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午前９時29分 開議
◯議長（後藤貴光君） おはようございます。ただいまから平成27年第２回三鷹市議会定例会第３日目の会議を開きます。
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◯議長（後藤貴光君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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日程第１ 議案第24号 三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例
日程第２ 議案第25号 三鷹市国民健康保険条例等の一部を改正する条例
日程第３ 議案第26号 三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例
日程第４ 議案第27号 三鷹市上連雀分庁舎（仮称）建設工事請負契約の締結について
日程第５ 議案第28号 三鷹市東部水再生センター監視制御設備等更新工事請負契約の締結に
ついて
日程第６ 議案第29号 中仙川改修事業に係る業務委託契約の締結について
日程第７ 議案第30号 三鷹ネットワーク大学の指定管理者の指定について
日程第８ 議案第31号 市道路線の一部廃止について
◯議長（後藤貴光君） 直ちに日程に入ります。
この際、日程第１ 議案第24号から日程第８ 議案第31号までの８件を一括議題といたします。
〔書記朗読〕
提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） おはようございます。
ただいま上程されました議案第24号から議案第31号までの８件につきまして、御説明申し上げます。
議案第24号 三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例
この議案は、東京外郭環状道路事業の進捗に伴うスポーツ施設の減少に対応するため、中原交通児童遊園を一定のスポーツ利用ができる児童遊園として整備し、名称を中原スポーツ児童遊園に変更するものでございます。
中原スポーツ児童遊園の使用につきましては、貸し切りで使用しようとする者は、あらかじめ、市長の承認を受けなければならないとともに、使用の不承認、使用承認の取り消し等について定めることといたします。
また、その他規定整備を行うとともに、準備行為の規定として、中原スポーツ児童遊園の使用に係る手続、その他の行為は、この条例の施行日前においても行うことができることといたします。
この条例は、平成27年12月１日から施行いたしますが、準備行為の規定は公布の日から施行いたします。
議案第25号 三鷹市国民健康保険条例等の一部を改正する条例
この議案は、市税の減免申請期限の変更に伴い、国民健康保険税の減免の申請期限を、納期限前７日から納期限にするほか、規定整備を行うものでございます。
この条例は、公布の日から施行いたします。
議案第26号 三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例
この議案は、市税の減免申請期限の変更に伴い、介護保険料の減免等の申請期限を、納期限前７日から納期限にするものでございます。
この条例は、公布の日から施行いたします。
議案第27号 三鷹市上連雀分庁舎（仮称）建設工事請負契約の締結について
この議案は、これまでの三鷹市第二分庁舎にかわりまして、市の会議室のほか、社会福祉法人三鷹市社会福祉協議会、特定非営利活動法人みたかハンディキャブ及び特定非営利活動法人花と緑のまち三鷹創造協会の事務室等が入る三鷹市上連雀分庁舎（仮称）建設工事を行うために提案するものでございます。
議案の内容でございますが、この工事につきましては、参加申請があった２者による制限付一般競争入札を５月18日に行いました結果、落札決定いたしましたので、契約の締結を行うものでございます。
契約の金額は４億7,844万円、契約の相手方は東京都三鷹市下連雀三丁目４番29号、白石・大竹建設共同企業体でございます。
工期は契約確定日の翌日から平成28年８月１日まででございます。
議案第28号 三鷹市東部水再生センター監視制御設備等更新工事請負契約の締結について
この議案は、東部水再生センターの監視制御設備等の老朽化に伴い、更新工事を行うために提案するものでございます。
議案の内容でございますが、この工事につきましては、参加申請があった３者による制限付一般競争入札を５月15日に行いました結果、落札決定いたしましたので、契約の締結を行うものでございます。
契約の金額は５億1,753万6,000円、契約の相手方は東京都千代田区神田須田町一丁目25番地、メタウォーター株式会社営業本部東京営業部でございます。
工期は契約確定日の翌日から平成29年２月17日まででございます。
議案第29号 中仙川改修事業に係る業務委託契約の締結について
この議案は、中原地区の中仙川改修事業を行うために提案するものでございます。
議案の内容でございますが、契約の方法は随意契約とし、契約の金額は概算で６億1,374万5,000円でございますが、出来高により精算することといたします。契約の相手方は、東京都八王子市子安町四丁目７番１号、公益財団法人東京都都市づくり公社でございます。
履行期間は契約確定日の翌日から平成29年９月29日まででございます。
議案第30号 三鷹ネットワーク大学の指定管理者の指定について
この議案は、平成27年９月30日で指定期間が終了いたします三鷹ネットワーク大学の指定管理者の指定について、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
指定管理者の候補者の選定に当たりましては、三鷹市公の施設指定管理者候補者選定・評価委員会での審議を経て、三鷹市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例に基づき、候補者を選定したものでございます。
これまでの実績や利用者の評価の高さ、そして今後の事業計画・収支計画等も適切であることなどの理由により、候補者の選定方法は非公募として、平成27年10月１日から平成37年３月31日までを指定期間として、特定非営利活動法人三鷹ネットワーク大学推進機構を引き続き指定することといたします。
議案第31号 市道路線の一部廃止について
この議案は、三鷹駅南口西側中央地区再開発事業の進捗に伴いまして、道路法の規定に基づき、市道第14号線、通称赤鳥居通りの北側87メートルを廃止するものでございます。
提案理由の説明は以上です。
どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
◯議長（後藤貴光君） 提案理由の説明は終わりました。
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日程第９ 議案第32号 平成27年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）
日程第10 議案第33号 平成27年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
日程第11 議案第34号 平成27年度三鷹市下水道事業特別会計補正予算（第１号）
日程第12 議案第35号 平成27年度三鷹市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）
日程第13 議案第36号 平成27年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
◯議長（後藤貴光君） 次に、日程第９ 議案第32号から日程第13 議案第36号までの５件を一括議題といたします。
〔書記朗読〕
施政方針並びに提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） 施政方針、平成27年度補正予算編成に当たって
平成27年度（2015年度）の一般会計及び特別会計補正予算を提案するに当たり、施政方針を申し上げます。
命と暮らしを守る「都市再生」と 人のきずなを強める「コミュニティ創生」で 市民の皆様とともに「価値創造都市・三鷹」の推進を
私は、４月の市長選挙において市民の皆様の御信任をいただき、４月30日より三鷹市長として４期目の任期を務めています。
市長就任前の三鷹市の計画づくりなどへの市民参加と協働の経験を基礎に、１期目の平成17年に制定し、翌年施行した「三鷹市自治基本条例」に基づき、市民の皆様、大学・研究機関、産業界、公共機関による「民学産公の協働のまちづくり」を進めてきました。
私は、これからの４年間に、「自治体経営力の更なる向上」に努めて、「活力のあるまち三鷹」、「協働と参加のまち三鷹」、「くらしやすいまち三鷹」、「健康長寿のまち三鷹」、そして、「子ども子育てのまち三鷹」の５つの主な政策の実現をさらに前進させていきたいと考えています。
地域は、市民の皆様の人生の舞台であり、暮らしの現場です。少子長寿化の時代にあって、市民の皆様お一人お一人が毎日心豊かに暮らし、地域が、人と出会い、触れ合い、支え合い、高め合い、個性が生かされる場であることが求められています。そのためには、さらなる「参加と協働のまちづくり」の推進が不可欠です。「協働」の中から生まれる「感動」が、三鷹のまちを「躍動」させるエネルギーとなります。三鷹市が、今まで以上に「いきいきと輝くまち」になっていくために、命と暮らしを守る「都市再生」、人のきずなを強める「コミュニティ創生」の取り組みを通して「安全安心のまちづくり」を進め、市民の皆様とともに「価値創造都市・三鷹」を推進していきたいと思います。
こうした考え方を基礎として、市議会の皆様と市民の皆様の御理解と御協力を得ながら、新たな気持ちで未来志向の市政運営に努めてまいります。
１ 補正予算の概要について
平成27年度当初予算は、「骨格予算」の考え方を基本に据えて編成を行いました。そのため、補正
予算では、「骨格予算」を基礎に、新規・拡充事業などの政策的経費や投資的経費を追加し、通常の
年間を通した予算といたします。
(1) 一般会計
補正予算により24億9,995万4,000円を追加し、平成27年度の通年予算となる補正後の予算を694
億145万6,000円とします。なお、当初予算において、補正予算における留保財源として予備費に計
上した14億9,928万7,000円を事業費に組み替える減額補正を行いますので、この予備費の減額分を
除いた実質の補正規模は39億9,924万1,000円となります。
補正後の予算額は、前年度と比較して30億6,645万6,000円、4.6％の増となります。前年度を上
回る規模となったのは、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備進捗に伴い事業費が増とな
るほか、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業や三鷹消防署建てかえに係る用地取得費に加え、
「子ども・子育て支援新制度」の施行に伴う施設型給付費や地域型保育給付費の計上や、「社会保
障・税番号制度」の法定受託事務として実施する個人番号の付番や個人番号カードの交付に係る経
費の増などが要因です。
当初予算は「骨格予算」として編成したため、義務的経費、準義務的経費を初めとする一般行政
経費を中心に、通年分の収入・支出を計上し、防災減災の観点から緊急を要する事業などを除き、
原則として、新規・拡充事業などの政策的経費や投資的経費の計上を見送りました。今回の補正予
算では、新規・拡充事業などの政策的経費や投資的経費に加えて、国の予算に盛り込まれた「臨時
福祉給付金」と「子育て世帯臨時特例給付金」への対応を図ります。
歳入では、当初予算において、市税、各種交付金などの経常的な一般財源については、見込み得
る通年分の財源を計上し、国庫支出金、都支出金、市債などの特定財源については、歳出予算に対
応する財源を計上しました。今回の補正予算では、歳出補正の財源として、国庫支出金、都支出金、
市債などを増額します。
市債については、公園用地取得に係る都市公園整備事業債など３億2,400万円を計上し、補正後
の予算額では44億2,910万円、前年度と比較して6,120万円、1.4％の減となりました。一般会計の
市債依存度は6.4％で、投資的経費が前年度を上回る中で、後年度負担を勘案して借入額を抑制す
ることとしました。
また、基金については、「まちづくり施設整備基金」を三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業用
地の取得などの財源として６億円、「財政調整基金」を５億5,060万2,000円、「平和基金」、「環
境基金」及び「教育振興基金」では、歳出に対応する取り崩しを行うこととし、補正後の合計では
15億899万3,000円を計上しました。前年度と比較して１億4,990万4,000円、9.0％の減とし、財政
運営のセーフティーネット機能を維持する観点から、取り崩しの抑制を図りました。
(2) 特別会計
補正予算により３億5,419万2,000円を追加し、平成27年度の通年予算となる補正後の予算を407
億1,938万4,000円とするもので、前年度と比較して29億2,656万5,000円、7.7％の増となります。
「国民健康保険事業特別会計」では、特定健康診査の結果が一定の基準を超えた受診者へのフォ
ローアップ事業の拡充などに係る経費と、その財源として国庫支出金を増額します。補正後の予算
額は、当初予算に計上した「保険財政共同安定化事業」の拡充や、前期高齢者の伸びなどによる保
険給付費の増などにより前年度を大幅に上回ります。このことが、特別会計予算の全体の伸びに影
響しています。
「下水道事業特別会計」では、下水道施設の耐震化や長寿命化などの投資的経費を増額するほ
か、甲州街道付近の水害対策の検討などの新規事業に係る経費を計上します。その財源として、歳
出補正と関連する国庫支出金、都支出金、市債などのほか、一般会計からの繰入金を計上します。
補正後の予算額は、当初予算に計上した東部水再生センターの監視制御設備の更新工事費などによ
り建設費が増となるため、前年度を上回るものとなります。
「介護サービス事業特別会計」では、介護職員の処遇改善加算が、当初の見込みを上回ることと
なったため、歳出の指定管理料と歳入の介護サービス収入を増額し、介護職員の賃金改善につなげ
るとともに、資質の向上や職場環境の改善を図ります。補正後の予算額は、当初予算に計上した公
債費が減となっていることなどから、前年度を下回るものとなります。
「介護保険事業特別会計」では、地域包括支援センターの機能強化や生活支援コーディネーター
の配置、地域包括ケア会議の全市展開など、新規・拡充事業に係る経費と、その財源として、国庫
支出金、都支出金、一般会計繰入金などを計上します。補正後の予算額は、介護報酬の見直しの影
響などにより、保険給付費が減となり、前年度を下回るものとなります。
２ 「第４次三鷹市基本計画」の第１次改定と主要な施策の着実な推進について
「第４次三鷹市基本計画」では、市長の任期４年と連動して、計画期間を従来の10年から12年とし、
前期・中期・後期の４年３期に分け、４年ごとに見直しを行うこととしました。
平成27年度は中期の初年度、第１次改定の年度に当たります。改定に当たっては、社会経済状況の
変化やこれまでの取り組みの成果に基づく時点修正等を基本としますが、計画期間と市長任期を連動
する仕組みとした最初の改定であり、市長のマニフェスト・公約等を反映することとしています。ま
た、無作為抽出の市民による「まちづくりディスカッション」や市が主催するイベント等での「まち
づくりひろば（仮称）」の開催、ＩＣＴを活用した市民参加を図りながら、骨格案、素案の策定を経
て第１次改定の取りまとめを行います。
さらに、関連する個別計画についても「第４次三鷹市基本計画」の第１次改定との連動と整合を図
りながら、同時並行的に改定等に取り組みます。
なお、平成13年に議決され、目標年次をおおむね平成27年としている「三鷹市基本構想」について
は、基本計画の計画期間との連動を図る視点から、目標年次や計画人口など最小限の修正を提案する
予定です。
次に、補正予算に計上した主要な施策について、「第４次三鷹市基本計画」の各プロジェクトに沿
って、御説明いたします。
(1) 最重点プロジェクト「都市再生」
新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備では、各種設備等の設置にも着手するなど、平成
28年度の竣工を見据え、ＵＲ都市機構と連携しながら、着実に事業を推進します。また、市、市民、
関係団体等と指定管理者の協働による事業運営を目指し、管理運営計画を策定するとともに、健康
・体力相談支援システムや災害情報システムの開発に着手します。
日本無線株式会社三鷹製作所の移転への対応としては、「下連雀五丁目第二地区地区計画」に基
づき、引き続き、住・工が調和した良好な市街地形成を目指したまちづくりを誘導します。敷地の
一部については、事業者へ譲渡が行われるなど利活用が進められていますが、南側敷地について、
都市型産業等を誘致し企業の立地を促進する用地としての取得を目指すとともに、吉祥寺通りへの
アクセス道路となる東西道路の整備についても検討を進めます。
杏林大学井の頭キャンパス開設への対応については、平成28年４月の開設に向けて協議を進める
ほか、杏林大学と連携しながら文部科学省の「地（知）の拠点整備事業」を実施します。また、三
鷹駅周辺駐輪場の利用者の増加も見込まれることから、杏林大学井の頭キャンパスとの間で自転車
を相互利用するサイクルシェア事業の社会実験に向けて施設整備等を行います。
三鷹駅南口中央通り東地区の再開発については、関係権利者やＵＲ都市機構と合意形成を図りな
がら、都市計画決定を目指して事業を推進します。さらに、環境センター跡地の利活用に向けた検
討を進めるほか、「公共施設等総合管理計画」の策定に着手し、更新・長寿命化・安全確保等の視
点から公共施設等の管理に関する基本的な方針等の検討を行います。
(2) 最重点プロジェクト「コミュニティ創生」
平成27年２月に７カ所目となる地域ケアネットワークが大沢地区で設立され、市内全てのコミュ
ニティ住区で地域特性に合わせた多様な事業が展開されています。引き続き、居場所づくりや多世
代交流などの活動を支援するとともに、全市展開を記念してフォーラムを開催するほか、地域ケア
ネットワーク代表者会議での情報交換を通してさらなる活性化を図ります。
また、コミュニティ創生の取り組みとして、地域のきずなづくりや地域交流の活性化の実現に向
けた研究を行うとともに、「住民協議会の在り方検討委員会」での内容を尊重しながら、新しい共
助のあり方についての検討を進めます。
(3) 緊急プロジェクト「危機管理」
防災出前講座の開催等により、市民の自助と地域の共助の取り組みを強化するとともに、災害時
在宅生活支援施設を拡充し、災害時における在宅避難者への迅速かつ確実な支援体制の整備を行う
ほか、三鷹消防署の建てかえに向けて用地を取得します。
また、町会の防犯カメラ設置に対しても支援を行うとともに、学校と地域等が連携して行う通学
路の見守り活動を補完するため、小学校の通学路に防犯カメラを設置し、児童のさらなる安全確保
を図ります。さらに、都市型水害対策として、調布市等と甲州街道付近の水害への対策案の検討を
行うほか、防災拠点周辺における下水道施設の耐震化に取り組むなど、災害に強いまちづくりを進
めます。
(4) ６つの重点プロジェクト
「子ども・子育て支援プロジェクト」では、私立認可保育園を開設する事業者に整備費の支援を
行うなど、待機児童解消に向けた取り組みを進めるとともに、在宅子育て家庭を支援するため、国
の交付金を活用して保育園地域開放事業等の充実を図ります。また、「総合教育会議」を開催し、
教育行政の根本的な方針となる大綱を策定するほか、児童数の増加に対応するため、平成26年度に
策定した方針と計画に沿って、三鷹の森学園三鷹市立高山小学校の校舎増築に向けた設計を行いま
す。
「健康長寿プロジェクト」では、地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域包括支援センター
の機能強化を図るとともに、地域の多様な主体によるサービスを提供するための仕組みづくりを進
めるため、「生活支援コーディネーター」をモデル的に配置します。また、「地域包括ケア会議」
を全市展開し、医療・介護・福祉の多職種連携により個別困難事例等の課題解決に取り組むほか、
在宅医療の支援体制の構築に向けて研修会を開催します。
「セーフティーネットプロジェクト」では、障がい者地域自立支援協議会と連携しながら、地域
の中で相談支援の中核機能を担う「基幹相談支援センター（仮称）」の設置に向けて検討を進めま
す。また、平成28年４月の「障害者差別解消法」の施行に向けて、不当な差別的取り扱いの禁止や
合理的配慮の提供などについて、市職員の対応要領を定めます。
「サステナブル都市プロジェクト」では、「エコタウン開発奨励制度」の助成対象を事業者から
個人へと見直すなど制度をリニューアルするとともに、市内街路灯について、リース方式によるＬ
ＥＤ化に取り組みます。さらに、都市型産業誘致の取り組みとして、平成25年10月に指定した事業
者に対して助成を行うほか、公益財団法人東京都公園協会の助成制度を活用して、「新川宿地区」
で「まちなかグリーンベルト創出事業」を実施し、町会・自治会単位で緑化を推進します。
「地域活性化プロジェクト」では、国立天文台や三鷹ネットワーク大学等と連携して天文・科学
分野に関する情報発信を行う「天文・科学情報スペース（仮称）」を駅前の空き店舗に設置し、
「天文台のあるまち三鷹」にふさわしい拠点づくりを進めます。また、「用途地域等の見直し方
針」を策定するほか、東京外郭環状道路の整備に関連して、平成27年３月に取りまとめた「北野の
里（仮称）を中心としたまちづくりワークショップでいただいたご意見に対する三鷹市の基本的な
考え方」を段階的かつ計画的に進めるため、「北野の里（仮称）まちづくり方針」を策定し、市民
の皆様の御意見を踏まえながら、関係機関との調整を進めていきます。
「都市交通安全プロジェクト」では、平成26年度に策定した「コミュニティバス事業基本方針に
基づく第二期見直し方針」に基づき、地域公共交通活性化協議会での検討を踏まえ、三鷹台ルート
や西部ルート、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）への乗り入れなど、コミュニティバスルー
トの見直し計画を策定します。さらに、市道第135号線（三鷹台駅前通り）や都市計画道路３・４
・13号（牟礼）の整備に向けて、引き続き用地取得を進めます。
このほか、戦後70年を迎え「非核・平和事業」を拡充するとともに、法の施行や国のガイドライ
ンを踏まえ、「空家等対策計画（仮称）」の策定に向けた検討を行います。また、「社会保障・税
番号制度」の開始に向けては、平成27年10月から個人番号の付番、平成28年１月から個人番号カー
ドの交付を円滑に実施します。なお、平成27年度は、市制施行65周年に当たることから、名誉市民
の顕彰について検討を進めます。
このように、主要な施策を着実に推進していくこととしていますが、「第４次三鷹市基本計画」
の第１次改定において、プロジェクトの見直しを検討しています。「第４次三鷹市基本計画」では、
東日本大震災の教訓を踏まえた緊急プロジェクトとして「危機管理プロジェクト」を設定し、施策
の展開を図ってきました。しかし、「危機管理」は各プロジェクトに通底する考え方であることか
ら、「参加と協働」及び「行財政改革」とともに、「最重点プロジェクト」を支える「政策の基
礎」へ位置づけを変更することとしています。また、防災減災を含めた市民生活の安全確保は、引
き続き、重要な課題であることから、重点プロジェクトに「安全安心プロジェクト」を追加するこ
とを予定しています。
３ 行財政改革の推進について
「第４次三鷹市基本計画」の第１次改定と整合を図りながら、「三鷹市行財政改革アクションプラ
ン2022」の改定を行います。数量的な「行政のスリム化」のみならず、「質的な向上」も図るという
考え方を基本に据え、持続可能な自治体経営に向けて、行財政改革を推進します。
行財政改革の推進に当たっては、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の効率的な運営を中核的
な取り組みと位置づけ、重点的に取り組みます。
平成29年度からの運営開始に向けて、着実に整備工事が進められており、複合施設としての特性を
最大限生かすため、各施設間の連携と融合による施設全体の最適化を図ることを目指して、管理運営
計画を策定します。
管理運営に当たっては、スポーツセンター、生涯学習センター及び公園施設について指定管理者制
度を導入し、市、市民、関係団体等が指定管理者と協働して事業の企画・運営を行い、これまで既存
施設で行われてきた事業を継承しながら、さらに魅力的な事業展開を図ります。このため、市の組織
見直しを行うことを初め、芸術文化振興財団を芸術文化生涯学習スポーツ振興財団（仮称）へと発展
的に改組するなど、最適な協働のあり方の検討を進める中で、持続可能な施設管理のモデルとなるよ
うな管理運営体制の構築に取り組んでいきます。
行政サービス水準の最適化を図っていく行政評価の取り組みとしては、引き続き、「対話による創
造的事業改善」を進めていきます。平成22年７月に「事務事業総点検運動推進本部」を設置し、全庁
一丸となって取り組みを進めてきましたが、市の財政状況に一定の回復の兆しが見られるようになっ
たことから、平成27年３月に推進本部を解散しました。この間、国や東京都の制度との整合性や事業
開始後の状況変化など、「事務事業総点検運動」を通して確立してきた評価の視点を「対話による創
造的事業改善」に発展的に継承しており、今後も常なる事業の見直し・点検を継続していきます。
行政サービスの質を維持しながら効率的に事業を推進する取り組みとしては、引き続き、学校給食
業務の委託化を進め、平成28年度からの新たな委託化に向けて、事業者の選定を行います。
このほか、引き続き、国や東京都と適切な関係を構築しながら、市の施策にあわせて、補助金など
の財源を最大限に確保するように努めていきます。新たな就労支援策として創出された「東京都人づ
くり・人材確保支援事業補助金」を活用し、「地域活性化サポーターズ（仮称）」を養成するなど、
商店街・地域のにぎわいづくりを推進します。また、学校施設の整備と環境教育を推進する「エコス
クール化」に当たり、東京都の「再生可能エネルギー等導入推進基金事業補助金」を活用し、平成28
年度の太陽光発電設備等の設置に向けて実施設計等に取り組みます。
さらに、三鷹市土地開発公社の借入金の繰上償還を実施し、将来負担の軽減を図ります。
以上が、平成27年度の施政方針と補正予算の概要です。
議員各位及び市民の皆様方の御理解と御協力をいただき、よろしく御審議を賜りますようお願いいたします。
平成27年（2015年）６月
三鷹市長 清 原 慶 子
◯議長（後藤貴光君） 次に、補足説明を求めます。
◯財政課長（石坂和也君） それでは、引き続きまして、平成27年度補正予算について、計数面を中心に補足説明させていただきます。お手元の施政方針30、31ページをお開きください。
平成27年度各会計６月補正予算総括表を掲載しています。この資料に基づき、補正予算の概要を説明させていただきます。
初めに、１、一般会計から申し上げます。31ページの左から３列目、補正予算額の合計欄のとおり、24億9,995万4,000円を追加し、右側の列、補正後予算額を694億145万6,000円とします。
次に、主な歳出について御説明いたします。
第２款 総務費では、７億8,135万8,000円を増額します。新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備進捗に伴い、市単独の設備工事費などを増額するほか、大沢地区公会堂用地取得事業費を計上します。また、社会保障・税番号制度の開始に当たり、個人番号カードの交付等に係る経費を総額します。
第３款 民生費は、６億5,998万8,000円の増額です。国の予算に盛り込まれた臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金を計上するほか、私立認可保育園の耐震建てかえの支援を行います。
第８款 土木費は、15億4,815万5,000円の増額で、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業や都市計画道路３・４・13号（牟礼）整備事業に係る用地取得など、投資的経費を追加計上します。
第10款 教育費は、５億961万5,000円の増額で、土地開発公社の繰上償還に係る経費のほか、中原スポーツ児童遊園の整備事業費を計上します。
第12款 諸支出金は、４億1,023万8,000円の増額で、三鷹消防署建替用地取得事業費を計上します。
第13款 予備費は、14億9,928万7,000円の減額で、当初予算において補正予算における財源として留保した額を減額し、事業費へ組みかえを行います。その結果、補正予算額から予備費の減額を除いた実質の補正規模は、欄外に記載のとおり、39億9,924万1,000円となります。
次に、左側30ページの歳入について御説明いたします。
今回の補正予算では、歳出予算に対応した財源を計上しています。
第13款 国庫支出金は、５億2,435万5,000円の増額です。臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金に係る国庫補助金を計上するほか、投資的経費の財源である社会資本整備総合交付金を増額します。
第14款 都支出金は、４億9,317万6,000円の増額で、投資的経費の財源として、市町村総合交付金のほか、保育所緊急整備事業補助金を増額します。
第17款 繰入金は、11億5,266万円を増額します。まちづくり施設整備基金や財政調整基金などの取り崩しを行いますが、財政運営のセーフティーネット機能を維持する観点から、取り崩しの抑制を図りました。
第20款 市債は、３億2,400万円の増額で、公園用地取得などの財源として活用を図りますが、後年度負担を勘案して借入額を抑制することにいたしました。
続きまして、32、33ページをごらんください。２の国民健康保険事業特別会計です。
右側の33ページ、左から３列目、補正予算額の合計欄に記載のとおり、206万9,000円を追加し、補正後予算額を206億1,274万3,000円とします。
歳出の第８款 保健事業費を206万9,000円増額し、特定健康診査のフォローアップ事業を拡充します。また、その財源として、左側のページ、歳入の第３款 国庫支出金を増額します。
次に、３の下水道事業特別会計です。右側のページ、補正予算額の合計欄に記載のとおり、３億186万円を追加し、補正後予算額を37億6,359万3,000円とします。
歳出の第１款 下水道事業費を３億186万円増額するもので、下水道施設の耐震化や長寿命化などの投資的経費を増額するほか、甲州街道付近の水害対策の検討などに係る経費を計上いたします。また、その財源として、左側のページ、歳入の第３款 国庫支出金、第５款 繰入金、第８款 市債などを増額いたします。
次に、４、介護サービス事業特別会計です。右側のページ、補正予算額の合計欄に記載のとおり1,411万6,000円を追加し、補正後予算額を10億6,615万3,000円とします。
歳出の第１款 介護サービス事業費を1,411万6,000円増額するもので、平成27年度の介護報酬改定において介護職員処遇改善加算が拡充されたため、これに対応する各施設の指定管理料を増額します。また、その財源として、左側のページ、歳入の第１款 介護サービス収入を増額します。
続きまして、34、35ページをごらんください。５、介護保険事業特別会計です。右側のページ、補正予算額の合計欄に記載のとおり3,614万7,000円を追加し、補正後予算額を114億9,000万8,000円とします。歳出の第３款 地域支援事業費を3,614万7,000円増額するもので、地域包括ケアシステムの構築に向けて地域包括支援センターの機能強化や、生活支援コーディネーターのモデル配置などに係る経費を計上します。また、左側のページの歳入ですが、法定の負担割合に応じて財源を計上しています。
次に、39ページをごらんください。このページ以降、主に計数的な資料を掲載しています。一連の資料については、補正後の年間を通した予算額を平成27年度の予算額欄に記載し、前年度と比較できる資料として作成しています。
次に、60ページをごらんください。主要事業の概要では、補正予算額とともに通年予算額を括弧書きで参考表記しています。
また、75ページをごらんいただきますと、各款の最後に、その他補正予算に計上した事業費、参考といたしまして、当初予算に計上した特記事項、次のページには、補正予算額の内訳を記載し、補正後予算の全体がわかるように整理をしていますので、御参考にしていただければと思います。
平成27年度補正予算に関する補足説明は以上のとおりです。
◯議長（後藤貴光君） 以上で施政方針並びに提案理由の説明は終わりました。
──────────────────────────────────────
◯議長（後藤貴光君） 本日はこれをもって延会いたします。
なお、次回の本会議は６月12日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。
午前10時21分 延会
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