平成27年第2回定例会（第4号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（後藤貴光君）　　ただいまから平成27年第２回三鷹市議会定例会第４日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　13番　高谷真一朗君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　高谷真一朗君　登壇〕 ◯13番（高谷真一朗君）　　おはようございます。議長より御指名を受けましたので、議会運営委員会の協議結果について報告いたします。　６月11日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案13件並びに請願１件についての取り扱いを協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　議案第25号、議案第26号については即決とし、議案第27号、議案第28号、議案第29号、議案第30号については総務委員会に、議案第24号、議案第31号についてはまちづくり環境委員会にそれぞれ付託することが妥当であるという結論を見ました。　次に、議案第32号から議案第36号までの５件は、各会派からの代表質疑を行った後、補正予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことが妥当であるという意見の一致を見ました。　また、請願１件の取り扱いにつきましても、お手元に配付のとおり決定を見ておりますので、ごらんいただきたいと思います。　以上、本委員会に諮問された議案等の取り扱いについての協議結果を報告いたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　東京外郭環状道路調査対策特別委員会の設置について ◯議長（後藤貴光君）　　これより日程に入ります。　日程第１　東京外郭環状道路調査対策特別委員会の設置について、本件を議題といたします。　お諮りいたします。本件については、東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずることを目的に、９人の委員をもって構成する東京外郭環状道路調査対策特別委員会を設置し、調査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決定いたしました。　お諮りいたします。ただいま設置されました東京外郭環状道路調査対策特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、寺井　均君、赤松大一君、加藤浩司君、渥美典尚君、石原　恒君、野村羊子さん、伊藤俊明君、大城美幸さん、栗原健治君の以上９人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました９人の皆さんを東京外郭環状道路調査対策特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前９時32分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前10時10分　再開 ◯議長（後藤貴光君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　この際、事務局長より事務報告をいたさせます。 ◯議会事務局長（郷原　彰君）　　御報告いたします。報告事項は１点、東京外郭環状道路調査対策特別委員会の正副委員長互選結果でございます。　先ほど開催されました東京外郭環状道路調査対策特別委員会におきまして、正副委員長を互選の結果、東京外郭環状道路調査対策特別委員長に伊藤俊明委員、同副委員長に栗原健治委員が選任されました。　報告事項は以上でございます。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で事務報告を終わります。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　議案第25号　三鷹市国民健康保険条例等の一部を改正する条例 ◯議長（後藤貴光君）　　日程第２　議案第25号　三鷹市国民健康保険条例等の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、議案第25号　三鷹市国民健康保険条例等の一部を改正する条例について、質疑をさせていただきます。次の26号　介護福祉条例の一部を改正する条例とも関連がありますけども、この議案は、ともに市税の減免申請期限の変更に伴い、減免の申請期限を納期限前７日から納期限にするものです。もととなる市税条例の改正は専決処分で行われており、もう５月の臨時議会で承認されています。議案説明にも資料のあらましにも記載がなくて、条文をきちっと──済みません、私が自分の不明を恥じているわけですが、ちょっと読み落としていまして、改めて、このですね、市税条例の改正の背景と、具体的にどの税が減免申請の期限が変更されたのかについて、まずお伺いしたいと思います。　この変更ですね、の法的な根拠、国の法律が改正されたのか、あるいは省令とか通知によるのか、それがいつ出されたのかについても確認をさせていただきたいと思います。その上でですね、今回のこの国民健康保険税、介護保険料の納期限の変更が行われておりますけども、同時に専決処分が行われずに今議会に上程されたその理由について、そしてその法的根拠、あるいはその時期ですね、改正の時期というのがさきのものと違うのであれば、それについてもお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯市民部長・調整担当部長（岡本　弘君）　　まずですね、市税のほうの減免の規定についてですね、改正した背景ということなんですが、事の発端といたしましてはですね、身体障がい者等に対する軽自動車税の減免について、総務省の行政評価局にですね、相談がまずあったと。それについて、減免の規定については、地方税法においてですね、各税目ごとに市町村の条例に基づいて市町村長が決めなさいという規定があります。市税条例につきましては、これは昭和29年まで戻るんですが、いわゆる市税条例の例、サンプルですね、これは全国に提示されておりまして、それに基づいて原型がつくられているわけです。その条例（例）につきましてですね、総務省の行政評価局が平成27年３月10日に総務省の自治税務局に対して、見直しができるんじゃないかというあっせんを行ったと。それに基づいて総務省の自治税務局から、条例（例）を改める旨のですね、連絡があったと。これに基づいて市として判断をした。それが１つの条例改正に至った経過ということになります。　そして、税目といたしましては、軽自動車税が今回、事の発端だったわけですけれども、あわせてですね、市民の納税義務におけるですね、利便性を配慮して軽自動車税、市民税、固定資産税、特別土地保有税について市税条例の改正を行ったわけです。　タイミングとしてですね、なぜこの国保条例がこの時期なのかということなんですが、軽自動車につきましては納期が５月、固定資産税については５月、市民税については６月ということになりますので、通常の６月定例会では、今年度のですね、減免の手続に間に合わなくなるということで、専決という判断をさせていただきました。　今回、国保条例につきましてはですね、国保の納期が７月ということに設定されておりますので、そういう意味ではこの６月定例会で間に合うということで、あえて専決には含めなかったということになります。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　わかりやすい御説明をありがとうございました。条例（例）に基づいて市税条例の条例はつくっており、それが変えられた──いろいろ市民からの意見があって、納期限──これ、いろいろ私も見させていただきましたけれども、現実にこれで税務上のあれが生じないかとか、そういうようなことも評価委員会のほうで検討した結果、これ、変えてもいいんじゃないかというふうな意見として挙げられたというふうなことも見させていただきましたけども、この条例（例）ですけども、拘束性というのはどれくらいあるんでしょうかね。これと違う条文というか、その違うことを自治体が決めた場合に、どういう事態が発生するんでしょうかね。法と違うものをすれば違法ということで、そういうことは自治体としてあり得ないわけですけども、単なる例というふうな位置づけとして見ていいのかっていうこと。市民にとって不利益がないようなものであれば、それは許されるということなのか、ということであれば、もっと三鷹市としては、この条例（例）について、そのとおりではなくて、常に不断の見直しをしていくというふうなことも考えられ得るのかどうかというふうなこと。今回、４つの具体的な税が減免申請の期限が変えられたわけですけども、納期限というふうに、要するに減免が申請できる期間が延びたということになるわけですけども、ほかにもこういうようなこと、改正が検討されるようなことっていうのが──税というか、そういうものがあるのかどうかというのを、もし検討しているようであればと思います。　それで、この国民健康保険税と介護保険料については、納期限が７月なので、今回はあえてこちらのほうで──専決ではなくこちらで、６月議会でということで、市民の不利益は生じなかったということだということを、もう一回確認をしたいと思います。お願いいたします。 ◯市民部長・調整担当部長（岡本　弘君）　　条例（例）ですから、そういう意味ではですね、それに基づいて市町村が条例を直すということになりますので、例えばですが、条例（例）にあっても、市町村がそれをですね、条例化しないということは理論上もあります。逆に、例がなくても条例を規定するということも可能になります。ただし、いわゆる今回のですね、税制改正においても、非常に多岐にわたって複雑なですね、税法間のやりとりがありますので、そういう意味ではですね、この１つのサンプルをですね、指標としながら自治体で判断をしているということになりますので、それを超えた改正は可能ですけれども、通常ですね、どこの自治体もこの例を参考に条例の判断をしているというふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　（「答弁漏れ」と呼ぶ者あり）　ごめんなさい。不利益の件ですね、不利益はなかったというふうに考えております。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第25号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　議案第26号　三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例 ◯議長（後藤貴光君）　　日程第３　議案第26号　三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第26号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第４　議案第27号　三鷹市上連雀分庁舎（仮称）建設工事請負契約の締結について　　　　日程第５　議案第28号　三鷹市東部水再生センター監視制御設備等更新工事請負契約の締結に　　　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　日程第６　議案第29号　中仙川改修事業に係る業務委託契約の締結について　　　　日程第７　議案第30号　三鷹ネットワーク大学の指定管理者の指定について ◯議長（後藤貴光君）　　この際、日程第４　議案第27号から日程第７　議案第30号までの４件を一括議題といたします。　お諮りいたします。以上４件は総務委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第８　議案第24号　三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例　　　　日程第９　議案第31号　市道路線の一部廃止について ◯議長（後藤貴光君）　　この際、日程第８　議案第24号及び日程第９　議案第31号の２件を一括議題といたします。　お諮りいたします。以上２件はまちづくり環境委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第10　議案第32号　平成27年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）　　　　日程第11　議案第33号　平成27年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）　　　　日程第12　議案第34号　平成27年度三鷹市下水道事業特別会計補正予算（第１号）　　　　日程第13　議案第35号　平成27年度三鷹市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）　　　　日程第14　議案第36号　平成27年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） ◯議長（後藤貴光君）　　この際、日程第10　議案第32号から日程第14　議案第36号までの５件はいずれも平成27年度補正予算に関する議案でありますので、一括議題といたします。　これより代表質疑を行います。　９番　伊東光則君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　伊東光則君　登壇〕 ◯９番（伊東光則君）　　議長より御指名をいただきましたので、自由民主クラブを代表しまして、平成27年度の施政方針及び補正予算案に対する質問をさせていただきます。　三鷹市民の皆様にとって、三鷹というまちが暮らしやすく、市民満足度がより向上し、そしていつまでも住み続けていただけるよりよいまちになるように、三鷹市民以外の人にとっても三鷹に住みたいと思っていただけるようなまちになるように願って質問させていただきます。　清原市長は、本年３月に、それまでの３期12年間の実績をもとに平成27年度当初予算を骨格予算の考え方を基本に据えて編成されました。今回の補正予算では、気持ちも新たにその骨格予算を基礎に新規・拡充事業などの政策的経費や投資的経費を追加し、通常の年間を通した予算とされたということであります。その間さまざまな思いもあったのではないかと推察いたします。　市長は、これからの４年間に、「自治体経営力の更なる向上」に努めて、「活力のあるまち三鷹」、「協働と参加のまち三鷹」、「くらしやすいまち三鷹」、「健康長寿のまち三鷹」、そして「子ども子育てのまち三鷹」の５つの主な政策の実現をさらに前進させていきたいと述べられています。また、マニフェストと言えると思いますが、市長の清原慶子オフィシャルサイトというホームページに、市民の皆様とのお約束として、カキクケコの５つの主な政策、財政運営の主な指標を確認することができます。　質問の１です。今年度の補正予算にはこの市長のマニフェストがどのように反映されているのか、総括的な御所見をお聞かせください。　今年度は第４次三鷹市基本計画の第１次改定の年度であります。改定に当たっては、社会経済状況の変化やこれまでの取り組みの成果に基づく時点修正等を基本とするとあります。アベノミクスの影響で景気回復の兆しが見え出してきたと考えています。　質問２です。今年度の社会経済状況をどのように考えられているのでしょうか。また、第４次三鷹市基本計画の第１次改定にどのように反映されるのでしょうか。御所見をお聞かせください。　国では人口急減、超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かした、自立的で持続的な社会を創生できるよう、まち・ひと・しごと創生本部を設置しました。まち・ひと・しごと創生本部では、地方自治体が地方版総合戦略を策定される際の情報支援ツールとして、平成27年４月21日より地域経済分析システムＲＥＳＡＳの供用を開始するなど、地方創生のさまざまな取り組みがなされています。　質問の３です。本市では国の地方創生をどのように考えられているのか、補正予算に組み込まれているのか、御所見をお聞かせください。　施政方針の冒頭に、「いのちとくらしを守る「都市再生」と　人の絆を強める「コミュニティ創生」で　市民の皆様とともに「価値創造都市・三鷹」の推進を」とあります。　「都市再生」についてお聞きいたします。新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備については、平成28年度の竣工に向けて事業を推進されていると理解しています。今年度は、市、市民、関係団体等と指定管理者の協働による事業運営を目指し、管理運営計画を策定するということです。　質問４です。この協働をどのように実践されるのでしょうか、御所見をお聞かせください。　質問５です。市内各所からの交通アクセスをどのように考えられているのか、御所見をお聞かせください。また、公共施設等総合管理計画の策定に着手し、更新・長寿命化・安全確保等の視点から公共施設等の管理に関する基本的な方針等の検討を行うということです。　質問６です。市内には老朽化対策や耐震対策が必要な施設はどのぐらいあるのでしょうか、お聞かせください。　「コミュニティ創生」についてお聞きいたします。本年２月に７カ所目の地域ケアネットワークが大沢地区に設立され、市内全域に事業展開がなされています。また、コミュニティ創生に向けたさまざまな取り組みも展開されているところです。　質問７です。本市の目指すコミュニティ創生とは何か、また、実現に向けた現状と課題をお聞かせください。　「価値創造都市」についてお聞きいたします。　質問８です。「価値創造都市」の価値とはどのようなものなのか、御所見をお聞かせください。　緊急プロジェクト「危機管理」についてお聞きいたします。　大震災、風水害などの自然災害を初め、犯罪などから市民を守ることは重要であります。災害対策や防犯カメラの設置による犯罪抑止に市民も高い関心があるところです。市、市民、関係団体の連携をしっかりとり、実効性のある対策を早期に確立する必要があると考えます。　質問９です。安全安心への取り組みについて、現状と課題、今年度の取り組みについての御所見をお聞かせください。　６つの重点プロジェクトについてお聞きいたします。　「子ども・子育て支援プロジェクト」についてお聞きいたします。　教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るとして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成27年４月１日に施行されました。それに基づき総合教育会議を開催することとなったと理解しています。　質問の10です。総合教育会議での想定される協議内容には、どのようなもので、効果としてはどのようなことが想定されているのでしょうか、御所見をお聞かせください。　「健康長寿プロジェクト」についてお聞きいたします。　地域ケアネットワーク推進事業の全市展開、認知症にやさしいまち三鷹の推進、多職種の協働による医療と介護の連携に向けた取り組み、地域包括支援センターの機能強化、地域包括ケア会議の全市展開など、健康長寿プロジェクトが展開されています。　質問11です。健康長寿プロジェクトの現状と課題とこれからの取り組みについての御所見をお聞かせください。　「セーフティーネットプロジェクト」についてお聞きいたします。　平成28年４月の障害者差別解消法の施行に向けて、差別的取り扱いや合理的配慮の基本的な考え方や具体例などを取りまとめた市職員対応要綱を策定するとともに、職員研修を実施するということです。　質問12です。障がい者に対する差別の現状と課題について、御所見をお聞かせください。　「サステナブル都市プロジェクト」についてお聞きいたします。　日本無線株式会社三鷹製作所の移転への対応や杏林大学井の頭キャンパス開設への対応、三鷹駅南口中央通り東地区の再開発、環境センター跡地の利活用など、課題が多くあります。周辺にお住まいの市民の方の住環境への影響等も考慮し、適切な対応を行う必要があると考えます。　質問13です。それぞれの事業の現状と課題をお聞かせください。　「地域活性化プロジェクト」についてお聞きいたします。　国立天文台、三鷹ネットワーク大学や株式会社まちづくり三鷹と協働で、天文台のある三鷹にふさわしい事業や北野の里に向けた取り組みなどは魅力のある事業としていただき、地域の市民の方を初め市外の方にも楽しんでいただけるようにしていただきたい。　質問14です。それぞれの事業の現状と課題をお聞かせください。　「都市交通安全プロジェクト」についてお聞きいたします。　コミュニティバス事業基本方針に基づく第二期見直し方針に基づき、地域公共交通活性化協議会での検討を踏まえ、三鷹台ルート、西部ルート、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）への乗り入れなど、コミュニティバスルートの見直し計画を策定すると示されました。公共バスの利便性向上は市民の要望の中で上位に位置づけられるものだと考えます。ぜひスピード感を持ってこの事業を推進していただきたいと考えます。　質問の15です。公共バス網の利便性向上について、現状と課題と本年度の具体的な取り組みをお聞かせください。　空き家対策についてお聞きいたします。　適切な管理が行われていない空き家等が、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用のため、対応が必要との考えのもと、空家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年２月26日に施行されました。平成25年現在、空き家は全国で約820万戸、平成26年10月現在で401の自治体が空き家条例を制定しているようです。市内でも空き家対策が必要になってきています。　質問16です。市内の空き家の現状とこれからの取り組みについて御所見をお聞かせください。　社会保障・税番号制度についてお聞きいたします。　公平かつ公正な社会の実現、国民の利便性の向上及び事務の効率化に向けて、本年10月から個人番号の付番、平成28年１月から個人番号カードの交付を円滑に実施するということであります。福祉政策などでサービスを向上できると期待も示されています。　質問17です。社会保障・税番号制度で期待できることは何か、御所見をお聞かせください。　2020東京オリンピック・パラリンピックについてお聞きいたします。　誰もが未来をつかむことができ、世界で最も先進的で安全な都市の中心でダイナミックな祭典を体験することができると期待されています。特に本市の子どもたちにとっては、とても貴重な体験となると考えます。　質問18です。2020東京オリンピック・パラリンピック開催について、国・東京都などの関連するさまざまな取り組みの中で、三鷹市としてはどのように考えられているのか、御所見をお聞かせください。　以上で壇上よりの質問は終わらせていただきます。御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　おはようございます。それでは、ただいまいただきました代表質疑に順次答弁いたします。　まず御質問の１点目、補正予算における市長のマニフェストの反映についての総括的所見にお答えいたします。　補正予算では可能な限りマニフェストを反映したものとして編成いたしました。幾つか代表的なものを御紹介いたしますと、「活力のあるまち三鷹」の日本無線株式会社三鷹製作所移転の対応では、日本無線株式会社の南側敷地について、市内事業者誘致に向けた用地取得を目指すことといたしました。また、「健康長寿のまち三鷹」の地域包括ケアシステムの構築では、支援を包括的に進める上で生活支援コーディネーターをモデル配置することといたしました。また、「子ども子育てのまち三鷹」の在宅子育て支援の充実では、保育園の地域開放事業を充実するなど、市民の皆様にお約束した施策を実現すべく補正予算に盛り込んだところでございます。そのため、私が前市長から引き継いだ12年前の６月補正予算では、予算の説明として御提案させていただきましたが、今回は施政方針として市政運営の方向性をお示しすることといたしました。　次に、２点目として、社会経済状況の第４次三鷹市基本計画の第１次改定への反映についての御質問にお答えいたします。　法人市民税が一部法人の業績の回復を反映して増となるなど、市政運営の根幹となる市税は、リーマン・ショックの影響を受ける前の水準を上回るまでに回復するなど、一時の危機的な財政状況は脱しつつあります。その一方で、三鷹市の人口構成の変化を見ますと、今後高齢化が一層進行して、生産年齢人口の割合は低下すると予測されています。このため、社会保障関連経費は増加傾向にあるほか、法人市民税法人税割の一部国税化の影響も懸念されるなど先行きが不透明な側面もございまして、依然として予断を許さない財政状況にあるといえます。そのため平成23年度に策定した第４次三鷹市基本計画と同様に、低成長時代における緊縮財政を想定した自治体経営を基本に据え、行財政改革を進めながら都市再生やコミュニティ創生などの各プロジェクトを着実に実現していきたいと考えています。　なお、第１次改定に当たりましては、平成27年度から30年度までの中期計画期間４年間の主要事業につきまして集約を行い、事業の進捗や社会経済状況等を反映しつつ、歳出とそれに対応した歳入を年次ごとに推計いたしまして、財政フレームとして明らかにしていきたいと考えています。　次に、３番目の御質問は、国の地方創生の捉え方と補正予算への計上についてです。　まち・ひと・しごと創生、いわゆる地方創生の推進に当たりましては、市町村は国が策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案して、地域の実情を踏まえた地方版のまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に努めなければならないこととされています。この地方版総合戦略の策定に当たりましては、国の総合戦略の４つの基本目標、すなわち政策分野の範囲でございます、１つとして仕事づくり、２つとして人の流れ、３つとして結婚・出産・子育て、４つとしてまちづくりを勘案することが求められています。三鷹市では、こうした基本的な方針を踏まえつつ、今年度に予定している第４次基本計画第１次改定と整合性を図りながら地方版総合戦略を策定し、取り組みを進めてまいります。　なお、今回の補正予算では、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、すなわち地方創生先行型を活用いたしまして、保育園の地域開放事業等の充実を図るための経費を計上しています。平成27年３月補正予算に計上いたしました保育環境の整備とあわせまして、在宅子育て支援について推進をしてまいります。　次に、４番目の御質問です。都市再生について幾つかお答えいたします。　まず、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の協働による事業運営の実践についてです。　多くの市民の皆様に御注目いただいております施設であります新川防災公園・多機能複合施設（仮称）は、順調に建設工事が進んでいます。平成29年度予定の開設を控えておりまして、私は、この施設が市民の皆様にとって、学び、活動し、触れ合う魅力的な施設となるよう、いざというときの防災拠点、そして平常時は元気創造拠点としてどのような運営の形にすべきか、検討を重ねてまいりました。　この施設は、これまで利用されている市民や団体の皆様が、さらに活躍を広げる場であることが望ましいと思います。加えてこれまで既存の施設を御利用されていなかった市民の皆様にも、行ってみたい、いや、利用したいと思っていただける施設とすることが必要です。こうした一方で、何よりもランニングコストの抑制も強く求められています。これらのことから、これまで協働を重ねてきた各団体の皆様の参加の可能性をさらに広げるということが重要です。　また、専門的な事業者の効率的な経営、また、市民の皆様に有効な運営に関する提案も受け入れながら、市のコーディネートの役割をしっかり果たすものとして、中核部分となるスポーツセンター、生涯学習センター、公園部分を外郭団体による指定管理者によるものとして御提案をしているところでございます。　例えば施設の管理につきましては、東側広場に設置する市民花壇等の管理を、市民の皆様に参加していただき協働で進めることや、とりわけ事業の企画運営については、スポーツ教室の指導者としての参加、あるいは生涯学習センターで学習した市民の皆さんが、講師として学習成果を地域に還元する仕組みなどが構築の方向性として考えられます。さらに開館日や開館時間──今まで必ずしも市民の皆様の御要望に対応できなかった部分がございますが、これを拡大することにより、サービスが約５割増加する見込みです。専門的な事業者の提案なども受け入れて、魅力ある事業展開を図っていきます。　こうした考え方によりまして、市民の皆様が施設の管理や事業の企画運営に積極的にかかわり、そして親しんでいただき、この施設を拠点として市民の皆様の参加と協働がさらに活性化し、学びと、またスポーツと、さまざまな取り組みと地域活動への還元が循環するような方向性を構築していきたいと考えております。　次に、関連しまして新川防災公園・多機能複合施設（仮称）への交通アクセスについてお答えいたします。　交通アクセスにつきましては、現在、市民センターに停車する路線バスに加えまして、コミュニティバスを可能な限りアクセスするように、地域公共交通活性化協議会で具体的な検討を進めることとしております。　次に、市内公共施設の老朽化対策や耐震対策についての御質問にお答えいたします。　防災上重要な公共建築物111棟のうち、平成26年度末までの段階で97棟の耐震化が完了しています。今後、耐震対策が必要なものとしては、今年度、耐震補強工事を予定している４つの小・中学校の体育館、井口コミュニティ・センター、東部水再生センターなどを含めて14棟あります。　老朽化対策が必要な施設についてでございますが、現在、緊急的な対応を要する施設はございませんが、多くの施設が築30年以上経過しておりますので、大規模改修等を要する時期となっています。公共施設維持・保全計画2022におきまして、予防保全の対象となる施設として位置づけている92施設、151棟を中心に、随時現状把握を行いながら対応を図っているところです。また、建物以外の橋梁、下水道施設や設備等についても計画的に対応してまいります。　次に、７番目の御質問、三鷹市の目指す「コミュニティ創生」の現状と課題についてお答えいたします。　今日の日本社会では、少子長寿化が進行する中で、いわゆる無縁社会という言葉に象徴されますように、地域における人と人とのつながりが希薄化するということが地域課題として浮上しています。三鷹市においては、早くからこれらの問題を想定し、地域において人と人とが出会い、触れ合い、安心して心豊かに暮らすことができる場となるように、従来からの地縁的なつながりも大切にしながら、さらに現代的な新しい地域課題にも対応することができる住民同士の支え合いを展望してきました。そのためには新しい共助の仕組みや、人や組織が緩やかに結びつきながら協働していく仕組みが求められています。そのために住民協議会の皆様と連携したコミュニティ・センターの取り組みや地域ケアネットワークの取り組み、また、協働センターを中心に三鷹ネットワーク大学やまちづくり三鷹、その他のＮＰＯと連携して推進してきた民学産公の協働がさらに求められています。市民の皆様や大学・研究機関、産業界、そして公共機関及び多様なＮＰＯ等がともにデザインし、ともにつくり出していく、それが三鷹市が進めてきているコミュニティ創生の形です。　地縁関係も大事です。がんばる地域応援プロジェクトによる町会等地域自治組織の新たな活動展開の促進が、地域におけるコミュニティ創生をつくり出してきました。また、住民協議会では、このところ、多世代交流事業を多く実施してくださっています。また、全市展開した地域ケアネットワーク事業や災害発生時に備えた防災関連の取り組み、さらには教育委員会が地域と進めてきたコミュニティ・スクールの取り組みなどは、多元的、多層的なコミュニティ創生の事業として推進がこれからも期待されています。まさに三鷹市ならではの地域資源や強みを生かした民学産公の協働のもと、地域の共助の新しい形が顕在化しつつあります。　今後のさらなる展開に向けましては、地域のさまざまな団体や取り組みにおける継続的な担い手の発掘と育成、また、これまでコミュニティ創生研究会や庁内プロジェクトチームで検討研究してきた内容を踏まえながら、三鷹市が目指すコミュニティ創生の取り組みをさらに前進させていくための具体策の検討が課題です。市民の皆様のニーズにさらに寄り添った形の支援のあり方など、コミュニティ創生の事業の、まさに創造とそして継続を御一緒に進めていければと思います。　そうしたことから、質問議員さんから、「価値創造都市・三鷹」とはどのようなものかという御質問をいただきましたので、お答えいたします。　私は、三鷹市が引き続き価値あるまちであり続けるために、平成26年度からの連続性を持って「価値創造都市・三鷹」というキーワードを施政方針のテーマといたしました。三鷹市にとって、高環境・高福祉のまちづくり、民学産公の協働のまちづくり、芸術・文化・スポーツのまちづくりを初め、質問議員さんが冒頭に言われましたように、三鷹市が暮らしやすく、いつまでも住み続けていただけるよりよいまちになるように、また、三鷹市外の人にとっても三鷹市に住みたいと思っていただける、そうしたまちの価値をつくり出していくということが重要と考えています。　さて、まちの価値が高まることによる成果は、三鷹市民の皆様お一人お一人が、三鷹市がよりよいまちになったと感じているという市民満足度の高まりにあらわれるものと捉えています。平成26年度に実施した第４次三鷹市基本計画第１次改定に向けた市民満足度・意向調査の結果によれば、無作為抽出の市民約1,500人に御回答いただいたアンケートでは、三鷹市政への満足度は78.6％、三鷹市役所への信頼度は90.3％となっています。いずれも前回調査と比べて高まる傾向にありまして、このような調査結果からも、三鷹のまちの価値を高める活動に一定の成果があらわれているのではないかなと考えております。　次に、御質問の10点目、総合教育会議で想定される協議内容とその効果についてお答えします。　総合教育会議における協議内容としては、教育行政の大綱の策定に関する協議、また、教育を行うための諸条件の整備など、重点的に講ずべき施策について、また、児童・生徒等の生命、身体の保護等緊急の場合に講ずべき措置などが協議や調整の対象と認識しています。具体的なテーマといたしましては、例えば学校施設や情報通信技術の教育環境における整備といった大きな予算を伴う事業、また、幼児教育や保育といった子育て支援施策、青少年の健全育成や総合的な放課後対策など、首長と教育委員会の連携が強く求められる事項が考えられると思います。　また、総合教育会議の効果についてですが、公開の会議の場で首長と教育委員会が協議・調整を図ることによりまして、両者が教育施策の方向性を共有し、これまで以上に連携して執行に当たることが可能性を増すというふうに考えております。　次に、御質問の12点目、障がい者に対する差別の現状と課題についてお答えいたします。　障害者差別解消法については、基本方針等の作成及び国民への周知期間を適切に確保するため、約３年の準備期間が設けられ、平成28年４月１日に施行されます。この法律では、差別禁止として不当な差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の不提供の禁止が法の第４条に規定されています。不当な差別的取り扱いとされる事例といたしましては、例えばアパートの契約をするときに、障がいがあることを伝えたら、それを理由に契約を断られたというような事例、また、スポーツクラブや習い事の教室などで、障がいがあることを理由に入会を断られたなどです。残念ながら、こうした事例が絶対にないとは言い切れない現状があります。検討する必要があります。また、合理的配慮、すなわち社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮につきましては、例えば役所の会議に呼ばれたので、わかりやすく説明してくれる人が必要だと前もって伝えたのに、その準備が不十分であったなど、合理的配慮を行わないことによって障がい者の皆様の権利や利益の侵害をもたらす場合には、障がいを理由とする差別に当たると解されています。　三鷹市といたしましては、国の基本方針等に沿いまして、三鷹市障がい者地域自立支援協議会や関係団体等との情報共有と意見交換を図りながら、市としての必要な施策や職員対応要領の作成と研修を進めてまいります。なお、これらの取り組みは市長部局だけではなくて、教育委員会にも求められております。相互に連携をしながら、障がいのある人も、そしてない人も、ともに生きる社会の構築に向けて、障害者差別解消法に基づく取り組みをしっかりと進めてまいります。　次に、御質問の13番目、大規模な土地利用転換に伴う事業の現状と課題についてお答えいたします。　大規模な土地の利用転換に伴う例として、日本無線株式会社三鷹製作所の移転への対応については、平成26年３月に締結したまちづくりに関する協力協定に基づき、土地利用転換の誘導を進めました。この結果、三鷹製作所の南側の約2.9ヘクタール、いわゆるＢ地区の土地について、都市型産業等の事業展開を行う４つの事業者が取得しました。南側過半を産業系の土地利用として担保することができましたことは、市議会や市が日本無線に要望させていただいた内容が反映された成果であると考えています。　課題としては、日本無線株式会社が平成27年度以降に譲渡を予定している南側敷地約0.6ヘクタール、いわゆるＣ地区について、その一部を都市型産業等集積用地として取得するための調整に加えまして、東西道路の整備も視野に入れ、無償提供される用地の利用方法など総合的な調整が重要です。また、都市型産業等集積用地を市内事業者等の創業支援につなげていく仕組みについて、検討していく必要があると認識しています。　杏林大学井の頭キャンパス開設への対応については、連絡会と２つの作業部会で杏林学園と協議を行っています。交通・周辺環境部会では、キャンパス内へのバスロータリーの設置や、弘済園通りの一部拡幅などのバス交通の対策を初め、環境配慮対策について協議し、施設整備計画に具体的に反映されています。また、地域貢献部会では、大学と市民の交流活動、例えば国際交流ウォークラリーボランティアなど地域と学生等の交流活動など、新キャンパスを拠点とした地域との連携活動に関することなどの協議を進めています。さらに文部科学省、地（知）の拠点整備事業に基づく大学の地域志向型授業等との連携も進めています。　課題としては、新キャンパス開設後の三鷹駅利用者の増加を見据えまして、サイクルシェア事業の社会実験の実施や、バス事業者と連携した対応について、適切に進める必要があると考えます。また、地域貢献部会での協議事項についても、来年度の開設に向けて具体的な検討を深化させていきます。　三鷹駅南口中央通り東地区の再開発についてですが、ＵＲ都市機構を中心とした関係地権者で構成される再開発協議会が、都市再開発法の第一種市街地再開発事業の実施に向けた検討を進めています。平成25年１月に三鷹市が示した三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業における市の基本的な考え方の分棟配置案を基本とし、商業施設、駐車場、駐輪場及び広場空間など、配置計画並びに管理運営計画などの検討を進めています。　分棟配置案で計画を検討していますが、再開発としては区域全体を一体の事業として進めることが課題です。駐車場等の施設計画や管理運営の考え方などの整理を行っています。都市計画の事業として展開することの調整も課題であり、周辺の道路ネットワークなど交通環境についても検討が求められています。　環境センター跡地の利活用についてですが、三鷹市及び地域のまちづくりの貴重な資源であることから、その進め方や資源の有効な活用の方向性などの検討を進めています。今後、全庁的な利活用検討チームを設置し、地域住民の皆様の御意見も伺いながら進めていきたいと考えています。　環境センター跡地の課題につきましては、多額の施設解体経費が想定されています。国からの交付金等財政的な支援の検討が必要です。例えば循環型リサイクル施設等として利活用することなど、財政的支援を国や東京都から得られる計画などを考慮して進めます。　次に16番目、市内の空き家等についてお答えいたします。　市内の空き家の現状についてですが、平成24年度に実施した一戸建て住宅を対象とした空き家調査では、特別措置法で規定する空き家と定義は異なりますが、空き家の戸数は675戸、このうち老朽度の高いものが80戸でした。三鷹市ではこれまで空き家所有者等が自主的な対応を促す取り組みを進めてきました。具体的には、空き家の苦情を受けた場合は、現地調査により写真を撮影し、登記簿等により所有者等を調査して、文書により環境改善の対応を依頼しています。その結果、一定の対応が見られているところです。昨年11月に空家等対策の推進に関する特別措置法が公布され、本年５月に全面施行されましたので、今後は根拠法に基づいた空き家対策が推進するものと考えています。そこで空き家対策については、特別措置法を踏まえた総合的な空き家対策を推進するため、庁内プロジェクトチーム等において、実施体制も含め検討してまいります。　次に、17番目、社会保障・税番号制度で期待できることについてお答えいたします。　番号制度の導入に伴い、自治体等の間の情報連携が始まる平成29年７月以降は、健康保険や福祉等の行政手続においても添付書類が軽減されるなど、市民の皆様の利便性向上が図られることとなります。また、行政機関はより正確な所得把握が可能となり、給付と負担の公平化が図られ、災害時においても積極的な支援に活用できるなどの効果が期待されています。平成28年１月より交付が始まる個人番号カードは、公的な本人確認書類として利用が可能ですし、コンビニ交付や個人番号カードに実装される電子証明書を利用したｅ－Ｔａｘ、すなわち国税電子申告・納税システムでの利用などが想定されています。個人番号カードの電子証明書を利用した確実な個人認証も可能になります。社会保障・税番号制度は、人が生涯にわたって充実した生活を送ることを支える、いわば暮らしのセーフティーネットとして市民の皆様の正当な権利保障を実現する基盤としてその意義が示されておりますので、真にその意味が実現するように取り組みを進めることが求められています。　私からの最後の答弁ですが、2020年東京オリンピック・パラリンピックについての御質問にお答えいたします。　2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に当たり、東京都では競技会場の見直しを初め、防災、テロ対策、来訪者へのおもてなしなど、大会に向けた準備を進めています。それらの取り組みは、スポーツの振興はもちろんのこと、文化プログラムの推進、バリアフリー化や多言語化の推進、総合的なまちづくりの推進など多岐にわたっています。三鷹市では、2020年東京オリンピック・パラリンピックの成功に向け、東京都や市町村と連携し協力を進め、スポーツ・文化の振興、三鷹の魅力の発信など、地域の活性化につなげていきたいと考えています。なお、味の素スタジアムなどの施設が競技会場とされているため、多くの観光客や外国人の皆様が三鷹市を訪れることが想定されます。三鷹国際交流協会、みたか都市観光協会などと連携するとともに、国や東京都の補助などを適切に確保しながら、市民の皆様にとって意義ある取り組みを進めてまいります。　その他については担当より補足答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の９番目、安全安心への取り組みについてお答えをいたします。　市民の皆様の安全安心を脅かす要因は、大地震や風水害などの自然災害のほか、犯罪や交通事故などさまざまな要因が考えられます。これらから市民の皆様の生命・身体・財産を守るためには、やはりまずは一人一人の自助、そして隣近所や地域で協力し合い、助け合う共助、そして、市を初めとする関係機関による公助の力が重要であり、これらをより高め、強化していくことが課題であると認識をしております。そして、これらの強化の取り組みを進めていくことによって、いざというときには、これらが互いに連携して力を出し合うことで災害等を防止し、被害を最小限に食いとめることができる、このように考えております。したがいまして、平成27年度は防災出前講座の開催等により、市民の皆様の自助と地域の共助の取り組みを強化するとともに、地域の共助の拠点として災害時在宅生活支援施設を拡充するほか、防犯カメラの設置、あるいは昨年のひょうの被害等の教訓を踏まえた都市型水害対策など、公助による災害や犯罪防止対策にも取り組んでまいります。　以上でございます。 ◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　市長の答弁に補足いたしまして、私からは御質問の11番、「健康長寿プロジェクト」の現状、課題、これからの取り組みについてお答えいたします。　長寿化の進展が一層見込まれる中、高齢者が住みなれた地域で、いつまでも自分らしい生活が送れるように、地域で高齢者を支えていく仕組みづくりが急務となっております。三鷹市においても、第六期介護保険事業計画で地域包括ケアシステムの構築を目指しておりまして、今回、その目標に向かってですね、５つの事業を補正予算に計上させていただいております。　１つ目は、認知症にやさしいまち三鷹の推進、２点目、多職種の協働による在宅医療の支援体制構築に向けた取り組み、３点目は、困難事例等の課題解決に取り組む地域包括ケア会議の全市展開、そしてこれらの事業を確実に実施するために、４点目といたしまして、地域包括支援センターの機能強化を掲げております。そしてさらに平成28年度に予定している介護予防・日常生活支援総合事業の実施に向けた生活支援コーディネーターのモデル配置ということでございますけれども、これら全体が１つとなって地域包括ケアシステムの実現につながるものでございます。こういったことからも三鷹市としてしっかりとした制度設計を行う必要がありますので、これからも関係機関と十分に連携をとりながら検討を進めてまいります。　以上でございます。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（土屋　宏君）　　市長答弁に補足いたしまして、地域活性化プロジェクトの現状と課題のうち、天文台のある三鷹に関連した事業についてお答えさせていただきます。　現在、三鷹駅前の空き店舗を暫定的に活用いたしまして、国立天文台や三鷹ネットワーク大学、株式会社まちづくり三鷹のほか、天文・科学分野の関係団体と協働で、「天文・科学情報スペース（仮称）」の設置に向けた検討を進めております。今回の補正予算で当該事業費を計上させていただいているところですけれども、天文台のあるまち三鷹にふさわしい拠点づくりを進めることで、地域の魅力発信やにぎわいの創出につなげていきたいと考えております。　今後、取り組みを進める中で、多くの天文・科学分野の団体が有する情報や技術を幅広く発信できるように、さまざまなコンテンツを検討いたしまして、市内外の多くの方に楽しんでいただけるような仕組みづくりを検討していきたいというふうに考えております。 ◯都市整備部長（内田　治君）　　私からは市長の答弁に補足をさせていただきまして、「地域活性化プロジェクト」に関する御質問のうちの北野の里に関する御答弁、また、「都市交通安全プロジェクト」についてお答えをいたします。　まず、北野の里についての御質問でありますが、三鷹市は平成25年度に北野の里──仮称でございますが、これを中心としたまちづくりワークショップを開催いたしました。ジャンクションふたかけ上部空間及び周辺のまちづくりにつきまして、多くの参加者の方々から、失われる緑、そしてその農ですね、農業、こういったものの創生やコミュニティの創出、環境配慮などについてたくさんの意見を頂戴しております。これに続く平成26年度には、このワークショップでいただきました御意見に対しまして、市としての基本的な考え方を取りまとめました。北野地域の将来像に対する考え方を示したところであります。　今後でございますが、市民の皆様の御意見をさらに伺いながら、北野の里（仮称）まちづくりの方針ですね、これを策定いたしますとともに、ジャンクションふたかけ上部空間等の整備の主体、また管理の主体、そして運営の主体ですね、こういったものにつきまして、関係機関等との調整を進めてまいりたい、このように考えております。　続きまして、交通の関係でございます。公共バス網のですね、利便性向上につきましては、基幹交通であります路線バス、そして補完交通としてのコミュニティバス、この連携によりましてバス交通網を形成していくことが目標でございます。　コミュニティバスにつきましては、多くの方々に御利用いただいております反面、便数が少ないとか、１路線当たりの距離が少し長いということ、また、乗り継ぎにつきましては、必ずしもですね、便利と言えないようなところもあるだろうと、こういった課題も持ち合わせてございます。　本年度の具体的な取り組みといたしましては、三鷹台西部ルートにつきまして、これまでの課題、これを踏まえてですね、交通量の調査等をさらに行いまして、それらのデータをもとに具体的な見直しルート、これを提案をするとともに、関係機関との調整、地域公共交通活性化協議会における協議等を経てですね、見直しの計画を策定することとしております。　以上でございます。 ◯９番（伊東光則君）　　御答弁ありがとうございました。若干時間がありますが、詳細については、本日設置されますことになっています補正予算審査特別委員会に委ねたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で伊東光則君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次に、１番　寺井　均君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　寺井　均君　登壇〕 ◯１番（寺井　均君）　　議長より御指名をいただきましたので、平成27年度補正予算案及び市長の施政方針に対し、市議会公明党を代表して質問をさせていただきます。なお、さらなる詳細につきましては、後刻設置予定の補正予算審査特別委員会に委ねるとして、基本的な考え方や概要につき御答弁のほどどうぞよろしくお願いいたします。　市長はこのたびの施政方針の中で、市民の皆様とともに、「価値創造都市・三鷹」の推進をと言われております。21世紀は都市間競争の時代だとも言われ、文化や技術を際立たせ、人材や産業の集積を競う時代だとも言われております。文化は多様性が求められ、人材は寛容性の高いところに集まり、三鷹市が築いた歴史の上に、寛容性と多様な文化を育むことが必要と考えます。価値創造都市の考えを踏まえ、三鷹市も含む東京都も低迷の時代に向かっているという見方もあり、人口減少、極度の高齢社会に加え、景気後退場面を迎える端的な予測もある中、直面する困難に危機感を持って当該年度を含むこの４年間の市政を進めなければならないと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　また、2025年問題をめぐり、現在までさまざまな議論が市議会の場でも展開されてきましたが、人口減少、高齢化による市政へ及ぼす影響をどう分析し、第４次三鷹市基本計画の第１次改定に着手し、25年までの残り10年間、どういう施策の優先順位を考えて本年度の施策に反映させていくのでしょうか、お伺いをいたします。　それでは、施政方針に沿って、第４次三鷹市基本計画の第１次改定と主要な施策の着実な推進についてから質問します。　最重点プロジェクトの「都市再生」から質問します。　新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備では、市、市民、関係団体等と指定管理者の協働による事業運営を目指し、管理運営計画を策定するとのことであります。全体管理は指定管理や業務委託制度の活用を視野に入れているということでありますが、中に入る個別の事業、施設等に関しては今までのサービスを継続し、関係団体や市民ボランティア等の協働の取り組みを踏まえ、今後、その方たちとの協議も進めながら体制、運用を決めていくということでしょうか。これまで培った三鷹市の協働の取り組みのよさがなくなってしまうような運用にはならないと信じますが、御所見をお伺いいたします。　また、新しくなる設備を心待ちにしている市民の方も多いと思います。施設利用のための、特に路線バス等の運行が少ない北野や井の頭、大沢等、コミュニティバスを通すこともできない道路の狭い地域などのオンデマンドタクシーの取り組み等、全市的な交通システムの構築はどのように進められていくのか、お伺いをいたします。　また、日本無線三鷹製作所の移転、三鷹駅前南口中央通り東地区再開発、そして杏林大学井の頭キャンパス整備等の三鷹市のまちづくりに少なからぬ影響を及ぼす施設の建設や計画が進んでいます。この影響に対する適切な時期の詳細な説明が、なかなか地域の市民へされていません。一度の説明会だけの対応で足りるものではありません。それから大規模建設の市民への周知や説明、手法のあり方についての御所見をお伺いいたします。　次に、最重点プロジェクト「コミュニティ創生」について質問します。　三鷹市では町内会があり、団地や公共住宅には自治会ができ、大沢地域を先頭に住民協議会が広がり、マンションに管理組合もあります。また、コミュニティ・スクールのような教育の場を中心とする団体、そして地域包括支援センターのように医療、介護を中心とする団体、そして地域ケアネットを構成する団体及び商店街の活動もあります。しかし、団体間交流が進んでいない、各団体の中心者が同じ方、どこも後継者不足で高齢化している、新住民や交流を嫌がる世帯の参加の課題、団塊の世代等会社退職者の参加の課題等、議論されているところであります。こうした基本的な課題に対して、今までどのようなニーズの把握のための調査が行われ、当該年度、自助や共助を進め、思いやりを皆様が持って支えていくためのどのような取り組み、対応がとられるのか、お伺いをいたします。　続いて、緊急プロジェクト「危機管理」について質問します。　地域防災計画見直しの検討課題等についてお伺いをいたします。　三鷹市地域防災計画について、見直しを含めた検討を進められたと思います。災害時避難行動要支援者の名簿作成については、災害対策基本法の改正により災害時要援護者支援事業からの展開が進められたわけでありますが、現在の進捗状況をお伺いいたします。　これをもとにした関連機関との協議や防災訓練等の取り組み、さらに災害時避難行動要支援者名簿をもとにした災害発生時の障がい種別や介護状況別等に合わせた個別支援行動計画の状況と今後の取り組みのお考えをお伺いいたします。　また、避難所における生活環境の整備として、安全性を満たした施設を確保する一方、食料や医薬品などを用意し、医療サービスの提供、福祉避難所の普及、整備、及び努力義務とされた避難所以外の場所に滞在する、被災者の配慮についての現状と今後の取り組みの考え方をお伺いいたします。そして避難勧告等の発令時期及び連絡方法について、気象庁での見直しを検討していた警報や注意報の発表に関する改善内容等どういうものがあり、市としてのどのような取り組みをされるのかお伺いをいたします。　さらに、帰宅困難者対策及び救助・救援活動において、ＪＲ三鷹駅や一時滞在施設、関係施設の管理者との協議や警察署、消防署、消防団との連携の強化、帰宅困難者対策訓練や防災訓練を実施する中での検証と改善はどのように図られ、今後どう深化されるのかお伺いをいたします。　次に、学校安全の推進に関する計画について質問します。　学校保健安全法の制定により、国は各学校における安全に係る取り組みを総合的かつ効果的に推進するため、学校安全の推進に関する計画の策定その他所要の措置を講ずるものとするとされました。そして、学校安全の推進に関する計画が発せられ、平成24年度から28年度までの５年間で遂行されるとされた１、安全に関する教育の充実方策、２、学校の施策及び設備の整備充実、３、学校における安全に関する組織的取り組みの推進、４、地域社会、家庭との連携を図った学校安全の推進の三鷹市の取り組みについて、当該年度の計画も含めお伺いをいたします。　次に、６つの重点プロジェクトについて、順番に質問します。　最初に「子ども・子育て支援プロジェクト」です。　待機児童解消に向けた取り組みにおいて、私立認可保育園を開設する事業者に整備費支援を行っていますが、三鷹市の限られた土地等の環境の中で、今後大型マンションが特に東地区で進む中で、当該年度、市の誘導での定員拡充の取り組みを早急に進めるべきと考えます。制度的に増額された地域型保育給付に沿った小規模保育所増設への取り組みについて、公立認可保育施設の分園を設置し、Ａ型として給付対象とすることや、20人以下の定員の認証保育所からのＢ型への移行、ＮＰＯ法人へのグループ型保育への働きかけなど、当該年度どのように進めていかれるのかお伺いをいたします。　これらは場所の確保が大変であると思います。大規模開発等に伴う開発指導要綱の中で保育施設の設置協議等の進捗状況及びまちづくりと連動した保育施設の整備確保状況をお聞きいたします。　続いて、「健康長寿プロジェクト」についてお聞きします。　10年後には団塊の世代が後期高齢者になり、総数は都内で200万人に達すると言われております。後期高齢者の要介護率は、前期高齢者の約７倍と高く、住まい、医療、介護、予防、生活における各支援を一体的に提供できる地域包括ケアシステムの構築は、まさに喫緊の重要課題であります。全市展開される地域包括ケア会議のあり方についての御所見をお伺いをいたします。　また、地域包括ケアシステムを事業者や介護職員の皆さん、市民の方の理解が進んでいないと感じます。新制度をわかりやすく説明するとともに、介護職員のキャリアアップが正当に処遇の上昇につながるよう、さらに取り組むべきと考えます。御所見お伺いいたします。　さらに高齢者の住環境の整備も早急に進めなければなりません。高齢者世帯や高齢者単身世帯の老健や特養の入所待機解消は喫緊の課題と考えます。サービスつき高齢者賃貸住宅などの活用も有効と考えますが、市として高齢者世帯への住宅整備の取り組みについてお聞きをいたします。　生活支援コーディネーターがモデル的に配置されますが、特効性のあるものにするための取り組みが重要であり、関係者との連携が必要と考えます。コーディネーターとはどのような方を想定しているんでしょうか。また、コーディネーターの設置による効果についてお聞きをいたします。　第六期介護保険事業計画の改定の中で区市町村への移管が示されている要支援者への介護予防サービスについて、ボランティアやＮＰＯなどの地域資源を活用による多様なサービス展開が検討されたわけでありますが、三鷹市において必要な生活支援サービスのニーズやボランティアなど、社会参加を希望する地域資源の把握、多様なサービスにつなげていくための当該年度の取り組みについてお伺いをいたします。　また、要支援者に対する訪問介護や通所介護のサービスは、日常生活を送る上での必要な予防的支援を行い、介護の必要性が高まらないよう、軽度な状態で健康を保つ目的で生活の支援と介護の予防を一体的に検討してきたわけでありますが、高齢者実態調査の結果を踏まえ、どのような高齢者の実態に合ったサービスの提供を検討されるのか、お伺いをいたします。　また、「セーフティーネットプロジェクト」について伺います。　いよいよ北野ハピネスセンター幼児部門が発展して、総合相談窓口としての子ども発達支援センターとしての取り組みが進むわけでありますが、子ども発達支援センターは個々のライフステージに応じた支援を市として責任を持って実施する体制の構築が望まれます。また、ＩＣＴインフラの整備を進め、市内に分散する各機関と家庭を結んだ密接な情報交換を、幼児期から学齢期、就労までつなげる発達支援ネットワークの構築を進めるべきだと考えます。教育委員会及び市長部局の積極的かつ主体的な支援体制の構築が求められていると思いますが、教育長並びに市長のお考えをお聞きいたします。　また、基幹相談センターを設置に向けた検討に当たっては、全国の基幹相談支援センターの実態を把握するとともに、既に基幹相談支援センターを設置している地域の取り組み状況を精査することにより、基幹相談支援センターが担うべき機能、役割や設置、運営方法に関するモデルを検討でき、地域の実情に応じた効果的、効率的な整備を進めることができるとのことであります。今後の構築スケジュール及び子ども発達支援センターとの連携、役割をお伺いいたします。　次に、「サステナブル都市プロジェクト」について質問します。　エコタウン開発奨励事業において、平成25年にエコタウン第１号、平成26年にエコタウン認定第２号の認定証の授与がされ、着実に地球温暖化防止とエネルギーの有効活用のまちづくりが進んでいます。本事業は当該年度にリニューアルされ、奨励金の助成対象を事業者から購入者へ変更を予定しておりますが、高環境・高福祉の観点からも地域コミュニティ参加、災害時を想定しての防災訓練の実施なども認定ランクの要件に加えることにより、新しい住民の地域参加の一助になると考えます。要件拡大についての考えをお伺いいたします。　また、環境センター跡地の利活用については、地球温暖化防止対策、エネルギーの有効な活用、高環境・高福祉のまちづくりの視点を取り入れながら、循環型リサイクル施設の方向性を踏まえながらの検討が重要と考えます。また、長きにわたり御協力いただいた近隣住民や中学校への配慮も忘れてはなりません。緑化推進のための公園や三鷹第五中学校の校庭の拡幅なども視野に入れての検討が必要と考えます。利活用についてどのような検討を進めていかれるのか、検討段階に地域住民や各種関係団体などが参加しての協議が必要と考えます。検討委員会の設置についてのお考えをまたお聞きしたいと思います。　次に、「地域活性化プロジェクト」について質問します。　観光は地域商店街の力強い経済を取り戻すため、極めて重要な成長分野です。2020年オリンピック・パラリンピックを見定め、ジブリ効果で経済波及効果の大きく期待できる観光は、急速に成長するアジアを初めとする世界の観光需要を取り込むことにより、地域活性化、雇用機会の増大などの効果を期待できます。さらに世界中の人々が日本の魅力を発見し、伝播することによる諸外国との相互理解の増進も同時に期待できます。訪日観光の振興と同時に、国内旅行振興も重要であり、地域が一丸となって個性あふれる観光地域をつくり上げ、その魅力をみずから積極的に発信していくことで広く観光客を呼び込み、地域の経済を潤し、ひいては住民にとって誇りと愛着の持てる、活気にあふれた地域社会を築いていくことができるとされています。当該年度、観光地三鷹の実現に向けての取り組みをどのように実施されるのか、観光資源としての太宰治顕彰事業における青森県五所川原市との連携の実績を踏まえ、さらなる事業連携や市民交流の機会の拡充や、ジブリ美術館とのさらなる連携強化とキャラクターの活用、風の散歩道の活用、来館者の市内回遊の仕組みづくりや、外国人観光客増加と市民の国際交流推進についての御所見をお伺いをいたします。　また、みたか都市観光協会におけるフィルムコミッション事業の進捗及び成果、課題についてお伺いをしておきます。　最後のプロジェクト、「都市交通安全プロジェクト」について質問します。　三鷹市では新川・中原ルートの見直しに苦慮され、市民、バス事業者の協力をいただき、結果を生み出した経緯があります。今後の三鷹台、西部、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）への既存のバスの乗り入れ、ターミナル化等、大きな変更や決断が迫られる時期と考えます。例えばより狭小エリアでの循環、増発化を図る等、また、思い切ってコミュニティの無料化についての検討なども進めるべき時期に当たっているかと考えますが、いかがでしょうか。　都市計画道の諸課題について、３・４・７号、３・４・10号、３・４・13号、３・４・22号、そして調布保谷線等の整備推進に当たり、市民にも大きな影響を及ぼすものと考えます。工事中も含めた安全の確保、計画による生活道路の遮断、コミュニティの分断、通学路の変更等、国や東京都、警察とのさらなる協議・連携の強化による課題解消の取り組みが必要と考えます。当該年度、大きく計画が進むものと考えますが、三鷹市の役割について御所見をお伺いいたします。　また、生活道路においては、安全安心な橋梁の改修の促進と、あわせて近年、都市部で増加傾向にある地中空洞化対策としての調査も必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。　最後に、空家等対策の推進に関する特別措置法を踏まえた、空き家、空き店舗の利活用について質問します。　三鷹市は当初予算で三鷹駅前の空き店舗を活用した、みたかスペースあいの運営等に支援をするとしましたが、今後、空き家等に関するデータベースの整備等を進める中で、空き家やＵＲ、公営住宅の空き室・空き店舗を、例えば小規模保育所としての利用や高齢者の交流サロン、障がい者就労支援施設のテナントショップ、シェアハウス等の介護施設利用等にするための、それらに関する情報の収集、提供と、その他これらの活用のための対策の実施をどのように進められるのか、お伺いをいたします。　以上で、自席での再質問を留保して壇上での質問を終わります。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまの代表質疑に答弁いたします。ちょうど30問の御質問ですので、それぞれできる限り簡潔に答弁に努めますので、よろしくお願いします。　１点目、「価値創造都市・三鷹」の見解についてお答えいたします。　御質問をいただきましたように、三鷹市が脈々と築いてきた歴史の上に多様な文化が育まれ、多くの皆様が寛容性を持ってお互いに認め合うことは、多彩な市民の皆様と御一緒に協働でまちづくりを進めていく上でとても重要なことだと思います。高環境・高福祉のまちづくり、参加と協働のまちづくり、少子長寿化の中で、地域として三鷹市の魅力を発信することは、大変重要な時代を迎えています。何よりも快適に暮らしやすいまち、地域としての三鷹の評価を市内外から寄せていただけるためには、停滞せず、三鷹市、市議会、市民の皆様が価値を創造し続けていくことが、また改めて市民の皆様にとって暮らしがいのあるまちづくりにつながると考えます。　三鷹市が価値あるまちであり続けるために、平成26年度からの連続性を持って「価値創造都市・三鷹」というキーワードを施政方針に含めました。平成26年度に実施した第４次三鷹市基本計画第１次改定に向けた市民満足度・意向調査の結果で、さきの質問議員さんにも答弁いたしましたが、おかげさまで満足度や信頼度が高まる傾向にあることは、この価値を高める活動に一定の成果があらわれているものと考えています。引き続きの取り組みが求められています。　次に、御質問の２点目、３点目、一括してお答えいたします。　昨年度から内閣官房が国全体で推進している、まち・ひと・しごと創生に関する取り組みでは、まさに人口減少社会の到来に向けたさまざまな方向性が、国から地方に向けて提案をされています。人口減少問題は、地域によって状況や、またその傾向の要因が異なるとも言えます。特に首都圏では、他の地域とは異なる状況が生まれていますので、三鷹市としても現状を冷静に分析する必要があると考えます。　平成26年度に実施した計量経済モデルによる三鷹市経済の長期予測では、第４次三鷹市基本計画策定時に実施した長期予測について、経年変化を加えてシミュレーションを行いました。経済成長が現状とほぼ同程度の１％程度の成長率だと仮定した場合には、三鷹市の総人口は多少の増減をしつつも、2025年度までほぼ横ばいで推移するという結果が出ています。各年齢構成の分析を見ますと、幼年人口はほぼ横ばいの予想ですが、高齢者人口は増加し、生産年齢人口が減少するという、まさに高齢化が進行するという予測になっています。また、世帯数の増加が続きまして、世帯構成人数は減少する傾向が指摘されています。これらの将来予測を受けまして、三鷹市では高齢社会を地域で支える地域ケアネットワークや地域包括ケアシステムの構築など福祉施策を充実するとともに、市民の皆様が長寿の時代、地域活動や生涯学習、また芸術文化、スポーツ活動に積極的に加わっていただき、元気に生きがいを持って活躍する元気創造拠点の形成を目指しています。そのためにも新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の着実な運営に取り組むなど、「選択と集中」をもって平成27年度の施策を進めてまいります。　そこで、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の管理運営について御質問をいただきました。　新川防災公園・多機能複合施設（仮称）では、これまで培ってきた三鷹市の協働の取り組みのよさを生かしつつ、民間事業者が有する創造力、企画力、運営力を発揮して、柔軟性に富んだ魅力的な事業展開を図ることが目指されるべきです。指定管理者制度を適切に導入いたします。　本施設では、三鷹市の市民の皆様、関係団体の皆様が、三鷹市、そして指定管理者と協働して施設管理や事業の企画運営等を行うことができる仕組みを構築してまいります。市や指定管理者、関係団体の皆様が適切な連携を図る体制につきましては、質問議員さんが御指摘されましたように、施設利用者からの御意見や御要望を施設の管理運営に取り入れるような仕組みづくりが重要と考えております。　次に、大規模建設における市民の皆様への周知や説明についてお答えいたします。　杏林大学井の頭キャンパスなど、まちづくり条例に基づく開発事業に該当する大規模な建設につきましては、事業計画の周知を図るために、まずは事業予定地の見やすい場所に標識──いわゆるお知らせ看板を設置することになっています。さらに近隣住民に対しましては、説明会等を義務づけておりまして、事業計画内容について説明することとなっています。この説明会等については、近隣住民の皆様からの御要望があれば、回数をふやして開催するように指導をしています。　日本無線三鷹製作所の跡地について、今後行われる予定の事業につきましても、まちづくり条例に基づきまして、市民への周知を図るように働きかけてまいります。　三鷹駅南口中央通り東地区の開発事業につきましては、現在、三鷹市も地権者の１人として、関係権利者による協議会に参加し、事業化に向けて検討を進めています。今後、地権者の皆様の合意形成が図られ施設計画がまとまりますと、都市計画手続に進むことになります。市民の皆様への周知や説明につきましては、この都市計画手続の中でも丁寧に進めてまいります。　御質問の７番目、コミュニティ創生に係るニーズ把握調査などについてお答えいたします。　コミュニティ創生につながる地域のさまざまな活動にかかわるニーズ把握調査につきましては、平成23年度に庁内プロジェクトチームが、地域で活動する各種団体を対象とした全14回、80団体余りを対象とするヒアリングの実施が例としてございます。また、意見交換会も開催をいたしました。また、学識経験者と市の職員で構成するコミュニティ創生研究会では、地域で活動する皆様をゲストスピーカーとしてお招きする意見交換の実施を進めました。また、平成24年度にも、庁内プロジェクトチームが地域で活動する皆様をゲストスピーカーとして意見交換を実施させていただき、具体的な現況やニーズの把握を行ったところでございます。　このほか、コミュニティ創生関連事業を担当する課においては、関連市民団体等のさまざまな会議や連絡会、意見交換の場を活用させていただき、地域で活動する皆様のお声に耳を傾けることに努めています。また、町会や自治会、住民協議会等を初めとする地域団体や地域で活動する市民団体の皆様が実施するイベント等にも、積極的に私も職員も足を運ぶ中で、現場の実情を直接見させていただき、活動している皆様の生のお声も直接伺い、意見交換をしています。こうした際にいただいた情報や御提案を庁内のプロジェクトチームにおいて共有しております。　こうした取り組みを通じて、例えばがんばる地域応援プロジェクトでは、今年度、新たな地縁型の組織をも応募対象として加えることといたしました。制度改善をすることによって、地域で活動する皆様が、さらなる地域のきずなづくりへと取り組みを進めていただきやすくすることを願っています。何よりも御質問の議員さんの御指摘のように、現場感覚に寄り添った環境整備や支援のあり方が重要であり、その方向をコミュニティ創生の分野においても目指してまいります。　次に、危機管理の御質問の11番目の気象情報について、私から答弁をいたします。　実は平成17年９月４日、５日の集中豪雨で大きな被害を受けたことから、国のですね、国土交通省社会資本整備審議会の気象分科会の委員を私は務めたことがございます。その際、それまでの気象情報が多摩東部とか西部とか、そうした非常に広い範囲の気象警報、気象情報でしたので、三鷹市なら三鷹市単独で警報や注意報やきめの細かい情報を伝えてほしいと提案をさせていただきました。ほかの委員さんも、なるべく警報や注意報など気象情報の発令については、きめ細かくすべきだと、そういう御提案も御支援あって、気象庁ではさまざまな見直しが進んでいるところです。　ただ、平成25年８月の直近の特別警報の新設以降、現在のところ、具体的な見直しがないことも事実です。そうした中、三鷹市では、ことし３月に地域防災計画の風水害編の一部を改定いたしまして、現行の気象情報を基準とし、東京都が洪水予報河川に指定した河川のうち、洪水予報の基準地点が設定された野川について、氾濫による避難勧告等の発令基準を新たに定めました。　また、土砂災害につきましても、東京都が定める急傾斜地崩壊危険箇所周辺地区について、新たに避難勧告等の発令基準等を定めるなど、風水害に対する避難の基準の明確化を図ったところでございます。さらに特別警報が発令された場合には、水防本部を自動設置することといたしました。　御質問の12番目、関係機関との連携強化、防災訓練による検証と改善についてお答えいたします。　昨年度実施した帰宅困難者対策訓練では、帰宅困難者への情報提供方法について検証いたしました。そこで明らかになった課題について、今後、ＪＲ三鷹駅と御一緒に検討、改善を行っていくこととしています。また、一時滞在施設についても、訓練の中で行った開設手順の検証結果を踏まえまして、今後、施設の職員の皆様と御一緒に、一時滞在施設開設マニュアルの一部修正に取り組んでまいります。また、救出活動、救助活動につきましても、防災関係機関連携訓練の成果に基づきまして、現場における関係機関相互の連携方策を検討し、消防署と連携いたしまして、消防団に昨年度配備した救助用の破砕工具の使用方法の習熟に取り組んでいきたいと予定しております。　次に、御質問の14番目、「子ども・子育て支援プロジェクト」についてお答えいたします。　子ども・子育て支援新制度で市町村認可事業として制度化された小規模保育事業につきましては、この４月に小規模保育事業２カ所、事業所内保育所１カ所の開設を支援いたしました。このように三鷹市としても、待機児童対策として機動的で柔軟な方式として、この小規模保育事業や事業所内保育所は有効と考えています。引き続き推進してまいります。　御質問の公立認可保育園の分園としてＡ型を設置することにつきましては、条件が整えば確かに有効な方策ではないかとも考えています。認証保育所の新制度への移行につきましては、定期的に開催している連絡会において、定員20人以上の施設に対しては施設型への移行、19人以下の施設に対しては地域型への意向調査や情報提供を実施し、新制度への対応を支援してまいりました。４月時点で新制度への移行はございませんでしたけれども、事業者の意向を踏まえまして、東京都とも連携しながら、情報提供を初め、必要な支援を進めるつもりでおります。　ＮＰＯ法人へのグループ型保育への働きかけにつきましても、家庭的保育事業を含め、安定した保育体制の確立の観点から積極的に支援してまいります。　場所の確保に関連して、まちづくりと連動した取り組みについて御質問をいただきました。　三鷹市では、平成23年に開発指導要綱を改正しまして、100戸以上の大規模集合住宅の開発申請があったときは、保育施設の設置についての協議を義務づけました。その成果として、昨年７月に新川一丁目にオープンしたグループ型家庭的保育室、現在は小規模保育Ｃ型に移行しておりますイデオは、開発当初から三鷹市と開発事業者及び保育事業者の間で検討を重ねまして、エコタウン新川開発事業の中で実現した地域型保育施設です。そのほかにも開発指導要綱の要件に満たない100戸未満の集合住宅の開発の際に、認証保育所の誘致が実現した事例もございます。さらに事業所内保育の相談も複数寄せられています。三鷹市としては、こうしたまちづくりと連動した働きかけ、事業者と連携した保育施設の整備につきましても、引き続き取り組んでまいります。　御質問の15問目、地域包括ケア会議のあり方についてお答えいたします。　地域包括ケアシステムの構築に向けて、平成26年度に市内２カ所の地域包括支援センターで三鷹市地域包括ケア会議、いわゆる三鷹版地域ケア会議のモデル事業を実施しました。平成27年度はモデル実施の成果を踏まえまして、市内７カ所の地域包括支援センターで全市展開をいたします。おのおのの地域において、居宅介護事業所のケアマネジャーが抱える個別ケースの課題を解決するとともに、その中から抽出される地域課題を解決することで、高齢者が安心して地域に住み続けられることを目指します。また今後は、抽出された地域課題の検証をもとに、より充実した制度への発展につなげていきたいと考えております。　関連して御質問の18番目、生活支援コーディネーターの配置についてお答えいたします。　介護予防・日常生活支援総合事業を開始するに当たりまして、地域包括支援センターの区域ごとに生活支援コーディネーターを配置する予定です。コーディネーターに求められるものは、サービスを必要とされている方に、必要な最適なサービスを提供することです。各地域におけるさまざまな取り組みを把握し、不足しているサービスがあれば、サービスの構築に向けて行動することも求められています。本年度、２つの地域でモデル的に配置する生活支援コーディネーターにつきましては、地域資源に明るい三鷹市社会福祉協議会と地域のニーズを把握している地域包括支援センターの職員を想定しているところでございます。三鷹市社会福祉協議会と各地域包括支援センターの職員の方には、それぞれ地域ケアネットワークにも参加していただいてきた経過がございます。その活動を基礎として、生活支援の担い手、介護につながるサービスの発掘、高齢者を支える関係者間のネットワークづくりなど着実に、コーディネーターとして活躍していただけるものと期待しているところです。　19番目の御質問、多様なサービスにつながるための本年度の市の取り組みについて、現在、平成28年度からの実施に向けて、介護予防・日常生活支援総合事業等の準備に取り組んでいます。今年度は、主に現在サービスを利用されている要支援者の方への影響を抑えるため、現行サービス相当のサービスを事業として実施する準備を進めます。また、基準を緩和したサービスの提供につきましても、介護事業者等関係者から御意見をいただきながら準備を進めるとともに、今年度の生活支援コーディネーターの取り組みを丁寧に検証したいと考えています。　御質問の20番目、高齢者の実態に合ったサービスの提供の検討についてお答えいたします。　平成25年度に実施した高齢者の生活と福祉実態調査では、要支援の方に訪問介護と通所サービス、いわゆるデイサービス、デイケアの満足度をお聞きしました。そうしましたら、９割近くの方が非常に満足、割と満足と回答されています。この結果を踏まえまして、介護予防・日常生活支援総合事業への移行に当たっては、満足度の高い現行水準のサービスを円滑に移行させることを第一と考えて準備を進めています。一方、これまでの実績からも、多くの方が利用されているメニューにつきましては、今後も利用していただけるような形を検討していきたいと考えています。　次に21番目、子ども発達支援センター（仮称）における発達支援ネットワークの構築についてお答えいたします。　子ども発達支援センター（仮称）は、発達等に課題のある子どもの総合的な支援を行うための中核的な施設として、開設に向けた検討を進めています。質問議員さんが御指摘されましたように、発達に課題のあるお子さんを支えていくためには、発達段階に応じた切れ目のない支援を行うことが重要です。そこで関係機関相互の効果的な連携を図るためのネットワーク会議の設置や、相談支援等の情報共有と適切な引き継ぎを行うための仕組みづくりなど、支援体制の構築に向けた検討を進めてまいります。なお、こうした取り組みには個人情報をしっかりと保護した情報通信技術の活用も有効であると考えています。保護者の皆様の御理解、個人情報の保護、情報セキュリティーを十分に考慮しながら検討をしてまいります。　次に、基幹相談支援センターの構築スケジュール及び子ども発達支援センターとの連携、また役割についてお答えいたします。　基幹相談支援センターにつきましては、平成28年度の開設を目指して、障がい者地域自立支援協議会で検討を重ねています。昨年度は先行している取り組みについて、講師をお招きして事例研究を行いました。これは実際に基幹相談支援センターに求めるものというテーマで、民間委託によるセンターの理事長をお迎えしてお話を聞いたわけです。今年度は三鷹市の地域特性を踏まえた具体的な事業ベースの検討を進めているところです。　子ども発達支援センター（仮称）との連携においては、同センターが子どもの発達支援に関する相談の中核的な機能を担うことが想定されることから、十分な連携が図られるように検討を進めてまいります。　次に、環境センターの跡地についてですが、多額の施設解体経費が想定されています。そこで国からの交付金等、財政的な支援の検討を行うことが必要です。その際、例えば一定部分を循環型リサイクル施設などとして利活用することも可能性の１つです。環境センターの跡地は、三鷹市のまちづくりにとりまして大変貴重な資源です。今後、全庁的な利活用検討チームを設置し、地域住民の皆様や関係団体の皆様の御意見を参考にできるよう、幅広い視点で利活用を検討してまいります。　27番目、今後の三鷹台等、既存バスの乗り入れについての御質問にお答えいたします。また、コミュニティバスの点についてお答えいたします。　コミュニティバスの見直しについては、コミュニティバス事業基本方針に基づき、段階的に行っています。例示されました狭小エリアでの循環や増便等については、これまでも一定の検証などを重ねてきています。交通不便地域の解消や路線バスの補完交通というコミュニティバス本来の役割を念頭に置いた検討が必要です。現在、この点につきましては、地域公共交通活性化協議会で検討を進めておりますので、鋭意スピードを上げたいと考えています。　なお、無料化についても検討すべきとの問題提起をいただきましたが、コミュニティバスにはかかる経費が大変大きくなっております。したがって、無料化は困難と考えております。内容としてのサービス向上の工夫については、今後もますます進めてまいります。　次に、都市計画道路の整備推進についてお答えいたします。　都市計画道路の整備を推進していく上で、交通安全の確保や地域を分断することのないような計画とすることは、まことに重要な観点です。しかも、通学路の変更の必要性などの課題にも適切に対応する必要があります。だからこそ、適切な時期を捉えて地域にお住まいの皆様に御説明もし、意見を聞くことが必要であると認識しています。三鷹市が事業者として執行する場合は、説明会を開催して地域にお住まいの皆様の御意見を伺うことは、当然のこととして行っているわけですし、道路の線形や安全対策等では、交通管理者との調整も不可欠です。また、通学路については、教育委員会等関係機関との調整や安全確保を進めてきたところです。そこで悩ましいのは、東京都が事業者の場合において、三鷹市が取り組んでいるような同様の対応がもちろん必要なわけですから、それを求め続けていきたいと考えております。地域特性を踏まえたまちづくりを推進する意味では、道路管理者が東京都であっても、三鷹市の中の地域の課題でもあり、意見交換会等の開催を求めつつ対応していきたいと考えております。　30番目の御質問に急ぎ答弁いたします。　空き家、空き室に関する御答弁です。空き家等について私から答弁いたしますが、空家対策の推進に関する特別措置法第11条においては、市町村は、建物の販売、賃貸業者が所有、管理するものを除く空き家等に関するデータベースの整備等必要な措置を講ずるよう努める旨を定めています。努力義務でございますけれども、このデータベースの整備など空き家等の調査に関する事項や空き家の活用の促進に関する事項を定める空家等対策計画の策定は重要なことだと思っております。庁内プロジェクトチーム等において、実施体制も含め検討をしてまいります。　その他については担当より補足いたさせますので、よろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　市側の答弁の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後０時04分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ◯議長（後藤貴光君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　代表質疑を続けます。市側の答弁をお願いします。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、学校安全の推進に関する計画における三鷹市の取り組みについてお答えをします。内容が各分野とも多岐多様な取り組みを行っておりますので、今年度の取り組みを中心に、概括的にお答えをいたします。　まず、三鷹市の小・中学校では、全校で学校安全年間指導計画を策定しまして、生活安全、災害安全、交通安全など、児童・生徒の学校生活にかかわる多面的な安全教育の充実を計画的に実施しているところでございます。防災につきましては、自助・共助の視点から退避行動訓練、あるいは応急手当ての講習や普通救命講習などを計画しているところでございます。　次に、学校設備の整備の充実についてでございますけれども、これまでも校舎や学校体育館の耐震整備等を計画的に進めてまいりました。今年度４校で学校体育館の耐震補強工事を行うことによりまして、学校施設耐震化は100％となる予定でございます。また、通学路の安全確保を強化するため、本年度４つの小学校の通学路に防犯カメラを設置することとしまして、平成30年度までに市内全小学校の通学路に防犯カメラを設置する予定でございます。　次に、学校における安全に関する組織的取り組みの推進についてでございますけれども、小・中学校では学校安全年間指導計画と危機管理マニュアルを作成しておりまして、随時点検、見直しを行いながら、校長のリーダーシップのもと、さまざまな実践的な訓練など、組織的、計画的な防災・防犯対策を実施しているところでございます。　次に、地域社会、家庭との連携を図った学校安全の推進についてでございますけれども、学校、コミュニティ・スクール委員会、おやじの会を初めとした保護者、地域の皆様、そして警察、交通安全対策地区委員会や青少年対策地区委員会など多くの関係機関との連携によりまして、児童・生徒の安全確保を図っているところでございます。　次に、飛びまして問いの21、子ども発達支援センターを中心とした発達支援ネットワークの構築について、教育の観点からお答えをいたします。　学齢期を対象とします教育委員会としましては、子ども発達支援センター（仮称）における相談・療育部門が、今後は学齢期の子どもまで広がる予定でございますので、総合教育相談室や、学校におきましても、これまで以上にさらに緊密に有機的に連携する中で積極的にかかわっていきたいというふうに考えております。　また、各機関におきます情報共有につきましては、これまでも市の子ども家庭支援ネットワークの中など、さまざまな機会や媒体を通して行ってまいりましたけれども、保護者との情報共有におけるＩＣＴの活用につきましては、市長部局とも十分連携を図る中で、研究していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯都市整備部技監・調整担当部長（若林俊樹君）　　私のほうから市長の答弁に補足しまして、２点お答えします。　まず１点目、問いの５番、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の利用のためのバス交通についてでございますけれども、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）には、できるだけ多くの方に訪ねていただき、御利用いただきたいと考えております。路線バス等の運行が少ない北野や井の頭、大沢地域を運行するルートを含め、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）に可能な限り接続することや、乗り継ぎ拠点の機能が果たせるよう、地域公共交通活性化協議会で具体的な検討を進めてまいります。　続きまして、問いの29番、生活道路の地中空洞化対策の調査についてでございますけれども、地中空洞化調査につきましては、機械等を使用して路面下の異質物を把握できる手法がありますが、空洞の有無や空洞の大小の分析技術について課題があると言われておりますので、機械等による調査の導入については、今後の動向を注視していきたいと考えております。それまでの間は、現在と同じように、道路パトロールによる巡回により、路面状況の変化の把握に努めてまいります。　以上でございます。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　私からは４点お答えをいたします。　初めに８番目と９番目、避難行動要支援者支援事業についてですが、避難行動要支援者支援事業につきましては、災害時要援護者支援事業を発展的に統合し、現在、名簿を作成し保管するとともに、警察、消防など避難を支援する機関等への名簿提供を始めております。これまでも町会・自治会等の主体的な防災訓練などが実施されておりましたが、今後も市と協定を締結していただける町会・自治会等の拡充を図り、災害発生時の支援や日常の見守りを含めた共助の仕組みづくりを進める中で、要支援者と支援者がお互いに相談し、確認し、一人一人の状況に応じた支援の内容を定める個別支援行動計画の策定を支援してまいります。　次に、質問の16番目、介護保険の新制度の周知と介護職員の処遇改善についてお答えをいたします。　地域包括ケアシステムの構築や介護保険の新制度につきましては、介護や看護職員の皆さんへの周知を含め、市民の皆様への周知を一層進めてまいります。また、介護職員の処遇改善につきましては、平成27年度の介護報酬改定で加算措置の拡充が図られたところですが、今後も介護保険事業者連絡会等と連携しながら、介護職員のキャリアアップ、処遇の改善に努めてまいります。　次に、質問の17番目、高齢者世帯の住宅整備の取り組みについてお答えをいたします。　現在、特別養護老人ホームや老人保健施設など施設サービスの提供とともに、都営シルバーピアや市福祉住宅など高齢者の住まいを提供しております。さらにサービスつき高齢者向け住宅など、多様な高齢者の住まいの整備につきまして、入居希望者の状況等を確認しながら必要な対応を図るとともに、住まい単体の問題としてではなく、生活支援、医療サービス、こうしたものを充実とですね、一体的な取り組みを進めてまいります。　以上です。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　私から市長の答弁に補足をいたしまして、質問の10番目、避難所以外の場所に滞在する被災者の配慮についてお答えをいたします。　市では、震災時に自宅が無事で、周囲に火災が発生していない場合などには、停電や断水となっている際にも在宅で生活を送ることができるための備えをしておくよう、市民の皆様に出前防災講座等で啓発をしております。そして、このようないわゆる在宅避難者を支援するため、地区公会堂や児童公園等に倉庫を整備し、生活支援のための炊き出し用の釜や仮設トイレなどを備蓄する災害時在宅生活支援施設の整備を進めております。平成26年度までに５カ所を整備し、今年度も新たに２カ所を整備する予定です。今後もこのような施設を各住区二、三カ所を目標に整備し、自宅を初め避難所以外の場所で生活する被災者を支援できるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ◯生活環境部長・調整担当部長（清水富美夫君）　　市長の答弁に補足しまして、まず、エコタウン開発奨励事業の認定要件の拡大でございます。　エコタウン開発奨励制度につきましてはですね、御案内のとおり地球温暖化、エネルギーの有効利用のほかにもですね、いわゆる地区計画、景観協定といったまちづくりの観点も加えながら、まちづくりの質を高めようということを目指しております。また、この制度につきましてはですね、環境配慮型住宅の建設を行う、いわゆる事業計画の段階で開発事業者に対して認定する制度というふうになっておりますので、御指摘の点につきましては、地域コミュニティの醸成に寄与するものとは思いますけど、制度認定要件にはですね、なりにくいと考えているところでございます。　次に、質問25、26でございます。まず、観光地三鷹の実現に向けた取り組みでございます。　ジブリ美術館の来館者につきましてはですね、その多くが三鷹の駅を利用しておりますけれども、市内を回遊するまでには至っていないのが現状でございます。今後、地元の商店会、みたか都市観光協会、商工会、株式会社まちづくり三鷹などと連携をしながら、それぞれの強みを生かしながらですね、来館者の市内回遊に向けた方策を検討してまいりたいと思っております。　外国人の観光客への対応でございます。現在、みたか都市観光協会におきましてはですね、外国人向けの案内マップの作成、そして、外国人向けの市内案内ボランティアの育成などに取り組んでいるところでございます。今後も住んでよし、訪れてよしの三鷹の実現に向けて、みたか都市観光協会の取り組みをさらに支援をしてまいりたいと思っております。　次に、フィルムコミッションのですね、フィルムコミッションの事業の進捗等でございます。平成26年度のフィルムコミッションにつきましては、依頼のあった件数が193件、うち41件がですね、撮影に結びついているところでございます。撮影内容につきましても、さまざまな分野から問い合わせが来ております。着実に問い合わせ件数はふえておりますが、一方、撮影事業者からは、問い合わせから撮影への立ち会いまで、いわゆるワンストップの窓口のニーズが高く、これまで以上の対応が求められているところではないかと考えております。　次に、空家対策特措法を踏まえた空き店舗の利活用でございます。空き店舗につきましては、いわゆる住居兼用でですね、テナント募集を行っていない店舗が比較的多く見受けられます。そういった場合のですね、空き店舗の活用につきましては非常に難しい面もございますので、空き店舗を抱える商店会、あるいは商工会などと連携しながら、空き店舗等のですね、新しい活用の方策について、この法の趣旨を踏まえながら、引き続き検討を進めてまいりたいと思っております。　以上です。 ◯１番（寺井　均君）　　丁寧な御答弁ありがとうございました。時間がありませんので、詳細につきましては、補正予算審査特別委員会での質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で寺井　均君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次に、13番　高谷真一朗君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　高谷真一朗君　登壇〕 ◯13番（高谷真一朗君）　　議長の御許可をいただきましたので、三鷹市議会民主党を代表し、平成27年度補正予算について質問をさせていただきます。なお、詳細につきましては、後刻設置予定の補正予算審査特別委員会に委ねることとし、ここでは審査の基礎となる質問をさせていただきますので、御答弁のほどをよろしくお願いを申し上げます。　さて、国内では政府・与党主導による集団的自衛権行使容認の歴史的大転換の問題や労働者派遣法の改悪などが議論をされております。また、三鷹市にも大きな影響を与える国民健康保険の広域化やマイナンバー制度の導入などもあり、当年度は私たちの生活に急激な変化が訪れる予感を感じさせる年度でもあります。そうした社会状況ではありますが、我々三鷹市議会民主党は、市民の皆様に心からの安心と安全、住み続けたいと思えるまちづくりを目指し、質問をさせていただきます。　さて、市長は施政方針の冒頭で、「いのちとくらしを守る「都市再生」と　人の絆を強める「コミュニティ創生」で　市民の皆様とともに「価値創造都市・三鷹」の推進を」とうたわれております。そして、新たな気持ちで未来志向の市政運営に努められると述べられました。これまでもこうした取り組みを積極的に展開されてきましたが、「都市再生」という面では、これまでにも新川防災公園（仮称）等の取り組みを見て理解をいたしておりますが、当該年度では、きずなを強める「コミュニティ創生」という面でどのような施策の展開をお考えでしょうか。　予算概要の71ページでは、コミュニティ創生研究事業の推進が掲載されており、また、そのほかにも市民の参加と協働の取り組みがありますが、具体的にこれらの事業を展開することによる効果と市民の皆様に寄せる期待、そしてそれをどのように新しい共助のあり方と価値創造都市へと導こうとされるのか、三鷹市の描く未来像をお聞かせください。　また、地域のきずなづくりや地域交流の活性化の実現に向けた研究とはどのようなことを考えておられるのか、そして住民協議会の在り方検討委員会ではどのような議論がなされてきたのか、あわせてお伺いをいたします。　次に、財政運営とセーフティーネットについてお伺いいたします。　平成27年度は、三鷹市の歳入の根幹であります市税収入がリーマン・ショックの影響を受ける前の水準にまでは改善いたしました。しかしながら、景気の先行きについてはいまだ不透明であります。私の目から見ると、現在の景気回復の現状は、その多くが海外からの投機マネーによる株価の上昇であり、株を持たない日本人には好景気感はなく、好景気感を味わっているのは、株の取り引きをしているごく一部の人のみであります。業績好調な大企業では賃上げ傾向にありますが、日本の企業の約９割を占める中小零細企業では依然として低賃金での労働を課されています。いまだ定着していない景気動向や所得状況に鑑み、今後、基礎的自治体としてどのような方向性で財政運営をなされ、かつ経営基盤強化を行う中で市民のセーフティーネットをいかに確保されようとしているのか、御所見をお伺いをいたします。　次に、日本創成会議が発表した消滅可能都市に告ぐ提言が今月４日に発表されました件についてお伺いをいたします。　６月５日の朝日新聞１面で、日本創成会議が、東京圏の介護需要、10年後に45％増という記事がございました。提言の内容は国の進める住みなれた地域で、在宅介護や介護サービスを使って高齢者が暮らす体制づくりも東京圏では難しいので、医療、介護に余力のある自治体へ移住をするよう促すというものです。大胆な提言ではありますが、こうした課題は理論値だけで語れるものではなく、その人がついの住みかをどこで構えるかはその人の判断であり、こちらの自治体は余裕があるから、そちらへ移住しろというのは、情報提供としては一定の効果はあるかもしれませんが、現実的にそこまで踏み込める人がどれだけいらっしゃるのかは疑問でありますし、地域ケアネットワークシステムを全市で構築した我が三鷹市の考えとも矛盾するものと考えます。　この紙面では、日本創成会議の提言資料として2040年に介護施設が特に整っていない首都圏の地域は、東京都では荒川区、足立区、葛飾区を除く23区と立川市、三鷹市となっております。このように介護施設が整っていないと見解を出された背景にはどのようなことが考えられるでしょうか。三鷹市の進める地域ケアネットワークの進化が予想されてのことなのでしょうか、御所見をお伺いいたします。　そして地域ケアを進める一方、低い介護報酬で人手不足に陥っている介護現場での立て直しや施設整備などもあわせて行うことが急務であると考えますがいかがでしょうか、あわせて御所見をお伺いいたします。　また、そうしたこととあわせて、これまで在宅介護制度の維持発展に貢献されてきた現場ヘルパーの方々への表彰制度の創設なども目指すべきと考えますがいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。　次に、行財政改革についてお伺いをいたします。　平成22年から継続して取り組まれた事務事業総点検運動は、一定の成果を見ながら一区切りされました。厳しい経済情勢の中ではありましたが、身を切る努力に対し、行政に携わる全ての皆様に敬意を表します。しかし、たゆまぬ事業見直し、点検をされるとして、対話による創造的事業改善を継続するとされており、いまだ不透明な景気の先行きに対し、市民サービスの低下を招くことのないように努力されるとのことであります。　そこで質問いたします。この対話による創造的事業改善とは、実際にはどのような流れで決まっていくのでしょうか、具体例をお示しいただきながら御答弁をお願いしたいと思います。　次に、高齢者施策についてお伺いをいたします。　今後の超高齢社会に備えて、さまざまな施策を検討中のことと思いますが、特に2025年以降、団塊の世代が75歳以上になることによって、介護や医療の需要が飛躍的に高まることが懸念されている、いわゆる2025年問題への対応、準備は10年後とはいえ急務であると考えます。このことは市側も意識されていると思いますが、課題として、在宅介護や在宅医療への移行、長寿化が促進されることや成人病の増加が予測されることなどからふえていくと思われる認知症高齢者の対応、あるいは地域の高齢者の孤立化といった課題があります。これらは個別具体的に施策を推進し、着実に問題点に対処していくことと思いますが、こうした観点から幾つかお伺いをいたします。　１点目、財政的視点からも重要でありますが、10年後以降の介護認定の予測については、現時点ではどのように捉えているでしょうか。　２点目、これらの課題を抑制していくために強化しなければならないのは、健康長寿の取り組みだと考えます。市側も同じ意識をお持ちだと思いますが、今年度の健康長寿プロジェクトの取り組みも踏まえ、どのようにして市民を巻き込んだ施策を展開していくのか、御所見をお伺いいたします。　３点目、在宅介護、在宅医療への移行は、地域包括ケアシステムの円滑な運営、それを支えるマンパワーの問題もあります。また、この移行には終末期医療をどのように考えるかという本質的な問題も内在します。これらを踏まえて在宅化への移行について、どのような課題があると捉えておいででしょうか、御所見をお伺いをいたします。　次に、最重点プロジェクトである「都市再生」についてお伺いをいたします。　平成28年に杏林大学井の頭キャンパスが開設予定です。周辺交通環境の整備はもとよりですが、開設後の学生さんたちとの協働については、さまざまな取り組みが期待をされます。医学や介護を学ぶ学生さんたちですから、それを貴重な人材として捉え、例えば災害時の医療、人材不足の介護現場でのボランティア活動など、その協力の可能性を探るべきと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。　次に、三鷹駅南口中央通り東地区再開発についてお伺いをいたします。　現在、三鷹駅南口エリアの開発が民間主導で行われており、市道の廃止が議案として上がっておりますが、いよいよ中央通りの東地区の再開発も動き出す様相であります。これまでも議会に再開発イメージ図が示されたことはありましたが、その後一向に進展が見られず、市民からも、そして議員の間でも現在どのようになっているのかわからないという状況です。今年度の施政方針に示された以上、今後一定の進展が見られるものと思いますが、現状どのような話し合いが関係権利者やＵＲ都市機構となされているのかお示しください。　次に、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度についてお伺いをいたします。　マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、１、公平・公正な社会の実現、２、国民の利便性の向上、３、行政の効率化と言われています。しかしながら、導入に当たっては、運用コストや情報漏えいの問題が指摘されています。　まずは運用コストについてお尋ねをいたします。　時事通信によれば、導入コストとしてシステム構築費などの初期費用2,700億円に加え、運用開始後の維持費などで年間300億円程度が必要になると言われています。当然ながら基礎自治体にも相応の負担を強いることになります。今回の補正予算を含めた今年度予算は５億4,617万円ですが、過去からの費用を含めどの程度かかることになるのでしょうか。また、そのうち三鷹市が負担する一般財源分の費用についてお聞かせください。そして導入後の毎年発生する維持費の一般財源分についてお答えください。　次に、マイナンバーカードの市民普及率の目標と予測についてお聞きをいたします。最終的には費用対効果となります。この点について御所見をお伺いします。　次に、情報漏えいについてお伺いをいたします。　過日、日本年金機構から、年金加入者の氏名や基礎年金番号、生年月日など、少なくとも125万件の個人情報が流出したことが明らかになりました。先月８日、日本年金機構の公開アドレスにウイルスが仕込まれた標的型メールが届き、それによって職員の非公開のメールアドレスが盗み取られた疑いがあります。そしてその10日後、職員宛てに約100通の標的型メールが送信され、ウイルスに感染したパソコンから年金情報が盗み取られたと見られています。　国内の企業や公的機関を狙って、ウイルスに感染するメールを送りつけて機密情報を盗み取ろうとするサイバー攻撃は、去年１年間で1,700件確認され、前の年の３倍以上と急増しています。大切な情報を預かる公的機関、そして政府の対応の甘さが今回の被害を広げたのではないかとの指摘があります。　三鷹市は、年金に関する個人情報は保有していないと思いますが、現在運用中の住基ネット、そして今年度から運用開始されるマイナンバー制度において、市民の個人情報の管理にさらなる厳格さが求められます。個人情報を管理する基幹系システム、そして、職員それぞれが使用している情報系システムをどのように管理しているのか、運用ルールについてお伺いをいたします。また、運用ルールに沿った利用をしているのか、チェック体制についてもお伺いをいたします。　藤沢市では、職員に対して抜き打ちで標的型メールを送って、ウイルス感染注意の喚起の訓練を行っておりますが、三鷹市でも同様に定期的な抜き打ち訓練が必要と考えますので、御所見をお伺いをいたします。　次に、総合教育会議についてお伺いをいたします。　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行により、新規事業として掲載されているこの事業ですが、これは大変大きな制度の改正であります。　この法律のポイントとして、教育長と教育委員長を一本化した新教育長の設置、全ての地方公共団体に総合教育会議を設置、教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化、そして教育に関する大綱を首長が策定とあります。これまで政治的中立の立場から、首長と教育行政はある意味分けて考えてこられましたが、この法改正により教育行政に対し、市民代表である市長の意見が反映されることで民意が多く取り入れられるとされ、また、いじめ問題等が発生した際には、迅速な対応と責任の明確化がなされるなどとしておりますが、課題も多くあると考えます。　そこで５点について質問をいたします。　１点目、市長が学校現場の声を吸い上げる仕組みはどのようになされるのでしょうか。そうした仕組みづくりも今後は必要になると考えますが、いかがでしょうか。　２点目、会議の透明化のため、原則として会議の議事録を作成、公表することとなっておりますが、これは努力義務なのでしょうか。市としてはどのようにお考えでしょうか。　３点目、仮に総合教育会議で重大な事案への対応などをめぐって首長と教育長の対立が起きた場合には、どちらが最終責任者となるのでしょうか。　４点目、総合教育会議における大綱の策定については首長が策定するとなっておりますが、協議が調わない場合は誰に決定権があるのでしょうか。　５点目、教育長の任期が３年であり、市長任期と違うことから、選挙改選後に考え方の違う首長や教育長との意見の対立が起こり得ることが考えられますが、その結果として教育行政が滞ってしまう可能性もあり得ると思いますが、いかがお考えでしょうか、御所見をお伺いをいたします。　次に、下水道事業特別会計についてお尋ねをいたします。　今年度の事業計画として、甲州街道付近の水害対策について事業検討するとあります。これまでも水害被害の多発していた中原地域では、複数年かけて合流式下水道の改善などを行われてきました。今年度は甲州街道付近の事業を検討されるとのことですが、市内にはまだまだ浸水被害の多発する地域が存在いたします。そうした場所がなかなか改善できない理由として挙げられるのが、他市区との行政区境であり、三鷹市の下水道を改修しても、他市区からの流入する雨水の量が多く、それで解決できないということがあると思います。例えば井の頭二丁目の線路向こうの武蔵野市、杉並区との境では、斜面下であることから、頻繁に浸水被害に見舞われるにもかかわらず、複数の自治体の下水道管が入り組んでおり、なかなか改善に向けて前進しない状況であります。　今回の事業は、調布市と協議のもとで事業検討をするとのことですが、市内の浸水被害ゼロを目指す立場から、行政区境で浸水被害に見舞われる市民の現状と課題、他自治体との関係をどのように考えておられるか、御所見をお伺いをいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。御答弁によりまして自席からの再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました代表質疑に順次答弁いたします。　まず１点目、「コミュニティ創生」についてです。　市民の皆様にとって、何よりも地域が安全に安心して生活できるということが大いに重要です。平成23年度以降、まちづくり総合研究所内に設置したコミュニティ創生研究会や庁内プロジェクトチームにおいて、地域活動を支える諸団体の現状調査の実施、コミュニティ創生の取り組みの方向性の検討や、既に実施してきているコミュニティ創生関連事業の現状と課題の分析等を行ってまいりました。今年度はこれまでの取り組みを通じて明らかになってきた課題の具体的な解決策について、さらに研究をしていきたいと考えています。　これまでこうした調査研究等を通じて、地域ケアネットワーク事業やがんばる地域応援プロジェクトを初めとするコミュニティ創生関連事業の諸事業を効果的に推進してまいりました。そのためにも多層的で総合的な事業展開が図られる必要があり、特に地域において直接人と人とが出会い、相互の信頼関係を高め、町会や自治会であっても、お互いに所属意識を持ち、互いに支え合いながら共助と協働を進めていくということが重要だということが確認されています。　このコミュニティ創生の取り組みの展開に当たりましては、民学産公による協働が不可欠であり、従来は主としてお住まいになっている市民の皆様の共助が中心でしたが、最近では、地域ケアネットワークの取り組みにおいても、商店街や、また大学・研究機関、とりわけ医師会、歯科医師会、薬剤師会等専門家の皆様との協働が重要であるということを確認しているところです。　さて、御質問では、住民協議会の在り方検討委員会についての御質問もありました。これは７つの住民協議会で構成する三鷹市住民協議会連絡会内に設置された住民協議会独自の委員会です。三鷹市はオブザーバーとして参加しています。昨年９月に第１回委員会が開催され、これまでに８回の話し合いが開催されています。住民協議会相互における課題意識の共有が行われながら、地域の市民の皆様の活動を支えるコミュニティ・センターの効率的な施設管理のあり方が協議されています。また、コミュニティ創生に向けて市とどのような協働事業が可能であるか、住民協議会の新たな役割の姿などについても議論が進んでいるところです。　２点目として、財政運営とセーフティーネットについてお答えいたします。　平成27年度の市税収入は、リーマン・ショックの影響を受ける前の平成20年度の水準を上回るまでに回復はしています。しかし、法人市民税の一部国税化の影響による減収も見込まれているところです。また、申すまでもなく、少子長寿化の中で社会保障関連経費が増加傾向にございます。したがって、財政状況としては、依然として楽観視できないと思っています。そこで、財政運営に当たりましては、税収の増加を必ずしも前提としない緊縮財政を想定した自治体経営を基本に据えています。したがいまして、行財政改革のさらなる推進のほか、市債と基金のバランスある活用など財政運営の努力は今後も欠かせません。何よりも財政基盤の強化を図ってまいります。　市民の皆様のセーフティーネットに係る経費でございますが、これはまさに扶助費などが優先的に計上すべき経費となります。その上で限られた財源でございますから、国や東京都の制度も注視しながら「選択と集中」を図っていく必要があります。そして、セーフティーネットに果たす機能は、都市再生やコミュニティ創生も着実に進めていくことで保障することができます。したがいまして、総合的な施策のバランスのとれた推進なくして市民の皆様のセーフティーネットに係る経費を確保できないものと考えています。　次に、介護施設の不足や人手不足等についての御質問にお答えいたします。　最近ではこれまでの少子化に対する提言に加えて、日本創成会議の高齢化に対する提言が注目されています。これは東京都やその周辺の自治体で介護施設が将来大幅に不足するという予測に基づいているものです。このような予測の背景といたしましては、東京都や周辺自治体では高齢化の進展が先ごろから急速に進む方向性が示されていること、しかしながら、地域柄地価が高い、適当な用地がないなどの理由から施設の整備が進まない現状からの考察と考えられます。特に中央線沿線の三鷹市、立川市、武蔵野市などではその傾向が顕著になると考えられた結果、三鷹市という名前も取り上げられているものと認識しています。　さて、介護施設の整備についてですが、それは施設需要のみで考えられるものではありません。医療と介護の連携、また介護予防と在宅での生活支援など、いわゆる地域包括ケアシステムの構築に向けた総合的な取り組みの検討があわせてなされる必要があります。したがいまして、質問議員さんからは介護人材の不足が重要な課題として御指摘があったわけです。　この介護人材の不足につきましては、その要因として職場環境や報酬の問題が報じられています。この点につきましては、この間、私は市議会の皆様、市民の皆様の御支援もいただいて、歴代の厚生労働省老健局長に直接面談して、介護の制度の改善に加えて、介護にかかわる人材の確保について問題提起をしてまいりました。平成27年度の介護報酬の改定において加算措置の拡充が行われ、一定の処遇改善が図られましたけれども──三鷹市長の問題提起だけではありません、全国市長会でももちろん、このような問題提起をしておりますけれども、何よりも介護にも子育てにも人材が大切であるということを声を合わせて主張してきたことが一定の改善に反映できたかとは思っています。しかし、増大する介護ニーズの対応、また質の高い介護サービスを確保する観点からは、介護職員の安定的な確保は不可欠です。今後も三鷹市の介護保険事業者連絡協議会等と連携しながら、介護職員のキャリアアップ、そして処遇の改善を可能な限り支援していきたいと考えております。　なお、現時点では、介護ヘルパーの方の表彰制度については考えておりませんが、例えば三鷹市内の専門学校で介護福祉士を養成されている学校には、招かれて可能な限り入学式や卒業式に出席し、介護の人材を目指して学ぶ学生の皆さんを、市長として激励をさせていただいているところです。今後も介護従事者の不足が想定される中で、繰り返しになりますが、キャリアアップや処遇改善ということを考えていく中で、質問議員さん御提案の表彰制度について、どういうふうなことが三鷹市としてできるのか、そんなことも検討してみたいと思っています。　次に、対話による創造的事業改善について御質問をいただきました。　対話による創造的事業改善は、三鷹市が実施している全ての事務事業から、より検証の必要性の高い事業を選定しまして、庁内部門間の対話による必要性やあり方等の検証・検討を行い、市長、副市長、教育長一体となって改善に取り組むものでございます。　具体的には、例えば今回、補正予算案に計上しております街路灯のＬＥＤ化や市民農園と老人レジャー農園の一元化による一体的、効率的な管理運営などは、この取り組みから事業の見直しにつなげたものです。流れといたしましては、まず第１点目、市が実施している全ての事務事業から、所管部による各事業の自己点検、セルフチェックをもとに、これまで見直しの機会が少なかった事業などを中心に見直し対象の候補事業の洗い出しを行います。　２番目に、これらの事業について市長を初めとする理事者による協議を行い、より検証の必要性の高い事業を見直し、検証の対象事業とします。　３番目に、これらの対象事業について、庁内の部門間における対話により、必要性やあり方などを検証・検討し、10月の政策会議を経て政策決定した内容に基づいて、事業内容や手法、経費などの見直し、改善を図るものです。　街路灯のＬＥＤ化ですが、これはですね、本当に慎重に検討しておりますと何十年もかかるようなことになりがちです。しかし、市民の皆様の視点に立ったときには、どういう取り組みをして財源を確保し、しかも効率よく、テンポよく、早目に市民の皆様に役立つ街路灯にしていくかという観点から、担当者だけではどうしても条件を限って見やすいところ、視野を広げることによって情報の幅を広げ、そのことによって改善の可能性の幅をですね、広げて実行することができたものでございます。　続きまして、高齢者の在宅化への移行について私から答弁いたします。　高齢者の在宅介護、在宅医療に関するニーズというのは大変大きなものとなっています。できる限り最後まで自立して、そして、できれば家族とともに最期を迎えたい、そうした御長寿の皆様が多いことは、私、毎月、敬老金贈呈事業をしている中から痛感しているところです。医療や介護など高齢者に携わるさまざまな職種の関係者がいかに連携をすることができるかということの検討なくして、在宅介護や在宅医療はよい形では実現しません。終末期を自宅で迎えたいという高齢者を、入院先の病院のソーシャルワーカーや看護師が、在宅での医療を担う、訪問診療を行う医師や訪問看護ステーション、ケアマネジャーといかに連携をとっていくかが在宅生活の支援となります。　現在、医療と介護のスムーズな連携を確保するために、地域包括支援センターと協働で、三鷹市医師会の皆様にも参加していただいてワーキンググループを立ち上げています。これはまさに多職種の連携や在宅療養を支える仕組みの検討が課題となっております。今後は地域包括ケアシステムの構築を進める中で、国の示す在宅医療・介護連携推進事業の一環でもあります在宅医療と介護の連携に関する地域課題の抽出や検討を行うための在宅療養推進協議会の設置も念頭に置きながら、丁寧な取り組みを進めていきたいと考えております。　次に、杏林大学井の頭キャンパスとの連携についてお答えいたします。　杏林大学とは平成25年２月19日に杏林大学新キャンパス設置に伴う連絡会に関する覚書を締結し、周辺環境整備に関することのほか、大学との連携事業等について検討を進めています。その中で来年４月の開設以降の連携のほか、ことしから連携を始めることができる事業について、三鷹キャンパスのみならず、移転する八王子キャンパスの保健学部や総合政策学部、外国語学部の教職員、学生の皆さんと御一緒して、ボランティア活動や地域での活動をどのようにしていくか、また、市の既存の事業にどのようにかかわっていただいて連携できるかという可能性を検討しています。既にこれまでも総合防災訓練に杏林大学の教員や大学生にも参加していただき、大学生に災害時何ができるかという議論などもしていただいた経過がございます。　次に、マイナンバー制度のうち費用対効果について私からお答えいたします。　マイナンバー制度は、社会保障・税番号制度というように、何よりも社会保障と税の公平性を担保するための制度になることが期待されています。したがって、行政の効率化や国民の利便性の向上ということがメリットと言われています。そのための社会基盤がマイナンバー制度であると国も位置づけているわけです。そうであるならば、マイナンバー制度は行政情報の新たな基盤として大変広範囲にわたる行政事務で利用されることになります。したがって、その効果を定量的な数値で、今現在お示しすることは困難であるとは思います。しかしながら、行政事務の開始に伴って、手続の際の添付書類が省略されるなど、市民の皆様の立場に立つと、その効果が実感していただけるものも多々あると思います。　マイナンバー制度については、法定受託事務である通知カードによる個人番号の通知や個人番号カードの交付事務以外にも、制度にかかわるさまざまな事務を市区町村が行うこととなります。そこで三鷹市としては、質問議員さんが費用対効果とおっしゃいましたように、費用を自治体独自でかけ過ぎることは、まだこれからそのメリットが、つまり効果が実感される前にですね、費用のほうが目立ってしまって、制度の導入にも支障があるのではないかという問題意識を持っております。したがって、例えば５月に開かれました全国市長会の関東支部総会でも緊急決議が採択されまして、全国の自治体では国に確かな財源確保を求めているところです。　そこで、私も、構成委員をさせていただいている国のＩＴ戦略本部新戦略推進専門調査会のマイナンバー等分科会において、この全国市長会関東支部総会の緊急決議も御紹介しながら、費用対効果の視点も踏まえて、補助の拡充を訴えたところでございます。　次に、基幹系システムのうちですね、運用のルール等の中で御質問いただいたことに答弁をさせていただきます。　年金機構の問題は、本当に、私たちに改めて情報セキュリティマネジメントシステムの重要性を痛感させています。三鷹市では原則職員一人一人にパソコンを配付しています。情報通信技術を活用した効率的な業務の遂行を実施しているところです。　そこで、質問議員さんから、ルールのチェック体制及び職員の研修について御質問いただいて、特に藤沢市の職員を対象にした訓練について御質問いただいた点にお答えしたいと思います。　三鷹市では、市民部を中心に、情報セキュリティマネジメントシステムの認証を受けております国際規格に基づく厳格な運用を行ってまいりました。これは2004年、つまり、平成15年度既に一部で認証を受けて以来、継続をしていることです。具体的なチェックとしては、ＩＳＭＳ認証取得課では内部監査を実施しておりますし、外部の認証機関による審査を受けて、セキュリティーの実効性についてのチェックを行っています。現在、マイナンバー制度の導入準備として、情報の取り扱いに関するいわゆる棚卸しやリスク対策を講じた特定個人情報保護評価書も策定しているところです。　三鷹市では、これまでの情報セキュリティーのリスク対策において、認証取得の有無にかかわらずＩＳＭＳの考え方を適用して、全庁挙げて取り組みを強化しているところです。私としては、まだ認証未取得の課がございますけれども、この特定個人情報保護評価書が今後の運用ルールの規範となっていくものと考えておりますし、マイナンバーの運用開始後は、ＩＳＭＳの内部監査と同等のチェックについて検討を行ってまいります。　なお、藤沢市において情報漏えい事故を防ぐためにアトランダムにですね、添付ファイルを開くか開かないかというような訓練をしているということを承知しておりますし、実は、これは確認していないんですが、ある情報では、年金機構でもその添付ファイルを安易に開くか開かないかということについて訓練もしていたというようなことが言われています。で、その評価ですね、疑似標的型メールを開くか開かないかというような訓練、これはもちろん一定の注意喚起が図られると思いますけれども、年金機構のケースでは、被害を拡大した要因として、攻撃を受けていることを周知していたのに、標的型メールの添付文書を開く職員がいる。また、ウイルスの拡大を予知できずに部分的に外部との通信を遮断したなど、初期対応に課題があったということも伝えられています。　そこで、三鷹市としては、今回の教訓を生かしまして、標的型攻撃への迅速な対応こそ重要と考え、具体的な対策の検討を進めたいと考えております。　次に、市長が学校現場の声をどう吸い上げるかという仕組みについての御質問にお答えいたします。　これまでも、学校現場の声につきましては、運動会や防災キャンプなどの学校行事の際に、校長を初め教員の皆さん、またコミュニティ・スクールの委員の皆さん、保護者の皆様、父親の会、おやじの会、お父さんズとか、いろんな名称のあるお父さんの会からも、直接さまざまな御意見や御要望を伺っています。また、教育長あるいは教育部長等からですね、市長部局との連携に必要な情報については適時適切に情報をもらってきた経過があります。これからもですね、市長の立場でしっかりと学校の皆様の声も聞いていくことを継続いたします。　次に、総合教育会議における会議の最終責任者は誰かということです。　首長と教育委員会の判断が分かれ、協議が調わなかった場合は、それぞれの職務権限において事務の管理・執行を行うことになります。しかしながら、総合教育会議は、首長と教育委員会が、三鷹市の場合も市長と教育委員会が重点的に講ずべき施策等について、協議・調整を行う場です。両者が教育施策の方向性を共有して、一致して執行に当たることが期待されています。危機管理の意味も込めて質問議員さんは、何かいろいろ分かれたとき、どうするのだという御質問ですけれども、しっかりと市長と教育委員会がそれぞれの責任を果たし、協議・調整機能をですね、発揮していきたいと思っています。　そこで、協議不調の場合、大綱の決定はどうするのかという御質問もいただいたんですが、大綱の策定はあくまでも、法律上市長の権限、つまり、三鷹市長の権限に属するものです。総合教育会議で調整が調わなかった事項についても、その権限において大綱に記載することは可能とされています。ただ、教育委員会は、当該事項についての尊重の義務はないとされています。そうであっても、大切なのは教育について市長と教育委員会が何よりも児童・生徒、子ども本位に考えていくという姿勢を一致させることです。しかも教育行政に混乱が生じては、総合教育会議の趣旨自体がですね、損なわれることになるわけです。総合教育会議においては、市長と教育委員会が十分に協議・調整を尽くすことが求められていると私は認識しておりますし、最大限そのように努力をしてまいります。したがいまして、市長と教育長の意見対立による云々という御質問までいただいちゃって、ちょっと今、私は想定ができないんですが、ただ、常にですね、最悪の事態も考えておく必要があるでしょうから、新教育委員会制度における教育長の任命は、首長が直接行うものであります。また、その任期、３年としています。これは任命権者であると首長の任期４年より１年短くすることで、４年の任期中に１回はみずから教育長を任命できるよう設定されたものだと聞いております。教育長による教育行政の遂行に対する首長のチェック機能が明確になったものと言えます。仮に意見の対立があったとしても、総合教育会議の中途でですね、十分協議・調整を尽くす中で、教育行政に滞りが生じないようにすることが大事です。　私としてはですね、やはり教育の現場のいろいろな中立性、公平性は尊重しなければいけないというふうに私は思っておりますので、その意味でですね、いい意味での両者を尊重した緊張関係と、何よりも児童・生徒、子ども本位のですね、教育のあり方を一緒に一致協力していきたいと思っていますし、三鷹市では今、質問議員さんが御指摘のような事態が生じないようにですね、最大限努めてまいります。　私からの最後の答弁ですが、行政区域の区境、市境での浸水被害に対しての市の対応についてです。　実は昨年もですね、ひょうが降りましたのは三鷹市、調布市の市境ですが、その後、床上浸水等出ましたのは、三鷹市、杉並区の区境、市境で、私は直接それぞれの現場に出向き、市民の皆様の被害の状況について生の声をお聞きしています。浸水被害について、三鷹市はこれまでも、下水道管の太さを大きくしたりしながら対応してきました。　井の頭二丁目地区についての御質問です。杉並区、東京都に対して水害対策の要望書を提出しています。杉並区土木計画課に対しては、平成27年３月17日に改めて、そして東京都下水道局に対しては、平成27年３月25日に都市型水害対策について要望書を提出しております。甲州街道付近だけではなくて、今後もですね、市境、区境の皆様が御不安なきよう誠心誠意努めてまいります。　その他については担当より補足いたさせますので、よろしくお願いします。 ◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　私から市長の答弁に補足いたしまして、高齢者施策に関してですね、10年後以降の介護認定の予測と健康長寿の取り組みについて、一括してお答えいたします。　第六期三鷹市介護保険事業計画では、10年後の平成37年要介護・要支援の認定者数を8,638人と推計しております。これは現在よりも２割強増という数字になります。現時点で10年後以降のですね、推計はしておりませんけれども、介護給付費の抑制を図るためにも、元気な高齢者をふやしていく取り組みが非常に重要だと考えております。　従来、三鷹市では、予防策としての各種健康診査やがん検診を実施するとともに、市内各住民協議会との協働により、地域健康づくり事業を実施してまいりました。今後は介護予防・日常生活支援総合事業の実施に向けた検討の中で、各住民協議会や関係団体とも連携しながら、楽しみながら継続できる健康づくり事業の実施と、事業の担い手としての高齢者が生きがいづくりにも積極的に取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 ◯企画部都市再生担当部長（田口久男君）　　私からは、市長の答弁に補足しまして、７番目の三鷹駅南口中央通り東地区について回答をさせていただきます。　当該地区につきましては、平成24年度に事業地内の敷地の一部を土地開発公社により先行取得したことを踏まえ、市も地権者の一人として再開発協議会に参加しております。現在は市が示した三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業における市の基本的な考え方に基づいて、関係権利者やＵＲ都市機構とともに、分棟配置案による再開発の事業化に向けて、商業施設のあり方、また、駐車場や広場空間などの施設計画について検討を進めている状況でございます。協議会では勉強会を開催し、これまでに施設配置の検討のほか、商業床の所有形態や運営形態などの検討、また他地区の事例検討会や視察、ヒアリングなどを行っているところでございます。　以上です。 ◯企画部長（河野康之君）　　御答弁をさせていただきます。マイナンバーの関係でございますが、その費用等についてでございます。　今回の補正予算を含めました平成27年度予算額は５億4,616万8,000円と、これに平成26年度の実績見込み額１億21万円余を合わせた金額は６億4,637万円余と見ているところでございまして、平成28年度以降は、平成29年４月から始まる他の行政機関との情報連携を行うために必要となる中間サーバーのですね、利用に関する負担金、あるいはその中間サーバーとの連携テスト、及び個人番号カードの交付等に関する費用が発生する見込みとなっております。詳細な費用につきましては、今後、国から示される仕様などをもとに、見積作業に取り組んでいくものでございます。　また、平成26年度と27年度を合わせた三鷹市の負担する一般財源の費用は、国からの補助見込み額１億6,970万円を差し引いた４億7,667万円余と見ているところでございます。また、運用コストについては、現在までの開発分については、基幹系システム等のですね、通常の保守範囲程度で推移するのではないかというところで見ているところでございます。　また、続きましてですね、標的型メール関係でですね、対応関係について市長の答弁に補足させていただきます。　市のですね、基本的な運用ルールでございますが、先ほどＩＳＭＳの仕組みが市長からありましたが、それを市全体としてはですね、情報セキュリティ基本方針ということでですね、全庁、それぞれの課長に対してですね、役割を持たせているところでございます。またですね、情報セキュリティハンドブックというのを作成しましてですね、これをですね、研修テキストとしながらですね、職員全体にですね、この遵守について周知を図っているところでございます。またですね、先ほど年金機構のですね、漏えい問題があった際にはですね、まず最初にですね、庁内に注意喚起のメールを流すとともにですね、さらにですね、文書でもって通知して注意喚起を行ったところでございます。 ◯市民部長・調整担当部長（岡本　弘君）　　市長の答弁に補足いたしまして、私からですね、マイナンバーカードの普及率に関するところで答弁をさせていただきます。　マイナンバーカードの市民の皆様への普及の目標につきましては、国が平成31年までに8,700万枚を、普及率にいたしまして68.4％のカードを交付することとしておりますので、三鷹市でもですね、この普及率を１つの目安として、さまざまな準備に取り組んでいるところです。平成27年度につきましては、国はマイナンバーカードを1,000万枚交付するということを目標としておりますので、これに基づきまして、三鷹市では平成27年度において、およそ１万5,000枚を交付するということを設定しております。　また、マイナンバーカードの普及の予測についてですが、現在、三鷹市では住民基本台帳カードの普及率がですね、平成27年３月31日現在、多摩26市ではトップになりますが、12.76％となっております。このことからですね、マイナンバーカードの交付に対する市民の皆様の関心も高く、普及が進むのではないかというふうに推測をしているところです。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（土屋　宏君）　　市長答弁に補足いたしまして、総合教育会議の会議録についてお答えいたします。　会議録の作成、公表は、法律上は努力義務とされておりまして、透明性を高め、広く会議の結果をお知らせするという観点から、原則としてホームページなどを活用して公表することが強く求めております。三鷹市におきましても、例えば市民会議ですとか審議会、あるいは教育委員会会議などと同様に、総合教育会議につきましても、法の趣旨にのっとりまして、会議終了後に会議録を作成し、ホームページ等で積極的に公開していきたいというふうに考えております。 ◯13番（高谷真一朗君）　　御丁寧な御答弁ありがとうございました。これまでの答弁から、さまざまな取り組みを積極的にされてきたということがわかりました。例えば介護報酬の件ですとか、あるいは街路灯ＬＥＤ化、これまでの御努力がよく伝わってまいりました。それでですね、やっぱり１点だけ、総合教育会議については、やはりこれをつくろうというふうになったのが、名前は言いませんけれども、ある市でいじめの問題があって、教育委員会は、いじめがなくて、その生徒は残念ながら自殺をしてしまったと。教育委員会で調べてもその事実はなかったけれども、警察が入って調べてみれば、やはりいじめがあっての自殺だったということで、責任の所在をはっきりさせようじゃないかということで、この総合教育会議というものが設置される背景にあったではないかというふうに思っております。　そうした生い立ちですから、やはり危機管理をですね、しっかりと持ってやっていかなければいけないという思いで、かなり三鷹市では考えられないようなことまで質問をさせていただきました。ただですね、やはり起こってほしくはないですけども、三鷹市でもしいじめによる自殺などということが起こった際にはですね、しっかりとこの責任の明確化をしていただいて、迅速な解決に結びつけていっていただきたい。こうした思いで質問をさせていただきましたので、よろしくお願いをいたします。　またですね、下水道の件なんですけれども、下水道事業ですね、本当に杉並にも東京都にも御提案をしていただいたということでありがたいんですけども、やはり杉並は杉並で浸水している地域がほかにあるわけで、なかなか行政区境で、あそこを例に例えて言いましたように、二丁目のところというのは、杉並区民の方じゃなくて、被害を受けるのは三鷹市民だけなので、なかなかその優先度が低いということもあります。やはり杉並とだけでなく、やはり東京都全体としてこの問題は考えていかなければいけませんし、三鷹市だけ下水管を太くしたとしても、やはりお隣に流れていく。時間50ミリの対応でしたら、そこからまた逆流してくるだとか、そういう問題もございます。これは東京都全体の下水道改善の中でやっていかなければいけないというふうに思うんですが、やはり三水協などでもいろいろ御提言をしていただいているとは思うんですけども、そうした取り組みについて何か御所見があれば、１点お願いをいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　御指摘のとおりですね、やはり市境区境にそうした問題が凝縮的に、象徴的に発生します。三鷹市においては、例えば中原地区であれば、甲州街道は国道ですし、そして東京都の河川の管理、そして調布市、三鷹市それぞれの市民の皆様の安全確保のために話し合いの場を適宜持つというところまで機運が来ました。杉並区の場合は、御指摘のようにですね、どうしても上が杉並区で、坂を、水が低いところの三鷹市におりてくる。そしてやっぱり現場に行くと、あのにおいの中で市民の皆様に我慢を強いるのは、市長としては本当に残念で遺憾です。ですから、一生懸命担当者レベルで議論していく中で、必要に応じてですね、杉並区、東京都下水道局と、こういうことになりますから、私たちとしてもしっかりと、東京都レベルの中で、三鷹市の一部で象徴的にあらわれていることが各所でも見られる可能性もありますから、ぜひ関係改善、そして何よりも市民の皆様の安心度確保のために、引き続きですね、協議・調整を、あるいは要請をしていきたいと考えています。 ◯13番（高谷真一朗君）　　力強い御答弁ありがとうございました。ぜひそのような形でお願いしたいと。私も消防団でやはり出動しますと、その辺は本当にかわいそうだなという思いがありますので、ぜひとも１日も早い全市での浸水被害ゼロを目指して、ともに頑張っていきたいと思います。　ほかにつきましては、後刻設置予定の補正予算審査特別委員会に委ねます。終わります。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で高谷真一朗君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次に、25番　大城美幸さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 ◯25番（大城美幸さん）　　日本共産党三鷹市議会議員団を代表して、憲法が暮らしに生かされる市政の実現を求めて、市民の命と暮らしを守る立場から、市長の施政方針及び平成27年度補正予算に対する代表質問を行います。　初めに、国の政治と地方自治体の関係、役割についてお伺いします。　今、国会では、戦争法案や社会保障、労働法制についての議論が行われています。国の問題ではありますが、市民の暮らしに大きくかかわり、命にもかかわる問題です。だからこそ、さきに行われた一般質問でも、戦争法案を初めとした問題について何人かの議員から質問がなされました。　初めに戦争法案について。　日本政府が幾ら平和や安全の名をつけても、いつでも、どこでも米軍主導のあらゆる戦争に自衛隊を参戦させ、日本が攻撃をされていなくても、平時から集団的自衛権の行使に至るまでどんな事態でも米軍を支援するというものです。政府がいう後方支援は、国際的には兵たん活動であり、それはまさに戦争行為そのものに当たります。それは明らかに憲法違反と考えます。集団的自衛権行使となれば、衆議院の憲法審査会で憲法学者が、３人がそろって憲法違反に当たると指摘したように、今回の戦争法案は憲法違反と考えますが、市長の戦争法案に対する認識を改めてお伺いします。　市長は、先日の一般質問に対する答弁で、国会で議論されている戦争法案については国の専管事項であり、国政における議論の推移を見守りたいと述べ、コメントを避けていました。確かに外交、防衛は国の専管事項とされています。しかし、この法案の成立によって戦争の危機、リスクが高まることを考えれば、市民の命を守ることを責務としている首長だからこそ、法案に対する考え、意思表示を示さなくていいのでしょうか。戦前の教訓からも、今だからこそ憲法を遵守し、市民の命を守る立場から国に意見を上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。　昨年５月に結成された東北六県市町村長九条の会が、５月22日に、憲法九条を守り、「戦争法案」に反対する緊急アピールを発表しました。この中では、「市町村民のいのちとくらしを脅かす最大のものは戦争です。市町村民が戦火に巻き込まれ、戦争に駆り立てられることがないように、集団的自衛権の行使容認を撤回させ、憲法九条を守り活かさなければなりません。」と述べています。　また、神奈川県逗子の米軍宿舎問題で苦闘した富野暉一郎元逗子市長は、「米軍基地問題は、安全保障政策の根幹にかかわる国の専管事項と、地域社会の地域づくりや住民の安全と安心、さらには社会的環境に大きな影響を与えるという点で、自治体の責務が交差する境界領域である以上、本来は国と地方の対等な利害調整が前提とされる問題である。」と述べています。国の専管事項であっても、三鷹市の市民の命にかかわり、地方自治体の公益が問題となる場合は、国と対等に協議する必要性があると考えますが、市長の御所見をお聞かせください。　この法案が強行されると、三鷹市にはどのような影響が想定されるでしょうか。市民の普通の平穏な生活が維持されるでしょうか。三鷹市の国民保護計画との関係はどうかかわるのでしょうか。何よりも市民に具体的に及ぼす影響はないのでしょうか。お答えください。　横田基地へのオスプレイ配備についてお伺いします。　東京都市長会の昨年の予算要望書の中にも、垂直離着陸輸送機オスプレイへの対応について、オスプレイについては、安全性に大きな懸念があることから、現段階においては、基地周辺自治体と連携して、引き続き国及び米国に対し正確な情報提供に努めるよう働きかけていくこと、また、周辺自治体や住民に対する十分な説明責任を果たすとともに、横田基地への飛来や配備を行うことがないよう働きかけられたいと要望されています。　今回、５月28日には、横田基地周辺市町基地対策連絡会構成市町長が連名で、横田基地へのＣＶ22オスプレイの配備について、外務大臣、防衛大臣、防衛省北関東防衛局長に、地元自治体や周辺住民に対して、迅速かつ正確な情報提供を行うこと、周辺住民への安全性への懸念が払拭されるよう要請しています。しかし、実際には、再三にわたる要請にもかかわらず、オスプレイの飛来が行われています。オスプレイ配備についての情報提供やハワイでの墜落事故の原因究明など、市長会に対しての情報提供はあったのでしょうか。常駐となれば、三鷹の上空を飛ぶことも考えられます。飛行空路を明らかにすることや、要請した項目が履行されるよう、横田基地周辺自治体と連携して、三鷹市としても引き続いての取り組みが必要ではないかと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。　次に、社会保障・税番号制度、マイナンバー制度についてお伺いします。　国が国民全員に12桁の個人番号をつけ、個人情報を一元化する共通番号制度が来年１月から運用を開始されようとしています。運用開始前に、ことし10月から各個人に番号を知らせる通知カードが世帯単位で郵送されます。通知カードには申請書が同封され、希望者が写真を張って三鷹市に申し込むと、個人番号カードが交付されます。政府は、身分証明書として利用できるとして取得を奨励し、17年から健康保険証としても使う考えを示しています。しかし、このカードを日常的に使うほど、自分の番号が他者に知られる危険が高まるのではないでしょうか。　６月１日に発覚した日本年金機構の個人情報流出は、マイナンバー対象の年金情報そのものです。利用範囲が資産や医療情報など、よりデリケートな個人情報へと広がることで、一旦情報が流出、漏えいすれば、プライバシーの侵害に当たります。また、成り済ましなどの犯罪のおそれもあります。政府は、医療や個人の資産、預貯金まで把握をして、医療、介護の負担を引き上げたり、社会保障の抑制に使う狙いがあるのではないかと考えます。国がやることに対して、三鷹市は市民の利益を守る立場から、マイナンバー制度の問題点を指摘し、国に意見を上げるべきと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。　また、マイナンバー制度のもとでは、国が直接、個々の市民の個人情報を把握することが可能になります。従来、市が行ってきた社会保障関連の制度、生活保護や児童福祉手当の給付など、国が直接実施できるようになるのではないかと考えます。そうであるなら、マイナンバー制度は個人のプライバシーに対して重大な影響を及ぼすおそれを有しているだけではなく、市民に身近な自治体である三鷹市の自治体としての役割や、国との関係をも大きく変えてしまう可能性を秘めているのではないでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。　市民の命を守る取り組みとして生活保護について質問します。　民主党、自民党、公明党の３党合意によって、戦後初めての生活保護法改悪とあわせて、３年間で生活扶助費を平均6.5％から最高10％削減する引き下げが2013年８月分の保護費から始まりました。全国ではこのことを不服とした審査請求や生活保護引き下げ中止を求める裁判が行われています。　生活保護は憲法25条を具体化した制度であり、人間としての尊厳ある暮らしを守る制度でなければならないと思いますが、2013年の生活保護の改悪、そして生活扶助の引き下げによる市民への影響を三鷹市はどのように把握しておられるでしょうか。影響を受けた市民の数、事業はどのようなものがあったのか、お伺いします。　５月25日付東京新聞で、修学旅行や大学の受験料にアルバイトの費用を充てたら、収入を申告しなかった不正受給として返還処分を受けた事例や、奨学金を収入と認定され、同額が差し引かれた事例が紹介をされています。厚労省の調査によると、不正受給はあってはならないことではありますが、全体の0.5％にすぎません。余りに行き過ぎた抑制は貧困の連鎖を招くことになり、憲法が保障している健康で文化的な最低限度の生活をも脅かすことになるのではないでしょうか。行き過ぎた抑制を行っていないのか危惧するものですが、三鷹市における過去５年間の生活保護の申請者の数と、その中で口頭での申請を受け付けたケースがおありでしょうか。あれば何件かお聞かせください。　また、奨学金や就学のためのアルバイト費用について、三鷹市では就労目的の収入申告があれば、収入とみなすことはないと聞いています。収入申告をしなかった場合の対応は、新聞報道と同じように返還処分を受けることになるのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。　次に、国民健康保険の広域化、国保の広域化についてお伺いします。　国民健康保険の財政運営を市町村から都道府県に移す医療保険法が４月28日、衆議院本会議で可決されました。広域化によって三鷹市の負担がふえることが推察されますが、2018年から制度化される国保の都道府県化は、三鷹市にとってのメリット・デメリット、市民への影響について、どうなるのかお答えいただきたいと思います。今まで三鷹市としては比較的収入の低い人が多く加入しているこの国保税について、市民負担が急激に起きないように一定の配慮を行ってきましたが、広域化によって住民負担増や滞納制裁など国保行政の強化を都道府県が監督をすることになり、国保税のさらなる引き上げ、保険証の取り上げや差し押さえなど、滞納制裁が一層強化されることが心配をされますが、この点についてどのように考えておられるのか、御答弁を求めます。　次に、保健所機能の確保についてお伺いします。　現在、三鷹市を所管する保健所は多摩府中保健所で、多摩６市の圏域に１カ所の保健所ということで、約100万市民が対象になっています。デング熱や新型インフルエンザ、今、お隣の韓国で感染が広がっている中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の対応などが、果たして機敏に100万の市民に行えるのか心配です。毎年新たな感染症が問題になり、また、三鷹ではセアカゴケグモも話題になりましたが、保健衛生のうち特に感染症対策の保健所機能については重視する必要があると考えます。東京都に対し保健所の復活を要望していただきたいと思いますが、市長の御所見をお聞かせください。また、三鷹市に保健所機能を果たせる部署をきちんと位置づけ、人を配置できないものでしょうか、お伺いします。　次に、保育園の待機児対策について伺います。　ことし４月１日時点での三鷹市における保育園待機児童は209人に上っています。夫婦二人とも常勤で働いているにもかかわらず、認可保育園に入ることができなかったという相談が寄せられています。この間、三鷹市としては、待機児解消のために計画を前倒しして努力してきたことは認めますが、27年度も私立認可保育園を開設する事業者に整備費の支援を行うことになっていますが、抜本的な待機児解消には至っていないと考えます。抜本的解消のためには、公有地を活用した保育園の増設がどうしても必要と考えます。国有地、都有地といった公有地を活用した保育園の増設による待機児解消に取り組まないのかお伺いをいたします。　次に、安全安心の取り組みについて。　三鷹消防署が非常事態宣言を発し、ことしに入って三鷹市内で火災が多発していること、住宅が100平米以上燃える延焼火災が連続していることや、お亡くなりになった方もおられるようで、火災についての注意を喚起しています。市内の火災の発生件数、そして、火災の特徴から分析して、三鷹市として市民を火災から守り、安全を確保するための課題、支援について御所見をお聞かせください。　施政方針にある最重点プロジェクト「都市再生」、新川防災公園についてお伺いします。　ここに来て、やっと維持管理費が明らかとなり、管理運営計画も示されるという状況ですが、各部の運営方針と目標にも示されていましたが、施設のランニングコストについては、極力縮減することとありましたが、どのような中身で縮減に努力されたのでしょうか。大規模な施設となれば維持管理費も大きくなります。維持管理費の縮減のために、今からでも施設の見直し等手だて、工夫があるのではないかとお伺いをいたします。240億という市の財政の３分の１に当たる大規模な費用を要する開発です。これ以上負担がふえることは許されないと思います。この計画は、単年度では終わらない大規模な建設工事であるため、当初予算と資材高騰などの影響で、工事単価の変動などによる負担増にならないか心配をしますが、いかがでしょうか。　新川防災公園・多機能複合施設の管理運営計画についてお伺いします。　現在の社会教育会館で行われている活動は、社会教育法のもとでの活動です。施政方針では、今後においても既存施設で行われてきた事業を継承しながら、さらに魅力的な事業展開を図るとありますが、社会教育法を適用して活動を継続・発展させていくと捉えてよいのでしょうか、お答えください。　次、最後に財政運営の視点についてお伺いします。　補正額を足して27年度、通年では694億円余の過去最大規模の予算額になっています。しかし、市民の暮らしは、消費税の増税や年金の切り下げ、そして昨年の国保の値上げや野菜などの物価の高騰など、生活が厳しいものになっており、私ども議員団がことし３月に実施したアンケートでも、消費税の増税や税の負担が重く感じる、以前に比べて生活が苦しくなった、生活を切り詰めてきたが、もう限界との声が多数寄せられています。市の財政規模は過去最大規模になったにもかかわらず、市民の暮らしを応援する予算になっているでしょうか。地方自治の精神である命と暮らしを守るという視点から見て疑問に思いますが、市長の御所見をお聞かせください。　以上です。御答弁のほどよろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました御質問に順次答弁いたします。　１点目、憲法を重視し、市民の命を守る立場からの平和安全法制に対する市長の認識についての御質問にお答えいたします。　私は、三鷹市という基礎自治体の市長として、憲法を尊重し遵守する立場をとっています。また、三鷹市における平和施策の推進に関する条例等の趣旨に基づき、今後とも基礎自治体として積極的に平和施策を推進していく決意でございます。　さて、現在、国会で審議されている平和安全法制については、国の安全保障のあり方全般にかかわる議論であり、市町村への影響などにつきましては、現時点で具体的な状況、課題などは明らかになっておりません。現時点におきまして、三鷹市の市長としては、国政の場における議論の推移を見守りたいという答弁に変わりはございません。　２点目として、国の専管事項である外交や防衛であっても、地方自治体の公益とかかわる場合は、対等に議論する必要性があるのではないかという御質問でございます。　国政の場における議論については、私も推移を見守っております。市町村への影響などについても、具体的な課題が明らかになった場合には、適切な情報収集が欠かせないと認識しています。特に東京都や多摩地域の自治体、東京都市長会と連携しながら検討していきたいと考えております。　次に、御指摘の法案が通過した場合の市民への影響についてということです。　今回の平和安全法制の議論が、国全体にとって非常に重要な議論であることは言うまでもありません。三鷹市民の皆様の中にはさまざまなお立場で、さまざまな視点に立ってこの件について御注目もいただき、また、議論を見守っていらっしゃるのではないかと拝察しています。私は、市民の皆様の多様な見方、多様な考え方を尊重したいと思っています。そこでこの法案が通過した場合、具体的な影響はどうかという御質問なんですけれども、現時点、先ほども答弁いたしましたように、具体的な影響については想定しにくいし、私としては、現時点、把握はしておりません。　さて、国民保護計画との関係についてでございますが、国民保護計画は、武力攻撃事態等に応じた対処と平素からの備えの大枠を示す指針です。万一、武力攻撃等を受けた場合、あるいはそのおそれがある場合には、国民保護計画に基づきまして、市民の協力を得つつ、他の機関と協力・連携して国民保護措置を的確かつ迅速に実施することとなります。しかし、三鷹市という地域だけを想定して、何らかの武力攻撃事態があるということだけではなくて、全体としての取り組みとなりますから、やはり市長としての責務は強く認識しておりますけれども、国の対応というのがもちろん国民保護計画において責任あるものと位置づけられていると考えております。　御質問の４点目、横田基地へのＣＶ22オスプレイの配備に関して、三鷹市として取り組みが必要ではないかという御質問をいただきました。　さて、現時点、三鷹市を対象にして横田基地へのＣＶ22オスプレイ配備についての情報提供はございません。三鷹市といたしましては、横田基地周辺の自治体を初めとする多摩地域の自治体の皆様と連携して、東京都市長会を通じた情報提供への要請、そうした活動を行うことが適切であると考えています。当然のことながら周辺自治体を中心とする市民の皆様の安全と安心、住環境等が守られることは重要です。引き続き多摩の市町村と連携してこの問題に取り組んでいきたいと考えています。　次に、マイナンバー制度の問題点と国へ意見を上げることについて御質問をいただきました。　マイナンバー制度は全国で一斉に実施される国の制度です。番号制度の導入によっては、国民また三鷹市民の皆様がさまざまな利便を享受するほか、国の機関においても事務の効率化が図られるものです。このため、私は、この事務については国の制度であり、法定受託事務とすべきこと、そしてその費用を国が適切に負担すべきことについて、全国市長会の共通番号制度を検討する会議の座長代理として、また、直接三鷹市長としてお目にかかる機会があれば、自治行政局長にも問題提起をし、全国市長会でこのマイナンバー制度の御説明があったときにも、勇気を持って挙手をして、この制度は国の制度であり、国がしっかり責任を持ち、国民への説明と財源措置をしていただきたい旨を表明してまいりました。結果として個人番号の付番や個人番号カードの交付については法定受託事務となり、国から補助金が交付されることとなりましたことは、私としても問題提起をしてきたことを少しでも貢献できたと思っているところです。　さて、制度の導入に当たりましては、市民の個人情報保護が何よりも優先されるべきです。私は、マイナンバー法が審議された衆議院の内閣委員会で参考人として招致をされましたときに、個人情報の保護に万全を期さなければこの制度の意義は全うされないという趣旨の発言をいたしました。国において、個人情報保護に関する第三者機関として特定個人情報保護委員会が設置されたことの意義は大変大きいと考えています。　マイナンバー制度については、三鷹市の広報紙やホームページ等で広報を行っています。事業者に向けた広報も、効果的に行う必要があります。法人番号も付番されるためです。そこで私としては、武蔵野税務署長さん初め関係行政機関に直接問題提起を行い、ぜひ法人の皆様、事業者の皆様にもマイナンバー制度についての説明、周知徹底をするような条件整備をと提案をし、協働で準備作業のための検討を始めています。私たちとしては、この制度について、法定受託事務といえども市町村が担い手としての責任を持つことになります。したがいまして、国民サービスの向上、市民サービスの向上につながることは重要です。私自身、ＩＴ戦略本部の新戦略推進専門調査会マイナンバー等分科会でも、自治体の立場から慎重な問題提起と国による適切な対応について発言をしてまいりました。ぜひそれを国が反映していただくことを願っております。　また、三鷹市としても鋭意検討をしていきたいのは、三鷹市独自の利用の可能性をマイナンバーカードの中で実現できるかどうかです。ただ、私は、こうした取り組みについて、三鷹市が先鞭を切って、どの自治体よりも先にしようとは思っていません。むしろこの制度については、国民、市民に最も利便性があるものにしなければなりませんので、やはり慎重に丁寧に取り組みをしていくことが必要であり、適切な条例の整備を含めて、また職員の研修や、市民の皆様、法人事業者の皆様へのＰＲも含めて進めていきたいと考えております。　そこで、マイナンバー制度導入後の市の役割や国との関係についても御質問をいただきました。　これまで各機関が保有していた情報は、制度導入後も別々に保有することに変わりはありません。各機関が行政事務を行う際に、法令上の根拠に基づいて必要な情報を他の機関から入手することとなります。また、国の行政機関の間での情報連携が始まる平成29年１月以降は、個人ごとに開設されるマイナポータルという名称のポータルで、自分の個人情報がどのように使われているかを、お一人お一人が確認することができるようになります。マイナンバーを活用して、他の機関が保有する情報を連携することで、各種手続の際に添付書類が省略できるなど、市民の利便性の向上が見込まれていますが、あわせて自分の番号が、誰に、どのように使われているかをしっかりと、それが公用職権であれですね、法令にのっとったものであれ、確認できるような仕組みとなっていることを、本当にそうであるようにきちんと注視していかなければならないと思っています。何よりも法律の制定のときから、国会でもマイナンバー制度は国民、市民の利便性向上を実現するための個人情報保護を守る制度設計でなければならないとしてつくられてきました。　マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野の中で、法律に定められた行政手続にしか利用できないものとして法律に定められています。法律で定められた目的以外に、むやみに他人にマイナンバーを提供することはできません。また、不正に入手したり、提供すれば、処罰の対象となるわけです。そのこともしっかりと市民の皆様にお伝えをしなければならないと思っています。また、御指摘の現在地方自治体が実施している社会福祉の諸制度を直接国が執行できるような情報連携を可能とする仕組みにはなっていません。　次に、国民健康保険の広域化による三鷹市のメリット・デメリット、市民への影響についてお答えいたします。　平成30年度から国民健康保険の運営を都道府県と市区町村がともに保険者として担うことになる、いわゆる国保の広域化についてですが、その詳細はまだ定まってはいません。そこで、現在想定され得る三鷹市への影響についての答弁にとどめさせていただきます。　国保の広域化によって国民健康保険の財政運営を東京都が担うことによりまして、三鷹市の保険給付費の全額を東京都が負担することとなります。三鷹市で予期せぬ医療費の増大があったとしても、歳出が不足するような事態は回避できます。そのため、特別会計運営上の負担が軽減して、国民健康保険財政が安定することがメリットとして考えられます。この国保の広域化によりまして、東京都から標準保険税率が示されることになり、国民保険運営方針も示されるようになることが今までと違います。国民健康保険事業の運営において、三鷹市だけで独自で決めて実施することについては、一定の制限が発生することがデメリットと考えられます。　そこで市民への影響についてですが、広域化によって市区町村ごとに実施していた高額療養費の自己負担額軽減制度の適用が、都内の他市区町村への転居であれば、これは継続して適用になることなどがあります。　次の御質問、都に対する保健所復活要望等についてお答えいたします。　三鷹市の三鷹保健所の業務というのは、平成９年に三鷹武蔵野保健所へと統合されました。その後平成16年には、都における保健所再編に伴いまして、三鷹市及び近隣５市を圏域とする現在の多摩府中保健所に引き継がれることとなりまして、現在に至っています。平成16年に保健所再編となることを知った際、私は、武蔵野市内の三鷹武蔵野の地域センターとしてぜひ残してほしいと、当時の武蔵野市長と一緒に、また、当時の両市の都議会議員の皆さんの一部の方と一緒にですね、運動をさせていただき、残置することができました。私としてはそのことはよかったと思っています。その後もですね、折々に多摩府中保健所エリアは、６市対象の人口約100万人というのは極めて保健所として広いエリアであるということや、ようやく保健所が新しい定着した場所に移ったのですが、仮庁舎の際には三鷹市民にとっては不便な場所にあったということも含めて、歴代の東京都福祉保健局長に、ぜひこの三鷹市と、できれば武蔵野市一緒になったような保健所をですね、復活してほしいという要望は継続してきたところです。　ただ、継続しても、今現状はこうでございますから、私たちは市民の皆様にマイナスの影響があってはいけません。そこで歴代の健康福祉部長、健康推進課長を中心にですね、また、子ども政策部のメンバーも、もう本当に庁内一体となって、保健所で担ってきた母子保健事業や精神保健福祉相談事業など保健所から市に移管された事務もあり、三鷹市として、その都度市民サービスが低下しないように、組織として体制の整備を図ってきました。　こうした経緯から乳幼児健診など三鷹市民に密着した保健医療サービスを担う保健所機能は、現状でもしっかりと確保できているものと理解しています。また、公共機関連絡協議会や防災会議を初め、多摩府中保健所長は、フットワークよく三鷹市の取り組みにも参加していただき、感染症の対応にも丁寧にその責務を果たしていただいています。常に緊張感を持って感染症の問題に取り組んでいますが、ＳＡＲＳの際、あるいは新型インフルエンザのときなど、保健所からも遅滞なく情報提供をいただいています。最近でも昨年の新型インフルエンザ等対策行動計画の策定に当たりましては、多摩府中保健所及び保健所管内の５市と協議を重ねる中で、それぞれの役割を再確認しております。また、昨年都内初となるセアカゴケグモ発生の際にも、多摩府中保健所との速やかな連携により適切に対応できたものと考えております。今後も緊密な連携のもと、三鷹市の保健及び環境衛生の維持向上に努めてまいります。　次に、市民を火災から守り、安全を確保するための課題について答弁いたします。　市内では、ことしに入り、延焼床面積が100平方メートルを超える火災が３件発生しています。このうち２件が、室内の電気コードやコンセントに起因する火災でした。そして残念ながら死者も出ているわけでございまして、私たちは、電気のいわゆるタコ足配線や電気コードが家具や家財道具などで踏まれていたり、コンセントとプラグの間にほこりがたまっていたりする出火原因を食いとめることが、失われたとうとい命の重みを反映することだと思っています。　このようなことが原因となって出火したケースはこれまでも報告されていますので、防災出前講座だけではなくて、市民の皆様のさまざまなお集まりの際に、このような電気にまつわる火災予防に注意喚起を行っています。既に平成22年に設置が義務化されている住宅用火災警報器についても、未設置住宅への設置促進に、引き続き三鷹消防署、消防団と連携し、市内の町会・自治会の皆様と協働して取り組んでまいります。市内の火災発生防止に一段と強力な取り組みをと考えております。　次に、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の維持管理費の縮減についてお答えいたします。　維持管理費の縮減については、施設を快適に、安全に安心して利用していただくとともに、市民の皆様で、これまでこの種の施設を御利用いただけなかった方にも、時間延長や場所の拡充を保障させていただく以上、極めて必要なことだと考えております。効率的な施設運営は、まさに施設の目的を達成するために重要な要素であり、新施設の管理運営の目標の１つは維持管理費の縮減です。　具体的には分散設置していた各施設の集約化による効果のほか、クリーンプラザふじみで生まれる電気や低温水の利用を初め、施設の維持管理の一元化、環境と費用の両面に配慮した設計に心がけております。そのほか指定管理者制度の導入、新施設となることを契機とした受益者負担の適正化に向けた取り組みも検討課題です。なお、指定管理者制度の導入とあわせて、三鷹市の組織、職員定数の見直しを図ります。これらの取り組みを通してランニングコストの縮減を図りつつも、皆様の満足度高い運営、企画事業の実施に創意工夫をしていきたいと考えております。　この施設はさまざまな公共施設機能を集約した複合施設となることから、建物等の一元的な維持管理やスポーツ施設等の運営の指定管理者制度の導入の意義が市民の皆様に伝わらなければなりません。民間事業者等の有する能力、企画力、経験や、また事業運営力を最大限生かしていただくとともに、市民の皆様の御意見を反映し、主体的な活動を生かすための協働型の取り組みがされなければなりません。そのためにも施設間の連携を円滑にし、効果的、効率的な管理運営が目指されるべきと考えております。　17番目の御質問、市民の暮らしを応援する予算について答弁いたします。　過去最高の予算規模になった要因には、既に債務負担行為を設定している新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備進捗に伴う事業費の増がありますが、多くは、今年度、社会保障に向けて取り組むそうした内容が含まれています。特に４月から施行された子ども・子育て支援新制度への対応、社会保障・税番号制度の法定受託事務として実施する個人番号カード交付に係る経費の増などが挙げられます。また、国の予算に盛り込まれた臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金への対応、また、国民健康保険財政への繰出金も増となっておりまして、市民の皆様のセーフティーネット、また消費税の率の増加に対しての対応などの反映もあるわけです。　また、在宅子育て家庭の支援として保育園地域開放事業の充実を図ること、また、高齢者の方が住みなれた地域で住み続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築にも取り組むこととしました。また、障がい者、障がい児に向けて相談支援の中核機能を担う基幹相談支援センター（仮称）の設置に向けた取り組みなど、市民の暮らしを応援する観点、市民の暮らしを支える観点、きめ細かな対応を図ったことも申し上げて、私の答弁とします。　その他の答弁については担当より補足いたさせますので、よろしくお願いします。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　私からは市長の答弁に補足をさせていただきまして、生活保護制度の運用についてお答えをさせていただきます。　初めに、質問の７番目ですが、生活扶助費の引き下げによる市民への影響、市民の数と事業というお尋ねですけれども、生活保護基準の改定の影響につきましては、約2,700世帯、3,500人の生活保護受給者の大半の方が影響を受けたと考えております。また、中国残留邦人の支援給付を受給している約20世帯、30人、就学援助で準要保護の認定を受けている方のうち、平成26年度では約20人などと承知をしております。なお、個人市民税の非課税限度額は、平成26年度税制改正大綱におきまして、均等割、所得割とも現行どおりとされておりまして、市民負担等への影響はございません。　次に、生活保護の申請を口頭で受け付けたケースはあるかというお尋ねです。　過去５年間、平成22年度から26年度、この５年間の申請者数は1,965世帯となっております。例えば救急要請に伴う場合でありますとか、申請書の記載が困難な場合、こうした場合には口頭でも申請を受け付けております。ただし、後日改めて記載を求めたり、あるいは本人の了解のもと代筆等により書面としては残しておりますので、件数としては把握をしておりません。いずれにいたしましても、御質問の趣旨がそういう趣旨だと思いますけれども、保護の相談に当たりましては、相談者の申請権を侵害しないことはもとより、侵害していると、こう疑われるような行為も行わないよう、福祉事務所として徹底を図っております。　次に、アルバイト収入を申告しなかった場合の対応ですけれども、収入申告がなく、翌年度の課税調査によって収入が判明した場合には、生活保護法第78条、不正受給を適用することになります。これは国の指導です。したがいまして、原則として全額返還対象となりますが、必要経費については収入認定控除が認められております。例示をされましたような場合であれば、必要経費と判断できるケースであれば、返還から除外をしているところでございます。　私からは以上です。 ◯市民部長・調整担当部長（岡本　弘君）　　市長の答弁に補足いたしまして、国保の広域化に関するところの後段の御質問について答弁させていただきます。　国保の広域化による住民負担につきましては、広域化によりまして、東京都内の保険料の標準化を進めていく方向性がですね、示されておりますので、現在、統一保険料方式としている東京23区に比べますと三鷹市は税率が低いわけですけれども、今後のですね、東京都との協議にもよりますが、一定程度の保険税の見直しも検討せざるを得ないものというふうに考えています。また、国民健康保険税の徴収事務につきましては、三鷹市の事務として行うものでして、収納体制や徴収に係る事務処理に特段の変更はありませんので、引き続き税の公平負担に留意し、丁寧な対応に努めてまいります。 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、国有地、都有地を活用した保育園の増設による待機児解消に関する御質問にお答えをいたします。　国有地の活用につきましては、これまで国から三鷹市に対して物件情報の提供もございましたが、賃料負担が大きく、物件の規模、形態等から、保育施設には不向きということもあり、見送ってきた経過がございます。今後も地域の保育ニーズを勘案し、賃借料の減額等の配慮や、保育所としての施設形態等に見合った物件であれば、積極的に活用を検討していきたいというふうに考えております。　また、都有地の場合につきましては、例えば都営住宅の建てかえに伴い活用できる用地が出るような場合は、その活用について積極的に東京都に申し入れをしていきたいと考えておりますし、また、新制度の小規模保育事業に使用できる保育室の整備が可能であれば、そうしたことも要望していきたいというふうに考えております。　なお、最近の保育園増設に向けての動きでございますが、毎年、民間事業者や土地の所有者の方から複数の御提案が寄せられています。今年度もこうした動きを踏まえまして、待機児童対策としましては、引き続き民間認可保育園の開設支援や建てかえ支援を進めるとともに、公立保育園の運用定員の弾力化などに取り組む予定でございます。御存じのように公立保育園の新設に対する国や都の補助金の活用が図れない現状から、今後も民間活力を生かした保育園の整備を推進していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯企画部長（河野康之君）　　補足答弁をいたします。新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業に関しての工事単価の影響等でございます。　国は、最近の労務費の上昇傾向を踏まえまして、市場の状況に応じた公共工事設計労務単価の改定を行いましてですね、この単価改定に応じて既に結んである契約の工事についても、資材や労務費の高騰に対応するインフレスライド条項を適用するように、各自治体等に対して要請を行っております。また、ＵＲ都市機構では、この要請を踏まえてですね、国土交通省の運用マニュアルに準じて本条項の適用を行っておりましてですね、この建設事業につきましても、その条項に基づきまして、工事請負業者からスライド協議の請求があった場合は対応すると。それで現に請求を受けましてですね、積算をしている旨の報告を受けているところでございます。　現在ですね、ＵＲ都市機構ではスライド額の算定を行うとともに、あわせて国庫補助金のですね、増額の可能性についてもあわせて検討している状況でございます。今後ですね、ＵＲ都市機構から算定結果等の報告を受けまして、年度中の事業費の補正等について、必要であれば適切に対応していきたいというふうに考えております。　続きましてですね、管理運営計画についての御質問がございました。具体的には生涯学習センターの部分でございますが、管理運営計画では、その部分につきまして、これまでの市民大学事業や青少年体験学習講座事業など各種講座、自主グループへの講師派遣や住民協議会との連携事業などを踏まえて、さまざまなライフステージにおける生涯学習の機会と場を設定する生涯学習センターを配置するという考え方を述べております。あわせてですね、これまで社会教育会館で培っていた市民大学総合コースなど市民が企画と運営にかかわる事業については、基本的には継続するということで明記しているところでございますが、さらにですね、活動幅を広げたいという考え方から、現在では社会教育法による施設という位置づけについては記述してないところでございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　今の最後の社会教育法のもとでの活動は記述してないっていうことは、社会教育法を適用しないっていうことですか。お答えください。 ◯企画部長（河野康之君）　　現在ですね、社会教育会館で行っている自主活動等については、社会教育法のもとでないとできない事業ではなくですね、幅広い可能性があるということで、さらにですね、事業の幅を広げる方向で現在検討しておりますので、現在はその縛りをしていないというふうに御理解ください。 ◯25番（大城美幸さん）　　現在は縛りをかけていないということで、今後の議論をちょっと予算特別委員会での議論もまたしていきたいと思っていますが、もう一点、市長が最初の戦争法案のことで、私はやはり首長としての責務をどのようにお考えかというと、先ほど憲法を遵守していくということ、平和施策を積極的にしていくということもお答えに、最初に述べられていましたけども、命を守るという視点に立てば、やはり私は、注視していくっていうことは、黙っている、黙秘していることに等しいことになるということを考えると、先ほどの御答弁では、具体的に、市町村での具体的なことがあればというようなニュアンスもありましたが、具体的な問題が示唆されれば発言をしていくというふうに捉えてよろしいんでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　私は、もちろん、今の国会での議論は大変重要な議論だと思っておりますが、それ以上に三鷹市長としての責務を重く感じて毎日仕事に専念しておりますので、十分その法案について、いろいろな角度からの意見を吟味して、一定の立場でそれを判断するということをすることはできませんし、するべきではないと、今、思っているわけです。ですから、市民の皆様の命を守るために平和法制が必要だと思う方もいらっしゃるでしょうし、平和法制は必要ないと思う方もいらっしゃるわけですから、市民の皆様の命を守るからといって、１つの法案について価値観が１つとは限りません。ですから、私としては、何よりも三鷹市長としての責務を一生懸命果たさせていただくということですから、質問議員さんは、今の国会の法案が市民の皆様の命に何らかの影響を与えるというふうな観点から三鷹市長に御質問されていると思うんですが、私としては、今現時点でそれについては、何よりもその法案に対する評価のみならず、私として、三鷹市長としての責務をきちんと、憲法と地方自治の本旨にのっとって果たしていくということを答弁しているわけでございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　国会で戦争か平和かという問題が議論されていて、その戦争法案に対する市民のさまざまな意見、考え、価値観がみんな違うと言っても、私が今聞いているのは、市長の立場を聞いているわけで、お答えできないということなんですが、私は、沈黙は最大の罪に当たるというふうに考えますので、ぜひ意見を言っていただきたいなというふうに思ったので、質問をさせていただきました。後刻設置されます予算特別委員会で詳細な質問はさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で大城美幸さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時13分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時44分　再開 ◯議長（後藤貴光君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　代表質疑を続けます。　次に、16番　野村羊子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、会派にじ色のつばさを代表して補正予算代表質疑をいたします。　今回の補正予算は24億9,995万4,000円、予備費の組みかえを含む実質補正規模は39億9,924万1,000円です。補正後の一般会計規模は、昨年度比4.6％アップの694億145万6,000円、特別会計を含む全会計純計で1,022億2,659万7,000円となり、過去最高となりました。長期的に見れば市税収入が縮減傾向にある中、予算編成は予算規模縮減ありきという姿勢で臨むべきです。なぜなら、やがてやってくるであろう急激な景気悪化に備える必要があるからです。危機発生前の今だからこそ、余裕を持って予算規模を縮小することが可能になるのではないでしょうか。実際に危機が発生した場合、財政調整基金を取り崩しながらの対応が可能なのはせいぜい２年、臨時財政対策債による歳入も今後は見込めません。入りが不確実なら払いを削減するのが鉄則です。　質問１、ことしは補正を加えると過去最高の予算規模です。なぜこのような膨らんだ予算となっているのかについて、市長の御見解をお伺いします。　さて、予算削減に当たっては、税の使命を改めて考え、「民の生きるを守る」ことを基準と考えなければなりません。市民の命と健康に直結しない事業を、まずは削減するものとして検証していくことが必要です。税は持てる者が応能負担し、それを財源として市民が助け合って生きていくために使うべきものです。官、行政が好きに使えるお金ではありません。市民はお互いに生きるを守るために税を負担しているのです。予算削減に当たり、各事業を民の生きるを守るに直結するか否かを判断基準に編成し、執行しなければならないと考えます。　この観点から見たときに、削減可能な予算として、例えば新事業で総務費、「天文・科学情報スペース」の設置896万6,000円があります。この新規の施設は、長期計画等では位置づけられていません。市民にとってどのような価値があるのか明確ではありません。空き店舗対策だとしたら、国立天文台に事業展開していただけるようなプロモーションをするべきなのではないでしょうか。施設設置は、当然のことながら、今後の維持管理費が発生します。単年度の都の補助金がついたからというだけでは十分な理由になり得ない時代になっています。　また、例えば商工費の都市型産業誘致促進事業費1,744万4,000円も、命に直結しない予算として挙げられるのではないでしょうか。　質問２、これらの命に直結しない予算を削減することについて、市長の御見解をお伺いします。　次に、ファシリティーマネジメントについてお伺いします。　公共施設の老朽化と財源縮小の折、今の自治体にとっての課題は、いかにコンパクトにして質を高めるかということに尽きるのではないでしょうか。まずは公共施設の維持管理費用総額について市税収入に対する上限割合を設定し、その割合から逆算して維持管理可能な公共施設の面積及び削減目標を算出することが求められます。維持管理費用はまさにコストそのものです。今後も継続してかかる経費であり、年月がたつとそのコストはより増大していきます。公債費と同様に考えるべき重大事項だと考えます。市税収入に対する割合の上限を設定し、公共施設を維持できる範囲を明確にするべきでないでしょうか。今回の補正予算を見る限り、市は、新川防災公園のみならず、上連雀分庁舎、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業においても、さらなる施設拡大傾向にあるかのようです。ファシリティーマネジメントに基づく公共施設等総合管理計画策定に着手するとされていますが、総合的、計画的管理のみで、縮減が視野に入っていないのではないでしょうか。　質問３、公共施設の維持管理可能な面積と維持管理費用総額の上限設定することについての市長の御見解をお伺いします。　さて、重要なのは、これら縮減目標の数値など結果を公共施設白書として結実させ、市民に公開することです。どの施設を縮減、統廃合すべきかについて、公共施設白書に基づき、市民合意を得るため、市民検討会議や市民説明会を実施することが求められます。公共施設の持ち主は、当然ながら市民です。したがって、行政の都合で一方的に施設の統廃合を行ってはならないと考えます。さまざまな意見を持ち寄る中で、市民合意を得た上で削減等の事業を進めるべきことは論をまたないことです。　質問４、公共施設白書を作成し、市民会議を立ち上げて、施設削減等に対する市民合意を形成することについての市長の御見解をお伺いします。　次に、物件費及び債務負担行為全般についてお伺いします。　委託、請負等いろいろ事業によってありますが、契約のあり方についてお伺いします。　事業者と行政が物事を統制、制限する規制ではなく、規律を立てて物事を正しく整える規整、のりを整えるという概念に基づいて、協働のパートナーとしてまちづくりをともに担い進めることが必要であると考えます。同時に、三鷹市が締結する請負契約に基づく業務や、市が指定管理者に行わせる公の施設の管理業務において、その業務に従事する労働者の適正な労働条件、社会的公正基準等を確保し、そこで働く人たちの生活の安定を図り、官製ワーキングプアの発生を防止することが重要です。アウトソーシングは、本来、民間事業者の専門性に委ねることによって効率的・効果的な事務事業を進めることであり、人件費切り下げのみをもって財政効果があったなどとすべきではありません。　質問５、公契約に関する条例を制定し、事業者を協働のパートナーとしてまちづくりを進めることについての市長の御見解をお伺いします。　教育費の新規事業、総合教育会議の開催についてお伺いします。　この会議は、対等な機関である市長と教育委員会で構成され、文科省によれば、教育行政の大綱や重点的に構ずべき施策等について協議・調整を行う場であり、両者が教育政策の方向性を共有し、予算や条例提案等に加え、保育や福祉等の首長の権限に係る事項について協議・調整を行うほか、教育委員会のみの権限に属する事項についても協議、すなわち自由な意見交換を行うことが想定されている。教育行政にとっても、市長にとっても大きな改革です。そもそもこの会議体を設置することになった発端、今の子どもたちを取り巻く環境において、いじめ、虐待、貧困など、子どもの権利が守られがたい状況があることが大きな要因であることを押さえる必要があります。日本が子どもの権利条約を批准して20年、条約には差別の禁止、子どもの最善の利益の確保、生命・生存・発達への権利保障、子どもの意見尊重がうたわれていますが、それが真の意味で遵守されていると言えるでしょうか。　市では子ども・子育て支援事業計画の中で、子どもの最善の利益は掲げています。しかし、単に子育て支援にとどまらない。子どもが自己肯定感を育み、主体的に生きていけるような子どもの権利を保障するため、子どもの参加、意見尊重、さらには子どもの居場所の確保などの総合的な基本条約が必要だと考えます。さらに子ども支援にかかわる大人、親、保育士、教職員、施設職員などを支援することを含め、市の責務として子どもの人権を保障することを定める必要があります。　以上のことを踏まえ、今回新たに設置される予定の総合教育会議においては、しっかりした哲学を持って運営されることが必要と考えます。その哲学とは何か。それは大人の責務として子どもの権利を保障するということ以外にありません。　質問６、総合教育会議の大綱に子どもの権利保障を明確にうたうこと、あわせて子どもの権利条例（仮称）を制定することについての市長の御見解をお伺いします。　次に、民生費、保育所費等にかかわる子ども・子育て支援新制度についてお伺いします。　市は、子ども・子育て支援法に基づく事業の運営及び設備の基準等に関する条例を制定しました。保育の必要性の認定は、規則で定めるもののほか、平成26年内閣府令第44号で定めるとし、施設事業の基準は平成26年内閣府令第39号に定めるとしています。具体的な事項を条例で定めないのは、議会の審議を経ることなく実質的内容が決定されてしまうことから、地方分権一括法の観点からも問題であると以前から指摘しているところです。また、利用者負担についても、市が定める額として条例の中に具体的金額を示さないことは、地方自治法第238条で分担金、使用料・手数料等を条例で定めることを明記していることから、問題であると指摘しました。　質問７、三鷹市独自の保育施策を実施できるようにするためにも、保育料を含む保育総合条例（仮称）を制定することについて、市長の御見解をお伺いします。　土木費、東京外郭環状道路に関する調査検討について、お伺いします。　東京外郭環状道路は過去に例を見ない道路計画です。直径16メートルの巨大なトンネルを地下40メートルより深い大深度部分に掘り、さらにトンネル２本分の大きな地中拡幅部を地面の中で建設する予定です。三鷹市においてはインターチェンジ、ジャンクションの建設も予定されています。この中央ジャンクション、インターチェンジ地区においては、既に準備工事が始まっています。昨年度は中央高速への仮橋と工事用道路が設置されました。今年度は北野中央通りのつけかえ工事が始まり、今後はトンネル掘削のための立て坑工事、ランプの開削掘削工事、中央高速への本線用橋脚工事等々さまざまな工事が同時進行する予定となっています。これらの工事による振動、騒音、低周波被害、地盤や地下水への影響、ＰＭ2.5を含む粉じん等による大気汚染被害について、先行事例ではさまざまな被害が報告されています。　質問８、トンネル工事にかかわるさまざまな被害及び補償事例などを調査研究し、公表することについて、市長の御見解をお伺いします。　質問９、東京外郭環状道路とインターチェンジ、ジャンクション及び換気所設置に伴うＰＭ2.5を含む大気汚染、粉じん、振動、騒音、低周波被害の実態について、先行事例における被害、補償事例、裁判例などを収集調査し、公表することについての市長の御見解をお伺いします。　市は、東京外郭環状道路事業において、「対応の方針」の確実な実行を国や都に求めています。現状どこまで履行がされていると判断しているのでしょうか。実現不可能な状況があるのではないでしょうか。時代にそぐわなくなった東京外郭環状道路の事業の中止を求めることのほうが、確実に市民の暮らし、緑と水の環境を守ることができるのではないでしょうか。　質問10、建設理由が今の時代にそぐわなくなった東京外郭環状道路事業の中止を求めることについての市長の見解をお伺いします。　さらに、東京都は地上部街路「外環ノ２」の建設を推し進めています。練馬区では、外環本線と重なる大泉ジャンクション部分１キロ区間の事業承認及びその南３キロ区間の都市計画変更、石神井公園西側の閑静で成熟した住宅街、全く道路のないところに住宅を立ち退かせて、いきなり道路を建設する計画が今、進行中です。地下にトンネル、地上にも道路は、かつて大深度地下トンネルに計画変更する際に、安心して暮らしてくださいと語った都知事の言葉をほごにし、住民の信頼を裏切るものです。　杉並区、武蔵野市では、東京都主催の地域住民と都、そして自治体や国も加わっての計画の廃止を含む話し合いの場が続いています。武蔵野市の住民が起こした「外環ノ２」計画不存在の確認訴訟や、杉並区の住民が、町会がまとまって行った「外環ノ２」道路計画廃止の提案のように、地上部街路を建設することへの地元住民の理解は全く得られていません。杉並区長、武蔵野市長は、「外環ノ２」は必要ないとの姿勢を示しています。「外環ノ２」は三鷹市にも、井の頭、牟礼地域に計画線がありますが、閑静な成熟した住宅街であることは変わりはありません。ここに道路がつくられようとしていることを知らずに暮らす住民も、いまだに数多くいます。地上部街路「外環ノ２」は、環境とコミュニティを破壊するため、必要ないとの姿勢を示し、事業化は認めてならないと考えます。　質問11、地上部街路、「外環ノ２」計画の廃止を求めることについて、市長の御見解をお伺いします。　最後に、三鷹市基本構想についてお伺いします。　基本構想は、自治体の目指す将来像と将来の目標を明らかにし、これらを実現するための基本的な施策の大綱を示すものです。三鷹市基本構想には、三鷹市の基本目標とその実現のための総合的かつ計画的な施策の方向を定めることを目的とすると定められており、基本計画はこの理念に基づいて策定されるものです。総合計画の最上位に位置づけられている基本構想は、かつては地方自治法により議会の議決を経て策定することが義務づけられていました。しかし、地方分権改革の中で2011年８月にこの規定は廃止されました。しかし、三鷹市自治基本条例第13条では、「市長等は、総合的、計画的な市政運営を行うため、市の最上位計画として市議会の議決を経て基本構想を定めるとともに、基本構想の実現を図るため、基本計画を策定するものとする。」とされています。三鷹市においては、みずからの自治において基本構想を定め、議会の議決を経ることが求められているのです。2001年に定められた現在の基本構想は、目標年次を2015年としているところですが、その見直しのための予算が一切ありません。施政方針の中で「目標年次や計画人口など最小限の修正を提案する予定です。」と書かれているにすぎません。この間の15年間は、リーマン・ショックや東日本大震災を挟み、激動の15年だったと言えます。人口は16万5,000人から18万を超え、年齢構造が変化しています。財政規模は550億から650億へふえていますが、財政力指数は1.2から1.0へ減少するなど、財政構造も変化しています。将来見通しが大きく変化していると言えます。　質問12、基本構想の見直し修正の最小限とは具体的に何を指すのでしょうか。また、なぜ最小限の修正としたのかについての市長の御見解をお伺いします。　以上で壇上の質問を終わります。自席での再質問を留保します。御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまの御質問に答弁いたします。　１点目、平成27年度の予算が過去最高の予算規模となったことへの見解についての御質問にお答えいたします。　その要因ですが、既に債務負担行為を設定している新川防災公園・多機能複合施設（仮称）について、整備進捗に伴い事業費が増となったこともありますが、平成27年４月からの子ども・子育て支援新制度の施行に伴う施設型給付費などの計上、さらには社会保障・税番号制度の法定受託事務として実施する個人番号カード交付に係る経費の増などが挙げられます。また、国の予算に盛り込まれております臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金への対応を図ったことに加えまして、特別会計で申し上げますと、国民健康保険財政への繰出金が増となったことは大きな要因の１つです。総合的に社会保障関係費の増が全体としての予算規模を大きくした要因とも言えます。　平成23年度に策定した第４次三鷹市基本計画では、低成長時代における緊縮財政を想定した自治体経営を進めることとしています。質問議員さんも、決して市税収入が上昇したからといっても、今後、将来を見据えたときには、やはり財政力というのはしっかりと見据えた緊縮財政を図るべきであるというお考えからの御質問ですが、私もそのように考えておりまして、今後の予算編成に当たりましても、行財政改革の推進はとめることはありません。しかも「選択と集中」により経営資源の重点化を図っていきたいと考えております。　さて、次にですね、こういう御質問をいただきました。命に直結しない予算を削減してはどうかという御質問です。　私は、命に直結しない予算の、命に直結する予算は何かということについて、ひょっとしたら質問議員さんの趣旨を正しく理解できていないかもしれませんけれども、私は、質問議員さんがおっしゃっている身体的命だけが命に直結しない予算の意味合いではないと思うんですよね。心の命というか、トータルな命、人は生きがいとか、知的好奇心とか、生きていく上での力、考える力、人と出会うことによって強められる命というのはあると思っていまして、この命に直結しない予算という表現だと、社会保障だけをすればよいのではないかとまさかおっしゃっているわけではないと思うんです。ただ例示されたのが「天文・科学情報スペース」などというのは命に直結しないのではないかというようなことでの削減提案なんですね。　私は、「天文・科学情報スペース」の実施に当たりましては、再開発が計画されている区域の施設でございまして、空き店舗の暫定的な活用を図ることで三鷹駅前のにぎわい創出、魅力発信等につなげていくことを目的としてこのスペースのことを検討してきました。２年間は補助金の確保が見込まれているということもありますが、また、使用貸借によって無償でお借りすることができるということもありますが、何よりも国立天文台などの地域の資源、人の資源、皆様の御活躍、そうした場を提供することは、まさに輝く命の場を提供することではないかと思っていまして、命に直結しないという御批判には当たらないのではないかと思います。　ただ、一般的には、財政が厳しい状況になりますと、芸術文化であるとか、スポーツとか、生涯学習とか、情報とか、そういう面は削減をしてはどうかという世論等が起こり、そうした予算を削減する自治体がないわけではないということを承知しています。けれども、全体としてのまちづくりを考えたときに、地域の皆様がこの「天文・科学情報スペース」で出会い、それぞれが知的好奇心、あるいは活躍の力を発揮して、そして、とりわけ三鷹駅前の再開発地域ですから、ほうっておけば空き店舗が市民の皆様に、空洞感というか、何か地域の活性化されない寂しさというか、そういうものを感じるところを、むしろ人々の力によって、しかも、国立天文台などの地域資源によって活性化させようという趣旨でございますので、私は、命に直結する予算の１つではないかと考えています。　また、都市型産業の誘致についても、命に直結しない予算の１つとして例示されたのですが、大規模な土地利用に当たりまして、マンション建設による人口の急増を防ぎつつ都市型産業の誘致を促進し、雇用機会を少しでも確保し、市民の皆様の生活の中に、産業と暮らし、学び、余暇というものが共存できるようなまちづくりの一環として取り組んできた経過がございます。税収増も見込みながら、当該額を上限に５年間に限定した補助制度でございまして、厳しい財政状況が続いてきたからこそ、知恵を絞ってこの取り組みをしているわけでございます。　三鷹市は、皆様の御理解をいただいて、事務事業総点検運動などを通して行財政改革を推進してきました。でも、ともするとそれは削減、削減、縮減、縮減という方向に行きますが、市民の皆様が安全で安心して暮らすことができるようなセーフティーネットの確保は最優先にしなければなりません。そのような取り組みを進める中で、生活保護制度の充実、自立支援の取り組み、障がい者に対しても就労支援の取り組み、また、少子化対策や障がい者福祉など社会保障政策に要する経費を最優先に財源を配分してきたつもりでおります。その財源を確保するためにもですね、その表現でいうと命に直結しないと言われてしまうと、そうじゃなくて、そのようなことを実現するためにも、未来志向の、少しでも市民の皆様の身体的な健康だけではなくて、心の健康、生きがい、そして触れ合い、そうしたものを進める予算だというふうに私は認識しています。認識の違いがあればいたし方ないのですが、そのように答弁をさせていただきます。　次に公共施設の維持管理について申し上げます。　施設の管理に当たりましては、設置者として何よりも安全で安定的な施設サービスの提供が責務です。その一方で、市税収入はリーマン・ショックのように社会経済情勢によって大きく変動するのは質問議員さんの問題意識と同じでございます。また、国の政策によって実施された住民税の特別減税というのもございますし、また、近年では法人市民税の一部国税化なども東京都の自治体には襲ってくるわけで、変動を想定しなければならないというのは全くそのとおりでございます。したがって、連動して上限を設定するというような御提案を含んだ御質問なんですが、そうしますとですね、硬直的な施設運営につながることも危惧されますので、現時点、私としてはそうしたことは考えておりません。経済性、効率性を前提としつつ、やはりその施設につきましては、目的にかなって利用者の方の満足度を確保するということも重要です。予算措置としては経済性、効率性を前提とすることは言うまでもありませんが、引き続き三鷹市としては、公共施設総点検運動を推進いたしまして、公共施設等総合管理計画の策定のプロセスの中で検討を進めていきたいと思います。そして質問議員さん御提案のですね、さらなるコストの削減と管理水準の最適化を図っていきたいと考えております。　そこで、公共施設の削減目標に関して、市民の皆様とどのようにその目標を共有しているかと、そういう問題意識から御質問をいただきました。　公共施設は市民サービスを提供する場としての役割、防災上の拠点としての役割など、さまざまな機能を担っています。その中でですね、課題となっていたのは、しかしそうは言ってもコストがかかると。特に維持管理がかかるので、建設に要する費用に目配りをするのはもちろんだけれども、質問議員さん御指摘のように、維持管理のときにですね、しっかりと目配りをしなければいけません。ただ、そこで、コスト面からの削減目標を掲げるだけではなくて、それぞれの施設が担う目的、機能について総合的に検討する計画的なマネジメントが重要です。こんな考え方から、おかげさまで三鷹市の場合は、可燃ごみ処理施設についても調布市との協働の取り組みが実現したわけで、２つの市がすることによって経費の削減、また民間の力をいただくことによってランニングコストについても削減ができたケースがございます。　また、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）につきましても、それぞれの場所で建設をしたり維持管理をするコストをきちんと見据えながら、複合化することによる利用者の利便と、そして維持管理に向けての削減の可能性等についても検討して臨んできたところです。そこで公共施設白書というのを示してはどうかという御提案に基づく御質問もいただきました。　今回ですね、公共施設等総合管理計画というのを検討するタイミングでございます。これは縮減ありきではないかもしれませんけれども、きちんと経営の感覚でそのような調査に基づいた適正化を図る計画にするという趣旨でございます。したがいまして、いきなり公共施設白書をつくりますとは申しませんけれども、公共施設等総合管理計画を丁寧に取り組む中で、市民の皆様の御意見を伺いつつ、施設の設置目的と機能、維持管理費用の費用対効果を検証し、さらに人口動態や財政状況を加味していきたいと考えています。再配置や統廃合は当然のことながら課題になります。これらはいわば戦略的なマネジメントと言えると思います。バランスよく実施しまして、質問議員さんは縮減を考えていないのではないかという問題提起されましたけれども、当然、最適化を図るということは、縮減すべきところは縮減する、複合化すべきところは複合化する、統合するところは統合していくわけですから、質問議員さんの問題提起について対応した取り組みとしていきたいと考えております。　次に、子どもの権利条例（仮称）を制定することについて答弁をいたします。　質問議員さんからも、このような御提案に基づく御質問をこれまでもいただいたですよね。それで私自身もですね、実は自分のことを紹介して申しわけないんですけれども、市長になります前に、東京都の青少年問題協議会の委員をさせていただいたときに、ちょうど子どもの権利条約の批准ということがありましたので、どのように具体的に都民生活の中で子どもの権利条約の趣旨をですね、実現していくかという議論に参加した経験がございます。だからこそ私は、三鷹子ども憲章を児童・生徒の皆様にも参加をしていただいて、つくらせていただきました。と申しますのは、何よりも児童・生徒の皆さんが三鷹子ども憲章の内容を日常化する、そしてまさにそれぞれの子どもの権利をお互いに尊重する、大人も子どもの権利を尊重する、そういう風土をつくり出したいと心から願っていたからです。三鷹子ども憲章は条例ではありませんが、子どもの基本的人権の保障という視点を有し、子どもと大人の共通目標として平成20年６月に三鷹市議会の議決を受けました。まさに条例と同等の重みがあると私は考えています。　また、平成21年３月には、次世代育成支援の総合的指針である三鷹市子育て支援ビジョンを定めました。また、三鷹市次世代育成支援行動計画（後期計画）をつくりまして、また、この計画を継承してこの３月には三鷹市子ども・子育て支援事業計画を定めました。これらに通底するのは三鷹子ども憲章の理念です。さらにですね、平成26年第４回市議会定例会の議決をいただきまして、平成27年１月１日から三鷹市いじめ防止対策推進条例を施行しています。そしてこの条例に基づきまして、三鷹市いじめ防止対策推進基本方針を定めています。かねてですね、子どもの権利条例と言われているものを私、学ばせていただいたときに、主たる内容にやはりいじめの問題が大きく扱われているケースが多くてですね、三鷹市としてこの三鷹市いじめ防止対策推進条例及び基本方針を定めることができまして、学校、家庭、地域、教育委員会、市でいじめ防止等の総合的、効果的な推進を図る体制を整えることができたのは、かなり前進できたことではないかなと思っています。　このように市では三鷹子ども憲章を基本に子どもの最善の利益の実現を目指して、実質的な権利保障につながる事業や体制整備に取り組んでいくことが重要と考えております。したがいまして、現時点、子どもの権利条例の制定までは考えておりませんので、総合教育会議の大綱に盛り込むことも考えておりません。　子どもの権利条約については、1994年の批准により、国がですね、国内法を多く整備しています。児童虐待防止法の改正や児童福祉法の改正、子ども・若者育成支援推進法、子ども・子育て支援法、母子及び寡婦福祉法の改正、子どもの貧困対策推進法、いじめ防止対策推進法、生活困窮者自立支援法、このようにですね、繰り返しになりますが、子どもの最善の利益が実現される社会を目指して、子どもの視点に立って、子どもの生存と発達が保障されるよう、多くの関係法令の整備が推進されています。そして子ども・子育て支援法に基づく基本指針には、国、都道府県、実施主体である市区町村等の活動指針となるすぐれた方針が明文化されています。したがって、三鷹市としては、子ども憲章により大人と子どもの共通目標を定めまして、市民全体で取り組むこと、そして、いじめ防止対策推進条例についてもしっかりとそれが周知されて、その理念だけではなくて、具体の現場で子どもの権利が保障されるような取り組みを強めていきたいと考えております。　次に、外環に関しまして、「外環ノ２」についてのみ私から答弁をさせていただきます。　先ほど来、近隣市区の取り組みについて、質問議員さん御紹介されました。でも、三鷹市はですね、御案内のとおり、今、外環本線の工事が行われようとしているわけです。私はそのことは極めて大きなことでございまして、だからこそ外環の工事について、「対応の方針」に基づいて何よりも安全安心に、そして地域の皆様の市民生活が損なわれないように、インターチェンジ、ジャンクション、換気塔等の整備が進むことをきちんと、言葉は強過ぎるかもしれませんが、地元の三鷹市長として国や東京都を、ちょっと本当、言葉はよくない、この言葉はひょっとしたら誤解を招くかもしれませんが、市民の皆様を代表してしっかりと主張もするし、監視というか、そういうことをさせていただくのが極めて重要な責務だと思っておりますし、必要に応じて絶えず市民の皆様のお声をですね、北野の里（仮称）のまちづくりを含めて主張していくことが第一義的だと思っておりまして、「外環ノ２」について私が何らかの発言をすることはかえって望ましくない。北野の皆様の思い、沿線の皆様の気持ちを思うとですね、ちょっと「外環ノ２」について、私は、今、発言をするようなタイミングではないと、このように思っております。　私からの最後の答弁は、基本構想の見直しについてでございます。　基本構想につきましては、第４次三鷹市基本計画を策定する際に、現行の基本構想の基本理念や基本目標等は引き続き有効であると考えまして、新たな基本構想の策定は行わず、現行の基本構想を踏まえて第４次三鷹市基本計画といたしました。したがって、おおむねの目標年次が平成27年ということで、今、おおむねの目標年次を迎えているわけでございますし、それが第４次基本計画第１次改定の年でもあるわけです。　現行の基本構想の枠組みは、私はなお有効であると考えています。平和の希求、基本的人権の尊重、地方自治の実現、これらの理念、今、言葉はちょっと要約して申し上げましたが、これらの理念というのはまさに三鷹市の市政の基本であり続けると思っています。ただしですね、目標年次を第４次基本計画の計画期間を念頭に延長をするべきであると、このように思っております。また、計画人口を現状の三鷹市の人口規模に合わせまして、おおむね18万人とするなどの最小限の見直しは必要ではないかと、このように考えております。　なお、今後、第４次三鷹市基本計画期間内に次期基本構想のあり方や、市議会を初め市民の皆様の御参画のもと、新たな基本構想の策定に向けて検討を進めていきたいと考えています。第４次三鷹市基本計画策定時には、現行の基本構想の理念、そして基本目標や高環境・高福祉のまちづくりを進める８つの柱と31の施策を掲げています。私は、この取り組みの方向性については、引き続き有効であると考えていることから、新たな基本構想の策定は行わないと、今、考えているわけでございます。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足をいたさせますので、よろしくお願いします。 ◯総務部長・調整担当部長（馬男木賢一君）　　市長の答弁に補足しまして、公契約に関する条例の制定についての御質問にお答えいたします。質問番号は５番でございます。　賃金等の労働条件は、労働基準法や最低賃金法などの法令遵守を当然の前提とした上で、その具体的なあり方については、契約自由の原則に基づきまして労使間で自主的に決定されることが原則である、こういうふうに認識しております。また、基本的に労働環境や労働条件の整備につきましては、国が一定の基準を示すべきものであると考えてございます。したがいまして、現時点では公契約に関する条例の制定は考えてございません。なお、他の自治体の状況等につきましては、引き続き調査研究を行ってまいります。 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君）　　私からは市長の答弁に補足しまして、質問の７、保育料を含む保育総合条例（仮称）を制定することについてお答えをいたします。　新制度を施行前の認可保育所の保育料は、改正前の児童福祉法の規定に直接根拠を持つ負担金として、自治法上の公の施設に該当する地方公共団体が設置する公立保育所であっても、市町村限りでこれを定めて徴収するという国の通達を根拠に、新制度施行前の認可保育所の保育料については、公立、私立とも規則で定めておりました。これが子ども・子育て支援法の施行に伴いまして、私立認可保育所の保育料については、その附則に利用者負担金としての徴収根拠が明記をされました。新制度施行前と同様、この根拠に基づいて規則で定めることができますけれども、公立施設に関する利用者負担金については、公の施設の使用料として条例で徴収根拠を定める必要が出てきました。これを受けまして、公の施設の費用徴収に関して条例で定める際にですね、１つは、金額の決定を全面的に規則に委ねることはできないこと、２点目として、公立と私立で別の定め方をしないほうが望ましい、３点目、これは新制度施行上の準備状況の問題でございますが、26年の年内には利用者負担額を示すべきであること、それから、これに関連してですけれども、根拠となる国の政令が公布されていなかったということで、結果的にはですね、27年の３月30日に公布というようなぎりぎりの状況にあったという、こうした状況を総合的に勘案した上で、国がＦＡＱ等で一定の方向性を示しておりまして、政令で定める上限額の範囲内で定める方式ということで条例の一部改正を行いまして、基準額表等詳細については規則で定めることにしたという経過がございます。　その上で保護者への影響をできるだけ出ないように最大限配慮をした経過措置を規則の附則に盛り込みまして、平成26年11月の開催の市の子ども・子育て会議に新制度についての保育料の考え方と基準額表を諮問し、異議のない旨の答申を経て、12月議会に御提案し、審議の上、当該条例を可決を見たという経過になっております。市としましては、全国知事会や全国町村会の推薦委員とともに、市長が全国市長会推薦委員として、２年間にわたり国の子ども・子育て会議の議論に加わり、そうした経過の中で市の意見等についても十分反映された新制度の国の基準は、適正な事業運営を確保する上で妥当な基準というふうに考えたところです。そして、市の実情に国の基準と異なる基準とすべき特別な事情、特性はないというふうに認められることから、国の基準を用いてですね、三鷹市の基準とするということで判断をしました。　一方、引用する関係府省令の規定が改正されたときには、速やかにこれらの規定の改正の要否を検討し、必要に応じて市の実情に応じた基準の策定に取り組むものとしたところでございます。ちなみに学童保育の基準の一部につきましては、当該条例に市のこれまでの運営実績を踏まえて、独自の基準を盛り込んだところでございます。したがいまして、基準の定め方として、横引きということで地方分権一括法の観点から好ましくないとの御指摘もいただきましたが、国の示した基準を市の基準としてふさわしいか検証をした上で、市の基準としてふさわしいものについてはしっかり取り込み、遵守することとし、必要に応じて市の独自基準を定めることも可能というふうに考えております。　また、御質問では、市独自の保育施策展開のために条例制定をいうことでの質問をあわせていただきましたが、市としましては、これまでも全国初の乳児保育の開始に始まり、多様な主体の参加による公設民営保育園の推進、そして公私連携型保育園の形態を活用した公設民営から民設民営への推進、小規模保育事業の展開と、この間、独自の施策を展開をしてまいりました。現状におきましても、これまでと同様ですね、独自の保育施策が十分展開できるというふうに考えております。　私からは以上です。 ◯都市整備部長（内田　治君）　　それでは、私からはですね、市長の答弁に補足をいたしまして、外環の関係のですね、御質問３点ほどございましたので、そちらについてお答えをしてまいります。　１点目ですが、質問番号の８でありますが、外環のトンネル工事にかかわるですね、被害及び補償事例などを調査研究し、公表することはどうかと、こういうことでありました。これにつきましてですが、外環の関連の事業者でありますが、これらトンネル工事に当たってはですね、地盤等に大きな変化が生じないように、これは安全性を確保しながら施工すると、このようにしているところであります。また、事業者の責任においてですね、大深度トンネル技術検討委員会等の有識者、専門家による検討会が設置されております。これら検討会のですね、技術的な見地から専門家の助言を得て検討が進められているところでございますので、市として独自にですね、補償事例などを調査研究するということは、今直ちに考えているところではございません。　なお、万が一ですね、事業者におきましても、予測し得なかった環境上の著しい影響が予見される場合には、迅速な情報提供を行うとともに、環境に及ぼす影響についてしっかりこれを調査してですね、市民、また三鷹市及び関係機関との調整やですね、必要な対策を検討した上で実施をすると、そのように事業者へ要請をしてまいりたいと思います。　２点目、質問の番号で９でございます。これは、外環及びそのインターチェンジやジャンクション、換気所設置等に伴って、ＰＭ2.5などを含むですね、大気汚染、粉じん、振動、騒音、低周波等の環境影響ですね、これらについても収集調査し公表すること、こういう御質問でありました。　環境影響評価につきましては、環境影響評価法に基づいて、都市計画決定権者である東京都が実施したものであります。その中で、大気質、騒音、振動、低周波音などがですね、環境に与える影響について取りまとめをいたしまして、東京都環境局が所管しております東京都環境影響評価審議会において審議を受けたものです。そして、その審議の結果、大気質、騒音、振動、低周波音などの環境の影響については、おおむね問題ないとした答申を得たことによりまして、平成19年の３月に確定したものであります。このような経過から、市といたしましては、大気質、騒音、振動、低周波音などの環境への影響については問題がないという認識をしておりますので、被害及び補償事例等についてですね、これらを調査する予定は、現在、持ち合わせてはございません。　また、ＰＭ2.5でありますけれども、現状ではですね、この発生源に自動車がどの程度関与しているのかということは不明確であるというふうに言われております。平成21年９月の中央環境審議会の答申、これにおきまして、これまで実施をしてきた粒子状物質全体の削減対策を着実に進めることがまず重要であると、このようにされているところです。当面は、これまで実施してまいりました粒子状物質全体のですね、削減対策を着実に進めること、また、微小粒子状物質の自動車からのですね、排出実態等の知見の蓄積に努めることが必要だとされているところです。　ちなみにこのＰＭ2.5でありますけれども、論点データ集等でも一部ですね、既に公開されておりますが、三鷹市においても、６カ所ほどの地点で、毎年11月にですね、測定をしていると、こういった情報が公表されております。これは１日当たりのマイクログラム・パー・立米というんですかね、でありますけれども、環境審議会では１日の平均が35マイクログラム・パー・立米以下というふうに記述しているわけでありますが、三鷹市においては、おおむね10からですね、14ぐらいというような数字でこの間も公表されております。　それと、もっと新しい情報ではですね、東京都のホームページにですね、毎時の計測のデータというのが出ておりまして、本日についても１時間刻みでですね、公表されているところであります。本日におきましても、時間ごとに変化はありますが、数字でいうと６からですね、16ぐらいというような数字が変動しているような状況が見受けられるところです。　以上、御参考にＰＭ2.5のですね、関係でございました。　３点目でございます。質問番号の10でありますが、東京外環道路、この事業の中止を求めることについてと、こういうようなことでありました。　外環のですね、この事業でありますが、交通渋滞の緩和及び大気汚染などですね、環境改善を図るための広域的なネットワークを形成する道路、こういうものでありますので、必要なですね、環状の道路であると認識をしております。さきに開通した中央環状についても、非常にスムーズなですね、自動車交通が実現をして、渋滞の緩和や一般道への車両の流入がですね、軽減されているといったようなことも報道されたということも記憶してございます。　そしてですね、市議会等への報告、当然、地元の市民の方々などとのですね、話し合い、こういったものをこれまで経て、さまざまな取り組みや手続を重ねてですね、事業化が確定したものであります。市といたしましては、今後もですね、引き続き「対応の方針」に基づきまして、この事業、完了、完成するまでですね、国がしっかりと責任を持って、沿線の地域にお住まいの市民の皆様や沿線の区市、これら自治体の意見もしっかりと聞き受けとめていただきながらですね、この事業を確実に履行していただくことを要請していきたいと、このように考えております。　私からは以上でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　御答弁ありがとうございます。再質問を幾つかさせていただきたいと思います。　今回の代表質疑、市長を初めとする答弁席の皆さんはおわかりになっているかもしれませんが、昨年11月26日に、にじ色のつばさとして提案いたしました政策提言の項目をもとにして質問させていただきました。二元代表制の議会としてですね、予算要望ではなく政策提言をすべきだろうということで、昨年度、私たちにじ色のつばさは、あえて予算要望を提出せずに、時期をずらして政策提言をさせていただきました。そのようなことは今までかつてなかったのでというようなことで、それはそのままおとり置きいただくというふうなことになりまして、今回、改めて、提出させていただいた市長による施政方針が示されましたので、今回、改めて質問をさせていただきました。　いろいろこの間ね、私たちが主張してきたことをそれぞれ盛り込んでありますので、たび重なる答弁等、あるいは多少はみ出し続けた部分もありますが、それはそれとして、詳細なことはね、また別途、後刻設置予定の特別委員会等々でやりたいと思いますが、１つは、命にかかわるとは何か、直結するとは何かということ、これはね、本当に価値観の問題で、何をどう考えるかということ、これも、できれば個別具体的なところで、それぞれまた今後議論させていただければというふうに思います。市長のお考えはお考えとして非常に納得する部分もあり、でも、だけど、具体的に、じゃあ、これはどうなんだというところで、またそれぞれ価値観がぶつかるところがあるかと思いますので、それは個別具体的に今後やらせていただければと思います。　それと、ただね、白書と計画とは違うということを改めて言っておきたいと思います。市民がわかりやすい、市民に情報提供するための白書と、行政が事業を遂行するための計画というのはね、やはり性格が異になるもので、市民にとっては、ぱっとその計画を見ても、何かよくわからないなとか、どうしたらいいのかなというふうなことがあります。なので、今回新たな計画についても、丁寧に市民意見も聞きながらみたいなことを言っていただきましたので、そこを丁寧に酌み取っていただいて、やっていただければいいと思いますが、そのときにですね、どういう情報提供をするのかという、そこが重要だということを申し上げ続けているということを確認をし、改めて検討をいただければと思います。それは答弁は結構です。　子どもの権利についてですが、市長は大人と子どもの共通目標としてとおっしゃいますけども、やはり大人の責務としてね、権利を保障するんだというその強い意思というかね、それが私は重要だと思っているんです。今回のいじめ防止対策条例についても、児童はいじめをしないことって、子どもにね、そういうことを言ってしまうってどうなのか、私としては非常にこれ、あの条項については疑問に思っております。子どもがいじめをしないような環境を大人がつくるものではないか、そこは今後のですね、子どもの権利、これも価値観の問題として入ってくるかもしれませんが、趣旨としてしっかりやっていただいていることは理解はしておりますが、それが見えることの中では、それがなかなか見えにくいということがあるというふうに思います。　それで、最後にですね、もう一つ基本構想について、１つだけ確認をしたいんですが、自治基本条例を引っ張って言いましたけどもね、基本構想と自治基本条例というのは、どちらが上位規範になるのか、どっちが上か下か、あるいはそれはそういう関係にはないのかという、そこだけ１点お伺いしたいと思います。お願いします。 ◯企画部長（河野康之君）　　御質問にお答えします。自治基本条例は市の規範でございますし、構想というのは市の行政計画の体系の最上位のものです。そういうふうな整理でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　御答弁だと並列するようなものだというふうに受けとめていいのかと思います。市民プラン21会議からね、受けて、修正も受けて議決された今の基本構想、市長も有効だというふうに判断された。私も実はこれ、非常にすぐれたものだと思っています。今回、基本計画第１次改定をするに当たって、この基本構想を今回の質問で見直してね、本当によくできているなと思いましたので、これについて、基本構想前文をちょっと読んで終わりにしたいと思います。　「人間のあすへのまち」を求めて　平和、人権、自治を基調として　三鷹市基本構想は、新たな世紀における、三鷹の更なる飛躍と発展のための指針として策定されるものです。私たちは、長年にわたってこのまちをはぐくんできた全ての人びとの情熱と努力をいしずえとして、新しい三鷹の創造をめざします。　私たちは、日本国憲法に基づき、世界平和への寄与、基本的人権の尊重、協働とコミュニティに根ざした自治の推進を基調として、「人間のあすへのまち」の実現をめざします。これは、将来にわたって世界の人びとと共有すべき普遍的な理念であり、私たちが新たな世紀に掲げる基本的な目標です。　これは非常に普遍的なことを言っていて大事だと思います。これを生かしながら、今後、本当に次に新たにこれを策定するに当たっては、丁寧な議論が必要だというふうに思います。それ以上のこと、細かいその他のことについては、補正予算審査特別委員会で行いたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で野村羊子さんの代表質疑を終わります。　これをもって代表質疑は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　お諮りいたします。議案第32号　平成27年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）ほか４件については、７人の委員をもって構成する平成27年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）ほか４件審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決定いたしました。　お諮りいたします。ただいま設置された平成27年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）ほか４件審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、粕谷　稔君、加藤浩司君、伊東光則君、谷口敏也君、野村羊子さん、白鳥　孝君、大城美幸さんの以上７人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました７人の皆さんを補正予算審査特別委員に選任することに決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第15　27請願第２号　「新川防災公園・多機能複合施設」（仮称）に設置される保育室で　　　　　　　　　　　　　　　　の保育の運営は現状どおり「市の直営」とすることについて ◯議長（後藤貴光君）　　日程第15　27請願第２号　「新川防災公園・多機能複合施設」（仮称）に設置される保育室での保育の運営は現状どおり「市の直営」とすることについて、本件を議題といたします。　お諮りいたします。本件は総務委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　なお、次回の本会議は６月30日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時47分　散会

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会議録