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平成27年第2回定例会(第2号)本文

               午前9時29分 開議
◯議長(後藤貴光君)  ただいまから平成27年第2回三鷹市議会定例会第2日目の会議を開きます。
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◯議長(後藤貴光君)  本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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    日程第1 市政に関する一般質問


◯議長(後藤貴光君)  直ちに日程に入ります。
 日程第1 市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
 昨日に引き続き、順次発言を許します。12番 石原 恒君、登壇願います。
                〔12番 石原 恒君 登壇〕


◯12番(石原 恒君)  おはようございます。議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
 子どもの健やかな成長と子育て家庭を支援するため、2012年8月に成立した子ども・子育て関連3法に基づき、ことし4月から子ども・子育て支援新制度(以下「新制度」と称する。)が一斉に開始されました。新制度は、質の高い幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援事業の量の拡充と質の向上を図るとともに、全ての子どもや子育て家庭が必要な支援を受けられるような環境整備を進めることを目指しております。また、ことし3月末が有効期限とされていた次世代育成支援対策推進法が10年間延長され、子育て支援、働き方改革の一層の強化に加え、新たに結婚、妊娠、出産支援を対策の柱として、切れ目のない支援を進めることとなりました。
 三鷹市の取り組みとしては、保育需要を初めとしたさまざまな保育支援サービスのニーズを把握し、子ども・子育て支援事業計画(以下「事業計画」と称する。)をことし3月に策定しました。策定に当たっては、一昨年9月にニーズ調査を実施しました。また、子ども・子育て支援法に基づき事業計画の実施状況や子ども・子育て支援施策の総合的かつ計画的な推進に関して、調査、審議を行う機関として同年11月に子ども・子育て会議を設置し、学識経験者、保育や幼稚園関係者、保護者、公募委員が幅広い意見を交わしました。
 新制度については、内閣府、文部科学省、厚生労働省のそれぞれの各種メディアを通じて広報を行い、三鷹市は市報やホームページを通じて広報を行ってきましたが、制度が大きく変わったことから、私立幼稚園の運営事業者や利用者が不安に感じておられ、まだ市民に周知されていないのが現状だと思います。今後、さまざまな手法を使って、市民、特に運営事業者や利用者に対して丁寧な広報に努めていただきたいと思います。また、本計画が5カ年の計画であることから、計画と実情のずれが生じたときや、不測の事態が生じたときには、計画の見直しを柔軟に行っていただきたいと思います。
 なお、本定例会では子育てに関する議案が提出されておりますけれども、議案に直接触れるものではないことをあらかじめ申し上げ、答弁につきましては御配慮をお願いいたします。
 1、子ども・子育て支援のあり方について。
 清原市長は、2007年内閣府が設置した「子どもと家族を応援する日本」の重点戦略検討会議の構成員を務められた以降、厚生労働省社会保障審議会少子化対策特別部会の委員、内閣府子ども・子育て新システム検討会議の作業グループの委員として、家庭的保育の新制度の発足や保育所及び学童保育所の待機児童解消、幼保一体化についての検討に参画されました。2012年からは2年間、内閣府の子ども・子育て会議の委員も務められました。
 質問の1、清原市長が市長として日ごろ保育の現場を直接見たり、子育て中の保護者からの御意見を聞いたり、市議会議員から意見を聞いておられますけれども、足かけ8年のこれらの国の会議において、どのようなことを発言されたか、主なことについてお聞きします。また、その市長の発言を国が受けて、新制度にどのように反映されたかについてお聞きします。
 2、三鷹市子ども・子育て支援事業計画について。
 ア、計画策定について。
 このたび3月に「健やかに育ち笑顔がきらめく子ども・子育て支援のまちづくり」と題して、三鷹市子ども・子育て支援事業計画を策定しました。
 質問の2、まずこの計画の冒頭の市長の挨拶の中で、子ども・子育て支援新制度について、魂を入れるという熱いメッセージが込められています。新制度にどのように思いを持ち、魂を入れるとして表現されたかについてお聞きします。
 今回の事業計画は、これまで三鷹市が進めてきました三鷹市基本構想、三鷹子ども憲章、第4次三鷹市基本計画、三鷹市健康福祉総合計画2022、そして、2010年に策定した三鷹市次世代育成支援行動計画(後期計画)(以下「後期計画」と称する。)と考え方等の整合性をとった上で策定がされています。また、各自治体における行動計画については、後期計画の各論部がそのまま継承されると記載されています。
 質問の3、後期計画は2010年に策定し、今回の事業計画はことし3月に策定したことから、その間5年間が経過したことになります。社会的変化を十分に考慮し、見直しを行っているものと思います。行動計画において何を見直されたか、そして、計画に加えたのかについてお聞きします。
 イ、子育て支援ニーズの調査について。
 質問の4、このたび事業計画の基礎資料とするため、子育て支援ニーズ調査を2013年9月に実施しましたが、国が定めた設問以外に三鷹市が独自に加えた設問についてお聞きします。そして、その項目を加えたことで見えてきた課題、さらには計画に反映した内容についてお聞きします。
 質問の5、調査の対象を見ますと、就学前児童の世帯2,000世帯、就学児童の世帯3,037世帯に調査票を配付し、それぞれの回収率が56.8%と61.7%でした。また、回収率が半数を超えていることから、子ども・子育てに関心の高いことがうかがえます。このように関心が高い調査だからこそ、せっかくの機会でしたので、子育てについて何か不安に感じることはないかという設問を最初に入れてもよかったのではないかと思いました。そして、これから出産予定の女性に対して、対象にはされていなかったことも残念に思います。この点について御所見をお聞きします。
 ウ、リスクマネジメントについて。
 質問の6、2015年から2019年までの5年間における学校教育・保育のニーズ見込み及び確保の方策についてまとめられていました。そして各論では、それぞれの分野における行動計画が示されています。今後5年間実行するに当たり、市長が重大なリスクとして挙げられる内容についてお聞きします。また、そのリスクをどのように早期発見・早期対策を講じようとお考えなのか、リスクマネジメントについてお聞きします。
 エ、ワーク・ライフ・バランスの推進について。
 新制度において保護者が第一義的責任を有することを前提としています。そして、事業計画の基本視点にも明記されています。家庭で子どもの成長を見守ることは重要なことだと、私自身5人の子どもの父親として感じております。しかし、子育て家庭における虐待やDVといった悲しい事件が発生しているのも事実であります。保護者が、特に親の子育て力の低下が原因とも言われております。このような問題や育児の悩みを軽減するため、子育て中の母親たちが集まり、コミュニティをつくり、活動をしておられます。そして、本市としてもすくすくひろば、のびのびひろば、保育所等で保育に関しての情報の提供や相談する機会もつくり、取り組んでいます。父親の子育てについては、残念ながらイクメンと言われる男性はごく少数派で、ニーズの調査の結果を見ますと、父親の育児休業を取得する割合が5.3%でした。仕事を休んでまで育児にかかわる男性は少ないようです。
 今回の補正予算に子ども家庭支援センターすくすくひろば管理運営費、ファミリー・サポート・センター事業費、保育園地域開放事業費として、プレママ・プレパパ散歩や「育メン」スタート講座として計上していますので、これらについては質問を控えさせていただきます。
 質問の7、家庭のあり方については、それぞれの家庭において事情も異なることでありますが、男女平等参画やワーク・ライフ・バランスの考え方が浸透していく中で、家庭のあり方を考えるということについては、小学校、中学校の学校教育においても一定の役割を担っていると思います。子育てや家庭の役割について、どのように児童・生徒に指導しているかを教育長へお聞きします。
 質問の8、ワーク・ライフ・バランスを推進する三鷹市として、市職員の育児休業の取得状況をどのように把握されておられるでしょうか。また、育児休業の取得の啓発はどのように行っているでしょうか、お聞きします。
 オ、認定こども園について。
 認定こども園は、幼稚園と保育所の機能の特徴をあわせ持ち、地域の子育て支援を行う施設のことで、新制度において認可手続の簡素化などにより、新たな認定こども園の設置や、幼稚園、保育所からの移行をしやすくなるなどの改善が図られています。
 質問の9、国も三鷹市も認定こども園の普及を進めていますが、今年度の認定こども園への移行は、保育所型が1園、幼稚園型が1園でした。認定こども園へ移行するかしないかの事由については、それぞれの幼稚園の事情にもよると考えます。三鷹市は認定こども園を普及する立場として、この現状をどのように認識しているのか、また、移行できるようにするための施策についてお聞きします。
 質問の10、他の自治体では、認定こども園からもとの幼稚園に戻るケースもあるとお聞きします。これは、認定こども園への移行についての説明が不十分であったのか、幼稚園側の理解が不十分であったのか、両方なのかということになります。このようなことがないようにするためにも、どのような取り組みが必要とお考えでしょうか、お聞きします。
 3、待機児童解消への取り組みについて。
 待機児童もしくは待機児と称されるようになったのは、小泉内閣発足の2001年のころです。現在ではこの待機児童問題は全国の自治体で起きており、社会問題化しております。そのような状況を背景に、各自治体の首長選挙においては、待機児童ゼロを公約のマニフェストとして掲げ、選挙に勝利した首長も少なくありません。待機児童解消の具体的な施策として認可保育所の増設に取り組まれていますが、独自の補助金を出して待機児童を解消しようと努力されている自治体もあります。その取り組みについては、見方や立場によってさまざまな議論があります。
 質問の11、三鷹市において待機児童が発生したのはいつのころからでしょうか、そして、その後の推移と三鷹市が行った保育所の拡充等、具体的施策についてお聞きします。
 質問の12、三鷹市では2017年度までに就学前児童数が増加傾向にあると推計しています。多くの自治体では、少子化の影響を受け、既に児童数が減少しておりますが、なぜ待機児童がふえているのでしょうか、このことについての御所見をお伺いします。
 質問の13、三鷹市は2017年度をピークに、それ以降の児童数が減少傾向とあります。共働きの世帯がさらに加速することが予想され、待機児童が減少するどころか増加し続ける可能性もあります。この点について、将来予測をどのように立てたかについてお聞きします。
 質問の14、自治体によって純粋な認可保育所に入所できない数を待機児童として定義しているところもあれば、一方、育児休業を取得し在宅で保育している家庭や、認証保育所に入所できた家庭、家庭的保育で子どもを預けている家庭を除いた児童数を待機児童として定義しているところもあります。三鷹市の待機児童の定義についてお聞きします。
 4、社会教育会館の保育事業について。
 三鷹市社会教育会館の本館、東西の社会教育会館に保育室が設置されており、市民大学総合コースを受講している間や自主グループで活動している間、安心して保育士や保育員に預けられる場所です。先日、改めて社会教育会館の保育室の様子を見ながら、保育室の生い立ちについて担当者からお話をお伺いしました。今から44年前、市民会館、現在の芸術文化センターの場所にあった社会教育施設で子どもを膝の上で遊ばせたり、泣く子を背負いながら学習に参加していたお母さんたちが、子どもを持った母親が学習するには保育室が必要と叫ぶ母親たちに広く呼びかけ、保育室を考える連絡会を発足しました。子育ての時期だからこそ何かをしたい。話し合える仲間が欲しいという切実な願いを持ったお母さんたちが自主的に活動したことによって、1972年、現在の場所に社会教育会館が開設されたと同時に、保育室も始まりました。その後、保育室は東西の社会教育会館にも設けられ、本館はくれよんらんど、東館はぽかぽかひろば、西館はどんぐりのおへやという名前で、今なお母親たち、そして子どもたちにも親しまれる施設となっています。
 質問の15、保育所や幼稚園、ましてはスポーツ施設の託児所と違う、大人も子どももみんなで育ち合い、つくり上げていく社会教育会館のよさをそのままの形で、これからも子育て世代の人たちに残していくために、ぜひとも維持していただきたいと思います。社会教育会館の保育事業の今後について、市長、そして教育長の御所見をお聞きします。
 以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  おはようございます。それでは、ただいまいただきました子ども・子育て支援に関する御質問にお答えいたします。
 1点目、国の子ども・子育て会議等での発言と新制度への反映を市長としてどのように進めてきたかという御質問にお答えいたします。
 質問議員さんが紹介されましたように、私は、おかげさまで、国の子ども・子育てに関する新しい制度づくりに、さまざまな立場でかかわることができました。また、新しい法律に基づいて東京都で設置された子ども・子育て会議の委員としても、東京都市長会より推薦されて委員を務めております。このように私はこれまで子ども・子育て支援に関する国のさまざまな検討会議に委員としてかかわり、検討に参画する中で、何よりもまず第一義的に考えたのは、子どもたちにとって望ましい子ども・子育て支援制度にしなければならないということです。そして、あわせて保護者、子育てにかかわる皆さんにとっても、これまでの課題を解決する方向での制度設計を検討し、一緒に推進していくという気持ちで臨んでまいりました。
 また、全国市長会を代表して委員として推薦されたケースもございますので、やはり基礎自治体、市の行政の立場からも発言もしてきました。そのような経過を経て、2012年に制定された子ども・子育て支援法に関連して設置された内閣府の子ども・子育て会議の委員を、この3月まで2年間務めてまいりました。2年間で何と36回に及ぶ会議がありまして、ほとんど日程をやりくりして出席して発言してまいりました。この会議はインターネットでも中継されていますし、まだ残っているかどうか確認しておりませんが、録画もあることから、多くの皆さんにインターネットでも傍聴していただき、それを通して市民の皆様や関係者の皆様から、あるいはその他の市の市長から私に、このような視点を反映してほしいというようなお声がけをいただいたのも大変心強いことでした。
 新制度において、ほかの委員の皆様とともに特に重視してきたのは、子どもの視点に基づいて、何よりも子どもの最善の利益を念頭にすること、そして、子ども・子育てが自己肯定感に支えられること、それは保護者はもちろんのこと、子どもたちにとってもです。
 また、幼児教育及び保育の機会の量的拡充のみならず、質的な向上を図る方向性を重視してきました。そして、子どもたちの健やかな育ちを支援するには、親の妊娠から出産、子育てまでの切れ目のない支援が望ましいということで、それを実現するにはどのような仕組みが求められているか、あるいはできるか、そのために国は、都道府県は、市町村はどのようにするかということを、役割を念頭に置きながら議論してきました。
 保護者の視点、制度を担う事業者や自治体の視点は、委員構成からも反映されることは確かでした。何よりも私にとってありがたかったのは、ほかの委員の皆様も繰り返し繰り返し、子どもの基本的人権をいかに尊重し、その伸びやかな育ちを支える制度にするかということを念頭に議論をしてきたことです。そして、さらに心強かったのは、必要な財源について、国がしっかりとまずは確保するということを基本に議論をしてきたことで、折々に国に対して、また出席する担当大臣がいらっしゃるときには、担当大臣に対して、財源確保なくして制度は稼働しないということを訴えることができました。
 そこで、この間、基本的な財源は消費税の増税分を充てるということでしたが、消費税が増税されなくても一定の財源が確保できたというのは、こうした総合的な子ども・子育て会議を初めとする動きの反映だと思っています。
 また、大切なのは質の改善といったときに、どうすればそれが見える化できるか、何よりも保育士の資質の向上、処遇改善が必要であるということです。新制度ではこれを反映して、保育士の処遇改善や3歳児配置加算など、保育の質を改善する項目を盛り込んだ公定価格が設計されました。私としては、これまでの取り組みに加えて、質というものを高めるための新制度のこうした加算措置が配慮されたことは、一定の成果ではないかというふうに認識しております。
 次に、2点目、子ども・子育て支援新制度に魂を入れるという表現を市長はしているが、それはどういう趣旨かということでございます。
 制度というのは、今申し上げましたような経過を経て、国の法律に基づき平成27年4月1日から施行されているわけですが、この新制度の成否は、実施主体である基礎自治体にかかっているというものです。もちろん国・都道府県にも一定の役割、また基礎自治体を支援する役割が期待されているわけですが、しかし、現場の最前線である基礎自治体の1つである三鷹市としては、まさに制度がスタートするに当たって、それに、趣旨にかなった活動をしていくことが重要と考えております。保護者の皆さん、関係機関の皆さん、保育、幼児教育の事業者の皆さん、そして地域の皆様が協働して、地域ぐるみで、社会ぐるみで、子育て中の保護者の気持ちに寄り添いながら、全ての子どもが健やかに成長できるように新制度を運営するには、何よりも子どもの最善の利益を目標に置き、それに沿った制度の具体化が必要です。魂を入れるという表現は、抽象的なようにお聞きになったかもしれませんけれども、私は、制度を具体化する人、それは子育ての担い手である家族であり、また、保育園、幼稚園、こども園で働く職員の皆さんであり、そして、それに加えて関係機関や地域の皆さん全体と御一緒にその制度を力強く実現していきましょう。このような思いで書かせていただいたものです。
 3点目に、次世代育成支援行動計画(後期計画)の見直し内容についてお答えいたします。
 この間、次世代育成支援対策推進法が10年間延長されました。これは、内閣府の子ども・子育て会議での皆さんの意見なども反映しての政府の決定です。この法律で定める市町村行動計画の策定については任意となりましたが、行動計画の部分は、今回の子ども・子育て支援事業計画の各論部分に内容を継承しています。ワーク・ライフ・バランスと保護者、家族がまず第一義的にしっかりとした子ども・子育ての責務を果たしていく条件整備というのを保障していかなければなりません。本計画を策定するに当たりましては、各論部分については時点修正の部分や、さきに策定した第4次三鷹市基本計画、また個別計画である健康福祉総合計画2022と整合性を図るための修正を行いました。
 追加した具体的な項目でございますが、子ども・子育て支援新制度を踏まえて、幼児教育の充実について、内容を拡充しています。また、国の政策の動向も反映して、子どもの貧困対策の推進に関する項目を追加いたしました。また、平成27年1月に制定したいじめ防止対策推進条例に関する記述など、最新の取り組みに関する記述を追加したものとなっています。
 次に、御質問の9点目、認定こども園の普及についてお答えいたします。
 平成27年4月1日の認定こども園の数は、全国的には昨年度より倍増したことになっています。他方、認定を返上して幼稚園などに戻った施設も128カ所あるということで、特に返上が相次いだ東京都は、都道府県で唯一、こども園の数が減りました。三鷹市においては、幼稚園型認定こども園が1園認定を返上されましたので、2園だったところ1園になりましたが、ちどりこども園が保育所型認定こども園の認定を受けたため、総数としては2園で変わりませんでした。すなわち現在、三鷹市においては、幼稚園型認定こども園が1園、保育所型認定こども園が1園ということです。
 さきの御質問者にも答弁いたしましたように、認定こども園は、待機児童解消策の切り札のような取り上げ方をされがちですが、実は今回の動向を分析しますと、そういった側面よりも、むしろ待機児童が解消された後、多様な家庭環境の子どもを同じ施設で受け入れることができる、その柔軟性が十分魅力的な制度であるとも言えます。そのため、全国的な傾向としては、待機児童がなく、多様な子どもの受け入れを前提にしないと、幼稚園や保育園の経営が難しくなっている地方都市で認定こども園が普及したというふうに読み取れます。しかしながら、東京都や神奈川県や愛知県、福岡県のように、現時点、待機児童が多い都県では、まずは保育所の増設による待機児童の解消が優先的に取り組まれているということではないでしょうか。
 続きまして、御質問の10点目、幼稚園の認定こども園への移行についてお答えいたします。
 私立幼稚園に対しましては、今まで認定こども園化の意向調査をいたしまして、2園の幼稚園型認定こども園化を支援してきました。現状では、御関心はあっても、強く認定こども園へ移行したいという御希望の声は届いておりません。事業者にとりましては、非常に大きな制度変革でございました。したがいまして、財源の問題、職員体制など経営上において課題がありますし、個別の園の御事情もあります。したがいまして、私としては、単に認定こども園に皆さん移行してくださいというようなことを働きかけるよりは、幼稚園協会と連携しながら、個別の園の事情を最大限尊重して、もし御希望があればスムーズに移行できますよう、引き続き情報提供と御相談に応じていきたいと考えております。
 次に、御質問の11点目、待機児童の推移と対策についてです。
 質問議員さんは、待機児童ゼロを掲げた首長もいるようだがというようなことから御質問いただいたようですが、私は、待機児解消を目標としていますが、単にいち早く他の自治体よりも待機児童をゼロにするという量的目標だけを掲げてきませんでした。繰り返しになりますが、私は、保育の質を軽視してはならないというふうに思っています。
 さて、三鷹市の待機児童がいつ発生したかという御質問ですが、福祉業務統計資料が存在する第2次ベビーブーム直後の昭和51年以降約40年間の範囲では、常に発生しています。当時はですね、何か表現はちょっとよくない表現だなと思っているんですが、保留児とか滞留児とかっていう表現だったんですね。で、昭和52年には、最多の420人を数えているわけです。その後次第に減少しまして、昭和60年以降、平成5年までは100人を切っていました。その後、再び増加を示しています。
 これに対しまして、平成13年以降、三鷹市立幼稚園跡地等の活用によりまして、公設民営園8園の整備や認証保育所14園の開設支援、平成20年以降の民間認可保育所9園の開設支援などに加えて、公立保育園の定員の弾力化などのさまざまなメニューを駆使して、待機児の解消を目指してきました。その結果、1,700人を超える、ほとんど倍増規模の定員拡充を図ってきました。しかしながら、依然として待機児童数は増減を繰り返しつつも、平成27年4月1日現在、209人と解消できていないのです。しかし、さきに冒頭私が答弁いたしました子ども・子育て会議において、私は、それまでは、括弧つきですが、いわゆる保育に欠ける子どものために保育園、あるいは子ども・子育て支援があったけれども、そのことについては、私は、保護者が学生であったり、あるいは求職中であったり、あるいはほかのお子さんに障がいのある方がいらしたり、介護をする必要があったり、さまざまな事情を保育を必要とする理由に含めていくべきであると主張した委員の一人でございまして、したがって、そのように制度もなってきているわけですから、私としては、いわゆる待機児童というのは、むしろ潜在的な子どもたちが顕在化しているので、減らないということになっていると思います。
 私からの答弁の最後は、社会教育会館の保育事業の今後についてです。
 現在の社会教育会館で行われている保育事業につきましては、生涯学習センター(仮称)においても、基本的には継続することとしています。新川防災公園・多機能複合施設(仮称)の1階に保育室を配置した設計に基づいて建設が行われています。この保育室は、新川防災公園・多機能複合施設(仮称)の生涯学習センターの利用者を含む幅広い利用者の利便性向上を図るために、施設全体の共用のものとして設置しています。特に生涯学習講座やスポーツ教室の開催時などにおける保育の場として活用していくことを想定しています。例えば市民大学講座総合コースの受講生などが使ってきた経過がありますから、そうした経過を尊重しての設計でございます。
 現在、社会教育会館で行われている保育事業は、一般的には午前中を中心に行われているようです。せっかくの保育室でございますので、その他の時間についても保育事業に活用できるように、運営方法を考えています。具体的には、保育室を2分割して利用できるようにもしておりまして、おのおのの部屋に出入り口やトイレ、手洗い場が設置されています。なお、保育の質が問われることは申すまでもありません。保育室は保護者の生涯学習やスポーツに参加する機会を保障するためだけにあるのではありません。それとともに、子どもにとっての保育が安全で安心したものになるように努めていかなければなりません。そのことを実現するための具体的な運用方法については、今後、施設全体の運用方法とあわせて検討をしてまいります。
 子ども・子育て支援新制度の理念は、子どもの最善の利益です。全ての子どもの最善の利益です。そのことは理念ではなく、どう具体化していくか、そのことが全体としての子ども・子育て支援新制度に問われていることであると申し上げて、私の答弁を終わります。
 その他につきましては、担当より補足いたさせます。


◯教育長(高部明夫君)  それでは、私のほうから社会教育会館の保育事業の今後につきまして、教育長にもお尋ねですので、お答えをいたします。
 社会教育会館の保育事業は、子育て中の市民が社会教育会館の主催講座に参加して学習をしたり、あるいは社会教育会館を使って自主グループ学習を行ったりする際の学習の支援策として、保育室を開設しているところでございます。新川防災公園・多機能複合施設の生涯学習センター(仮称)におきましても、今、市長がお答えしたとおりですが、引き続き、子育て世代が安心して子どもを預け、学習活動が行えるよう、学習活動の支援として保育室を設置することとしておりますので、具体的な保育事業の運営に関しましては、複合施設としての利便性をより高めるような形で、市長部局と連携しながら検討してまいります。
 以上です。


◯子ども政策部長(竹内冨士夫君)  それでは、市長の答弁に補足をして、順次お答えをいたします。
 まず、ニーズ調査の市独自の設問、それから、計画への反映等について御質問をいただきました。
 平成25年の9月に実施をしましたニーズ調査の項目については、基本的には国が調査イメージとして示した項目をもとに、調査を各自治体が実施をしています。調査項目を検討する中で、三鷹市として特に工夫をした点は、さまざまなサービスの利用希望を聞く項目で、単にサービス内容を示すだけでなく、利用料金を追記をしたことでございます。こうすることで、単なる利用希望ではなく、より実態に即したニーズを把握し、今後のニーズ量として計画に反映できたというふうに考えているところでございます。
 次に、ニーズ調査の設問の内容と対象者について御質問いただきました。
 今回の調査では、今後の保育サービス等のニーズ量を把握することが目的であったため、主にサービスの利用希望を聞く設問を設定して実施をしたところです。子育ての不安に関する設問については、アンケートの最後に自由意見を書く項目を設定をしており、この設問では、子育てに関する不安やさまざまなサービスの拡充などについて、多くの御意見をいただいておりますので、こうした御意見も今後の取り組みに参考にしていくということで考えております。
 また、出産予定の保護者の御意見等について御意見がございましたけれども、昨年度から、妊娠中の方とそのパートナーを対象にした地域の子育て支援施設等を散歩する事業を開始しておりますが、こうした事業を通じて御意見を伺いながら、妊娠、出産の不安解消にですね、つなげていきたいというふうに考えているところでございます。
 それから、リスクに対する早期発見・早期対応ということでの御質問をいただきました。どういうふうにリスクを捉えるかというのはちょっとありますけれども、リスクという観点から申し上げますと、新制度がスタートをし、保育の量的拡充とともに質的拡充を目指すことから、保育園における事故防止と危機管理は、子どもの健全育成の観点から重要な課題というふうに捉えております。
 公立保育園では、子どもたちが安全かつ快適に過ごせるように、職員が配慮すべき点と確認事項を「安全保育」という冊子にまとめ、災害や不審者の侵入などといった危機管理、すなわちリスクマネジメントの視点も含め、必要な見直しをしながら改定を重ね、職員間で共有し、保育の環境整備と事故予防に心がけてきたところです。このことによりまして、子どもにかかわる全職員が子どもたちが安全かつ安心して過ごすための配慮や視点をしっかり理解し、実践するよう取り組んでいるところでございます。また、保育指導担当の職員を通じまして、子どものよりよい発達を保障する視点も含めた保育園における安全安心についてのガイドラインとして「安全保育」を市内の保育施設全体に配付するなど、市内の施設全体での共有についても心がけまして、日々の保育に大いに活用していただいているところでございます。
 続きまして、就学児童数の傾向についてお答えをいたします。
 平成27年度から31年度までの子ども・子育て支援事業計画、5年間の計画期間における学校教育・保育に関するニーズの見込み及び確保方策の前提となる推定就学前児童数は、この計画策定時では、平成28年度をピークに減少に転ずると捉えておりますけれども、既に計画初年度の27年4月1日現在の就学前児童数は、計画を287人上回っています。東京都内では23区のほか、三鷹市を含む26市の一部には、良好な住環境に加えて、子ども・子育て支援施策の充実が新たな需要を生む、喚起するという循環が続いておりまして、景気回復の遅さや共働き家庭や女性の就労増加などという要素も、そういった増加の要因であると思われます。三鷹市や近隣市の状況から見ますと、現状、保育施設を整備すれば待機児童が容易に減少するという状況ではないというような厳しい状況に置かれているところでございます。
 続きまして、待機児童数の将来予測についてお答えをいたします。
 共働き率は、東京都の調査によりますと5割を超えています。一方で合計特殊出生率は若干回復の兆しを見せてはいるものの、低い数値で推移をしておりまして、少子化の波は確実に子どもの人口にも影響を及ぼしてくると考えています。
 待機児童解消に向けた対応については、子ども・子育て支援事業計画に基づき計画的に進めてまいりますが、これまでも計画を前倒しして進めてきましたように、今後の人口動向を慎重に見きわめ、子ども・子育て会議の意見も伺いながら、必要な見直しは行い、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
 私からは、最後に、待機児童の定義について御質問いただきましたので、お答えいたします。
 新制度施行前の待機児童の定義は、平成13年に純粋に認可保育所に入園できない数である厚生労働省の旧定義待機児童数から、認証保育所のようなある程度質の確保された都道府県単独認可外保育施設に入所している児童数を除いた新定義待機児童数に切りかわりました。その後は、一般的に旧定義数を使用している自治体はなく、新定義において除外できる項目の取り扱いが自治体によって異なるということが指摘をされてきました。新制度移行後においては、保育園に申し込める最低就労時間数が自治体の条例によって異なってくるという状況もありますし、求職活動中や育児休業の延長について、市町村の対応によっては待機児童に含めないことができることとなり、そういう意味では自治体間の比較が難しくなっている面がございます。三鷹市としましては、新制度移行の前後でしっかり比較できるよう、求職活動中や育児休業を延長した場合は、引き続き待機児童数に含め、待機児童の推移がわかるように取り組んでいるところでございます。
 私からは以上です。


◯総務部長・調整担当部長(馬男木賢一君)  市長の答弁に補足いたしまして、私から市の職員の育児休業取得状況、それから、育児休業制度の啓発についての御質問にお答えいたします。
 市の職員の育児休業の取得状況でございますけれども、平成17年度から平成26年度までの10年間では、男性職員は21人が取得しまして、取得率は13.4%となっております。また、女性職員は143人が取得いたしまして、取得率は100%でございました。平成15年に次世代育成支援対策推進法が制定されまして、三鷹市におきましては、特定事業主行動計画としまして、育児をしやすい職場づくりに関するプログラム、これを策定いたしまして、育児休業等の積極的な取得、ライフ・ワーク・バランスの推進を図ってきたところでございます。また、同法の有効期限の延長に伴いまして、本年平成27年4月に第2期三鷹市特定事業主行動計画を策定しまして、さらに育児をしやすい職場づくりを推進しております。具体的には、妊娠、出産、育児に関します休暇制度等を職員が理解し、取得しやすいように、子育てハンドブックを作成いたしまして、父親、母親になる職員や新規採用職員に配付いたしますとともに、全職員がいつでもその内容を閲覧できるよう、グループウエア──庁内LANでございますけれども、これに掲載するなど、育児休業等の積極的な取得の啓発を図っているところでございます。
 以上です。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(山口忠嗣君)  私からは教育長の答弁に補足いたしまして、お尋ねの7番目、子育てや家族の役割の児童・生徒への指導について、お答えをさせていただきたいと思います。
 子育てや家族の役割につきましては、小・中学校の家庭科の授業、中学校では技術・家庭科の家庭編でございますが、こちらの授業の中でそれぞれ指導をしているところでございます。小学校では、自分の家庭にはどんな仕事を、誰がしているのか、これを調べまして、気づきや感想を交流する中で、家庭生活と家族の大切さに気づくなどの学習を行っております。中学校では、家庭や家族の重要性の理解、あるいは家庭生活と地域との相互の関連を理解したり、子育て中のお母様方からですね、子育てにまつわる話を聞かせていただいて、子どもが育つ環境としての家族の役割について、生活とのかかわりの中で具体的に考えたり、あるいは保育園児を招いて実際の保育を体験する保育実習などによりまして、子育てへの関心、幼児の心身の成長への理解を図ったりするような実践的な学習を行うなどしているところでございます。
 以上でございます。


◯12番(石原 恒君)  御答弁ありがとうございます。本当に多くの質問に対しまして丁寧に御説明いただきまして、ありがとうございます。市長からも、8年間、国の委員として務められましたこと、本当に感謝申し上げます。その後、計画の策定についても、魂を入れるということについて、強い思いがあることを確認させていただきました。やはり数を追うだけではなくて、しっかりと質の確保というところを進めていることだということは感じさせていただきました。
 また、一番最後のほうの社会教育会館の保育事業についても、やはりこの重要さを認識しつつ、やはりいろんな、多様な保育ニーズについても柔軟に対応しながら、それの運用方法についても今後検討されるということで確認をさせていただきました。ぜひですね、社会教育会館の目的、そういったことから考えますと、三鷹の魅力を失わないように、ぜひともこういった方針を続けていただきたいと思っております。
 そのほか、後期計画から今回の子ども・子育て支援新制度の計画の見直しについての部分、各論部分のところがそのまま継承されていることも確認をさせていただきましたということと、あと柔軟に対応しているところでは、いじめ防止対策推進条例や子どもの貧困対策推進についての柔軟な対応もされていることを確認させていただきました。こういった形で、やはり今の日本が抱えている社会問題、また、いろんな保育のニーズにも柔軟に対応していることを確認させていただきました。ありがとうございます。
 それで、質問の5の調査に対しても、もともとサービスの量を質問しているということで、不安に感じている項目については一番後段に載せてあるということで、ぜひそういった意見をしっかりとですね、今後の計画にも反映していただきたいと思います。計画の中のアンケートの報告にはそういった内容は記載されておりませんでしたから、そういったニーズ調査をされてないというふうに感じておりましたから、そういった意味では今後の計画にも反映いただきたいと考えております。
 私からはですね、リスクマネジメント、今、部長からもお話がありましたが、やはり子ども、特にゼロ歳児、1歳児、2歳児という非常に小さい子どもに対しては、非常に危険があります。例えば園庭で遊んでいるとき、また散歩中のけが、あと食事中、食べ物を喉に詰まらせたりということも考えられますので、こういった対応──先ほども安全保育のマニュアル、ガイドラインについてもお話がありましたけども、こういったところをしっかりと、ただ配付するだけでなくて、徹底されているかという確認もしていただきたいと思います。
 そして、調布の学校でもありましたけども、アレルギーの対応、こういったところも反映されていると思いますけど、そういった点も見ていただきたいと思います。
 そして、もう一つは、今、よく新聞にも載っておりますけれども、ブラック保育といった、こういった、保育所で勤務しているスタッフが残業を強いられている。そういった中で子どもたちを見ているという現状もあるというふうにも報じられております。これは、認可、不認可関係なくですね、定期的にそういった調査──ただガイドラインを送ったということではなくて、定期的な調査をしていただきたいと思いますが、そういった調査についてお伺いしたいなと考えております。
 あとは、ワーク・ライフ・バランスについても、今、三鷹市も積極的に取り組んでいらっしゃって、男性はまだ13.4%ということでありますけれども、女性、お母さんのほうは100%ということであります。ぜひ男性のほうにももっと啓発をしていただいて、やはり子育てにもっとかかわれるようにしていただきたいと考えております。そういった自治体、また公のそういった機関がそういったことを進めることによって、やはり民間の企業も進むのではないかと考えておりますから、ぜひそういった推進も進めていただきたいと考えております。
 あと、認定こども園、さきのお二人の議員からも質問がございましたとおりでありますし、また答弁もありましたとおりでありますけども、やはり今、全国的には倍増している中で、東京都は残念ながら減少したということであります。これはやはり地域としての特有のものもありますし、ただやはりそれだけではなくて、やはりしっかりとした説明、また認知というところも必要だと思っております。何度も何度もそういった説明にも伺っているということも、昨日も伺っておりますけれども、やはりそういった、幼稚園側からいろいろ相談をしやすい、そういった関係づくりもしていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 あと、待機児童の経緯についても、市長から先ほど御説明ありましたとおり、昭和の51年、40年間こういった常に待機児童と──呼び方は違っていたみたいですけれども、発生したということも確認させていただきました。ここ数年の取り組みは市長からよくお話は伺うんですけれども、やはりずっと前、昭和の時代からどういった傾向があったというところがなかなか聞く機会もありませんでしたので、今回そういった流れについても確認をさせていただきましたが、やはり特にここ数年、男女平等参画でお母さん方がいろんな社会で活動をする中で、こういった待機児童の問題も起きていることでありますから、そういった意味では、ぜひこういった社会的変化、またニーズの変化にも対応いただきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
 定義についてもよくわかりました。新定義で行われているということで、自治体での多少の違いはあるにしても、こういったところ、国の新定義に合わせてやっているということ、わかりました。あともう一つは、育児休業中も含めるということでの話もありましたので、やはり待機児童という考え方、旧定義の考え方でいくと、やはり純粋に入所要件を満たしながら認可保育所に入れない児童というのがもともとあったわけでありますけれども、いろんな保育のあり方が、考え方が変わる中で対応も変わってきていると思いますけども、もともとは子どもたちを預けたいというお母さん方がいらっしゃるわけですから、そういった数をつかまえる上では必要な調査だと思っておりますので、こういった条件についても、今後も検討いただきたいと思います。
 先ほど私のほうから1点だけ御質問させていただいた点だけお願いいたします。


◯子ども政策部長(竹内冨士夫君)  それでは、再質問にお答えをいたします。
 保育施設に対する指導ということで御質問をいただいたかと思いますけれども、私ども、常に保育の質の確保ということを念頭にですね、取り組んできましたけれども、子ども育成課に現在、現場経験豊富な、園長経験豊富な職員等も含めて2人の職員を配置をし、公設民営保育園、認証保育所、それから、家庭的保育事業者等々ですね、定期的に巡回指導等も行いながらですね、保育の内容を見させていただいているところでございますので、引き続きこういった取り組みを続けながら、市全体のですね、保育の質を確保していきたいというふうに考えております。


◯12番(石原 恒君)  御答弁ありがとうございます。今も部長からも話がありましたように、この質の確保ということは非常に大事な要件だと思います。市長のほうも、最初のほうに答弁の中にもありましたけども、やはり全ての子どもが安心して暮らせる、過ごせる場を今後も提供できることが非常に大切だと思っております。先ほど最初の中でもありましたように、子ども・子育て新制度においての魂を入れるというメッセージもありましたとおり、しっかりと実現を果たしていただきたいと思います。
 これにて終わらせていただきます。


◯議長(後藤貴光君)  以上で石原 恒君の質問を終わります。
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◯議長(後藤貴光君)  次の通告者、14番 谷口敏也君、登壇願います。
                〔14番 谷口敏也君 登壇〕


◯14番(谷口敏也君)  おはようございます。議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。今回は4年3カ月ぶりの一般質問になりますので、取り上げたい内容が多々あったんですが、絞りに絞って、市民の誰もが安全であることを実感でき、安心して暮らし続けられる三鷹市であるために、大きく5つに分けて質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
 まず1点目、大震災への備えについて質問させていただきます。
 平成26年12月19日に地震調査研究推進本部の地震調査委員会が発表した全国地震動予測地図2014年版を見ると、日本全国の各地域で30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率が、これまでよりも大幅に上昇しています。例えば東京都庁周辺で26%から46%へ、横浜市役所付近で66%から78%へ、千葉市役所周辺で67%から73%へ、さいたま市役所周辺で30%から51%へと、特に首都圏の各地域の上昇が目立っております。地震調査委員会は幾つかの理由を挙げておりますが、東日本大震災以降、確率的地震動予測地図について、解決すべき多くの課題が指摘されたことにより、この課題への対応を行ったことや、新しい研究成果を踏まえたことによるものだとしております。
 また先月5月の23日には、小笠原沖でマグニチュード8.5の地震が起きましたが、先月以降、震度5弱以上の揺れを観測する地震が全国各地で相次いでおります。また、各地で火山の噴火も起こっております。そのようなことを踏まえながら、今後もさまざまな災害対策を行っていく必要がありますが、本日は、その中でもこれまでも私も参加をさせていただいた取り組みについて、幾つか質問をさせていただきます。
 まずは、平成24年度に私が所属しております牟礼高山町会ほか11町会・自治会で行っておりました災害時要援護者支援事業についてお伺いをいたします。
 この事業は、災害が発生したとき、高齢者や障がい者など避難時に支援を必要とする方の犠牲を極力抑えるために、災害が起こる前に支援のための準備を行っておくことを目的にしたもので、町会・自治会等において、地域近隣の共助の理念に基づいた災害時支援の仕組みづくりの1つとしての取り組みだと認識をしておりました。要援護者1人に対してそれぞれ2名ずつの支援者を探すことが難しいと感じましたが、この取り組みについては、市内全域に拡充すべきであると考えております。その後、平成26年4月に災害対策基本法が改正され、市町村は避難行動要支援者名簿を作成することが義務づけられました。私は、この避難行動要支援者事業という名称でさらなる実践的な取り組みがされると認識しておりますが、この事業に対する市の方針と現在までの進捗状況、事業実施についての課題をお示しください。また、各避難所運営マニュアルに基づいた避難所運営訓練の実施と、避難行動要支援者が参加しての避難所運営訓練の実施について、実施状況と課題をお示しください。
 避難所運営訓練について、特に各中学校においては、そこで学んでいる中学生が参加しての避難所運営訓練こそが、より実践的で効果的な訓練になると考えております。東日本大震災のときもそうでしたが、平日の昼間に大震災が起こった場合には、中学生は避難所を開設し、運営できる大事な戦力となるからです。私が昨年度PTA会長を務めさせていただいた第三中学校では、一昨年度から、主に2年生に対して次のような防災教育を実施しております。1番、「釜石の奇跡〜津波てんでんこ〜」という名前のビデオの鑑賞、2番、消防団員や専門家の講話、3番、仮設トイレの組み立てや防災倉庫からの備品の持ち出しなど、避難所となる中学校で避難所運営マニュアルに基づく避難所運営訓練の実施、そういった活動をしておりました。私も消防団の分団長としてお手伝いをさせていただきました。このようなより実践的な防災訓練、防災教育を市内の全中学校において実施することが望ましいと考えております。また、小学校においても、5、6年生の生徒たちには実施していくべきだと考えますが、現在までの実施状況を含めて御所見をお聞かせください。
 続いて、大きな2番の質問になります。小・中学校の通学路の確保についてです。
 日本全国各地において、通学路での交通事故のニュースが後を絶ちません。平成24年4月の23日に京都府亀岡市で発生した交通事故では、小学校へ登校中の児童と引率の保護者の列に軽自動車が突っ込み、計10人がはねられて、3人が死亡、7人が重軽傷を負いました。原因は何と遊び疲れと睡眠不足による居眠り運転とのことで、軽自動車を運転した少年は無免許でした。この事故では、少年が危険運転致死罪に当たるかどうかが争点となりました。
 また、記憶に新しいところでは、先月の5月20日の朝、大阪府豊中市で登校中の小学生の列に乗用車が突っ込み、男児5名を含む6名が重軽傷を負った事故が挙げられます。この現場は、事故に遭った子どもたちが通う小学校まであと50メートルほどの距離のところで起こりました。スクールゾーンに指定をされている道路とそうでない道路が交差する場所での事故だったようです。安全であるべきはずの通学路やスクールゾーン内で起こる事故が後を絶たないのは、どこに問題があるのでしょうか。本来であれば、通学路に全てガードレールが設置され、一定の安全が確保されることが望ましいわけですが、狭隘な道路が多い三鷹市においては、ガードレールを設置する通学路も限られております。そこでスクールゾーンの指定が安全を確保する上で有効策の1つになるわけです。スクールゾーンはそもそも子どもたちの登下校の時間帯に車の進入を禁止しております。私も家の近所のスクールゾーンの部分に、毎朝市役所からお借りしておりますバリケードを置いておりますが、その横を通り過ぎて進入する車が後を絶ちません。バリケードを置くようになってから、ことしで10年目になりますが、警察による取り締まりも一度見た限りです。やはり警察による取り締まりの実施が、車の侵入を阻止するのにより効果的だと考えますが、スクールゾーンの取り締まり強化についての御所見をお聞かせください。
 また、学校の近くで多くの生徒たちが歩く道路にもかかわらず、スクールゾーンに指定されていない場所もあります。例としては高山小学校の北側、高山保育園とつながっている道路でございます。言葉で説明してもわかりづらいときのう思いましたので、ちょっと地図をつくったんですが、教育長、ここがですね、高山小学校で、ここが三鷹三中なんですが、このピンク色の部分で塗ってある道路がスクールゾーンになっておりますが、子どもたちがいっぱい通るここの北門のところがスクールゾーンになってないんです。教育長もよろしくお願いします。済みません。見ていただけますか。ピンク色のところ、三鷹三中──高山小学校があって、三中の前のところ、及びこのピンク色のところはスクールゾーンになっておりますが、高山小学校の北門のこの道路はスクールゾーンに指定をされておりません。そういうことが、私も3年前にわかりました。市としては、このような状況についてどのようにお考えなのか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
 また、スクールゾーンの指定についての考え方も聞かせてください。東京都では先月5月1日付で東京都安全・安心まちづくり条例の改正に関する意見書募集を行いました。その中で喫緊の課題としての対応として、通学路等における児童等の安全確保、現行条例の22条の改正を示しておりました。主な改正内容の1つを読み上げますと、「警察署長、学校等の管理者、通学路等の管理者、児童等の保護者、地域住民は、連携して通学路等における児童の安全を確保するために必要な措置を講ずる」とあります。これらは平成26年7月に、瑞穂町において、小学生がもらったお菓子を食べて倒れた事件や、同じ年の9月に、世田谷区において下校中の小学生3人に車両が突っ込み、死傷させた事故など、通学路等において児童・生徒が犯罪や交通事故に巻き込まれる事案が多数発生していたことから、東京都として通学路等における安全確保対策を強化する目的で行われる条例改正です。子どもたちの登下校の安全を確保するには、より多くの大人の目で見守ることが効果的だと考えます。それにはPTAだけでは限界があります。まさに東京都が示しているように、地域の方々の協力が重要になりますが、各小・中学校における登下校時のPTAや地域の方々の見守りの実施状況について、現状と課題をお示しください。
 大きな3番目の質問をさせていただきます。交通安全についてでございます。
 主に自転車の安全運転についてです。昨日、ほかの議員からも質問がありましたが、今月6月1日から改正道路交通法、自転車運転者講習制度が始まりました。このところ、テレビのニュースでも取り上げられておりますが、まだ詳しく知らない市民の方々も多いようです。この法改正、制度を知らなかったために市民が嫌な思いをしないためにも、ここで改めて、主として自転車運転についての制度変更の広報活動、安全に運転するための啓発活動を行うべきだと考えております。
 そこでお伺いします。この法改正、制度に伴う市内の小・中学校での交通安全講習などの取り組み状況をお示しください。また、この法改正、制度に対する市民への周知や、市民に対して行うこの制度への対応策としての講習会の開催について、御所見をお示しください。
 近年では、自転車による人身事故により、加害者に多額の損害賠償金が請求される事案が報告をされております。ここ数年の自転車が絡んだ人身事故の状況をお知らせいただくとともに、自転車安全運転講習会の実施状況、参加人数、再交付状況などをお知らせください。
 大きな4点目になります。安全なスポーツグラウンドの確保について質問をさせていただきます。
 市内の小・中学生が安全にスポーツをする場所を提供することは、行政としての責務だと考えます。市内に幾つもある児童公園や児童遊園では、球技をすることができません。球技が可能だった北野スポーツ広場は、外環のジャンクションの工事のために閉鎖され、井口特設グラウンドは売却が予定をされております。そんな中、現在、市内で活動している子どもの野球チームやサッカーチームからは、安全に練習や試合ができるグラウンドを要望する声が上がっております。現在の状況を踏まえ、今後のグラウンドの確保について御所見をお示しください。
 また、この間、何度も市長から答弁がされているかと思いますが、井口特設グラウンドについて、存続の可能性は全くないのでしょうか。売却先にグラウンドとして利用してもらい、一定時間市民に開放してもらうというような売却方法も含めて、御所見をお示しください。
 外環整備のために閉鎖された北野スポーツ広場については、市内の東側地域における唯一のスポーツグラウンドといってもよい存在でした。ジャンクションの大部分をふたかけすることにより新しい土地が生まれるわけですが、市としてこの外環道のジャンクション整備に伴う周辺環境のあり方について御所見をお示しください。
 最後に、大きな5番目の質問といたしまして、骨髄移植ドナーの推進について質問をさせていただきます。
 平成24年9月に移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の促進に関する法律が成立し、造血幹細胞移植医療の法的根拠が明確化されました。骨髄移植や末梢血幹細胞移植は、白血病や再生不良性貧血などの血液疾患の患者さんに対する有効な治療法ですが、骨髄移植や末梢血幹細胞移植が成功するためには、患者さんと骨髄を提供するドナーの白血球の型であるHLA型が一致する必要があります。このHLA型は、兄弟姉妹間では4分の1の確率で一致をしますが、他人の場合は数百から数万分の1でしか一致しません。そのため、広く一般の方々からドナーを募る骨髄バンク事業が必要になります。平成27年4月末現在の骨髄バンクドナーの登録者数は45万人余りとなっており、患者とのHLA適合率は95%までに及んでおります。しかしながら、実際の提供率は60%前後と低く、提供率の向上が望まれております。ドナー候補者が適合患者に提供できない理由として、仕事の都合、健康上の問題、家族の反対などさまざまな理由がありますが、ドナー登録ができる方の年齢条件が18歳以上から54歳以下ということで、仕事についている方々の割合が高くなっております。骨髄移植ドナー登録制度は、法に位置づけられたわけですから、提供が促進されるような取り組みを三鷹市としても行うべきではないでしょうか。
 骨髄ドナー登録制度の広報・促進についての考え方をお示しください。
 また、東京都では、地域の実情等を踏まえたきめ細やかな医療保健サービスを展開するため、身近な地域保健の実施主体である区市町村が主体的に実施する医療保健分野にわたる事業に対し支援を行い、医療保健サービスの向上を図ることを目的とした医療保健政策区市町村包括補助事業を行っております。具体的には区市町村が行う骨髄ドナー支援事業に対して、東京都がその一部を補助する制度で、今年度の4月から開始されました。補助額は、ドナー本人について1日2万円、ドナーになった方が所属する事業所について、1日1万円、日数は通算7日間、いずれも上限です。この東京都の制度を利用した骨髄ドナーへの三鷹市独自の支援制度の創設について、御所見をお示しください。
 以上で壇上での質問を終了させていただきます。御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。
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◯議長(後藤貴光君)  谷口敏也君の質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。
               午前10時45分 休憩



               午前10時59分 再開
◯議長(後藤貴光君)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長(後藤貴光君)  市政に関する一般質問を続けます。
 谷口敏也君の質問に対する答弁をお願いいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  誰もが安全で安心して暮らし続けられる三鷹市についてということで御質問をいただいた、まず最初、大震災への備えについてから答弁をいたします。
 避難行動要支援者支援事業についての進捗状況等についてお答えいたします。
 平成25年6月に災害対策基本法が改正され、災害発生時に支援が必要な高齢者や障がい者など、避難行動要支援者名簿の作成等が市町村に義務づけられました。三鷹市では、この法律に基づきまして地域防災計画を改定し、平成26年度から名簿の作成と三鷹警察署や三鷹消防署など避難を支援する機関等への名簿提供を始めています。
 三鷹市では、これまで、牟礼高山町会を含む12の町会・自治会などと三鷹市が協定を締結いたしまして、災害時要援護者支援事業を進めてきました。ところで、法改正が行われましたので、これを踏まえまして、これまでの事業を発展的に統合して、避難行動要支援者支援事業として取り組むこととしました。この過程では、既に協定を締結している12の町会・自治会等に対し丁寧な説明を行い、新たな事業への移行について混乱のないよう努めてまいりました。現時点、避難行動要支援者名簿に1万8,296人分の方が登載されて、保管をしております。これは三鷹市の人口の約10分の1ということになります。今後は名簿の適切な更新とともに、個人情報の保護に努め、災害発生時だけではなく、地域における日常の緩やかな見守りを含めた共助の仕組みづくりが進められることが求められていると思います。このため、積極的にこの事業について周知し、丁寧な説明を行うとともに、これまで三鷹市と協定を締結して取り組みを進めていただいてきた町会・自治会に加えて、さらなる町会・自治会等への拡充を図ってまいります。
 御質問の2点目、避難所運営マニュアルに基づいた避難所運営訓練の実施状況等についてお答えいたします。
 避難所運営については、東日本大震災における教訓を踏まえまして、女性、高齢者、障がい者の皆様への配慮などに関しまして、マニュアルの見直し作業を進めてきました。また、マニュアルに基づいた訓練の実施を通じまして、避難所の運営のノウハウを学びながら課題を抽出して、さらなる改善につなげるとともに、災害時に備えていくといったプロセスを踏んで進めております。
 マニュアルに基づく避難所運営訓練の実施状況でございますが、平成24年度に6回、25年度に4回、26年度に6回と、これまで16回、避難所施設で実施しています。そのうち質問議員さん御紹介の三中の生徒を対象として実施しました2回を除いては、高齢者など避難行動要支援者の皆様にも参加をしていただいています。そのほかにも、マニュアルに基づくものではありませんが、各小学校のおやじの会の防災キャンプでも、毎年炊き出しや避難者の人員把握手順を確認することなど、避難所運営に必要な取り組みの訓練も行っていただいています。避難所運営訓練を実践的に行うためには、避難所の設営や避難者の確保など、訓練規模が比較的大がかりとなります。そこで多くの地域の皆様の御協力を得て実施しなければなりません。避難所運営の担い手を地域の中でいかに多く確保するかということが重要な課題だと認識しています。
 次に、御質問の柱の3点目の交通安全について答弁をいたします。
 道路交通法が改正されました。6月1日に施行されたわけでございますが、これに基づく自転車運転講習制度につきましては、昨年度から各種交通安全講習会等で合計11回説明をしてきました。あわせて三鷹市のホームページや広報等を通じて、市民の皆様への周知に努めてまいりました。今後も各種交通安全講習会や、これからは秋に予定されている交通安全キャンペーン等、機会を捉えて法改正のポイントや法律施行後の状況等について、市民の皆様に情報提供をしてまいります。また、ホームページや広報紙等に掲載して周知を図っていく予定です。
 関連してですね、自転車安全運転講習会の実施状況等についても私からお答えいたします。
 これまで自転車安全講習会の受講者は、増加傾向にありました。平成24年度総受講者374人中、御質問の再受講者は37名、平成25年度総受講者521名で、再受講者が32名でした。ところが、平成26年度ですね、残念ながら総受講者数が194人と減ってまいりまして、再受講者はそのうち26名でした。私としてはですね、もう少し──せっかくの法改正を学んでいただく機会でもありますし、自転車の事故を防ぐ観点からも、自転車安全講習会への参加者がふえるように、啓発に努めてもらってまいりましたところ、ことし5月に行いました今年度第1回自転車安全講習会には65人の市民の皆様が参加され、新規に受講された方が54名、再受講された方は11名でした。今後もですね、この改正の年度でもございますので、しっかりと啓発もし、積極的に御参加いただくようにと願っております。
 次に、子どもたちの安全なスポーツグラウンドの確保に関連して、井口特設グラウンドについての御質問にお答えいたします。
 井口暫定グラウンドにつきましては、長年にわたり暫定開放をしていることから、利用者のお立場からはグラウンドの存続を望まれる方がいらっしゃることも理解できます。ただ、これまでも御説明を重ねてきておりますように、井口の地域で総合スポーツセンターを建設する計画で、そのための用地でございましたが、この間、新川防災公園・多機能複合施設(仮称)内に総合スポーツセンターを整備することとなりましたので、今後は時期を捉えて売却する方針です。
 しかしながら、売却に当たりましては、何よりも公益性を最大限考えなければならない、このように考えております。あわせて周辺環境との調和や良好な住環境の確保など、十分考慮する必要があります。さらにこれまでスポーツに利用されてきた皆様、関係者の皆様の御理解を得ること、そして今後のこうしたグラウンド機能をどのようにしていくかという課題があることも認識しているところです。
 次に、関連して、安全なスポーツグラウンドの確保のためにも、外環道のジャンクション整備に伴う方向性について御質問をいただきました。
 北野の里(仮称)を中心としたまちづくりワークショップにつきましては、平成26年2月と3月に、3回にわたり開催をいたしました。無作為抽出により参加の御承諾をいただいた市民の皆様41名と、北野地域の地元関係団体から推薦をいただいた28名を合わせた69名の皆様がワークショップをされまして、そのプロセスでふたかけ上部空間等の利活用について御意見をいただきました。それは、スポーツ広場を再整備すべきという、そうした御意見が含まれておりました。三鷹市といたしましては、平成26年度にこのワークショップでいただいた御意見に対する基本的な考え方を取りまとめました。そして、北野地域の将来像に対する考え方を示しました。その中で、ジャンクションふたかけ上部空間等の利用につきましては、スポーツ広場、健康づくりや市民交流、また防災機能などの多様な機能を有した、いわば北野地域に元気を創造する拠点づくりを目指すべきであると、このような方向性をまとめたわけです。
 三鷹市では、市民の皆様の御意見を伺いながら、北野の里(仮称)まちづくり方針を策定しまして、北野の将来のまちづくりに向けて関係機関との調整を進めていきたいと考えております。なお、この北野の里を含む外環道の整備は国の責任で行っている事業でございますので、三鷹市としては、北野の里(仮称)を中心としたまちづくりワークショップでいただいた御意見に対する三鷹市の基本的な考え方を平成27年3月に取りまとめまして、その3月に私が直接、国土交通省道路局長を訪問いたしまして、最大限の市民意見の反映を要請したところでございます。また、4月には都市整備部長と出向きまして、国土交通省の関東地方整備局長にも同様の内容の要望書を提出したところです。
 質問議員さんは、安全なスポーツグラウンドの確保に特化して今回は御質問をいただいたわけでございますけれども、私としては、ぜひこの北野の里(仮称)につきましては、まちづくりワークショップ、あるいは国の「対応の方針」の反映を引き続き強く要請していきたいと考えております。
 私からの答弁は以上です。その他につきましては担当より補足いたさせます。


◯教育長(高部明夫君)  それでは、私のほうから小・中学校におきます実践的な防災訓練、防災教育の実施についてお答えをいたします。
 三鷹市立小・中学校では、児童・生徒がみずから危険を予測し回避できる能力を育むために、全校で学校安全年間指導計画を策定しまして、防災教育の取り組みを進めているところでございます。各学校では、この計画に基づきまして、自分の命を守る自助の視点から、例えば緊急地震速報に対応して安全な場所を探し、身を守る姿勢をとる退避行動訓練を実施したり、あるいは身近な人を助け、さらに地域に貢献できる人になるという共助の視点から、応急手当ての講習や普通救命講習など実践的な防災教育を行っているところでございます。
 これまでも中学校では、地域で行われます防災訓練への積極的な参加を求めるなど、日ごろの防災教育で学んだことを、さらに実践的な訓練に活用することを奨励しているところでございますが、小学校の高学年におきましても、中学校同様に自助・共助を実践する視点から、防災教育の充実を図るということは大切なことだというふうに考えておりますので、今後ですね、初期消火訓練ですとか、AED訓練、あるいは炊き出し訓練など小学校レベルでできるような訓練もございますので、市内各校の取り組みを参考にしながら、全校で実践的な防災教育、防災訓練を推進してまいります。
 次に、現在までの実施状況ということでございますけれども、平成26年の実施状況としましては、全ての学校で年間11回以上の避難訓練を実施したほか、地震発生時に児童・生徒がみずから身を守る行動をとる退避行動訓練も全ての学校で年間5回以上実施しているところでございます。また、学校ごとの取り組みとしましては、防災関係の講演会や講習を実施したのは、小学校5校、中学校3校ございます。また、おやじの会を中心に実施しております防災キャンプにつきましては、小学校で12校実施しております。また、そのほかにも地域と連携しました独自の防災教育の取り組みを実施したのは、小学校2校、中学校3校となっております。
 また、中学校での避難所運営マニュアルに基づきます避難所運営訓練の実施状況と中学生の参加ということでございますけれども、避難所運営訓練は学校を会場としまして、町会等が中心となった避難所運営連絡会が主催して、土曜、日曜に実施しているところでございます。平成26年度には、中学校で3校、小学校で3校実施されましたこの避難所運営訓練に小・中学生が参加いたしまして、小学生は初期消火訓練や炊き出し訓練の補助など、中学生は仮設トイレの設営、あるいは応急手当て、担架搬送等の訓練を行ったところでございます。
 中学生の参加につきましては、土日の部活動もあるため、参加者の多くは自主的なボランティアでございますけれども、災害時における中学生の役割、地域の担い手ということで期待される中、実践的な訓練に参加する意義は大きいというふうに捉えておりますので、学校と地域と連携しながら、より多くの生徒が参加できるように工夫するよう働きかけてまいりたいというふうに考えております。
 その他につきましては、担当よりお答えをいたします。


◯都市整備部技監・調整担当部長(若林俊樹君)  市長の答弁に補足しまして、私のほうからは2点、まずスクールゾーンの取り締まりの強化についてでございますけれども、市としましては、各小・中学校やPTA、交通安全対策地区委員会を初めとする地域の方々の取り締まり強化の要望を把握した場合には、内容を確認した上で、三鷹警察署の交通課に伝え、対応をお願いしております。
 それと、先ほどの高山小学校北側、高山保育園とつながる道についてでございますけれども、先ほど質問議員さんがお示ししていただいた地図を見ていただくとよくわかるんですけれども、ここの区間につきましては、東側、西側ともですね、スクールゾーンと指定してありまして、北側の三中の前の道もスクールゾーンという形になっておりますので、ここの中に入ってくる車等については、周辺の道路でもう既に規制しているので、ここに入ってくるおそれは少ないということで指定していないということで、三鷹警察署のほうから聞いているところでございます。
 続きまして、ここ数年の自転車に絡んだ人身事故の状況についてでございますけれども、自転車が関係する事故件数は、平成25年度が255件発生したのに対して、平成26年は167件と大幅に改善しました。自転車が関係した人身事故の発生状況については、対車両事故が大半を占め、その中でも出会い頭の事故や交差点における事故が多い傾向が続いていると三鷹警察署より伺っております。市としましては、自転車安全講習会において、交差点事故の事例をもとに、一時停止の徹底、車両の巻き込み等に十分注意するように働きかけるとともに、引き続き交通安全対策地区委員会、三鷹警察署と連携して、自転車が関与する事故が減るように取り組んでいきたいと思います。
 以上でございます。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(山口忠嗣君)  私からは教育長の答弁に補足して、3点お答えをさせていただきたいと思います。
 まず、スクールゾーン指定の考え方についてでございます。
 スクールゾーンは、指定通学路で、かつ歩車道の区別がない、いわゆる歩道が設置をされていない道路を対象としております。その中で、特に子どもたちの通学時の安全を確保するといった観点から、学校と教育委員会が道路管理者とも連携しながら、交通管理者に要請をいたしまして、交通管理者が交通安全上の必要性を認める中で交通規制を実施するというものでございます。これには地域の皆様の理解と協力が不可欠でございまして、学校、教育委員会、地域、保護者、道路管理者などの関係機関がですね、十分な調整と合意形成を図る中で現在の指定がなされているというところでございます。
 続きまして、登下校時の見守りの実施状況と課題についてというお尋ねでございます。
 登下校時の見守り活動の現状でございますけれども、実施時期は学校によって、各学期の当初であったり、交通安全週間の期間であったり、PTAや学校関係者により通年実施されているなど、さまざまでございますけれども、現在、全ての小学校においてこうした見守りが実施されているところでございます。
 交通安全、不審者対策も含めまして、安全安心・市民協働パトロールとの連携、学校安全推進員、いわゆるスクールエンジェルスでございますが、こちらによる見守り、防犯ブザーの貸与、みたか子ども避難所の設置など、学校、保護者、地域の協働により、通学路における児童・生徒の安全確保に取り組んでいただいているところでございます。
 現状、全国ではですね、通学における事件、事故がたびたび報道されている現状でございますので、今後、地域での見守りをどのように継続、充実させていくか、引き続き警察など関係機関はもとより、地域総がかりでですね、子どもたちの登下校時における交通安全、防犯などの安全安心の確保に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
 9番目のお尋ね、市内の小・中学校での交通安全講習などの取り組み状況についてでございます。
 三鷹市の小・中学校における交通安全指導は、学校安全年間指導計画に基づいて計画的に進められているところでございます。交通安全にかかわる講習といたしましては、小学校では三鷹警察署や交通安全対策地区委員会、PTA等の協力をいただきまして、全校で交通安全講習を実施してございまして、低学年児童を対象といたしました道路の歩き方、横断歩道の渡り方などの講習や、中学年以上の児童を対象とした自転車の安全点検や正しい乗り方の講習を行っているところでございます。また、中学校では、スタントマンによります交通事故の再現を通して交通ルールを学ぶスケアードストレート、こちらを3年に一度は全校で実施できるようにですね、毎年、2校から3校の中学校で実施をしてございます。こうした体験的な講習とあわせまして、小・中学校では学級活動の時間などに東京都教育委員会の作成いたしました交通安全プログラムや、あるいは警視庁が作成をいたしましたリーフレットなどを活用しながら、交通事故の被害者にも、そして加害者にもならないように、交通安全指導の充実を図っているところでございます。
 以上でございます。


◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長(高階豊彦君)  私からは教育長の答弁に補足をいたしまして、13番目の質問でございます、現在の状況を踏まえた今後のグラウンドの確保につきまして、答弁をさせていただきます。
 基本的に中学生の野球、サッカーにつきましては、所属している各中学校の部活動を中心に、平日の放課後や土曜日、日曜日にそれぞれの中学校の校庭で練習をしておりますが、地域のクラブチームの練習ですとか、対外試合におきましては、市のスポーツ施設に加えまして、民間のスポーツ施設なども利用をしております。小学生のですね、野球、サッカーにつきましては、地域のクラブチームでの活動が中心になっておりまして、それぞれの小学校の学校開放を活用した活動を行っておりますが、対外試合等では、やはり市のスポーツ施設なども利用しております。御案内のとおり外環道整備の進捗に伴います北野スポーツ広場の閉鎖等ございますが、今後も引き続き、東京都や大学等民間のスポーツ施設の開放や借用期間の拡大などの要請を粘り強く行っていくとともに、小規模な用地につきましても、スポーツの練習施設になり得るような用地であればですね、その借用等をお願いしていくなど、市民が利用できるスポーツ施設の確保に努めてまいりたいと、そのように考えております。
 以上です。


◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長(濱仲純子さん)  私からは市長の答弁に補足いたしまして、骨髄移植ドナーの推進について、2件お答えいたします。
 まず1点目、骨髄移植ドナー登録制度の広報・促進策についてという御質問でございますが、公益財団法人日本骨髄バンクによれば、全国のドナー登録者数は44万5,000人となり、現在では骨髄・末梢血幹細胞移植を希望する方の9割以上に、少なくとも1人以上のドナーが見つかるようになっております。一方、移植が成功するためには、患者と骨髄を提供するドナーの白血球の型が一致することが必要で、特に血縁者でない場合はですね、数百から数万分の1の確率でしか型が一致しない状況に変わりはなく、引き続き広く一般の方からドナーを募る必要があるものと認識しております。
 現在、三鷹市では骨髄バンク登録啓発ポスターの掲示や、ドナー登録のしおりを窓口におきまして、骨髄バンク事業の周知に努めております。また、多摩府中保健所がドナー登録のための採血を年2回実施しておりますので、三鷹市でも市民に対し、「広報みたか」やホームページ等で広報させていただくということで、御協力はさせていただいているところでございます。
 次に、都の制度を利用した骨髄移植ドナーへの支援制度の創設ということでございますけれども、今年度から新たに骨髄移植ドナー支援事業が東京都の医療保健政策区市町村包括補助事業のメニューに追加されることとなりました。三鷹市では東京都の包括補助事業を活用して、今年度も20余りの事業の実施を予定しております。都が新たな取り組みとしたことも踏まえ、事業の実施については、今後、検討させていただきたいと考えております。
 以上でございます。


◯14番(谷口敏也君)  御答弁ありがとうございます。
 それではですね、幾つか再質問をさせていただきます。
 まず、大震災への備えについて、いろいろと御尽力をいただいていると思いますが、災害時要援護者支援事業から、法改正によって避難行動要支援者事業に移行せざるを得ないというか、進んだというような私は認識をしておるんですけど、災害時要援護者事業のときには、各要支援者1人につき2人ずつの支援者を探すまで、各町会でやっていたんですね。これはちょっと大変だったというのはあるんですけど、でも、非常にそれによって、支援が必要な方も安心できるし、避難訓練の際にもその方々に連れてきてもらうということもできたんですね。
 今回、法改正によって名簿を提出する、名簿をつくらなければいけない。で、必要な部署に提供するっていうようなことでとまっているような気がするんですけど、三鷹市としては、もっと先に進んだようなこと、取り組みをやっていたのに、後退するようなことがあってはいけないと思うんですね。市長の答弁の中にも、統合することによってより発展的なという面もありましたから、そうやっていただけるのではないかと思いますけど、現在のところ、どういった──先ほど私が言ったような、避難行動要援護者に対しての支援者を探すまで、各地域、各団体にやってもらうのかどうかということを踏まえて、ちょっと今後の展開についてお伺いしたいと思います。
 続きまして、子どもたちの防災教育の件なんですが、私も一番重要だと思っていたのが、先ほど教育長の答弁にありました退避行動訓練のことなんですね。これについて、例えば今、小学生でも中学生でも、塾へ行ったり、習い事へ行ったりとかで、一人で行動することが多いじゃないですか。そのときに震災が起きた場合に、果たして子どもたちが今までどおりの避難訓練で自分の身を守ることができるのかどうかというのが一番不安なわけなんですよ。私としては、三中でも行っておりました同調性バイアスの話とかですね、いわゆる子どもたちがみずから考えて行動して生き抜く力を育む教育、防災教育というものをやっていただきたいと思っているんですが、そのことについての御所見をちょっとお伺いしたいと思います。
 それとスクールゾーンですね、スクールゾーン、先ほどのお話でありましたけど、この地図でいうところの、要はこう囲んでいるから、ここは要らないだろうというお話ですよね。ただ、私も、それは一理あるなと思ったんですけど、連雀通りからこう入って、こう入って、こう入って、こう入っていくと、ここを通れるんですよ。私が言っている高山小学校の北側って、一番小学生が通るんですよね。4月なんか、特に黄色い帽子かぶった、大きいランドセルをしょった1年生が何列にもなって通ったりするんですよ。そうやって、車も通れるし、例えば大きなバイクの場合、押していけばここから走れるわけですね。そういったことも考えると、やっぱりここも指定するべきではないか。この中で事故が起きた場合に、スクールゾーンですとは言えないわけじゃないですか。ということも踏まえて、やっぱりここは指定するべきじゃないかと思うんですけど、その点について御所見をお伺いします。
 それとですね、この質問をする前に、これは地図に落ちていると思ったんですよ。三鷹市全域の地図にスクールゾーンが全部落ちていると思って、事務局に資料請求をしたんですけど、都市整備部のほうでお持ちでないということで、三鷹警察署のほうに取りに行ってもらって、しかも、結構ばらばらなんですよね。こういうふうに一つ一つ指定された場所がある部分の地図に落ちているというような。これだと、例えばこれは中原なんですけど、この辺も指定されているんですけど、一個一個──警察のそれがやり方なんでしょうね、一つ一つこの道が指定されています、この道が指定されています。それが別々の地図に落ちているんです。これは、やっぱり市としては、正確に学校の周り、せめて学校の周りの大きな地図に落ちているのを持ってないと、教育委員会としても把握できないじゃないですか。いや、これで把握しているんだと言えばそれまでかもしれないですけど、やっぱりその辺の意識といいますか、子どもたちの安全を確保するために、各小学校地域、中学校地域で、ここが完全に通学路と指定されている、安全だというものを教育委員会としても把握しておく必要があると思うんですけど、その点について、ちょっと考えをお伺いしたいと思います。
 それとですね、交通安全について、先ほど御答弁がありましたけど、小学校のほうでも行っていますし、中学のほうでもスケアードストレートを行っているという御答弁でしたが、このスケアードストレートに関しましても、結構予算がかかるということで、3年に一度の実施ですよね。今、法律改正で6月1日から始まった制度は、14歳以上が対象じゃないですか。そうなると、中学2年生から対象になってくるわけですよ。そうなると、3年に1回のスケアードストレートをやるのもいいですけど、それよりもやっぱり制度が変わって、こういうことになったということを周知する上で、やはり中学生の全員と言わないまでも、2年生、3年生を対象に、どこか授業の中でとかですね、時を見つけて実施していく必要があるのではないかと思いますけど、その辺のお考え等御所見をお伺いしたいと思います。
 スポーツグラウンドに関しましては、ぜひ北野のほうの新しい地域にできることを要望しますので、お願いします。
 それと、井口のほうに関しましても、やはり、答弁にもありましたが、大学や高校や、そういったグラウンドとして使い続けてくれるところに、なるべく優先的に売却を行いながら、あいている時間で市にも提供していただくというような考えを進めていただければと思います。この辺は要望をさせていただきます。
 最後に、骨髄ドナーの件なんですけど、今後の検討課題ということで、多分そうなるんだろうなっていうような思いはあったんですが、たまたまといいますか、私は、ドナーの経験者の方も知り合いがいまして、あと子どもの友達で、それを待っている子もちょっと知っているものですから、これについてちょっといろいろ調べたんですけど、幸い東京都が行う事業に関しても、さほど事例的には少ないことですので予算的にもそんなにかからないと思うんですよ。これが1つのきっかけになって、促進してもらえればいいかなと思って質問させていただいたんですけど、ドナーになった人に、きのうもちょっと連絡をとって聞いたんですけど、その患者さんがいるところまで行って、そこで入院して──4日間入院したそうです。それって、やっぱり仕事を休まなければいけないっていうのが一番の問題、社会的な理解が必要だっていうことが一番の問題だと思いますけど、その後で、幸い東京都が今年度から始めた事業で、ドナーの方に幾ら幾ら、2万円ですか、事業所に関しても1日1万円ということで提供するという、東京都が、これ、2分の1の補助だったと思うんですけど、そういうことを実施しているので、ぜひ三鷹市としても、来年度の取り組みの中で考えていただければと思います。
 以上、再質問に対しての御答弁をお願いします。


◯市長(清原慶子さん)  再質問にお答えします。
 1点目、避難行動要支援者支援事業と、三鷹市がモデル事業として進めてきた災害時要援護者支援事業との関係でですね、移行するというけれども、そこに何か課題はなかったかということにお答えいたします。
 質問議員さんが御指摘されましたように、このような災害時避難行動要支援者の名簿をつくるだけでは、それでは事業として完結しません。私たちは、支援を必要とする人に対して、実際に災害時、誰が支援に行けるのかというところまでを明確にするモデル事業を重ねてきて、これまでの間、12の町会・自治会と協定書を交わしながらしてきたという経過があります。もちろん私としても、職員としても、全ての市民の皆様を対象にして要支援者の名簿をつくって対応していきたいと思っておりましたけれども、大切な2人以上の支援者をマッチングしていくということを重視して取り組みをしてきた経過があります。
 しかし、国の法律が通りまして、三鷹市のみならず全ての市町村で名簿を作成するということになりましたので、まずはしっかりと名簿を作成させていただき、警察、消防等ですね、公助の機関と御本人の御理解、御了解をいただいた上では、名簿をお渡しすることによって公助の制度としての機能を確保するということをさせていただいてきました。
 しかし、先ほども答弁いたしましたように、そうした公助としての避難行動要支援者支援だけではなくて、実際に共助としてですね、きめ細かく日常的に出会っていただく中で、いざというときに支援をしていただく方と、日常の交流といざというときのものと、やはり三鷹市方式としては継続していきたいと思っておりますので、ぜひ12以上のですね、町会・自治会と三鷹市が協定を交わしながら、丁寧な避難行動要支援の仕組みは継続していきたいと、このように答弁もしたところです。
 次にですね、悩ましいスクールゾーンについてお答えいたします。
 本当に通学時間、全ての通学路を子どもたちの安全な通学のためにスクールゾーンとすれば、それは本当に保護者も安心ですし、地域の皆様の見守りも確保できるということなんですが、あわせてですね、交通管理者であります三鷹警察署とお話し合いを重ねる中ではですね、必ずしも交通規制をかけますと、子どもたちを守るという目的を達成することになったとしても、近隣の住宅の皆様には通行許可証を常に携帯していただくとか、掲示していただくとか、あるいはデイサービスの車等についても、出入りがなかなか不自由になるとかですね、通学する児童・生徒以外に対しての一定の負担感というのをやはりお願いしなければならない。そこで、やはり交通規制になるわけですから、全体を考えて、総合的に考えてですね、優先順位を高く考えて、現状の交通規制をしているということがあるんですね。
 でも、質問議員さんが御指摘になりましたように、やはり現状を正しく把握して、よりよい方向にしていくというのは重要です。おかげさまで三鷹市では、交通安全対策地区委員会や地域の交通安全協会の皆様や、また学校関係者と一緒に通学路の点検というのは、教育委員会も市の担当者もしているわけですから、その中でですね、より現状の子どもたちの通学の人数でありますとか、あるいは通学路における危険回避のためにですね、有力なスクールゾーンの設定変更があれば、そうしたことについては適切に対応していけると思います。ただ、原則としてですね、児童・生徒の安全確保もありますが、やはり規制をかけるということについては、総合的な観点から、一定の住民の皆様への御理解が得られる形というのもあわせて考えていかなければならないことから、現状のような状況があるということでございます。
 私からは以上です。


◯教育長(高部明夫君)  それでは、再質問にお答えをします。
 まず、防災教育に関してですね、子どもたちの主体的な判断力を高めるべきではないかということで、御指摘のとおりなんですけど、特に3・11以降におきましてはですね、子どもがみずからその危険を予測し回避できる能力を高めていこうということで計画を立てているところでございます。さまざまな学校の中での訓練もですね、例えば休憩時間に発生したらどうかとか、あるいは予告なしでですね、不意打ちで訓練を始めるとか、さまざまな、子どもたちが自分たちの状況判断能力を高めるような、そういう訓練を進めているところでございまして、これまでの知識だけの教育、あるいは危ないや危険というような脅しの教育からですね、みずからが姿勢として学んでいく、そういうものを身につけていく訓練を進めているところでございます。地域への防災訓練参加も必要なことだと思いますし、これからも子どもたちの防災力を高めるような教育をしていきたいというふうに考えております。
 次に、中学校の交通安全講習についてでございますけれども、確かに今回、法改正に伴ってですね、学校におきます交通安全に関する指導については、今のところ、文部科学省や東京都教育庁のほうからですね、特別な動きがないということは事実でございます。ただ、先ほど中学校でスケアードストレートのお話をしましたけれども、これは1つの講習会ということであって、年間計画の中では全ての学校において、毎月のようにですね、自転車の正しい乗り方とか、安全利用五則と言われていますけども、そういったことも含めてですね、教育をしているところでございます。
 今後もですね、警視庁から最新のリーフレットも出ていますので、そういったものも活用しながら十分な周知徹底、交通安全指導をですね、行っていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯14番(谷口敏也君)  ありがとうございます。災害時要援護者事業から避難行動要支援者の移行についてなんですけど、名簿をまずつくって──つくらなければいけないですから、つくるじゃないですか。最初の取り組みのときに、私も経験したんですけど、手を挙げてもらって名簿をつくって、実際、支援者を探すためにそのお宅に行って、どなたか御近所で知り合いの方とかいらっしゃいますかって聞きに行くと、でも、そういうことであれば大丈夫ですよっていうような方がほとんどだったんですよ。現状でいうと、多分、名簿をつくった中にはそういった思い、まだまだ自分で行けるっていう方もいらっしゃると思うので、災害時要援護者支援事業に基づいた名簿の中から、今回、新しくつくった名簿もそうですけど、照らし合わせながら先に進める、先ほど私が言ったような支援者を募るっていうのは、そんなに──難しくはないとは言わないですけど、そんなに対象者が多くならないと思うので、ぜひそういった支援者まで探せるような取り組みを行っていただきたいと要望をいたします。
 それと、スクールゾーンについては、今回、高山のところを具体的に示しましたが、正直言って、全部私も調べられなかったので、何とも言えないですけど、各小学校、中学校において、例えば先ほど示したような部分もあると思うので、一度総点検じゃないですけど……。実際、だって、何かおかしいと思わないですか、高山小学校の北側に関しましては。できれば、総点検じゃないですけど、1回していただきたいなと思うんですけど、その辺について御所見をお聞かせいただければと思います。
 以上です。


◯教育長(高部明夫君)  スクールゾーンの指定、それから、実態把握ということについてはですね、交通管理者、あるいは道路管理者等々の協議も十分行いながらですね、きちんと把握して、それから、また学校、保護者のですね、現状、意向なども十分伺いながら、今後の判断材料にしていきたいというふうに考えております。


◯14番(谷口敏也君)  各学校からもいろいろと話があると思いますので、引き続き私も協力をいたしますし、ぜひ見直し、あるいは変更等を行っていただければと思います。よろしくお願いします。
 以上で終わります。


◯議長(後藤貴光君)  以上で谷口敏也君の質問を終わります。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(後藤貴光君)  次の通告者、27番 西尾勝彦君、登壇願います。
                〔27番 西尾勝彦君 登壇〕


◯27番(西尾勝彦君)  議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。
 私は、以前、特別養護老人ホームで介護職員として働いていたこともあり、さきの選挙でも、介護、福祉の充実、拡充について訴えてまいりました。御承知のとおり、昨年の6月に、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備に関する法律──以下「医療・介護総合法」と略称させていただきます。これが成立し、現在は介護、福祉の激変期にあるとも言える状況です。当然、三鷹市民の方々に及ぼす影響は大きなものがございます。今後、具体的にどのように変化していくのか、不安を抱いている市民の方も多くいらっしゃいます。
 高齢者が安心して介護を受けられ、また、いつまでも元気で住み続けられる三鷹となるよう、介護と福祉の施策の充実を求める立場から質問をさせていただきます。なお、本定例会に提出が予定されております補正予算等に触れるものではないことをあらかじめ申し上げておきます。
 まず第1に、介護保険制度の改定に対する三鷹市の対応についてお伺いをいたします。
 介護の実態把握と制度改革が市民に及ぼす影響に関しまして、三鷹市の実態と市民に及ぼす影響についてお伺いをいたします。
 質問の1、三鷹市の介護の実態について市長はどのように把握し、また認識されていらっしゃるのか、そして、ここのところ続けられてきた国の介護、医療など一連の社会保障制度改革が市民に及ぼす影響について、市長の御所見をお伺いいたします。
 次に、医療・介護総合法では、要支援1・2に該当する方の訪問介護、通所介護を介護保険給付から外し、市町村が実施する地域支援事業へ移行するとしております。そこで、この要支援者サービスの地域支援事業への移行に関して、本市における対応についてお伺いをいたします。
 制度の移行には2017年(平成29年)4月までの猶予期間が設定されておりますが、中央社会保障推進協議会が2014年9月から12月にかけて緊急自治体調査を行いました。その結果、回答した590の自治体のうち74%の自治体が、見通しが立たない、あるいはできないと回答をいたしております。また、三鷹市における移行時期を含めて制度利用の変更点について、いまだ市民に周知されているとは言いがたい状況です。この大幅な制度変更に対し、市民の方の不安の声も多く寄せられております。
 質問の2です。そこで、三鷹市における移行時期と現在の進捗状況についてお伺いをいたします。
 質問の3です。今後の情報公開、情報提供の具体的な方法、どのようにして市民の方々に必要なサービス情報を提供、周知していくのか、具体的な方法についてお伺いをいたします。
 次に、ほかの自治体では、2016年度からの移行を目指し、1回500円、30分以内で生活支援を行う事業を試算し、現行並みに1回1時間程度を月4回利用すると、利用料が4,000円になると試算しており、介護保険制度の訪問介護と比べ約3倍の負担増になる。こういった報道もございます。
 そこで、質問の4です。移行に伴う利用者に及ぼす影響について、市はどのように試算をしているのか、お伺いをいたします。
 また、現在、要支援の認定を受けている方々が、決してそれ相当の介護が必要な方々の総数ではございません。要支援1・2は比較的軽度であることもあり、市民の中には介護サービスが日常生活に必要であっても、要介護認定を受けず、サービスも受けていない。こういった方々が多くいらっしゃると予想されます。しかし、重度化予防という観点から、このような潜在的な介護需要を発見し、予防介護サービスにつなげていくことが必要であると考えます。
 そこで、質問の5、新制度のもと、このような潜在的な介護需要をいかに把握し、サービスへとつなげていくのか、その対策についてお伺いをいたします。
 次に、サービス提供主体についてお伺いをいたします。
 医療・介護総合法では、住民主体によるサービスの多様化として、担い手の基準緩和が示され、非専門職の参加を拡大しようとしております。
 質問の6です。サービスの質をいかに担保していくのか、現行相当のサービスの提供、これが維持できるのか、また、そのような担い手を非専門職から確保ができるのか、お伺いをいたします。
 質問の7です。サービス提供主体の経営、運営に及ぼす影響についてお伺いをいたします。
 2項目めの質問です。次に、施設系介護サービスの基盤整備について、特に特別養護老人ホームの基盤整備についてお伺いをいたします。
 三鷹市における施設系介護サービスの基盤整備と充実について。
 特別養護老人ホーム──以下「特養ホーム」と略称いたします。この特養ホームの待機者が全国で50万人を超え、三鷹市でも300人を超えております。この数は、市民の特養ホーム充実、整備を求める切実な思い、強い要求を反映しております。にもかかわらず医療・介護総合法では、特養ホームへの入所要件を原則要介護3以上に制限し、市民の思いに反する方向性を示しております。
 そこで質問です。質問の8、市長の施設系介護サービス、特に特養ホームの基盤整備についての御所見をお伺いいたします。
 質問の9、特養ホームの増設について。
 今述べましたように、施設系介護サービス、特に特養ホームの増設の推進が求められている実態がございます。特養ホームの増設計画はあるのかどうか、お伺いをいたします。
 3項目めの質問です。医療処置が必要な要介護者の介護、福祉についてお伺いをいたします。
 高齢化と医療技術の進展に伴い、胃ろう、たんの吸引、留置カテーテル等、日常的に医療処置が必要な要介護者がふえております。今後も増加することが予想されます。医療処置が必要な要介護者と、その介護を担っている御家族から、介護上の問題について多くの声が寄せられております。
 日常的に医療処置が必要な要介護者に関する三鷹市の実態把握について。
 質問の10番目です。日常的に医療処置が必要な要介護者がどのくらいいらっしゃるのか、その総数、介護度別の数、世帯構成についてお伺いをいたします。また、今後、その数が増加すると考えられますが、どのような予測をされているのか、お伺いをいたします。
 次に、介護者に関する実態把握についてお伺いをいたします。
 ある市民の方は、御両親ともに要介護の状態にあり、かつ父親が胃ろう等の医療処置が必要で、大変過重な介護負担を背負っていらっしゃる状況にございます。適切な介護サービスの提供のためには、利用者の状態だけではなく、その介護者の方のさまざまな背景、生活実態の把握といったことも必要となってまいります。
 そこで、三鷹市における主たる介護者の生活実態の把握について。
 質問の11です。同居人は何人いらっしゃるのか、また、仕事についていらっしゃるのか、そうではないのか、世帯の経済状態についてお伺いをいたします。
 次に、三鷹市の介護保険施設における医療処置対応の状況についてお伺いをいたします。
 対応可能な医療処置について。
 質問の12です。胃ろう、たんの吸引、留置カテーテルなど、どのような医療処置に対応しているのか、お伺いをいたします。
 日常的に医療処置が必要な要介護者を、特養ホームや老健、さらにはショートステイがその医療処置の必要性を理由に断るといった実態が市民から寄せられております。そこで、三鷹市における受け入れ状況についてお伺いをいたします。
 質問の13です。受け入れを実施している施設の数、受け入れの際の制限、要件の内容、受け入れを制限している施設について、その処置の種別、時間制限の内容とその制限の理由についてお伺いをいたします。
 受け入れ制限を行う施設についてお伺いをいたします。
 質問14、医療処置を理由に受け入れ制限を設けている施設に対する三鷹市の姿勢についてお伺いをいたします。
 日常的に医療処置が必要な要介護者を介護する御家族の負担は、そうでない場合よりも当然大きくなってまいります。社会問題化して久しい介護離職や過重な介護負担から、要介護高齢者への虐待ということも起こり得ると予想がされます。より手厚く、きめ細やかなサポートが必要であると考えます。特にショートステイは家族介護の負担軽減という側面もあるはずですが、受け入れ制限があっては門前払いのような状態にあるとも言えます。また、利用者についても、介護保険制度が始まった際、措置制度から契約制度に変わることで、利用者の権利と介護サービスの選択の自由ということが盛んに言われておりました。しかし、このような実態はそれに反するものと考えられます。
 質問の15です。三鷹市としてどのような支援ができるのか、市長の御所見と市の解決策、今後の具体的な対策をお伺いいたします。
 以上で壇上での質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(後藤貴光君)  西尾勝彦君の質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。
               午後0時00分 休憩



               午後0時59分 再開
◯議長(後藤貴光君)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(後藤貴光君)  市政に関する一般質問を続けます。
 西尾勝彦君の質問に対する答弁をお願いします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、介護保険制度の改定に対する三鷹市の対応についての御質問にお答えいたします。
 質問議員さんは特別養護老人ホームで介護職員の経験をお持ちだということで、まさにその現場を踏まえた御質問をいただいたものと受けとめております。
 まず、三鷹市の介護の実態と社会保障制度改革が市民に及ぼす影響についての御質問にお答えいたします。
 平成25年度に実施いたしました高齢者の生活と福祉実態調査では、要支援や要介護の認定を受けている高齢者について、介護サービスの充足状況や利用希望などについて調査をしております。この調査結果からは、単身、夫婦のみといった高齢者世帯が多いことから、社会的な孤立や認知症といった課題、介護者の負担軽減への対応などが引き続き求められていると認識したところです。
 そこで、社会保障制度改革が市民に及ぼす影響についてでございますが、国は、高齢者を支える医療と介護を総合的に確保するため、いわゆる医療介護総合確保法を制定しました。この法律では、医療機関の機能分化や医療と介護の連携の推進が示されておりまして、介護保険制度についても改正が行われました。これらは、いわゆる団塊の世代の皆様が後期高齢者となる平成37年度を見据えて、介護保険制度を持続可能な制度とするための改正であると認識しています。特別養護老人ホームの入所基準の見直しなど、影響を受ける方もいらっしゃいますが、三鷹市といたしましては、制度の周知と円滑な移行に努めるとともに、地域包括ケアシステムの構築に向けまして、一層の取り組みを推進していきたいと考えております。
 そこで、地域支援事業への移行時期、また市民への周知について御質問をいただきましたので、お答えいたします。
 介護予防・日常生活支援総合事業のうち、要支援の方に対する訪問と通所のサービスの移行については、三鷹市としては、平成28年度からの事業開始を目指して準備を進めているところでございます。現行のサービスを利用されている方に混乱が生じないよう、第一義的に質の確保を図りながら、多様なサービスの利用が可能となる事業の構築に向けて、先行自治体を調査させていただいたり、市内事業者に対してヒアリングを行わせていただいたり、詳細な内容の検討を進めているところです。
 市民への周知についてでございますが、今回の制度改正にあわせまして、介護保険制度改正のお知らせというパンフレットを作成いたしました。これにつきましては、平成27年4月から地域包括支援センターや市政窓口等で配布をしています。今後は事業の詳細が確定した段階で、広報やホームページでの周知を行うほか、詳細を示した専用パンフレットについても作成、配布を予定しています。地域包括支援センターや民生・児童委員の皆様にも御協力をいただいて、内容について、できる限りわかりやすく御説明をさせていただくように努めたいと考えております。
 次に、今回の制度の変化につきまして、利用者に及ぼす影響の試算や潜在的な介護需要の把握、サービスの質と担い手の確保、サービス提供主体の経営に及ぼす影響など御質問をいただきました。質問議員さんもおっしゃったんですが、補正予算案と関連する内容に触れないよう、答弁として制約がありますので、その意味で十分な答弁できないかもしれませんが、御理解をいただければと思います。
 これらにつきましてお答えいたしますが、現行の給付制度から移行するサービスの料金について、現時点では試算はしておりませんけれども、利用と負担のバランスを考慮しながら、適正な設定となるよう、近隣市区の状況等も参考としつつ、検討を進めてまいります。
 潜在的な介護需要の把握についてでございますが、介護保険のサービスについては、さまざまな理由から利用をされない方もいらっしゃいますが、サービスを余り御存じない高齢者の方も、依然としていらっしゃいます。そのため、引き続き介護保険制度について十分な周知に努める必要があると思っております。地域ケアネットワークや民生・児童委員の皆様、また地域包括支援センターなど多層的な地域の見守りは、潜在的なニーズの発見につながることもございます。今後も必要な方に必要なサービスが提供できるように努めてまいります。
 次に、サービスの提供主体についてですが、現在、市内の介護事業者で組織されている介護保険事業者連絡協議会等から御意見や情報をいただいております。サービス水準の確保や新制度において、安定的なサービス提供を可能とする条件について、検討を進めているところでございます。
 続きまして、施設系介護サービスの基盤整備にかかわる御質問にお答えいたします。
 施設介護サービスの基盤整備及び特別養護老人ホームの増設に関する御質問にお答えいたします。
 高齢者が重度の要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるような体制を構築するのが、いわゆる地域包括ケアシステムです。この中では、施設・居住系サービスの必要量を確保することも重要な取り組みであると考えています。同時に、医療と介護の一層の連携を進めまして、在宅での生活を支える体制整備を図ることが一層重要となります。定期巡回・随時対応型訪問介護看護など地域密着型サービスの充実は求められていると認識しています。そして、新たな在宅サービス基盤の整備についても取り組みを進めてまいります。
 そして、特別養護老人ホームの整備についても御質問をいただきました。
 これにつきましては、第六期介護保険事業計画を策定する段階では、具体的な情報がなかったため、整備について計画には反映しておりませんが、今後、待機者や入所希望者の状況を確認しながら、民間事業者の誘致を含め、検討を進めていきたいと考えております。なお、特別養護老人ホーム以外の施設につきましては、第六期介護保険事業計画において、地域密着型の施設の認知症高齢者グループホームの整備を予定しておりまして、今後、整備に向けた準備を進めてまいります。
 次に、介護者の生活状況についてお答えいたします。
 さきに御紹介しました実態調査では、介護者の状況についても質問項目を設けています。要支援の方、要介護の方とも、主たる介護者は子ども、そして配偶者の順となっています。また、その他の親族を含めまして、同居の方が介護している割合は8割程度、自営を含め何らかの仕事をされている方の割合は4割程度となっています。調査では、要介護度が重くなるほど世帯の人数が多くなるという結果も出ています。要介護度に応じて家族での支援体制の充実を考える御家族が多いという状況もうかがえます。
 私は、99歳以上の方をお誕生月に敬老金贈呈事業として訪問しておりますが、要介護度が高くなると、家族での支援に加え、専門の担い手の支援も含め、特に御家族の場合ですと、曜日で交代をするとか、少しでも1人の方に負担がかからないように連携をしている姿を拝見いたします。御兄弟が多ければいいんですが、私のように一人っ子ですと、なかなか親の介護のときに、一人に担い手としての役割が集中されるというようなことも、訪問先で確認をしているところでございます。
 そこで、私からの最後の答弁ですが、質問議員さんから、日常的に医療処置が必要な要介護者と家族の支援について御質問をいただきましたので、答弁させていただきます。
 先ほども御紹介しております実態調査では、家族が医療処置を行うことに対して、約半数の方が、精神的な負担が大きいと回答しています。在宅で日常的に医療処置が必要な要介護者や、その方を介護する御家族に対しましては、連携のとれた医療と介護を適切に提供できる体制の構築が非常に重要であると考えています。三鷹市では、医療、介護、予防、住まい、生活支援などを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を目指しています。しかし、これはですね、なかなか関係団体等との適切な連携を要するものです。例えば定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの充実や、看護小規模多機能型居宅介護の導入、地域密着型サービスの充実、ショートステイの充実など、サービスの拡充を図ることが求められています。そこで、医師会、歯科医師会、地域包括支援センター等関係機関との連携と協働によりまして、在宅医療の推進とその支援に向けた取り組みが課題であると認識しております。なかなか課題認識の先の解決の仕組みづくりというのは難しい点もありますけれども、しっかりと未来を見据えて取り組みを進めてまいります。
 私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせますので、よろしくお願いします。


◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長(濱仲純子さん)  私から市長の答弁に補足いたしまして、順次お答えをさせていただきます。
 まず問い10、日常的な医療処置が必要な要介護者数と今後の予測ということでございます。
 日常的に医療処置の必要な要介護者の人数について、直接把握している数値はございませんが、平成25年度に実施いたしました高齢者の生活と福祉実態調査では、要介護認定者のうち約23%は、何らかの医療処置が必要な状態であると回答されています。世帯構成については把握できておりませんが、介護度別で要介護5の方については、その半数が医療処置を要する状態であるとの結果が出ております。仮にこの調査の割合を平成26年9月末の要介護認定者数4,953人に当てはめてみますと、1,100人ほどの方が医療処置を必要としているということになります。
 今後の予測でございますけれども、介護保険事業計画の将来予測の中では、高齢者の増加に伴い、今後10年間で要介護者が2割程度増加することを推測しておりますので、医療処置を必要とする高齢者も一定の伸びを示すものと考えております。
 続きまして、問い12、介護保険施設で対応可能な医療処置、問い13、医療処置の必要な要介護者の受け入れ状況、問い14、受け入れ制限を設けている施設についての市の姿勢について、一括してお答えをいたします。
 特別養護老人ホームは、主に日常生活の介護を必要とされる方の施設のため、施設の性格上、医療処置の必要な方の受け入れについては非常に難しい状況となっております。老人保健施設においては、常時の医療行為が必要でない限り、受け入れをしている状況でございますが、介護療養型医療施設とは異なり、看護師の配置数も限られていることから、施設として安全で適切な介護と看護を行うということで、入所時期を調整しているような場合もあると承知しております。このような状況を踏まえ、平成26年度に施行された医療介護総合確保法には、医療機関の機能分化や医療と介護の連携を推進していくことが示されております。三鷹市といたしましても、ますます必要度の高まる介護と医療の連携について、三鷹市医師会、介護事業者を初めとした関係機関との緊密な連携を図りながら取り組みを進めてまいります。
 私からは以上でございます。


◯27番(西尾勝彦君)  御答弁ありがとうございました。現在進められている社会保障の改革といったもの、先ほど介護保険制度の持続可能性といったことがまず第一に考えられてしまうわけですけれども、この介護・医療総合法もそうですけれども、こういった国の政策といったものは、結局は地域住民の方々の生活に大きな影響を及ぼしてくると、そういった面もございます。地域住民、三鷹市民の方々の生活への影響、暮らしに悪影響を及ぼすのであれば、その軽減を図っていくのが自治体の仕事であると、そう思っております。もちろんそれにはさまざまな方法といったものがあると思います。しかし、介護、福祉といった分野は、市民の生存権保障、そういったものに直接してまいります。この生存権保障といったこと、こういった観点からも、まず何よりも市民、利用者の立場に立った福祉、介護の三鷹市としての施策といったもの、こういったものを考えていただきたいと思います。
 また、新たな制度への移行に関してですけれども、新たな制度に移行した際、利用者の方が経済的な負担だけではなく、利用に際しての手続上の煩雑さであるとか、サービス情報へのアクセスの困難さ、こういったことも含めた利用者への負担といったもの、もしそういったものが大きくなってしまうのであれば、それを理由に利用を控えてしまう、こういったことも起こってくると思うんですね。ですから、経済的な負担だけではなく、情報を提供していく、周知していくといった部分でも負担を少なくしていただきたい。それもまた重度化予防、介護予防ということにつながってくると思います。そしてですけれども、担い手と利用者の方への影響についてですけれども、本来、利用者、市民の立場に立つのであれば、現行相当のサービス、これを中心にして、そして非専門職が担い手となるサービス、これを補助的といいますか、補完的な役割にとどめるべきだと、そう思います。
 そういいますのも、現在、保険給付でサービスを受けていらっしゃる方が、地域支援事業移行後も現行サービスの対象者になるのか、大変心配をされている。そういった方もいらっしゃいます。移行後もこういった方がそのまま現行サービスを受けられるのかどうか、あるいは制度の移行に伴って新たなサービス、緩和した基準のサービス、あるいは非専門職によるサービスに振り分けられてしまうのか、こういったことをお伺いいたします。
 また、新たに認定を受ける新規の利用者の方々、こういった方々が正確な身体状況、生活状況の評価といったものがなされて、現行相当のサービスを受けられるのか。または基本チェックリストというんでしょうか、そういったものを受けて、医師の意見書なしでそのようなチェックリストで振り分けられてしまう。そうなりますと、当然、一部の新規利用者の方々は、従来の介護認定といったものを省略した形で判定がなされてしまうと。それで現行相当のサービスといったものが受けられなくなってしまうのではないかと、こういった心配をされている方もいらっしゃいます。こういった点も1つお伺いをいたします。
 またですね、現行サービスに一旦該当しても、その後、一定期間後に何らかの評価というんでしょうか、モニタリングというんでしょうか、そういったものを受けて別のサービスに移行をする。このモニタリングといったものは、基本チェックリストと同様なものなのか、また、その内容といったものがどういうものなのかお伺いをいたします。
 またですね、要支援1・2に該当する方は、現在、近隣市、小金井市などの施設を利用されている方もいらっしゃると思うのですけれども、こういった方々が各市町村の地域支援事業に移行した後、引き続き近隣市の施設を利用できるのか、現行相当のサービスに該当した方だけが引き続き利用ができ、それ以外に該当する方はできなくなってしまうのか、こういった点もお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。


◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長(濱仲純子さん)  ただいまの再質問について、順次お答えをさせていただきます。
 まず、現行の要支援の方のサービスがですね、新制度に移行した場合に、現行相当のサービスをメーンとして、非専門職の方のサービスを補完的な役割にという御意見をいただきましたけれども、そのあたりはですね、現状の介護サービスを使っていらっしゃる方の状況をしっかり把握しながら、そのバランスについては検討していきたいというふうに考えております。
 また、新規の方がですね、現行相当のサービスを受けられないかということは、決してそんなことはないと考えております。基本チェックリストの判定に基づきまして、また今、基本チェックリストの判定を行うのが地域包括支援センターとなりますので、既に多くの方を対象として相談業務を担っている担当者が、その方の判断を適切に判断し、その方に合ったサービスにしっかりとつなげていくということを考えております。
 また、モニタリングというものについてですけれども、モニタリングは基本チェックリストとは違いまして、その状況の確認という意味で状況を確認させていただくということでございますので、中にはですね、やはり介護予防等の事業を通しまして改善される方もいらっしゃるということもありますし、また反対に、要介護度が増してくるような場合もございますので、そのあたりもしっかりですね、個人に沿った形で対応させていただきたいと考えております。
 また、近隣の施設への利用についてでございますけれども、こちらは基本的に使えなくなるということはないと考えておりますので、御心配の点には至らないかと考えております。
 以上でございます。


◯健康福祉部長(伊藤幸寛君)  若干補足をさせていただきたいと思います。
 まず、基本としてですね、基本的な考え方として、これまでの制度利用の方には、先ほどの市長の答弁のとおり、質をしっかり確保しながら多様なサービスを利用できるようにしていくということが基本になります。ですから、現行のサービスの方は混乱ないようスムーズに移行できるのが基本です。
 それから、1点、チェックリストですけれども、これまでどおり介護認定をいきなり──ごめんなさい、いきなりという言い方はあれです。チェックリストではなく介護認定から入ることもできますので、その点は、その利用者の状況に応じて対応していく、あるいは本人が介護認定を申請したいと言ったらそのルートになりますので、そのように御理解いただければと思います。


◯27番(西尾勝彦君)  モニタリングについてなんですけれども、モニタリングはチェックリストとは違う。また当然、介護認定みたいなのとは違う。何ですかね、今まで介護保険制度にあったアセスメントみたいな形のものなんでしょうか。済みません。それ、よろしくお願いします。


◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長(濱仲純子さん)  そういったものというふうに認識していただいて結構だと思います。


◯27番(西尾勝彦君)  医療処置が必要な要介護者の介護についてということに関してなんですけれども、どうしても介護保険制度になって、事業者と利用者の契約といったことを土台にして利用がなされるという、そういった形になっておりますので、事業者のほうの事情というか、都合といったものもございます。当然、利用者の方の要求といったものもございます。そういった中で、当然、受け入れられないという──状況的に受け入れられない。当然、その中には人手不足といった問題も理由としてあるとは思います。そういった中でも、利用者の方々、要介護者の方々が保険料を納めて、それで一旦介護が必要になったら、その介護が受けられないといった状況になってしまうということは、それこそ信頼できる介護保険制度とは言いがたい状況になってしまうのではないかと思うわけです。そういった観点からも、要介護者とその御家族も含めての介護のあり方、こういったことに関して、医療と介護の連携といったお話、地域包括ケアのお話ございましたけれども、こういった医療の必要な方々の介護に関する地域包括ケアシステム、こういったものの、何ていうんですかね、具体的な何か見立てといったものはございませんでしょうか。よろしくお願いいたします。


◯市長(清原慶子さん)  再質問に答弁いたしますが、私、先ほど、どうしても補正予算の内容に触れることについては答弁をできませんので、不十分な答弁になるかもしれませんので御了承くださいと申し上げました。琴線に触れる御質問でございます。私たちとしては、今、御質問議員さんが言われたことは、極めて大事なことだと思っておりまして、そのためにもですね、保険制度を形骸化させないためにも、人的な支援、相談機能の強化、医師会等との連携、これが不可欠だと思っておりまして、そのことについて、しっかりとですね、研究もしながら具体的に対応していきたいと考えておりまして、その固有名詞が出せないので、答弁に担当者も苦慮すると思いまして、私がお答えさせていただいておりますが、問題の御趣旨は共有しておりまして、だからこそ、持続可能な介護保険制度にするためにも、制度が変わるこういうような際にですね、できる限り持続可能なために必要な手だては人の問題でもありますし、NPOやボランティアも含めてですね、検討をしているところでございます。


◯27番(西尾勝彦君)  御答弁ありがとうございました。高齢者の方が、介護が必要になっても安心して介護を受けられ、いつまでも安心して暮らせる三鷹、そしてまた、その介護を担う御家族の皆さんも、安心して介護ができ、暮らせる三鷹となるよう、市民の願いに沿った介護、福祉施策といったものを行っていただきたいと願っております。
 私の一般質問は以上です。ありがとうございました。


◯議長(後藤貴光君)  以上で西尾勝彦君の質問を終わります。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(後藤貴光君)  次の通告者、26番 栗原健治君、登壇願います。
                〔26番 栗原健治君 登壇〕


◯26番(栗原健治君)  よろしくお願いいたします。
 2015年、ことしは戦後70年の節目の年です。この節目の年に当たって、平和憲法のもとに歩んできた三鷹市政について確認し、21世紀、さらに平和を発展させ、市民生活を守っていくため、質問いたします。
 政府、安倍自公政権は、昨年2014年7月1日、憲法違反の集団的自衛権行使容認の閣議決定を行い、2015年5月、今通常国会にこの閣議決定に基づく安保・防衛関連の法律改正案を提案し、性急に成立させようとしています。その中身は、戦争の放棄、武力の行使の禁止をうたった憲法9条、ひいては平和憲法を根本からじゅうりんするものです。戦後70年、世界では戦争、紛争が絶えず繰り返されてきました。戦争、紛争の現場では市民の日常生活は破壊され、自治もままならない極限の市民生活を余儀なくされています。平和を維持し守ることは市民生活の基盤であり、基礎的自治体である地方公共団体の大切な使命と考えます。太平洋戦争における三鷹市の経験、被害を確認し、市民生活の基盤をなし、70年の歩みを支えてきた平和憲法に対する市長の認識をお伺いします。
 1、平和憲法を暮らしに生かす市政に関して。
 太平洋戦争について質問します。
 隣国中国への軍事的侵略から始まり、アジア・太平洋地域を支配するため戦火を拡大し、米英との戦争へと突き進んだ太平洋戦争、徴兵制のもと多くの国民が侵略戦争に駆り立てられました。中島飛行機など軍需工場のあった三鷹市では、米軍からの空襲も受けています。市民は戦時下の過酷な生活を強いられました。三鷹市の被害について、まず最初に三鷹市にはどのような被害があったのか、戦争は市民生活をどのように変え、どのような生活を余儀なくさせたのか、市民生活の状況を、どうだったのかをお伺いします。
 2番目の質問です。太平洋戦争で出征した市民の人数は何人ですか。戦死した方の人数、犠牲になった戦没者は何人いますか。お尋ねします。
 3番目、戦争が及ぼす地方自治体に対する影響について、市長の御所見を伺います。
 太平洋戦争の教訓について。
 市民、国民に塗炭の苦しみを与えた太平洋戦争は、アジアの人々2,000万人、日本国民310万人のとうとい命を奪い、日本全国各地を焦土に変えました。日本政府は、治安維持法などによる暴力や教育勅語などによる思想教育などにより、無謀なアジア・太平洋地域に対する侵略戦争を、少なくない国民の反対、平和を望む声を抑圧して進めました。この戦争で多くの市民が肉親を奪われ、財産を失いました。戦時下では、国民の命も財産も守ることはできず、市民の生活、そして自由と民主主義を保障することはできません。戦後の日本の歩みは、この間違った戦争の反省のもとに始まり、現憲法の国民主権、平和主義、基本的人権の尊重、地方自治によって今が構築されてきました。戦争を放棄し、平和主義のもと国際社会に復帰し歩んできた70年の歩みが、日本の経済成長の基盤となり、国民に今の繁栄をもたらしました。この道が正しかったことを今の日本の現状が明確に示していると考えます。
 問い4です。太平洋戦争に対する市長の御所見を伺います。
 問い5です。国民、市民を苦しめた太平洋戦争から学ぶ教訓は何か、市長の御所見をお伺いします。
 平和安全法制について。
 政府が平和安全法制と言って提案している安全保障関連法制は、反対の世論が大きく、平和憲法第9条を踏みにじり、戦争をする国に日本を変質させる法案の中身について、市民の中に不安の声が広がっています。日本が戦争に引きずり込まれ、再び戦争をすることになるのではないか、その影響が市民生活や子どもたちや青年の未来、将来に影響を与え、暗い影を落としていくのではないか。憲法第9条をないがしろにし、戦後の平和主義を踏みにじる平和憲法を壊す法律は許されない。第9条を守ってほしいという市民の声が寄せられています。過去に経験した戦争が市民生活に大きな影響を与えたように、今、政府が強引に推進し決めようとしている安全保障関連法制が、市民生活にも未来にも深刻な影響を及ぼすことになると多くの市民が考えているからです。また、平和でなければ地方自治は機能しません。戦時下において、地方自治体は住民自治を発揮し、市民の生活、命、財産を守ることができないからです。
 問い6、安全保障法制の市民生活に対する影響について、市長の御所見をお伺いします。
 問い7、安全保障法制に対する市長の御所見を伺います。
 三鷹の空の安全に関して。
 CV22オスプレイについて質問します。
 米国防省は、5月11日、垂直離着陸機CV22オスプレイを米軍横田基地に配備することを発表しました。2017年後半に3機、2021年までに追加で7機配備する方針で、日本本土では初めてになります。国は、12日から東京都と周辺自治体に米軍の決定を説明し、理解を求めようとしていますが、基地周辺の自治体首長や住民から強い反発を受けています。
 オスプレイは、開発段階では技術的な問題が指摘され、2012年には訓練飛行中にモロッコやフロリダで墜落事故を起こしており、安全性に懸念の声が上がっているものです。米国では住宅地上空の飛行が禁止されている危険な航空機です。CV22オスプレイは米空軍の特殊作戦部隊が運用し、低空飛行など危険性の高い任務に使うことが想定されます。CV22オスプレイは、その能力から見て、横田基地を拠点に、東京都全域、首都圏、日本国内各地で飛行訓練を行う可能性があり、横田基地から訓練や任務に向かう際、離着陸の安全性や騒音の問題が危惧されています。横田基地に隣接する昭島、立川、福生、武蔵村山、青梅市、瑞穂町だけでなく、東京都全域の住宅密集地が危険な影響を受けることになります。三鷹市もその中に含まれ、市民にも大きな影響を及ぼすものです。
 また、CV22オスプレイの配備が計画されている横田基地は、沖縄県普天間基地同様、首都東京の住宅密集地の真ん中に位置する危険な基地です。三鷹市に対する影響について質問をします。
 訓練区域について、問い8です。
 横田基地に配備されるCV22オスプレイについて、三鷹市にはどのような情報が提供されていますか、お伺いします。
 問い9、三鷹市上空は訓練区域に含まれているのか、お聞きします。
 問い10、CV22オスプレイの配備訓練の影響を受ける自治体として認識すべきだと考えますが、市長の御所見をお伺いします。
 イ、配備、決定について。
 問い11です。横田基地近隣自治体と同様に説明を求めるべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。
 問い12、住宅密集地である三鷹市の市民の安全を守る立場から、横田基地の基地機能強化につながるCV22オスプレイの配備について、中止を求めるべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。
 生活道路の安全に関して質問します。
 東京外郭環状線道路中央ジャンクション地区に東京外環準備工事が進められる中、北野中央通りが寸断され、北野中央通りつけかえ工事が行われます。バス通りが寸断され、生活道路、通学路への自動車交通の流入がふえ、市民の安全が危惧されています。
 (1)、北野小学校周辺の生活道路の安全対策について。
 北野中央通りが途中で断ち切られ、つけかえ道路が整備されますが、旧北野スポーツ広場の角から天神山通りの北野公園の角に通じる道が大きな影響を受けます。今までのように北野公園に抜けようとすれば、北野小学校の南北に挟む東西に走る市道を通過しなければなりません。この市道は生活道路であり、北野小学校の北門、南門に面する通学路でもあり、北野公園まで行くには複数のクランクがあり、道幅も決して広くありません。外環道路の中央ジャンクションの周囲のつけかえ道路の安全対策は当然ですが、その工事の影響を受けるその周辺の生活道路の安全対策は最重要課題です。
 問い13、北野小学校周辺のとりつけ道路及びその周辺、特に北野小の北門、南門に通じる市道の安全対策、特に北野中央通りから天神山通りの間における安全対策はどこが責任を持って行うのか、どのような安全対策がとられるのか、お伺いします。よろしくお願いいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、憲法を暮らしに生かす市政についての御質問にお答えいたします。
 太平洋戦争に関する御質問に順次お答えいたします。
 ことしは戦後70年の節目の年に当たります。戦争を体験された皆様は、御高齢となり、既に亡くなられた方も多く、戦争の記憶の風化が課題になっています。そこで三鷹市では、さまざまな形で記録と継承の取り組みを続けています。毎年8月15日には、みたか平和のつどいとして戦没者追悼式並びに平和祈念式典を、世代を超えて平和を考える日と位置づけて開催しています。今語り伝えたいこととして、その機会には、戦争を体験された方にお話をしていただいています。例えば昨年度は、三鷹市遺族会の方から、戦時中の三鷹市の様子を語っていただきました。三鷹で体験された空襲の記憶や戦地へ赴かれた御家族のことなど、当時の三鷹市内の様子をお聞きする貴重な機会となりました。
 さて、太平洋戦争に出征した方の人数についても御質問をいただきましたが、正確な記録は三鷹市には残されていません。ただ、遺族会で建立された石碑には、当時の三鷹町から出征され、戦死された654名の方のお名前が刻まれています。また、平成13年2月に市制施行50周年の節目に編集された三鷹市史には、「戦時体制と町制施行」と題しまして、戦争動員体制の成立から戦争末期の生活、空襲と被害状況に至るまで、当時の三鷹町の状況が克明に記録されています。これらの記録を読みますと、戦局の悪化とともに、市民生活も困窮の度合いが強められていったことがうかがえます。市民生活や自治体としての三鷹に戦争が大きく影を落としていたことがうかがえます。
 太平洋戦争に対する所見、教訓についての御質問にお答えいたします。
 太平洋戦争に限らず、戦争や紛争は、他国や、そして民族への不信や恐怖から生まれ、また、その不信感がほかの国の民族の支配に向けられることで、多くの犠牲をもたらしてきました。そして、残念ながら今も世界のどこかで戦争や紛争が存在し、とうとい人の命が失われていること、自然や文化財が壊されていること、本当に遺憾に思います。
 戦後、日本は、さきの大戦への反省のもと、平和国家としての歩みを進めてきました。平和は、ほかの国や民族、地域、文化への信頼と尊敬、そして同じ地球に住む地球市民としてのともに生きる思いに基づいた積極的な活動から生まれ、維持されるものと考えています。三鷹市では既に平成4年(1992年)に、三鷹市における平和施策の推進に関する条例が制定されています。そして、単に戦争や紛争がない状態を平和と捉えるのではなく、地球環境が保護され、貧困、飢餓、難民などが存在することなく、地球上に住む全ての人々がともに幸せに生きることができる社会の実現が平和につながるという積極的平和の考えに立ち、そのことを明確に示しています。異なる人種、民族、文化、歴史などを尊重し合い、理解し合い、同じ地球上に住む一人一人の人間として認め合う、いわゆる地球市民としての自覚を育む取り組みが重要であると考えます。戦後70年を迎えている今、三鷹市という1つの地域から、ほかの地域への信頼と尊敬に基づいた地域の平和、そして世界の平和への歩みを市民の皆様と御一緒に、一歩一歩着実に進めていくことが何よりも重要であると考えます。
 そこで、平和安全法制についての御質問をいただきましたので、お答えいたします。
 私は、人間が引き起こした悲しい歴史的事実から目を背けることなく、次の世代にしっかりと語り継ぐとともに、現在も、そしてこれからも、真の平和の実現に向けて、皆様と御一緒に努力していきたいと思っています。いわゆる平和安全法制につきましては、日本の安全保障にかかわる事項でございまして、主として国政が扱う事項です。まさに今、国会で審議されている内容になりますので、私としては、国政の場における議論の推移を見守りたいと考えております。
 次に、オスプレイに関する御質問にお答えいたします。
 オスプレイについての、今、三鷹市が受けている情報提供、訓練区域、影響について答弁いたします。
 オスプレイにつきましては、訓練空域等に関することも含めて、三鷹市に今現在まで、直接的な情報提供はなされておりません。オスプレイの配備につきましては、平成25年10月9日付で東京都市長会と東京都町村会の会長の連名で、都知事に対しまして緊急要請を行った経過がございます。これは、横田基地がCV22オスプレイ配備の候補地であるという報道を受けまして、横田基地が人口の密集した市街地に所在する基地であり、日ごろから周辺住民の日常生活の不安が続いていることから、十分な情報提供を行うように要請したものでございます。
 そして、ことしの5月に米国政府から発表された、横田基地へのCV22オスプレイ配備の通報につきましては、横田基地周辺首長で構成する基地対策連絡会から、外務大臣、防衛大臣、北関東防衛局長宛てに要請文が提出されていると承知しています。また、東京都からも外務大臣及び防衛大臣宛てに要請文が出されています。いずれも国の責任において十分な説明責任を果たすことや、安全対策の徹底と環境への配慮等を米国に働きかけることを要請しているものでございます。三鷹市といたしましては、安全保障に関することは国の専管事項であり、国の安全保障の重要性については十分認識しておりますが、他方で横田基地の問題は、周辺首長を中心とした多摩地域の市町村全体の課題だとも捉えております。そこで経過を注視しているところでございます。
 オスプレイにつきまして、さらに三鷹市として説明を求めるべきではないかという御質問にお答えいたします。
 三鷹市といたしましては、横田基地周辺の自治体を初めとする多摩地域の自治体と連携いたしまして、東京都市長会を通じた活動を一丸となって行うことが肝要だと考えております。安全保障に関することは国の所掌事項、専管事項でございますが、オスプレイ配備の是非につきまして、三鷹市長としての見解は差し控えたいと考えています。しかしながら、重要なのは、市民の皆様の安全が守られ、市民の皆様の不安が払拭されることであると考えておりますので、今まで同様、CV22オスプレイ配備に関する情報については、適切に入手できますよう、しかるべく要請もし、私たちも努力をしたいと考えております。
 私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。


◯都市整備部長(内田 治君)  それでは、私からはただいまの市長の答弁に補足をいたしまして、生活道路の安全について、外環の事業に伴いましての御質問にお答えしたいと思います。
 外環事業に伴いまして、既存の道路を廃止する際には、原則として事前に、その代替機能を持つ機能補償道路を外環事業の外周部に整備をいたしまして、生活道路への一般車両の進入を防止する対策を図ることとしているところです。市といたしましては、一般車両が生活道路を抜け道として走ることのないようにですね、注意喚起の看板設置などを事業者に要請をしております。特に御質問の中にもありました北野小学校のですね、北門、南門、この周辺等におきましては、交通の状況を確認いたしました上で、必要な対策を交通管理者であります三鷹警察署とも協議をいたしながらですね、事業者に要請をしていきたいと思います。
 外環事業に伴う安全対策でありますが、一義的には事業者がですね、責任を持って行うものであります。市といたしましても、この間、地域の皆様とともに進めております外環整備に伴う安全・安心のまちづくり連絡協議会、こういったものを通じまして、市民の皆様と協働して交通安全について話し合いを行いまして、地域の皆様の意見を可能な限りですね、反映させた安全対策、防犯対策を事業者へ要請してまいりたいと考えております。
 私からは以上です。


◯26番(栗原健治君)  それでは、再質問させていただきます。
 平和憲法を暮らしに生かす市政に関しての質問で、三鷹市民の戦死者、出征した方の数等、わかりました。これ、アジア・太平洋地域戦争で亡くなった方の、どこでなくなったのかっていうのが書かれている地図です。歴史学者の故藤原 彰氏の「飢死した英霊たち」の資料によると、日本軍人の戦没者230万人のうちですね、少なくとも半数以上が餓死で亡くなっている。三鷹から出征した方も、本当に遠いアジアの地、太平洋の地で、無念に命を亡くした方も大勢いらっしゃったのかというふうに思います。このような状況を見てもですね、戦争が無謀だったということがはっきりとわかると思いますけれども、終戦間際、戦後1年間では、もう一度勝ってから、一億玉砕の道を絶対主義的天皇制の政府が突き進んで、日本全土で大空襲が行われ、広島、長崎で原爆投下などで多くの一般の市民の命が犠牲となりました。
 ここで、戦争の教訓は何なのかということで、私は、二度と戦争をしてはならないという教訓が1つあると思いますけれども、市長、御所見はいかがですか。


◯市長(清原慶子さん)  日本が二度と戦争をしてはならないと私は思っておりますし、世界中からとにかく戦争がないという状況を願っているところでございます。


◯26番(栗原健治君)  二度とね、本当に戦争をしてはならないというのは、立場の違いを越えて全日本国民の総意だというふうに思います。
 そこで、安全保障法制に関連してですね、戦争状態になったら、日常の生活、市民の生活は成り立たないというふうに思います。戦前の歴史も、また今でも続く戦場ではそういう状況があると思います。平和憲法をじゅうりんする法律であれば、安全保障法制はですね、市民生活に大きな影響を及ぼすと思いますけれども、市長、認識いかがですか。


◯市長(清原慶子さん)  ここで申し上げます。私は、さきの選挙で三鷹市長として皆様の御信託をいただきました。そのときに、国の一定の法律について何らかの見解を表明して、そのことによって市民の皆様に私が選ばれたということではありません。私は、三鷹市長としての責務を果たすべく皆様にお約束をして、選んでいただいたと思っております。同じ市長でも、いろいろな表明をされたり、発言をされたり、国のこの法律についても御発言される方がいると承知しておりますが、私は、さきに壇上で申し上げましたように、この法制について、特に今、現時点、個人的見解を述べることが適切だとは考えておりません。


◯26番(栗原健治君)  国政にかかわる問題なので答弁を控えたいということですけれども、私、ちょっとそれでは済まされない、正確に聞いておきたいというふうに思います。同じ答えを繰り返されるかもしれませんが、このですね、安全保障法制の中身ですけれども、国会の審議の中でも、憲法9条をじゅうりんする憲法違反の法律だということが明らかになっています。4日の衆議院憲法審査会に参考人招致された3人の憲法学者は、全員が違憲だというふうに言いました。国会審議の中でも、また憲法学者の見解でもこのような見解が述べられている法制で、私は、憲法9条を踏みにじる、本当大転換をする法整備だと思います。このような憲法9条を踏みにじるような法律を通そうとしているときに、全国民がですね、明確にその意思表示をしなければ、私たちは今、平和を守れないというふうに思います。それは、市長であっても私はそうだというふうに思います。憲法第99条は、憲法を尊重し擁護する義務を負うと国家が公務員に課しています。憲法を踏みにじる法律を制定しようとしていることが明確にわかる。また、そういうふうに考えるのであれば、その意思表示をしなければ、その責任を果たせないというふうに思います。
 日弁連がですね、意見を述べ行動しなければ、弁護士及び弁護士会はさきの大戦への真摯な反省とそこから得た痛切な教訓を生かせないことになるっていうふうに声明を出しています。私、何もしないということはですね、今、市政において市民の生活の基盤を守る平和を壊すことにつながる。それに加担しては絶対にならないと考えます。明確に憲法に違反するということであればですね、地方自治体の長としてですね、市民の生活を守る立場から明確に示す必要が僕はあると思いますけれども、それでも国政に関する問題だということで、答弁はできませんか。


◯市長(清原慶子さん)  子ども・子育て支援新制度であるとか、介護保険制度であるとか、基礎自治体が現場で多く責任を担うことについて、私は意思を表明し、しっかりと行動してきたということは皆様もよく御案内だと思います。平和についても皆様と同じように願っている立場です。しかし、この法律につきましては、私は、国がしっかりと今、皆様が選んだ国会議員の皆様が議論しているということを最大限尊重していくべきだと思っております。また、三鷹市長としてそうした意思表明を1つの法律についてすることが、市民の皆様にとって期待されているかどうかといいますと、私は、さきに申しましたように、私がすべきことはほかに多々ございますので、私としては、先ほど来述べているとおりです。
 ただ、基本的に、質問議員さんと同じように世界の平和、国の平和、地域の平和、戦争のないことを願っているということも申し上げます。


◯26番(栗原健治君)  この安全保障法制はですね、1つの法律というふうには言えない、大きな日本の戦後の歴史、70年の平和憲法のもとに歩んできた歴史を根本から覆すことにつながって、それが市民の生活に影響する。市民の中に、本当にこれが変わってしまえばですね、戦前、日本が国民をですね、暴力によって戦争に引きずり込んだような事態をね、生み出すかもしれない。その教訓がやっぱり平和憲法をね、踏みにじるような法律をつくらせてはならないという運動にね、また行動にかかっているわけですよ。だから、私は、憲法99条のことを言いましたけれども、平和憲法を尊重して守っていくっていう、擁護する義務がね、公務員にはあって、それを証明することは、市民の本当に生命と財産を守ることにつながっていく。
 私は、今回、国会の中でですね、違憲立法、本当に戦争立法ともいうべき、平和憲法を踏みにじる法律案に対しては、明確に市長の見解を示すと同時にですね、議会でもそれを示していくことが必要だと、市民とともに私たちは、この立場を表明していきたいというふうに思います。強くですね、平和憲法を守る立場に立った行動を市長に呼びかけたいというふうに思います。
 それでは、三鷹の空の安全について、オスプレイの問題について質問をします。
 三鷹市には調布飛行場があり、空の安全はとても重要です。CVオスプレイの任務は、先ほど述べましたように特殊な任務で、市街地の中のですね、実験がどういう意味を持つのかというのを検証すると、とても恐ろしいことがわかります。夜間の離発着訓練も繰り返し、甲州街道や中央高速道路、また中央線や高層ビルなどを標的にしてですね、さまざまな訓練を繰り返す可能性があるわけです。米軍の行動というのは何をするのかわからない。政府も明確にそれを知ることができない。騒音の被害だとか、一たび事故が起こったときには多大な被害を受ける。このCV22オスプレイっていう飛行機がですね、沖縄に配備されるMV22オスプレイよりも事故率が3倍高いもので、とても受け入れられるものではないということが明らかとなっているものです。
 横田基地に隣接していなければ三鷹市は関係ないということは言えないというふうに思います。市長会の中での申し入れをしていくということですけれども、三鷹市としてもですね、決して近隣だけの自治体問題ではないということを明確にして、三鷹市としてのね、見解をぜひ明確に、配備中止を求めていくことをしてもらいたいと思いますけども、再度よろしくお願いします。


◯市長(清原慶子さん)  先ほど来答弁しておりますように、現時点の情報の分析では、私としては、三鷹市長としてすることよりも、まず周辺市長の皆様のお考えを尊重して、東京都市長会としてこれまで行動を連携してやってまいりましたので、そのことのほうがより有効であると考えますし、適切であると考えているところです。


◯26番(栗原健治君)  それでは、それが市長会を通しての申し入れだとかしていくという視点に立ってですね、米軍なり日本の政府から提供された情報は、市民に、こういう危険があると。首都東京、その中の三鷹市でもどのくらいの危険性があるのかということをお知らせしていく考えはありますか。


◯市長(清原慶子さん)  質問議員さんは、まず前提として、CV22オスプレイが危険であることを説明しろという御質問でございましたので、私たちとしてもですね、まだCV22オスプレイについて鋭意学習中でございます。そして、今、間接的に福生市でありますとか、羽村市でありますとか、そうしたところに国から伝えられた情報がホームページで公表されていますので、そこから情報を受けているような状況でございます。引き続きですね、東京都を通じて、ぜひ東京都の市町村には一定の情報をですね、均一に平等にいただきたいと思っています。そして、情報源を確認して、自信を持って市民の皆様にお伝えできる内容をですね、お伝えしていくという責務があると思っております。


◯26番(栗原健治君)  CV22オスプレイが配備されるようなことになればですね、首都東京にある横田の基地を拠点にしてですね、日本全国にわたっての危険な訓練が、アメリカではできない訓練をですね、住宅密集地の中でやろうっていう、こういう危険な計画なので、ぜひ東京都も連携してですね、申し入れをしていただきたい。また、配備の中止を求めていただきたいと思いますし、その情報の提供をですね、市民に知らせつつ、このまま配備してもいいのかという議論もね──市民に正確な情報を提供することによって議論ができるわけですから、行って、市民の安全をですね、確保することに尽力していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
 最後に、生活道路の安全に関してですけども、外環道路計画、本当にこの巨大な工事現場を今、実現しようとしていましてですね、こんな計画を進めていいのかと。まち壊しの典型的な無駄遣いだと。今からでも中止すべきだと私は考えますが、最低限工事を進めていく上でもですね、日常の生活に大きな影響を及ぼすようなものに対しては、正確に対応していく必要があるというふうに思います。
 住民に対する説明会もされて、私も参加しましたけれども、周辺の、言ってみれば側道ですね、北野中央通り、バス通りを分断するのに対して、その機能を補償する道路は計画がされていますけれども、そこから離れたところのですね、生活道路については、市のやることのような対応で、車がですね、その工事現場のために迂回して生活道路に入っていくっていうことに対しての認識がすごくないことに驚きました。私、安全対策ありませんよ。安全対策をするというのに、工事現場の周辺だけをどうしても考えていて、それから波及するですね、生活道路に対しての対策をどういうふうにするのかというのは、連絡協議会で示されたものでも、私が指摘した天神通りで、新川と北野の境のですね、市道、また天神通りは大きい桜並木のある道ですけれども、そこに通じる道に対しての安全はですね、十分な対策をするというふうにはなっていない。また、実際に交通量がどのくらいになるのかも御存じありませんでした。通過する道路──周辺に住んでいる人たちではないので、それを周知することっていうのはなかなか難しい課題もありますし、安全対策は本当に重要でですね、ただ横に逃げるだけではなくて、クランクなどが本当に天神通りに抜けるには、複雑に右折、左折を繰り返すような道路が集中しているわけですよ。私はね、最低限でもこの安全対策はですね、これは工事を進めていく国交省なり、明確に示していくことは必要だと思いますし、市と対応はどう協議しているのか、もう一回確認しておきたいと思います。


◯都市整備部長(内田 治君)  ただいま外環の関連のですね、生活道路の安全、御質問いただきました。
 御質問議員さんおっしゃいますとおり、地域の皆さんにとってもですね、今、準備工事が始まる、そしてこの後本格的な工事が始まるそれぞれの段階でね、地域がどういう形で変わっていくのか、そして、その都度ですね、適切な環境の変化を事前に十分知らせていただいた上でしっかりと対応するべきだと、こういう声を地域の皆さんも上げておられますし、私どももそのような思いでですね、地域の皆さんに御心配がかからないようにですね、適切に対応しようと。物理的に対応してもらうこともあるでしょうし、人を配置をして対応していただくようなこともあるでしょう。細かなケースはですね、御指摘のとおり、地域地域によって事情が異なると思いますので、御心配がかからないようにですね、これからもしっかりと、地域のことを一番よく御存じの地域の皆様と一緒にですね、話を調えながら、国にしっかりと働きかけていきたいというふうに思います。


◯26番(栗原健治君)  今回の工事ですね、一体いつまでかかるのか、完成するまでこの危険な状況はですね、生活地域に入っていく、車が流入していくということが市民の生活に影響を与えていくわけです。しっかりとしたですね、安全対策を、特に北野二丁目、三丁目、住んでいる方、また学校関係者、話を聞いてですね、生活道路の安全対策を行っていただきたい。その責任を負うのがですね、三鷹市になるわけですよ、実際には。実際には。市道ですから。ですから、他人任せにね、原因は外環道路だっていうようなことにはならない。市がしっかりと対策をとっていただきたい。長期にわたるですね、安全対策に責任を持つ三鷹市としての対応を求めたいと思います。車がどのくらい流入していくのかという調査もですね、もし知っているのであれば、また確認しているのであれば教えていただきたいと思いますけども、していなければ調査をしていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。


◯都市整備部長(内田 治君)  今現在ですね、個別にどの箇所で日量もしくは時間当たりどのぐらいというようなものは持ち合わせておりませんけれども、当然のことながらですね、今後の状況の変化については、的確に把握するために必要な情報だと思いますので、そういったものをしっかりと確認をしながらですね、それに応じた対応をしていきたいと思います。今の議員お話しのように、市の責任ということをおっしゃっていただきました。当然、市もですね、しっかりとかかわるわけですが、その原因としてのさまざまな要因についてはですね、事業者にもしっかりとした対応を求めると、そういう姿勢で臨みたいと思います。


◯26番(栗原健治君)  安全対策をしっかりやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 質問を終わります。


◯議長(後藤貴光君)  以上で栗原健治君の質問を終わります。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(後藤貴光君)  次の通告者、28番 森 徹君、登壇願います。
                〔28番 森  徹君 登壇〕


◯28番(森  徹君)  それでは、最初の質問ですが、井口特設グラウンドのあり方について、最初にこの問題、質問したいと思います。
 井口特設グラウンドの存続を求める声は、今回の市議会議員選挙の中でも、これまで以上に強く寄せられました。また、このグラウンドを利用する利用者だけでなく、選挙を通じてグラウンドの売却を初めて知った市民の方からも、売却は認められない、この声が寄せられています。
 井口グラウンドは、少年野球、そしてサッカー、また高齢者のグラウンドゴルフなど、年間7万人以上の市民の方が利用されており、子どもさんから高齢者まで市民が交流し、健康と生きがいのために存続を求めるかけがえのない場所となっております。また、グラウンドの近くには、災害時の地域危険度4──この地域危険度というのは5段階で、5が一番高い。だから、4というのはかなり危険度の高いという、こういう住宅地を抱えておりまして、災害時の一時避難場所にもこのグラウンドは指定されていると。この住宅地からグラウンドまでは約100メートルという距離にあります。
 市民の命を守る重要な施設である上に、近年とみに農地が減り、宅地化が進むこの三鷹において、住宅地の中にあって、市民生活に多様に貢献する井口グラウンドは、一度手放したら二度とあそこ、手に入れることはできない。下連雀、上連雀、井口、これだけの広い地域はないわけでありますから、貴重な市民の財産である。このように言えると思います。また、この広さの土地の貴重さからも、市民の大切な財産を売るなの声が強まるのは必然ではないでしょうか。存続を求める市民の声に真摯に耳を傾け、これまでの売却ありきの考え方の見直しを求め、今回、再度──以前もこの問題、質問しているわけでありますが、選挙戦終わって、再度質問をするものです。
 今回の市議会議員選挙において、私ども日本共産党4名の候補者は、井口特設グラウンドの存続、これを公約として市民の皆さんに訴えてきました。井口特設グラウンドを利用する少年野球、サッカーの関係者からお話を聞きましたが、存続の要求は非常に強い、このことを選挙戦を通して痛感いたしました。これまでも三鷹市は、売却する方針──先ほど14番議員さんの質問の市長の答弁にも、方針を変えていないということがわかりましたけども、新しい市政、新しい、そして我々議員もですね、市民の要求に真剣に耳を傾けることが市民の皆さんの信託に応える、このように考えます。
 そこで具体的な質問に入ります。
 第1は、井口特設グラウンドを残してほしいとの市民の声、少年野球、サッカーを練習する子どもさんたちの声が届いているでしょうか。
 次に、存続を求める子どもたち、市民の声をどのように受けとめて、そして向き合おうとしているのか、お聞きします。
 3番目には、子どもから高齢者までが利用する井口特設グラウンドが果たしている役割とその効果について、三鷹市、どのように考えておられるのでしょうか、お聞きいたします。
 第4に、特設とはいっても17年間もの間、市民に親しまれ利用されてきた施設であります。売却の方針は市民の理解を得られるとお考えでしょうか。また、三鷹のこれからのまちづくりの観点、まちづくりの視点からも、この売却、今後に問題を残すことにならないのでしょうか。
 5番目に、井口特設グラウンドは震災時の一時避難場所に指定されております。けさも地震がありましたが、この一時避難場所に指定をした経過、また、一時避難場所である井口特設グラウンド周辺における震災時の課題などあればお聞かせください。
 6番目に、少年野球、サッカー、グラウンドゴルフの平日、そして土曜、日曜の利用状況、過去12年間の利用団体、利用者数をお聞かせいただきたいと思います。
 2番目の質問、今、安倍内閣、戦争立法ということで非常に怖い状況が生まれておりますが、教育の分野でも道徳教育の教科化、この問題、非常に重要だと私は認識しております。
 2つ目の質問テーマは、道徳教育の教科化についてお聞きします。
 文部省は3月の27日付の官報で、道徳を新たな教科として教える内容を示した改訂学習指導要領を告示し、小学校は2018年度から、中学校はその翌年の2019年度から実施するとの新聞報道があります。これまでも学校教育現場では、学校の時間割には道徳というのがありました。しかし、これは算数や国語と違って、教科という形ではありませんでした。道徳のこの時間が始まったのは1958年、この当時は国定の、国が定める道徳を押しつけるものだ、軍国主義復活につながるものという、この国民的な大きな声が広がる中で、政府は教科にすることができませんでした。しかし、学校現場の道徳の時間は、学校の先生たちは自由な裁量と工夫でその時間を有効に使って、子どもたちに民主的な市民道徳を培うことの重要さを教えてきたわけであります。市民道徳の基準は、国民的な討論と合意によって形成されるべきと考えますし、また市民道徳の教育は、子どもを個人として尊重して、自主的で多様な人格として進めることが大切だと考えます。安倍内閣は、教育再生の柱として道徳を教科にし、子どもたちは国の定めた物差しで、人格まで評価されることになります。
 そこで3点質問いたします。
 道徳教育の教科化。
 文部科学省からどのような連絡、指示等が来ているのでしょうか、お聞きいたします。
 次に、教育の場において民主的な市民道徳を培うことが重要と考えますが、いかがでしょうか。
 最後に、市民道徳の基準は、国民的な討論と合意によって形成されるべきと考えます。また、市民道徳の教育は、子どもを自主的で多様な人格を持つ個人として尊重して進めることが大切であると考えますが、いかがでしょうか。
 この場での質問は終わりますが、御答弁よろしくお願いいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、私からは井口特設グラウンドに関する御質問にお答えいたします。
 存続を求める市民の皆様の声に対してどのように対応するのか、また井口グラウンドの役割、効果についての御質問です。
 井口特設グラウンドは、建設を凍結した総合スポーツセンター(仮称)が整備されるまでの間、暫定的に市民の皆様に開放してきたものです。これまでの間、スポーツの場として有効に活用されてきたと考えています。長年にわたる暫定開放が、暫定と言いながら長年にわたったために、市民の皆様や利用者の皆様から存続を望む声が寄せられていることも認識しています。しかしながら、あくまでも暫定開放であること、また、新川防災公園・多機能複合施設(仮称)整備事業を効果的に推進し、財政負担の軽減を図る観点、そして、今、求められている地域課題を解決する方向での公益的な利用を検討しつつ、適切な時期に売却する方針でございます。しかしながら、この内容につきましては、今までも丁寧に広報してきたつもりですが、質問議員さんが言われましたように、まだ全ての市民の皆様に、これまでの経過、役割等が認識されているとは言えないと思いますので、引き続き丁寧に御説明し、理解を得ていきたいと考えているところです。
 質問議員さんからは、売却することは今後に問題を生じるのではないかという御懸念からの御質問もいただきました。御指摘のとおり、ビジョンのない売却は理解を得られないと思っています。これまでの経過を尊重するとともに、やはりただ単に売却するというのではなくて、それをどのように生かし、活用し、市民の皆様にプラスになる方向なのかということをしっかりと検討し、説明していく責務があると思っています。
 三鷹市としては、政策目的を持って取得した用地につきまして、その目的がなくなった中で保有し続けることは、自治体の責務からも課題があるというふうに考えています。適正に処分するということは、それではどのようなことか。一方で、この間、質問議員さんは、井口特設グラウンドの存続のお声を多く聞いてこられたようですが、私の場合には、この際、市役所の隣に新川防災公園・多機能複合施設という約2ヘクタールの大きな土地を購入し、そしてそこに市民の役に立つ機能を集約することについて、期待する声が届いていることも申したいと思います。したがいまして、井口特設グラウンドは単にそれを売却するのでなくて、市役所東側の新川防災公園・多機能複合施設(仮称)の整備が同時に進んでいるということです。しかも、ふじみ衛生組合で発電される電力や熱も活用できるということで、この新川防災公園・多機能複合施設の土地の持つ市民サービス向上への可能性についても、バランスを持って認識をしていただければと思います。
 さらに、井口特設グラウンドのこれまでの市民の皆様に愛され、そして大いに活用され、青少年から御長寿の皆様まで活用していただいた経過について、心から敬意を払い、そしてそのことが今後の機能転換に生かされていくということは重要な視点だと考えております。少子長寿化が進みます。その中でどのような地域ニーズを公益的に考えて、単なる売却にせず、有効な活用に向けていくかということが私たち三鷹市の責任になってきていると思っています。したがいまして、売却を検討する際にも、防災の視点や緑地整備を考慮し、また、周辺環境との調和や良好な住環境などを十分に検討していく必要があります。地区計画制度等を活用するとともに、地域の皆様や、これまでグラウンドを利用してこられた皆様の御理解を得る必要があることを強く認識しておりますので、その方向性をしっかりと見据えて、慎重に、丁寧に進めてまいります。
 私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせますので、よろしくお願いします。


◯教育長(高部明夫君)  それでは、私のほうからは、道徳の教科化についてお答えをします。
 まず、道徳教科化についての文部科学省からの指示、通知でございます。
 道徳の教科化につきましては、文部科学省から平成27年3月31日付の東京都教育庁の通知を通しまして、小学校学習指導要領、そして中学校学習指導要領の一部を改正する告示についての通知がございました。今後、指導内容に係る詳細につきましては、文部科学省が作成します学習指導要領解説において説明されることになっております。
 次に、教育の場における民主的な道徳教育についてお答えをします。
 道徳教育は道徳的な価値を一方的に教えるということではなく、児童・生徒が発達の段階に応じて生活の中でみずからその重要性を自覚し、主体的に判断し、適切に行動するための心情、能力、態度を養うことが大切であるというふうに認識しております。道徳の教科化によりまして、内容の体系化、構造化が図られ、今までの道徳教育の狙いがより明確になることで、これまで以上に充実した指導が実施されるというふうに捉えております。今後も三鷹市の小・中学校におきましても、児童・生徒の道徳性を養うために、道徳教育の目標に沿って、学校の教育活動全体を通して計画的な指導を行ってまいります。
 次に、いわゆる市民道徳を踏まえた今後の道徳教科化の進め方についてお答えをします。
 道徳教育の普遍的、中核的な要素でございます、例えば正直さ、勤勉さ、礼儀正しさ、公徳心などの豊かな心の育成を一層重視しつつ、自国の伝統や文化を深く理解するとともに、人としての生き方や社会のあり方について、みずから考え、多様な価値観の存在を認識し、価値観の異なる他者と共生しながら、よりよい方向を目指す資質、能力を身につけていくことが求められているというふうに考えます。
 特別な教科、道徳の実施に当たりましては、より一層実践的で、実社会とのつながりを重視した学習活動が展開されるよう、問題解決的な学習や体験的な学習などを適切に取り入れて、指導方法を工夫したり、社会に開かれた中でともに考えていく機会として、道徳授業地区公開講座を活用しまして、学校の道徳教育の取り組みを地域社会に公開し、道徳の時間の指導が一層充実するよう、さらに研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
 その他につきましては、担当よりお答えをします。


◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長(高階豊彦君)  私からは教育長の答弁に補足をいたしまして、1点お答えをさせていただきたいと思います。
 6番目の質問でございますけれども、井口特設グラウンドの平日、土日の利用状況及び過去12年間の利用団体数、利用者数についての御質問でございます。
 平成26年度の年間の利用者数につきましては、7万1,296人でございますが、利用状況といたしましては、平日の9時から3時までの利用区分──2時間ごとの3区分でございますが、この区分につきましてはほとんどがグラウンドゴルフで、3時から5時までの夕方の1区分につきましては、ほとんどが小学生の野球やサッカーの団体が利用をしております。土曜日につきましては、三鷹市サッカー協会が主催する小学生のサッカー大会を中心に利用されております。それから、日曜日及び休日につきましては、小学生の野球やサッカーのチームの練習や試合に利用されていることに加えまして、三鷹市少年軟式野球連盟主催の小学生のですね、野球大会等に利用されております。過去、平成15年度からですね、26年度までですけれども、この12年間の実績につきましては、延べ54万2,312人の人が利用しておりますけれども、利用団体数につきましては、大会による利用、練習試合による利用等がございますので、団体数の確定につきましては、困難な状況でございます。
 私からは以上です。


◯企画部長(河野康之君)  市長の答弁に補足いたしまして、井口グラウンドの一時避難場所指定の経緯等についてお答えします。
 市では避難できるオープンスペースを有する学校の校庭や公園などを一時避難場所に指定しており、その中で井口特設グラウンドにつきましても、平成20年の地域防災計画の改定に合わせて指定したところでございます。
 次に、周辺における防災上の課題としましては、同特設グラウンド周辺は農地など比較的空き地率が高く、都市計画道路の整備が進んでいるなど防災面は進んだ地域であるものの、他の地域と同様ですね、東西方向の道路整備を推進していくことが課題となっているところでございます。
 以上でございます。


◯28番(森  徹君)  それでは、まず道徳教育の教科化から再質問をさせていただきます。
 ことしは戦後70年ですね。70年ということは、71年前、これは国民主権が存在しなかった。国民の自由も民主主義も圧殺された時代だと。教科書をなかなか、現代史を教えないものですから、戦争中のですね、大変な時期というのはなかなか子どもさん、学べていない状況がありますけども、戦前の道徳教育というのは、子ども自身に主体的な判断力をさせない、これが強要されたわけです。それから、人間の尊厳や平等、民主主義が抑圧され、人間の尊厳を探求する自主性も封殺された。今では考えられないような、そういう時代だったということですね。
 戦後はどうだったのか。今、国会でも安倍さんという方が、ポツダム宣言つまびらかに読んでいないと、世界から笑い物になっているんですけども、このポツダム宣言、日本の軍国主義をしっかりと排除していく。このポツダム宣言を受け入れて日本は戦争が終わった。その後の出発点に道徳をどうするのかという点では、全教育の中で道徳性を形成するという理念に立って、いわゆる修身、道徳というのは、この教育は特化した時間を廃止したというのが戦後のスタートでした。それが今日、安倍首相のもとでこれを教科化に移行する。当然、国が求める、安倍さんが求める、今盛んに戦争する国づくり、集団的自衛権、自衛隊が戦場に出ていく、こういう全体の危険な動きの中で、教育の分野でもこの道徳が進められようとしている。こういう背景だと思うんです。
 今回のこの道徳の教科化という、単純ではないですね。非常に戦後教育の大きな曲がり角に来ているという上に立って、教育長として改めてですね、そういう中でどう三鷹市としてこの道徳の教科化、対応していくのか、なかなか難しい対応だと思いますが、御答弁いただければというふうに思います。


◯教育長(高部明夫君)  これまで戦後のですね、民主的な道徳教育のあり方について、先人たちがいろいろですね、さまざまな議論をしながらですね、これまで一定の経過があったということは認識しておりますけれども、今回の教科化に当たってもですね、文部科学省においても、道徳教育は教え込みではないんだと。答えがですね、さまざまあることについて、やはり考え、議論する道徳であるということで、いわゆるクリティカルシンキングといいますけども、いわゆる多面的、多角的なですね、批判的な能力も含めて主体的に考えていくということを狙いにしておりますので、さらにそういった民主的な道徳のあり方について、先ほどもお答えしましたけど、社会に開かれたような形でですね、ともに考えていくような道徳にしていきたいというふうに考えております。


◯28番(森  徹君)  三鷹市の平成27年度の基本方針、ここの道徳のところで非常に大切なことを言っていると思うんです。やはりこの中には、子どもの自主的な判断力、幅広い知識と教養、道徳的な心情や判断力、実践意欲と態度などの道徳性を養います。ぜひこの立場でですね、これからの三鷹市の道徳教育、ぜひ進めていただきたい。憲法の前文にも、時の政府の行う行為によって再び戦争の惨禍を起こしてはならない。時の政府は、戦争をします、これから戦争をします。ぜひこの道徳教育賛成してくださいということは一切言いませんので、しっかりとその政府の目的とするところを教育委員会としてにらんでといいましょうか、そこをしっかりと見て、三鷹の子どもの道徳の、本来人間としての進む方向をしっかりと教育をしていただきたいということを要望して、この問題の質問を終わります。
 次に、井口特設グラウンドについて質問いたします。
 私ども公約に掲げましたから、当然そういう訴えもしました。この間の経過、どれほどの市民の税金が使われているのか、そして、これだけの有効に使われている。そういう私どもの訴えに、非常に市民の皆さん方、知らなかったと。本当にそういうことをやるのかということですね。これは予算との関係がありますから、深く質問できませんけども、新しいスポーツ施設。しかし、あそこは野球もサッカーもできませんので、やはり井口グラウンドというのは、そういう外で少年野球やサッカー、グラウンドゴルフ、こういう場所が欲しいし、これだけのスペースの場所、目的が違ったからといって、やはりそれを売却するということをしないでほしいということです。
 先ほどの市長の答弁にも、財政の問題、言われました。確かに相当のお金をかけて新しい施設つくっておりますから、それから、ランニングコストも大変でしょう。井口の特設グラウンドはランニングコストはそんなにかかりません。そして、有効に活用されている場所であります。やはり市民が知らない──三鷹市は、行政の立場として、市有地という認識でしょうけども、市民にとっては、私ども市民の財産なんだと。ぜひ私たちの声を聞いて決めてほしいと。そういう上から、先ほどしっかりと、広報等でやっているけども、再度丁寧にという答えがありましたけども、これだけの大きな市民の財産、売却しようとしているわけですから、少なくとも過半数の市民が、市長、わかったと、ぜひ売って結構というところまでですね、丁寧な説明、これが必要と思いますけども、いかがでしょうか。


◯市長(清原慶子さん)  井口特設グラウンドのことも含めまして、私はこのたび、また市長として選んでいただきました。ですから、井口特設グラウンドのことだけで私を選ばなかったわけでもないでしょうし、お選びになったわけでもないでしょう。総合的な施策の中で私は今、市長として責務を果たさせていただいていると思っています。
 さてですね、この井口特設グラウンド、本当に御指摘いただいたように、有効に使っていただいていますし、そのことが総合スポーツセンター用地として購入したにもかかわらず、景気動向等から議会の議決もいただいて、凍結をしてきた土地ですから、それを有効に使うようにしてきたということは、1つ重要なことだと思います。相当高いお金で買った土地なんですから、そこを、スポーツセンター建てないからといって、それを市民の皆様に開放しないなんてことはあり得ません。ですから、今まで本当に、暫定的ではありますが、スポーツの場所として御活用いただいてきて、使っていただいた方にも感謝ですし、近隣の皆様の御理解にも感謝しているところです。
 他方、三鷹市長には、特別養護老人ホームが必要ではないか、待機児童解消についても取り組むべきである、さまざまなお声が届いています。井口の暫定グラウンドのあの場所というのは、市民の皆様全員の財産ですから、スポーツをして享受していらっしゃる方の財産だけではありません。そういう意味で、私としてもいろいろな角度から考えて、残せる限り、少し期間延ばしてですね、残したいとは思いますけれども、他方、さまざまな地域ニーズ、市民ニーズがあることも事実で、それを実現するために、どのように検討していくかというときに、重要な価値ある土地でもあるというふうに思っています。ですから、先ほど来答弁していますように、単に売却するということでは市民の皆様の御理解はいただけないと思っています。あの土地をどのように有効に、市民の皆様のために使うために売却するのかということをお示ししていくということが重要であるというふうに考えておりますので、先ほど来答弁しておりますように、せっかくこれまで有効に使っていただいた土地が、これからも生かされるような方向性なくして売却ということはないというふうに認識しているところです。


◯28番(森  徹君)  先ほど教育委員会の御答弁の中で、54万2,312人、この12年間──この12年間というのは、清原市長が初めて市長に当選された年、平成15年が利用者3万3,956人、昨年度26年が7万1,296人と、この12年間で利用者は倍にふえています。それだけに、ぜひここは残してほしいと。
 市の施設というのは、いろんな方が利用して、そして全体で福祉の増進につながっていくと思います。だから、確かにグラウンドゴルフや少年野球やサッカー、その人たちしか使ってないんじゃないかと。だからこれはっていう考え方は、全体、いろいろな市の施設があって、市民全体の有効に使われるというふうに考えなければいけないのではないかというふうに思います。
 それで、地方自治法の第1条の2項には、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とすると、こういうふうに述べておりますね。特設グラウンドの市民開放、この間、この具体的な施策だと思います。そして、この12年間で54万人以上の市民に利用されてきた。それも子どもさんから高齢者まで、そういう幅広い人に利用されてきた。こういう施設はここにしかないと思うんです。それだけにこのことを知った市民は、ぜひ残してほしいという声が、訴えれば訴えるほど広がっていく。市長さんも、今度の選挙をやられたわけでありますけども、どれほど井口グラウンドの売却の問題、訴えたかどうかわかりませんけども、私どもは、存続ということを公約に掲げて訴えて、それに対して市民の声が寄せられた。市長も当選されましたけれども、我々ここにいる4人も、それなりの市民の皆さん方の支持をいただいて、ここに座って、そして市民の声を具体的に議会で市政に届けているといいましょうか、ぜひ売却やめてほしいという立場で今、質問をしているわけであります。
 地方公共団体は、地方自治法第2条の14項ですが、地方公共団体は、その事務を処理するに当たって、住民の福祉の増進に努めるとともに、ここが大切なんです、最少の経費で最大の効果を挙げる、やはり井口グラウンドというのはそうじゃないでしょうか。新しい施設も、これはつくられると市民の方は喜んで利用すると思います。と同時に、相当お金もかかってくるという点で、私は、地方自治法第2条の14項にある、地方自治体の責務といいましょうか、地方自治法で述べられている、市民の税金、これを最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないということですから、ぜひこの井口グラウンド、住民の福祉に大きく貢献しているここを売却していいのかということを強く思うわけであります。この点、再度、市長は地方自治法の第2条14項、これは当然、3期12年市長をやられてきて、非常に苦労されてきているわけでありますから、この点どのように受けとめていらっしゃるんでしょうか、お答えください。


◯市長(清原慶子さん)  質問議員さんと同様に、その条文をとても大切に考えて、自治体経営をさせていただいています。先ほど来答弁させていただいておりますようにですね、私は、市民の皆様の幅広い声をお聞きしています。1つに特化した公約だけではなくて、幅広いお声を聞いて、総合的に市政を担う責務を認識しています。質問議員さんは、最少の経費で最大の効果とおっしゃいましたが、最少の経費ではないと思います。井口特設グラウンドには、三鷹市として適切に、それなりの負担をしてあの場所を確保してきました。ですから、そうではなくて、最少というか、一定の適切な──思いは同じだと思いますけど、適切な経費をかけて、そして想定以上にやはり市民の皆様に喜んでいただけるサービス、そして主体的に活用していただけるような方向性というのは、私は同じ思いだと思っております。ですから、例えばさきの質問議員さんも、そうであるならば、グラウンドとして使ってくれるようなところに購入してもらって、適時適切に市民に公開してもらうようなことはありはしないかという御提案、私もそれも考えてみました。あるいはほかの多くの皆様の声の中にですね、やはり先ほど繰り返して言いましたが、特別養護老人ホームも欲しいし、老健施設も欲しいし、もっともっと待機児解消のための施設も必要だし、障がい者の施設も必要だと。ですから、井口の土地はそういう方向で使ってもらえないかというお声も届いているんです。ですから、今、私が明快にですね、売却をする──しないほうがいいんじゃないかと、今までのまんまでいいんじゃないかっていう1つのお考えからの御提案をいただいたとしても、私はもう多方面から考えておりますので、この場では、これ以上の答弁はできないわけです。ですから、私としては、経営努力はさせていただきますので、皆様に喜んで使っていただいている、そしてその風景は私もよく知っております。井口のあの場所のこれまでの取り組み、そしてありようを最大限尊重しながら、どのように次なる展望を開いていけるか、それにつきましては、丁寧に、教育委員会とも連携しながらですね、検討をし、必ず市民の皆様にですね、最大の効果と思っていただけるようなものをですね、考えていかなければならないと、このように、難しいですが、進めていきたいと思っているところです。


◯28番(森  徹君)  新しい市政スタートした中で、なかなか厳しいことが突きつけられていると思います。先ほど市長の中で、最少の経費というのは私が言ったんじゃなくて、地方自治法が言っていて、私はそうなっていると。井口グラウンドは、バブル期に買いましたから、金額的には相当のものだというふうに思っている。だからこそ大切に、市民の──市長からするとわずかの要求かもしれませんけども、そういうことで質問をさせていただいたわけであります。
 それから、やはり日本は地震国です。世界の1割が日本で地震が起きていると言われるほどの地震国です。災害の問題、改めて考えると、その場所も井口の特設グラウンドは非常に大切な場所であるということも含めてですね、やはり再度、この問題、ぜひですね──ごみの有料化のときには一生懸命説明やりましたよね。相当、部長さんも出て。ああいうようなですね、率直に市民との対話、この問題で、これは周辺だけじゃないんです。全市的な要求でもありますから、やはりそういう立場、市民との協働を掲げているわけですから、その具体的な市長さんのスタンスといいましょうか、これからの活動のあり方考えてもですね、そういうこともしっかりと考えていくというふうにしていただきたいと思います。単なる売却をせずに有効な活用という、現在のところはこれ以上しか答弁できない。しかし、その中に、やはり見直しということもぜひ1つの考え方に入れてですね、やはりこれだけのやはり場所をですね、今後の三鷹のまちづくり考えたら、これだけの場所を手放すというのはね、これは慎重に考えてほしいんですね。これからの三鷹の計画、いろいろなことを考えて──単なる少年野球、サッカー、グラウンドゴルフというだけではなくて、これだけ貴重な、バブル時代に相当のお金をつぎ込んで、そして今日まで持ってきたということで、ぜひそのことをですね、私は今回の市議会議員選挙を通して、市民の皆さん方から、今まで私どもが知らなかった多くの方から、またここにいらっしゃる与党の議員さんの支持者の方からも、ぜひこれは残してほしいんだと。私の知り合いの何々議員に、俺のほうからも伝えておくからという声、届いていると思うんですね。ぜひ力を合わせて、市民の皆さんの要求に応えて、これ、党派を超えて取り組んでいきたいと思います。
 以上で質問を終わりにします。


◯議長(後藤貴光君)  以上で森 徹君の質問を終わります。
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◯議長(後藤貴光君)  この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
               午後2時54分 休憩



               午後3時24分 再開
◯議長(後藤貴光君)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長(後藤貴光君)  市政に関する一般質問を続けます。
 次の通告者、15番 嶋崎英治君、登壇願います。
                〔15番 嶋崎英治君 登壇〕


◯15番(嶋崎英治君)  それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。
 今回は3点です。5%から8%に増税された消費税の影響について、2つ目がPPSと電力購入契約をしたことによる成果と今後の展望について、3つ目が三鷹市役所で働く臨時・非常勤等職員の安定雇用・処遇改善についてです。
 1番目の2014年4月1日から実施された5%から8%に増税された消費税の影響について。
 その質問の背景についてですが、2014年度予算の歳入には、地方消費税交付金の増が5億5,000万円、歳出には物価上昇による契約金額や物品購入の増が6億1,000万円、さらには国の臨時福祉給付金等が8億8,700万円含まれます。
 日本経済新聞社とテレビ東京が2月20日から22日に実施した世論調査で、景気回復の実感を聞くと、実感していないが80%に上り、実感しているは13%にとどまっています。消費税増税は家計を圧迫しています。三鷹市内の中小事業者は、アベノミクスは大企業には影響があるのかもしれないが、恩恵の実感がないと言っていますし、消費税増税は事業の存続にかかわると、大変な危機感を持っています。
 市内中小企業事業者への影響について。
 質問の1です。
 消費税の計算式をどのように認識しているか、お尋ねします。
 消費税は消費者が負担する税金だと言われますが、それは誤った認識です。法律上の納税義務者は事業者であり、赤字でも年に一度納税しなければならない税金です。消費税の計算式をどのように認識しているでしょうか。
 質問の2、2014年度三鷹市内の中小企業の廃業はどのくらいあったでしょうか、お尋ねします。
 2005年度に免税点が年商3,000万円から1,000万円に引き下げられてからは、圧倒的多数の小さな事業者も納税義務を負うことになり、それが廃業の引き金になっています。三鷹市内の中小企業者の廃業件数をお聞かせください。
 質問の3、アメリカの小売売上税のように、お客さんが支払う代金からレジで税額分を分離して預かり、毎月税務署が集めに来るのなら、消費者が支払う税金ですが、消費者が受け取る領収書、またはレシートに記載されている消費税分について、どのような認識をお持ちでしょうか、お聞かせください。
 質問の4、武蔵野税務署管内で消費税の滞納状況は、2010年度から2014年度までどのような推移かお尋ねします。
 日本の消費税は、年間の売上金から仕入れ金を引いた金額に税率8%を掛けて計算した税額を、毎年税務署に事業主が納める仕組みです。赤字なので、人件費を金融機関から借り入れて従業員に支払っている実態があると思います。人件費は売上金に含まれ、税務署は控除を認めませんから、赤字でも消費税を納めなければなりません。武蔵野税務署管内で2010年度から2014年度まで消費税の滞納状況を把握されていたら、実態をお聞かせください。
 質問の5、市内の中小企業事業者は消費税増税にどのような影響を受け、経営はどうなっているか、把握されていますか。
 法律は、輸出事業者の売上金の税率をゼロと定めているため、仕入金掛ける8%を控除すると、納税額はマイナスになります。輸出大企業は多額の輸出還付金を受けています。これは輸出補助金と見られ、ガット協定違反ではないかとも言われています。トヨタや東芝等輸出大事業者は、消費税を1円も納めないばかりか、巨額の還付金を受け取っています。かつて日本企業として初めて営業利益を2兆円超えを記録したトヨタ自動車は、年間2,106億円(2010年3月決算)もの消費税の輸出還付金を受けています。輸出大企業に膨大な消費税を還付する輸出戻し税制度は一刻も早く是正されなければなりません。
 税率が上がれば還付金も上がります。あらかじめお渡しした資料にあるとおり、5%で国家予算が3兆円なら10%で6兆円、20%なら11兆円になります。消費税増税分により輸出大企業はぬれ手にアワ式に輸出還付金が転がり込み、潤います。一方、中小企業事業者は、従業員の賃金確保に四苦八苦しています。さらなる消費税増税は三鷹市内の中小事業者の経営を悪化させ、存亡の危機になるのではないかと危惧します。市内の中小企業事業者は、消費税増税によりどのような影響を受け、経営はどうなっているか、把握されていたら教えてください。
 質問の6、消費税について市民はどのような認識を持っているか、把握しているでしょうか。
 消費税は一個一個の商品にかけた額を消費者が負担する税金ではありません。これは事業者なら誰でも知っている仕組みですが、消費者には正しく理解されていないため、消費税を預かっているのに滞納しているとか、益税じゃないかとの誤解が生じ、消費者と事業者が対立させられる不幸な構造になっているのではないでしょうか。市民は消費税についてどのような認識を持っているか、把握されていたら教えてください。
 市民の暮らし、家計への影響についてお尋ねします。
 夫婦どちらかが働いて、子どもが2人いる4人家族で年収600万円の場合、年間およそ8万5,000円、年収370万円のひとり暮らしの人で年間4万5,000円、年間260万円の年金暮らしの夫婦2人世帯の場合、年間7万1,000円負担がふえるという試算があります。
 質問の7、市民の暮らし・家計にどのような影響が出ているでしょうか。
 消費税増税についてお尋ねします。
 私たち市民や中小事業者は、消費税の増税で負担がふえ、生活は厳しくなっているのに、大企業は法人税減税、その上に輸出大企業は輸出戻し税が還付されることに、割り切れない感情を多くの市民が持っていると思います。政府は、福祉のため、少子高齢化社会のためと言って、1989年に消費税3%を導入、2010年度まで税収は延べ224兆円、同期間の法人3税(法人税、法人事業税、法人住民税)の減収は208兆円、消費税は福祉どころか、法人税減税の穴埋めにされたのが実態です。その間、法人税は1989年40%、1990年37.5%、1998年34.5%、1999年30%、減税され、一方、消費税は1997年に5%増税されています。消費税分を法人3税減税がほぼ飲み込んでしまった計算になります。
 今回の消費税率引き上げによる税の増収分は、全額社会保障の財源に充てるとしています。一見真っ当そうに見える方針ですが、大きな落とし穴があります。もともと税は人が人らしく生きるために、つまり、福祉、医療、教育、環境保全のために使われるべきものです。そのために所得の多い人が所得の少ない層をカバーし、助け合いの精神で税を出し合っていくべきものです。増収分は全額社会保障の財源に充てるという政府の方針は、いわば消費税を福祉目的税化するようなものです。となると、社会保障財源が足りなくなれば、消費税増税へとつながります。これが大きな落とし穴なのです。税率が20%超になるのは目に見えています。また、消費税には欠陥があります。1、景気を底から冷やす、2、低所得者ほど負担が重い逆累進性、3、輸出戻し税など徹底した大企業優遇税制、4、中小企業経営破壊税制、5、膨大な滞納を招く税制、6、派遣労働者経費は仕入金に入り、派遣労働者の増大を促進する、7、消費者が納税義務者ではない等の問題点をはらんだ税制です。
 そこで市長に質問します。
 質問の8、消費税増税について市長の見解がありましたらお聞かせください。
 質問の9、消費税10%化で三鷹市財政にどのような影響が出るのでしょうか。
 質問の10、消費税10%への増税について、三鷹市として国に進言するお考えはあるでしょうか、あればお聞かせください。
 大きな質問の2番目です。特定規模電気事業者(PPS)と電力購入契約をしたことによる成果と今後の展望について。
 質問の背景ですが、日本列島が火山の活動期に入り、また、震度5の地震も頻発していることから、原子力発電に依存しないエネルギー政策の確立が求められています。また、電力の自由化に伴いPPSと電気売買が可能になりました。PPSは次の効果があります。1、安価な電気を購入することができ、また高く売ることが可能、2、原子力発電ではないので、脱原発・脱被曝社会につながる、3、被曝労働者を出さない、まさに一石三鳥の効果があります。基礎自治体が実行可能な脱原発政策の一環として電力の購入契約、売買等について質問します。
 入札の結果と効果について。
 競争入札により購入契約をPPSに切りかえた経済的効果についてお尋ねします。
 質問の11です。2012、2013、2014年度の施設別の入札結果はどのような状況で、電気代は東京電力に比べ幾ら削減できましたか。
 質問12、削減額をどのように評価していますか。
 質問13、今後の計画及び展望についてお聞かせください。
 大きな質問の3番目です。三鷹市役所で働く臨時・非常勤等職員の安定雇用・処遇改善についてです。
 質問の背景です。
 総務省労働力調査(2014年平均)によれば、非正規労働者は1,962万人と労働者の約4割を占めており、非正規労働者の増加に伴い年収200万円以下の低所得者も増加し、ワーキングプアや継続的な雇用は社会的な課題になっています。自治体で働く臨時・非常勤等職員の絶対数も割合も増加の一途です。処遇について具体的改善には至っていません。
 総務省は、昨年7月4日、臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用についてという文書(以下「2014年通知」という。)を出しました。全国の自治体で2014年通知を活用して、通勤費、時間外手当(報酬)の適切化の取り組みがなされ、正規職員との差別的な取り扱いを是正し、均等・均衡を目指す改善が進みつつあります。そこで、本市における臨時・非常勤職員及び任期付職員はどのような実態にあるか、いかなる改善がなされているか、質問いたします。
 臨時・非常勤等職員の実態について。
 臨時・非常勤職員等の配置状況についてお尋ねします。
 質問の14、臨時・非常勤等職員は、本市において全体で何人になりますか。
 質問15、職種・職域別には、臨時・非常勤等職員は何人で、正規職員との対比で各職種・職域別にはどのようになりますか。
 臨時・非常勤等職員の賃金について質問します。
 質問の16、賃金、通勤費、期末手当など一時金、時間外手当(時間外相当報酬)などの支出はどのようになっているでしょうか。
 臨時・非常勤等職員の業務についてお尋ねします。
 質問の17、臨時・非常勤等職員のうち恒常的業務についているのは何人でしょうか。
 臨時・非常勤等職員の雇用のあり方について質問いたします。
 均衡・均等待遇について。
 質問の18、雇用上限の設定や雇用どめなど臨時・非常勤等職員の雇用のあり方について、改善した事例はありますか。
 質問19、臨時・非常勤等職員は、行政運営、行政サービスの提供の上で正規職員と同様に重要な役割を担っていると考えますが、どのようにお考えでしょうか。
 質問20、臨時・非常勤等職員の均衡・均等待遇について、改善する考えはありますか。
 民間事業主には、パート労働法に基づく正規と非正規との間での均衡・均等待遇の確保が要請されています。また、改正労働契約法第20条では、有期契約労働を理由とした不合理な労働条件の禁止が義務づけられています。国の非常勤職員には、賃金は給与法第22条で常勤職員(正規職員)との均衡が要請されています。総務大臣も、自治体が通常の労働者との均衡待遇を図るパート労働法の趣旨を踏まえた対応を行うことは重要との答弁を行っています。
 2014年通知においても、報酬等については職務の内容と責任に応じ適切に決定されるべきとしています。本来、正規職員を充てるべき恒常的業務に臨時・非常勤等職員をつけていることを踏まえ、均衡・均等待遇臨時の考えに基づき、臨時・非常勤等職員の待遇改善を図るべきではありませんか、市長の考えをお聞かせください。
 職務経験の要素を加味した賃金決定についてお尋ねします。
 賃金決定においては、2008年8月の人事院勧告の人事指針に示されているように、採用時、更新時に職務経験の要素も考慮した賃金を決定すべきではないかと思います。
 質問の21、具体的には前歴換算や昇給の導入です。市長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
 以上で壇上での質問を終えますが、自席での再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、ただいまいただきました御質問のうち、消費税増税についての市長の所見をという、御質問の8番目以降、答弁させていただきます。
 私は、昨年の11月13日に、政府の社会経済の動向に関する有識者点検会合に指名されて、意見表明を求められました。これは、いわゆる消費税を10%へ引き上げるべきかどうかということについて意見を求められた会議でございます。
 実はこの消費税の増税は、社会保障の財源確保という趣旨がございましたので、ほとんどの参加者は予定どおり平成27年の10月に8%から10%にすべきと主張されました。その中で、私は、自治体経営者、全国市長会の一員としては、消費税率10%の引き上げ時期について、予定どおりの時期に税率の改定が望ましいと考える一方で、三鷹市長として市民の皆様から直接お伺いした生の声や、また、中小企業等の景況に関する実感などを尊重すると、引き上げまでは若干の延期が必要であるという主張にも共感できると、そのジレンマを率直に表明いたしました。
 持続可能な日本、出生率アップ、地方創生を実現するため、消費税率の引き上げを行う際には、その意義を国民が実感し、安心感を得られるよう、雇用の拡大と実質賃金の上昇を図り、少子化対策、子ども・子育て支援、高齢者支援、障がい者支援等、社会保障施策の可視化をすべきであると主張をさせていただきました。あれから時間はたっておりますけれども、私としてはその思いに変わりはありません。
 しかし、自治体経営者としては、この地方消費税交付金というのも重要な財源でございまして、社会保障ニーズが高まる中、自治体経営努力をしたとしても、平成29年4月ぐらいまでは、ぎりぎり消費税の増税がなくても経営努力ができそうであるけれども、それ以降になると厳しくなる旨もお伝えしたところです。結果的にそのような方針を政府が示されましたので、一定の現場の声は反映されたのかなとも思っております。
 さて、御質問の9問目は、消費税10%化による三鷹市財政への影響についてです。
 消費税率の引き上げに伴う市の財政への影響としては、歳入歳出予算ともに影響があります。歳入予算においては、地方消費税交付金の増収が見込まれることになりまして、新たな市町村への配分基準を踏まえて試算いたしますと、税率が10%になった場合には、通年ベースで平成27年度予算比で約10億円の増収になるものと想定しています。
 一方、歳出の増額分は、物件費、普通建設事業費など消費税が含まれていると推定される経費によって試算いたしますと、平成26年度一般会計予算ベースで推計すると、約2.4億円の増になると見込んでいます。このように影響は歳入歳出予算ともにあるわけでございます。また、介護保険料の軽減の強化は、消費税率10%への引き上げが行われる平成29年の4月から完全実施されることになっております。したがって、実は消費税率の引き上げが延期されたことによって、社会保障の充実が先送りされたものもあります。消費税率の引き上げにおける財源は、市民の皆様のセーフティーネットを確保するための社会保障、社会福祉、保健衛生等に係る経費に充当することになっています。こうしたことも見据えながら、今後の財政運営に努めていきたいと考えております。
 御質問の10番目は、この消費税10%化について国に進言する予定はないかという御質問です。
 先ほど申しましたように、法律が施行されまして、これまでの法律にありました、いわゆる景気条項が削除されました。したがいまして、平成29年4月からの消費税率の引き上げが決定しております。したがいまして、現時点で国へ何らかの提案をすることは考えておりません。しかしながら、市民の皆様の暮らしの安定が何よりも重要でございますので、この間、市民の皆様や中小企業の皆様の実態の把握に努めていきたいと考えております。
 私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。


◯教育長(高部明夫君)  それでは、私のほうから特定規模電気事業者についてお答えをします。
 まず、入札結果の状況及び削減額とその評価について、あわせてお答えをします。
 市立小・中学校22校の電力につきましては、平成24年3月から競争入札により事業者を決定しているところでございます。入札の結果、いずれの年度も特定規模電気事業者からの電力調達を行っているところでございます。これによります──引き続き東京電力から電力調達を行ったと仮定した場合との差を経費節減額というふうに捉えておりますけれども、平成20年(2012年)度は約1,100万、11.3%、それから2013年度は約960万、約8.3%の実績となっておりまして、また2014年度では1,630万円程度、約12.3%の節減効果を見込んでいるところでございます。いずれの年度におきましても、PPSへの切りかえによりまして、大きな経費節減効果があったものと評価しているところでございます。
 次に、今後の計画及び展望でございますけれども、教育委員会では、先ほども御説明しましたように、全小・中学校のほかにですね、平成27年の3月から、新たに教育センター及び三鷹図書館でPPSからの電力調達を開始したところでございます。施設規模や事業者側の供給能力の関係から、なかなか契約に至らなかった経過もございますけれども、今後につきましては、引き続き経費節減効果が見込めます施設について、PPSからの電力調達を継続するなど市の考え方と連携しながら対応していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯市民部長・調整担当部長(岡本 弘君)  市長の答弁に補足をさせていただきまして、私からですね、消費税に関するところの質問の1番目、3番目、4番目について答弁をさせていただきます。
 まず、消費税の計算式につきましてですが、消費税の仕組みですが、取引の各段階ごとに売上額に地方消費税を含めた8%の税率を乗じた額から、仕入れ等に係る消費税額を控除した額を納税義務者である事業者が所轄の税務署に申告納付するもので、納税手続は事業者が、税の負担は商品やサービスの提供を受ける消費者が行う仕組みとなっております。
 続きまして、領収書等にですね、記載されている消費税についてですが、消費者が受け取る領収書やレシートに記載されている消費税額につきましては、消費税は最終的に消費者が負担することになりますので、消費者が商品やサービスの提供を受けた場合に、消費税をどれだけ負担しているのかということをですね、レシートなどによって確認していただくことは、どれだけの税額を負担しているかということを知っていただくという意味でとても重要なことであるという認識をしております。
 続きまして4番目、滞納状況の関係ですが、三鷹市、武蔵野市、小金井市を所管する武蔵野税務署管内での消費税及び地方消費税の滞納状況ですが、公表されているものとしては、平成17年度から平成24年度までのそれぞれの現年度の収納未済額が公表されています。それによりますと、平成22年度では12億7,000万円でして、これがですね、公表されている徴収決定済額に対する未納割合といたしましては3.9%、平成23年度の未納額は12億5,000万円で、未納割合4%、平成24年度は11億4,000万円余りで、未納割合は3.6%と推移しております。
 以上です。


◯生活環境部長・調整担当部長(清水富美夫君)  市長答弁に補足しまして、消費税増税に伴う中小企業事業者への影響などについてお答え申し上げます。
 まずですね、2014年度三鷹市の廃業件数でございます。個人事業主を含む中小企業全体の廃業件数につきましてはですね、把握が難しいところでございますが、負債額1,000万円以上のですね、倒産件数につきましては、7件と把握しております。また、三鷹商工会の退会におけます廃業を理由としたものについては、73件と把握しているところでございます。
 続きまして、中小企業者のですね、消費税増税への影響について、問い5番でございます。
 消費税増税につきましては、商工会へのヒアリングの中ではですね、価格転嫁できないなどの相談は来ていないということからですね、現在のところ、消費税増税分については適正に価格に反映されていると考えているところでございます。
 また、中小企業の経営状況につきましてはですね、消費税だけではなく、景気動向ほかさまざまな要因によって影響を受けることもございますので、的確に状況を見きわめながら支援をしていきたいと思っております。
 問いの6及び7でございます。消費税の市民の認識並びに暮らし、家計への影響でございます。
 先ほど市長より御答弁がありましたようにですね、消費者であります市民の消費税に対する認識につきましては、社会保障の財源に充当されるということで、一定程度の御理解を得ているものと考えております。また、増税によって一定の負担増の影響はあるものとは考えておりますが、今述べたようにですね、その目的、趣旨につきましては、一定程度御理解も得ていると思いますので、今後の景気動向を注視しながら、情報収集に努めてまいりたいと思っております。


◯総務部長・調整担当部長(馬男木賢一君)  市長の答弁に補足しまして、順次お答えいたします。
 まず、特定規模電気事業者(PPS)との電力購入契約の入札結果と電気代金の削減額でございます。年度をまたぐ契約がございますので、契約期間の長い年度でお答えいたします。
 平成24年度(2012年度)につきましては、4月から市内の全コミュニティ・センターについて、PPSからの電力調達を開始しました。東京電力と契約しました場合と比較しますと、約90万円、2.5%の経費削減となりました。平成25年度(2013年度)につきましては、前年度末の3月から、三鷹市民センターについて新たにPPSからの電力調達を開始し、市民センターは約110万円、1.7%、コミュニティ・センター、引き続き契約しておりまして、約220万円、5.8%、合わせまして330万円の経費節減となりました。平成26年度(2014年度)につきましては、市民センターは約320万円、4.5%、コミュニティ・センターは320万円、8.4%、合わせまして約640万円の経費節減を見込んでおります。このようにPPSとの契約に切りかえることにより、3年間トータルいたしますと約1,060万円の経費節減となりまして、市の財政面においても大きな効果があったものと評価しておるところでございます。
 そこで、今後の計画、展望でございますが、これまでPPSとの契約に至らなかった理由等を勘案しまして、入札時期あるいは入札方法について工夫を重ねまして、引き続きPPSからの電力調達について検討していきたいと考えてございます。
 次に、三鷹市で働く臨時職員・非常勤職員の安定雇用・処遇の改善についての御質問にお答えいたします。
 臨時・非常勤職員の三鷹市全体の人数についてのまず御質問でございます。
 平成27年4月1日現在で、嘱託員の総数は三鷹市全体で470人。職場ごとの内訳でございますが、主に本庁などが108人、保育園が122人、学校が158人、教育センターや図書館などが50人、その他32人という内訳でございます。同じく臨時職員は全体で215人。内訳でございますが、主に本庁などの職場が49人、保育園が125人、図書館などが25人、その他16人ということでございます。
 臨時・非常勤職員と正規職員の比率でございますけども、労働時間が異なりますので、単純な人数比では統計上正確さを欠けるという部分がございます。そこで平成26年4月の実績に基づきまして、正規職員の勤務時間に換算した場合で比較いたしますと、市全体では正規職員が68%、嘱託員、臨時職員等の合計が32%となってございます。
 次に、賃金、通勤費、期末手当、時間外手当の支給についてでございます。
 嘱託職員、臨時職員ともに報酬、賃金のほかに、通勤の実態に応じまして、通勤費相当分を支給しておりますが、期末手当については支給しておりません。また、任用時に定めました勤務時間のほかに勤務をお願いした場合、このような場合につきましては、当該時間数に対して賃金を支払うこととしており、時間帯や曜日によりましては、割り増した賃金単価で支払ってございます。
 臨時・非常勤等職員のうち、恒常的業務についている人数というお問い合わせでございます。
 恒常的という概念が必ずしも明確ではございませんので、仮に週30時間以上の勤務時間を要する職員とした場合、恒常的とした場合、平成27年4月1日現在で236人でございます。
 次に、臨時・非常勤等職員の雇用のあり方について、改善した事例についての御質問がございました。
 処遇の改善につきましては、他の自治体の状況等を踏まえまして、平成24年4月に臨時職員の賃金につきまして、例えば一般事務では時給880円を900円に引き上げるなど、全ての職種の時給を10円から20円引き上げたところでございます。
 次に、臨時・非常勤等職員の行政運営における役割についての御質問でございます。
 臨時・非常勤等職員の行政運営の役割についてでございますが、市民サービスの向上を図りながら効率的に市政を運営するため、正規職員とは職務内容や責任の程度は異なりますが、嘱託員、臨時職員についても一人一人に重要な役割を担っていただいていると考えてございます。
 最後に、臨時職員・非常勤職員の均衡・均等待遇、それから職務経験の要素を加味した賃金決定についてのご質問がございました。
 多様な行政サービスに対応するためには、嘱託員には正規職員の補助的な業務、あるいは定型的な業務、専門性を活用した業務を、また、臨時職員には一時的な業務や、正規職員及び嘱託員の育児休業等の代替職員としての補助的、補佐的な業務を担っていただいております。嘱託員、臨時職員の報酬、賃金の決定につきましては、それぞれの職務内容に応じまして、また責任に応じまして、他の自治体や民間賃金の状況、正規職員の給与の状況等を踏まえながら決定しておるところでございます。
 また、休暇の付与や社会保険の適用につきましても、労働基準法を初めとする関係法令に基づきまして、従前より適正に取り扱っているところでございます。
 議員御指摘の前歴換算や昇給の導入につきましては、平成26年7月の総務省通知にあります職務給の原則の趣旨を踏まえまして、現在のところ考えておりませんが、今後も引き続き、同通知等を参考にしつつ、他の自治体や民間企業、正規職員の状況等を勘案し、適切な処遇を確保しますとともに、能力を生かせる、やりがいのある職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯15番(嶋崎英治君)  順不同になりますけども、再質問からは一問一答的にさせていただきたいと思います。
 PPSについて、それぞれ効果を出していただきました。財政状況が厳しい中で大変な大きな効果があったということですが、これから先どういうふうになっていくのかという、大きな、やっぱり一定の施設の規模が必要だというようなことなんですが、いま一方で、演壇のほうで言いましたように、原子力発電に依存してないという、被曝労働者を生み出さないという、命にとって大変大きな課題というか、ものを持っているので、引き続き検討をお願いしておきたいと思います。
 続いて消費税についてですが、レシート、領収書にそういうのがあるので、大変な大きな効果があるという説明でした。そこで誤解しちゃうんですよね。じゃあ、この8%になったのはおかしいと裁判所に消費者が起こすとどういうふうになるか。門前払いなんですよね。だから納税義務者はあくまでも事業主だ。事業主が裁判を起こせば裁判所は受けるけれども、消費者は、あなたは納税義務者じゃないからというところで門前払いされちゃうという、これは日本型の消費税の特徴だと思うんですね。だから、消費税が高いからって文句言おうとしてもなかなか言えない。その辺の仕組みのところも、何かの機会があればね、市民の皆さんの誤解を解く上でも必要だと思いますので、御検討をお願いしたいというふうに思います。
 いずれにしろ、私がなぜ演壇のほうで、消費税が福祉目的税だからいいんじゃないかというふうに落とし穴に入ってしまうよと。税というのはもともと人が生きるということ、人が学んで育っていくということ、困った人を助けていくという福祉ということ、生きていくために環境を保全していくということのため税は使われなきゃならないことなんです。それを消費税だけそういうふうにするということになれば、足りないからって、どんどん、どんどん増税にね、いくから、それは違うんじゃないでしょうかというふうに問題提起をさせていただいたわけです。
 本当に私が言ったとおり、10%でも足りないし、20%でも足りない、そっちへいっちゃうので、悩ましいところはあると思うんです。市長が言うようにね、消費税交付税で入ってくる分もありますから。でも、市内の皆さんの商工業者や、あるいはお店の皆さん、そして消費者の皆さんのことを考えると、なかなかそれだけでは済まないという市長の思いも私もわかります。で、ぜひ、市内の料理、飲食の人が、先ほどね、価格に転嫁されてない。表面上同じなんですよ。ラーメン屋さんで、4月1日前なんですよ。袋から1つ1つ出してね、はかっているんですよ。今までその袋を使っていました。10%、8%になるので、その分、ラーメンですから、表面上わからない。本当にわからない。だけど、価格に転嫁できないので、そういう努力を市内の料理、飲食の皆さんはされているということをぜひ知ってほしいんです。そして、このまちのやっぱり協働のパートナー、汗を流している協働のパートナーだと思いますので、市長が言われるように、実態をね、もっともっとつかんで、消費税増税が市民生活、中小企業の経営者にどういう影響が出てくるかということについて、注視していってほしいと思います。
 臨時職員・非常勤のことについて、根拠は条例で定めていますと。先ほど非常勤の人の通勤相当──報酬ですか、それは出していますということでした。それは条例で定めていますか。


◯総務部長・調整担当部長(馬男木賢一君)  再質問にお答えいたします。通勤手当等につきましては、設置規則で、規則で定めております。


◯15番(嶋崎英治君)  私の持ち時間もう少なくなってきたのでね、総括的にお尋ねいたしますけれども、国のほうは、さまざまなことを給与法で、育児休業がとれる、年次休暇はもちろん、そうしたことができるようにしているんですね。地方公務員についても、国との均衡の中からそういう措置をとる必要があるというふうに思うんですよ。その際、やっぱり条例に根拠を置かないと、ちょっとまずいことが起きるかなという気もします。給与条例主義ということがありますからね。今まで私も気づかないでいたんですけども、本当はそうしたことを条例で──非常勤職員についての給与というようなことで条例で定めていく必要があるんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。


◯総務部長・調整担当部長(馬男木賢一君)  まことに申しわけございません。先ほど設置規則と申し上げましたのは、嘱託員さん、非常勤特別職の場合は規則で定めておりますということで、臨時職員につきましては、給与条例の1条の2におきまして、臨時職員の賃金は、任命権者が別に定める旨の規定をしております。この規定を受けまして、関係法令あるいは社会経済状況等を勘案して、決裁において意思決定をしているということでございます。ただ、そこで、今、追加で御質問のあった件ですけれども、必ずしも条例で明確に定めることが正しいかどうか、その必要があるかどうかにつきましても、含めて調査研究をさせていただきたいと、このように考えます。


◯15番(嶋崎英治君)  臨時職員の皆さんは、正規職員に換算したらかくかくしかじかの割合だとありました。そして、重要な役割を果たしていただいているというふうにありました。この状況下ですからね、正規職員ふやすというのはなかなか困難だと思うんですよ。私、もうここまで来たら、そうしたら、やっぱり市の職員と一緒に気持ちよく働いてもらえる処遇で少しでも改善ができたらということで、生きがいもやりがいも持っていただけるんではないかというふうに思うんです。2014年7月の総務省の通知も、そういったことに配慮をしている。民間の労働者は、法律がいいか悪いかは別として、法律を改正していくことでいろいろできるんだけど、なかなかね、公務員の場合はそういってないんで、そういったことを、ぜひですね、配慮していただいて、契約1日充てるとかってあるけども、そういうこともいろいろな意味でもう不要だというようなことも、裁判ではいろんなことが起きたりしていますから、私は、臨時職員・非常勤がいるっていうことがおかしいと言っているんじゃないですよ、誤解のないように。ここまでね、来たら、本当にその人たちと一緒になって市民サービスを受け、この市政を発展させていくしかないのではないかと思うので、質問をさせていただきました。いろんな、何ていうんでしょうか、前歴換算とか、そういったことも含めてこれから検討していくということのようですから、ぜひね、そこを検討していっていただきたいと思うんです。もう一度答弁あればお願いしたいと思います。


◯総務部長・調整担当部長(馬男木賢一君)  再々質問にお答えいたします。
 誤解のないように申し上げますと、三鷹市における嘱託員さん、あるいは臨時職員さんの給与、処遇というものにつきましては、他市と比べましても低いものではありません。むしろ若干高いようなところが──どちらかといえば高いほうの部類に入るということをまず申し上げておきますし、休暇等につきましても、先ほどお答えしましたように、きちんと根拠を持って付与しております。そういう意味では、処遇について何らかの足りないところがあるという認識はございません。ただし、質問議員さんおっしゃいますように、現行の職員のあり方から考えますと、確かに調査研究するべきところもあろうかと思います。そういった意味では、引き続き検討も含めて行っていきたいというふうに考えております。


◯15番(嶋崎英治君)  ありがとうございました。こういう改善がなされたよということを、朗報を期待して私の質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(後藤貴光君)  以上で嶋崎英治君の質問を終わります。
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◯議長(後藤貴光君)  次の通告者、16番 野村羊子さん、登壇願います。
               〔16番 野村羊子さん 登壇〕


◯16番(野村羊子さん)  こんにちは、野村羊子です。
 三鷹市議会の先例により、議案に先立って行われる一般質問については議案に触れないこととされています。今回の一般質問は議案と重ならないものではありますが、御答弁につきましては御配慮をお願いいたします。
 今回の私の一般質問は、市民に開かれたまちづくりについてです。
 三鷹市は、市民参加、市民協働のまちとして知られていますが、参加、協働は情報共有から始まるということは以前も申し上げてきたことです。また、市としても同じ認識を持っているものと受けとめています。しかしながら、三鷹市の情報共有のあり方について、具体の方法等において十分市民には届いていない部分があると感じています。そこで今回は、三鷹市の財政情報及び市内で始まった巨大公共工事、東京外郭環状道路工事に関する情報の2点における情報提供のあり方について、市の対応及び今後の方針をお伺いいたします。
 (1)、財政白書について。
 国の税制改正、社会保障制度の変更等により財政構造が変化してきています。かつては歳入の6割が市税収入だと言っていましたが、ここ数年は55%を下回っています。一方で、10%前後だった国庫支出金は14%を超え、都支出金の割合も10%を超えました。歳出では民生費の割合が1996年には30%だったものから徐々に上昇し、2013年度決算では48%を超えました。財政力指数は2003年から2010年まで1.2を超えていましたが、2013年度決算では1.1を割り込んでいます。経常収支比率は90%を超えたままです。つまり、税収は実質減少し、一方で社会保障費が増大、歳出の9割が決められた経費への支出で占められています。これを硬直化と見るか、必要な市民サービスを必死で確保していると見るか、さまざまなデータの読み取り方があります。いずれにしても、このような数字の推移の中、この間、市は行財政改革を推し進めてきました。結果的に市民負担がふえてきていると感じる市民が多くなってきているようです。実際にはどうなのでしょうか。そして今後の展望はどうなのでしょうか。先ほど申し上げたような基本的な情報から市民に情報を開き、ともに分析・評価しながら、将来を展望するために広く市民と議論を進める時期に来ていると考えます。
 そこで、ア、市の財政状況の公表の現状についてお伺いします。
 質問1、市における財政状況を広報する媒体等の現状についてお伺いします。
 質問2、予算概要、決算概要の販売の周知の方法、販売価格や市民の購入部数などの現状についてお伺いします。
 その上で、イ、財政白書を作成することについてお伺いいたします。
 自治体がみずからの財政状況を市民にわかりやすく伝える媒体として、財政白書をつくる動きがかなり広がっています。多摩地域では八王子市、立川市、小平市、西東京市などで作成しています。三鷹市で作成している予算概要、決算概要は、経年変化をグラフで示し、用語の注釈もあるわかりやすいものですし、自治体経営白書の三鷹市の財政状況の章も、財政支出について類似団体のほか、多摩26市との比較を掲載するなど充実したものになっています。しかしながら、市民には、これが財政白書のかわりとなり得るということがわかりません。
 そこで質問3、今ある財政資料を1つにまとめるなど、市民にわかりやすい財政白書を作成し公表することについて、市長の御見解をお伺いします。
 和光市では、公募市民による委員会での検討を経て財政白書を作成し、市民説明会を実施しました。昨年度は和光市が、市が単独で作成していますが、協働で作成した白書を基準としたとされています。
 質問4、財政白書を市民と協働で作成し、今後の財政のあり方を市民と協議することについて、市長の御見解をお伺いします。
 ウ、市民がつくる市民財政白書について。
 各地で財政を学ぶ講座から発展する形で、市民による市民財政白書がつくられています。多くは社会教育の講座として実施されていますので、教育長にお伺いいたします。
 質問5、今まで市の財政を学ぶ講座を実施したことがあるか、お伺いいたします。
 質問6、公民権教育、すなわちシチズンシップ教育、社会に積極的に参加し、責任と良識ある市民を育てるための教育として、社会教育の中で市政のあり方、市財政の状況を学ぶ講座を実施することについて、教育長の御見解をお伺いします。
 奈良教育大学では、学生が財政白書をつくる演習を実施し、データを主体的に読み解く視点が芽生え、市の将来について提言するようになったと報告されています。単に財政や政治の仕組みを学ぶにとどまらない、能動的な作業を伴う市民財政白書作成は市民力アップのツールとして有効だと考えます。
 質問7、市民財政白書作成を支援することについて、教育長の御見解をお伺いします。
 次に、(2)、東京外郭環状道路工事についてお伺いします。
 まず初めに、私は、東京外郭環状道路建設そのものに反対する立場であることを表明しておきます。
 延長16キロの高速道路をつくるのに、1兆3,000億かける。40メートル以下の大深度地下にトンネルを掘るこの計画、地下水の豊富な江戸の水源地に巨大なダムをつくるようなものであり、東京全体の地下水環境と生態系に大きな影響を与えるものだと考えます。
 財政的にも計画策定時の費用対効果の計算には、今後の人口減少を織り込んでおらず、不十分です。その上、地中拡幅部といった過去に例を見ない新たな技術開発が必要な工事が追加されるなど工事費用が増大し、当初の予算ではおさまらないだろうことは容易に推測できます。また、三鷹市内につくられるインターチェンジ、ジャンクションと2本の換気塔は、PM2.5を初めとする大気汚染、その他の公害をもたらすものです。トンネルを掘り始める前に、事業を中止し、既に買収した用地は公園緑地として地下水涵養、都市のオアシスとすることを提案します。
 しかしながら、練馬、世田谷で立て坑の掘削工事が進行しており、三鷹市においても準備工事が始まり、住民に対してさまざまな被害、影響がありますので、その被害を予防、縮減させたいとの思いから、今回、情報提供のあり方について質問をいたします。
 ア、中央ジャンクション準備工事説明会について。
 5月22、23日に北野常設会場において、中央ジャンクション準備工事の中の1つである北野中央通りのつけかえ工事の説明会がありました。22日に参加しましたが、住民に対して十分な情報提供がなされたとは思えませんでした。
 そこで質問8、今回の中央ジャンクション準備工事説明会の広報についてお伺いいたします。いつ、誰に対し、どのような広報がなされたと市は把握しているでしょうか。
 当日配布された資料の表紙には、外環準備ほか(その1)工事と書かれていました。その2、その3と幾つあるかわかりませんが、今後の準備工事の概略等についての説明がありませんでした。市は説明会における準備工事全体の情報提供について、どのように認識していたのでしょうか。
 質問9、説明会における準備工事全体の情報提供についてお伺いします。また、道路工事に伴い、騒音、振動、粉じん、さらには地下水などへの環境被害が生じることが予測されます。
 質問10、環境影響についての測定値公表等の対策について、市はどのように把握しているでしょうか、お伺いいたします。
 質問11、今後の工事進行に伴う情報提供のあり方についてお伺いします。
 全体を見通せるような情報を含め、どのような情報提供が今後なされる予定か、市は把握しているでしょうか。市の認識をお伺いいたします。
 次に、イ、今後引き続いて行われる予定の本体工事に関する情報提供についてお伺いいたします。
 本年3月8日、本線大深度地下トンネルから地上へつなぐランプトンネルの分岐・合流点を馬蹄形から真ん丸の真円にして、地面の中で本線とランプ全体を覆う地中拡幅部をつくるための都市計画変更の告示がありました。
 質問12、地中拡幅部に関する都市計画変更についての市民への情報提供についてお伺いします。市は何らかの形でこの告示を市民に知らせたのでしょうか。
 質問13、地中拡幅部に関する都市計画変更による今後の影響をどのように捉え、市民への情報提供をしているかについてお伺いします。
 市は、本年1月、この都市計画変更に関する意見書を東京都に提出し、その中で3つの条件を示しています。
 質問14、都市計画変更に当たって提出した市の要望及びそれについての国・都からの回答、その履行状況についてどのように認識しているのか、お伺いします。
 質問15、中央ジャンクションで始まる立て坑工事や橋脚工事など今後の本体工事の進捗について、事前の市民への情報提供についてお伺いします。いつ、どのような形で情報提供が行われるのか、その情報提供の内容について、市民にわかりやすく、また全体像がわかるような説明になるのでしょうか、市の認識をお伺いいたします。
 以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、ただいまいただきました財政白書に関する御質問にお答えいたします。
 1点目、市における財政状況を広報する媒体等の現状についてです。
 施政方針、予算概要や決算概要の作成のほか、当初予算の概要及び財政事情の公表を年2回、「広報みたか」に掲載しています。また、自治体経営白書を発行しておりまして、御案内のように施策事業の成果と財政状況をあわせて盛り込んだ資料として公開しています。さらに、三鷹を考える論点データ集や三鷹を考える基礎用語事典においても、財政面のポイントに触れています。こうした資料は随時市のホームページにアップするなど、財政情報についてわかりやすくお伝えするよう工夫して取り組んでいるところです。
 2点目に、予算概要等の販売の周知方法についての御質問にお答えいたします。
 販売の周知につきましては、議会の告示日に合わせまして、市のホームページにアップするほか、予算案を紹介する広報にも掲載しています。販売価格については、印刷製本費相当額を基礎として決定しています。用紙代とコピー代から算出いたしまして、平成27年度予算概要と平成25年度決算概要は200円で販売しております。販売部数でございますが、平成26年度予算概要は86部、平成25年度の決算概要につきましては、販売実績はありませんでした。
 次に3点目、市民にわかりやすい財政白書の作成についてお答えいたします。
 自治体経営白書の中で三鷹市の財政状況の章を設けまして、図やグラフにより、なるべくビジュアル化を図りながら、過去10年間の経年変化や、近隣他市との比較を加えた主要財政指標の分析を行っています。また、バランスシートを含めて公表していまして、財政白書に相当するものと位置づけております。三鷹市では財政状況を基本計画や各部の運営方針と目標、行財政改革の達成状況等と一体で公表するように努めているところです。現時点、改めまして財政白書を単独で作成することは考えておりません。
 さて、御質問の4点目は、財政白書を市民と協働で作成し、今後の財政のあり方を協議するという御提案に基づく御質問にお答えいたします。
 自治体経営白書は、第3次三鷹市基本構想・基本計画策定時に、私も委員を務めておりましたみたか市民プラン21会議から提言がなされたものです。質問議員さんが冒頭おっしゃいましたように、市民参加、協働と言っても、何よりも市民の皆様には行政についての情報がなければならない。情報を共有することが出発点である。そこで、協働の組織でありましたみたか市民プラン21会議では、ぜひ自治体経営白書や、あるいは議論する際には論点データ集の発行なども求めたわけですが、そうした基礎的な情報をわかりやすく伝えるために作成した経過があります。
 単年度の詳細な財政データを公表している自治体があることは承知していますけれども、施策の取り組み内容や経年の変化、推移等を総合的に示すことによりまして、財政面の内容の理解はさらに深まるというふうに思います。したがいまして、財政白書といった形式ではなく、私としては現状の自治体経営白書の形式が、より総合的に市民の皆様に内容を御理解いただく一助になるのではないかと思っています。そのため、単独で財政白書という名称のものを作成する予定はありませんけれども、市民の皆様に情報を今まで同様お示しすることを通して、さらに三鷹市の自治体経営の実態、財政の実態にも理解を深めていただき、広く市民の皆様と意見交換をすることも重要と認識しています。
 私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。


◯教育長(高部明夫君)  それでは、私からは市民がつくる市民財政白書に関しまして、市の財政を学ぶ講座の実績について、また、社会教育の中で市政のあり方、市財政の状況を学ぶ講座を実施することについて、さらに市民財政白書の作成を支援することについて、まとめてお答えをいたします。
 市民大学講座では、市の財政をテーマに絞って通年の講座は実施しておりませんけれども、総合コースにおきましては、毎年、経済問題をテーマとした通年講座を提供しておりまして、その中で財政的な課題も取り扱ってきておりまして、三鷹市の財政を紹介した実績はございます。
 御案内のとおり、総合コースは企画段階から市民参加を得て、市民の自主的な、主体的な学習要望を生かしたコースのテーマ設定やカリキュラム作成などを、会館との協働で行っているところでございますので、市民からの御要望があれば、この市政について、あるいは市の財政等についても学習の対象にしていきたいというふうに考えております。これまでも、環境ですとか、防災ですとか、あるいはまちづくりなど、市の行政施策と関連した課題講座を開いてですね、市民の要請を受けながら、担当する市の職員を講師として講座を開いて、市政に関する情報を提供してですね、ともに考えていただく契機とした事例はございます。
 市民財政白書につきましても、市民が三鷹市政への理解を深め、生涯学習の成果を地域に還元していくための取り組みの1つと考えられますので、そうした学習の要望があればですね、学習活動を支援する仕組みなどを活用しながら対応していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯都市整備部長(内田 治君)  それでは、私からはですね、市長の答弁に補足をさせていただきまして、東京外環の事業に関連いたしましたですね、質問の番号で申し上げると8番から15番までのですね、8つの質問に逐次お答えをさせていただきます。
 まず8番目の御質問で、中央ジャンクションの準備工事の説明会、これに関する広報についてでございます。
 事業者によります説明会の広報ですが、準備工事でつけかえられます北野中央通り、この周辺に当たります北野の一丁目からですね、四丁目にお住まいの方々を対象といたしまして、およそ3,000部のお知らせのチラシ、これを5月の11日にポスティングをしていると、こういうふうに事業者より説明を受けております。なお、三鷹市といたしましては、ホームページを使ってですね、5月の12日から5月の23日までの間にですね、情報を掲示をしております。これにつきましては、その期間中、アクセス数は176回ですね、あったというふうに承知しておりまして、1日当たりですと15回ほどのですね、閲覧ということになりますので、一定程度効果はあったのかなというふうに思います。
 9番目の御質問でありますが、説明会におけるですね、今後の準備工事の全体の情報提供ということでありますが、これにつきまして、まだ用地買収がですね、完了していないというような状況もありますので、全体の計画をこの時点でお示しをすることはですね、なかなか難しいと、できないというような説明があったところでございます。今後のですね、用地買収の進捗状況によりまして、準備工事につきましても、その全体の工程をですね、市民の皆様に対してできるだけ速やかに情報提供をされるように事業者に要請をしてまいりたいと、このように思います。
 10番目の質問でございます。環境影響に関しましての測定値の公表等、これらの対策についてということでありますが、御質問にありました東京外環の準備ほか(その1)という工事でありますけれども、この工事の内容でありますけれども、今後のですね、本体工事に先立ちまして、準備の工事として道路の切り回しを行うと、こういうものであります。したがいまして、事業者からはですね、環境影響評価書の記載に基づく事後調査の対象になるものではないと、そのように聞いているところです。しかしながら、事業者におかれましては、施工に当たり、低騒音、低振動の機械を使用すること、そして環境への影響をできる限り低減するように努めるというふうにしておりますので、説明会においても施工会社から、騒音や振動、これらについては自主的なですね、計測として、毎日これを計測をして、基準値を超えるようなことがあった場合にはですね、必要な対策を実施をしていくと、こういった説明があったというところでございます。
 また、今後の本体工事に当たりましては、環境アセスメントに基づいて、騒音、振動等のモニタリングが行われます。これらの結果につきましては、その結果をですね、工事現場に設置する、例えば掲示板、また外環のですね、国道事務所のホームページございますので、こういったものを使って公表することも検討しているところだと、このように事業者から聞いているところでございます。
 なお、環境アセスに関連したモニタリングですけれども、1カ月の中で最も振動とか騒音がですね、発生する工事、これを行う日においてデータを計測をすると、こういったようなことを想定しているところでございまして、常時リアルタイムの計測については施工会社が自主的に対応していく予定であると、このように聞いております。
 続きまして、11点目の御質問であります。今後の工事進行に伴う情報提供でございますが、準備工事着手後のですね、今後の進捗状況につきましては、常に翌週の週間の工程表をですね、現場の掲示板で案内をさせていただきます。また、工事区域に近い北野小学校ございますので、こちらの関係方面につきましては、適宜ですね、情報提供をさせていただきたいと、こういった説明を受けているところです。
 また、市といたしましては、地域の皆様とともにですね、外環整備に伴う安全・安心のまちづくり連絡協議会、これをつくってございますので、こちらを活用しまして、地域の方々と事前のお話し合いをですね、十分に行いますとともに、こういった情報についても市のホームページで適宜掲載をしてまいる予定であります。
 続きまして、12番目の質問であります。地中拡幅部に関します都市計画変更等への情報提供であります。
 これらにつきまして、三鷹市域ではですね、平成26年の7月23日に北野小学校を会場といたしまして、素案の説明会をいたしました。また、これに続く9月7日及び9月の9日には、新川中原コミュニティ・センターを会場といたしまして、また、さらに9月の11日、13日には牟礼東地区公会堂を会場といたしまして、関係権利者の方々へのですね、説明が事業者より行われております。その後、平成27年の3月の6日付で都市計画変更がなされました。そこで事業者だけではなく、三鷹市のホームページにもですね、掲載をいたしているところでございます。
 今後、都市計画事業承認、また事業の認可、これらの法定の説明会が開催されると考えておりますけれども、そういった際にはですね、オープンハウスの開催など、広く市民の皆様に対する丁寧な説明を行っていただくように要請をしてまいりたいと思います。
 13点目の質問であります。地中拡幅部に関する都市計画変更による今後の影響をどのように捉え、市民へ情報提供していくかという質問でございました。
 今回の地中拡幅部の都市計画変更につきましては、これまでにも議会関連、御質問いただきました折にお答えしておりますが、より安全で長期的に健全性のある構造物とするためのものであるというふうに承知しております。現在、それらに向けたですね、技術検証を行っていると事業者より説明を受けております。技術検証にかかわる結果につきましては、国、事業者において学識経験者から成る専門の委員会がありますので、これらの助言を得ながらですね、その成果の公表を行うとされているところです。環境への影響が予測の範囲となる工法を採用するというふうにしているところでありますが、市民の皆様及び三鷹市に対してですね、今後も丁寧に説明をされるように、引き続き事業者に求めてまいります。
 14点目の質問でございます。都市計画変更に当たって、市が提出した要望及び国・都からの回答、履行状況等についてということでございますが、三鷹市ではですね、都市計画変更に係る意見書、意見書を27年の1月15日付で東京都へ提出しております。この意見書におきましては、大きく3点、その1つは地中拡幅部の安全性と健全性の技術検証について、2つ目としては環境への影響について、3つ目としましては市民への対応について、これらについて意見を述べたところです。
 事業者は、構造物の安全性と長期的な健全性を確実に担保できるように、現在、技術検証を行っている段階である、このように聞いております。これは、市から提出したこの物はですね、意見書でありますので、国や東京都、これらからですね、文書による回答があるというものではありません。しかしながら、今後の技術検証の結果を踏まえまして、都市計画変更に係る市の意見書の今申し上げました3つの項目についてのですね、履行状況については、しっかりと今後確認をしてまいりたいと考えております。
 最後、15番目でございます。今後の立て坑工事、橋脚工事等々ですね、進捗について事前に市民への情報提供をどうするのかということでございました。
 本体工事に係る説明会の実施に当たりましては、オープンハウス開催時と同様にですね、お知らせチラシ等の配布、これは計画線から幅100メートルですね、の範囲内の住民の皆様、これは8,000部ほどではないかと思いますけども、対象として広範囲にですね、周知をしてまいりたいという、そういった予定であるというふうに聞いております。また、さらにそこから1キロほどの範囲、これは新聞の折り込みなどもですね、3万部を超えるような規模で計画をしているとも聞いております。市といたしましても、ホームページ、また広報等を活用してですね、適宜適切に市民の皆様に情報をお伝えしてまいりたいと考えております。
 私からの答弁は以上でございます。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(後藤貴光君)  16番議員さんの質問の途中ですが、ここでお諮りをいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(後藤貴光君)  市政に関する一般質問を続けます。


◯16番(野村羊子さん)  御答弁をありがとうございました。まず財政白書について、1つ2つ再質問させていただきたいと思います。
 自治体経営白書等であわせて財政的な情報を提供するというふうなことに御答弁いただきましたけども、確かに詳しく書いていますし、現実に和光市での財政白書作成委員会、3年前ですかね、4年前起こした。その中でも、単に数字ということではなくて、地方財政の仕組みや計算式ということよりも、何にどれだけお金をかけて、その結果どこまで実効があったのかという具体的報告が欲しい、そういうような声があって、中身を考えていくというふうな、市がつくった原案をそれで肉づけしていくというふうなことで、結果的に和光市の市民と協働した財政白書というのができたというふうなことになっているようです。ですから、単なる数字だけではなくて、それが事業にどのように使われたのか、実際には単なる幾ら使ったのか、何が起こったのかというインプット、アウトプットだけではなくて、どういう効果があったのか、誰にとってどういう意味があったのか、住民生活の質の向上といったようなことを含めたアウトカム評価というものが、そこについていくことが必要だと私も思います。ただし、今の財政白書では、そこまで、非常に、ある意味では専門的になり過ぎていて、普通の市民が見ても、何をどう見ていいんだろうというふうなことになりかねない。そこは大変残念なことだと思っています。
 せっかくね、ここまでつくっているものが市民にはわかりにくい。実際、三鷹市って本当に財政大変なのとか、でも、お金がないっていつも言われちゃうんだけど、どうなのっていうふうになったときに、いやいや、だからこういう状態だからっていうのを簡単に説明できる資料っていうのがね、残念ながらなかなか手元にないというふうなことで、そういう意味では、本当にこの予算概要あるいは決算概要というものがわかりやすいと、改めて今回見直して思った次第で、そこに例えば決算概要──今回、決算概要の販売実績がないというんですが、非常に、実はこちらのほうが、財政白書的にはね、ちゃんと何をどう実施したのかというね、数値が新規・拡充事業について説明がついているという意味では、使えるものだなと改めて思った次第で、そこをきっちりと宣伝をしていくということのほうが大事なのではないかと思います。それについて、これが市の財政、わかりやすいものですよと、今年度、この年度ですね、今だったら2013年度の予算の使い方、結果についてわかりやすいものだということを、そういうことをもう一度改めて広報し直すというか、位置づけをし直して見せるというふうなこと、それは検討してもいいのではないかと思いますが、その件について御答弁をお願いします。


◯企画部長(河野康之君)  お答えします。御指摘のとおりですね、市民にとって財政状況をわかりやすくというのは、早くから取り組んでいるところでございます。おかげさまでですね、他の自治体あるいは国等からですね、三鷹市の取り組み、かなり高く評価していただいておりますが、残念なところで、市民への浸透度というのは、御指摘のとおりですね、必ずしも十分ではないかもしれません。
 ただですね、早くからですね、逆にホームページで財政状況等を公開しておりますので、もしかしたら定着しているのではないかという意識も持っているところでございます。そうしたところですね、御指摘の趣旨、同様でございますので、今後ですね、やはり財政に関心を持っていただくこと、これがですね、参加と協働のですね、やはりスタートだというふうに考えておりますので、御指摘の趣旨を踏まえてですね、今後対応していきたいと考えております。


◯16番(野村羊子さん)  ありがとうございます。それではですね、教育の市民大学総合コースのほうで再質問いたしたいと思いますが、経済コースがあってというふうなことで先ほど御答弁ありました。実はこの間、市民の企画自主学習の中で、財政課長に来ていただいて市の財政について説明していただきたいという企画が実は毎年のようにあって、お約束をしても、結果的に何かうまく調整ができずに、いらしていただけないというお話を伺っています。非常に残念なお話でですね、本当に、えっというふうに私は思ったんですけども、それについてですね、どうしてそういうふうになったのかっていうのはわかりませんが、その辺のことについて教育長が把握をしていらっしゃるかどうか。また、今ね、ほかの分野では、担当課長などが来て、講座で実施しているというお話がありましたので、ぜひ──ある程度日程の話までしながら、結局だめだったみたいな話が過去あったというふうに聞いたので、ことしもまたお願いしているという話も耳にしましたので、今後どうなるのかというのが、ぜひ教育長のほうからですね、市当局にきちっと、そういう場合はきちっと来ていただけるようにお願いしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


◯教育長(高部明夫君)  市民の主体的な学習をですね、支援するために、特に市政のあり方について積極的に学習をしていくという、そういう機会にですね、市の部課長が講師としてですね、そこについてわかりやすく丁寧に説明するということは、基本的には必要だと思いますので、その日程調整がね、どこまで可能かどうか、教育委員会としてもいろんな橋渡しといいますか、検討をしていきたいというふうに考えております。


◯16番(野村羊子さん)  検討ではなく、ぜひですね、実現できるように努力していただきたいと思います。
 それでは、外環のほうに行きます。外環のほう、市がやっている事業じゃないので、なかなか困難なことが多いと思います。今回の説明会について、広報のね、中身について、この北野の中央通りのつけかえということなので、その道路の周辺の北野一丁目から四丁目だというふうなことでしたけども、実際その場で、説明会で言われたのは、東八道路の北側、三鷹台団地も通学路、北野小学校に通っていると。なぜそこに連絡が来ないんだろうかという話が出てきました。実際に事業者がね、その生活実態を見ないで範囲を決めるってことはあるので、ぜひ市としては、これ、事前にそういうことを聞いていたのか、そのときにそういうような、いや、もうちょっとここまで必要じゃないかとか、そういうような協議ができたのかどうか。それについて、また今後ですね、これから本体工事のほうに、多分もっと幅広い工事で説明の広報も広くなるとは思いますけども、漏れがないようなね、チェックというのは必要だと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。


◯都市整備部長(内田 治君)  ただいまですね、さきの説明会でのチラシ等の配布の範囲ということでありましたけども、私ども、事前に細かくですね、把握し切れていなかったという反省すべき点はあるかとは思います。御指摘の点はごもっともでありまして、関係者の方でですね、学校に通っているのに、自分の地域、案内来なかったぞということであれば、これはいけませんから、これからもですね、地域の皆様に、少なくとも御関心を持っていただき、影響が及ぶ近隣の範囲にはですね、漏れなく情報が届くように、さきに御紹介をした地元の皆さんとの協議会でもそういうお話をですね、しっかりと受けとめて、オブザーバーで事業者も参加していますので、その声をきちんと届けられる仕組みはございますから、今後、改善に努めてまいりたいと思います。


◯16番(野村羊子さん)  まちづくり協議会の皆さんも地域の皆さんを代表していると言いますけれども、町会に入っていない方、一方で子どもが学校に通っていない方というふうなね、さまざまな市民もいる。そういう人たちの声をいかに受けとめるかという、その受け皿もね、単に協議会だけではなく検討していただきたいということは1つ要望しておきます。
 それでもう一つ、地中拡幅部の話ですけども、地中拡幅部は一体どういうものかっていうのは、本当に皆さん、わかってないんじゃないかと思いますが、今、通常つくると言っている大深度地下トンネル、直径16メートルです。16メートルって5階建てビルですので、この市庁舎、5階建て、これくらいの、これがね、その大きさなんですけど、それの倍直径がある。32メートルから40メートル、その周囲にさらに10メートルの止水領域をつけるということで、40から50メートル直径で、しかもですね、国が配った資料では、この中に円が入っているように見えるんですが、実際にはこういう、合流・分岐する地点ですから、1つの路面に何車線もが並ぶような空間ができる。天井は多分つくるでしょうけどね。こんな巨大なですね、空間が足元──みんな家があるんですよ、家がある下にこれができるという事態になるんです。というふうなことで、本当にそれがどういう結果を起こすのかっていうのはね、大変危ういものだと私は不安に思っています。
 東京都が国道事務所に出している、よくある質問っていうところでも、シールドトンネル、シールド工法だから、影響ありませんよって言うんですけども、現実に地下水は、これをよけて動かなくちゃいけない。流れが変わるんですよ。変わらざるを得ない。そのことについて、どういう影響が出るかっていうことをきちっと納得できるような御説明って、いまだに私、いただいてないんですね。大変危ういと私は思っています。これについてしっかり市として、どのようにね、これ、影響が出るものか、出ないものかっていうのをね、やはり市として独自にしっかりと研究調査すべきだというふうに思いますし、市民の皆さんに、これだけ大きなものができてですね、40メートル、何軒分の家かなっていうふうなことになりますけども、そういうようなことをですね、丁寧に情報提供していくべきではないかと思いますが、それについていかがでしょうか。


◯都市整備部長(内田 治君)  質問議員さん、非常に慎重なですね、冒頭、反対というようなお話ありましたけれども、御心配をされている立場からの今の御質問であります。
 事業者においてもですね、当然のことながら、我が国の技術の粋をですね、集めて最新の最適な工法をですね、今検討していると。そして私どもは、それらの今後の検討状況をですね、採用する工法等がしっかりと見きわめられた暁には、それを市民の皆様にわかりやすく、また正確な情報をもってですね、きちんと説明ができるように迅速な情報提供をしてほしいと、こういうふうに求めております。
 また、事業者におかれては、以前も外環の特別委員会で立て坑の現場などをですね、ごらんになっていただいたようなことございましたけれども、今後においてもですね、しっかりとそういう現場などもですね、随時目で直接見ていただきながら、御質問にお答えするような機会も検討していきたいと、こういったことも言っておりますから、御心配を一つ一つですね、そのように答えていただけるような機会をいろいろな形で私どもも求めてまいりますし、市としてもそれに心がけてまいりたいと思います。


◯16番(野村羊子さん)  この公共工事、道路工事だけではなくて、これからトンネル工事、立て坑工事、さまざまな工事が始まります。常に周辺住民に対して被害をもたらすものだ。それを前提に私たちは対処を考えなければいけないと思います。被害をできるだけ縮減させる。事前に何が起こるかある程度情報提供をして、ある意味で覚悟して、震度3が毎日来るみたいなね、東名の今言われた立て坑工事ではそういう事態が起こっているわけですけども、そういうようなことでも、だとしたらちょっとしようがないから、しばらく引っ越そうかみたいなことだって起こり得る。それぐらいの事態が今、あそこで起こっているということを私たちは知りながら、そのことに対してしっかりと、どういう被害、影響が起こるのか起こらないのか、起こさないようにするためにはどれだけのことをするのかということをしっかりとね、見つめながらやっていかなければいけないと思います。ぜひ、これからもよろしくお願いしたいと思います。終わります。


◯議長(後藤貴光君)  以上で野村羊子さんの質問を終わります。
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◯議長(後藤貴光君)  この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
               午後4時49分 休憩



               午後5時00分 再開
◯議長(後藤貴光君)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長(後藤貴光君)  市政に関する一般質問を続けます。
 次の通告者、17番 半田伸明君、登壇願います。
                〔17番 半田伸明君 登壇〕


◯17番(半田伸明君)  いましばらくおつき合いいただければと思います。
 今回、大きな質問3つになります。1つ目はふるさと納税、2つ目は主権者教育、3つ目は高齢者の生きるを守るためにという3つでございます。
 質問に先立ちまして、まず、なぜこの質問をすることになったかという質問者の主張という点を述べさせていただきます。
 まず1番のふるさと納税なんですが、御承知のとおり税制改正がありましてですね、ワンストップサービスが導入ということで、大きな影響が今後あるのではないか。三鷹市の税収にですね、どのように影響をしていくのか見定める必要がある。
 主権者教育について、御存じのとおりニュースで流れていますが、選挙権年齢の引き下げが今、議論になっておりますね。三鷹の市立の中学校での主権者教育の充実、今後さらに図っていくべきではないか。
 3つ目の高齢者の生きるを守るためにという点なんですが、介護を必要とする高齢者とですね、後見人との間で起こり得るトラブルを未然に防止する手段を今後さらに深めていくべきではないか。
 以上の主張から質問をいたします。
 まず、ふるさと納税についてであります。
 質問の1、税制改正により、ふるさと納税につき一定の要件を満たせば確定申告不要となりました。寄附した自治体が5カ所以下で、給与収入2,000万円以下の確定申告をしなくてよい会社員なら、年収にもよりますが、寄附目安額の範囲内なら自動的に税金が安くなります。例えばある自治体に3万円の寄附をすると、自己負担額2,000円を除いた2万8,000円分の税金が安くなるということになります。ふるさと納税の返礼品合戦が今、話題になっておりますが、いわば2,000円で多くの特産品を集めることが可能であり、市民にとっては食料品が2,000円で多く手に入る事態ですが、三鷹市にとっては税収減の可能性が大きく、大打撃です。どう対抗していくおつもりなのでしょうか。
 質問の2、例えばこの例はちょっと極端な例なんが、例えばですね、年収1億円の人で、独身の人ということでちょっと想定してみますが、2,000円で436万円の範囲で多くの食料品が手に入る状態になっているんですね。高額所得者により多く節税をさせる、いわば高額所得者対策になっているという側面があるんです。本来、多く納税してもらうべき人が、三鷹市に払う個人住民税の多くをですね、払うことなく、しかも多くの食料品を手に入れられるという事態は、これはどう考えてもおかしいです。御所見をお伺いいたします。
 質問の3、交付税制度がありますが、ふるさと納税を拡充することはですね、交付税制度の破綻を宣言しているに等しいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
 質問の4、私としてはですね、三鷹市は返礼品合戦に加わる必要はない、そのように考えておりますが、今後、三鷹市はふるさと納税にどう取り組んでいくおつもりでしょうか。
 質問の5、さきの税制改正により、ふるさと納税につき制度が拡充されたことによる三鷹市の個人住民税の税収に対する影響額ですね、どのように見積もっていらっしゃるのか、お教えください。
 次に、大きな質問の2つ目、主権者教育についてであります。
 質問6、選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる公選法改正、もう目の前に迫っております。早ければ2016年夏の参議院選挙から適用されるとのことであります。そういう報道があります。高校レベルで模擬投票などの授業をするケースがあると聞いておりますが、今回の法改正をきっかけに、三鷹市立の中学校で主権者教育をどうしていくのかも考えていく必要があろうかと思います。現状の主権者教育はどうなっているのでしょうか。また、この法改正を受けて何か新規事業に取り組むおつもりはあるのでしょうか。
 質問の7、高校レベルではありますが、1つ例を紹介します。長野県になります。長野県では県の選挙管理委員会と県の教育委員会とで主権者教育についての一定の議論があったというニュースが流れました。長野日報だったですね。自治体レベルで投票率がなかなか上がらない中で、選挙管理委員会サイドで学校教育に主権者教育を施す場面があってもよいのではないでしょうか。選挙管理委員会は、今回の法改正を受けて学校教育に携わっていくおつもりはあるのでしょうか。また、教育委員会サイドはそれを受け入れるつもりはあるのでしょうか。
 大きな質問の3つ目の高齢者の生きるを守るために質問をいたします。
 質問の8、成年後見人がついた高齢者の財産を信託銀行で管理する後見制度支援信託制度の利用が急増しております。後見人親族らによる預金引き出しなどの不正が後を絶たないことから、家庭裁判所が積極利用を促していることが背景にあるという新聞報道もありました。一昨年から、既に後見人がいる場合も利用可能になったのは大きなポイントです。三鷹市で後見人親族による引き出し──預金引き出しですね、が先にあり、事後問題になったケースはあったのでしょうか。ある場合に、その情報はどのような経緯で市に入ったのでしょうか。
 質問の9、高齢者にとっては、子どもからですね、もう面倒を見ないからねと言われるのがやっぱり怖いですね。だから、通帳などを子どもたちに預けて、気がついたらその通帳の残高が減っていくということは、大変残念ではありますが、想定できることではあります。このような環境そのものが、実は高齢者虐待そのものではないかという考えを持っておりますが、御所見をお伺いをいたします。
 質問の10、現状、市が主体となって高齢者の財産を積極的に守る制度はどういうものがあるのでしょうか。それがないなら、司法の範疇として市はタッチしないということになるのでしょうか。その場合、申立人は当事者である高齢者でなければならないのでしょうか。高齢者が子どもから、もう面倒見ないからねと仮に言われた場合、どうしようと考えているのなら、この状態はまさにその当該高齢者のですね、意思の自由を奪われたに等しい状態であり、今後の高齢化の進展を考えますと、どうすれば高齢者を真に守れるかの議論が必要になってくる時期ではないでしょうか。特に、本当にその子に面倒を見てもらいたいのかどうかを当該高齢者に直にですね、確認をするシステムがあるべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
 自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  ただいまいただきました御質問のふるさと納税について答弁をさせていただきます。御質問いただいた順序とは少し異なって答弁させていただきますが、よろしくお願いいたします。
 ふるさと納税制度に伴う税収減についてですが、平成26年度の決算見込みでは約900万円となっています。また、個人住民税の寄附金税額控除については、平成28年度分の課税から特例控除の限度額が所得割額の1割から2割に引き上げられましたので、平成26年度の決算見込みが約900万円ですので、これを単純に2倍いたしますと、平成28年度は1,800万円程度の減収になるものと考えています。
 一方、三鷹市では、まちづくり応援寄附金を募りまして、多くの市民の皆様から、おかげさまで御寄附をいただいています。平成26年度の寄附金税額控除として、先にお答えしました約900万円の実績に対応する、平成25年度決算における三鷹市への個人からの御寄附は、約2億2,800万円となっています。三鷹市においては、ふるさと納税制度を踏まえつつ、寄附文化全体の醸成を図りまして、市民の皆様との協働の取り組みを進めてまいりたいと思います。これまで中田喜直さんの記念歌碑を多くの皆様の御寄附により建立したことも、三鷹らしい取り組みになったと考えております。
 質問議員さんは、交付税制度との関係について御質問いただきまして、これも重要な視点だと私も認識しております。ふるさと納税の制度は、地域間の税収格差の問題を背景として創設されました。これに対して三鷹市は、地方税財源の拡充による地方自治体の財政基盤の確立を目指すべきとの立場にあります。普通交付税不交付団体としての三鷹市としては、税収格差を調整する交付税制度下にある中で、財政力指数などを用いた補助金の抑制など上乗せの財政調整を行うべきではないと主張してきました。ふるさと納税についても同様でございまして、地方税体系をゆがめるという議論もあることも踏まえまして、地方間の財政力の調整を行う機能を持たせることは問題があるのではないかと考えています。
 ふるさと納税に関する寄附金税制の拡充は、地域間の税収格差の問題を背景として、納税者のふるさとへの思い、貢献するための仕組みとして導入された経過はあります。そこで、普通交付税の交付団体の場合ですが、寄附を受領した団体は、普通交付税は削減されません。したがって、寄附金全額が収入増となります。しかし、住所地の地方公共団体は、減収分の75%が基準財政収入額に反映されまして、普通交付税で補填される仕組みともなっているわけです。税収格差は税源移譲や地方交付税制度で是正されるべきですが、交付税制度の中で調整機能もありまして、破綻とまでは言えないかと考えています。しかし、三鷹市のような不交付団体は減収分が補填されませんので、そういう意味では、財政面で課題がある制度であるとも認識しています。
 そこで、今後の取り組みでございますが、三鷹市においてふるさと納税に対する返礼品を設けることは、現在考えておりません。すなわち返礼品競争みたいなところに、三鷹市は現時点では入るべきではないのではないかなと思っております。それにもかかわらず、一般の皆様から御寄附をいただいているということは本当にありがたいことで、感謝の気持ちでいっぱいです。引き続き市内外を問わず多くの皆様から、まちづくり応援寄附金への御協力をお願いするとともに、特に市外にお住まいの方にもふるさと納税制度を利用して、返礼品の競争はないので、本当に思いだけで恐縮ではございますが、御寄附いただけるように、三鷹市ホームページなどを通じて、三鷹市そのものの魅力についてはしっかりとPRをしていきたいと考えております。
 私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせますので、よろしくお願いします。


◯教育長(高部明夫君)  それでは、私のほうから中学校におきます主権者教育についてお答えをいたします。
 現行の中学校の学習指導要領におきましては、社会科において、国民一人一人が政治に対する関心を高め、主権者であるという自覚を深めて、主体的に社会に参画することの大切さや、主権者としての良識ある主体的な判断力の育成が民主政治にとって大切であるということなどの学習をしているところでございます。また、実践的な参加活動としまして、例えば生徒会活動を通した学校生活をよりよくするための協議や実践、総合的な学習の時間におきます探求的、協働的な学習活動、さらに地域におけるボランティア活動などを通しまして実社会への参加意識の高揚、市民としての主体的で自立した判断力などを育成していく教育活動を進めているところでございます。今後、法改正の動きを注視しながら、さらに体験的な授業の充実について検討していきたいというふうに考えております。
 次に、選挙管理委員会との連携でございますけれども、教育委員会としましては、中学校で学ぶべき学習内容、例えば議会民主主義の意義ですとか、地方自治の基本的な考え方など、そういった学習を土台としまして、さらに御指摘の模擬投票でありますとか、あるいは模擬議会などのより実践的、体験的な学習につきましても、選挙管理委員会と関係機関と連携を図りながら、積極的に検討していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯選挙管理委員会委員長(板橋安男君)  それでは、選挙管理委員会による主権者教育の実施についてですが、主権者教育につきましては、選挙権年齢の引き下げに伴う国会審議の中でその必要性が議論されております。また、平成23年12月に作成された総務省の常時啓発事業のあり方等研究会の報告書におきましても、投票率の低下と若者の選挙離れに対応するため、主権者教育の必要性が指摘されているところでございます。
 本年1月には、東京都と都内市区町村の選挙管理委員会におきまして、教育機関との連携による若年層の啓発について、調査研究をしたところでございます。選挙管理委員会では、東京都選挙管理委員会からお話をいただき、平成25年5月と平成27年2月に、東京都立三鷹中等学校の3年生を対象に、東京都選挙管理委員会とともに、出前授業、模擬投票を実施しましたが、教育機関と連携した体験型の主権者教育が、生徒の皆さんの選挙への関心を高める効果があるものと評価しております。選挙管理委員会といたしましては、主権者教育について、教育委員会と連携し、また、それぞれの学校からの御要望を伺いながら、積極的に取り組むべき課題であると考えております。
 以上です。


◯健康福祉部長(伊藤幸寛君)  私からは市長の答弁に補足をさせていただきまして、高齢者の生きるを守るために、質問の8から10番まで順次お答えをいたします。
 初めに、親族の後見人によるトラブルの事例ですけれども、三鷹市では権利擁護センターみたかで成年後見制度の相談などを行っており、この相談の中では、御質問のような親族後見によるトラブルの報告があったという報告は受けてはおりません。
 それから、次に高齢者への経済的虐待ですけれども、御質問の内容は、高齢者がこの生計を支えている場合などもあるところでございまして、どこまで高齢者本人が納得してその財産が委ねられているのかなど、状況によって高齢者虐待に当たるのかどうか判断が必要であるというふうに認識しております。権利擁護センターみたかの相談の中にも、家族等の介護者による経済的虐待が疑われるケース、このような場合もありまして、そのような場合にはですね、本人や家族などの関係等を十分に把握をして、客観的な判断をしていくと、これが重要であります。そこで地域包括支援センターやケアマネジャー等と情報共有しまして、後見申し立てにつないだり、場合によっては家族から分離するなどの対応を図ることもございます。また、必要に応じて弁護士や医師など専門職を含めた高齢者総合調整会議に諮りまして、個別ケースの対応について助言等を受け、対応もしております。
 最後に、高齢者の財産を守る仕組み、制度ですけれども、市の役割としては、まずは成年後見制度についてきちんと周知・啓発をしていく、これが重要であると考えております。市民向けの講座等を開催するなど啓発を積極的に行っているところです。
 またもう一つは、相談と支援体制の充実であると考えております。権利擁護センターみたかでは、司法書士による成年後見制度の利用支援に関する相談などを実施しているほか、無料相談会でありますとか、親族後見人のつどいのような事業も実施しておりまして、そうした中でサポートをしております。また、地域包括支援センターにおきましても、専門的、継続的な視点から、高齢者の権利擁護の支援を行うために、権利擁護センターみたかなどの関係機関との連携も十分図っております。さらに、先ほどの高齢者総合調整会議でありますとか、事例検討会等も通しまして、積極的に課題の発見、解決に向けた支援を実施しているところです。
 答弁は以上でございます。


◯17番(半田伸明君)  御丁寧な御答弁、ありがとうございました。最後のほうから行きましょうかね、高齢者の生きるを守るためにと。
 権利擁護センターみたかのほうに、預金引き出しとかいう話で、申し出がなかった。だから、そういう事例はなかったと。残念ながらあるんですよ。既に現場には御相談しています。介護の御担当の方、聞いてみたらわかると思うんですが。要はですね、現場ではいろんなことが起きている。権利擁護センターみたかに届け出があるっていうことがもしある場合はですね、その届け出をすること自体が大変な決断なんですね、当該高齢者にとっては。ところが、現実はそこまでいかない。だけど、事案が、複雑化している事案がいろいろ発生していることは現実にあるわけです。
 もうこれ以上は言いませんが、その事案については、2カ月ぐらい前ですかね、ちょっと御相談した案件なんですけど、私は、その案件はちょっと一般化したほうがいいなと思って、今回一般質問に取り上げた。なぜかというと、全てもし握られている場合、それが、その当該高齢者の方が自由意思に基づいてですね、うちの息子に、うちの娘に、全部俺は託すんだということを本心から言っているのかどうか、それをですね、私はやはり各事例ごとに調査をすべきだと思う。残念ながら悲しい事件が発生している以上はですね、そういう調査をやはりするべきだと思いますよ。で、後見人──後見人といいますか、要するに息子さん、娘さん、お子さんの間同士でですね、そういったことについていさかいが発生する事例すらある。こうなってくると、行政としてですね、どこまで当該高齢者を守ることができるのかということについてはですね、権利擁護センターみたかのあり方を含め、もう一回ゼロベースで考え直してほしいということを申し上げて、終わりにしておきます。
 教育のほうですね、選管の委員長におかれましては、きょうは忙しい中、お越しいただきましてありがとうございました。
 まずお伺いしたいんですがね、都立三鷹中学校の話が先ほど答弁でありましたですね。どういった協力をしたんですかね。ちょっと答弁がいまいちよくわかってなかったんですが、例えば投票箱を貸し出しましたとかですね、人を配置しましたとかですね、どういった協力を現実になされたのかをちょっと確認しておきます。


◯選挙管理委員会委員長(板橋安男君)  今の御質問は三鷹中等教育学校における出前授業の件ですか。
                 (「はい」と呼ぶ者あり)
 これは、東京都選挙管理委員会と私ども三鷹市選挙管理委員会で出前授業、模擬投票をしたわけですけど、先ほど言いましたけど、2回やっているわけですけど、中学3年生160人に対して出前授業の実施をしたわけです。これはですね、この内容的には、候補者役の大学生等4人を依頼いたしまして、選挙公報や入場整理券の作成は東京都選管で行って、模擬投票と開票の実施、投票記載台や投票箱等の調達は三鷹市で行ったというような形で行いました。
 以上です。


◯17番(半田伸明君)  その中学校の生徒さんはですね、その授業を受けた後、やっぱり一定の感想を持ったと思うんですね。どういった感想が選管のほうに寄せられましたか。寄せられているんだったら、ちょっと教えてください。


◯選挙管理委員会委員長(板橋安男君)  ちょっと私のほうは参加しておりませんで、事務局のほうで選挙管理委員会としては対応しておりまして、その結果的には非常に、3年生、何ていうんですか、興味を持ったというようなことを聞いております。
 以上です。


◯17番(半田伸明君)  選管のほうとしてもですね、学校教育のほうにある程度入っていってもいいんじゃないかという質問をしたわけですよね。実際には選挙管理委員会委員長さんを初めとして、選挙管理委員の先生方がいらっしゃいますよね。選挙管理委員会の事務局の職員さんもいらっしゃいますよね。一方、学校側はどうですかね、校長会もあれば副校長会もある、実務としてはね。授業の中で、今、さまざまな学校独自の工夫でですね、いろんな授業をやっていますよね。コミュニティ・スクールという言葉もございます。そういう授業のあり方の一環として、選挙管理委員会の事務局サイドとですね、教育委員会内部の、校長会、副校長会といった事務クラスといいますかね、やりとりがあってもよいのではないかと思いますが、過去どうだったのか、今後どうするのか、そこを教育長にお伺いします。


◯教育長(高部明夫君)  今回の公選法の改正に伴ってですね、具体的に今までの例えば社会科とか公民的な分野、どういうふうに教育していくかということについて、現段階ではまだ、文部科学省や東京都からですね、そういう動きというのはございません。
 ただ、確かに御指摘のようにですね、主権者教育というのは高校以前から非常に重要性を増してくるというのは私どもも認識しておりますし、こういった体験的な学習がより生きるように、教育委員会としての共通ベースというのはやはりありまして、それはやはり主権者教育に当たって必要なことは、やっぱり政治的リテラシーといいますか、政治的判断力、批判力をですね、きちんと正しい知識のもとで養うということ、それから先ほども御説明しましたように、やっぱり身近な部分での社会的な参加態度、こういうことを十分養った上で、さらにその体験的な学習をより効果的にですね、生かせるような学習は、それぞれやっぱり学校ごとに工夫していくべきだろうというふうに思っていますので、そういった必然性といいますか、教育課程・計画の中でですね、そういった体験学習をより充実したいという学校については、教育委員会としても積極的な情報提供をするなり、あるいは選挙管理委員会との橋渡しといいますか、連携をですね、より強化していくように努めていきたいというふうに考えております。


◯17番(半田伸明君)  さっき登壇原稿を読むときにですね、長野県の話紹介しましたですよね。私、その記事で感銘を受けたのはですね、実は最初に意見交換をですね、しようと最初に手を挙げたのはどっちかというと、実は選管側だったんですね。選管のほうが教育委員会に対してですね、声がけをした。教育委員会はそれに応じた。その結果、まさにコラボレーションが発生している。教育委員会サイドとしては主権者教育のあり方、当然考えていくべきだろうと。ところが、選管サイドからですね、いわば能動的にですね、教育委員会に対して働きかけるという事例は、私はなかなか目にしたことなかったんですよ。その長野の記事を見たときにですね、ああ、これはやっぱり必要だな、今後と。国政選挙の投票率も下がっているしね、自治体の選挙はついこの間、みんなありましたけど、やっぱり芳しくないですよね。その投票率をいかに上げるかということについてですね、学生・生徒の段階から主権者としての当事者性をですね、覚知させることがやはり一番重要なんだろうと思うんです。
 きょうはお忙しい中をお越しいただいて、本当に感謝、感謝なんですが、ぜひ選管のほうとしてですね、選管サイドとして投票率を上げなければいけないという宿命を持っている──明るい選挙推進委員会とか、いろいろありますけども、投票率を上げるという命題を持っている立場からですね、ぜひ今後ですね、教育委員会サイドとの意見交換は定期的にやっぱり持っていただきたい。各教育委員会の、教育センター内部だけじゃなくてですね、やはり現場は当然学校なわけですから、各学校の校長さん、副校長さんとやりとりがあっても、私はそれは当然だろうと思いますので、ぜひ選管サイドで、今後どうあるべきか、御議論いただきたいと思います。
 あわせまして、教育長に再度聞いておきますが、まあまあ、そういう顔なさらずですね、主権者教育の話を進めますが、どうしてもここを避けて通れない論点出てきますよね。今、政治的リテラシーという話ございましたですね。確かに政策的なものを批判、検証する能力というのは、子どものうちからつけるべきなのは当然なんですが、一方、どうしても避けて通れない議論、それはやはり政治的中立性の問題なんですね。この政治的リテラシーをですね、教育の課程に組み込んでいくということと、政治的中立性を保つということの均衡、どのように考えていらっしゃるのかを改めてお伺いしておきたいと思います。


◯教育長(高部明夫君)  今までもですね、学校教育におけるその政治教育のあり方ということで議論されてきたことではありますけれども、具体的なですね、特定の党派とか政治活動について、学校教育においてですね、そういう情報を伝えたり、教育することはなじまないだろう。ただ、一般的な、例えば先ほども言いましたように、議会民主主義の意義ですとか、民主政治のあり方とか、政党の役割とかですね、地方自治の基本的な考え方といったような政治的な素養の部分については、学校教育の中でもですね、十分指導していくべきだという学習指導要領の中身がありますから、これから主権者教育についても充実していくわけですけれども、やはり学校においては政治的な中立性というのもよく確保しながらですね、体験的な学習についても意を用いていきたいというふうに考えております。


◯17番(半田伸明君)  といった議論が過去何度も繰り返されてきたんですよね。過去の議事録もいろいろ見ましたけど、どうしてもやっぱり政治的中立性の壁がある。
 ここで1つ紹介したいのはですね、アメリカやドイツの場合は、実際の選挙を教材で使うんです。アメリカの大統領選挙、2008年度のときにですね、これは民間団体が取材を実際にはやったんですが、児童・生徒に対してですね、模擬投票をした。何とですね、全米で700万人のお子さんが参加しているわけです。じゃあ一方、日本はどうだ。直近の参議院選に伴うですね、模擬投票を実施した結果、たったの1万人なんですね。この差はなぜ発生するんでしょうか。それは政治的中立性を重視するという言葉の裏に、実は非政治性を追い求めていただけなんじゃないのか。政治的中立性というのは、各政党の主張、候補の主張──主義主張ですね。両方全部出してですね、比較検証した結果、私はこの主張に同意する、これが政治的中立性である。教育というのは、その各政党、主張のですね、教えるときに温度差を設けてはいけないのは政治的中立性。それを取り上げてはいけない、これは非政治性なんですよ。いかがでしょうか。


◯教育長(高部明夫君)  それぞれですね、教育の仕組みというのは諸外国と日本の差というのもあるかと思います。具体的にどこまでですね、実例を扱いながら、特に中学校段階でですね、どこまで政治教育を実施していくかというのは非常に難しい問題もあろうかと思いますので、先ほどの繰り返しになりますけども、やはり基本的なですね、政治の仕組みといいますか、そういう批判的な能力を養うための基本的な力というのを十分つけた上でですね、さらに新聞報道されるような、そういう新聞を教材に扱うこともあり得ますので、そういった部分を十分配慮しながら、体験的な学習についても配慮していきたいというふうに思っております。


◯17番(半田伸明君)  政治的中立性の話、非政治性の話、言わんとしていることはもう御理解いただけていると思いますので、二、三例を出しますと、例えば文京区の音羽中、八王子由木中、実例が現にあるんです。ちょっとぜひ調査をいただいてですね、どのようなことが三鷹市で導入可能なのか、ぜひお考えをいただきたいと思います。
 よく若者は政治に関心がない。だから投票率が低いと言われますけど、それは私は違うと思うんですね。政治に関心を持つきっかけを最初から教育段階で与えていなかったことが一番の問題である。ですから、選挙権年齢の引き下げをする今回の法案改正が実は最大のチャンスです。真の民主主義を育てるために、中学校段階から教育で取り入れるべきだと私は思います。ぜひ今後、教育委員会サイド、選挙管理委員会サイドのコラボレーションを期待をしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
 残り少ないですが、ふるさと納税を質問しておきます。
 まず、ワンストップサービスの件なんですが、これはちょっと確認になるんですが、所得税ですね、個人住民税については、自治体の話なので、それはわかるんですよ、減税というのはわかるんだけど、所得税については国税ですよね。これは、実務的なことをちょっと確認しておきたいんですが、ワンストップサービスを導入したことによって、国税分を三鷹市が、端的に言いましょう、立てかえることになるのかどうか、いかがでしょうか。


◯市民部長・調整担当部長(岡本 弘君)  ふるさと納税ワンストップ特例制度がですね、この27年4月1日以降の寄附について適用されます。これについては所得税の確定申告が不要だということで、その所得税相当分も含めて住民税で控除をするということになります。質問議員さんがですね、冒頭で3万円寄附すると2万8,000円返ってくるということでしたが、その2万8,000円のうちにですね、所得税率が20%の方ですと、5,600円所得税の所得控除相当分が含まれます。これについては、現行の制度ではですね、市と都で案分して負担をすると。それについてのですね、財源の補填については、現状では予定はないということで聞いております。


◯17番(半田伸明君)  この点をちょっと昨晩調査して、もう私は驚愕したんですが、いかがですか、皆さん。所得税は国税ですよ。国税を市と都でですね、案分って、こんなばかな話ありますか。これが現実なんです、ふるさと納税の。
 あともう一つですね、普通交付税不交付団体の我々としてはですね、足らず米がないだろう。だから、交付税は上げませんっていう話になっていくわけなんですが、仮にですよ、仮にですよ、我が市の納税者の皆さんがですね、一斉に寄附行為に走った。あれよあれよという間に税収が落っこっていった。あれ、気がついたら足らず米がどんどん出てきてしまった。これはもうとてもじゃない、不交付団体のままですね、維持できない。交付団体になるしかもうないという事態は、理論上は想定できるんじゃないかと思うんですが、このあたりはいかがでしょうか。


◯企画部長(河野康之君)  基準財政収入額は現実に課税実績で算定されます。したがいまして、理論的には御指摘のとおり、全て税額控除で一定額落ち込めば、それが基準財政収入額が減ずるということになりまして、交付団体になるという可能性はあり得ます。


◯17番(半田伸明君)  理論的な話で、実際にはちょっと想定はしにくいわけなんですけどね。つまりどういうことかといいますと、交付税措置がやっぱり無理ですよ。だから、臨時財政対策債制度を導入された。それでも無理ですよ。だから、ふるさと納税を導入された。こういう流れがあるわけです。一方ですね、こういう税額控除がどんどん、市民が実施を仮にした場合に、不交付団体としては理論的には交付団体に陥る可能性もある。つまり、完全に論理が破綻している制度なんですね。ここはやはり基礎自治体として、おかしいものはおかしいと、さらに声を上げていく必要があると思います。今後、市のふるさと納税のあり方のおかしさの声をですね、さらに上げていっていただきたい旨申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(後藤貴光君)  以上で半田伸明君の質問を終わります。
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◯議長(後藤貴光君)  次の通告者、10番 伊沢けい子さん、登壇願います。
               〔10番 伊沢けい子さん 登壇〕


◯10番(伊沢けい子さん)  私は、会派やさしい市政へを代表し、三鷹市民の命と健康を守る立場から一般質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
 現在、国会では戦後70年の日本の平和政策を根本から覆す安全保障に関する法案が審議中です。これまでの憲法解釈を大きく変え、集団的自衛権の行使を容認する内容となっています。昨年、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定がされて以来、三鷹市の中で私は多くの市民の皆さんから、安倍政権の暴走をとめてほしい、集団的自衛権の行使に反対である、また、戦争体験から、戦争は絶対に嫌だなどという声をたくさん聞いてきました。特に戦争体験者、被爆体験者は強い怒りを示されていました。安倍政権のもと決められようとしている法案について、多くの三鷹市民が強い危機感を抱いていることを実感しております。
 また、これらの法案は、憲法と照らし合わせても違憲であるということが明らかであり、先日、国会の憲法調査会に呼ばれた自民党、民主党、維新の党の参考人の憲法学者たちも、3人そろって、違憲であるという立場を示しました。先日、私は衆議院特別委員会の議論をテレビで見ましたけれども、安倍首相のいう武力行使の新3要件というものは、我が国の存立が脅かされるときなどと非常に曖昧なもので、時の政権の解釈によってどうとでも判断できるものとなっており、政府の裁量によって戦争に踏み込むことを可能にするものだという危険を感じました。このままでは、アメリカが行う戦争に日本が参戦し、世界中で日本が戦争をすることを可能とするもので、到底認めることができません。これらの法案がもしも通るようなことになれば、戦争に日本が参加することが可能になることから、三鷹市民の生命を脅かすことにつながると思いますが、三鷹市長としてのこの法案への賛否と考え方をお伺いいたします。
 さて、三鷹市はこれまで、平和が脅かされようとするたびごとに、自治体として平和に関する宣言を発信し、条例も制定し、先進的な取り組みをしてきていることは、私たちが誇りとすべきことであると同時に、先輩方の努力を受け継いでいかなければなりません。1960年には世界連邦都市宣言、1982年には三鷹市非核都市宣言が発信され、1992年には三鷹市における平和施策の推進に関する条例も制定されました。これらの宣言、条例においては、戦争放棄、さらには地球上の全ての人々が等しく人権を享有することによって、安全で健やかに心豊かに生きられるよう、恒久平和の実現に努めることをうたっています。三鷹市としては諸先輩方の意思を受け継ぎ、発展させていく立場をとっていくべきだと思います。現在、国会で審議中の安全保障に関する関連法案は、恒久平和の実現を目指す三鷹市の平和施策の推進に関する条例と矛盾する内容と思いますが、市長の考え方を伺います。
 次に、介護について伺います。
 三鷹市も高齢化が進み、現在、市内の65歳以上の高齢者は全体の20%を占め、そのうち75歳以上の高齢者はその半分を占めております。また、全世帯のうち、ひとり暮らしの高齢者を含む高齢者のみの世帯は16%にも上ります。介護に関する公的ニーズはかつてなく高まっているものの、介護の不安を抱えている方も多く、介護の受け皿はまだまだ不足しているというのが実感です。特に認知症については手厚いサポートが必要となってきております。介護保険制度が発足から15年になりますけれども、介護保険料は開始時の約2倍にまでふえました。しかし、受けられるサービスは、在宅の場合でも分単位と短くなっている一方、施設も不足しています。また、介護現場で働く人たちへの介護報酬も減らされ、介護保険は、まさに保険あってサービスなしになろうとしています。高齢化が進み、老老介護も5割を超える中、市の予算による介護、介護予防に力を入れていくことが求められております。
 そのために、私は、三鷹市内に低料金で利用でき、通い、訪問、宿泊などができる小規模な施設をふやすことを訴えてきました。いわゆる小規模多機能型居宅介護事業についてです。このことについては今回詳しく取り上げませんが、地域の中での介護を支える政策として非常に有効で、他の自治体でも進められてきておりますので、いずれ議会でも取り上げていきたいと思います。
 さて、今回、介護保険の改定に伴って、要支援1・2の方へのサービスを平成28年、来年4月から介護予防・日常生活支援事業として行うと聞いています。この事業には、要支援1・2の方のみならず、65歳以上の全ての方、介護保険認定の非該当となった方、介護となるおそれの高い方まで幅広く対象にしようとしています。この事業は三鷹市が保険者として行う事業となりますが、現時点において市が計画している事業があればお伺いいたします。
 要介護の状態になる前に必要なサービスが提供されれば、要介護状態になるのを防ぐことができると思います。しかし、市の実態調査の結果を見ても、要支援認定者のほうが、要介護と認定された方に比べて、訪問介護、通所サービスなどにおいて、利用回数の希望の充足度、満足度ともに低い結果になっています。また、要支援認定者は、鬱や閉じこもりの傾向が一般高齢者に比べて高い傾向にあるということです。これらのことから、来年4月から開始する介護予防・日常生活支援事業については、サービスの内容・量ともに市が率先してニーズを捉え、計画を立てていくべきと思います。私が三鷹の中でお聞きした範囲では、傾聴や買い物支援のニーズも非常に高く、要介護状態となるのを防ぐのに効果があると思われますが、介護予防・日常生活支援総合事業の中で行うことができないか、お伺いいたします。介護についての質問はこれで終わります。
 最後に、今回、一般質問の2番目に、保育園や学校給食においての放射能対策について質問を通告しておりましたが、三鷹市議会においては、提出されている議案や予算に直接触れることについては質問をしないというルールによりまして、この質問については、今回、残念ながら削除をさせていただきます。大変申しわけありません。次の機会に取り上げることといたします。
 以上で壇上での質問は終わりますが、自席での再質問は留保いたします。ありがとうございました。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、ただいまいただきました御質問のうち、平和施策に関する御質問に答弁をさせていただきます。
 三鷹市では世界連邦都市宣言、非核都市宣言を踏まえつつ、1992年に三鷹市における平和施策の推進に関する条例を制定しています。この条例では、単に戦争や紛争がない状態を平和と捉えるのではなく、地球環境が保護され、貧困、飢餓、難民などが存在することなく、地球上に住む全ての人々がともに幸せに生きることができる社会の実現が平和につながるという積極的平和の考え方に立っています。戦後70年を迎えている今、平和への歩みを市民の皆様とともに、地域から一歩一歩進めていくことが重要であると考えています。
 三鷹市政は、基本構想の理念として、平和を希求し、基本的人権を尊重し、自治を実現するというところに位置づけてあります。私も平和を希求し、戦争のない国、地域であり続けることを願ってやみません。
 そこで、御質問では、現在審議されている安保法制について賛否をという御質問でした。私は、さきの同様の質問議員さんにも答弁をさせていただきましたが、この件につきましては、主として国政が扱う事項であり、まさに今、国民の代表である国会議員の皆様によって、唯一の立法機関である国会で審議されている内容になります。私としては、国政の場における議論の推移を見守りたいと考えておりまして、答弁については控えさせていただきます。
 私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせますので、よろしくお願いいたします。


◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長(濱仲純子さん)  私から市長の答弁に補足いたしまして、介護予防についてお答えをさせていただきます。
 三鷹市では、今回の介護保険制度の改正に伴い、平成28年度から介護予防・日常生活支援総合事業を開始し、要支援の方に対する訪問と通所のサービスの同事業への移行を行うこととしております。国が示している制度では、これらのサービスの移行については、現行水準のサービスのほか、基準を緩和したサービスも提供できることとなっています。NPOやボランティア等によるサービス提供も同事業の中で想定されていますが、準備作業を進める中で、三鷹市といたしましては、まず現在サービスを御利用されている方に混乱が生じないように、現行水準のサービスを給付から事業での実施へスムーズに移行させることを第一と考えております。
 また、介護予防・日常生活支援総合事業においては、先ほど申し上げましたNPOやボランティアといった多様な主体によるサービス提供が想定されています。現在、市内で行われています傾聴ボランティア活動や買い物支援の取り組みは、もう既に生活支援の1つとなっておりますので、地域包括ケアシステムの制度設計の中で、より拡充が図られるよう取り組みを進めてまいります。
 私からは以上でございます。


◯10番(伊沢けい子さん)  今、平和施策について市長が御答弁されましたけれども、国政で扱う事項だとお答えになりましたけれども、それで、今まさに審議中で、本当にこの法案が通ってしまうようなことになれば、私たちの生活に大きな影響を及ぼす。まさに審議中であるからこそ、私は市長の考えをお聞きしております。特にさっき御答弁されたように、市では平和に関する条例は、非常に、憲法の前文にのっとったすばらしい、踏み込んだ内容となっておりますので、そういう観点からももう一度。私、もう一つ質問しておりました。この条例と今回の平和──国会で議論中の法案は矛盾するのではないかということはお答えにならなかったかと思いますが、再度お尋ねいたします。


◯市長(清原慶子さん)  私は、今の答弁で御趣旨については答弁をさせていただいたつもりでおりましたので、改めて申し上げます。
 私は、三鷹市の平和施策の推進に関する条例を尊重しております。ただ、法案との関係につきましても、法案そのものにつきましても、私としてはコメントを差し控えさせていただきました。
 私は、4月に選挙で市民の皆様に選んでいただいて三鷹市長職を務めておりますが、その際、私、この法案等について一定の考え方を市民の皆様にお示しして、そして御信託をいただいたわけではございません。私の考え方ですが、私としては、この法案について、市政に関する一般質問の場で答弁をすることまで三鷹市長として市民の皆様に求められているとは思っておりませんので、質問議員さんは、私の認識をお聞きになりたいということで質問していただいたので、そのことは尊重したいと思いますが、私としては法案についての賛否については答弁をいたしません。


◯10番(伊沢けい子さん)  国政に関することと市政に関することというのは、私は切り分けることは不可能であるというふうに考えております。例えば今、三鷹市で建設中の外環道については、国あるいは都が進めているわけですが、それについては、市長は賛成の意見を持っていらっしゃるわけで、そういうこと一つ一つについて、やっぱり国政のことから……。


◯議長(後藤貴光君)  時間です。


◯10番(伊沢けい子さん)  市長が市で……。


◯議長(後藤貴光君)  時間が過ぎておりますので、発言終了をお願いします。
 以上で伊沢けい子さんの質問を終わります。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(後藤貴光君)  次の通告者、5番 増田 仁君、登壇願います。
                〔5番 増田 仁君 登壇〕


◯5番(増田 仁君)  通告により一般質問をいたします。
 政治姿勢について。
 昨今の政治不信の状況では、市民と向き合う姿勢、クリーンな金銭感覚が重要です。とりわけ受け取る寄附・献金については道義的な説明責任も求められます。違法でなくとも金銭のクリーンさを保てなかった大臣、国会議員、首長、地方議員は、返金にとどまらず、役職辞任や離党、辞職もあります。
 1、市長の政治姿勢についてです。
 (1)、説明責任と情報の把握・管理。
 ア、書類送検業者代表からの寄附。
 公職の立候補者であり、選挙を経て公職で市政を経営する政治家の市長にお伺いします。
 以下、報道の抜粋です。
 JAS法に基づくJASマークを無断でつけ、深大寺そばとして販売したとして、警視庁生活経済課は2010年4月14日、三鷹市新川の製粉会社──(A社)とします。社長と法人としての同社を同法違反(格付け表示の禁止)容疑で東京地検立川支部に書類送検しました。送検容疑は、前年3月、JASマークをつけられる認定事業者ではないのに、商品に無断でマークをつけ、販売し続けたものです。関東農政局が前年4月、同社を刑事告発し、都福祉保健局も同5月、原材料表示が同法違反として改善を指示、警視庁生活経済課が工場や自宅を家宅捜索していた。以上です。
 選挙管理委員会に提出され、公文書となった選挙運動費用収支報告書によると、これらについて各社の報道がなされた翌年4月20日、告発された代表本人から市長は寄附3万円を受けています。
 問いの1、違反の事実が報道で周知された企業代表から寄附を受けた行為、これについてどのようにお考えでしょうか。
 問いの2、また、この寄附は今後どのように処理し、市民へ説明をするのでしょうか。
 イ、車両契約業者からの寄附。
 地方公共団体と請負契約者等は、契約を結んだときから契約の終了まで選挙に関する寄附の禁止、これは公職選挙法で定められたものです。私人の私契約、これは対象外ですが、公職の候補者であり、その時点で公職の市長が行う契約行為について、私契約が有効だから問題ないでいいのかという部分があります。
 市長は、公費負担の選挙カーを業者と3月15日に契約を締結して借りました。先ほどの選挙運動費用収支報告書によると、拡声器を3月15日に取りつけ、車用の看板を3月20日取りつけ、4月の選挙開始前に皆さん、議員の方はおわかりのとおり、警察の事前審査ですね、これを受けた後、4月18日にこの業者の代表から1万円の寄附を受けています。お金の流れで見ればですね、選挙カーの借り入れ費用を公費負担限度額で設定し、費用の一部を先に寄附で還付したように見える構図です。
 問いの3、公職の候補者であり、その時点で公職の市長が行う契約行為について、私契約が有効であれば、このような公費負担契約業者から寄附をもらうことについてどのようにお考えか、お伺いします。
 ウ、休業補償問題。
 選挙カーの公費負担は選挙期間のみですが、当然ですが、整備期間があります。車両は3月時点で整備費用を計上、警察の事前確認のため、前借りの期間が必要です。業者はその期間、車両を自社業務に使えません。
 問いの4、無償で業者が寄附したのかどうか、あわせてこの部分はどう会計処理をしたのか、お伺いします。
 エ、法令遵守。
 道路運送法において、車両貸し出しは有償貸し渡し業者のみ許可され、レンタカー会社からですね、安く借りられるにもかかわらず、貸し渡し許可を受けていない業者から公費負担限度額で借りる行為、道路運送法の違反ですが、私契約で合意があれば法の規制外との扱いです。
 問いの5、公職の候補者であり、その時点で公職の市長が行う契約行為について、私契約が有効であれば罰則がないものの、この法令違反の契約締結についてどのようにお考えか、お伺いします。
 (2)、面会不可と市民の皆様の参加と協働。
 ア、面会可否判断。
 市民の意見や申し入れを広く聞くのは、時間の許す限り政治家として当然です。しかし、市長が会ってくれないと聞きます。その一方、調べると、市長は市民の方や団体と会っています。そこで担当部署に確認をとったところ、原則、相談・情報課での書面提出受け付けになるということでした。
 問いの6、市長は、さまざまな立場の市民の皆様の身近な声を聞くとしていますが、面会についての可否は、誰がどのような基準で判断しているのでしょうか。
 イ、処理数、日程調整と聞く姿勢。
 相談・情報課での処理件数についてですが、調べると、相談を除く苦情や要望は年間200件前後ということで、さほど多くないです。市長の年間の執務日数を考えると、時間を切って会えば、断らなくて済みます。
 問いの7、市長への申し入れ等を相談・情報課へとした件数は、就任後毎年何件あったのか、お伺いします。
 問いの8、また、なぜ市民の皆様の参加と協働と言いつつ、先方へ日程調整の打診もせず、まず聞くという姿勢がないのかもお伺いします。
 自席での再質問を留保いたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  ただいまいただきました御質問に順次お答えいたします。
 御質問の1点目と2点目、一括してお答えいたします。
 当該事案につきましては、御質問にありますように、警視庁が書類送検をされたという報道があったことは承知しておりますが、この事案は起訴には至らなかったということでございます。したがいまして、当該者からの御寄附は公職選挙法等関係法令の規定に抵触するものではないと認識しております。したがいまして、市民の皆様への説明等は想定しておりません。
 次に、御質問の3点目、4点目、5点目について答弁いたします。
 今回の質問議員さんからの一連の選挙運動車両の契約にかかわる御質問についてですが、質問議員さんが原告として、平成24年に提訴された住民訴訟の原告側主張と多分に重なるものと受けとめております。裁判のときと同じ指摘を今回もなされました。この選挙公営費返還請求訴訟は、被告は三鷹市長ですが、返還の請求の対象とされたのは、三鷹市長だけではなく、多くの市議会議員候補であった皆様も訴えの対象となっていました。そして原告の請求を全て棄却した一審判決につきましては、原告である質問議員さんは控訴されませんでしたので、平成26年11月14日に判決は確定したものとなっています。
 この裁判につきましては、平成24年11月30日、平成24年第4回市議会定例会において、訴えの提起があったことを本会議で御報告し、平成26年11月28日、平成26年第4回市議会定例会において、判決が確定した旨、同じく本会議で御報告いたしました。しかしながら、いずれも行政報告として事実関係を中心とした簡潔なものでした。今回の御質問には、必要に応じて判決内容も含めてお答えをいたします。
 まず、4年前の選挙において選挙運動用自動車の借り入れの契約を行ったのは、公人としての三鷹市長としてではなく、市長選挙の候補者としての清原が、私人の立場で契約を行ったものです。この点は原告である質問議員さんの訴状の、自動車借り入れの問題点の記述においても、清原市長という表現ではなく、清原候補として記載しているところからも明らかでございます。また、私を支援していただいた方からの寄附につきましては、御質問の当該の寄附を含めて、公職選挙法等の法令にのっとって適切かつ適法に処理しているところであり、何ら問題はないと考えております。
 次に、選挙運動期間前の警察の事前審査等のために車両を貸借していた期間につきましては、事業者からの無償の寄附を受けたとの取り扱いや会計処理はしておりません。これについても裁判所の判決において、基本となる見解が示されているところです。
 続いて、道路運送法違反の契約締結との御指摘についてですが、裁判所は、候補者に対して行った車両の貸し渡しは、運送行為を伴うものではないなどの理由で、道路運送法違反を根拠とする原告である質問議員さんの主張を全て退けています。つまり、この件についての一連の質問議員さんの、今回市政に関する一般質問の中でされている御主張は、御自身が原告となった確定判決の結論と異なるものであると考えます。控訴されていらっしゃいませんので、判決を御了解いただいているはずであると私は認識をしておりました。
 次に、御質問の6点目、面会についての可否の判断基準についてお答えいたします。
 面会についての判断基準について、特に明文化されたものは設けておりません。苦情や要望等に関する面会につきましては、原則的には、まず所管の部や課でお会いしてお話をお聞きする。あるいは書面である場合は、その内容をしっかり精査をさせていただき、その上でお会いする必要性について総合的に判断をさせていただいております。市を代表するのは必ずしも市長だけではありません。部長や課長を初め、市の職員もそれぞれの立場で市を代表してそれぞれの業務に当たっております。機関、組織としての三鷹市長に対するものについては、特にですね、個人的な状況である生活保護制度や年金や税等に係る問題などは、市長が直接会ってお話をお聞きするより、各所管の担当の職員がお聞きして対応させていただいたほうが、迅速に適切な支援に結びつくことが多いと私は認識しております。
 私からの最後の答弁でございますけれども、市民の意見や申し入れを聞く姿勢についてお答えいたします。
 私は、可能な限り、市民お一人お一人の声をお聞きすることがとても大切なことだと考えて臨んでまいりました。しかしながらですね、一件一件全て市長みずからがお聞きするということは──質問議員さんは、時間を区切って行えば可能ではないかとの御意見もいただきましたが、私の公務の範囲は広く、市民の皆様との面会のためだけに時間を割くというのは現実的には難しく困難だということも、正直に申し上げなければいけないと思っています。
 そこで、市は、相談や苦情、要望等をお伺いする総合的な窓口として総務部に相談・情報課を設けています。当然のことながら、個々の御意見や申し入れの内容には、国や都が所管することもありまして、全て市が所管することと限りません。そのときには、できないことはできないと申し上げますが、国や東京都、関係機関等を御紹介したり、市長みずからが担当者とともにつなげたり、問題提起するということで御意見の反映にも努めてきたところでございます。今後も組織としてしっかりと市民の皆様からの意見を受けとめさせていただき、適切な対応をさせていただきたいと考えております。
 私からの答弁は以上です。


◯総務部長・調整担当部長(馬男木賢一君)  市長の答弁に補足いたしまして、相談・情報課で受け付けました市長への申し入れ等の件数について答弁させていただきます。
 相談・情報課で受け付けております申し入れ等につきましては、市民団体等から原則書面としていただく陳情、要望、それから、個々の市民の方から寄せられる、例えば電話、手紙、窓口等での苦情等も受け付けておりまして、それは市民の声としてまとめてございます。
 そこで実績でございますけれども、陳情、要望につきましては、平成26年度は33件で、過去10年間の平均では57件となってございます。また、市民の声につきましては、平成26年度の実績は217件でございまして、過去10年間の平均は204件となってございます。
 以上です。


◯5番(増田 仁君)  再質問いたします。問いの1の2のところですね、不起訴だったということで、不起訴もですね、処分保留であるとか、罪をその時点でもうですね、解消したということがあったりして不起訴になるんですけれども、不起訴の理由について御存じでしょうか。


◯市長(清原慶子さん)  承知していたとしても、個別の案件になります。質問議員さんは、個別の案件について、この本会議でそこまで明らかにする必要があるとお考えで御質問でしょうが、私としては、そのことを答弁することは、当該の方に大変御迷惑になると思いますので、控えさせていただきます。


◯5番(増田 仁君)  明らかにしていただけないのであればですね、こちらが調べた情報で判断せざるを得ないわけですね、そうしますとですね、法人登記上でいきますと、その寄附の当事者であった方はですね、選挙後に責任をとられたか、そういった形でですね、代がわりをしております。その形でですね、きちんと対応をとっているので、そこを私は評価はしているんですけども、そう捉えるとですね、その不起訴の理由のところでですね、その内容いかんによって変わってくるのではないかということを今、述べているわけです。もう一度お願いします。


◯市長(清原慶子さん)  そのことを答弁することは、適切でないと思っております。


◯5番(増田 仁君)  この時点で、市長は、この件について問題ないということで今、見解を示されましたので、それはその時点として、今の時点では了解をいたします。
 質問の3から5についてはですね、これはもちろん訴訟を受けた結果ですので、その部分については、答弁は実は求めておりません。要はですね、なぜ今回この質問したかといいますと、入札や補助金ではですね、国会での対応でもわかるとおりですね、契約の相手方の規制があるわけですね。ただ、公職選挙法上は、それは今回はないわけです。そうであったとしても、公金をですね、少しでも安く──市長はよく経営とおっしゃいますけれども、そういった運営をしていく一方で車両契約については限度額で行っていると。要はですね、何でレンタカー会社から借りなかったんですかという、ここに質問がいくわけなんですけれども、お願いします。


◯市長(清原慶子さん)  私自身、市政に関する一般質問の範囲なのかということで、今、葛藤しております。私自身、全く問題ないと考えております以上の答弁はありません。


◯5番(増田 仁君)  いや、市長からですね、問題ないということで述べられておれば、それはそれでいいんですけれども、ただですね、選挙活動の収支報告書として、公文書としてですね、出されておる一体のもの、契約書も含めてですね、ありますので、それを踏まえて質問をしたということで、だから、100%市政に関する一般質問でないかと言われれば、そうではないということは、とりあえず述べておきます。
 次にですね、面会のところになるんですけれども、市長がですね、総合的に判断ということを言っておられるんですけども、ということはですね、総合的に判断されて、それで会わないと言われた時点で、言ってきた方からしたら、これ、だめだって言われているんじゃないかというふうに判断してしまうと思うんですね。なぜこういうふうに判断をしてしまうのか。この質問の要点はですね、10分、15分という数で区切ってですね、時間がちょこちょこっと週に何回かあったとして、この日程だったらどうですかということをですね、一度でもやってですね、それでオーケーだったらいいんですけれども、それで向こうがどうしてもだめですと言うんだったら、書面でという話になると思うんですが、それすらせずにですね、総合的に判断で、相談・情報課にって言われてしまうとですね、一生懸命文書をつくってですね、ニュアンスも含めていろいろ伝えたいと思っている市民の人たちの思いは無駄になってしまうわけです。その辺、どうお考えでしょうか。


◯市長(清原慶子さん)  私は、できる限り市民の皆様とお会いしています。それをまず申し上げます。その上で、やはり先方にも時間の予定もあるでしょうし、こちらにもございますので、かなわなかったときには、私としてはしっかりお声を聞きたいので、相談・情報センター、あるいは担当者が直接会って対話をさせていただいております。ありがたいことに市長と会うといろいろ確実に進むのではないかという御信用をいただいているわけですが、三鷹市はオール三鷹、全庁一体となって市民の皆様に対話をさせていただいておりますので、いろいろな事情で私がお目にかかれなくても、何らかの形で必ず市がそのお声を聞かせていただき、反映に努めているところでございます。


◯5番(増田 仁君)  今のようなニュアンスでですね、市民の方に対応されていれば、もう少し違ったと思うんですけれども、実際はですね、質問は、面会はできません。相談・情報課に行ってください。相談・情報課は2階ですと、そのようなですね、ある意味厳しい言い方をですね、されて、泣く泣くというんですかね、会えないんだったらということで行きますという形になっているわけです。この質問の要点はですね、市長はですね、選挙公報ですね、市民の皆様が毎日心豊かに、出会い、触れ合い、支え合い、市民の皆様とともにっていうふうに言っているんですけどもね、参加と協働というのは、求められる市民要望、これについてもですね、排除をしてはいけないわけで、少しでも時間があれば少しでも会うべきと思うんですね。これ以上時間がちょっととれないので、あとは担当にっていうふうに言えばいいものをですね、それを会わないというふうにしてしまうと、うまくないわけですよ。もう一度、済みません、お願いします。


◯市長(清原慶子さん)  質問議員さんの根拠がよくわからないんですが、私は、可能な限り市民の皆様と会っていますし、さまざまな事業に出席させていただいているときに、別にアポイントメントなくても市民の皆様から直接お話を聞くことは多々ございまして、ですから、何を根拠に、市長が会わないので、会うようにしろとおっしゃっているのかが、趣旨がよくつかめません。私は、ただ、全ての時間、全ての市民の皆様のために割くことはできなくて、皆様と同じように1日は24時間、1年は365日、366日ですから、やはりそれは全ての皆様の面会時間の御希望に沿えないことがあるかと思いますが、私の自己評価では、かなりお会いできているというふうに認識しています。


◯5番(増田 仁君)  今回、請願で出てきているですね、社会教育会館の皆さんのことです。お答えください。


◯市長(清原慶子さん)  その件であれば、先日回答をお送りしたはずでございますが、市議会が終わりまして、7月中旬に皆様と懇談したい旨をお伝えしたところです。個別のことでしたか。


◯5番(増田 仁君)  ほかにもですね、原発の件ですとか、いろいろあるにはあるんですけど、それは、今回はもう時間がないので省きます。要はですね、いろんなことを見聞きしてくださいということです。私が以前述べていてですね、ほかの議員さんも知っておられるんですけども、介護の事業者ですね、本来、市民の利用者の人の優先で考えなきゃいけないところをですね、事業者の都合で時間を調整してですね、それに従わない職員をパワハラするような、例えば事業者をですね、市の会議ですね、障がい者地域自立支援協議会とか地域包括支援センター運営協議会ですね、こちらのほうに入れているということで、訴訟も起こされているということで、非常に問題がありますので、そういうところもですね、きちんと見聞きをするということを考えていただきたいということで、時間になりましたので終わります。


◯議長(後藤貴光君)  以上で増田 仁君の質問を終わります。
 これをもって市政に関する一般質問は終わりました。
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◯議長(後藤貴光君)  以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。
 なお、次回の本会議は6月10日午前9時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。
               午後6時18分 散会