の運営についても社会教育法の位置づけを外すこと
 は認められない。
  また、空き家対策においても、より積極的に杏林井の頭キャンパスの移転を見越して、若者や多世
 代のシェアハウスや小規模多機能施設など、さまざまに活用し具体化が図られることを望むものであ
 るが、計画策定にとどまっている。学校給食の業務委託については認められない。また、保育園、小
 ・中学校の給食食材の放射性物質検査は、年1回だけで保護者の不安を解消するものではない。今後
 魚の加工品などへの影響も懸念されることから機材の購入を求めたが、放射能対策は基本的に国がや
 ることとして、市民の不安や要望に応えないのは残念である。
  以上のことから、市民の命を守ることを優先し、暮らし応援・市民の願いに応えた補正予算とは言
 えないので反対する。
2 野村羊子委員(にじ色のつばさ)
  今回の補正額は24億9,995万4,000円だが、財源として取り置かれていた予備費14億9,928万7,000円
 の組み替えを含めると、39億9,924万1,000円もの補正額となっている。結果的に2015年度の予算総額
 は694億145万6,000円と過去最高となった。
  市税収入はふえてはいるが、一部法人による法人市民税の増によるもので、個人市民税などが復調
 したわけではない。臨時福祉給付金を初めとする社会保障費の増は、国庫支出金の増となり、消費税
 による地方消費税交付金増額とあわせて、全体額を膨らませている。
  景気の先行きが不透明な時代、規模が大きいことがいいとは言えない。
  「新川防災公園・多機能複合施設(仮称)整備事業」での市債発行額は、当初36億3,210万円に補
 正額1,300万円を加え、36億4,510万円だが、実際には2014年度から繰り越される市債発行が8億720
 万円あり、2015年度発行額は44億5,230万円となる。その他の市債を含めると、最終的な2015年度の
 一般会計における市債発行額は、実質52億3,630万円となる見込みである。1996年から直近20年の実
 質の借入額から見ると、新川防災公園の用地取得のための最高額となった2012年度の69億に次ぐ、
 巨額の発行額となる。
  また、「施政方針(予算概要)」に掲載の、新川防災公園事業の説明にある割賦償還可能額、UR
 が立てかえ払いをし、市がURと契約を交わして今後15年ないし20年で償還していく市費負担分の費
 用は、利子を含めると5年間の総額で7億4,600万円となる予定であるが、今回の質疑の中でこれは
 市債発行ではなく準元利償還金として実質公債費比率に算入されるだけで、地方債現在高に組み込ま
 れない。すなわち市民には見えない借金であることが明らかになった。
  規模が大きいだけではなく、しかも見えにくい借金がある本補正予算案には賛成できない。よって、
 反対とする。
                〔本会計に対する賛成討論〕
1 伊東光則委員(三鷹市議会自由民主クラブ)
  清原市長は、本年3月に、それまでの3期12年間の実績をもとに、平成27年度当初予算は骨格予算
 の考え方を基本に据えて編成された。今回の補正予算では、その骨格予算を基礎に新規・拡充事業な
 どの政策的経費や投資的経費を追加し、通常の年間を通した予算となる。
  平成27年度は、これからの4年間において、「自治体経営力の更なる向上」に努め、「活力のある
 まち三鷹」、「協働と参加のまち三鷹」、「くらしやすいまち三鷹」、「健康長寿のまち三鷹」、そ
 して、「子ども子育てのまち三鷹」の5つの主な政策の実現をさらに前進させていくとされたリスタ
 ートの年度である。また、「第4次三鷹市基本計画」第1次改定の年度である。
  補正後の歳入歳出予算額は、694億145万6,000円と過去最高額ではあるが、これは「子ども・子育
 て支援新制度」や「社会保障・税番号制度」などが要因であり、これらの新制度を含めた市の的確な
 対応に期待しつつ、次の点を指摘しておく。
  第4次三鷹市基本計画の第1次改定に当たっては、目標年次を迎える市の最上位計画として市議会
 の議決を経て定めた基本構想の改定と、基本構想の実現を図るために策定する基本計画の改定につい
 て、議会に対して説明や手続を丁寧に行うこと。
  新川防災公園・多機能複合施設(仮称)整備の指定管理者制度の導入に当たっては、しっかりとし
 た管理運営体制にすること。ランニングコストの圧縮、後年度負担の削減に努め、適切な受益者負担
 を求めること。また、積極的に民間の人材を登用すること。
  社会保障・税番号制度開始に向けた対応について、マイナンバーカードの利用に当たっては、安全
 性や利用価値など市民への周知徹底を図ること。市民カード、住民基本台帳カード、個人番号カード
 (マイナンバーカード)の並行運用においては、経費の軽減に努めること。
  以上の点を踏まえ、さらに参加と協働のまちづくりを推進し、引き続き行財政改革を進め、市民の
 命と暮らしを守る市政運営に努めていただくことを申し添え、本補正予算案を評価し賛成討論とする。
2 粕谷 稔委員(三鷹市議会公明党)
  平成27年度は、これからの4年間「自治体の経営力の更なる向上」を目指し、5つの主な政策の実
 現に向けスタートする年として、力強く進めていただきたい。
  その中で、非核・平和事業のさらなる推進や、商店会・町会や通学路の防犯カメラの設置、待機児
 童解消のための保育の推進、リース方式によるLED化、サイクルシェア事業等、市民の目線に合わ
 せた取り組みを進めていただいたことには敬意を表する。
  その上で、新川防災公園・多機能複合施設(仮称)の管理運営計画策定における個別の事業、施設
 等に関しては、今までのサービスを継続し、関係団体や市民ボランティア等の協働の取り組みを踏ま
 え、今後、その方たちとの協議も進めながら、体制・運用を決めていくこと。日本無線三鷹製作所の
 移転、三鷹駅前南口中央通り東地区再開発、そして、杏林大学井の頭キャンパスの整備等、三鷹市の
 まちづくりに少なからぬ影響を及ぼす施設の建設や計画については、丁寧に詳細に地域市民への説明
 を行うことを望む。
  今後も、これまでの高環境・高福祉の取り組みの上に、市民とともに「価値創造都市・三鷹」の推
 進を目指し、不断の努力で進められることを申し添えて、平成27年度三鷹市一般会計補正予算(第1
 号)に賛成する。
3 谷口敏也委員(三鷹市議会民主党)
  今回の補正予算は、3月に確定した「骨格予算」に、市長が4期目の選挙で掲げたマニフェストを
 もとに、新規・拡充事業などの政策的経費や投資的経費を追加したものだと認識している。
  今回の施政方針の冒頭で市長は、いのちとくらしを守る「都市再生」と人の絆を強める「コミュニ
 ティ創生」で市民の皆様とともに「価値創造都市・三鷹」の推進をと述べておられる。
  これらを鑑みて、我が会派からは、今回の補正予算に関して以下の具体的な点について指摘をさせ
 ていただく。
  コミュニティ創生研究事業については、まさに市長が施政方針の冒頭で述べているとおり、人のき
 ずなを強める「コミュニティ」を創生できるよう、我が会派としては、特に防災・防犯という地域の
 課題解決が図られ、なおかつ地域の方々の顔の見える関係が構築できる取り組みを行うこと。
  「生活支援施設」の整備については、大震災が起きた際、在宅のまま被災生活を行うことができる
 方々も多く予想されることから、市内全域での整備に向けて早急に取り組むこと。
  「総合教育会議」については、教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、三鷹市の教育
 行政における責任を明確化し、迅速な危機管理体制を構築すること。また、市長と教育長との連携を
 強化し、教育現場の課題解決に向けて迅速に取り組むこと。
  以上のことを申し添えて、本補正予算案に賛成する。
    ----------------------------------------------------------------------------
           平成27年度三鷹市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
                    〔附 帯 意 見〕
1 東部水再生センターの長寿命化対策については、施設機能の維持保全に万全を期すことは必須の課
 題であるとともに、更新には多額の費用を要することから、流域下水道編入に関する東京都・関係団
 体との協議を早急に進めること。
 以上が、本委員会に付託された平成27年度三鷹市一般会計補正予算(第1号)ほか4件に係る審査の報告であります。
                                           以上
 補正予算審査特別委員のメンバーが下記に付記されております。ごらんいただきますようお願いいたします。
 以上でございます。
   〔付記〕補正予算審査特別委員氏名
    ◎白鳥  孝    ○粕谷  稔     加藤 浩司
     伊東 光則     谷口 敏也     野村 羊子
     大城 美幸
                (◎は委員長、○は副委員長)


◯議長(後藤貴光君)  以上をもって補正予算審査特別委員長の審査の報告は終わりました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(後藤貴光君)  議案第32号 平成27年度三鷹市一般会計補正予算(第1号)、本件を議題といたします。
 これより質疑あわせて討論を願います。


◯5番(増田 仁君)  質疑について5点ほど、歳出削減、歳入改革という点で質問させていただきます。
 1点目ですが、歳入については、当初予算上ですね、各種税について収納の見込み率は前年度に比べ上がったものの、額としては下がっておりました。今回の補正で自治体経営の面から税収をふやす施策は入っていると思いましたが、特にありませんでした。経営視点での歳入の確保については、議論はどうだったでしょうか。
 次は2点目になります。一般会計補正予算説明書の34から35ページにですね、新川防災公園整備事業費として、電話交換機やデジタルサイネージ、警備の設置工事やLANの工事額がそれぞれ計上されております。この施設の規模や内容から言えば、まだ1割2割は安く済むと思いますが、積算の議論はどうだったでしょうか。
 3つ目ですが、同じページにですね、健康・体力相談支援システム開発委託や情報推進費のシステム開発や修正委託について載っております。これもですね、技術者の人月での積算とは思いますが、パッケージソフトでの導入や経年の修正ポイント・ノウハウの集積など、安くなる要素というのはあります。この費用設定の規模については、議論はどうだったでしょうか。
 次、4つ目です。施政方針、予算概要68ページ、市有地売却として記載されております新川防災公園事業に伴う井口グラウンド売却について。これについてはですね、条件を付した定期借地権制度や特例容積率適用地区による空中権の活用といった売却を伴わない収入を得る対応により、運動場が残り、民間も低コストで活用を図れると思いますけれども、この点についてはいかがだったでしょうか。
 最後5点目ですが、施政方針、予算概要69ページ、公債費、市債残高の推移の表について、29年度以降も減少とありますが、これは第4次三鷹市基本計画にあるもののみということで、計画の改定や突然出た新川防災公園事業のような追加でふえていく可能性は当然あるという議論だったでしょうか。よろしくお願いします。


◯20番(白鳥 孝君)  それでは、委員長として答弁させていただきます。
 まず、一般会計についてですが、1点目の歳入確保にかかわる質疑の有無についてですが、委員から市税収入の動向等を質す趣旨の質疑はございました。なお、審査報告書にも掲載してありますとおり、本委員会としては、地方交付税(普通交付税)不交付団体として、国庫補助事業の財源措置等において、さまざまな不利益を生じないよう、引き続き国や東京都に対し要望することとの附帯意見を付したところであります。
 2点目と3点目の新川防災公園・多機能複合施設(仮称)にかかわる導入設備やシステム開発等の積算にかかわる質疑の有無についてですが、本市単独の設備工事等の実施内容等にかかわる質疑はございましたが、そうした趣旨の内容の質疑はございませんでした。
 4点目、井口特設グラウンドの今後の活用のあり方にかかわる質疑の有無についてですが、そうした趣旨の質疑はございませんでした。
 5点目、今後、市債残高の推移等にかかわる質疑の有無についてですが、そうした趣旨の質疑はございませんでした。
 以上でございます。


◯5番(増田 仁君)  質疑の内容はわかりましたので、討論に移ります。
 維新の党三鷹として、市民が支払った税金がどれだけ有効に使われているか、取られたと思わないような市政運営が必要として検討をしました。経常経費が9割を軽く超えてしまっていて硬直化が進む中、なぜこの事業が必要か、これを行うことは適切か、なぜ見直すか、こういったところで予算の委員会審議を聞きました。
 そこで、先ほど質疑をした予算概要の69ページの公債費で、繰上償還の原資とされる新川防災公園に関連した井口グラウンド売却について、1万平米以上の大きな公園、運動場というのは非常に貴重です。無駄をなくし効率的な行政という点で、そもそも土地売却は、財源確保策として資産の利活用とは言えません。保有土地活用は多額の市民の税金を投入したものであり、市民の貴重な財産です。損切りで運転資金確保という企業で言えば経営のミス、担当の取締役は退任しないといけないようなレベルです。不動産は売却時点の評価額が肝なので、民間で資産価値が下がったときに売却を選択するのは、損してでもとにかく緊急に一時金が欲しいといった、よほど問題がある事態を除けば避けられます。
 そこで、一般的に公共用地の売却は、利用状況を踏まえ、現状用途がない土地、未利用地、狭隘地等が挙げられます。つまり、売却する土地や建物は一切必要がなく、完全に市民ニーズ充足の役割を終えたものです。その点で、他の議員指摘のとおり、大沢グラウンド同様、年間6万人が利用するこのグラウンドは役割があります。売却は子ども・子育て環境を重視とは言えません。
 売却せず井口グラウンドの機能を維持する収入確保策として、先ほど質疑で触れた条件つき定期借地権制度がまずあります。特例容積率適用地区、まだ利用件数は多くないですが、同土地の用途地域では近隣の土地でも空中権の利用が可能です。地下や容積率の緩和制度も併用すれば、グラウンドは残せます。もし地下施設がグラウンドにかかるとしても、民間の野球場やサッカー、フットサルコートのようにゴムチップを含んだ新型人工芝を全面に張ってもらうこともできます。市民の手から離れる売却は、やはり認められません。
 そして、新川防災公園事業は、用地費以外の金額が半分以上です。必要以上の過剰スペックの施設整備を行うこと、これまた他の議員指摘のとおり、現存の施設より維持管理費が肥大化し、市民負担の増加に結びつくものです。URの総事業費216億円から国庫補助等で減額され、167億円となります。しかし、そもそも国庫補助金も税金ですから、市民の負担はあります。また、用地取得は77億円であり、残りの139億は施設整備や関連経費です。なぜ通常の体育館、プールを選ばなかったのか。施設集約、見た目ありきで設備仕様が高額になったと言わざるを得ません。一般の施設利用者としては、広い体育館、トレーニング設備、プールがあればいいだけで、無骨な建物で、市内に点在でも問題はありません。
 さらに、新川防災公園事業に関連したその他集約対象施設の売却についても、区分所有建物における公共公益施設設置・管理運営は可能です。市民ニーズは多岐にわたり、ネットワーク大学のように床を取得することもできるわけで、民間が整備し床を得るような、売却ではなく各施設建てかえ後の土地活用が必須です。
 次に、ネットワーク大学です。指定管理者の議題でも述べたとおり、この事業による目的と成果について、学習がここでないとできないわけではありません。また、具体的な成果についても、市民や財政への還元といった効果が出たものでもありません。この事業を身近に感じる機会は一度もなく、民間で行っているカルチャー講座や公開講座と何が違うのか、私にはわかりません。そうしたことから、見直しもなく、これをまた10年続け、債務として税金を投入する意義は見出せません。
 次に、一般会計補正予算説明書37ページ、太宰治賞関係費。他の議員からも、別の施策で事業目的の点で指摘のあったとおり、こちらについても市民生活に必要かという点で、なくても市民生活には困らないものとして指摘をさせていただきます。
 次に、一般会計補正予算説明書63ページ、既に条例で指摘した中原の交通児童遊園の消滅、これについては、かねてより自転車に関する問題を指摘してきた者としては、貴重な未就学児の練習場所をなくし、いつでも使える代替もないという極めて安易な施策です。
 歳入については、現年での納税対策、滞納についての対応が経営面で不足しています。給与天引きされている市民からすれば、当然、ちゃんと払った市民との不公平感を解消しなければなりません。税収確保という点で、前年度と変わらぬ行政の姿勢について、追加の徴税施策がない点を厳しい目で見ます。
 公債費についても、施政方針、予算概要では減少傾向ですが、先ほど質疑したように、あくまで見込みであり、これを確定するようにすることや、他の議員が指摘したように、毎年発生する実質隠れ借金のような運営を認めることはできません。
 以上を指摘し、市長の経営視点と補正予算の結果から、本件には反対いたします。


◯10番(伊沢けい子さん)  平成27年度三鷹市一般会計補正予算について、会派やさしい市政へを代表して討論をいたします。
 先日の新聞報道によりますと、2020年開催予定のオリンピックのメーン会場となる新国立競技場建設に2,520億円必要だが、現時点で1,000億円不足しているとのことです。施設建設をめぐって都や国の責任の所在が曖昧となり、問題となっています。一方、私は、ゴールデンウイークに福島県飯舘村を訪ねましたが、震災から4年経過した現在でも、放射能被曝から身を守るために全村避難を強いられ、いまだ仮設住宅で暮らしている方々がいらっしゃいました。一体この国の政策はどうなっているのかと問いたいです。
 オリンピック関連事業とも位置づけられている外環道路にしても、日本の高度経済成長期に計画されたものをいまだに建設しようとしており、これから少子高齢化が進み、人口も減り、税収も伸びていない中で、右肩上がりの経済成長の時代の計画をやめて、一人一人の生活が保障される政策へと方向転換をしていかなければならないときが来ています。外環道路を建設するならば、三鷹市としても、関連する市の道路も無数に建設することになり、市の財政負担に大きな負担となってくることが予想されます。したがって、外環道路に関する調査検討にかかわる補正予算に反対します。
 次に、みたかシティバスについてです。
 選挙中、井の頭や大沢にお住まいの方々などから、三鷹のコミュニティバスは本数が少なく、料金も210円と路線バスの値段と変わらず、高くて利用しづらいという意見を何件も伺っております。高齢化が進む中で、交通不便地域の方々が、コミュニティバスを使って外出できるかどうかは非常に重要だと思います。今回、補正予算において大沢を中心とする西部ルートと三鷹台ルートについて見直し計画を策定するとしていますが、沿線住民のヒアリング調査は、全部合わせても43人の市民からしか聴取をしておらず、私は不十分だと思います。ルートを考え直し、本数もふやし、料金も下げる根本的な改革が必要です。
 次に、保育園、小・中学校の給食の食材の放射能測定についてです。
 三鷹市では、平成23年から保育園、小・中学校の給食の放射能測定を外部委託という形で行っています。しかし、検査は1年に1回1食分だけであり、極めて不十分です。市として検査回数をふやすこと、市独自に放射能測定器を購入、または借りるなどして測定を行うこと、調理する前の食材の検査を行うことを求めます。
 最後に、新川防災公園・多機能複合施設についてです。
 三鷹市は、もともと、現在、井口グラウンドとなっている土地に、総合スポーツセンターを建設するとして、平成3年から数年にかけて用地買収、そして物件補償を行い、合計120億8,280万円を使いました。さらに市債を返還するために50億円余りの利子を支払い、合わせて約170億円を費やしました。しかし、この土地をこれから売却するとすれば、53億円にしかならないというのです。単純に計算すれば120億円近い税金の損失です。このようなことが納税者である市民から許されるのでしょうか。私はそうは思いません。
 以上、三鷹市が今後、箱物や大型道路に力を入れるのではなく、高齢者、子どもを中心に、一人一人の生活が守られる予算へと方向転換することを求めます。
 これをもって平成27年度一般会計補正予算の反対討論といたします。


◯議長(後藤貴光君)  これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 議案第32号について、補正予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
                (「22番」と呼ぶ者あり)
 押し忘れはありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 押し忘れはなしと認め、確定いたします。
 賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長(後藤貴光君)  議案第33号 平成27年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、本件を議題といたします。
 これより質疑あわせて討論を願います。


◯5番(増田 仁君)  こちらも2点ほど質疑についてお伺いをいたします。
 今回載っております特定健康診査フォローアップ費用の増、この事業によりまして保険給付費の減をどの程度成果として出したいというようなことだったでしょうか。
 次に、2つ目です。民間のですね、健康保険組合では、国民健康保険の高コスト体質をですね、指摘する声がありますが、骨格から今回の補正で、経営視点で考えるものはこの分野以外になかったという議論はありましたでしょうか。
 以上お伺いします。


◯20番(白鳥 孝君)  答弁いたします。1点目、フォローアップ事業の効果等にかかわる質疑の有無についてですが、委員から一定の質疑がございました。
 2点目、国民健康保険事業における経営のあり方等にかかわる質疑の有無についてですが、そうした趣旨の質疑はございませんでした。
 以上です。


◯5番(増田 仁君)  ありがとうございます。質疑の結果を受けまして、討論に移りたいと思います。
 国民健康保険の事業費は、税を引き上げても滞納がふえるだけで税収は余り上がらないと言われておりまして、実際、一般会計繰り入れに頼った運営です。収納率は繰越分も含めた調定見込みの8割を切っておりまして、繰り入れは1割を優に超えております。経営視点で考えれば、まず医療費を減らし、低所得でも安定して支払える額の保険税に下げつつ収納率向上に努め、一般会計からの繰り入れ削減と可能となる改革を進める施策を考えるべきです。
 医療費を減らすには、特定健診にとどまらず、被保険者の予防医療全般に力を入れた取り組みが必要です。被用者健康保険組合、いわゆる社会保険では、保健事業が総予算の5%を超えるところも多く、いわゆる未病を病にさせない努力を続けていますが、施政方針、予算概要の134ページ、被保険者の健康増進健診に関する保健事業費は総予算のわずか1%でありまして、医療費抑制には不十分です。
 健保組合側は不信感を持っておりまして、制度間の財政調整についても批判が出続けております。社会保険で100%徴収されている企業や労働者からすると、さらに市民税、法人税として払ったものについても、別目的で繰り入れに使われることは賛同できません。健保組合の負担をさらにふやし、その捻出分で国保の赤字を一部補填する案も一部検討されておりますが、被用者保険への赤字つけかえで高齢者医療の負担金同様、安易に取りやすいところから取るという考えがある中で、給付増、税収不足を押しつけられては、やはり納得はできません。滞納分についても、滞納することなく支払う被保険者に負担させ、さらに言えばその負担は低所得世帯が苦労して納税した部分も含まれております。市民税からの補填でさらなる負担を強いております。歳入をしっかり確保し、医療の給付に無駄がないか精査し、医療費の抑制・削減策は先決です。
 以上、骨格予算から市長の経営視点で加わるものを精査し、本件は反対といたします。


◯議長(後藤貴光君)  これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 議案第33号について、補正予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長(後藤貴光君)  議案第34号 平成27年度三鷹市下水道事業特別会計補正予算(第1号)、本件を議題といたします。
 これより質疑あわせて討論を願います。
                 (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 議案第34号について、補正予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長(後藤貴光君)  議案第35号 平成27年度三鷹市介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)、本件を議題といたします。
 これより質疑あわせて討論を願います。
                 (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 議案第35号について、補正予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長(後藤貴光君)  議案第36号 平成27年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、本件を議題といたします。
 これより質疑あわせて討論を願います。


◯5番(増田 仁君)  1点、質疑について質問をいたします。
 今回、地域包括ケアとコーディネーターの補正ですけれども、重度の方へのもので、介護予防、とりわけ軽度の方や要支援認定に該当しない方への予防は、生活不活発病を防ぎ、給付費抑制といった経営視点で必須ですけれども、質疑ではどのようにありましたでしょうか、お伺いします。


◯20番(白鳥 孝君)  答弁いたします。そうした趣旨の質疑はございませんでした。


◯5番(増田 仁君)  ありがとうございます。討論に移りたいと思います。
 介護保険の給付を減らすには、とにかく健康で暮らすこと、その結果、要介護度の重い方に集中してケアをし、家族介護の方に労働環境へ復帰してもらうことが必要です。現状の在宅介護では、利用者本位の原則徹底のはずが、事業者都合による自社関連事業者でのサービス利用を限度額、限度割合まで誘導させるといったことが報告されております。
 各対象市民の要介護度に応じた利用枠の論点ではなく、そもそもどの介護サービスがどの程度だけ必要かということを、いま一度確認をするべきです。高齢者や障がいのある人は、日常生活上の動作の不自由が早くから出現しており、生活スタイルから全身のあらゆる機能が低下する、先ほど述べました生活不活発病の進行、つまり、要介護度の進んだ状態になりやすいです。これは健康体から要支援にならぬよう、要介護にならぬよう努力すれば、予防ができるものです。この予防は早期発見、早期対応と日常生活全般を活発にすることです。これは、一時的に単に体操や運動をするだけや、とにかく体づくり、食べてという今までの自助に任せるものでもありません。本人が意識したとしても、動きにくいから動けない生活不活発病進行、症状悪化でさらに動きにくくなり、食べない、座りきり、寝たきりへと悪循環になるからであり、初期段階のうちに発見することを、本人、周りも含めてつくり出して予防回復を図ることが重要です。
 予防事業は、事業化すれば地域全体の活動支援にもつながります。この視点がないと、心肺機能低下で低血圧になり、消化器機能低下で食欲不振となります。さらに、先ほど述べたように、動かないため循環器機能の低下で血液量減少と脱水、関節の硬化で廃用性の筋力低下や骨や皮膚の萎縮、褥瘡や血栓の発生へと進んでいきます。今回の補正を、先ほど述べたとおり給付費抑制の経営視点で考慮し、こちらも生活不活発病へ備えた未病への根本的な対応策はありませんので、反対といたします。


◯10番(伊沢けい子さん)  介護保険事業特別会計について討論いたします。
 介護保険制度は実施から15年になりますけれど、その間に支払う月々の介護保険料は約2倍にまでなりました。平成13年度の介護保険滞納額は全国で274億円と過去最高になりました。三鷹市でも平成26年度で733人が滞納となっているということです。私が三鷹市内で伺ったお話でも、介護保険料が高いといった声は非常に多かったです。中でも私がお会いした80代の無年金の老夫婦は、介護保険料が払えず、払えるときに少しでも払うということになり、分納の手続をとりました。しかし、介護保険はサービスを使うとさらなる負担があるし、使いづらいとサービスを使うのをやめていました。それにもかかわらず、介護保険料の支払いに追い立てられ、非常に困っていらっしゃいました。
 年金支給を受けている方でも、年金の支給額も今は減っている中で、介護保険料が天引きされ、生活が大変厳しくなってきています。また、介護保険の制度自体も、これ以上保険料を上げると滞納者がふえ、サービスや介護報酬を引き下げるしかなくなり、制度として立ち行かなくなることが目に見えております。これから高齢者の生活、介護を本当に支えようとすれば、保険ではなく税金で対応していくことが求められております。本来は国や都の税金を介護及び介護予防事業のためにもっと充てていくべきですが、それが期待できない現状では、市が率先してサービスを提供していくべきです。特に要介護となる前の介護予防事業について、充実していくことが必要です。今回の補正予算で地域包括ケア会議の全市展開や生活支援コーディネーターの配置がなされておりますが、これらの事業を通じて高齢者のニーズを細かく酌み取って、三鷹市として介護予防事業を早く立ち上げることを要望いたします。
 しかし、介護保険の事業そのものは、今後、制度的に限界を迎えつつあることから、介護保険事業特別会計の補正予算には反対をいたします。


◯議長(後藤貴光君)  これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 議案第36号について、補正予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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    日程第4 議案第37号 副市長の選任について
    日程第5 議案第38号 副市長の選任について


◯議長(後藤貴光君)  この際、日程第4 議案第37号及び日程第5 議案第38号の2件を一括議題といたします。
                    〔書記朗読〕


◯議長(後藤貴光君)  提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  ただいま上程されました議案第37号及び議案第38号の2件につきまして、御説明申し上げます。
 議案第37号 副市長の選任について
 議案第38号 副市長の選任について
 以上の2件につきましては、本年6月30日をもって任期満了となります副市長につきまして、引き続き津端 修さんを選任するとともに、欠員となっております1名の副市長について新たに内田 治さんを選任したいので、議会の御同意をお願いするものでございます。
 津端 修さんは、再任でございますので、御紹介は省略させていただきますが、経歴はお手元に差し上げてあるとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
 新任の内田 治さんにつきましては、略歴書により、主な経歴を御紹介いたします。
 内田さんは、昭和35年のお生まれで、小平市上水本町にお住まいです。
 昭和58年に法政大学社会学部を卒業後、三鷹市に就職されました。
 平成18年に企画部企画経営室三鷹ネットワーク大学担当課長、平成21年に教育委員会教育部総合スポーツセンター建設準備室総合スポーツセンター建設準備担当課長・都市再生推進本部事務局次長併任に、その後、企画部調整担当部長・都市再生推進本部事務局次長事務取扱を経て、平成26年4月1日から都市整備部長として、現在に至っています。
 以上が、内田 治さんの略歴でございます。
 提案理由の説明は、以上のとおりでございます。
 どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


◯議長(後藤貴光君)  提案理由の説明は終わりました。
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◯議長(後藤貴光君)  この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
               午後2時24分 休憩



               午後2時59分 再開
◯議長(後藤貴光君)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長(後藤貴光君)  議案第37号 副市長の選任について、これより質疑あわせて討論を願います。


◯5番(増田 仁君)  追加議案2件とも関連するため、1件目で討論をいたします。
 今回の副市長案件は、2件とも市職員出身の方の提案となっております。維新の党は、徹底行革、既得権益の打破、統治機構改革を主張しております。公務員統制による運営ではなく、民間の創意工夫や挑戦経験を持つ人材を入れられる分野については、民間人登用が当然です。行政経験ノウハウ以外のものが、納税者の税金が浪費されない、またですね、退職金の4年ごとに何度も出る問題も含めまして、市民にとっての民間目線の改革として必要である点を指摘し、2件とも反対といたします。


◯10番(伊沢けい子さん)  私は、副市長の選任について、反対する立場から討論をいたします。
 先ほど補正予算のときも申し上げましたけれど、今、少子高齢化で、それで人口も減り、そして税収も三鷹市も伸びておりません。リーマン・ショック以降、本当に、今も横ばい状況ですね。市税収入が伸びておりません。ですから、こういう時代の中で、これからは、右肩上がりのときの時代に、経済成長の時代につくった計画、具体的に言いますと、先ほども申し上げましたが、外環道路の計画ですとか、スポーツセンターの計画、このようなものについては、計画をやめる、あるいは経費を削減するということが必要です。
 それで、今、本当に必要なのは、一人一人の生活が保障される政策、これを最優先にしていくときです。私も三鷹の中でたくさんの方からお話聞きましたが、さっきも申し上げましたとおり、年金生活を送っている方は、もう本当に悲鳴が上がっております。例えばですね、以前でしたら、支持者の方と会いましょうねというときは、ロイヤルホストでコーヒーを飲みましょうということだったんですけど、今はもうマクドナルドに来てくださいって、こういう状況なんです。なぜかといえば、それは100円だからですよね。そういう100円が大金だってその方はおっしゃっているんですよ。
 そういう年金生活を送っている方がいらして、つまり、もう生存権すら脅かされて、生きていかれるかどうかの瀬戸際にいるっていう方が、本当、大勢いらっしゃるんですよ。これ、一人、二人の話じゃありません。で、私も……。
            (「議案について討論しろ」と呼ぶ者あり)
 この三鷹の中でこんなに高齢者から困窮の話をたくさん聞いたのは、私も初めてです。こういう状況ですから、三鷹のまちの中は。ですから、やはり今は何をすべきといえば、この三鷹の中でみんなが共存して生きていかれるかどうかという点です。そういう意味で、やはり政策の根本的な転換を今、図っていくことが必要だということを私は申し上げたいです。
 そういう観点から、今進めている現在の方向については反対する立場から、この人事について反対をいたします。


◯議長(後藤貴光君)  これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 議案第37号について、原案に同意することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成多数であります。よって、本件は原案に同意することに決しました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(後藤貴光君)  議案第38号 副市長の選任について、これより質疑あわせて討論を願います。
                 (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 議案第38号について、原案に同意することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成多数であります。よって、本件は原案に同意することに決しました。
 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。
 市長 清原慶子さん、登壇願います。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  ただいまは、副市長の選任につきまして、賛成多数で御同意をいただきまして、まことにありがとうございます。心から御礼を申し上げます。
 市長といたしましては、選任に御同意いただきました副市長とともに、三鷹市民の皆様のために誠心誠意努めさせていただきます。
 そこで、引き続きまして、御同意いただきました副市長より、御挨拶をさせていただきたく、どうぞよろしくお聞き取りいただきますようお願い申し上げます。


◯議長(後藤貴光君)  それでは、ただいま副市長の選任について同意されました津端 修君の御挨拶をお願いいたします。
                〔副市長 津端 修君 登壇〕


◯副市長(津端 修君)  ただいまは私の副市長選任議案に御同意いただきまして、まことにありがとうございます。
 清原市長が推進いたします都市の再生とコミュニティの創生の実現に向けましてですね、微力ながら誠意を込めて取り組んでまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いをします。本日はありがとうございました。(拍手)


◯議長(後藤貴光君)  次に、同じく副市長の選任について同意されました内田 治君の御挨拶をお願いいたします。
              〔都市整備部長 内田 治君 登壇〕


◯都市整備部長(内田 治君)  ただいま私の副市長の選任議案に議会としての御同意をいただきまして、まことにありがとうございました。
 三鷹市におきましては、第4次基本計画の中期を迎え、また国内外でもさまざまな変化が起ころうとしているこの時期に、大変重要な役割を担うこととなりまして、改めて身の引き締まる思いでございます。もとより甚だ微力ではございますが、三鷹市民の皆様のため、三鷹市政の発展のために、清原市長を全力で支え、誠心誠意職務に取り組んでまいります。今後とも何とぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。(拍手)


◯議長(後藤貴光君)  以上で御挨拶を終わります。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日程第6 議員提出議案第1号 三鷹市議会会議規則の一部を改正する条例
    日程第7 議員提出議案第2号 三鷹市議会委員会条例の一部を改正する条例


◯議長(後藤貴光君)  この際、日程第6 議員提出議案第1号及び日程第7 議員提出議案第2号の2件を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。11番 岩見大三君。
                〔11番 岩見大三君 登壇〕


◯11番(岩見大三君)

議員提出議案第1号
   三鷹市議会会議規則の一部を改正する規則
議員提出議案第2号
   三鷹市議会委員会条例の一部を改正する条例
 地方自治法第112条及び三鷹市議会会議規則第14条の規定により、上記2件の議案を別紙のとおり提出する。
  平成27年6月30日
 三鷹市議会議長 後 藤 貴 光 様
                        提出者 三鷹市議会議員 岩 見 大 三
                        賛成者    〃    伊 東 光 則
                         〃     〃    寺 井   均
                         〃     〃    谷 口 敏 也
                         〃     〃    大 城 美 幸
                         〃     〃    嶋 崎 英 治

            三鷹市議会会議規則の一部を改正する規則
 この議案は、男女共同参画を考慮した議会活動を促進するため、出産に伴う議会の欠席に関する規定を設けるとともに、委員会の欠席についても同様の改正を行うものであります。
 この規則は、公布の日から施行いたします。
    ----------------------------------------------------------------------------
            三鷹市議会委員会条例の一部を改正する条例
 この議案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、常任委員会の所管について改めるとともに、規定の整備をするものであります。
 この条例は公布の日から施行いたしますが、規定の整備については、現教育長の教育委員会委員としての任期の間、経過措置を設けることといたします。
 提案理由の説明は以上でございます。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯議長(後藤貴光君)  提案理由の説明は終わりました。
 この際、以上2件は質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。
 議員提出議案第1号 三鷹市議会会議規則の一部を改正する規則、本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長(後藤貴光君)  議員提出議案第2号 三鷹市議会委員会条例の一部を改正する条例、本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日程第8 意見書(案)第7号 平和安全法制に関する意見書


◯議長(後藤貴光君)  日程第8 意見書(案)第7号 平和安全法制に関する意見書、本件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。9番 伊東光則君。
                〔9番 伊東光則君 登壇〕


◯9番(伊東光則君)

意見書(案)第7号
   平和安全法制に関する意見書
 上記の意見書(案)を別紙のとおり提出する。
  平成27年6月30日
 三鷹市議会議長 後 藤 貴 光 様
                        提出者 三鷹市議会議員 伊 東 光 則
                        賛成者    〃    小 俣 美惠子
                         〃     〃    加 藤 浩 司
                         〃     〃    渥 美 典 尚
                         〃     〃    土 屋 健 一
                         〃     〃    伊 藤 俊 明
                         〃     〃    白 鳥   孝
                         〃     〃    宍 戸 治 重
                         〃     〃    吉 野 和 之
                         〃     〃    石 井 良 司

                 平和安全法制に関する意見書
 安倍内閣は5月14日に平和安全法制について閣議決定を行い国会に提出した。我が国を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増しており、国民の命と平和な暮らしを守ることは、政府の最も重要な責務である。我が国の安全を確保していくには、日米間の安全保障・防衛協力を強化するとともに、域内外のパートナーとの信頼及び協力関係を深め、その上で、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法整備を行うことが必要である。これにより、争いを未然に防ぐ力、つまり抑止力を高めることが必要だからである。
 切れ目のない平和安全法制を整えることにより、「我が国の平和と安全」及び「国際社会の平和と安全」を、より一層確保できるようになる。具体的には、武力攻撃には至らないグレーゾーンの事態から我が国に対する直接の武力攻撃に至るまで、切れ目のない対応が可能となる。また、我が国の平和と安全のためには、国際社会の平和と安全も重要であり、これまでの我が国の役割を拡大し、国際社会の一員として責任ある貢献をしていく必要がある。平和安全法制の成立により国際的な平和協力活動にさらなる貢献をすることとともに三鷹市民の生命と財産を守ることが可能となる。
 よって、本市議会は、国会及び政府に対し、自衛隊法を初めとする関係法制と一体的に審議を進め、国会審議の中で国民の理解を得る努力を図り、必要な審議を尽くし、平和安全法制の成立を図るよう強く求める。
 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
  平成27年6月30日
                            三鷹市議会議長 後 藤 貴 光
 以上です。よろしくお願いいたします。


◯議長(後藤貴光君)  提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑あわせて討論を願います。


◯12番(石原 恒君)  平和安全法制に関する意見書(案)に対して、三鷹市議会民主党を代表し討論いたします。
 現在、国会で議論されているこの法制について、改正案が主でありますが、新しい法案もあります。
 まず、特に政府が進めようとしている集団的自衛権の行使について、民主党のスタンスを述べておきたいと思います。
 政府の集団的自衛権行使を認める新三要件は、基準が曖昧で、自衛隊の海外での活動の歯どめにはなりません。新三要件は、立憲主義に反した便宜的、意図的な解釈変更であり、専守防衛の原則から明らかに逸脱しています。政府が集団的自衛権を行使して対応すべきとする事例は、蓋然性や切迫性が認められません。邦人輸送中の米艦防護の実例は集団的自衛権の行使とは解されませんし、ホルムズ海峡の海上封鎖については、日本が武力行使で解決すべき日本存立を脅かす事態とは考えられません。民主党は専守防衛に徹する観点から、安倍政権が進める集団的自衛権の行使は容認しません。
 そのほか、他の法案も難解な部分が多く、世論調査においても国民の8割が説明不足とする調査もあり、憲法学者の大半が、これは明らかな憲法違反としています。今後、周辺諸国や日米同盟をめぐる安全保障環境については、冷静な議論のもと日本のスタンスを模索すべきでありますが、現在の国会審議の様相では、とにかく採決ありきの状態で、まともに議論が深まらず、これでは幾ら会期を延長しても同じであります。政府は、どうしてもこの一連の法案を通したければ、憲法を改正する正式な手続を踏み、国民に信を問うべきであります。
 以上を申し上げ、本意見書に反対いたします。


◯26番(栗原健治君)  平和安全法制に関する意見書に対し、日本共産党三鷹市議会議員団を代表して反対の討論をします。
 安倍自公政権は、憲法解釈を乱暴に踏みにじり、集団的自衛権行使を認め、これまでの戦闘地域に派兵しないという口実さえ投げ捨て、憲法9条が禁じている武力の行使と一体化するアメリカなどの戦争への自衛隊の後方支援を認める憲法違反の法案を成立させようとしている。憲法は国の最高法規であり、その条規に反する法律はその効力を有しないと明確にうたっている。勝手に解釈を変えて合憲とする今回の立法は、憲法のもとに政府の統治を行う立憲主義を否定し、これを踏みにじる絶対に許されない行為である。
 また、法によって保障する民主主義を機能不能にし、形骸化させ、国民の自由を抑圧する独裁政治の道につながる行為と言える。衆議院憲法調査会で自民党推薦を含む3人の憲法学者がそろって違憲と指摘したのに続き、衆院特別委員会に参考人として出席した元内閣法制局長官も違憲撤回を、従来の憲法解釈の範囲内とは言えないと指摘している。230人を超える憲法学者が、違憲性が高いと表明していることからも、政府提出の法案は違憲の法案であることは明らかである。世論調査は、反対が58%(共同通信)と増加し、政府の説明不足を指摘する世論もふえ続けている。
 本立法は国民の理解を得られるものではない。本意見書は、「我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており」と指摘しているが、国会審議は、安全保障環境の変容についても、何がどう変わったのか明確に答えられない状況が続いている。
 また、政府が合憲の根拠としている武力の行使と一体化でない後方支援や自己保全型の武器の使用は、そもそも国際的に概念のない、国際社会では全く通用しないものである。他の国が攻撃を受けることによって自国の存立が脅かされるという存立危機事態も、その具体的な説明もできなければ、世界において一度も例がなく、具体的例示ができないもので、安倍首相が頭の中で勝手に思い描いているだけの主観的観念におけるものである。それは、立法事実そのものがないことを意味している。また、武力行使を無限定に時の政府の勝手な判断でいかようにも広げられる危険な立法であることを意味している。
 以上述べたように、本意見書が成立を求めている平和安全法制は、現政権が平和の名で海外で戦争への参加に道を開く、憲法9条を乱暴に踏みにじる憲法違反の戦争法案であり、戦後70年間平和国家として築き上げてきた国のあり方を180度転換させる暴挙そのものである。良識ある保守層からも、この法制に対する反対の声が上がっている。本議会においても、立憲主義の立場に立った良識ある判断が多くの市民から求められている。
 この法律の制定を求めることは、憲法9条の戦争の放棄を形骸化させ、平和主義の歩みを変質させることを意味し、立憲主義を否定する行為であり、法治主義を揺るがすものであることを指摘し、憲法違反の平和安全法制という戦争法案の成立を求める意見書に反対をする。


◯17番(半田伸明君)  本意見書(案)は国防のあり方についてのものです。文中に「三鷹市民の生命と財産を守る」とあり、形式的には地方自治法第99条の当該普通地方公共団体の公益に関する事件といえそうです。しかし、そもそも国防は国の専管事項であり、三鷹市の公益に関する事件とするのは無理筋です。
 以上より、内容が意見書という制度にふさわしいものではないと考え、反対します。


◯5番(増田 仁君)  討論いたします。本意見書については、賛成するために各党との協議が必要という点での文言修正を依頼しておりましたが、残念ながら了承いただけませんでした。現在の書面では、与党による強行採決も含め速やかにという可能性が出てきますので、国民の賛否が分かれた状態で自衛隊の皆さんを送り出すことはできません。本意見書には反対いたします。


◯10番(伊沢けい子さん)  この意見書に反対する立場から討論いたします。
 ことしは戦後70年です。それで、いまだにアメリカと一緒になって戦争をする、つまり、戦争しか解決法を知らないのかという、まことに私は時代おくれな動きだと思います。既にさきの戦争でも、太平洋戦争において、日本はアジアに攻め入りまして、侵略行為を重ねて、先日のNHKでも取り上げておりました。アーカイブで取り上げておりました。その侵略の末に、もちろん他国に対しての国民に多大な損害を与えるとともに、この国内でも国民生活は窮乏をきわめていた。こういうようなことが報道されておりました。その上に日本は反省をして9条を制定したと私は思っております。
 この21世紀になって、いかにこれから日本、そして他国の人たちとともに共存していけるかどうかということが問われております。先進国の中のアメリカのような大国、そういう一握りの人たちだけが富をふやすような、そして戦争しか解決法を見出せないような方法はもうやめるべきです。私は、日本としては、むしろ災害救助隊を他国に送り出して救援をするですとか、そういう平和的な活動、こういうことこそが求められているのでないかと思います。私は、はっきりとこの法案については廃案ということを求めておりますので、この意見書には反対をいたします。


◯議長(後藤貴光君)  これをもって、討論、質疑を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 意見書(案)第7号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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    日程第9 意見書(案)第8号 地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意
                   見書
    日程第10 意見書(案)第9号 認知症への取り組みの充実強化に関する意見書


◯議長(後藤貴光君)  この際、日程第9 意見書(案)第8号及び日程第10 意見書(案)第9号の2件を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。3番 大倉あき子さん。
               〔3番 大倉あき子さん 登壇〕


◯3番(大倉あき子さん)  それでは、配付されております案文を読み上げまして提案とさせていただきます。

意見書(案)第8号
   地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書
意見書(案)第9号
   認知症への取り組みの充実強化に関する意見書
 上記2件の意見書(案)を別紙のとおり提出する。
  平成27年6月30日
 三鷹市議会議長 後 藤 貴 光 様
                        提出者 三鷹市議会議員 大 倉 あき子
                        賛成者    〃    嶋 崎 英 治

        地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書
 今国会において「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立し、国保の財政基盤の強化や都道府県による財政運営に向けて具体的な改革作業が始まるところである。
 国保改革に当たっては国と地方の協議により、地方単独事業に係る国庫負担調整措置の見直しなどが今後の検討課題とされたところである。
 一方、地方創生の観点から人口減少問題に真正面から取り組むことが求められており、全国の自治体では単独事業として乳幼児医療費の助成制度の拡充などに取り組む事例が多く見られる。
 さらに、平成26年度補正で用意された国の交付金を活用し対象年齢の引き上げなどの事業内容の拡充に取り組む自治体も報告されているところである。
 よって、本市議会は、政府に対し、こうした状況の中で、全ての自治体で取り組まれている乳幼児医療の助成制度など単独の医療費助成制度に対する国の減額調整措置について、下記のとおり早急に見直しを行うよう強く要請する。
                       記
1 人口減少問題に取り組むいわゆる地方創生作業が進む中、地方単独事業による子ども等に係る医療
 費助成と国保の国庫負担の減額調整措置のあり方について、早急に検討の場を設け、結論を出すこと。
2 検討に当たっては、少子高齢化が進行する中、子育て支援、地方創生、地域包括ケア等の幅広い観
 点から実効性ある施策を進めることが必要であり、そうした観点から子ども等に係る医療の支援策を
 総合的に検討すること。
 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
  平成27年6月30日
                            三鷹市議会議長 後 藤 貴 光
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             認知症への取り組みの充実強化に関する意見書
 今日、認知症は世界規模で取り組むべき課題であり、本年開催されたWHO認知症閣僚級会議では、各国が認知症対策への政策的優先度をより高位に位置づけるべきとの考えが確認された。
 世界最速で高齢化が進む我が国では、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、認知症高齢者数は約700万人にも達すると推計されており、日本の認知症への取り組みが注目されている。
 政府は本年1月、認知症対策を国家的課題として位置づけ、認知症施策推進総合戦略いわゆる新オレンジプランを策定し、認知症高齢者が、住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会、「認知症高齢者等にやさしい地域づくり」を目指すこととした。
 しかし、今後の認知症高齢者の増加等を考えれば、認知症への理解の一層の促進、当事者や家族の生活を支える体制の整備、予防・治療法の確立など、総合的な取り組みが求められるところである。
 よって、本市議会は、政府に対し、下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望する。
                       記
1 認知症の方々の尊厳、意思、プライバシー等が尊重される社会の構築を目指し、学校教育などによ
 り認知症への理解を一層促進するとともに、認知症の予防・治療法確立、ケアやサービスなど認知症
 に対する総合的な施策について、具体的な計画を策定することを定めた「認知症の人と家族を支える
 ための基本法(仮称)」を早期に制定すること。
2 認知症に見られる不安、抑鬱、妄想など心理行動症状の発症・悪化を防ぐため、訪問型の医療や看
 護サービスなどの普及促進を、地域包括ケアシステムの中に適切に組み入れること。
3 自治体などの取り組みについて家族介護、老老介護、独居認知症高齢者など、より配慮を要する方
 々へのサービスの好事例(サロン設置、買い物弱者への支援等)を広く周知すること。
4 認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の効果を見きわめるため、当事者や介護者の視点を
 入れた点検・評価を適切に行い、その結果を施策に反映させること。
 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
  平成27年6月30日
                            三鷹市議会議長 後 藤 貴 光
 よろしくお願いいたします。


◯議長(後藤貴光君)  提案理由の説明は終わりました。
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◯議長(後藤貴光君)  意見書(案)第8号 地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。


◯27番(西尾勝彦君)  地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書について、日本共産党三鷹市議会議員団を代表いたしまして、討論をいたします。
 本意見書の本文にある「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」は、いわゆる国保の広域化であり、国民、市民のさらなる負担を押しつけかねないものであって、反対ではございますが、私ども日本共産党議員団は、地方単独事業による子ども等に係る医療費助成と国保の国庫負担の減額調整措置は、子どもの医療費助成を行っている地方自治体に対し、国保の国庫負担減額というペナルティーを科すものであって、以前からその中止を求めてまいりました。
 意見書の記1では、「国保の国庫負担の減額調整措置のあり方について、早急に検討の場を設け、結論を出すこと」とありますが、私ども、この減額調整措置について廃止を求め、意見書に賛成をいたします。


◯議長(後藤貴光君)  これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 意見書(案)第8号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(後藤貴光君)  意見書(案)第9号 認知症への取り組みの充実強化に関する意見書、これより質疑あわせて討論を願います。


◯25番(大城美幸さん)  認知症への取り組みの充実強化に関する意見書について、討論をさせていただきます。
 今や認知症の高齢者は462万人とされ、2012年時点厚労省調査では、軽度認知症、認知障がいのある人も400万人いると推計されています。高齢者の3人から4人に1人は認知症か、軽度認知障がいという状況です。ところが、現行の介護保険では、利用できるサービスに限度があります。ことし1月27日に政府が打ち出した認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の柱の1つに、医療と介護などの提供について、各所で精神病院のかかわりが強められる内容が盛り込まれ、認知症は初期からの適切なケアがあれば、多くが在宅で暮らせるという認知症ケアの世界的な流れに逆行すると、医療やケアに携わる現場から批判の声が上がっていることを踏まえて、本意見書の項目4があると認識をいたします。
 給付費削減のための医療現場からの追い出しではなく、施設利用を希望し、必要とされる場合は、安く、誰もが利用できるようにグループホームや介護施設の計画的増設が必要です。認知症の早期の発見、診断、初期の相談と家族への支援から、終末期のケア、みとりまで切れ目なく治療と支援を行う医療・保健・福祉の連携体制の構築が求められます。認知症を発症しても、地域で尊厳ある暮らしが継続できるよう本人と家族を支える施策が充実することを強く求め、本意見書に賛成といたします。


◯議長(後藤貴光君)  これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 意見書(案)第9号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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    日程第11 意見書(案)第10号 雇用の安定を求める意見書
    日程第12 意見書(案)第11号 安全保障法制の慎重審議を求める意見書


◯議長(後藤貴光君)  この際、日程第11 意見書(案)第10号及び日程第12 意見書(案)第11号までの2件を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。13番 高谷真一朗君。
               〔13番 高谷真一朗君 登壇〕


◯13番(高谷真一朗君)  それでは、お手元の案文を朗読いたしまして、提案理由の説明とさせていただきます。

意見書(案)第10号
   雇用の安定を求める意見書
意見書(案)第11号
   安全保障法制の慎重審議を求める意見書
 上記2件の意見書(案)を別紙のとおり提出する。
  平成27年6月30日
 三鷹市議会議長 後 藤 貴 光 様
                        提出者 三鷹市議会議員 高 谷 真一朗
                        賛成者    〃    岩 見 大 三
                         〃     〃    石 原   恒
                         〃     〃    谷 口 敏 也

                 雇用の安定を求める意見書
 働くことは生活の糧を得るだけでなく、生きがいであり、自己実現を図るための重要な手段である。また、働くことは国民の権利であり、雇用を安定させることは、国の重大な責務である。しかし、政府は労働法制を改悪し、雇用を不安定化させようとしている。
 政府は、2014年に2度にわたって廃案になった労働者派遣法改正案の成立を今の通常国会で強行しようとしている。同法案は、派遣労働者の待遇改善に結びつく実効性のある措置を盛り込まないまま、派遣労働者の受け入れ期間の制限を事実上撤廃するものであり、このことで正社員が減少し、不安定雇用で低賃金の派遣労働者が拡大することが危惧される。
 また、政府は「残業代ゼロ法案」(労働基準法改正案)によって、労働時間の基本的保護をなくし、過重な長時間労働を合法的に課す「高度プロフェッショナル制度」の導入、事実上の残業代ゼロで、長時間労働の原因となっている裁量労働制の拡大を目指している。昨年の国会で、全会一致で制定した過労死等防止対策推進法をほごにする「過労死促進法」と言っても過言ではない。今目指すべきは残業代をゼロにすることではなく、本人や家族のみならず社会にとっても大きな損失である過労死をゼロにすることであると考える。
 さらに、政府が目指す「解雇の金銭解決制度」が導入されれば、裁判で不当な解雇と判断され、労働者が職場復帰を希望しても職場に戻れなくなってしまうことも懸念される。
 よって、本市議会は、国会及び政府に対し、こうした状況に鑑み下記の事項を強く要望する。
                       記
1 生涯派遣で働かざるを得ない若者をふやす労働者派遣法の改正、過重な長時間労働と過労死を招く
 「残業代ゼロ」の推進、お金さえ払えば不当解雇できる「解雇の金銭解決制度」の導入など、労働法
 制の改悪を行わず、雇用の安定を図ること。
2 正社員と派遣労働者との待遇格差を是正するため、同一労働同一賃金を推進すること。
3 過労死等防止対策推進法に基づき、過労死防止施策を総合的に推進すること。
4 労働時間の上限規制など、長時間労働是正のための実効性ある対策を導入すること。
 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
  平成27年6月30日
                            三鷹市議会議長 後 藤 貴 光
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              安全保障法制の慎重審議を求める意見書
 政府は、集団的自衛権の行使を容認する内容を含んだ安全保障関連法案を提出した。
 安倍総理大臣は法案を提出する前から、この国会で法改正を成立させると表明したばかりでなく、自衛隊法、周辺事態法、国際平和協力法(PKO法)等、本来はそれぞれ丁寧に審議すべき10本の改正案を1つに束ねて提出し、審議を簡略化しようとしている。
 戦後70年間、平和憲法のもと我が国が貫いてきた海外で武力行使を行わないという原則を大きく転換しようとしているにもかかわらず、国民への丁寧な説明や国会での徹底審議を避け、結論ありきで法改正を強行しようとする政府の姿勢は到底容認できない。
 集団的自衛権の行使を認める「新三要件」には歯どめがなく、我が国に直接武力攻撃がなくても、自衛隊による海外での武力行使を可能にする。新三要件は、便宜的・意図的であり、立憲主義に反した解釈変更である。政府が集団的自衛権を行使して対応しなければならないとする事例は、蓋然性や切迫性に疑義があり、集団的自衛権の必要性が認められない。したがって、専守防衛に徹する観点から、安倍政権が進める集団的自衛権は容認できない。
 また、法案には国際平和のために活動する他国軍の後方支援の拡大、「現に戦闘行為を行っている現場でない場所」での活動の容認など、武力行使の一体化につながりかねない内容が盛り込まれている。国際平和支援法案では、自衛隊の海外派遣を国会が承認する期限を努力義務としており、国会審議を形骸化させかねない。
 よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記の点について強く要望する。
                       記
1 政府は、憲法の平和主義、専守防衛の原則を堅持した上で、国民の生命、財産、及び我が国の領土、
 領海を確実に守る観点から安全保障政策を構築すること。
2 安保法制に関する国民の疑問や不安を真摯に受けとめ、通常国会での成立にこだわらず、国会での
 審議を慎重かつ丁寧に進めること。
 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
  平成27年6月30日
                            三鷹市議会議長 後 藤 貴 光
 よろしくお願いいたします。


◯議長(後藤貴光君)  提案理由の説明は終わりました。
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◯議長(後藤貴光君)  意見書(案)第10号 雇用の安定を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。


◯27番(西尾勝彦君)  雇用の安定を求める意見書について、日本共産党三鷹市議会議員団を代表いたしまして、討論をいたします。
 働くということは、人々の生活全体の基盤をなすもので、まず何より働く人々の就労から、労働環境、働き方までを国が責任を持って整え、保護するものであると考えます。
 労働者派遣法改正案は、派遣受け入れ期間を3年としております。過半数の労働組合などから意見聴取しさえすれば、延長ができ、個人単位の期間制限も、課さえかえれば無制限に続けられるものであって、現在の専門的な26業務を除いて原則1年、最長3年となっている期間制限を実質撤廃するものです。これにより業務の専門性に関係なく、いつまでも派遣労働者を使うことができるようにする労働法制の改悪です。企業にだけ使い勝手のいい仕組みとなっており、正社員から派遣社員への置きかえが進むことは明らかで、さらなる雇用の不安定化に拍車をかける制度改悪です。また、長時間労働がさらに拡大すれば、介護や育児といった家庭と仕事の調和がとれず、結果的に女性の活躍も阻害されてしまいます。
 残業代ゼロ法案、また高度プロフェッショナル制度は、単に残業代の問題だけではなく、働く人々の生命と生活にかかわる重大な問題も含んでいるものであり、全く時代に逆行するものです。解雇の金銭解決制度にしても、裁判で解雇無効となっても、お金さえ払えば解雇ができるものであり、解雇規制を骨抜きにし、解雇の自由化を狙うものであって、働く人々の人権と生活を破壊するものです。今求められているのは、雇用のルールの確立、雇用の安定であり、そのためには正規雇用が必須と考えます。
 よって、正規雇用が当たり前となる社会を求め、本意見書に賛成をいたします。


◯15番(嶋崎英治君)  雇用の安定を求める意見書について討論いたします。
 安倍首相は、2014年1月22日、世界経済フォーラム年次総会(通称ダボス会議)の基調講演で、「既得権益の岩盤を打ち破るドリルの刃になると私は言ってきた。春先には国家戦略特区が動き出す。そこではいかなる既得権益といえども、私の「ドリル」から無傷でいられない。」と発言し、あらゆる既得権益、規制を自分のドリルで砕いて、外国の企業が世界で一番活動しやすい国に変えると公言しました。
 本意見書が指摘しているとおり、この法案は派遣労働者を無定量に拡大するおそれがあり、さらに残業代ゼロ、過労死促進法にほかなりません。現在、派遣事業は26業種を除いて、派遣期間は3年までに制限されています。改悪案は全ての業種で派遣事業を認めて共通ルール化します。すると全ての業種で、例えば働く課をかえれば、同一人を3年単位で繰り返し派遣のまま雇用できる。また、逆に3年ごとに人をかえれば、同じ課で派遣労働者を使い続けることができます。労働組合が反対しても、意見さえ聞けばよいということで、3年という期限は何の意味も持たない大ざる法と言わざるを得ません。したがって、派遣法の改悪は、一生涯を派遣として働く労働者が無定量にふえ続け、正社員ゼロ法となります。本来、派遣労働者は臨時的、一時的なものにとどめ、直接雇用の原則を徹底することが必要です。そして、期間の定めのない直接雇用を原則とし、非正規、有期雇用から正社員に転換を促進することこそ、今、若者が未来に希望が持てる社会になると確信します。
 残業代ゼロ法は、年収1,000万円以上を対象とした高度プロフェッショナル制を設けるとしていますが、年収400万円以上の事務職の残業代をゼロにしたいのが財界の本音です。それは、塩崎厚生労働大臣が経営側との会合で発言した、小さく産んで大きく育てるという手法です。派遣法と同じ手法を許してはなりません。人類が築いてきた8時間労働制は、現代社会の根幹をなしています。8時間労働制を破壊する残業代ゼロ法案は、過労死が「KAROSHI」とローマ字で表記されて久しくなりますが、ブラック企業と言われているW社が、会社の理念に「365日24時間死ぬまで働け」と書いたように、労働者が奴隷状態になり、過労死が蔓延することを懸念します。今すべきことは、国を挙げて過労死をゼロにすることです。
 以上を述べて、本意見書に賛成討論といたします。


◯議長(後藤貴光君)  これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 意見書(案)第10号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(後藤貴光君)  意見書(案)第11号 安全保障法制の慎重審議を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。


◯17番(半田伸明君)  本意見書(案)は、国防のあり方についてのものです。地方自治法第99条は、「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。」と定めており、このことから、意見書(案)が最低限備えなければならない要件として、三鷹市の公益に関する事件と言えなければならないことは明白です。ところが、文中どこを見ても、この点に触れるところはありません。本意見書(案)は、末尾に地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するとありますが、地方自治法第99条の要件すら満たしていないことから、そもそも意見書と呼べるものではありません。意見書と言えないものを意見書として扱う必要はありません。内容面以前に形式面ですら満たしていないのですから、話にすらなりません。
 以上より、内容を考慮する以前の問題と考え、反対します。


◯26番(栗原健治君)  安全保障法制の慎重審議を求める意見書について、日本共産党三鷹市議会議員団を代表して賛成の討論をします。
 安倍自公政権は、反対の高まる国民の世論を押し切って、戦後最長の通常国会会期延長を強行し、本法制の成立に固執しているが、本法制に対する反対の世論は58%(共同通信)、今国会で成立させる必要がないが65%(朝日)と圧倒的である。会期延長のもと、参院のみなし否決による衆院の再可決は国会審議を形骸化させるもので、断じて認められないことを指摘しつつ、国会での本法案の徹底した審議と廃案を求めることを申し述べ、本意見書に賛成をします。


◯10番(伊沢けい子さん)  この意見書につきましては、集団的自衛権について容認できないということなど、賛同する面もありますが、私は、単にこの手続の問題ではなく、この法案自体が廃案にされるべき──延長などするのではなくて廃案にされるべきという立場から、この意見書について廃案という文言がないために、反対をいたします。


◯議長(後藤貴光君)  これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 意見書(案)第11号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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    日程第13 意見書(案)第12号 マイナンバー制度の廃止に向けた検討を行うことを求める意
                   見書


◯議長(後藤貴光君)  日程第13 意見書(案)第12号 マイナンバー制度の廃止に向けた検討を行うことを求める意見書、本件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。27番 西尾勝彦君。
                〔27番 西尾勝彦君 登壇〕


◯27番(西尾勝彦君)  お手元の案文を読み上げまして、意見書の提案とさせていただきます。

意見書(案)第12号
   マイナンバー制度の廃止に向けた検討を行うことを求める意見書
 上記の意見書(案)を別紙のとおり提出する。
  平成27年6月30日
 三鷹市議会議長 後 藤 貴 光 様
                        提出者 三鷹市議会議員 西 尾 勝 彦
                        賛成者    〃    嶋 崎 英 治

       マイナンバー制度の廃止に向けた検討を行うことを求める意見書
 安倍政権が、日本国内に住民票を持つ人たちに一人残らず12桁の番号を割り振る「マイナンバー(社会保障・税番号)」の利用できる対象分野を広げる動きを強めている。マイナンバー制度は今年10月から国民への番号通知が行われる予定で、まだ始まっていないが、利用分野を拡大する改定法案を国会に提出したり、その法案もまだ審議中なのに安倍首相が政府の会議でさらなる拡大方針を表明したり、余りに異常な前のめり行動がある。個人情報を国が一括管理する制度への国民の不安と懸念は払拭されておらず、乱暴な推進は許されない。
 マイナンバーは、その人の納税や社会保障給付などの情報を、国が管理し行政手続などで活用する仕組みで、今年10月に市区町村から簡易書留で番号を通知するカードが住民に届けられ、来年1月から一部運用を開始する計画である。事業所は来年1月以降、従業員の給与からの税・社会保険料の天引き手続などに番号を使うことが義務づけられているため、従業員本人はもちろん配偶者・扶養家族の番号も勤め先に申告することが求められる。システムの更新や整備の費用や人的体制確保が重い負担となってのしかかる中小企業からは、悲鳴が上がっており、実務を担う自治体職員の業務も過重になる。日本年金機構の個人情報流出事件は、マイナンバー制度全体を検証する必要性を示している。これらのことに見られるように、個人情報の流出によってもたらされる被害のほうがはるかに深刻であることは明らかである。
 マイナンバーのそもそもの目的は、「国民の利便性向上」ではない。国が、国民の所得・資産を効率的に掌握し、徴税を強化すると同時に、「過剰な社会保障給付」を受けていないかなどをチェックするためである。
 しかし、富裕層の資産隠しの「逃げ道」を追跡する仕組みは整っておらず、監視対象は専ら一般の国民である。「3兆円市場」といわれるマイナンバー普及に沸き立つのは財界・大企業ばかりというのが実態である。住所、性別などの個人情報を一つに集中するマイナンバーの利用範囲を税や医療などにまでなりふり構わず広げることは、情報流出リスクを高め国民のプライバシーを危険にさらす暴走である。
 よって、本市議会は、政府に対し、マイナンバー制度について、10月からの番号通知を中止し、制度廃止へ向けた検討と議論を行うことを強く要望する。
 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
  平成27年6月30日
                            三鷹市議会議長 後 藤 貴 光
 以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。


◯議長(後藤貴光君)  提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑あわせて討論を願います。


◯12番(石原 恒君)  マイナンバー制度の廃止に向けた検討を行うことを求める意見書(案)に対して、三鷹市議会民主党を代表して討論いたします。
 マイナンバー制度は、民主党政権の時代から制度化に向けた本格的な議論がなされた経緯があります。そのような経過の中、この制度に関しては、民主、自民、公明の各党で議論を行い、さきの国会においても、衆議院について民主党は賛成いたしました。しかし、この意見書にも指摘があるとおり、年金情報の流出の問題は、政府の個人情報管理に問われる重要な問題であります。そのような状況下、このままこの法案の施行を認めていいかどうかは、いまだ議論が残るところでありますが、本来、このマイナンバー制度の意義や必要性を考えたとき、現実論において廃止に向かうとするのはいささか早計とし、趣旨は理解しながらも、残念ながら本意見書には反対いたします。


◯5番(増田 仁君)  本意見書について討論いたします。
 本意見書については、住基カードが残存してしまうような廃止の考え方ではなく、費用の削減や安全面強化など制度設計の再検討という面での文言修正を依頼しておりましたが、了承いただけませんでした。それにより、本意見書については反対いたします。


◯議長(後藤貴光君)  これをもって、質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 意見書(案)第12号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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    日程第14 決議(案)第3号 横田基地へのCV22オスプレイの配備撤回を求める決議
    日程第15 決議(案)第4号 集団的自衛権行使に基づく安全保障法制の制定をやめ、憲法を
                  生かす平和外交を求める決議


◯議長(後藤貴光君)  この際、日程第14 決議(案)第3号及び日程第15 決議(案)第4号の2件を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。25番 大城美幸さん。
               〔25番 大城美幸さん 登壇〕


◯25番(大城美幸さん)  お手元の文書を読み上げて、提案にかえさせていただきます。

決議(案)第3号
   横田基地へのCV22オスプレイの配備撤回を求める決議
決議(案)第4号
   集団的自衛権行使に基づく安全保障法制の制定をやめ、憲法を生かす平和外交を求める決議
 上記2件の決議(案)を別紙のとおり提出する。
  平成27年6月30日
 三鷹市議会議長 後 藤 貴 光 様
                        提出者 三鷹市議会議員 大 城 美 幸
                        賛成者    〃    嶋 崎 英 治
                         〃     〃    伊 沢 けい子

          横田基地へのCV22オスプレイの配備撤回を求める決議
 日米両政府は5月12日、米空軍の垂直離着陸輸送機CV22オスプレイを横田基地に配備することを正式に発表した。
 CV22オスプレイは、特殊作戦部隊の輸送・補給が主な任務であり、戦争の最前線で敵の急襲作戦に従事する特殊作戦機である。防衛省資料によっても、沖縄配備のMV22オスプレイと比較し、事故率(10万飛行時間当たりの事故件数)は3倍以上に達している。
 そもそも横田基地は人口が密集した市街地に所在しており、アメリカ国内では、公共施設、住宅等を禁止しているクリアゾーンやAPZ1(事故危険地域1)の範囲内に、小学校や保育園、老人ホーム、病院、住宅などが存在している。また米軍専用の横田空域は1都8県にまたがり、日本の人口の3分の1を占める首都圏の上空一帯がCV22オスプレイの訓練空域として危険にさらされ、本市の上空も含まれる。横田基地には既にC130戦術輸送機が常駐し、特殊作戦部隊がパラシュートで降下する訓練が頻繁に行われている。周辺住民は爆音被害と相次ぐ部品落下などの事故の危険にさらされており、中谷 元防衛相が、低空・夜間飛行訓練の実施を明言していることは許されない。
 菅 義偉官房長官や中谷防衛相は「アジア太平洋地域の安定に資する」、「大規模災害にも対応できる」などと述べているがとんでもない。オスプレイ配備は新ガイドライン具体化の第一歩であり「戦争できる国」づくりの一環として断じて許されない。また、MV22に加えて横田基地に配備されるCV22オスプレイが飛来し、訓練することになる。
 よって、本市議会は、政府に対し、横田基地へのCV22オスプレイ配備の方針を撤回し、米国政府に対して撤回を求める。
 上記、決議する。
  平成27年6月30日
                                  三 鷹 市 議 会
    ----------------------------------------------------------------------------
   集団的自衛権行使に基づく安全保障法制の制定をやめ、憲法を生かす平和外交を求める決
   議
 安倍・自公政権は、2014年7月に決定した集団的自衛権行使容認の「閣議決定」に基づく安全保障法制を、現在開催されている国会で成立させようとしている。
 安全保障法制では、世界のどこでも米国が戦争を始めれば、いつでも自衛隊は従来活動が禁止されていた「戦争地域」にまで行って軍事支援を行い、米国が先制攻撃の戦争を行った場合でも「閣議決定」が定めた武力行使の「新3要件」に合致すると判断すれば、日本は集団的自衛権を発動し参戦することが明らかになっている。
 重大なのは、「新3要件」を満たすかどうかは時の政権が判断し、その一存で海外での武力行使が際限なく広がる危険があるということである。
 「新3要件」がいう「必要最小限度の実力行使」も世界のどこでも派兵ができ、歯どめにはならない。
 安全保障法制が成立すれば、今後、米国を中心とする有志連合がイラクやシリアで展開するISへの対テロ壊滅作戦に、自衛隊が参戦する道が開かれることになり、中東派兵に向けた地ならしを加速させることにつながる。
 政府が示した恒久法の原案は、国連安保理決議を派兵の要件とはしておらず、地理的な制約や支援相手国の制約もない。
 衆院憲法審査会に招致された参考人の3人の憲法学者がそろって、集団的自衛権行使を可能にする安全保障法案について「憲法に違反する」と述べている。
 憲法9条をじゅうりんする憲法違反の安全保障法制は許されない。
 よって、本市議会は、政府に対し、安全保障法制の制定をやめ、いかなる紛争に対しても憲法に基づく平和外交によって行動することを求めるものである。
 上記、決議する。
  平成27年6月30日
                                 三 鷹 市 議 会
 以上です。よろしくお願いします。


◯議長(後藤貴光君)  提案理由の説明は終わりました。
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◯議長(後藤貴光君)  決議(案)第3号 横田基地へのCV22オスプレイの配備撤回を求める決議、これより質疑あわせて討論を願います。


◯4番(粕谷 稔君)  横田基地へのCV22オスプレイの配備撤回を求める決議について、市議会公明党を代表し、討論をさせていただきます。
 CV22オスプレイの配備に当たっては、2021年(平成33年)までに計10機を計画しており、横田基地近隣自治体住民へ不安解消のために丁寧な説明と理解を得る努力が不可欠であると考えるものであります。
 そこで、MV22の運用については、平成24年8月、9月の政府による事故分析評価では、機体の安全性には特段の問題はなく、MV22が他の航空機と比較し危険と考える根拠は見出し得ずとされ、また、平成24年9月のMV22に関する日米合同委員会合意では、人為的による操作ミス等をどのようにして防止するかについて、十分な再発防止策が既にとられていることを確認、さらに日本国内における飛行運用についても、低空飛行訓練の実施を含め地域住民に十分な配慮がなされ、最大限の安全対策がとられることを両国間で合意された経緯があります。なお、空軍向けの機体であるCV22オスプレイは、海兵隊向けの機体であるMV22に追加される機能として、地形追随装置、夜間飛行能力の強化、電子妨害機能、レーダー探知機能が加わっているとのことで、従事任務の違いからの追加装備があるそうです。
 さて、本決議(案)文中にある、MV22オスプレイと比較し、事故率10万時間当たりの事故件数は3倍以上との記載がありますが、現在のCV22の飛行時間は約4万2,000時間にとどまっており、10万飛行時間に達しないと有意な数値を算出することは困難であると考えます。配備に当たっては、米国のアジア・太平洋地域重視政策や即応態勢整備の一環であり、日米同盟における米国のコミットメントを示すものであるものと考えます。我が国における安全保障環境が厳しさを増す中、抑止力、対処力を向上させ、地域の安定に資するものと考えられます。
 一方、オスプレイを用いた災害救助・救援活動では、2013年11月、フィリピンでの台風ハイヤンによる14機の被災地派遣を行い、数百名の孤立被災者と6トンの救援物資輸送を行いました。また、2015年4月のネパール大地震でも、普天間基地の4機のオスプレイが救援活動に従事をしております。何よりも地震大国の我が国においては、東日本大震災における仙台空港での津波被害の教訓からも、滑走距離を必要としない大型輸送ヘリとしてのオスプレイ配備により、迅速な災害支援が期待をされるところであります。今後予想される首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模災害が発生した場合の迅速かつ広範囲での人道支援、災害派遣活動に期待がされると考えます。
 以上、緊張感の増すアジア地域での抑止力向上、我が国における大規模災害支援等による活用等を考慮した上で、決して戦争できる国づくりの一環ではないことを強く訴えさせていただき、反対討論とさせていただきます。


◯5番(増田 仁君)  討論いたします。
 さきの大戦で敗戦国となった枢軸国を含めた他国での地位協定の状況を踏まえ、配備や運用について、有事はともかく、平時の環境配慮を日本が主体的に引き続き対応していくことが必要です。当然ながら、一方的な運用が通用する現在の日米地位協定は見直しを含めた対応が必要だと考えます。ただし、本意見書については、記載する撤回ではなく、他の自治体で通ったもののように、国や都、各自治体への配慮といった再調整で理解を得ることが先決であるという点での文言修正を依頼しておりましたが、了承いただけなかったため、本決議については反対いたします。


◯議長(後藤貴光君)  これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 決議(案)第3号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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◯議長(後藤貴光君)  決議(案)第4号 集団的自衛権行使に基づく安全保障法制の制定をやめ、憲法を生かす平和外交を求める決議、これより質疑あわせて討論を願います。


◯1番(寺井 均君)  本決議(案)に対し、三鷹市議会公明党を代表し討論します。
 今回の安全保障法制は、国際平和支援法という名称の新しい法案と、自衛隊法を初め主要10法の改正を行う平和安全法制整備法案の総称であり、その主な内容は、自衛隊が活動する際のその目的が、日本の、我が国の安全のためか、国際社会の平和、安全のためかに応じて要件や手続を定めるものであります。まさにいかなる状況に対しても、切れ目のない、すき間のない対応を可能とする法制、それはこの平和安全法制であります。なぜ今、この切れ目のない対応が必要なのか。それは我が国を取り巻く安全保障環境が変化し、厳しさを増してきているからであります。
 核兵器や弾道ミサイルといえば、昔は一部の国だけのものでありました。しかし、今やその技術は世界に拡散し、日本の近くでも脅威が現実化しつつあります。また、国際的なテロの脅威や海洋、宇宙、サイバー空間におけるリスクも深刻化しております。脅威は容易に国境を越え、もはやどの国も一国のみで平和を守ることはできない時代になっております。この状況において、日本を守るために最も大事なことは、まず徹底した外交努力を重ねることはもちろんのこと、その上で十分な備えを持つことが重要で、この備えこそ平和安全法制であります。日本がいかなる危機状況にも切れ目がなく対応できることを広く示すことが、備え、抑止となるからであります。
 一方で、切れ目のない対応とは、自衛隊を無制限に派遣し、戦争に参加することにつながるのではないかとの不安の声があります。しかし、公明党は、危機対応のため必要な自衛隊の活動とはどのような活動か、徹底的に追求し明らかにした上で、現行憲法のもとで実施可能な活動以外は一切認めないと強く訴え、多くの歯どめをかけました。昨年7月、憲法9条のもとで認められる自衛の措置の限界を明確にしたいわゆる「新3要件」が閣議決定されました。そして今回、この「新3要件」の全てを平和安全法制に盛り込ませていただいております。
 「新3要件」に該当する場合に、新たに可能となる武力の行使は、あくまで我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置であり、他国防衛そのものを目的とする一般的な集団的自衛権の行使は認められません。専守防衛の理念は今後とも堅持され、憲法上の歯どめとしてこれを明確にしました。また、新たな国際平和支援法に基づく自衛隊の海外派遣に対し、1、国際法上の正当性、2、国民の理解と国会関与など民主的統制、3、自衛隊の安全確保の3原則を盛り込ませていただいております。これは、手続上の歯どめとして大変に重要であります。日本が自衛隊を派遣できるのは、国連決議、または関連する国連決議があることを絶対条件とし、さらに国会が事前に承認した場合のみとし、これに1つの例外も認めておりません。
 後方支援について、一部に自衛隊が海外で戦争をするのではないかとの懸念が指摘されておりますが、補給や輸送などの後方支援は、現に戦闘行為が行われている現場で実施するものではなく、武力の行使には該当せず、他国の武力行使と一体化するのでもなく、自衛隊が国際支援の名のもとに他国の戦争に巻き込まれることはありません。また、この後方支援をめぐり、現に戦争が行われている現場以外であれば、どこにでも自衛隊は活動でき、例えば前線付近で自衛隊が危険にさらされているのではないかという懸念がありますが、自衛隊が円滑かつ安全に後方支援を実施する区域を基本計画に明記することになっており、この計画内容を踏まえた対応措置について、国会の承認がなければ認められません。また、派遣後において、安全が確保できなくなった場合には、活動の一時休止、中断の規定も盛り込んでおり、この歯どめも自衛隊員の安全確保を求めた公明党の主張を受けて決定いたしました。
 以上、平和安全法制は憲法9条のもとにあり、戦争法案などでは決してありません。また、世界のどこでも自衛隊を派遣し、他国の戦争を支援するものだといった批判は、厳格な要件や手続を無視した誤った主張であり、自衛隊の派遣には国民の皆様から負託を受けた国会の承認が不可欠です。
 国民の命と平和な暮らしを守るため、平和安全法制に関する徹底した与党協議の中で、多くの主張を盛り込ませることができ、今後、国会の場において充実した議論を通じて、国民の皆様が理解し、安心していただけるよう、引き続きしっかりと取り組むことが大事であることを申し述べ、以上のことから本決議(案)に反対いたします。


◯5番(増田 仁君)  討論いたします。
 本決議については、全て平和外交で解決という構成になっております。本来それが望ましいですが、日本海では日本人拉致の解決を放置し、しょっちゅう海へミサイルを打ち込む国があり、尖閣の問題や南シナ海においては、勝手に自国の領土、領海と放言し、隣国ベトナムや米軍基地を撤去し、自衛権の脆弱な空白地となったフィリピンに対し、一方的な領土化と兵器設置による軍事基地化を進めております。外交という第一防波堤が相手の一方的主張で機能しない事態を考慮し、点ではなく面的な自衛権による平和の維持、第二防波堤が必要です。この点が本決議にはないため反対いたします。


◯議長(後藤貴光君)  これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 決議(案)第4号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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    日程第16 決議(案)第5号 原発事故避難者の住宅支援の継続を求める決議


◯議長(後藤貴光君)  日程第16 決議(案)第5号 原発事故避難者の住宅支援の継続を求める決議、本件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。16番 野村羊子さん。
               〔16番 野村羊子さん 登壇〕


◯16番(野村羊子さん)  それでは、お手元の文書を読み上げて、提案といたします。

決議(案)第5号
   原発事故避難者の住宅支援の継続を求める決議
 上記の決議(案)を別紙のとおり提出する。
  平成27年6月30日
 三鷹市議会議長 後 藤 貴 光 様
                        提出者 三鷹市議会議員 野 村 羊 子
                        賛成者    〃    大 城 美 幸
                         〃     〃    伊 沢 けい子
                         〃     〃    増 田   仁

            原発事故避難者の住宅支援の継続を求める決議
 福島県が「自主避難者」の避難先の住宅の無償提供を2016年度で終える方針を固めたとの報道がされた。住宅提供は災害救助法の枠組みでなされており、国の意向も反映されたものだと伝えられている。
 これは「自主避難者」だけの問題だけでなく、特定避難勧奨地点の解除など、高過ぎる線量基準をもとにした国の帰還政策と一体であり、事故の風化・矮小化を図って被災者を見捨てようとするものである。本市には、市が把握している避難者が約80人が居住し、そこには自主避難者も含まれている。
 避難元の地域の線量は事故前の基準に比べればまだ高いところも多く、多くの自主避難者、特に小さな子どもたちを抱える親たちは帰るに帰れず、避難の継続を希望している。避難者を受け入れている多くの自治体も、住宅借り上げ制度の複数年延長やその柔軟な運用を求めてきた。
 また、「原発事故子ども・被災者支援法」(以下「支援法」という。)では、「原子力発電所の事故により放出された(中略)当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない」ことを明確に認め、支援策について、被災者一人一人が「居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができる」ように、「そのいずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならない」とうたっている。当事者やそれを支えてきた市民や自治体の意向を無視した今回の方針は、支援法の理念に背くものであり、到底容認することはできない。
 避難者の生活の最も重要な基盤の一つとなる住宅への支援策は、本来、現在のように災害救助法に基づく「みなし仮設」として1年ごとに延長するのではなく、同法で想定されていなかった原発事故汚染に対処するため、支援法に基づく抜本的な対策や法制度が必要である。また、今後の住宅支援策として打ち出されている「公営住宅への入居円滑化」も、その需給の把握すらなされておらず、入居を保障するものではない。有償で倍率も高い公営住宅に、当該地域の住民と競合する形で起こり得る問題なども懸念され、本質的な解決につながらない、極めて場当たり的なものである。
 抜本的な対応策を怠った上に、現行法での不十分な枠組みさえ打ち切ろうとするのは、支援法の理念ばかりでなく、憲法が保障する生存権を否定するものである。
 よって、本市議会は、政府及び福島県の方針に対して強く抗議し、下記の点を実現するよう強く求めるものである。
                       記
1 避難者への住宅の無償提供を終了する方針を撤回し、抜本的・継続的な住宅支援が可能な法制度を
 確立すること。
2 全避難者を対象にした公聴会を開催すること。
 上記、決議する。
  平成27年6月30日
                                 三 鷹 市 議 会
 以上です。よろしくお願いいたします。


◯議長(後藤貴光君)  提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑あわせて討論を願います。


◯9番(伊東光則君)  三鷹市議会自由民主クラブを代表して、決議(案)第5号 原発事故避難者の住宅支援の継続を求める決議に対する討論をします。
 原発事故の避難者に対する仮設住宅等の提供は、帰還が可能となるまでの間、あるいは避難先等で新生活を始めるまでの間、暫定的な措置として支援を行っているものであります。住宅の支援期間はそれぞれの自治体で判断するものであり、自治体が支援を終了すると判断した場合、国はその判断を尊重していくこととなるものと考えます。自治体主導であるならば、各自治体は、被災者のことをさらにおもんぱかることが重要であり、その行為をもって国を動かすべきものであります。
 よって、本決議の趣旨と考えがそぐわないため、反対とさせていただきます。


◯4番(粕谷 稔君)  本決議(案)について、市議会公明党を代表し討論をさせていただきます。
 震災から4年と3カ月が過ぎ、それぞれの被災者や地域の課題が多様化する中、柔軟かつきめ細かい支援への重要性は増しており、産業、なりわいの再生など新たな復興のステージに応じた現場のニーズを酌み取り、復興完了を目指さなければならないと考えます。
 5月7日に施行されました改正福島復興再生特別措置法において、故郷への帰還を望む原発事故被害者が生活するための住宅、商業施設を集めた復興拠点を国の資金で迅速に整備することで、帰宅困難地域を除き、近く避難指示が解除される見込みの地域での復興が加速することが期待をされております。拠点の用地買収や造成、インフラ整備に活用できる帰還環境整備交付金を創設し、事務手続の簡素化も図られ、役場、病院、商業施設、研究所なども設置され、雇用創出も期待をされております。また、福島浜通りには、最先端産業集積のための福島イノベーション構想を踏まえ、新たな住民を呼び込む効果も期待をされております。長期避難により住宅が傷み、帰還できない住民へは住宅再建資金の低利融資制度も設けられました。
 次に、自民、公明両党は、5月29日、東日本大震災の復興加速に向けた第5次提言を首相に申し入れを行いました。被災地からの地方創生のモデルとして創造的復興を目指してきましたが、岩手、宮城で住宅再建やまちづくり事業の約9割に着手する一方、福島では地域間での復旧復興の進捗にばらつきがあります。今年度末で終了する集中復興期間の次の5年、2016年から20年度を新たに復興・創生期間とし、復興を加速することに主眼を置いている内容であります。第1に帰還を願う人、今の居住地で新たな生活を始めたい人と、被災者それぞれが人生設計を描けることが最も重要であると考えます。精神的損害賠償では、避難指示の解除の時期にかかわらずに、一律18年3月まで継続が決定をいたしました。住宅再建等の基幹事業、原発事故由来の事業、創造的復興の実現においては、原則全額国費負担として、一部例外として自治体負担を検討するも、復興の足かせにならぬよう配慮すべきと明記をしております。
 これまで廃炉、汚染水対策での情報公開の徹底による信頼回復の再構築、事業者訪問による掌握と働く場の確保、営業損害や風評被害の賠償、中間貯蔵施設建設における用地交渉での地権者の声に寄り添いながら、三陸縦貫自動車道などの復興支援道路の整備、JR常磐線の早期全線開通の実現も盛り込まれました。被災者それぞれに寄り添う支援に徹し続けることが重要であるものと考えます。
 こうした取り組みを、どこよりも被災者と寄り添い行ってきた公明党としてのこうした今までの取り組みの経緯を踏まえ、発災直後の被災地域全体を支援する基本スタンスから、今後、必要な地域、人ごとのニーズに応える細やかな支援策が必要と考えるものであり、本決議(案)に反対をさせていただきます。


◯議長(後藤貴光君)  これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 決議(案)第5号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
 なお、ただいま可決されました意見書の提出先、提出方法、案文の整理等については、議長に一任願います。
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    日程第17 文教委員会所管事務調査の申し出について
        (1) 所管事務の調査について
          三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること
    日程第18 厚生委員会所管事務調査の申し出について
        (1) 所管事務の調査について
          健康、福祉施策の充実に関すること
    日程第19 議会運営委員会閉会中継続審査の申し出について
        (1) 所管事務の調査について
          議会運営に関すること
    日程第20 東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について
          東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること


◯議長(後藤貴光君)  この際、日程第17から日程第20までの4件を一括議題といたします。
 以上4件は、各委員長から、会議規則第97条第1項及び第103条の規定により、議会閉会中の調査及び継続審査の申し出があります。内容についてはお手元に配付のとおりであります。
 お諮りいたします。以上4件については、各委員長から申し出のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長(後藤貴光君)  以上をもちまして本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。
 これをもって平成27年第2回三鷹市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。
               午後4時34分 閉会