平成27年第2回定例会（第1号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開会 ◯議長（後藤貴光君）　　ただいまから平成27年第２回三鷹市議会定例会を開会いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　これより本日の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　13番　高谷真一朗君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　高谷真一朗君　登壇〕 ◯13番（高谷真一朗君）　　おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　６月３日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程案等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、本日６月８日から６月30日までの23日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ました。　さらに、会期内審議日程については、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、ごらんいただきたいと思います。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　会期についてお諮りいたします。　ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日６月８日から６月30日までの23日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次に、会議録署名議員を定めます。　本件は、会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたします。　３番　大倉あき子さん　４番　粕谷　稔君にお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次に、諸般の報告を求めます。　まず、事務局長より事務報告をいたさせます。 ◯議会事務局長（郷原　彰君）　　報告事項は、議員の派遣についてでございます。　三鷹市議会会議規則第157条第１項ただし書きの規定に基づき、お手元に配付の報告書のとおり議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。　報告事項は以上でございます。 ◯議長（後藤貴光君）　　次に、市長の行政報告を求めます。市長　清原慶子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　おはようございます。報告事項は、３点でございます。　１点目は、損害賠償請求事件についてでございます。　この事件は、三鷹市在住者を原告とし、三鷹市を被告として、平成27年２月３日付で東京地方裁判所立川支部に提起された損害賠償請求事件でございます。　訴えの内容は、被告が原告に対して、介護保険について誤った説明を行って、障害者総合支援法に基づくサービスから介護保険法によるサービスに移行させたことにより、原告に対し多大な損害を与えたなどとして、その損害賠償を被告に求めるものでございます。　本件においては、訴訟代理人を立てることなく、市職員による指定代理人により、本市としてこれに応訴いたしました。第１回口頭弁論は５月12日に行われ、次回、第２回口頭弁論は６月23日に予定されているところです。　報告事項の２点目は、固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございます。　さきの平成27年第１回市議会定例会におきまして、議会の御同意をいただきました河並祐幸さん、福島正義さんを、４月１日付で固定資産評価審査委員会委員に選任いたしましたので、御報告いたします。　報告事項の３点目は、４月１日付で行いました部長職の人事異動についてでございます。　市民部長兼市民部調整担当部長に岡本　弘さんを、生活環境部長兼生活環境部調整担当部長に清水富美夫さんを、教育部図書館担当部長に宇山陽子さんを、それぞれ発令いたしました。　報告事項は、以上でございます。　どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上をもって諸般の報告を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前９時35分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　再開 ◯議長（後藤貴光君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（後藤貴光君）　　これより日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　これより順次発言を許します。７番　加藤浩司君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　加藤浩司君　登壇〕 ◯７番（加藤浩司君）　　おはようございます。議長の御指名をいただきましたので、改選して最初の市議会定例会、そして最初の質問者として心地よい緊張感の中、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。　私の質問は、2020年オリンピック・パラリンピック東京開催を通して、市内の活性化を図ることについてお伺いをいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　2020年（平成32年）第32回夏のオリンピック・パラリンピックは東京で開催されます。開催日程はオリンピックが2020年７月24日から８月９日、パラリンピックが８月の25日から９月６日、開会式は７月24日の予定であります。もう１年と９カ月がたちましたが、忘れもしないあの感動は、2013年９月の７日、アルゼンチンのブエノスアイレスで行われた第125次ＩＯＣ総会で、候補地であるトルコのイスタンブール、スペインのマドリードを抑えて、東京が選出されました。皆様も鮮明に記憶に残っているとともに、同様に感動されたことと思います。　この総会では、各立候補都市による最終プレゼンテーションが行われた後、会長と立候補都市の委員を除く約100人のＩＯＣ委員による投票が行われました。１回目の投票で42票を集めた東京が決選投票に進みましたが、イスタンブールとマドリードが26票で同数となったため、２都市の間で投票が行われ、49票を得たイスタンブールが東京との決選投票に進みました。決選投票では60票を獲得した東京が36票のイスタンブールを制し、開催都市、東京と発表されました。　アジアで開催される夏季オリンピックは、2008年（平成18年）の北京オリンピック以来12年、３大会ぶり４回目ということになります。東京での開催は、前回1964年（昭和39年）の東京オリンピック以来56年ぶり２回目で、アジア初の同一都市による複数回開催となります。なお、日本でのオリンピック開催は、夏、冬通じると、冬季開催となった1988年長野オリンピック以来、22年ぶり４回目に当たります。2013年９月、今から１年９カ月前、開催決定直後くらいから、オリンピックの経済効果に期待が集まり出しました。ある報道では、オリンピック開催には大がかりな準備とインフラ整備が不可欠であり、長期にわたって経済を下支えすると言われています。　1964年に開催された東京オリンピック時の景気を見ますと、開催１年前から潜在成長率──当時の日本が有していた潜在的な経済成長率をいいますが、この潜在成長率を最大で２％ほど上回ったという結果が出ております。当時の日本の潜在成長率は９％から10％程度と推計されており、一時的とはいえ、この成長率をさらに上振れする経済成長は、まさに大型のオリンピック景気と言えるのだと思います。　そこで、2020年の東京オリンピックが日本経済にどのような効果をもたらすのか考えてみました。今までの開催国が、オリンピックによりどのような経済状態になったのか調べてみました。ある雑誌社が、開催国のオリンピック前後の景気状態や財政状態をもとに推測したものを、一部御紹介をさせていただきます。　1984年アメリカ・ロサンゼルス、1988年韓国・ソウル、1992年スペイン・バルセロナ、1996年アメリカ・アトランタ、2000年オーストラリア・シドニー、2004年ギリシア・アテネ、2008年中国・北京、前回大会2012年イギリス・ロンドンのデータをまとめたものであります。これによりますと、1984年以降のオリンピック開催国でも、オリンピック開催で景気に上振れが生じています。平均すると開催１年ほど前から、最大１％余り潜在成長率を上振れする成長推移となっています。しかも、景気上振れは、開催国の経済規模や経済成熟度のいかんにかかわらず起きており、アメリカのように経済規模が大きな国でも景気が押し上げられている。また、ユーロ危機の中行われた2012年ロンドンオリンピックでも、開催期の経済成長は５年ぶりの高水準を記録している。もっとも景気変動は、開催国共通であっても、開催国の経済規模や成熟度でその度合いは異なる。実際、経済規模が小さく、あるいは成長力がある国々では、オリンピック開催前後の変動は大きく、経済規模が大きく、あるいは経済が十分成熟している国々では変動は小さくなっていると推測、分析しています。　さて、実際の経済効果はどれくらいになるのでしょうか。東京都は、開催までの７年間の施設整備による経済波及効果が３兆円となると試算しています。また、150兆円の経済効果があるという予測もあるようでございます。ある金融機関、銀行のシンクタンクが2020年の東京オリンピック開催に伴う経済効果についてまとめたリポートによりますと、東京オリンピック開催による経済効果は28.9兆円から36兆円規模になると試算しています。同リポートでは、東京オリンピックが開催に伴う経済効果の定量的な試算を、マクロアプローチと個別事象の積み上げの両面から実施、まず、過去の開催国のケースを参考に、マクロアプローチにより算出したところ、2020年にかけて日本の実質ＧＤＰが従来トレンドより上振れた場合、2015年度から2020年度までＧＤＰの押し上げ効果は累計で36兆円に上ると見込んでいます。次に、個別事象の積み上げによる試算を実施、その結果、直接効果については、大会運営費や観戦客による消費支出などの新規需要は１兆円、二次波及効果まで含めた生産波及効果は約2.5兆円で、付加価値誘発額は約1.3兆円と見ています。上記の直接効果に加え、都市インフラ整備などの投資増加、観光需要の増大といった各種付随効果を積み上げると23.8兆円の新規需要が発生すると予測、それらの新規需要から誘発される生産額は約60兆円、ＧＤＰ押し上げ効果と同義の付加価値額は約28.9兆円となる見通しです。マクロアプローチと個別事象の積み上げ、いずれの試算も約30兆円の経済効果と試算しているところであります。余談ですが、新規雇用を約21万人創出すると予測もしております。　オリンピック・パラリンピックの東京での開催は、1964年以来56年ぶりということや、近年の日本選手の活躍は目をみはるものがあり、過去最高のメダル獲得数の期待の高まりなど、開催地東京はもとより、日本全体が盛り上がると予測されています。　リーマン・ショック以降、日本の景気は、株価の復活や円安などの効果により、確実に回復の兆しが見えてきたものの、まだまだ国民全体に行き渡っていないということも否めません。しかしながら、ただいま申し上げましたとおり、シンクタンクなどでは、今回のオリンピック・パラリンピック開催の経済効果は、累計で30兆円規模と試算しているところであります。　このような状況で、開催まで５年に迫り、各民間企業では数々のイベントの企画や商品開発、企業ＰＲ、イメージ戦略など積極的に動き出しているところであります。三鷹市でも産業振興の観点から、市内事業者の活性を図る取り組みを進めるべきであると考えます。　ここでお伺いをさせていただきたいと思います。　質問の１番目、商工会や商店会と連携し、オリンピック選手等を招いてのイベントの開催により市内事業者の宣伝やＰＲを行うとともに、各店舗にお客さんを誘導するなどの企画を立案するなど、市の支援策について市長の御所見をお聞かせください。　質問の２つ目、ＪＡ東京むさしや市内の農業者等と連携し、三鷹市に縁があるオリンピック選手や出場が期待される選手などを応援していくという目的で、市内産の野菜や果物などをプレゼントする企画などにより、市内産の野菜や果物が安全で安心であることの宣伝、ＰＲを進めるなどアイデアはいろいろあると思いますが、この好機を市としてどのように捉えていますでしょうか、市長の御所見をお聞かせください。　これで壇上よりの質問は終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　2020年オリンピック・パラリンピック東京開催を通して、市内の活性化を図ることに関しての御質問にお答えいたします。　まず御質問の１点目、オリンピック選手を招いてのイベントの開催について、どのように考えているかという御質問にお答えします。　実は、三鷹市を含む東京都市長会では、今回の2020年オリンピック・パラリンピックの東京開催につきましては、東京都というよりも、いわゆる「東京市」が中心となるコンパクトな大会ということでございましたので、既にやはり多摩地域もですね、視野に入れた取り組みをというふうに要望もしておりますし、平成26年度は東京都市長会の政策調査特別部会のテーマは、この2020年オリンピック・パラリンピックを控えて、外国から来られる観光客の皆さんに、ぜひ多摩地域も実際に訪問し、歩いていただくにはどのようにしたらよいかというような課題に取り組み、多摩地域それぞれの観光資源を再確認し、連携をしながら取り組むというような取りまとめもしたところです。したがいまして、オリンピック選手を招いてのイベントの開催等につきましても、もちろん三鷹市独自で取り組むという方向もあるかと思いますが、広域的な多摩地域の連携の中に、それぞれが総合的に多摩地域に外国からのお客様がお越しになれるような、そういう機運醸成というのも大きな課題になるかと思います。　幸いなことでございますが、三鷹市内では市民の皆様、市外の皆様に歩いていただく太陽系ウォークの実践なども重ねてきましたので、今後もオリンピックも見据えながら、とりわけ外国からのお客様への対応をしていきたいと思います。現在、みたか都市観光協会において、外国人向け案内マップの作成、また、外国人向け市内案内ボランティアの育成などに取り組んできておりますので、それをさらにですね、推進していくことが重要と考えております。なお、東京都でも、教育分野においても、オリンピック・パラリンピックを契機に、子どもたち向けのオリンピック選手を招いた取り組みなどもしておりますので、相乗効果を連携して持っていけばと思っています。　なお、先ほど質問議員さんが紹介されましたように、オリンピック・パラリンピックの開催期間そのものは大変短いわけでございます。したがって、その開催期間を密度高く重要な意義あるものにしていくためには、その準備期間の取り組みも重要ですし、その後のあり方も問われていると思いますので、時間軸を持って地域の商業関係者等と連携しながら取り組みを進めてまいります。　大きな２点目で、農業関係者との連携について御質問をいただきました。　東京むさし農業協同組合や農業者の皆様との連携につきまして、特にオリンピック・パラリンピックに関することにつきましては、この間、青壮年部の新たに選ばれた部長、副部長等役員の皆さんと市長及び関係部局で話し合いの場を持っております。例えばオリンピック出場が期待される選手を招いてのイベントの中で、市内産野菜をＰＲしながらオリンピックの機運を盛り上げていこうということです。具体的にはですね、三鷹市内で近年多く生産されているトウモロコシの品種に、何とゴールドラッシュという名前の品種があるそうで、金メダルラッシュとかけたですね、イベントを検討しているようです。その場でオリンピックの有望選手を招いて語っていただくとともに、トウモロコシをプレゼントするなどの市内産野菜のＰＲが提案されています。　また、市内の中で果樹組合の皆さんが開発されてこられたキウイフルーツの品種の中に、東京ゴールドというのもあるわけでございまして、これらのですね、品種名を生かす中で、せっかくのオリンピック・パラリンピックの機会でございますので、市内産野菜のＰＲと、また都市農業への理解を強化していきたい。このような連携のお話をしております。これも先ほど答弁いたしましたように、オリンピックの年の当該の期間だけの取り組みでは意味がないと思っております。もうことしからですね、さまざまな機会を捉えて、機運醸成とともに具体的な地域の商業、農業、そしてさまざまな産業の活性化に向けて連携をと考えております。その下地になりますのがスポーツ祭東京2013のときの取り組みであり、市内で多くの事業所の皆様が協賛をしてくださり、子どもたちや地域の皆様とおもてなしの取り組みをした。このような経験をさらに外国人の皆様が多く訪れるであろう状況を想定しながら推進してまいりたいと考えております。　答弁は以上です。 ◯７番（加藤浩司君）　　御答弁ありがとうございました。今、市長のほうから御答弁いただきましたように、市長会として多摩全体の連携で外国人観光客を招き、それを新たな産業振興につなげていくというお考えで取り組まれているということでありました。　確かに私が調べたところでもですね、大体２年ぐらい前から、その開催地、今回だったら東京を、どんなまちなのか、どんな都市なのかということで訪れる外国客というのは、毎回、オリンピック都市であれば、そのような実績が見られるわけでありますので、そういう意味も含めまして私は、開催まで５年に迫り、進めていくべきというふうに御提案をさせていただきました。連携しながら進めていくことも──多摩全体でですね、連携して進めていくこと、あわせてやはり三鷹の事業者さんと個別具体にどのようなことが進めていけるのか、そういうことも今から話を進めていただき、開催１年前、２年前ということになりますとあと３年ぐらいになりますので、ぜひそういった個別具体の案もですね、進めていただきたいというふうに思っております。ぜひその取り組みも──今の御答弁ではなかったので、もし何かあればお願いいたします。　そして、東京むさし農業協同組合との青壮年部の方々との取り組みですけれども、三鷹発東京オリンピック応援企画ということで、４月から新たに青壮年部長になられた方々を中心に、今、御説明ありました、三鷹で多く生産されているトウモロコシ、ゴールドラッシュにかけて日本勢の金メダルラッシュをぜひ応援したい、地域として選手を盛り上げていきたいということが考えられているようであります。市長も今、その青壮年部の役員の方々とお話を進めているということですので、ぜひこれについても第一弾、第二弾、第三弾ということも考えているようですので、積極的に御協力をいただきたいと思います。これは、第一弾がここですけれども、具体的にこの５年間で三鷹市のほうからこういうことも進めていきたいというお話があれば、ぜひここで御答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問にお答えします。　三鷹市でも、実は、ちょっと固有名詞は御紹介いたしませんけれども、種目によって、オリンピックの強化選手に選ばれて、準備を進めている方がいらっしゃいます。やはりオリンピック・パラリンピックを身近に感じるには、オリンピック・パラリンピックの選手候補として御活躍されている方を身近に感じるということは極めて大事だと思いますし、そうしたオリンピック・パラリンピック選手候補者の皆様にとりましても、やはり国を代表して取り組まれる上で、地元の応援というのは大変心強いのではないかなと拝察をしているところです。したがって、突然５年先、選手に選ばれたから応援しますというのではなくて、今からですね、児童・生徒の皆さんも含めて何らかの形で交流の機会を持って応援を継続していきたいなと、このようなことも考えております。　また、先ほどの青壮年部の皆様の御提案の農業もそうですし、農業の製品を使ったさまざまな三鷹独自の商品を、いわゆるＴＡＫＡ－１ということで商工会の皆様も、近年、積極的にＰＲをされています。そうしたものの幅を広げていって、やはり三鷹を訪れていただいた際にですね、三鷹市内の農産物を原材料にした商品についても信用を持っていただくなどですね、そうした循環が必要ですので、オリンピック・パラリンピックを目指して新規に始めることといえば、今までの経験で北京オリンピックやアテネオリンピックのときにさせていただいた、市内ゆかりの選手候補者との交流を少し長期間にわたって密接にしていくこと、そして、繰り返しになりますが、農業・商業連携のいわゆる六次産業化プラス都市観光協会がせっかくあるわけでございますから、都市観光協会の皆様のお力をいただいて、分野を超えて市内に訪れていただき、滞在時間を長く持っていただくというような取り組みを、機動的にですね、また計画的に進めていくことがこれから有意義になっていくのではないかと考えております。 ◯７番（加藤浩司君）　　ありがとうございました。ぜひそういう形で市内の有望な選手をですね、今から応援し続けていただければというふうに思います。　オリンピックという絶好のビジネスチャンスをですね、最大限に享受するため、企業活動を後押しすることがやはり求められてくるんだろうと、今の時期、思われます。オリンピック開催の機会を最大限活用して、経済を目いっぱい活性化する。その工夫も欠かせないと思います。例えば2012年ロンドンオリンピックでは、音楽、ダンス、演劇や展覧会など、さまざまな芸術イベントが最大規模で行われるロンドン2012フェスティバル、これもオリンピックと同時開催されました。そこでは合計1,000万人が見られる１万2,000件もの有料、無料のイベントが、ロンドンばかりかイギリス全土で繰り広げられて、スポーツだけでなく、文化・芸術面でも内外からさらに多くの人々を集め、イギリスの経済活性化とその世界への発信に貢献したのであります。来る東京オリンピックに合わせても、ぜひ多様なイベントが同時に行われることが望ましいと考えます。　先ほど市長も、多摩全体を連携ということですので、ぜひ多摩全体で連携をとって、同時イベントというわけではありませんが、そのようなイベントによる効果での市内産業振興、またはその分野を応援していくということも考えられますが、今現在、どこかそういうイベントを考えているということがあれば、御紹介いただければと思います。お願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　今、御指摘いただきましたように、私は、オリンピック・パラリンピックというのは、いわゆるスポーツの祭典と言われておりますけれども、何よりも世界各国から、国、民族の違いを超えて多くの皆様が一堂に会することによって、選手の皆様のみならず応援される皆様が真の国際交流、スポーツ交流を基盤としつつ、芸術文化の交流をすることによって、平和ということを真剣に考える機会を提供するところに意義があると思います。したがって、交流する機会というのは極めて重要だと考えています。　実は東京都の26市は、特にこれまでは子どもたちのですね、健やかな成長のために、複数の市が連携しながら科学実験をしたり、あるいは古典的な落語を学んだりですね、あるいは音楽を一緒にしたりということを、実は市の違いを超えて連携してきた経過がございます。今、具体的に、26市を挙げてこの機会に同時開催でそれぞれやろうというところまで具体的な計画はございませんけれども、市長たちの意識の中には、ぜひですね、これまで重ねてきた、主として子どもたちを対象にした芸術文化、科学、スポーツ、そうしたものを体験していただこうというような取り組みの連携の経験を生かしてですね、広域的な──スポーツのみならず芸術文化等のイベントを連携していくということはあると思います。　ちなみに三多摩は一つなりということで、たま広域資源循環組合の連携もありますし、また、多摩全体の連携というのは、これまでも折々に重ねてきた経過がありますので、この2020年のオリンピック・パラリンピックを通して、なお一層、今、御指摘のような各事業が有機的に連携することで、東京のいわゆるオリンピック開催場所だけではなくて、多摩・島嶼を含むですね、広い取り組みへと展開していくのではないかと想定しております。今、具体的にいついつそういうことをやりますということを今年度初め御紹介できませんけれども、機運としては、少なくとも26市４町村は、島嶼のほかの９町村も含めてですね、連携をしようという思いが育まれているということをお答えいたします。 ◯７番（加藤浩司君）　　どうもありがとうございました。ぜひ武蔵野の森や味の素スタジアムがそういったオリンピックのときに利用されるということもありますので、近隣市との連携も必要であると思いますので、そことの連携でのイベント等もぜひお考えいただければというふうに思っております。　先ほどの調査の中で、オリンピック景気の分析がありましたけれども、オリンピックが終わった後に、やはり一旦経済が冷え込むということも調査結果が発表されているところでございます。三鷹市内においてもですね、その反動が来るのも多少あるのかなと思っておりますが、経済が持続可能になっていく。また、万が一そのような事態が起きた場合においては、十分に注視していただきまして、必要な策を講じていただきたいというふうに思います。　何度も申し上げましたが、2020年に東京オリンピックが開催されることが決まり、自分たちが住んでいる国でオリンピックが開催されるということは、国民にとって喜びであり、誇りであります。オリンピック開催の経済効果が期待されている。ぜひオリンピック開催への期待と、それに向けての準備を通じて国民と企業のマインドが前向きに転じれば、その意義は大きいのではないかというふうに感じております。市との連携により市内事業者の御活躍を祈念しまして質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で加藤浩司君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次の通告者、８番　渥美典尚君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　渥美典尚君　登壇〕 ◯８番（渥美典尚君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　緑と水の高環境都市を標榜する三鷹市では、農業の振興、公園の整備、保存樹木の指定、家庭における植栽の奨励などなど緑を守る多くの施策に取り組んでおります。個人住宅の境界等には生け垣の設置を推奨する中で、ブロック塀から生け垣につくりかえる際には助成金も出しており、その積極的な展開は多くの市民も周知のことであり、その助成制度を多くの方が活用されています。また、個人宅における庭木や草花をふやすことの一環である事業では、ガーデニングフェスタをＮＰＯ法人花と緑のまち三鷹創造協会が主催し、毎年大きな盛り上がりをするなど、行政と市民における緑に関する意識はともに相当な高さであると思います。　一方で、街路樹や庭木、生け垣の繁茂による課題も起きております。植栽や生け垣は、つくるときは理想に燃えてつくり、維持管理も想定しているはずなのですが、時間の経過とともに、その後の剪定などの管理に問題が生ずることが間々起こっています。個人宅であれば、多忙で手が回らないですとか、お住まいの方が高齢化して剪定作業ができないであるですとか、また意欲の減退で放置されるなど、管理が行き届かない場合があります。これらは道路の占有になりますし、また隣家や近隣とのトラブルに発展してしまっているものも耳に入っているところです。行政が管理者である箇所であれば、報告次第で改善されているものと思います。しかしながら、民間の土地に植栽されているものは、民間の土地であるがゆえに、行政は手を出せない場合があります。　そこで、今回は、行政が管理している箇所での課題と、民間が管理しているものについて行政が積極的に関与できる方策等を聞くものであります。　１つ目の質問です。樹木の枝葉が信号機やカーブミラー、標識等といった道路設備を覆ってしまい、見えにくくなってしまうことがあります。その場合の対応と、信号機や標識等の管理者である警察との連携状況をお聞かせください。　２つ目の質問です。民家の生け垣や立ち木の繁茂が近隣トラブルになることが少なくないようです。市に相談があった場合の対応状況をお聞かせください。　三鷹も広い市域を持ちますから、行政による枝葉の繁茂障害確認には見落としがあって当然と思います。そのようなことを解消するには、市民の力を活用するべきではないでしょうか。　３つ目の質問です。安全安心・市民協働パトロールでの報告事項に、「樹木による障害箇所」という項目を載せ、パトロールの際の注目ポイントにしてもよいのではないでしょうか。御所見をお聞かせください。　個人宅に植えられている樹木の枝葉の繁茂については、民法や道路法により以下のように決められています。少々紹介させていただきます。　民法第233条、竹木の──竹や木ですね。（竹木の枝の切除及び根の切取り）の項では、「隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その竹木の所有者に、その枝を切除させることができる。」とあります。また、民法第717条（土地の工作物等の占有者及び所有者の責任）では、「１、土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。　２、前項の規定は、竹木の栽植又は支持に瑕疵がある場合について準用する。　３、前二項の場合において、損害の原因について他にその責任を負う者があるときは、占有者又は所有者は、その者に対して求償権を行使することができる。」とあります。　また、道路法第43条（道路に関する禁止行為）の項では、「何人も道路に関し、左に掲げる行為をしてはならない。　一、みだりに道路を損傷し、又は汚損すること。　二、みだりに道路に土石、竹木等の物件をたい積し、その他道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞のある行為をすること。」とあります。　４つ目の質問です。近隣トラブルに発展するような枝葉の繁茂の場合、民法や道路法に基づき強い要望や指導ができないものでしょうか。御所見をお聞かせください。　枝葉の繁茂による通学路への影響が深刻な箇所があります。歩道や狭い道路に伸び出た枝葉は市民にとっても困りものでありますが、子どもたちが通行する通学路の場合はさらに深刻であり、心配であります。　５つ目の質問です。通学路における枝葉の繁茂による歩道や道路へのはみ出しにはどのような対応をされているのでしょうか。通学路はより安全が求められる道路であり、特別な対応があってもよいと考えます。御所見をお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。なお、御答弁によりましては自席での質問を留保いたします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいまいただきました生け垣、樹木の課題に関する御質問にお答えいたします。　まず御質問の１点目、枝による障害への対応についてです。　三鷹市が維持管理を行う街路樹が御質問されたような状況となっている場合は、三鷹市が刈り込みを行うなどの対応をしています。都道──例えば三鷹通りなどですが、それらにつきましては、東京都の北多摩南部建設事務所へ情報提供いたしまして、対応を依頼しております。なお、個人の住宅などの樹木につきましては、市内を巡回しております道路パトロールで、土地所有者や樹木の管理者の方へ刈り込みのお願いをしています。　２つ目の御質問で、私有地からはみ出した枝葉の場合はどうしているかということですが、私有地からの枝葉が道路へはみ出し、道路環境の悪化を招いている場合は、道路パトロールによります現地確認をまず行います。そして、土地所有者または樹木管理者の方へ刈り込みのお願いをさせていただいています。また、私有地内の樹木が繁茂して犯罪の発生が懸念されるような場所につきましては、総務部の安全安心課と都市整備部の道路交通課が連携してですね、対応を行っております。　そこで、法的な強制力についてでございますが、先ほど質問議員さんが条文を御丁寧に御紹介されたとおりでございます。すなわち道路にはみ出した樹木などが交通に支障を及ぼしている状態でありましても、その樹木は土地所有者に所有権がございます。したがって、倒木などの緊急時を除きまして、行政代執行等の手続を行わないと、市の判断のみでそれを切ることはできません。したがいまして、民法や道路法に基づきまして、いわゆる行政指導という形で、丁寧にですね、対応をさせていただいているところです。　私からの答弁の最後ですが、通学路についての指導についてお答えいたします。　通学路の街路樹につきましては、特にメッシュフェンスの場合に、つる性植物が歩道へはみ出すことが時々ございます。したがって、定期的に刈り込みを行っています。刈り込む場合は、つる性植物の発育に支障が生じないように気を配りながらも、刈り込みはさせていただいているところです。　また、私有地内の樹木が通学路に影響を及ぼしている場合もございます。これは先ほど答弁いたしましたように、道路パトロールが現地確認を行いまして、土地所有者または樹木管理者の方へですね、ここは児童・生徒の通学路に指定されていますと。したがって、児童・生徒の安全確保のためにぜひ刈り込みを行っていただきたいと、先ほど申し上げました道路交通課のほうでですね、お願いをしているところです。おおむねですね、御理解をいただいているところではございますけれども、何よりも児童・生徒の安全のために、これからも教育委員会と連携をして、配慮をしていきたいと考えております。　その他については担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、私のほうから、通学路における樹木の繁茂への対応について、教育長にもお尋ねですので、お答えをいたします。　通学路の安全確保につきましては、毎年、交通安全対策地区委員会や保護者の皆様などの御協力をいただきながら、各学校からの実態調査に基づいた通学路の整備要望をもとに、教育委員会でも現地確認の上、道路管理者など関係部署と連携し対応しているところでございます。　そのような中で、道路等に樹木の枝葉が繁茂し、児童・生徒の安全に支障を来しているような樹木の剪定につきましても、私有地の場合はですね、道路交通課の道路パトロールを通じまして、土地の所有者あるいは樹木の管理者の方へ樹木の刈り込みの要請などによりまして、適切な対応を図っていただいているところでございます。　以上です。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　私のほうから市長の答弁に補足いたしまして、市民協働パトロールでの報告事項に、樹木による障害箇所の項目を掲載することについての御質問にお答えをいたします。　この安全安心パトロール活動を実施するに当たりましては、パトロール団体等に安全安心・市民協働パトロール実施マニュアル、こういったものをお渡しして、実施上のポイントを説明をしているところです。その中で、危険箇所などを見つけた場合の例示として、カーブミラーの壊れ、街路灯の球切れ、落書き、ごみの散乱等に加えまして、樹木が視界を遮っている場合、こういった場合にも報告いただくように掲載しておりまして、これらの報告を受けた場合には、所管の部署に伝えまして、迅速に対応しているところでございます。　以上でございます。 ◯８番（渥美典尚君）　　御答弁ありがとうございました。この、すごく過ごしやすいこれから夏に向かっていく時期で、最近もまちなかを歩いていますと、非常に早い勢いで樹木の枝葉が伸びているなと感じる季節になってまいりました。きょうも自転車で役所まで来たんですけれども、その間、東京の学生寮ですとか国家公務員住宅の生け垣が大分はみ出ているなというふうに感じながら来たところであるんですけれども、そのような状況が多々あるのが現状ではないかというふうに思っております。　私も安全安心パトロールには参加させていただいているので、過去にカーブミラーに枝がかかっているところを日報に書いておいたら、その後すぐにね、剪定してくださった経緯などもあってですね、今回の質問の１項目に入れさせていただいたんですが、そのあたりの行政の方々の対応というのはとても早いなというふうに感じているところです。　一方でですね、民間の方、往々にして、切ってくださいと言えば、切ってくださる方がほとんどだと思うんですけれども、なかなか切ってくれない場所もあって、私やほかの議員さんにも同じ箇所に苦情が入っているということが実際起きております。そこで今回の質問にさせていただいたわけであります。例えば２メートルの歩道があったとして、そこに30センチもはみ出ている樹木があるとすれば、10％以上の歩道のスペースを食われているということになりますよね。これ、結構大きな数字になると思います。ですから、そういったものが少しでも解消されて、市民や児童の安全安心な歩行空間を確保するということも大事なのが、この街路樹、生け垣の剪定の大切なところではないかと思っております。　法律に関しても御発言いただきました。この法律の準用というのは、いろいろ解釈もあるんでしょうけども、なかなか難しいことであるというのは私も認識しております。しかしながら、その解釈の仕方ですね、例えば１点お聞きします。道路法第43条に、先ほども紹介させていただきました「みだりに道路に土石、竹木等の物件をたい積し」という項目があるんですね。生け垣が伸びている場合は、路上空間に伸びているわけなんですけれども、路上にも折れた枝ですとか葉っぱが結構厚く堆積しているところがあるんですね。そういった原因を突き詰めれば、結局は伸びた枝が堆積させているということになるので、この道路法43条の２の項が準用できるなどと考えられるんではないか。また、その他、先ほど紹介させていただいた民法ですとかでも解釈次第では適用できるんじゃないかなと思うこともあるんですが、そのあたり、法の解釈、準用についてはどのようにお考えでしょうか。 ◯都市整備部技監・調整担当部長（若林俊樹君）　　今の御質問でございますけれども、確かに道路に堆積する──今、質問議員さんもおっしゃったとおり、その繁茂している木が原因で堆積しているとかいうのがある場合にはですね、所有者の方に撤去をお願いしておりますけれども、もう落ちてしまって道路に堆積しているという形でありますと、今、質問議員さんのおっしゃったように２項の形で堆積したものですから、市のほうで撤去することは可能だとは思います。　以上です。 ◯８番（渥美典尚君）　　ありがとうございます。樹木はいじれないにしても堆積物は除去できるということですよね。原因を除去しないことには、ずっとそれが続いてしまって、また余計な苦労をすることになってしまうのかなというふうに考えます。法律の解釈、準用に関しては、難しいことは重々存じておりますので、また少し研究していただければなというふうに思っているところです。　さて、先日、空家等対策の推進に関する特別措置法というものが施行されました。これは国の法律が後手に回ったいい例なのかなというふうに感じています。もともとは法律で足りない部分を自治体が独自の条例をつくってまで対策をし始めたのが国を動かすきっかけになったのではないかなというふうに私は見ております。今回のこの生け垣ですとか枝葉の件に関しましても、強制力を持たせる条例、あるいは経費はかかってしまうんですけども、市の独自の判断で市が剪定してしまえるような条例ができないものかなというふうにも考えているんですが、御所見はいかがでしょうか。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　ただいまの件についてお答えをいたします。　御案内のとおり５月の26日でしたか、ガイドラインもですね、出されて、今、つぶさに市のほうでもですね、さまざまな空き家の対応について検討を始めたところですけれども、条例というですね、形でやるのがいいのかですね、ちょっとこの辺はですね、今後検討をしていかなくてはいけないと思いますけれども、いずれにいたしましても、これまでよりもですね、踏み込んだ形で空き家についてもさまざまな対応ができるようになりましたから、その中でですね、どういったやり方で進めていくのが一番いいのか、これから検討してまいりたいと思っております。 ◯８番（渥美典尚君）　　ありがとうございます。条例制定というのもなかなかハードルが高いということだと思います。世の中、何でもそうなんですけれども、推進すればそのデメリットというものも必ず出てくるわけでありまして、樹木に関しましても同じことだと思います。ぜひ市の指導のもとにですね、リーダーシップのもとに、緑豊かなまちづくり、樹木の維持管理に関しましてもよい指導をしていただけるようお願いいたしまして、質問を終わります。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で渥美典尚君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次の通告者、18番　土屋健一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　土屋健一君　登壇〕 ◯18番（土屋健一君）　　議長の御指名がありましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　世界一の長寿国であります現在の日本におきまして、少子化とともに高齢者人口がふえ続け、特に75歳以上の後期高齢者人口の増加は顕著であります。超高齢化により社会を支える世代は減少し、社会保障費が増加し、社会の活力が低下していくことが懸念されております。そこで、今後は、昨年９年ぶりに減、1.42％の出生率の向上とともに、元気な高齢者が現代社会を引き続き支える一員として活躍できることが求められております。　三鷹市の人口は平成26年10月現在、18万1,751人であり、人口減少社会の中においても毎年ふえ続け、この３年間では2,000人近くふえております。そのうち高齢者人口も、特に平成24年以降は、いわゆる団塊の世代の方々が高齢者になりましたことから、増加が顕著であります。65歳以上の高齢者数は３万8,103人で、高齢化率は21.0％であります。このうち75歳以上は１万8,690人で、後期高齢化率は10.3％、実に10人に１人を超えており、平成37年の高齢化率は22.5％、後期高齢化率は13.1％と、今後さらにふえ続けていくと推計されております。平成22年10月現在、高齢者のみの世帯は7,003世帯、ひとり暮らしの高齢者世帯は7,591世帯であり、今ではさらにふえていることでしょう。このような状況下、三鷹市においても、高齢者の方に健康で元気に外出や地域活動などをし続けていただき、生きがいを持っていただけるような施策が必要であると考えますことから、これから質問をさせていただきたいと思います。　最初に、高齢者の社会参加等の推進について質問いたします。　三鷹市では高齢者が気楽に、気ままに、楽しく社会活動ができるよう、専門的な知識や経験を有する高齢者の能力や知識を、地域でそれを活用したい、必要とする個人や団体へ貢献できるような仕組みとして高齢者社会活動マッチング推進事業、三鷹いきいきプラスを行っております。平成25年度の会員数は2,438人で、70件のマッチング実績がありますが、どのような内容が多く見られているのでしょうか、その内容と今後の取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。　趣味やスポーツなどをやりたいと思う積極的な高齢者の方は、主にサークルなどへ所属し、その参加率は約５割で、しかも週に１回以上されている方が約３割と、比較的高い水準かと思います。しかしながら、特にやりたいことが明確にはないが、社会参加等をしたいと考えている元気な高齢者の方も多くおられます。そのような方にぜひ参加していただきたいと考えます町会や自治会、老人クラブ等の地域の団体への参加率は低い水準であると考えますが、現在の状況とその対策をお伺いいたします。　また、高齢者は増加しているにもかかわらず、老人クラブ数は減少傾向にあります。現行の老人クラブ数の確保に向けた取り組みについてもお伺いをいたします。　次に、高齢者の居場所づくりについて質問をいたします。　平成６年に全国社会福祉協議会が、地域を拠点に、住民である当事者とボランティアとが協働で企画をし、内容を決め、ともに運営していく楽しい仲間づくりの活動として提唱しております、ふれあい・いきいきサロンの効果は大きいとのことであり、今では全国各地で開催されております。その効果は主に６つあると言われ、１、集まった一人一人が主役となってサロンをつくることから、必要とされる喜びが生きがいや参加意欲を高める。２、近所の歩いて行けるところのサロンに出かけるだけで、無理なく体を動かせ、元気を保つことにつながる。３、人と会って楽しい時間を過ごすことで適度な精神的刺激となる。４、会食や健康指導などがきっかけとなり、健康や栄養について意識する習慣がつく。５、サロンの日を楽しみにしたり、人に会うことで身だしなみにも気を配るようになり、生活のめり張りがつく。６、定期的に外に出ることで閉じこもりの防止になるなど、効果は多岐にわたるとされております。　確かにひとり暮らしのお年寄りは、家の中にひきこもりがちになり、地域で孤立してしまうおそれがあります。そこで、このような地域の誰もが気楽に立ち寄って、お茶を飲んだりしながらおしゃべりのできる居場所づくりを進めることが効果的であると考えます。また、高齢者が主体的に運営に参画することで、社会活動の促進や生きがいづくりにもつながると考えます。　そこで、三鷹市におきましては、歩いて行かれる場所にある既存の地区公会堂等の施設を利用し、ふれあい・いきいきサロンのような定期的な地域サロンを開催することが大変効果的と考えますが、推進についての御所見をお伺いいたします。　さらには、少し遠くても行きたいときに行かれる常設のサロンの開催も必要であると考えます。そこで、三鷹市に７つあるコミュニティ・センターに常設サロンの設置を検討するべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。また、市内の全ての児童遊園等の片隅など一部分に、例えば固定のテーブルと椅子や日よけなどがあるような、ちょっとした憩いのスペースを設けることで、御近所のお年寄りの方などが集まる高齢者の居場所ができると考えております。児童遊園等における高齢者のための活用につきまして、御所見をお伺いいたします。　これまで老人レジャー農園は、多くの高齢者の方が土に触れ、野菜などを育て、収穫することにより心身の健康維持や余暇活動に大いに貢献しております。さらには農園で知り合われた方たちとの情報交換等の会話も楽しみの１つであると思います。しかしながら、現在、旧老人レジャー農園であります市民農園は、高齢者ニーズに対して十分な区画数とは言いがたく、しかも、近くにない地域があると見受けられますことから、市内に均衡にふやしていくことが必要であると考えます。市内農家の方へも積極的に協力を求めていくよう希望いたします。今後、旧老人レジャー農園であります市民農園の拡充やこれまでの市民農園の拡充、さらには高齢者枠の確保など、高齢者の市民農園の利用拡大につきましての御所見をお願いいたします。　次に、家族介護者への支援について質問をいたします。　65歳以上の高齢者が高齢者を介護することを老老介護といいますが、昨年、厚生労働省の国民基礎調査で５割を超えたことが明らかになりました。三鷹市の高齢化率も大分ふえてきましたことから、人数や世帯数も多いのかと思います。まず、三鷹市の老老介護の現状についてお伺いをいたします。　高齢者の家族介護者の方は、地域の行事や懇親会等に参加したくても、残念ながら家族の介護のためにかなわないことがありますが、いつでもショートステイに預けられる環境が十分に整備されていれば、地域活動等が可能となります。ショートステイの受け入れ状況についてお伺いをしたいと思います。　現在、持続可能な在宅介護のためには、介護をしている家族などが一時的に介護から解放され、休息をとれるように支援するレスパイトケアが効果的であると言われております。ショートステイほか、このレスパイトサービスの充実は、高齢者の生きがいづくりの観点からも大変重要であると考えます。高齢介護者に対するレスパイトケアのあり方についての御所見をお伺いいたします。　以上で壇上での質問は終わりますが、自席での再質問を留保いたしますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　高齢者の生きがいづくりについての御質問にお答えいたします。　年齢が何歳であれ人間には生きがいは必要です。高齢者であれば、なおさら生きがいについて必要であるという観点からの御質問をいただきました。　そこで、まず１点目、マッチングの内容と今後の取り組みについてお答えいたします。　三鷹市高齢者社会活動マッチング推進事業、通称三鷹いきいきプラスのことでございますが、これは平成13年11月から、ＮＰＯ法人シニアＳＯＨＯ普及サロン・三鷹への委託事業として開始をしております。平成25年度の主な実績といたしましては、仕事や作業のお手伝いの募集、また、アンケートの回答の依頼、そしてサークルの会員募集などがございます。また、平成26年度にはホームページをリニューアルして、事業の周知をさらに図っています。特に会員以外の方を含めて対象にした講演会をですね、年２回開催して、会員の加入促進を図っています。今後の課題といたしまして、引き続き講演会等のイベントなどを充実することによって、気軽にですね、生きがいを求めるために相談に来ていただく。そしてまた、マッチングの対象であります団体にもさらに積極的にこちらとの取り組みを進めていただくよう、方向性としては強化をしていく予定でございます。　具体的な生きがいの例として、老人クラブについて御質問をいただきました。　三鷹市内の老人クラブは、平成27年４月１日現在、28団体が組織されています。これまで平成26年の４月１日現在では31団体だったわけですから、団体数が減少しているということが傾向として見られます。会員は、４月１日現在、2,179名で、男性が675名、女性が1,504名となっていまして、男性よりも女性のほうが多く会員となっていることがわかります。　高齢者の社会活動や生きがいづくりが多様化しているので、選択肢がふえる状況であり、高齢者数が増加していても、地域を基盤とする老人クラブへの加入者数が増加しない現状があります。特に男性の会員が少ないことから、男性に興味を持っていただけるような仕組みづくりが必要であると考えています。とはいえ、男性会員は、個々の老人クラブでも、また老人クラブ連合会でも役員等を務め、会計処理をされたり、あるいはリーダーシップをとられるなど、それまでの職業経験のいい部分を生かしていらっしゃる例もございます。　そこで、老人クラブ数の確保に向けた取り組みをどう考えるかという御質問をいただきました。　三鷹市としては、一部運営を委託している社会福祉協議会と緊密に連携して、高齢者の方に老人クラブの存在を周知し、そして活動に興味を持っていただきますよう、活動内容の紹介に注力しています。具体的な取り組みとしては、各老人クラブで組織する三鷹市老人クラブ連合会では、ことしの４月にホームページを開設しました。高齢者だから、老人クラブのメンバーだから、インターネットは使えないというような時代から、今や御高齢の方でもスマートフォンやｉＰａｄなどは使う──固有名詞を言って大丈夫でしたでしょうか。そうした端末をですね、タブレット型端末を──失礼しました。使う例もふえていることから、ホームページの開設をいたしました。また、敬老のつどいに出展してＰＲを行うなど活動の周知を進めています。また、主催されている健康保持教室には、日本女子体育大学の先生方や、また健康講座では杏林大学医学部の先生方も協力されていることから、こうした活動の周知にもつながっています。　今後も社会福祉協議会と三鷹市が協力して老人クラブの活動内容をさらに充実するとともに、ＰＲにも御協力させていただき、老人クラブ数の維持に協力をしていきたいと考えております。　次に、高齢者の生きがいづくりに高齢者サロンをさらに充実してはどうかという御提案に基づく御質問にお答えいたします。　ことし２月の大沢地区の設立によりまして、地域ケアネットワークが７つのコミュニティ住区で全市展開されました。それぞれの地域特性を生かし、協働の取り組みによりまして、特色あるサロンなど居場所づくり事業が実施されたり、検討されてきています。また、三鷹市の社会福祉協議会では、ほのぼのネットの活動として、市内を28の班に分けて、地区公会堂などを会場に、定期的なお茶会やお食事会、見守りなどの事業が継続されています。コミュニティ・センターで立ち寄りサロンも開催されています。さらに地域福祉ファシリテーター養成講座修了生がサロンを開設、運営もする例も見られてきました。御指摘のように市内ではさまざまな主体によるサロン活動が展開されています。これらの活動は、コミュニティ・センターや地区公会堂など身近な場所で定期的に開催されている例が多いわけです。　そこで、常設のサロンをという御提案に基づく御質問ですが、常設の場所の確保をどうするか、それから、常設するとなると一定の人員を配置する必要もありますので、現在のボランティア活動の範囲の中では難しい課題もあると認識しているところです。今後は地域包括ケアシステムの構築を目指す中でも身近な場所でのサロン活動や見守りというのは極めて重要になってきます。住民同士の支え合いによる新たな共助のまちづくりが、さらに長寿化とともに重要になりますので、総合的な視点からの検討を進めていきたいと考えております。　私からの最後の答弁ですが、老老介護の現状についてです。　老老介護の現状について、市全体の人数等の把握はしておりませんが、平成25年度に実施いたしました高齢者の生活と福祉実態調査から一定の傾向を答弁いたします。　この調査は、要介護度１から５のそれぞれ200人ずつ無作為抽出いたしまして、行ったものです。また、主に介護を担当している家族や親族に対しても、訪問面接調査も実施いたしました。この中で主にお世話をしている方の年齢構成を見ましたところ、70歳以上の割合が37.8％を占めていました。平成22年度の場合、70歳以上の割合は35.8％でしたので、この３年間で２ポイント増加したということがわかります。また、在宅の要介護高齢者の世帯構成では、ひとり暮らしを含めまして２人以下の世帯が54.3％と半数を超えています。したがって、家族の高齢者に対する介護力が、この世帯構成からは低下しているのではないかなと推測ができます。このような現状から、今後は三鷹市においても、在宅での生活を継続できるような条件整備の必要性を確認しているところでございます。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足答弁いたさせます。 ◯都市整備部長（内田　治君）　　私からは、ただいまの市長の御答弁に補足をいたしまして、児童遊園等のですね、活用についてお答えをさせていただきます。　公園はお子さん方のですね、健全な遊び場でありますとともに、地域でお住まいの方々の憩いの場、交流、レクリエーションなど心身の健康づくりの場でございます。もちろん御高齢の方々を含めましてコミュニティづくりにも役立てていただいているところであります。　市内の児童遊園にはですね、憩いの空間となりますように、例えばベンチをですね、設置をさせていただいておりますほか、最近ですと健康づくりに役立つような器具、こういったものを積極的に設置をしているところです。今後も御高齢の方々の憩いの空間となるようなですね、公園づくりについて進めてまいりたいと思います。　なお、御質問の中に、テーブルや椅子、また日よけなどどうかと、こういったような御提案もございました。そういったものについてですが、これらのいわば休憩にもですね、使えるような設備を設置いたしました場合にですね、これ、ケースによりましては、例えば夜間にですね、そこに長時間にわたって座られて、近隣の方々に少し御迷惑をかけてしまうようなケースが生じたり、また、ごみの放置ですね、こういったことが起こるような苦情が起こるというような事例もですね、考えられますことから、一つ一つ慎重にですね、対応していく必要があるのかなと、このように考えています。　また、日よけでありますけれども、これらについては、上手に公園内にですね、木陰を落とすような樹木を配置するなどいたしまして、工夫をして対応していくことができればと、このように考えております。　私からは以上でございます。 ◯生活環境部長・調整担当部長（清水富美夫君）　　市長の答弁に補足をしまして、市民農園の利用拡大について御答弁申し上げます。　現在、老人レジャー農園につきましてはですね、今年度から生活環境部のほうで、市民農園として一元的に管理をしている状況でございます。この老人レジャー農園につきましてはですね、現状、募集区画数に対しまして、ほぼ同数の応募者数という状況ではございますが、御指摘のようにですね、地理的に見ますとですね、バランスよく配置することが望ましいと考えております。　新たな市民農園用地の確保につきましてはですね、ＪＡ東京むさしと連携しながら情報収集に努めているほかですね、東京都が都市農業の推進のため提案されております国家戦略特区におきまして、生産緑地におきましても、市民農園として自治体に貸し出した場合でも、相続税納税猶予を受けることが可能となるようなですね、制度が検討されておりますので、これが実現することで、今後新たな市民農園の用地の確保が期待されると考えております。　以上でございます。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　私からは、市長の答弁に補足をさせていただきまして、家族介護者への支援について２点お答えをいたします。　初めに、ショートステイの受け入れ状況ですが、三鷹市内には特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設、それぞれ４カ所でショートステイの受け入れを行っています。特養のショートステイでは、平成26年度、市内の施設も含めて2,881件の利用実績がありました。このほか介護保険外の三鷹市独自の事業として、介護認定で非該当の判定を受けた方で、一時的に家庭等で介護が困難になった場合などに利用できる自立支援ショートステイ事業も行っているところでございます。今後も在宅で介護する御家族を支援するため、ショートステイサービスについての利用の促進を図ってまいります。　次に、レスパイトケアのあり方ですが、三鷹市では介護者の負担感軽減を目的として、社会福祉協議会との協働により家族介護者交流事業を実施しています。この事業では介護者同士の交流、介護者談話室の開催などを行っております。また、地域包括支援センターを中心としまして、介護サービスやその他のさまざまなサービスの提供につなげることで介護者の支援を行っております。最近では、認知症の方への介護疲れから介護者による虐待の事例が起こってしまう。こうしたこともありまして、介護者が抱える問題に早期に気づく、これが重要でございます。そうした中で、高齢者本人や介護者に適したサービスにつなぐことができる支援体制がより一層重要になっていると考えております。今後も地域包括ケアシステムの構築を目指した高齢者の支援体制の検討を進める中で、多様なサービスの提供とレスパイトケアの充実に取り組んでまいります。　答弁は以上です。 ◯18番（土屋健一君）　　御答弁ありがとうございました。まず、マッチング推進事業についてですけれども、御答弁の中で、作業や仕事のお手伝いということがありました。このいきいきプラスの趣旨ですが、元気な高齢者が元気でい続けるためにという趣旨であると思います。入会は三鷹市在住のおおむね55歳以上となっておるのですが、今の世の中、55歳、とても高齢者と呼ぶような状況ではないというか、失礼だと思いますけども、この高齢者の社会活動のマッチング推進事業に当てはまるのかなって疑問に思います。中に事業所の募集などを、パートさんとか従業員の募集とかもあるんですけども、わくわくサポートというのがありますよね。これとやはり線引きをして、もちろん協力とか連携とかは大切かと思いますけども、もう少しこの趣旨に合った、目的に合ったマッチングが多く行われることがあると感じますが、この件について御所見をお伺いしたいと思います。　このマッチング事業、65歳以上の高齢者の会員数はどのくらいおられるのでしょうか。また高齢者のマッチング数の現状と、いわゆる高齢者の方への入会促進の取り組みについて──私が今、ここで言っている高齢者というのは、いわゆる65歳以上という観点からの高齢者でありますけれども、お願いをいたします。　老人クラブについてですが、先ほど御答弁がありましたように、このところ、余り減ってなかったんですけども、26年度から27年度、本当に残念ですけれども、減少してしまいました。男性の加入が少ないという御答弁でしたけれども、この老人クラブは、高齢者の健康づくりと生きがいづくりを高める活動に取り組むという、すばらしい目的をお持ちの団体であります。三鷹市老人クラブ連合会の、このたび新設されたホームページでは、御答弁のとおり28クラブになってしまいましたが、32クラブから４クラブ減って、249人ほど減っておりますが、この原因というか、老人クラブを解散されてしまったのか、または市老連を脱会しただけなのか、その点についての分析をどのようにされているのか、この要因についてお答えをいただきたいと思います。　高齢者サロンについて御答弁をいただきましたが、確かに今、地区公会堂等でも数々の団体の方がサロンを開いておることは知っております。その中で、市長のほうから御答弁ありましたほのぼのネットさんでもサロンを開かれておるのは十分承知しておりますが、このほのぼのネットさんの活動は、高齢者に限ってないんですね。子育て中のお母さん、ママとか、乳幼児ほか、いわゆる市民全般を対象にしております。やはりこれからの高齢化時代、高齢者に特化したサロンづくり、また、地区公会堂は数多くありますけれども、高齢者対象のサロンが開かれていないところもかなりあると思います。その点について、全市的に、要するに全ての地区公会堂等を活用した老人向けの、高齢者向けのサロンの開設について支援していただきたいと思いますけれども、御答弁を願いたいと思います。　児童公園の活用について御答弁いただきました。もちろんお年寄りの方もいいんだよという御答弁であります。その憩いのスペース等については、いろいろな問題があって、検討していただくという御答弁をいただきましたが、私は、その点以外に心配な点が１つありまして、設置するしない以前の問題に、条例上の問題はかかわってくるのかなという点を心配しております。この点について御答弁はなかったんですけども、児童公園などの都市公園の目的は──児童公園のほうですね、三鷹市都市公園条例とか都市公園法によりまして公共の福祉の増進ということなので、問題はないと思います。私が心配しているのは、児童遊園の目的であります。この三鷹市立児童遊園条例は、児童に健全な遊び場を与え、情操と健康の維持向上を図る、と児童に限られているんですね。児童に限られているというこの条例の目的との先ほど御答弁との整合性についてお伺いをしたいと思います。　市民農園について、利用拡大についてですけども、募集数と同じぐらいの希望者数であるのではないかという御答弁をいただきました。26年度で終了しました新川第一老人レジャー農園53区画、この補充をされてでの御答弁なのかどうか、ちょっとよくわからないんですけども、新川で53区画減りましたこの補充についてのお考えについてお伺いしたいと思います。　旧老人レジャー農園の、これも年齢の話になってしまいますけども、おおむね60歳以上なんですね。やはり65歳以上に上げてもいいのではないかなと私は思います。これからあちこちで拡充できる農園ではないので、これからの時代、65歳以上にして、高齢者を優先順位の上で高くしてもよろしいのではないかと思いますけども、60歳の方と70歳を超えている方のこの平等がですね、果たして本当の平等なのかという点についてちょっと疑問に思いますので、お伺いをしたいと思います。　部長が先ほど、市民農園と老人レジャー農園の一体的運営という御答弁をいただきました。これは市長の主な政策のカキクケコのカに入っておりますけども、この一体的な運営によって、高齢者利用へのメリットをどのように考えているのか、高齢者利用への影響についての御所見をお伺いしたいと思います。　老老介護については、70歳以上の方が４割近くおられる。本当に多い人数になっております。高齢者自立支援についてのショートステイの御答弁もありましたが、介護保険適用外の利用状況を見ますと、自立支援のショートステイの利用がほとんどないんですけども、これはどのような理由なのでしょうか。ゼロ、１──ほとんどゼロに近い状態だと思いますけども、機能しているんでしょうか、その点についてお伺いしたいと思います。　レスパイトケアについてですけども、家族介護者の交流という御答弁をいただきました。確かに大変大切なことで、すばらしい取り組みだと思っておりますが、介護をしている方のストレスといいますか、一番の希望はですね、自分の時間をつくるということなんですね。その自分の時間をつくる内容がですね、別に家庭菜園でもいいし、映画を見に行くことでもいい、孫と遊園地に行くことでも、自分の時間をつくるということが大切だと思うんです。そこに何月何日何時にどこでという、やはりカレンダーと時計から離れた、要するに自由な時間づくりが大切なことなんではないかなって思いますけども、その点についてお伺いしたいと思います。　先日報道ありました６月４日の日本創成会議によりますと、10年後介護危機になるという報道がありました。介護の需要は全国で32％ふえており、東京圏でも45％増、東京都は38％増ということです。必要な介護を受けられない介護難民が全国で約43万人、東京圏約13万人と発表されております。ますますこれから家族介護者による在宅介護もふえるであろうという観点から、レスパイトケアの重要性や充実、一層求められていくと考えております。今後、三鷹市の取り組みについて、レスパイトケアの充実についてお伺いをしたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　多くの再質問をいただきましたので、基本的な考え方で私が答弁したことも含めて、担当者に後ほど補足をしてもらいますが、基本的な考え方で幾つかお答えいたします。　１点目、マッチング事業の年齢が55歳からということなんですが、これはですね、私たちの認識では、65歳になってからさまざまな生きがい等マッチングをしても、それでは遅い。むしろ総体的には退職される年齢が60歳前後となっているわけですから、退職される前から、できる限り──職業生活だけが主とも言えませんけれども、職業生活を離れた後、どう生きがいを持って次の人生のステージで御自身の自己実現をしていただくかと。その御支援をなるべく早い段階からさせていただきたいということで、年齢は55歳を目安になっているわけでございます。したがいまして、65歳からとか60歳からということではなくて、ちょっと一足先にですね──とりわけ従来は、男性の場合は、地域との御縁も少ない方が相対的には多いので、そういう意味で早目に地域回帰をですね、想定した人生設計をしていただく。そんな御支援をという趣旨もございましたので、その辺を確認していただければありがたいと思います。　さらにですね、三鷹市ではこのマッチングのことなどから、例えばまちづくり三鷹やネットワーク大学でしているＳＯＨＯ支援の取り組みや企業の学習に参加していただいて、60代になっても御自身で起業されて事業をされているというような方もいらっしゃいますし、そうした学びの場を情報提供するというようなことも含めて一定の効果があるものと思います。　次に、老人クラブでございますけれども、この間もですね、実は老人クラブ連合会から退会された老人クラブ的組織の方でも、引き続きですね、活動を継続されている事例も、もちろん今までもございます。その中でですね、なぜ連合会の組織から引かれるかという方のお声を聞いてみますと、やはり都補助の関係から、補助金の使い勝手がちょっと活動と合わないとかですね、手続的なものが煩雑であるからというようなお声もあり、三鷹市及び社会福祉協議会が連携して申請の御支援をさせていただくとか、また東京都に向けてもですね、やはり実態に即した補助の枠組みにしていただくように御提案をさせていただくなど、老人クラブのよさをですね、継続するための制度的な部分でも問題提起をしてきたところです。　次に３点目、サロンで地区公会堂全体に広げるぐらいのもう少し支援が必要ではないかということと、それから、ほのぼのネットさんは必ずしも高齢者対象にしていないという御指摘なんですが、私はですね、高齢者の方の喜ぶ笑顔は、高齢者同士の皆さんと会っている場だけにないと思っているんですね。やはり高齢者の方が、お孫さんのいらっしゃらない方もいらっしゃるし、いらしても遠くにお住まいの方もいらして、やはり赤ちゃんや小さな子どもたちと出会うことで元気が醸し出されるということもございますので、今後の少子長寿社会のキーワードは、長寿者にとっても子どもにとっても多世代交流だというふうに思うんですね。したがって、ほのぼのネットの皆さんが必ずしも高齢者のことだけされていないということなんですが、高齢者のこともしてくださっているんですね。全て高齢者の方だけを目当てにした取り組みでなくても、なかなかおもしろいのがあって、例えば先ほども答弁いたしましたが、地域福祉ファシリテーター養成講座の修了生が自主グループをつくってですね、例えばルーテル学院大学の食堂で、「食ｄｅ絆～学生と一緒にランチタイム～」というのをなされていたりですね、あるいは都営住宅居住者の方が出入り自由なサロンをしてくださったり。そういうときは出入り自由なわけですから、どういう方が来てもよろしいわけですから、年齢もですね、支援を必要とされる方は──今回の御質問は高齢者の生きがいなんですけれども、多世代交流ということも今後のあり方ではないかと思います。　それから、市民農園につきまして、戦略特区を活用したいなとも思っておりますのは、農地をお持ちの方の困難というのは、やはり今の農地法等の規制の中でございます。やはり納税猶予制度がですね、柔軟に活用できることなくして都市農業は維持できません。そうした取り組みとこの一元的な管理というのは適合するのではないかなと私は認識しているところです。　最後に、レスパイトケアについては健康福祉部長が答弁したとおりでございまして、私たちとしては極めて大事だと思っています。高齢者の虐待予防についても三鷹市は早くから取り組んでおります。介護をする側が、愛情だけではですね、介護し切れない状況があればこそ、三鷹市は認知症に優しいまちづくりも進め、地域全体で認知症への理解も向上するということを進めているところです。介護者の苦労も共感し、分かち合う。そして総合的にですね、長寿を謳歌していただけるような仕組みづくりについては、家族だけでも大変ですし、地域の全ての人がその長寿者の方のことだけ向き合うわけにもいかないわけですから、やはり先ほど私も答弁いたしましたが、地域包括ケアの仕組みが、長寿の方、そして障がいのある方、子育て中の方等々さまざまな支援を必要とする方に向けて、一定のですね、これから再整備が必要だと思っておりまして、その中に御質問いただきましたレスパイトケアも含めていくのは当然の方向だと考えております。　私からは以上です。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　私から市長の答弁に補足をさせていただきまして、幾つかお答えをいたします。　まず初めに、いきいきプラスの65歳以上の会員数なんですけれども、60歳代とか、そういう捉え方を手元の資料ではしておりまして、60歳以上になりますけれども、全体2,296人のうち2,050人となっております。　それから、自立支援ショートステイなんですけれども、これは基本的に件数が少ないということで、平成26年は２件ということなんですけれども、お年寄りのしおりをごらんになったかもしれないんですけど、かなり限定した使い方でございまして、介護認定で非該当の方、いわゆる介護の必要がないけれども、特別な事情でどうしても御家族でごらんになれないときがあると。そういう場合にはお使いいただけるとか、あるいは裁判員制度などで公の職務があって出るとか、かなり限定したものでございますので、件数は少ない。しかしながら、こうしたセーフティーネットといいますか、何か困ったときに御利用いただける制度があるということは重要ではないかなと考えているところです。　それから、レスパイトケア、市長の答弁のとおりですけれども、このレスパイトケアと自立支援をうまく組み合わせていただいてですね──組み合わせといいますか、ショートステイとレスパイトを、家族介護とか、そういうところを組み合わせて今後も御利用いただきたいと思っております。　以上です。 ◯都市整備部長（内田　治君）　　私から市長の答弁補足いたしまして、再質問の中でございました公園のですね、利用のことで、児童遊園の目的等とそごはないのかと、こういう趣旨でございます。　市内のですね、市立の公園、大きく分けまして都市公園、そして数が一番多いのは、130を超えるですね、児童遊園、身近なですね、公園として御利用をいただいている児童遊園が、数的にはですね、最も多くなっております。この実質運用といいましょうか、御利用いただいている限りにおいてはですね、当然のことながら、お子さんであったり、その年齢を制限をしてですね、占用して使っていただくということではなく、幅広い近隣の方々に御利用いただいておりますし、もとよりお子さん方が保護者の方とともにですね、遊びに来られ、また、おじいちゃん、おばあちゃんと触れ合っていただくというようなですね、形で御活用いただいていますので、そこは幅広にですね、運用してまいりたいということで、特段、日常の管理上もですね、差しさわりがないというふうに考えております。　以上です。 ◯生活環境部長・調整担当部長（清水富美夫君）　　市長の答弁に補足しまして、市民農園の関係でございます。　昨年度廃止をされた旧レジャー農園のですね、いわゆる補充の考え方でございます。一番はですね、やはり市民農園として適した農地があればですね、当然、補充の問題というのは出てこないわけでございますが、いかんせん御質問の議員さんもおわかりのとおり、そう簡単にはですね、農地というのは出てきておりません。私どもといたしましてもですね、やはり借りやすい農地であること、あるいは多少まとまった面積のですね、農地がなければですね、この農園をですね、維持していくのは難しいということもございますので、先ほど私が申しました、ほぼ同数と申し上げますのは、現在の５つの老人レジャー農園の、約480区画ございますけれども、その応募状況というんでしょうか、利用状況でございます。空き状況に応じましてですね、１年ごとに再募集をするという形をとっておりますので、あきがありますとですね、そこで補充をされるということになろうかと思います。　また、60歳以上の引き上げの問題に関しましてもですね、効率的、効果的なですね、市民農園の運営という視点でですね、そのあり方について、年齢も含めて課題としてですね、検討をしてまいりたいと思っております。 ◯18番（土屋健一君）　　御答弁ありがとうございました。今回、生きがいづくりというテーマに、大変漠然とした生きがいということについて質問をさせていただきました。その人にとりましては、もしかしたら旦那さんを、または奥様を介護することが生きがいだと言われれば、反論する余地もなく、本当に大変、本当に個人個人それぞれの方にとって、生きがいについて違うと思いますけども、いわゆる一般的な老人、お年寄りについての生きがいづくり、これからも努めていきたいと思います。　私たち自由民主クラブでは、昨年７月に会派視察で姫路市の生涯現役推進計画という視察を行いました。いろんな部署でそれぞれ今までは取り組んでいたことを、全市的というか、生涯現役推進部という１つの部署に統一をしております。いろんな観点から推進をしているところでありますが、今回、あえて生涯現役という言葉を使わなかったんですけども、これから三鷹市でも生涯現役という目標、そういうのを掲げて取り組んでいっていただきたいと思います。　この生涯現役という定義をですね、姫路市では定義づけをしておりまして、「生涯にわたり、主観的健康感を良好に保ち、必要なときには支援を受けながら充実した生活を送り、目的をもっていきいきと活動していること」という、そして生涯現役社会の定義を設けまして、施策を、余暇の充実、社会参画、健康生活というこの３つの柱のもと、２つの基盤として環境整備、意識啓発などを行っております。このような生涯現役応援ハンドブック等も作成しまして配付し、その意識啓発を市民の方に行っているという、そういう事例であります。三鷹市でもこのようないいところを取り入れていただければと、私たちも今、勉強、検証しているところでありますので、これからさらにふえていく高齢者、特にひとり暮らしや、家族がいても昼間は一人っきりで会話する相手もなく、閉じこもりになりがちに暮らしている高齢者、そして高齢介護者の方などが、気楽に出かけて仲間づくりをしたり、おしゃべりをしたりすることにより、皆さんが地域で生きがいを持って元気に暮らせるよう、高齢者が所属する団体への支援とか高齢者の居場所づくり、公園等も含めまして居場所づくり、そして、レスパイトケア等のさらなる充実をお願いして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で土屋健一君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次の通告者、６番　小俣美惠子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　小俣美惠子さん　登壇〕 ◯６番（小俣美惠子さん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。なお、ふなれなため、御答弁に当たりましては、他の議案との関係もございますので、御配慮のほどよろしくお願い申し上げます。　私は、今回の三鷹市議会議員選挙に、三鷹市の公立保育園の保育士として40年の経験と実績を踏まえまして立候補させていただきました。選挙の期間中は、多くの市民の皆様と直接の交流や触れ合いを持つことができました。この経験は私の人生にとって大変貴重なものとなりました。そして、多種多様な御要望と御意見をいただくことができました。それは、立候補に当たり掲げさせていただきました５つのテーマも当然対象となっておりました。　１、もっと市政を身近にします。２、参加と協働のまちづくりを進めます。３、子育て支援を拡充し、地域のお母さん役になります。４、お年寄りや障がいのある人もみんなが安心して暮らせるまちにします。５、花と緑があふれるまちにします。　これらの５つのテーマは、選挙中、市民の皆様との交流から、テーマの設定と方向性に確信を持つことができました。そして、今後４年間の議員活動の道しるべとして再確認したところです。おかげさまをもちまして、2,475名の市民の皆様から市政への信託をいただきまして、責任の重さを痛感しているところでございます。　そこで、今回の市政に関する一般質問としましては、保育士として40年の経験と実績を踏まえまして、子ども・子育て支援を中心に質問させていただきたいと考えております。　最近の社会経済状況や子育て支援環境の向上から、保育園や学童保育所への入所を希望する方々が増加している現状があります。マスコミ等の報道によりまして御存じのことと思いますが、保育園の待機児童の解消も困難な状況が継続しております。同様の傾向としまして、全てではありませんが、学童保育所にも待機児童が見受けられます。全国的には少子化の傾向にありながら、大都市圏に位置する三鷹市の近年の傾向としましては、幼年期の人口が微増の傾向にあります。また、働く女性の増加や近年の景気低迷による共働き家庭の増加により、ますます保育園や学童保育所に対する需要が高まっていることも要因と思われます。　三鷹市は、保育園の入所希望者の増加に伴い、公設民営保育園や民間の認可保育園、認証保育所及び家庭的保育事業者の増設、市立保育園の定員の弾力化など、平成15年度から平成27年４月までの12年間で1,500人を超える保育定員数を増加してきましたが、待機児童の解消には至らず、平成27年４月１日現在で209人の待機児童数となっております。定員拡充の努力は大いに評価されるべきだと思っております。このような保育に対する要望の増大から、待機児童の解消に向けて特に要望の高いゼロ歳から２歳児の保育定員の拡大について、ワーク・ライフ・バランスの実現を図る観点を踏まえながら、計画的に待機児童の解消を推進する必要があります。　そこで、この待機児童の解消に向けた新たな取り組みとして子ども・子育て支援新制度が、子ども・子育て支援法第61条の規定により、平成27年４月１日からスタートしました。その中身としましては、市町村は地域の保育、子育て支援のニーズを総合的に把握した上で、子ども・子育て支援事業の計画を策定し、幼稚園、保育園、認定こども園などのハード面の計画的な施設整備と子育て支援事業によるソフト面の取り組みで構成されております。主なポイントは３点になるかと思います。　１点目でございますが、小規模保育、家庭的保育などの地域型保育を新設して待機児童の解消を図る。　２点目です。幼稚園と保育園のよさをあわせ持つ認定こども園の普及を進める。　３点目は、地域の子ども・子育て支援事業の充実に努めるというものであります。　市長は、国の子ども・子育て会議などの委員を全国市長会を代表して、基礎自治体の立場から新制度にかかわる重要な役割を担ってこられました。この新たな制度が功を奏して、三鷹市の子ども・子育て支援が一層充実して、これまでの課題が一挙に解決に向けて動き出すことを強く願うところです。　それでは、具体的に質問に入らせていただきます。　１点目でございますが、少子化の動向と待機児童についてお伺いします。　国は、平成元年の出生率が1.57を示したことに大きなショックを受けて、これを機に少子化問題への取り組みが国として事実上のスタートとなりました。そして、平成７年にエンゼルプランを策定し、平成15年には次世代育成支援対策推進法を制定するなど、少子化対策に取り組んできました。にもかかわらず少子化は進行しまして、平成17年の出生率は過去最低の1.26を記録して、自然増加数、出生数と死亡数の差は１万人の減少となり、人口減少社会に入ったとの見解と、少子化対策に本格的に乗り出すことになりました。　一方、三鷹市の人口は、平成10年ごろまでの20年間は約16万人で、ほぼ横ばいで推移してきました。最近の人口動向は、マンションの建設などの増加から、ここ数年、漸増傾向となり、平成27年４月現在で人口は18万2,570人となっています。市は、この間、少子化の進行から子ども・子育て支援に重点を置いた取り組みを重ねてきましたが、待機児童の解消には至っていない状況です。　お尋ねいたします。少子化の進行による幼少人口の減少という国レベルの傾向があります。一方、三鷹市のような都市部におきましては、待機児童の解消が困難な状況があります。市は、将来人口の予測など大きな視点からどのように捉えているのでしょうか。　２点目でございますが、子ども・子育て支援新制度についてお伺いいたします。　この新たな制度は、国の社会保障と税の一体改革の目玉の１つとしてスタートしました。子育て中の全ての御家庭を支援するものでございます。大きなポイントは、先ほども若干触れましたが、施設型給付と地域型保育給付制度の創設です。財政措置を一本化したり、認可基準を明確にして認可施設をふやしたり、小規模保育など実情に合った保育の実現を図ったりして、量と質の改善を目指すものです。この４月から新たなスタートを切った支援新制度ですが、子ども・子育て支援の現状は多様な課題を抱えております。この計画の期間は、当面平成27年度から31年度までの５年間で、その後も５年ごとに改定していかれるものと伺っております。そこで、財源の問題も含めた現状と課題、そして将来の展望についてお伺いいたします。　３点目でございます。私立幼稚園との連携について、２点お伺いします。　１点目、連携とその支援策における今後の方向性と課題です。　私立幼稚園は、幼児期における地域の重要な教育資源となっています。この私立幼稚園が教育施設として実施しております子育て支援事業は、それぞれの地域の要望に応じた教育相談や園庭開放など独自の活動を実施しています。これらの活動の拡充や新たな活動への支援が現在強く求められています。そこで、三鷹市の私立幼稚園との連携とその支援策について、今後の方向性と課題についてお伺いします。　２点目は認定こども園についてですが、内閣府子ども・子育て本部が平成27年４月１日に発表した全国の認定こども園に関するデータによりますと、前年の26年４月で公立と私立合わせまして1,360件でございました。今年平成27年４月では2,836件となっておりまして、前年比1,476件の増加となりまして、およそ倍増の結果となっております。一方、市内には現在16の私立幼稚園がございますが、認定こども園は平成27年４月に１園のみとなり、その後は認定こども園の開設について相談は受けたことはあったものの、新たな開設の予定はないと聞いております。全国の傾向に比べまして、三鷹市の認定こども園の設立に大きな差異を感じます。市の分析ではどのような要因があるとお考えでしょうか。冒頭申し上げましたように、今年度当初の209名にも上る待機児童の解消策として新たな認定こども園の開設は大きなヒントを与えてくれるのではないでしょうか。今後の方向性と課題についてお聞かせ願います。　４点目でございます。保育サービスの充実についてお伺いします。　核家族化や地域のつながりの希薄化が進行しております。また、保護者の就労形態の多様化は、保育のサービスに対する市民の要望に多様化と高度化をもたらしています。特に都市部特有の就労形態に対する延長保育や産休明け保育、病児保育などの保育への要望やアレルギー給食の提供など、多岐にわたる市民の要望が増大している現状から、保育サービスの充実が求められています。一方で、保育サービスの提供に当たっては、小さな子どもにとって夜間や長時間にわたる保育は必ずしも望ましいものではありません。すなわち子どもの幸せと健やかな成長を第一に考えることが原則としつつ、利用者の生活実態とそれに伴う保育の要望に柔軟に対応することが求められています。今後の保育サービスのあり方についてお聞かせください。　５点目でございます。保育の質の確保と向上についてお伺いいたします。　三鷹市の保育は、昭和40年代にゼロ歳児保育を先進的に取り組んだ初めての自治体でした。公立保育園の保育士が培ってきたさまざまな保育のノウハウや保育のガイドラインなどは、今も保育の現場にしっかりと生きています。現在、保育サービスの提供主体が認可保育園、認証保育園、家庭的保育室など市内の保育施設が拡大している現状から、保育の質の維持・向上を求める声が強くあります。具体的な対応策についてお聞かせください。　６点目、最後でございます。現在、仮称となっておりますが、子育て支援員についてお伺いします。　子ども・子育て支援新制度におきましては、小規模保育、家庭的保育、ファミリー・サポート・センター、放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点等が新たに法律に基づく給付事業となりました。これらの事業の拡大に伴いまして人材の確保が必要となっております。このため、育児経験豊かな主婦などを主な対象としまして、子育て支援分野に従事していただくために、国が示すガイドラインに基づく必要な基本研修や専門研修を東京都や三鷹市が実施し、修了した方々を子育て支援員として認定して、さきに申し上げました事業所等で御活躍いただく制度が創設されました。　子ども・子育て支援の拡充につきましては、現在求められております大変重要な社会的課題であると誰もが共通して認識しております。このためには、この制度の確実な実行が今、求められております。そこで、市の子育て支援員への取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。　以上、壇上での質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。なお、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　小俣美惠子さんの質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後０時01分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（後藤貴光君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　市政に関する一般質問を続けます。　小俣美惠子さんの質問に対する答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　子ども・子育て支援についての御質問に答弁いたします。　１点目、待機児童の解消を人口の予測などからどのように捉えているかという御質問にお答えいたします。　全国的には総人口が４年連続で減少しています。また、先ごろも合計特殊出生率1.4人と発表されるなど、引き続き日本全体は人口減少の局面に入っています。三鷹市の人口は、御指摘のように漸増を続けています。就学前の児童人口も5.0％前後と、ほぼ横ばいが続いています。10年前と比較しますと1,200人強、その数は増加しています。また、地域別の人口の推移を見ますと、下連雀地域や牟礼地域など、開発行為や共同住宅の建設等との相関関係が高い地域で人口の増加が見られます。このような人口増加の状況、また、就学前の教育、保育に関するニーズの見込みを踏まえまして、ことしの３月に策定いたしました子ども・子育て支援事業計画には、待機児童解消に向けて、向こう５年間の確保方策を定めました。実質的には平成30年４月の待機児童解消を目指しています。　第４次基本計画の中期に向けましては、人口が漸増してきた時代から人口停滞、さらには人口減少の時代に三鷹市も変化していくことを視野に入れています。しかしながら、実はこの１年間で約2,000人という人口増がありました。また、就学前の児童人口も300人弱想定を上回っています。待機児童解消に向けた対応につきましては計画的に進めてまいりますが、これまでも計画を前倒しして進めてきましたように、今後の人口動向を慎重に見きわめまして、子ども・子育て会議の意見もお聞きしながら必要な見直しを行い、柔軟に対応してまいります。　御質問の２点目、財源問題を含めた子ども・子育て支援の現状の課題と将来の展望についてお答えいたします。　子ども・子育て支援新制度では、幼児教育、子育て支援の質と量の充実を図るためには１兆円を超える財源が必要であること、そして、このことにつきましては、消費税率の引き上げにより確保する0.7兆円以外に0.3兆円を確保することが必要であり、これに向けて最大限努力する旨が参議院の附帯決議などに盛り込まれておりました。昨年末、平成27年10月に予定されていた消費税率10％への引き上げが延期されました。新制度スタートを前に、子ども・子育て支援新制度に充てられる財源の確保が大きな課題となりました。これに対して、私も意見を求められました内閣府で開かれた消費税点検会合で財源確保を要請いたしました。ほかの多くの委員もこの場で、子ども・子育てに関する財源確保を要請されました。また、国の子ども・子育て会議の委員を務めておりましたが、その委員として、ほかの委員の皆様と一致して財源確保を要請いたしました。また、全国市長会におきましても、この新制度施行に向けて量的拡充だけではなくて、質の確保に向けた財源の必要性を要請し、平成27年度約5,000億円を確保することができました。　平成27年度は認定こども園や新制度への移行が想定よりも少なかったことから、結果として量的拡充経費のうちから質的拡充に振り向けることができまして、この新制度のスタートが後押しされたという状況でございました。言うまでもなく子ども・子育て支援新制度は、量的拡充だけではなくて、質の向上を確保した、バランスのとれた教育と保育を提供することが課題です。いまだ新制度の施行に向けて必要な財源が全て確保された状況ではありませんので、引き続き消費税財源のほかに、全体で１兆円を超える恒久財源の確保に向けた取り組みが必要です。　財源問題を含めたとおっしゃいましたので、これまで財源問題を中心に答弁いたしましたけれども、実は財源も大事ですが、この制度の適切な施行について、ほかにも課題がございます。例えば市町村認可事業になった小規模保育事業などの開設支援、また開設後の円滑な運営に向けた支援が重要です。また、私立幼稚園が新制度に移行する際の移行支援というのも求められています。施設型給付など新たな給付制度を円滑に運営するには、私たちの子ども政策部の役割はさらに重くなっています。そして、何よりも保育の質という場合には保育士の確保ということが極めて重要ですし、余りにも異動が激しい、流動化するということも避けなければなりません。人材確保と人材育成という部分については、今までも注力してまいりましたが、今後も重要な課題と言えます。　そこで、質問議員さんからも、私立幼稚園との連携とその支援策の今後の方向性と課題について御質問をいただいたわけでございます。　子ども・子育て支援新制度では、これまで以上に三鷹市と私立幼稚園との連携が重要です。三鷹市としても、就学前の幼児教育の充実に向けた取り組みを進めるとともに、新制度へのスムーズな移行を目指しまして、情報交換会等を開催しながら、これまで積極的に支援してきました。それぞれの私立幼稚園は、その建学の精神を生かした特色のある幼稚園教育を実施されています。三鷹市としても、ちどりこども園を認定こども園化するなど、保育園、幼稚園、認定こども園の保育と教育の質を向上させることにつきましては、いろいろと実践も重ねてきました。特に保育、教育を担う保育者の指導力、教育力、保育力が向上されなければなりません。また、幼児の小学校への適用を図ることを目指しまして、公立保育園が中心となり、私立幼稚園協会の協力もいただきまして、この３月に三鷹市乳幼児期保育・教育共通カリキュラムを作成したところでございます。これを出発点に、今後、数年間かけて完成を目指していきますけれども、大切なのは、こうした共通カリキュラムを検討する際には、幼稚園、教育委員会と保育の分野が連携をしながら取り組んできたことです。これからも地域における多様な教育、保育のニーズに応えるためには、例えば私立幼稚園の預かり保育の充実の支援が必要となるでしょう。また、幼稚園と乳幼児を対象とした保育施設との機能的な連携も不可欠です。地域の子育て支援の拠点として活動を展開される場合には、より一層、幼稚園と保育園連携が必要ですし、三鷹市としても適切な支援をしていきたいと考えています。　そこで、私からの答弁の最後ですが、認定こども園が少ない要因と今後の方向性についてです。　全国的には、質問議員さんも御紹介されましたように、新制度のスタートを契機に認定こども園の数はふえたわけでございます。しかしながら、一方で認定を返上して幼稚園などに戻った施設もございました。特に東京都は返上が相次ぎまして、都道府県の中で唯一、こども園の数が減りました。そんなことから、なぜ認定こども園が少ないかということで御質問をいただいたものと認識しております。三鷹市においても、幼稚園型が１園、認定を返上されました。しかし、ちどりこども園が保育所型認定こども園の認定を正式に受けたため、総数としては他の幼稚園型１園と合わせて２園で、変わりませんでした。　認定こども園は、待機児童解消策の切り札のように取り上げられた面もありますけれども、むしろ待機児童が解消された後の多様な家庭環境の子どもを同じ施設で受け入れることができる、その柔軟性ある運営が重要です。そのためですね、実は全国的な傾向をよく見てみますと、少子化が進行して待機児童がほとんどなく、多様な子どもの受け入れを前提にしないと、幼稚園や保育園の経営が難しくなっているような地方都市で、この認定こども園の普及が進んでいるようです。東京都や神奈川県や愛知県や福岡県のように待機児童が相対的に多い都県では、まずは保育所の増設が選択されて、待機児童の解消のほうが優先的に取り組まれたので、認定こども園が、こうした都市部でですね、余りふえなかったということが考察されます。　新制度に移行するに当たりましては、幼保一体化への対応は重要です。その具体的な対応として、認可保育所において、ちどりこども園について公私連携型の保育所型認定こども園として移行いたしました。そのほかの三鷹市立保育園につきましても、保育需要や各園の定員状況を勘案をすることによって、保育所から認定こども園への移行をですね、検討していきたいと考えております。当面は、先ほど御紹介しました三鷹市乳幼児期保育・教育共通カリキュラムを踏まえまして、保育所として待機児童の解消を最優先課題として取り組むことが重要だと考えています。　私立幼稚園に対しましては、今まで認定こども園化の意向調査をいたしまして、２園の幼稚園型認定こども園化を支援してきた経過がございます。実は現状では、御関心はありましても、強い移行希望は受けとめておりません。今後のスムーズな移行に向けましては、引き続き適切な情報提供が必要だと考えております。　また、市内施設全体に向けた取り組みといたしましては、幼稚園、保育園、こども園、小学校の連携の取り組みが求められております。そこで、三鷹市の私立幼稚園協会や教育委員会と意見交換をしながら、就学前の幼児教育のあり方を調査研究いたしまして、市内の教育施設、保育施設の認定こども園への移行と幼保一体化の望ましいあり方について、丁寧に検討していきたいと考えております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足答弁をいたさせますので、よろしくお願いします。 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君）　　市長の答弁に補足してお答えをいたします。　まず、保育サービスの充実に関連して、今後の保育サービスのあり方について御質問をいただきました。　子ども・子育て支援新制度は、保護者が子育てについての第一義的責任を有することを前提としつつ、核家族化の進展や子育てに対する不安感の増加など、近年の子育て環境の変化を踏まえ、地域や社会が子育て中の保護者の気持ちに寄り添いながら、全ての子どもが健やかに成長できるよう、子どもの最善の利益が実現される社会を目指しています。保育サービスは、単に保護者の育児を肩がわりするというものではなく、市としましては、保護者が子育ての責任を果たし、子育ての権利を享受することができるよう、子ども・子育て支援事業計画に基づきワーク・ライフ・バランスの浸透と多様な主体の参画と協働を進め、保育サービスの充実を図っていきたいというふうに考えております。　次に、保育の質の維持・向上の具体的な対応策について御質問をいただきました。　待機児解消のための急激な保育施設の開設に伴いまして、保育士の人材確保、人材育成は大きな課題となっています。保育の量的な拡大には、同時に子どもの健全な成長・発達のため、質の確保が伴わなければなりません。御存じのように三鷹市では、株式会社、ＮＰＯ法人など保育事業者に多様な主体の参画を認めつつ、公立保育園の公設民営化を推進するとともに、私立認可保育園、認証保育所の開設支援等も積極的に行ってきたところでございます。　こうした拡充を図る一方、公立保育園において、御質問にありましたが、保育のガイドラインを策定し、改定を重ねながら市内の保育施設の保育の質の維持と向上に努めてきました。また、子ども育成課に、現場の保育経験豊富な保育指導担当職員を配置をし、公設民営保育園、認証保育所、家庭的保育事業者のほか、最近では新設の私立認可保育園の保育指導なども精力的に取り組み、常に市全体としての質の高い保育の提供に努めてきたところでございます。引き続きこうした取り組みを続け、保育の質を確保、担保してまいりたいと考えております。　それから、最後に、子育て支援員の取り組みについてお答えをいたします。　新制度におきましては、新たな人材確保方策として子育て支援員の制度が制度化をされたところでございます。現在、東京都から制度の広報や研修事業の実施要綱等がちょうど届いているところでございまして、地域型保育における保育補助者や地域子ども・子育て支援事業の人材養成に積極的に活用することを検討していきたいというふうに考えております。　実施に当たりましては、現在まで取り組んできましたファミリー・サポート・センター事業や育児支援ヘルパー事業などの援助会員向け養成講座等の内容を踏まえ、東京都との役割分担等を今後しっかり考えていきたいというふうに考えております。また、都道府県の役割として、これまで家庭的保育者の研修や小規模保育事業従事者研修等の保育人材養成研修の実施については、市町村に対して支援をしていただいた経過がございます。したがいまして、４月から市町村の認可事業であります地域型保育事業が始まりましたので、そこで活躍する保育士等の人材の確保、資質向上等の専門的な領域においても、さらに都道府県、特に東京都の支援を要望していきたいというふうに考えております。　私からは以上です。 ◯６番（小俣美惠子さん）　　御丁寧な御答弁ありがとうございました。大変よく理解することができました。ありがとうございました。もう一歩踏み込んだ視点からの質問で再質問させていただきますが、２点目に質問させていただきました子ども・子育て支援新制度のことで、国や東京都の援助について、子ども・子育て支援法第63条に東京都の助言、その他の援助と、第64条に国の援助に関する規定がありますが、具体的な支援が何かありましたでしょうか。　あと２点目ですが、入所手続につきまして、保育園や認定こども園、認可外保育所など入所手続に従前と異なる手続があったようですが、混乱などはなかったのかなということでお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君）　　それでは、再質問にお答えをいたします。　まず、国や東京都の支援ということについてお答えをいたします。　子ども・子育て支援新制度につきましては、基礎自治体である市区町村が実施主体となり、都道府県及び国が重層的に支えると、そういう仕組みになっています。具体的にはですね、国のほうが子ども・子育て会議などを開催をしながら、地方公共団体、それから子育て当事者、事業者等々関係者の意向を聞きながら制度設計──制度をつくり、そして、都道府県が専門的、広域的な立場から市区町村を支援すると、そういう役割を担っています。　具体的に今、法に基づく助言、指導はどうであったのかという御質問をいただきましたが、実際の新制度の準備については、正直なところ、時間との勝負というような面がありまして、正式な文書を待っていては間に合わないというようなところもございましたが、各市とも国の子ども・子育て会議での資料、それから議論、また、国が適宜ＦＡＱということで、毎月、疑問点等をですね、解説をしたものを出しておりましたので、そういったものを参考にしながら、自治体間で情報交換、情報共有をしながら準備を進めてきたというのが実態でございます。　本市の場合は、国との関係では、市長が国の子ども・子育て会議の委員を務めて、また、事務レベルでもですね、国と市町村との懇談会というのが設けられておりまして、こちらのほうも適宜参加をして、国とも意見交換をしながらですね、最新の情報を入手しながら、できるだけ先行して準備をすることに心がけてきたところでございます。　それから、東京都の支援につきましては、特に幼稚園との関係で私学助成の所管が東京都ということで、東京都の先導的な支援というのを期待をしていたんですが、制度設計が国ということもありまして、期待したほどの支援というところまでは届かなかったのかなというのがありますけれども、次年度に向けてですね、東京都の積極的な支援を期待をしているところでございます。　それから、２点目に、新制度に伴いまして入所の手続に混乱はなかったかということで御質問をいただきました。　保育園の新年度、27年の４月に向けた一斉入所の申し込みについては、新たな認定作業が加わるということもありまして、前年度よりも１カ月前倒しをして、11月初旬から日程、それから、職員体制も充実をして実施をしたところでございます。入所申込者には個別に丁寧に対応し、特に混乱なく受け付けを終えることができたと考えています。　それから、幼稚園につきましては、保育園に先行して各園が10月から入園申し込みを行い、11月１日には内定というスケジュールでございます。新制度に移行する予定の園は認定行為を行って、移行しない園については従前どおりという形で制度間の差異がありましたので、保護者のほうに戸惑いがなかったわけではありませんけれども、事前に幼稚園等とはですね、情報交換会等を開催し、また個別に連絡調整をしながら対応しましたので、大きな混乱はなかったというふうに考えております。　あと認定こども園については、１園返上がありましたが、１園残っておりますので、個別にですね、その園の特色等を説明をして、入園申し込みを受け付けをしたところです。　最後に、認証保育所、認可外についての御質問をいただきましたが、認証保育所の保護者については、新制度に移行する認証保育所もあるのではないかというようなですね、不安もあったようですが、結果としては認証保育所は全園、現行制度にとどまったということでございまして、直接契約ということで園と保護者当事者が従前どおりの入所受け付けといいますか、対応をしたということでございます。　以上申し上げましたように、市としてはできる限りですね、保護者に不安、混乱のないように対応し、比較的スムーズに対応できたというふうに考えておりますが、次年度に向けて、新年度施行の状況、受け付けの状況を検証して、より円滑な受け付け、制度運営に心がけていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯６番（小俣美惠子さん）　　さらなる丁寧な御答弁をありがとうございました。一層理解を深めることができました。冒頭にも触れましたが、三鷹市の子ども・子育て支援が一層充実しまして、これまでの課題が一挙に解決に向けて動き出すことを強く願いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で小俣美惠子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次の通告者、23番　吉野和之君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　吉野和之君　登壇〕 ◯23番（吉野和之君）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　三鷹都市計画道路３・２・２号と放射第５号線の接続部分周辺の道路計画については、昨年の11月の地元説明会があって以後、大きな問題点が指摘をされております。一つは人見街道との接続がされないという問題であり、いま一つは市民が生活道路として使用してきた市道第183号線が中央分離帯で分断されるという問題などであります。この点について、昨年の第４回定例会において同僚議員が質問をし、12月のまちづくり環境委員会では行政報告が行われ、一定の質疑が行われ、また、ことし３月の予算特別委員会において私も取り上げ、質問をした経緯があります。また、地元住民の方々も牟礼の６つの町会会長と牟礼五町会環境対策協議会会長、國學院久我山中高等学校校長が連署し、三鷹市及び関係機関に要望書を提出しました。　本要望書によると、道路計画を進めるに当たっては、事前協議を十分重ね、多くの住民が使い勝手のよい便利な道路と実感できるよう、牟礼地区及び近隣の総意を反映した東八道路（三鷹都市計画道路３・２・２号線）の整備を強く求めますと書かれており、その上で、１つ、計画予定の東八道路は、牟礼地区の幹線道路の人見街道と並走することなく、接合、合流する形態とすること、２つ、計画道路の東八道路は、牟礼地区の幹線道路である市道183号線と従来どおり横断できる形態とすることなどが具体的要望事項として挙げられております。これに対して市からは、三鷹市としては、道路管理者である東京都及び交通管理者である三鷹警察等との関係機関にしっかりと要望を伝える、整備工事事業者と協議を行うなどして、牟礼地区及び近隣の総意が反映できるよう積極的に取り組んでいきたいと考えますという趣旨の回答を得た経緯があります。私は、市も問題点をしっかりと捉え、積極的に取り組んでいくとの姿勢であり、大いに期待をするものであります。　以上の経緯を踏まえ、問題点をどのように捉え、どのように取り組んでいくのかについてお伺いをいたします。　質問の項目の１番、三鷹都市計画道路３・２・２号と放射第５号線との接続部分周辺の道路問題について。　(1)番、現段階での東京都の計画案について。　まず、人見街道と３・２・２号が合流しないことにより、人見街道が寂れ、現在多くの利用者があるバス路線が運行数減少などの問題が生じてくることも予想されるという問題があります。　ここで１つ目の質問ですが、人見街道と３・２・２号が接続合流しないことの問題点についてどのような御見解をお持ちかお伺いいたします。　次に、地域の方々が日常利用していた市道が、中央分離帯によって完全に塞がれてしまうということは、コミュニティの分断であると考えます。また、緊急車両の迅速な横断に支障が出てくることも考えられるわけであります。　ここで２つ目の質問ですが、市道第183号線が分断されることの問題点についての御見解をお伺いします。　また、計画どおりに実行された場合、人見街道へ行く車は必然的に市道第64号線に回り、生活道路、通学路を通過する車両が大幅にふえることが確実であります。　ここで３番目の質問ですが、市道64号線は道路幅が狭く、一部通学路でもあるため、東八道路より迂回する車がふえると交通量がふえ、危険な状態になると予想されます。この問題点についてお伺いをいたします。　さて、従来より放射第５号線については区部で大きな問題が提起され、地域との話し合いも数多くなされてきていたところでありますが、一方、市の部分に対しては、先ほど述べたように、事前に住民の意見を聞く会も設けられず、説明会において、あたかも決定事項であるかのような説明を受けたことに対して、納得できない気持ちを持っている住民も多くいます。当該地域は、三鷹市と杉並区の境のところに位置しており、市道183号線との交差部分までは東京都北多摩南部建設事務所の所管であり、それより東の部分及び牟礼橋は東京都第三建設事務所の施行となっております。　ここで４番目の質問ですが、市部と区部にまたがる地域については、区及び東京都との十分な連携が必要であると考えます。区との連携について、今後どのように行っていくかについてお伺いをいたします。　また、杉並区においては、放射第５号線の問題もあり、杉並区都市整備部まちづくり推進課が主催して、まちづくり意見交換会を開催しております。同主管課が発行した「玉川上水・放射５号線周辺地区まちづくりだより」によりますと、「目的は、放射５号線整備に伴う当地区における環境の変化に即したまちづくりを行っていくことが目的です。放射５号線沿道だけでなく、後背地においても現状の諸課題を含めまちづくりに取り組みます。」と書かれております。今後、三鷹市の東八道路と放射５号線との接続部分周辺地域においても、環境の変化に即したまちづくりをどのように行っていくかが重要課題であり、そのためには常に地域住民と市が意見交換をし、協働で取り組んでいくべきものと考えます。　ここで５番目の質問ですが、この杉並区の取り組みを参考にして、当該地域の道路問題について、今後、地域との意見交換会を行っていくべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。　また、先ほど地域住民の方々からの要望書に対する市の回答の中で、関係機関にしっかりと要望を伝えると答えておりましたが、ここで６番目の質問です。　道路管理者及び交通管理者に対して、市としての要望をどのように伝えてきましたか。また、今後どのように要望を伝えていくのかお伺いをいたします。　次に、(2)番目の質問ですが、都市計画道路の整備方針と当該地域についてお伺いをしてまいります。　総体的に見て道路のあり方を考えるとき、今回の問題は区部と市部との境において、道路問題を別々に取り扱ってきたことも問題の１つであると考えます。東京都における都市計画道路の整備方針、新たに第四次事業化計画をつくるわけですが、この策定に当たっては、第三次までの区部と多摩地域別々に策定していたものが、区部と多摩地域を統合したものになるとのことであります。現在、三鷹市及び東京都のホームページ上で都市計画道路の整備方針中間の取りまとめを掲載し、意見提案を求めているところであります。この中間のまとめの検証15では、地域のまちづくりとの協働──協働の「どう」は「働く」ですね。協働という項目で、「生活中心地などにおいて、人々の活動や交流を活発にし、誰もが暮らしやすい「まちづくり」を進めるためには、日常的な移動の円滑化、生活道路への通過交通流入の抑制、自転車や歩行者などが安全、快適に利用できる道路空間の形成、地域の防災性の向上、などが必要となります。」と書かれております。　また、中間のまとめの今後10年間の整備の方向性の内容の中で、優先４には、地域の安全性の向上の項目として、「近年、生活道路での交通事故の割合が増加傾向にあり、この原因の一つとして、周辺都市計画道路が未整備であり、渋滞する幹線道路を避けるために、通過交通が生活道路へ流入していることが挙げられます。（中略）都市計画道路の整備により、歩行者、自転車、自動車それぞれの安全・安心が確保されることが期待されます。」と書かれております。　この整備方針中間のまとめからすると、今まで問題点として述べてきたことは、整備方針の考え方に合致したものであり、例えば都市計画道路が整備されることにより生活道路への車の流入がふえることは、この整備方針の趣旨に反することであると考えます。整備方針の考え方からしても、先ほど述べた問題点については十分に検討していくべきものであると考えます。　また、今後、当該地域においても、計画線のある都市計画道路が延伸し、合流することも計画されております。このことを考慮に入れるとすると、当該地域の道路の合流のあり方についても、検討課題が新たに浮上してくるものと思われます。今後は区と市が連携をとっていくことがより一層求められていると考えます。　ここで７番目の質問ですが、新たな都市計画道路の整備方針策定に当たり、当該地域の合流問題など、今後どのように捉えていくのか見解をお伺いいたします。　以上で壇上よりの質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいまいただきました三鷹都市計画道路３・２・２号と放射線第５号線との接続部分周辺の道路問題についてお答えいたします。　この問題につきましては、三鷹市としても、平成27年１月15日、東京都北多摩南部建設事務所長らが新年の挨拶に来訪された際、市長、副市長同席のもとですね、住民の皆様の意向をよく聞き、それに沿って道路整備を進めるように申し入れをしたところでございます。そして、２月３日に牟礼東地区町会から市の担当者宛てに、東八道路の開通に伴って生ずる課題への取り組みについてが郵送され、私もそれを読みました。また、２月26日には、今、質問議員さんが御紹介されましたように、牟礼五町会環境対策協議会会長を初め、牟礼各町会の会長及び國學院久我山中高等学校長の連名で要望書が市に出されましたため、受理をいたしました。そして、私といたしましては、３月19日付でこの要請につきましては、三鷹市としては、所管は東京都であり、北多摩南部建設事務所の担当になりますし、放射５号線については東京都の第三建設事務所の所管になりますけれども、しかし、道路管理者である東京都や交通管理者である三鷹警察署等関係機関にしっかりと要望を伝え、整備工事事業者と協議を行うなどして、牟礼地区及び近隣の皆様の総意が反映できるように積極的に取り組みますというふうに回答もしたところでございます。したがいまして、御質問の第１点目の人見街道と三鷹３・２・２号が接続合流しないことについては、私としても重要な問題であると認識をしております。　三鷹市は、平成19年に東京都に提出した東京外かく環状道路（関越道～東名高速間）の都市計画変更案に係る市の意見書において、三鷹３・２・２号（放射第５号線）との接続を前提に、交通量の増加が見込まれる市内の主要な東西道路である連雀通りから人見街道については、安全な歩道の整備、右折レーンの整備及び交差点改良などの交通安全事業を実施するよう要望いたしました。また、人見街道と三鷹３・２・２号が全く接続合流しないとすれば、道路ネットワークの形成や地域のまちづくりにもさまざまな影響を及ぼすものと考えられます。人見街道と三鷹３・２・２号の接続合流に向けて関係機関に働きかけながら、ともに考えて解決に努めていきたいと考えております。　東京都もですね、東京外郭環状道路（関越道～東名高速間）の「対応の方針」においてですね、この連雀通りから人見街道（放射第５号線）までの交通安全事業については、三鷹市と調整を図り、必要な対策について検討することとしています。したがいまして、三鷹市としては交通安全事業として既存の連雀通り及び人見街道を拡幅することにより、牟礼の里や玉川上水を通過する課題もある三鷹３・４・７号の代替機能を担う路線となり得るとも考えております。　御質問の２点目、市道第183号線が分断されることについてどう考えるかという御質問にお答えいたします。　市道第183号線は、歴史も古く、地域の主要な生活道路であることから、これまでのように東八道路を横断することができないとすれば、地域が分断されると懸念されています。また、まち全体の安全と活性化にも少なからず影響が出ると考えます。そのため、三鷹３・２・２号の整備に当たりましては、地域にお住まいの住民の方々の意向を特にしっかりと受けとめて、その上で丁寧に説明や対応等をしていくことが非常に重要であると考えております。　御質問の３点目、市道第64号線の交通量がふえて危険な状態になることについてお答えいたします。　これも地域にお住まいの皆様の意見をしっかりとお聞きして、交通管理者との協議や教育委員会等関係機関との調整も進めていただくよう、事業者である東京都に要請してまいります。さらに供用開始後においても、状況を確認し、安全に地域の方々が通行できますよう、市としても必要な対策に取り組んでまいります。　さて、質問議員さんの問題意識は、特に御質問の４に示されていますように、ちょうど三鷹市と杉並区との市境、区境の問題でもあり、また、東京都の中でも所管の違う建設事務所が対応してきたことがこのような問題をもたらしたのではないかということで、区との連携についても御質問をいただきました。私としては、杉並区とも適宜情報交換や意見交換を行うことで、東京都との対応についてもより一層住民の皆様の意向に沿った丁寧な取り組みができるものと考えています。すなわち背景にはこういうことがございます。放射第５号線は玉川上水を取り込んでの計画です。環境への大きな影響が懸念されることから、第三建設事務所が事業当初から、放射線５号で放５ニュースなどを発行して、地域の皆様の理解、協力を得る努力をしてまいりました。　一方、三鷹３・２・２号の整備については、北多摩南部建設事務所が一般的に行われている都市計画事業の進め方に沿った形で、平成14年の事業説明会及び平成16年の用地説明会を行いつつ用地買収を進めてきました。その後、道路の線形を決定するために警視庁協議等に時間を大いに要しました。したがって、実は平成26年の工事説明会までの間、10年があいているわけでございますし、ちょうど市境、区境であったこと、また東京都の事務所が第三建設事務所と北多摩南部建設事務所であったということもあって、まさに地域住民の皆様、もちろん三鷹市に対しても情報提供等が不十分であったと、こういう背景があると思います。　そこで、５番目の御質問、当該地域の道路問題について、地域との意見交換会を行うことについてお答えいたします。　東京都は、地元町会からの要望を受けまして、地域住民の皆様との意見交換会を開始いたしまして、三鷹市もオブザーバーとして参加しています。地域の皆様への道路線形等の説明については、事業者である東京都が行っています。引き続き丁寧な対応が図られるよう、市としても調整をしていきたいと考えています。なお、御紹介ありました杉並区におけるまちづくり意見交換会でございますが、これは、まちづくり計画、すなわちまちの将来像・課題解決の方策を策定するために行っているものと聞いております。今後、三鷹市といたしましては、地域にお住まいの方々の意見を十分お伺いしながら、まちづくりを進めていきたいと考えております。特に用途地域の見直し等を行う機会がある場合には、そのような時期を捉えて、地域の皆様との意見交換会を開催することも検討していきたいと考えております。　私からの答弁の最後ですが、道路管理者及び交通管理者に対して市から要望してきた経過についてお答えいたします。　平成27年４月28日付で東京都建設局長宛てに市長として要望書を提出いたしました。現在、地域の住民の皆様と東京都で意見交換会等も実施されておりますけれども、私としては、道路管理者である東京都から交通管理者である警視庁に対して、地域住民の皆様の意向を伝えてほしい旨お願いもしてきましたし、現在、そのようにしていただいているようです。すなわち警視庁において、道路の線形などについて再検討がなされていると伺っております。ぜひそれがですね、地域の住民の皆様の御要望に沿った再検討であればと注目しているところです。今後の経過等を踏まえまして、適宜適切にこれからも道路管理者、そして交通管理者に対して要望等をしていきたいと思っております。なお、交通管理者に対しましては、平成27年３月９日に地元町会の皆様が三鷹警察署と住民の意向を伝える対話の場面を持ったということを承知しておりまして、三鷹市の担当者も同行させていただいたところでございます。　その他については担当より補足いたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯都市整備部長（内田　治君）　　それでは、私から、御質問いただきました最後のですね、点につきまして、市長の答弁に補足をさせていただきます。　７点目の御質問は、都市計画道路のですね、整備方針に当たって、今後どう対応するのかと、こういうことでございました。　この三鷹３・４・７号でありますけれども、これは、今、お話あった東八道路、三鷹３・２・２号ですね。及び放射第５号線とこの牟礼橋付近で接続をすると、こういう都市計画決定が従前されております。現在、平成27年度までの10年間を期間といたしました第三次事業化計画というものがつくられてきていたわけですが、そこにおきましては、優先整備路線というですね、位置づけがされていたところであります。現在、先ほど質問議員さんが御紹介していただきました、来年度からの新たな10年間に向けました第四次事業化計画、これを策定してまいるわけですが、ここの中ではですね、将来の都市計画道路ネットワーク、これについての検証を行いまして、優先整備路線が選定をされていくということになります。つきましては東京都及び杉並区などとですね、連携・調整を図りながら、将来の都計道のあり方についても、十分にですね、検討してまいりたいと思います。　今後の第四次事業化計画策定に当たってはですね、東京都だけではありませんで、近隣の区市とも十分な連携・調整が必要だと、このように考えているところです。　私からは以上でございます。 ◯23番（吉野和之君）　　御答弁ありがとうございました。先ほどの市長の御答弁にありましたとおり、市としてもですね、東京都建設局長宛てにいろいろ要望書を出されたということで、問題点をしっかりと把握されてですね、対応されているということ、このことを大いに期待をしていきたいと思います。　それを前提にですね、再質問なんですけども、まず、今回、やはり一番の問題点はですね、やはりどうしても、先ほど市長もおっしゃったように、区部と市部とかですね、ちょうどあの境の部分にあったという、これが今回の大きな問題点だったと思うんですね。それがために、放射５号線の問題とした区民への対応と、それから、一般的な都市計画道路としての市部への対応がですね、かなり大きく違っていたと。特に放射５号線の場合は、事前からいろいろ説明会を開いてですね、いろいろ意見を聞きながら計画をつくっていた。ところが、今回の私の問題とした地域についてはですね、そういうことがほとんどなかったわけですね。私も注意したことがほとんどなくて、突然説明会の中で、これが決定事項ですよというようなことをですね、説明されて、それで地元の住民の方々も、そのとき初めてですね、今まで生活道路としていた市道がですね、分断されてしまって、しかも中央分離帯があってですね、行き来できないような状況になるという、そんなことでですね、やはり今回の問題についてですね、大きな動きとなっているわけなのでございます。　そこでですね、特に大きいのは、人見街道との接続部分なんですね。これは、道路構造上なかなか難しいという建設事務所からのお話も聞いてはおるんですが、一時はそれが検討課題になったということも聞いておるんですよ。並走しないでですね、合流することができる。そこら辺の状況についてつかんでいるのであれば、ちょっと細かい部分ですけども、お伺いをしたいと思います。　それから、あとは市道183号線、これはまさに、本当に市道が分断されるという大変に大きな問題でございまして、これはやはり、なぜ分断されるかというか、１つには信号機ですね。玉川上水を横断するところに信号機はつくる。そうすると、それからすぐ隣接するところに信号機をつくるのはですね、なかなか交通管理者としても認められないというような──渋滞を招くからね、そんなお話があったんですけども、しかし、これはやはり工夫の仕方によってですね、十分に渋滞を招かないような形というのはできるんではないかなと。そこら辺をぜひともですね、しっかりと検討をしていただきたいと思うので、この点について、再度ですね、やはり警察のほうにですね、やはりこの市道が分断されることの不利益といいますか、三鷹市にとってもですね、やっぱりコミュニティを非常に重視している市でございますのでね、そこら辺の観点からも、ここら辺についてはしっかりと交渉をしていただきたいと思うんですが、その点についてお伺いをしたいと思います。　それからですね、３点目ですね。計画どおりいくとですね、市道64号線、これは非常に狭い市道なんですね。車が通行も──何ていうか、すれ違いもできないほど狭い地域なんですね。ですから、計画どおり行くと、人見街道へ行く車はそこへ行くわけですよ。そうすると、これ、通学路に指定されているところが大変に危険な状況になるという、どうもここら辺は本当にね、考えての計画かなということを、ちょっと私も疑問に思うわけです。そこら辺に集中することは確実なんですけどもね。ただ、ここはやはり老人施設もあるから、そこにですね、信号機をつくったということになっているんですが、ここに信号機ができること云々というのは、これはまた別問題として、要は人見街道へ行く車がそこを通過することによって通過車両が大いにふえて、通学路が非常に危険にさらされるという、そういう心配もあるわけなんです。ここら辺に対して再度お伺いをいたしたいと思います。　それから、市部と区部にまたがる地域については、今、再質問をいたしました。　それからですね、あと都市計画道路の整備方針と当該地域についてなんですけども、今、中間の取りまとめがですね、ホームページ上で出ておりまして、私は、これは、かなりこの都市計画道路が整備されることによってですね、住民の生活が改善されるという、そういう意味では非常に建設的な方向の取りまとめだと思うんですよ。ですから、これに沿った形で今回の道路計画もね、進めていただきたいということで、この取りまとめに沿っていくとですね、いわゆる生活道路への車の流入をね、避けるためにやるんだということですね。これが逆に、道路ができたがために、生活道路への車の流入がふえてしまったんでは、これはむしろ逆効果ですのでね。そこら辺をやはりしっかりとですね、都のほうも考えていただきたいなと思います。そういう意味で、この整備方針の中にもね、非常にいいこと書いてありますので、このことをぜひともですね、念頭に置きながら、都への交渉に当たっていただきたいというふうに思うわけでございます。　それから、また今後、この３・２・２号線ができることによって大きく地域の環境が変わってまいります。そこでですね、今言った取りまとめの優先６に、地域のまちづくりへの貢献という項目がありますね。この中で、「地域の特性をいかした歩行者空間の拡充や緑豊かな道路空間の形成など、地域の方々と行政が連携したみちづくりに取り組む場合があります。」と、こういう必要性を言っているわけですね。ですから、今後、この３・２・２号線を整備するに当たって、やはり地域の方々と、その道路づくりについてですね、やはり話し合いをして、地域の特性を生かしたね、道路にするような、そういうしっかりとした話し合いの場をつくっていくことが必要だと思うんですが、これにやっぱり市がサポートしてですね、行っていくことが必要だと思うんですが、以上の点について再質問させていただきます。 ◯都市整備部長（内田　治君）　　ただいま５点ほどにわたりまして再質問をいただきましたので、順次お答えいたします。　まず１点目ですね、整備する側からですね、道路の線形などについて、いろいろな検討の経過があったようだと。それについて市は把握していたかと、こういうような御質問でありますが、さきに４月の下旬でありますが、地域のほうで東京都第三建設事務所、北多摩南部建設事務所、お見えいただきまして、私どもも同席をさせていただいて、地域の方々に御説明がありました。その際にですね、平成24年度の前半から中ごろにかけて、複数回にわたってですね、今、御紹介いただきました、当初は接続をするような道路線形も含めて都としては検討した上で警視庁との協議を行い、数度にわたるですね、そのプランのキャッチボールがあったと。こういうものが会場内で一定の図面をもとに御披露されたわけですが、三鷹市は、そのような図については、その場で実は初めて目にしたということであります。それ以前、市のほうもですね、折に触れまして議会からもこの道路の整備の将来像について御質問がありました折々にですね、電話などで北多摩南部建設事務所などへお問い合わせをしてまいりましたが、やはり警視庁との協議のプロセスが、なかなかデリケートなところもあるということで、その検討の途中のですね、具体的な図面とか情報というものは、従前は把握し切れなかったと、こういったような経過がございます。　ただ、東京都におかれても、三鷹の考え方、地域の皆さんの一定のですね、思いというものはしっかり受けとめた上で提案をしてくださっていたんだなということは、そのときに改めて知ったわけですが、なお課題がありますのでですね、今後もしっかりと取り組んでまいりたいと思います。　２点目には、183号線ですね。この件について、信号機の設置による課題の解決と、こういう御提案でありますが、これも地域の方々の強い思いを直接伺っておりますし、また技術的にですね、これは道路管理者と交通管理者の間でのですね、調整の中で、私どももこれは決して不可能ではないという信念を持ってですね、御相談、御協議をですね、進めさせていただく。一緒に相談にですね、加わりながら、事業者に強く働きかけてまいりたいというふうに思っております。　３点目でありますが、第64号線、これが非常に狭いということでありまして、これは御指摘のとおりであります。私も同じような認識は持っておりますし、また、交通管理者のほうからもですね、将来そういったところの通過交通については一定の課題もあるのではないかと。地元市として、将来そういった道路についての一定の整備について何か考えるようなことはあるんですかというようなお問い合わせなどが来ているということは聞いてございますので、その辺、当然、関連の事業の中で都がしっかり対応していただけることとですね、将来にわたって三鷹市が市道に責任を持ってかかわる範囲をですね、見きわめた上で対応してまいりたいと、このように思います。　４点目でございますが、都市計画道路の第四次事業化計画に向けてですね、先ほど来御披露いただきましたその考え方に沿ってこれはやっていくべきだと。まさに御指摘のとおりでありまして、通過、流入のですね、影響、しわ寄せがこういった地域の生活道路にあってはならないというふうに考えております。また、都市計画道路の３・４・７号線については、従前の計画ですと、先ほど市長の答弁の中にもありましたとおり、牟礼の里にですね、そのままあの線が延びてしまっているというような、三鷹市からいたしますと、これは何ともなかなか難しいような線引きがされている都市計画道路でもありますので、今後のですね、計画が議論されていく中で、従前の計画についての考え方をしっかりとまた議論をし、また、現在の人見街道、連雀通り等々のですね、既存の道路の活用についても東京都さんと議論をしっかりして、後押しをいただきながらですね、まちづくりを進めてまいりたいと思います。　５点目の最後でございますが、地域特性を生かした、特に３・２・２号のですね、道路づくりについて、地域と話し合いの場をしっかりとというようなことでございます。今回、表面化しておりますこの問題、道路のですね、整備については、当然、事業者である東京都さんに一義的にしっかりと御対応をいただくわけですが、その課題の解決の中で市もしっかりとかかわるとともにですね、将来の道路を含めまして周辺のまちづくり、先ほどの市長の答弁でありましたような、その用途の関係等も含めたですね、総合的な地域づくり、こういったことも視野に入れた意見交換については、ぜひこの当該地区も含めましてですね、市内各地で三鷹市としてもしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えております。　私からは以上です。 ◯23番（吉野和之君）　　御答弁ありがとうございました。今、御答弁を聞いておりまして、市のほうもしっかりとですね、やはり問題点を把握されているようでございます。やはり今後ともですね、しっかりと東京都に対する要望を行っていただきたいと思います。　また、東京都の発表──今、中間の取りまとめなんですけども、都市計画道路の整備方針、やはりこの考え方に沿った形でですね、今回の道路問題も考えていくべきではないかなというふうに思うわけでございます。地域の安全性と利便性向上のために都市計画道路をつくるというですね、こういうことをこの整備方針の中で言っているわけですから、そういう意味では地域住民の方々の要望もですね、まさにこの方針にね、沿った要望だと私は思うわけでございますので、そこら辺しっかりと要望を受けとめていただいてですね、今後とも地域住民の意向というものをしっかりと受けとめてですね、都及び関係機関に対して要望をしていただきたいと思います。　以上で終わります。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で吉野和之君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次の通告者、24番　石井良司君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　石井良司君　登壇〕 ◯24番（石井良司君）　　それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。　今回は「市民参加と協働」によるまちづくりについてであります。御答弁よろしくお願いいたします。　今回は、補正予算への配慮をするとともに、「市民参加と協働」のまちづくりについて、市長は新たな気持ちで取り組まれると思いますので、確認の意味も含め質問いたしますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。　三鷹市の市民参加と協働については、三鷹市のホームページによりますと、三鷹市の市民参加は、昭和50年代のコミュニティ・カルテ、60年代のまちづくりプランやまちづくり懇談会、長期計画案検討市民会議、まちづくり研究所などを経て、公園や学校を建てかえる上でのワークショップなど、さまざまな手法が実施されてきました。その後に平成11年度からは、新たに始まった基本構想・第３次基本計画の策定作業では、まちづくり研究所の提言を受けて、市が素案をつくる前の白紙の段階からの市民参加を行われ、従来の市民参加から協働へ新たなステップを踏み出しました。その中に、市民参加と協働について、一般に市民参加は、行政が用意した素案に基づく議論に市民が参加するという意味に使われます。協働は、市民と市が対等の立場に立ち、それぞれの自主性を尊重しながら、ともに責任を負いながら進めるまちづくりであるとしております。これらのまちづくりでは、計画策定にとどまらず、事業実施、評価、見直しの全ての段階で市民参加と協働が重要となっております。　平成18年３月に職員向けの具体的な手引書となる協働推進ハンドブックを発行し、職員が一丸となって実践的な取り組みを進めております。さらに、第４次基本計画の策定に当たり、より幅広い市民の参加を得るための取り組みとして、まち歩き・ワークショップやまちづくり懇談会を開催しました。また、第３次基本計画（第２次改定）に続き、無作為抽出市民による討議方式、みたかまちづくりディスカッションを開催しました。最近では、昨年２月から３月にかけて開催した東京外郭環状道路中央ジャンクション（仮称）とその周辺地域について、国土交通省、東京都及び三鷹市の協働により、北野の里（仮称）を中心としたまちづくりワークショップがあります。このように、三鷹市の市民参加と協働は進みました。人の生活は、その人の住む地域の自然、産業、文化、暮らしの環境などの諸条件と直接的、間接的に深いかかわりを持って営まれております。これらの諸条件の織りなす活動の力が、その地域に住む人々の市民参加・協働の大きなエネルギーになっていると思いますし、そうした市民の意識と品格を反映したものであると思います。三鷹の土壌で生まれ育った市民参加と協働もそうしたものであろうと思います。また、一般的に社会の流れは、若い人は改革を求め、高齢者は安定を求めているように思います。精度を高める市民参加、参画の意識を地道に高く高めていくのが大切だと思います。　初めに、「住民自治」と「団体自治」の考え方についてであります。　さて、市長は、昨年の第４回定例会で引退表明をいたしましたが、諸般の事情により再出馬となりました。当選後の４月27日の読売新聞では、駅前再開発も具体的に進めたいということで、「全ての市民の立場でまちづくりを進めたい。」と笑顔で語ったとあります。　地方自治の本旨とは、憲法で定められている地方自治のあるべき姿のことで、住民自治と団体自治の２つの原則で構成されております。この２つの自治をどのようなバランス感覚で考えているのか、関心があるところでございます。　質問であります。全ての市民の立場でまちづくりを進めると考える、市長の住民自治と団体自治の位置づけについて御所見をお聞きしておきたいと思います。　次に、「市民参加と協働」の領域・区分けについてであります。　職員向けの協働推進ハンドブックによると、「個人の参加はボランティアやワークショップなどがあります。また、パブリックコメント手続により、市の計画や条例などについて意見を述べたり、市民会議や審議会委員等への参加があります。協働では多様なグループ・団体と市が、自治に関する地域の目標を共有し、それぞれの役割分担を明確にし、対等の立場で相互協力をしながら、それぞれの特性を最大限発揮し、その実現のために汗をかき、さらには評価や改善をともに行っていくことをいいます。」とあります。　また、市民参加については、パブリックコメント手続条例や三鷹市市民会議等の設置及び運営に関する指針などで、一定の線引きはされておりますが、見直しも必要ではないでしょうか。　質問であります。行政活動に市民が参加する市民参加の取り組みと、多様なグループ・団体と市の機関が協力して行う協働の関係について、市民参加と協働によるまちづくりをどのように領域や区分けをして進めていくのか、御所見をお聞きしておきたいと思います。　次に、「市民参加と協働」の見直しと取り組みについてであります。　昨年10月発行の三鷹を考える論点データ集では、市民参加を進めるとしながらも、「多様化する市民ニーズに対応するため、新たな市民参加手法を検討していくことが必要です。」としております。まちづくりでは、計画策定にとどまらず、先ほど申しましたように事業実施、評価、見直しの全ての段階で市民参加と協働が重要となっております。　質問であります。市民参加と協働によるまちづくりは、社会変化、公共性の担保、政策の決め方などなどあらゆる角度から見直しが迫られてくると考えますが、今後の取り組みについての御所見をお聞きしておきたいと思います。　次に、「市民参加と協働」の活用と最終的な判断についてであります。　少子高齢化時代の高齢者、少子化問題、医療・福祉問題などには莫大な財源が必要です。よりよい多くの知恵を生み出して行わなければならないこれらの課題に対して、市民参加・協働を取り組むことは重要であります。決められた結論どおりに進めば行政組織があればよく、政治家は要らないことになります。市民が行政に対し目を光らせる参加型などもあります。市民の意見を無視すれば、ガス抜き手法ということも言われます。市民参加・協働を進め、最終的には市民の声をしっかり受けとめた上で判断することが重要であると思います。　質問であります。まちづくりに市民参加・協働をどのように活用していくのか。ブレーキをかけることも必要です。行政はどこで判断、決断をするのか、その基準、考え方をお聞きしておきたいと思います。　以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　「市民参加と協働」によるまちづくりに関する御質問に順次答弁いたします。　まず、御質問の１点目、「住民自治」と「団体自治」の位置づけをどう考えるかということです。　質問議員さんは、質問に当たりまして、市長は全ての市民を代表してということで言っているが、そういう趣旨から住民自治と団体自治をどう位置づけるかという御質問をいただきました。　私が申し上げましたのは、私自身は選挙というプロセスを経て、信託を受けて選ばれています。だからこそ、市民の代表ともよく称されるのは市議会議員の皆様と同じです。ただ、私があえて全ての市民と強調いたしましたのは、一般に投票をしてくださる方もいらっしゃれば、投票されなかった方もいらっしゃるし、私に投票された方もいらっしゃれば、私に投票されない方もいらっしゃいますが、しかし、選挙で選ばれれば私が市長の責務を担うということになります。そうであるならば、私に投票された方、投票されなかった方、私以外に投票された方などという区別なく、私は、選ばれた以上は、できる限り全ての市民の皆様の思いを反映して市政に臨むのが私の責務であり、だからこそ市民参加と協働のプロセスが重要であるということを認識しているものです。　さて、憲法の地方自治の本旨であります住民自治と団体自治の２つの要素がともに重要であると考えています。三鷹市でもこの考え方を基本に市政を実践してきています。住民自治につきましては、昭和40年代からのコミュニティ行政に始まりまして、ワークショップによるまちづくり、私も所属しておりました全員公募の市民による組織、みたか市民プラン21会議による素案からの市民による基本構想・基本計画の原案づくりへの参加、また策定への参加、そして、私が市長になりましてから始めさせていただいた無作為抽出市民によるまちづくりディスカッションなどの市民参加と協働の実績と深まりがあります。　平成18年４月には、これらの実践を反映した三鷹市自治基本条例が施行されました。この条例において、市政の基本として参加と協働を規定していますが、これは住民自治という地方自治の本旨の１つをですね、実現するための重要な条例だと思います。　さらに、団体自治についてでございますが、三鷹市自治基本条例において、基礎自治体の自立性に関する条項である国・東京都等との政府間関係について規定をいたしました。三鷹市では、例えば全国で初めて公共下水道普及率100％を達成しました。また、住民協議会によるコミュニティ・センターの運営など、全国に先駆けて自立的に団体自治の取り組みの実践を進めつつ、分権改革の進展にも寄与してきたと思います。国などの規制下において、できる限り自治体としての創意工夫を図ってまいりました。こうしたことからも、三鷹市においては住民自治と団体自治が市政における基本として営々と開拓され、継承され、また検証され、次の新しい姿を生み出してきたと、このように認識しております。　次に、「市民参加と協働」によるまちづくりの領域や区分けをどのように考えるかという御質問をいただきました。　個々の市民の皆様による市民参加や協働に関する活動と、団体単位での参加や協働によるまちづくりの活動の間に領域や区分けがあるかどうかという大変重要な御質問をいただいたんですけれども、これ、なかなか明確な区分けがないので、市民参加と協働によるまちづくりというふうに表現をさせていただいています。　例えばですね、市民参加にもですね、例えばさまざまな計画の素案について御意見をいただくときにも、意識を持ってそれに臨んでくださる方の声も反映をさせていただきますが、同時に、三鷹市では、無作為抽出で選ばせていただき、お願いした個人による御意見も反映させていただいています。ですから、意識を持って例えば住民協議会等の委員になられた方のお声を聞くのも参加ですし、無作為抽出でお願いしている場合も参加です。　協働というプロセスにおいても、例えばみたか市民プラン21会議に代表される個人の参加に基づく会議体などによる協働もありますが、最近本当に成果を上げていただいて、犯罪を減らしていく効果をもたらしてくださっている安全安心・市民協働パトロールなどのように、町会や自治会等を中心とした団体との協働の取り組みもあります。個人または団体によって、その皆様から提出された問題点や提案の御意見について、三鷹市として受けとめ方に差をつけているわけではありません。　市民参加と協働のまちづくりの推進に当たりましては、事業等の目的や性質、あるいは時間的な猶予期間などによって手法の選択の適切さが求められます。参加の機会の公平性、あるいは実践における公平性、参加していただく皆様の年齢構成でありますとか、あるいは団体の違いでありますとか、そうしたことに偏りがあり過ぎないように、全体のバランスに配慮した市民参加と協働の機会を設定し、またその設定の仕方にも市民の皆様の声を反映するということは重要なことだと思います。したがって、市民参加と協働によるまちづくりの領域や区分けについて、あらかじめ理論的に定められているというよりは、実践を通じて三鷹市において経験を重ねていて、その中でできる限り望ましいあり方を求めながら創意工夫をしているプロセスに常にあるということかもしれません。　御質問の３点目は、今後の市民参加と協働のまちづくりについて、どう考えるかということです。　かねてもう答弁の中で御紹介したことがあるかもしれませんが、私自身は20代前半の学生のころ、第１次基本構想に基づく第１次基本計画に関する意見を述べる機会であるまちづくり市民会議の委員を指名でお引き受けしました。その当時は、まだ公募ではなく、指名で私が三鷹市の大学生の代表としてお声をかけていただきました。そのとき、大方の委員は団体の代表でいらっしゃいました。したがって、団体の代表なので男性が多いこと、年齢が相対的に高いこと、その中で私が20代前半の学生として指名をされたところに、三鷹市の市民参加の歴史の中で１つの大きな特徴があると思います。私は、そうした納税者でもない、働いていない自分が声を上げることができる、あるいは記録等をお手伝いすることができる経験を通して、今後の市民参加と協働のまちづくりにおいても、できる限り若い世代にも入っていただくということが重要ではないかと思っています。　また、審議会や市民会議におきましても、だからこそ、市民枠の中に無作為抽出であらかじめお願いをして、名簿に登載をさせていただいた方の中から順次選ばせていただくようにしました。そうしましたら、今述べましたことで言えば、18歳以上の方にお願いしましたので、18歳、19歳の方もいらっしゃいましたし、80代の方もお声を反映していただきました。私としては、ぜひ幅広い層のお声を聞くような市民参加と協働のまちづくりの機会を保障していくことが重要であると考えています。　コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育のプロセスの中で顕在化してきたのが、父親の学校教育への参加や、あるいはおやじの会を中心とした、防災を主としてテーマにすることが多いのですが、自主企画による子どもたちへの防災教育の実践などの顕在化です。私は、このような、なかなか従来は参加していただきにくかった方が、機会を捉え、時間を選び、またテーマを選んで参加をしていただけるような取り組みというのは、根っこに町会・自治会や住民協議会の取り組みの歴史があり、だからこそ、地域での青少対、交通対、子ども会に加えてのコミュニティ・スクール委員会やおやじの会等の活躍の顕在化があると思います。　また、協働の領域の拡充につきましては、個人としての市民の皆様に加えて、団体の参画が重要と考えます。三鷹市では、民学産公の協働と表現していますが、市民の皆様に加えて、三鷹ネットワーク大学推進機構の構成大学等を初めとする大学・研究機関、そして商工会や農協、商店会連合会、あるいはＩＣＴ事業者協会などを初めとする産業界の参画、そして、警察、消防、消防団、ハローワーク、労働基準監督署を初めとする公共機関等との連携も重要な協働の取り組みとなっていると思います。今後の市民参加と協働のまちづくりは、これまで進めてきた三鷹市の取り組み事例を踏まえつつ、さらに幅広い市民の皆様が、一度は何らかの市民参加や協働の経験を持っていただけるような広がりと深まりが進められればありがたいと思っております。　最後の御質問は、市民参加と協働は生かすべきだが、行政に課せられた最終判断の重要性について、御指摘いただきつつ御質問いただきましたので、お答えいたします。　私は、市長として基礎自治体の二元代表制を尊重して三鷹市政を運営する立場です。これまでと同様、市民の皆様の代表である市議会の皆様を十分尊重することが、まず基礎自治体の民主主義の大前提であると考えています。そして、議会を尊重して二元代表制の実効性を高めていくためにも、行政の立場で市民参加と協働のまちづくりを引き続き積極的に進めていきたいと考えています。　質問議員さんが御指摘されましたように、市民参加や協働の取り組みを進めることは重要で、市民の皆様のお声を受けとめることも重要ですが、市民の皆様が１つのところで意見が集約されるとは限りません。むしろ１つのテーマでも、市民の皆様の御経験や価値観、また、それぞれの生活の実感を含めて、さまざまな御意見がさまざまに出てくる場合が少なからずあります。そのときにどのように最終決定をするのかというときに、市民の皆様から選挙で選ばれた行政の代表である市長、市民の皆様から選挙で選ばれた市議会の皆様の意思決定、それがやはり大変重要だと考えております。　御質問の中にありました、ブレーキをかけるという局面について、私にとってはなかなか想定しにくいんですが、市民参加と協働をしたからといって、市長の意思決定の責任が軽くなるわけではないというふうに私は認識をしております。そして、市民の皆様が参加したり、あるいは御意見を述べたり、あるいは協働で御一緒にプロセスを経験していくためには、何よりも市民の皆様に対する適切で丁寧な情報提供や説明責任が変わらずございます。その上で市長として責任を持って決断、判断をしていくことが重い、選挙で選ばれた立場としての役割だと考えています。ですから、先ほど冒頭、できる限り全ての市民の皆様のお声を反映していきたい、このように述べましたので、参加と協働のプロセスは最も尊重したいプロセスですが、しかし、私が意思決定することに対して、全ての市民の皆様が、全て信託していただけるとは限りません。私と考え方の違う方もそれなりにいらっしゃるわけですから、その場合、しかし、全体の市のことを考えれば、意思決定のプロセスの中に、市議会の皆様にも加わっていただいているわけですから、その議決を尊重して、一歩一歩着実にですね、実行していく実行力も問われていると思います。特に議決案件におきましては、市民生活に大きな影響を与える案件、基本計画や個別計画、市の施策等に関する基本的な方針などがございます。全てが議決ではなくて、御報告をさせていただいているものもございますけれども、何よりも私は、市長の最適な決断を支えていただくために、市議会での審議の重要性は言うまでもないと思っています。引き続き丁寧に御報告をしてまいりたいと思っておりますので、そのことがあってこその二元代表制のもとでの充実をもたらす市民参加と協働のプロセスになるのではないかと思いまして、以上のような答弁をさせていただきました。　答弁は以上です。 ◯24番（石井良司君）　　余り言うことなくなってしまったんですが、私、１番目の質問で……。　まず、御答弁ありがとうございました。１番目の質問でやはり一番ちょっと気になったのは、全ての市民の立場で云々ということ、ちょっと気になったんですね。というのは、やはり先ほど市長が言われたように、両方大事なわけで、住民自治だけに大きな位置づけをされては、やはりどうなのかなという疑問がありました。そういう意味で聞きました。確かに先ほどの同僚議員が質問したような、東京都と国の関係とがあるような事業がたくさんあります。そういう中で、やはり団体自治の必要性、東京都、国との交渉も必要です。やはりそれが住民側だけに足を置いてしまっては、やはり三鷹市全体のまちづくりに影響が出ることもありますし、そういう点はやっぱりしっかりと団体自治も保っていただきたいと思っております。　それで、これ、三鷹を考える論点データ集で、行財政改革アクションプラン2022ですか、これでは財政の健全性ときめ細かなサービスの提供の両立を挙げているんですけども、これ、財政の健全性というのは、これ、厳しさを私としてはイメージするんですね。それで、きめ細かなサービスの提供といいますと、やはり組織の細分化とか、財政出動とか、そのようなイメージが私、あるんですが、少し相反する要素が含まれているのかなと思います。そうした場合に、やはりそこにも市民参加なり協働が入ってくるのかもしれないけども、住民自治の意見というか、それを参考にしなくてはいけないと思うんですけども、そういう場合の考え方というのは非常に難しいと思うんですが、こういう、今後財政がどんどん必要になってくる状況での住民自治の位置づけというのはどのような考えで進めるのかなという、そこはちょっと疑問がまだ残るんです。言っていることがちょっとわかりにくいかと思うんだけど、要するにきめ細かなサービスを提供すれば、財政だって必要になってくるんですね。だけども、やはりそれは全体で見なくてはいけないということがあると思うんですね。ですから、そういう場合での住民の自治の考え方というのはどういうふうな位置づけになってくるのかな。それをただ単に半々で、住民自治が半分、団体自治が半分でもいけないし、またその逆でも──逆というか、住民自治が多過ぎても、また団体自治が大き過ぎてもいけないような気もするんですけど、その点のお考え、もう少し詳しくお聞きしておきたいと思います。　それと、領域と区分けなんですけども、基本的にですよ、市民の参加というのは、やっぱり参加と参画という私は意識があります。それと、協働というのは、やはり団体とか、グループとか、ＮＰＯなどの一緒にやる協働、私はそういうような領域になっているのかなという気がするんですね。それで、そういう中で、よく市民との協働、職員との協働、そしてまた団体、グループなどとの協働、そしてまた市民参加ということをよくお聞きするんですけども、それ、私は、そこにはダブルブッキングというかな、そういうふうになっていたり、グレーゾーンであったりするっていう部分が多々あると思うんです。そうした場合に、これ、それを一くくりにして、市民参加だ、協働だってまとめてしまうのも、ちょっと私は危険かなと思うんですね。やはり市民との参加、参画というものがあって、それで今言ったように、グループとか、ＮＰＯとの協働が存在すると。そういう中でやはりある程度分けてやらなくてはいけないと思うんですね。　それと、もう一つの問題というのは、市民会議なんかあるんですけど、これは基本的に市民参加ですよね。だけども、その中にも協働でやっていい部分もあるような、私は幾つかのそういう市民会議は思い出すんですけども、そういう部分の区分けというのは、やはりもう少ししてもいいのかなという思いがするので、そういう点の考え方をもう一度お聞きをしておきたいと思います。　あとは、市民参加と今後の取り組みですけども、わかりました。これは幅広い声を聞くとか、協働では民学産公の協働領域の拡大云々ということになると思うんですけども、最近やっているのは、これ、平成20年以降を見てくると、地区討論会とか、まちづくりディスカッションとか、そういうのが多いんですね。ですから、そういう流れの中で、やはり協働をいかに取り入れるか、または、最近ちょっと協働が弱くなっているのかなという私は思いがするんですけど、その点についてのお考えというか、そういう部分での今後の方向性ってまた変わってくるのかなと思うんですけども、それをお聞きしておきたいと思います。　４番目なんですが、判断と決断の問題です。市長は、もう言うことないんですね。さまざまな意見を聞いてもらって、二元代表制を尊重すると。確かにそれに尽きると思うんですね。ただ、そこをやる場合に、市民参加、そして協働をやってきたわけだから、やっぱりそこには、私、思うんだけども、やっぱりお互いにやった上での信頼関係が一番大切だと思うんですね。例えば市民参加と協働ってよく言うけど、やっぱりこれは基本的に自治体の管理、経営面を主に言っていると思うんですよね。だから、そうしたときに、これを制度の問題とか、組織の問題とか、運営の問題とか、政策の問題とか、そういうやはりコンセンサスをしっかりとった上で、その信頼関係をまた築いていかないと、それがよくないのではないかと。というのは、やはりそこにはお互いに負担を分担し合うわけだし、それを乗り越えてやるわけだから、やはり同じような市民の立場でしっかりとした理性を持って判断する。当然、二元代表制云々はかかってくるんだけども、そういうことが必要ではないかと思いますので、今後ともそういうような姿勢でお願いをしたいと思っております。　質問が何点かありましたので、よろしくお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問にお答えいたします。　１問目は、行財政改革アクションプランの中で、財政の健全性と、そして行政サービスのきめ細かな提供ということは、これはそれぞれ両立しにくい、なかなか難しい目標を２つ掲げているのではないかという御質問です。だからこそ、行財政改革及び経営力が問われてくると思います。　例えば財政を健全化するために経費を削減する。だけども、サービスの質は落ちますよというのでは、本来的な経営改革、行革ではないと思うんですね。もちろん御指摘いただきましたように、その２つを両方追うのは──二兎を追う者は一兎をも得ずということになるかもしれませんが、私自身としては、行政サービス、市民サービスというのは、質をやはり向上させたいし、少なくとも維持したい。そのために、どのような経営改革をすれば財政が健全化になるか。そのときに、もちろん一方で、住民の皆様から納めていただいた税金が適切に使われるということも大事ですし、団体自治の観点から申し上げますと、どうしても三鷹市は地方交付税不交付団体ですので、国や東京都からの財源が他の近隣の交付団体の自治体に比べれば少ないということがあります。そうであるならば、きめ細かいサービスを実現するために、国や東京都がしている、10分の10の補助であるとか、あるいは最初に立ち上げるべきときに力をいただけるような出発の支援であるとか、そういうものはきめ細かくですね、三鷹市の真水のお金だけではなくても、持ってくることによって、今までも実現してきたものがあります。　したがいまして、質問議員さんが御指摘されましたようなところで言えば、きめ細かい行政サービスを提供する際に、例えば福祉の領域、在宅福祉でありますとか、子育て支援でありますとか、そういうときに御例示いただきましたような、市民の皆様との協働のプロセスで質の低下を補えることがあるかもしれませんし、何よりも出会いや触れ合いによって強化される部分があるかもしれません。単純に経費としての指標だけではなくて、市民の皆様の暮らしの質の向上を高める上で協働のプロセスが有効になってくることについても、私たちは提案をしなければいけないというふうに思っています。　２点目にですね、市民参加というのは、やはりまずは第一義的に個人による参加を保障していくということではないかと。それに対して協働は、基本的には１つの目標のために団体と行政とが、ともにですね、活躍をしていくということになるのではないかと。その場合、例えば個人で市民参加したものであっても、いずれは協働へとですね、展開していくような例も見られるような気がするとおっしゃったんですが、私もそういう例は幾つか頭に浮かびました。　例えばですね、環境活動推進会議という組織をつくらせていただいていて、市民代表、事業者代表、団体代表に出ていただいているんですが、最初は少人数で始めさせていただいて、個人の参加で意見を言われている方も、いや、これから環境活動をしていくときに、まさに推進会議なのだから、一緒にですね、行政と企画をしたり、あるいは発行物を出していこうというふうに動きが、個人としての意見の表明から、その組織としての環境活動に関する、まさに運動体になって、協働の組織になっていったということがありますね。　例えば、ほかにもあると思いますけれども、今おっしゃった市民参加の条件を保障することによって、個人としての意見などを表明し、そのことで市政について改めて学び直していただいたり、御自身ができることを提案していただくことが、具体的な活動や実践としての協働へと変化していった、昇華していったということがあるように思います。　したがいまして、質問議員さんが、市長が明確には分け切れないと言ったこともわからないわけじゃないけれども、やはりきちんとですね、市民参加の保障と協働の取り組みについて、一定程度、少し分けてですね、整理をしていくということも相変わらず必要ではないかということについては、私も、今、挙げました例を初め幾つもの例がございますので、明確にできるところは明確にしつつ、行ったり来たりの部分なども視野に入れたいと思います。　最後にですね、判断、決断のところで、信頼関係というものが極めて重要であるというふうに御指摘をいただきました。それは、幅広い市民参加と協働を進めていくプロセスの中で私が実感していることです。例えば御意見を伺ったり、一緒に活動している中でも、三鷹市のこの部分には共感できるし、反対をすることはないけれども、この部分については、やはり自分としては納得できない。だから、意見を変えるつもりはない。だけども、これが１つの施策として決められたのであれば、自分はこれに全て賛同しているわけではないけれども、しかし、見守っていきたいというふうに言っていただくケースもあります。すなわちしっかりとした信頼関係があれば、意見の違い、あるいは選択する方向性の違いがあったとしても、そのプロセスにおける信頼をいただければ、私が決断をしたり、議会に御提案をさせていただくときに、大いに力にさせていただけると思います。　私としては、全ての皆様が大体そうだと思うんですけれども、やっぱり何ていうんでしょうか、意見が異なる方と対話をするというのには緊張もありますし、やはりこちらもより一層の学びも必要とします。説明責任を果たす立場であれば余計です。けれども、私としては、市民の皆様の中に全会一致──18万2,000人の皆様が全会一致ということが、そればっかりというのは逆におかしいわけでございまして、やはり議会を初めとして異なる意見が大いに発言されるということが、まさに市民参加と協働のまちづくりの真骨頂ではないかと思います。諸般の事情でまた改めて市長として取り組みをさせていただく大いなる決意は、まさにそこにあります。市民参加と協働を進めていくということと、市民の皆様に信頼を得るためには、そのプロセスについては、常なる謙虚な改革の取り組みがなければならない。そして、決断をする際には、そういう決断もあり得るということを、反対の意見の方にも一定程度理解していただけるように、最大限の努力をさせていただきたいと思っています。それが市民参加と協働の方針を選ばせていただいた市長の責務だと考えております。 ◯24番（石井良司君）　　ありがとうございます。まだちょっと疑問を感じるところは、やはり市民参加と協働の領域と区分けのところなんですけど、これ、自治基本条例ですと市民と事業者、要するに市民というのは、これこれこうですよということで書いてありますよね。市内に住む、または市内で働き、学び、活動する人と書いてあって、事業者等というのがまたあって、市内において営利または非営利の活動云々ということを書いてあるんですけども、やはりこういうことがあって市民参加・協働なわけだから、やはり私ももう少し、人格が違うわけだから、市民とそういう団体等の関係については、もう少しはっきりしなくてはいけないような気もするし、協働と市民参加というのはもう少し何か一線を引くことも必要かなと思うんだけど、そういうことで今後検討してもらう気持ちがあるのかどうか、そこだけちょっと確認をしておきたいと思います。　それと、あと先ほど市長が幅広い声を聞くということで言っておりました。それで、相当前のことですけども、三鷹市では、これは平成13年です。市長のほうで在職していないときですけれども、ｅ－デモクラシー云々ということで、平成の16年に三鷹市と東京大学とでパートナーシップを結成して、これは市長がもう就任した後ですね。それで三鷹市ｅ市民参加実証実験を行いました。そのときに、やはり要するにｅ－デモクラシーの実践に向けた検討をしてきたと思うんですね。これはやはり、そういうｅ－デモクラシーという、参加者の高い政治的な自覚が求められているのと、あと、またはサイレントマジョリティーの意見を吸い上げるとかですね、そういう部分での活用っていうのをされて、考えられてきたと思うんですけども、最近、方向は少し変わっていますけども、このｅ－デモクラシーの現状っていうのはどのようになっているのか、そしてまた将来展望ってどうなっているのか、ちょっとその点をお聞きをしておきたいと思います。　以上です。 ◯市長（清原慶子さん）　　再々質問で市民参加と協働をもう少し明確に今後区分けするような検討をする意向はないかということです。　先ほど答弁いたしましたように、私たちが用意させていただいた機会に、個人として参加していただいた方、あるいは団体として参加していただいた方の中から、今度は同じ目標を掲げて一緒に協働していくというような方が多く生まれてくるような、その関連性といいましょうか、そういうことが市民参加と協働の、比較的伝統的な定義との中で見られるようになってきたのが三鷹市の現状です。したがいまして、こういう現状の中では、理論的にはですね、幾つかの事例を分析する中で、これは市民参加で、これは協働でというふうに分けられるかもしれませんけれども、私としては、さまざまな可能性をオープンに開いていきたいと思っておりますので、できる限り個人での参加も、団体での参加も、あるいは個人で参加された方が、後に少数であれ多数であれ、団体をつくって取り組まれることであれ、あるいは私たちがあらかじめ個人にお呼びかけをして、一時的な団体をつくらせていただいて活躍をしていただく形であれ、少し緩やかに、オープンにですね、自由に、定義によらずに御活躍いただくことで、趣旨としての、できる限り住民の皆様が自治体行政に参画しているという実感を得ていただくようなあり方の具体的な仕組みを検討していきたいという思いでございます。　次に、ｅ－デモクラシーについてです。御指摘のように、第３次基本計画の第１次改定のときにですね、ホームページ等を使いましてリアルなシンポジウムを録画で上げて、それを実際にリアルなシンポジウムに御出席いただけない方にも後ほどごらんいただいて、そして意見を書き込んでいただくという、その当時はまだ活発化しておりませんでしたが、今で言えば、いわゆるソーシャル・ネットワーク・サービス（ＳＮＳ）のような、ちょっとそれを先取りするようなですね、時間的拘束、あるいは物理的拘束を取り除いて、一定の期間では、いつでも、どこでも、どなたからでも御意見をいただけるような仕組みを東京大学のメンバーと協働で試行錯誤した経過があります。また、携帯電話で残したい三鷹、直したい三鷹などを撮影していただいて、それをお寄せいただいて、ビジュアルに分析するというような取り組みもさせていただきました。　三鷹市のそのような取り組みにつきましては、今は全国的にも折々にそのような機会を用意されている自治体もあるようですし、むしろ市民の皆様が独自に、三鷹のポキネットなどもそうですけれども、自主的、主体的にソーシャル・ネットワーク・サービスなどを使いながら、御自身の意見を披瀝されたり、御提案をされたり、それに、お読みになった方からのレスポンスを受けたりということがあるようです。　ただ、意思決定の機会としては、電子投票についても、まだ国でも慎重に、丁寧に検討中のようですし、やはり何ていうんでしょうか、その発言の信憑性とか、個人の責任のとり方とか、そういうことについては、まだまだ継続して検討がなされていると思います。もちろん直接的に出会ったときに、人は人を傷つけてしまうような言動や誹謗中傷もしてしまうことがなきにしもあらずで、だからこそ話し合いのルール等が必要なのですけれども、ネット上でも、また一定のルールがなければ、民主主義的なやりとりでない、傷つく方が出てくるようなことも心配はされます。したがいまして、まだこれからますますですね、国でも18歳の選挙権についても議論されているようなこともありますし、メディア世代が多くいるわけですから、本当に主権者としての保障をしていく上で、今後ともｅ－デモクラシーについての研究や検証は必要であると思います。　三鷹市としては、少しでも今後そうしたことに貢献できるような創意工夫の実証的な取り組みはしたいとは考えておりますけれども、全てそれにとってかわるのではなく、やはり対面的なプロセスがまずは重要ではないかなと考えています。 ◯24番（石井良司君）　　後段部分はよくわかりました。あと、やはり領域と区分けは何かちょっと私、まだしっくりいかないんですけど、要するにこの市民参加、そして協働があると。それで、この何というかな、仕組みづくりとかマネジメントを理論的に、また実践的にしっかりと整理しておくっていうことが、私は将来的にいいものになるのかなという、そんな思いがいたしましたので、質問いたしました。　ただ、やはり確かにまちづくりを考える場合には、市民参加と協働というものは別々には議論できないことですから、これはやむなしかなと思いますが、でも、そういう理想を追うには、やはりそういうところもしっかりとやっていくのがいいのかなと思いましたので、質問させていただきました。今後ともそういうような考えを持ちながら、しっかりとしたまちづくりをしていっていただきたいと思います。　以上で終わります。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で石井良司君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時58分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時29分　再開 ◯議長（後藤貴光君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次の通告者、４番　粕谷　稔君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　粕谷　稔君　登壇〕 ◯４番（粕谷　稔君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。　さて、今回、改選後初の市議会定例会に当たり、思い起こせば４年前の改選時は東日本大震災直後であり、災害への備えと大きな注目を集めました。今回の改選時にもネパールの大地震が発生し、残念ながら多くのとうとい命が奪われてしまいました。我が国では、昨年の御嶽山の噴火、桜島の噴火ではレベル３の入山規制がされており、４月には蔵王山でのレベル２相当の火口周辺警報が出され、５月には箱根山の火山性地震の増加により警戒レベル２に引き上げられ、29日には鹿児島県口永良部島での爆発的噴火による警戒レベル５による全島避難となりました。ここ数日でも、一昨日のボルネオの大地震、先ほどは青森県でも震度４の地震があったようでございます。また、先月の30日夜には、小笠原での震度５強による大きな揺れ、この揺れは日本全域にも及び、まさに首都直下地震と今再びの大地震への不安が募っている事態であると考えるものであります。首都直下地震とあわせまして、火山噴火等自然災害への備えの必要性が今まで以上に増しているものだと考えるものであります。　そこで、今回初めの質問は、三鷹市における防災・減災対策について御所見をお伺いをしたいと思います。　初めに、三鷹市における防災・減災対策の拡充について、お伺いをさせていただきます。　帰宅困難者対策の課題についてお伺いをいたします。　三鷹駅前ＷｉＦｉの電源バックアップについて。また、この質問には三鷹台駅、井の頭公園駅も当てはまりますが、三鷹市では東日本大震災の教訓として、三鷹駅前を初めとして三鷹台、井の頭公園の各駅前にＷｉＦｉを整備し、災害時における情報伝達、通信手段の確保に努めていただいております。今後の備えとして、この電源のバックアップ体制が課題である、このように考えるものであります。　初めに、駅前ＷｉＦｉの電源バックアップ体制について、今後のＪＲや京王電鉄との協議、事業者の協力が必要不可欠であるものと考えます。市長の御所見をお伺いしたいと思います。　次に、災害時の利用制限について。　災害時に多くの帰宅困難者が一斉にＷｉＦｉを利用することが予想されますが、昨年の機関連携訓練を実施した経験を踏まえて、現状どれくらいの人数が、何分程度ずつの利用が可能なのでしょうか。また、今後の整備や拡充についてのお考え、御所見をお伺いしたいと思います。　次に、市内駅周辺の看板・案内板のローマ字表記及び多言語化についてお伺いしたいと思います。　三鷹駅では、周辺にジブリ美術館があり、災害時には多くの外国人観光客が帰宅困難者となり得る可能性があるものと考えます。駅周辺の看板・案内板のローマ字表記及び多言語化については、どこまで進んでいるのでしょうか。また、今後の推進についての市長の御所見をお伺いをしたいと思います。　次に、木造住宅密集地域の対策についてお伺いをしたいと思います。　初めに、不燃化・延焼防止への取り組みについてお伺いいたします。　東京都は、木造住宅密集地域整備事業として、平成24年から木密地域不燃化10年プロジェクトを区部で取り組んでおりますが、市部に関してはいまだ具体策がなされていないものと考えます。三鷹市では最近、電気が原因とされる火災が発生をしており、災害時における被害予想においては、火災延焼による二次被害が懸念をされております。火災危険度ランク図でも、井の頭や連雀地域の一部が、他エリアに比較して危険度が高いことが例として挙げられております。　そこで、今後、三鷹市における木造住宅密集地域における不燃化・延焼防止への取り組みについて、どのように進めていくのでしょうか、市長の御所見をお伺いしたいと思います。　また、木密地域の住民への周知や災害時への備えとしての訓練等、どのようにこうした現状を生かして取り組んでいくのでしょうか、御所見をお伺いをしたいと思います。　次に、街頭消火器の設置についてお伺いをしたいと思います。　三鷹市が進めてきました街頭消火器の設置については、現状、1,317カ所の設置が完了していると聞きますが、木密地域における市民の協力で、さらなる拡充及び設置目安としての約120メートルを短縮すること等で、より小さなエリアでの設置が可能となり、火災や災害時の初期消火活動につながり、木密地域の対策として有効であるものと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。　次に、感震ブレーカーの設置助成についてお伺いをいたします。　政府は、ことし３月閣議決定した首都直下地震緊急対策推進基本計画で、木造住宅の密集市街地における感震ブレーカーの普及率を今後10年間で25％とする目標を掲げました。大地震時による火災は電気に起因する割合が高いと指摘され、内閣府資料によると、95年阪神・淡路大震災では約61％、11年の東日本大震災では約65％に上るとされております。中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループの最終報告（13年12月公表）では、火災被害想定は最大で焼失棟数約41万2,000棟、死者約１万6,000人とされ、同報告書では、感震ブレーカーを全世帯へ普及させ、初期消火を徹底することで死者数が９割以上減らせると推計し、普及を呼びかけております。　感震ブレーカーとは、地震の揺れを感知し自動的に電気を遮断する装置であり、分電盤タイプ、これは５万円から８万円程度とのこと、コンセントタイプ、これは5,000円から２万円程度、そして簡易タイプ、約3,000円程度のものの３種類があるとされております。性能基準の不明瞭さから普及が進まぬ中、14年９月に内閣府、総務省消防庁、経済産業省による性能評価ガイドラインが策定されたことによって、信頼性が担保をされました。今後は普及促進が喫緊の課題であると考えます。横浜市では補助制度を創設し、岡山県新庄村では全戸に簡易タイプを無償配付している実態があります。そこで、三鷹市においても、木密地域対策として感震ブレーカーの周知がこれからは大変有効性を増していくものであると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　また、災害への大きな備えとして有効な感震ブレーカー設置助成の制度導入について、市長の御所見をお伺いをしたいと思います。　次に、災害時における防災機関の備えについてお伺いいたします。　オフロードバイクの活用についてお伺いをいたします。　近年、大規模災害時における行方不明者捜索や情報収集活動のために、瓦れきの中でも走行が可能で小回りがきくオフロードバイクを導入し、災害に強いまちづくりに生かそうとの取り組みが進んでおります。秋田県のにかほ市では、26年から消防団バイク隊を発足し、初動活動に効果が期待をされています。また、愛媛県八幡浜消防本部でも、平成22年、赤バイク隊が設けられております。以前、我が会派からも、消防バイクの導入について提案、質問をさせていただいた経緯を含めてお伺いをしたいと思います。　三鷹市においても災害時の被災状況や被害状況掌握等の初動任務に当たる職員や市防災課、また三鷹市消防団において、こうしたオフロードバイクの導入、活用を検討すべきであるものと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。　次に、マウンテンバイクの活用についてお伺いをしたいと思います。　災害時においては、ガソリン等の燃料供給が途絶えることが予想をされます。こうしたときに効果的な乗り物がマウンテンバイクであり、このマウンテンバイクを活用し、備える自治体や消防、防災組織も増加している実態があります。　平成16年に埼玉県草加市防災マウンテンバイク隊が結成され、平成26年に、同じく愛媛県八幡浜消防本部にマウンテンバイク隊が、また、都内でも江東区の深川消防団にも各分団にマウンテンバイクが配置され、非常時に備えていると伺います。我が国での過去の災害時にも、マウンテンバイクの持つ走破性が注目をされた経緯があります。近年、趣味としてのロードバイク人気が顕著でありますが、一般的にロードバイクとマウンテンバイクの両方をお持ちの方も多い傾向性があるとお伺いをいたします。　そこで、三鷹市における防災機関や組織においても、マウンテンバイクの活用を検討すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。また、こうした趣味性の高いオフロードバイクやマウンテンバイクの愛好家市民の協力を得られることで、新たな防災を担う人材の確保も有効であるものと考えますが、市長の御所見をお伺いをしたいと思います。　次に、大きな項目の２点目といたしまして、三鷹市における地域活性化施策についてお伺いをいたします。　今後の人口減少、少子化による労働人口の減少や超高齢社会等多くの課題を抱える我が国の発展の原動力の１つは女性の活躍であり、また、１つは健康推進施策であるものと考える立場であります。こうした施策の拡充が三鷹市の魅力となり、持続可能社会へ向けた地域の活性化にもつながるものと考える立場から質問をさせていただきます。　全ての女性が能力を十分に発揮し、職場や家庭、地域で活躍し、夢や希望を持って取り組める社会の実現が何よりも重要であるものと考えます。女性経営者や管理職の増加等が報じられる一方、就労へのハードル、仕事の悩み、家族の理解等、悩みを抱え、十分に能力が生かされていない社会であるのが今の現状であるものと考えます。女性を取り巻く環境の整備、課題解消のための施策の拡充が必要であるという立場から質問をさせていただきます。　初めに、女性の活躍推進について。　相談事業の拡充についてお伺いをしたいと思います。　総合的な女性相談窓口が必要であるものと考えます。三鷹市では、女性のためのこころの相談事業を週２回実施をしていただいております。その相談者数、相談件数も横ばいで推移をしており、利用率も80％を超え、多くの市民に活用されているものと考えます。相談内容においても、家族、人間関係、ＤＶ、仕事等多岐にわたり、特に20代から40代の女性の相談が多い実態があると伺います。その反面で、より多くの市民にも事業の周知がさらにさらに必要ではないかと考える立場でありまして、緊急を要するものにも丁寧に対応していただいていると考えておりますが、声なきＳＯＳや孤立化による潜在需要がまだ多く内在しているのではないかと考える立場であります。今後の社会での女性の活躍推進に向け、さらに事業を拡充するべきであるとの立場から御所見をお伺いをしたいと思います。　ひとり親家庭支援についてお伺いいたします。　近年、さまざまな理由によるひとり親家庭の増加を実感する機会がございます。市民相談の中、また、さまざまな悩みの背景に、ひとり親家庭である実態が増加しており、その悩みも日常生活の課題や子どもの学習、就労問題、人間関係と多岐にわたってきております。子どもの貧困をめぐる議論が市議会の場でもたびたび展開をされてきておりますが、経済的要因によるさまざまな課題としての問題を子ども世代へ連鎖しないよう、断ち切る施策の拡充が必要であるものと考えます。市ではひとり親家庭の実態をどのように掌握をしているのでしょうか、お伺いをしたいと思います。　そして、ひとり親家庭、特に女性のひとり親家庭の支援について、子どもの学習支援等、家族としての課題をどのように掌握し、解消に向けて努力、取り組みをされているのでしょうか、実態と取り組みを改めてお伺いをしたいと思います。　次に、女性の活躍の機運の醸成についてお伺いをします。　今後、女性がより活躍できる社会構築へ向けて、女性市長を擁する三鷹市としてはどのように機運の醸成に向けて取り組んでいくのでしょうか、御所見をお伺いをしたいと思います。　次に、健康推進施策についてお伺いをします。　市民の健康行動支援事業についてお伺いします。　静岡県藤枝市での「創る健康」と「守る健康」を柱とする健康施策が注目をされていると伺います。運動や食事管理の必要性がわかっていても、行動できない人は多いものであります。同市では2012年より、「楽しい」と「お得」をキーワードに動機づけを提示し、みずからの意思で「健康を創る」行動へ結びつけた「めざそう！“健康・予防日本一”ふじえだプロジェクト」が結果を出していることに多くの注目が集まっていると伺います。　その内容としては、１、歩いて健康、２、観光地の健康スポット20選、３、運動・食事の目標設定による健康マイレージで、市内協力店による飲料サービス等の特典が受けられることで、参加市民が増加をしている。そしてその結果、特定健診受診率47.2％、全国平均が33.7％に対して、大きな成果を生んでおります。また、がん検診受診率は、肺がん検診が51.9％、全国平均が17.3％に比べ、大変に大きなこの結果も生み出していると伺います。そして、大腸がん検診は49.6％、全国平均は18.7％と、これも大きな結果を生み出していると伺います。　そこで、今後、三鷹市においても、健康増進施策を柱として健康長寿のまち・三鷹モデルとなり得るような取り組みが早急に必要であるものと考えます。全国から、そして日本に続いて高齢化社会へと突き進む世界の国々へと、その手法が手本となるような健康都市三鷹市の構築について、市民参加と協働といういわば基礎体力となる大きな素質を持つ三鷹市ならではの施策の実現が大変重要であり、喫緊の課題であるものと考えます。市長の御所見をお伺いしたいと思います。　以上で壇上での質問を終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、まず大きな１問目、三鷹市における防災・減災施策の拡充についてお答えいたします。　このところ、全国的に地震の発生が目立ちますし、先ほども東北地方で最大震度４の地震があったという速報が入りました。そこで、質問議員さんは、まず帰宅困難者対策の課題に関連して、駅前ＷｉＦｉの電源バックアップについて御質問いただきましたので、お答えいたします。　現在、駅前ＷｉＦｉでは、ＪＲ三鷹駅５カ所、井の頭公園駅１カ所、三鷹台駅１カ所と、合計７カ所のアクセスポイントがあります。各駅に１カ所ずつ非常用電源、バッテリーを設置したアクセスポイントがございます。東日本大震災以降、ＪＲや私鉄各線におきまして独自にＷｉＦｉを整備するなど、通信環境の整備は進んできています。統一的な認証方法や活用分野のあり方について検討する時期に来ていると考えています。　非常用電源の稼働時間は約６時間となっています。これは、屋外の限られたスペースに設置できる大きさであること、その間に一時的な避難が完了することを想定しているものです。停電が長期化する場合は、個人が保有している携帯電話やスマートフォンなどの機器の電源確保も課題になってまいります。また、インターネットプロバイダーを含めた通信インフラの電源確保が困難になるため、このアクセスポイントのみ大容量の電源を確保するということでは不十分のようでございますので、災害時のＩＣＴの活用につきましては、ＩＣＴ－ＢＣＰの考え方によります代替手段の確保を含んだ事業継続の検討を引き続き進めてまいります。　さて、災害時の利用制限について御質問をいただきました。　駅前ＷｉＦｉのアクセスポイントは、カタログ上では最大256人の通信が可能となっていますけれども、実測でその確認を行いましたところ、89人で通信速度が下がるということがわかっております。これを踏まえますと、最小限ぎりぎり考えて、７カ所のアクセスポイントで合計600人余りが同時に使用することが可能となりますけれども、より多くの皆様に御利用いただくためには、一度に接続できる時間を制限すべきということで、20分に制限しているところでございます。　ＷｉＦｉ環境の拡充につきましては、三鷹市においては、特に帰宅困難者を対象とした駅前ＷｉＦｉの整備を行ってまいりましたので、駅周辺地域に設備が集中しています。今後、防災拠点や観光施設などへの展開が課題でございます。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、国や東京都の動向もしっかりと見ていく必要があります。鉄道会社でもそれぞれ取り組み方が違うようでございますので、しっかりとですね、人の流れを把握しつつ検討をしていきたいと思います。　次に、木造密集地域についての御質問のうち、地域の住民への周知と訓練等についてお答えいたします。　木造密集地域にお住まいの方を初め、市民の皆様は、大地震により同時多発火災が発生すると、延焼拡大のおそれがございます。地震発生時には揺れからまずは身を守り、揺れがおさまってから火の始末をして、何よりも火災を発生させないことが重要です。そして、万々が一出火した場合には、初期消火を行うために、自宅にですね、日ごろの備えとして消火器を設置することを周知しているところです。また、近くの街頭消火器の設置場所も知っておくということが重要です。避難する場合にはですね、電気のブレーカーを落とすことなども啓発しています。ただ、短時間というか、その場を離れない場合には、必ずしもブレーカーを落とさなくてもいいと、東京電力の支社の方からは学んでいるところでございますが、私たちも折々にですね、電気の取り扱いについても御説明をしたいと思っています。　と申しますのも、ことし発生した火災の原因の多くに、コンセントによる漏電等を原因とするものがあるからです。今回、御質問で木造密集地域における災害時のことでも、このような電気の取り扱い、消火器の取り扱い、それらを日ごろから訓練をしていくことが極めて重要です。各自主防災組織においては、配備している可搬ポンプの運用訓練に加えまして、最近では消火栓にスタンドパイプを接続して行う消火訓練を実施していただいています。これは、今後も継続することによって、やはり身近な消火栓から火災に対して対応できるという有効なものでございますので、普及をし、経験をする方を防災訓練などでふやしていきたいと考えております。　次に、大きな２つ目の御質問、三鷹市における地域活性化施策の女性の活躍の推進についてお答えいたします。　まず、質問議員さん、相談事業の拡充についてどう展望しているかという御質問をいただきましたので、お答えいたします。　女性のためのこころの相談の相談内容では、メンタルヘルスに関する相談に加えまして、ドメスティック・バイオレンスや離婚等の困難事例が目立つようになってきています。三鷹市では、子育て支援課の婦人相談員や相談・情報課の担当職員など関係部署の間で連絡体制を整え、ネットワークの強化に努めています。また、カウンセラー会議を定期的に開催しています。このカウンセラー会議というのは、曜日別のカウンセラーの方３人と、庁内関係部署の職員が定期的にケースを共有して検討しているものですが、平成26年度からは、年に１回は男女平等参画相談員の弁護士２名にも会議に同席をしていただいています。こうしたことを通しまして、特に困難事例における法的な支援が必要となっておりますので、可能性を拡充しているところです。　さらに男女平等参画講座では、講座の一こまを相談のすすめ講座と位置づけて実施しています。質問議員さんが問題意識として挙げられましたように、相談をする内容を持っていても、なかなか相談という行動にですね、いかれない方も少なからずいらっしゃいます。そこで、この相談のすすめ講座では、実際に相談に当たっているカウンセラーと相談員、弁護士の方を講師にお迎えして、相談事業の利用から問題解決へとつながった事例を紹介しまして、それぞれ参加者の悩み解決のきっかけを提供しています。相談する相手の顔が見える関係、すなわちカウンセラーの方とか男女平等参画相談員の方とか、お顔が見えることによって相談がしやすくなるのを、講座という形でですね、出会っていただきながら、少しでもお気軽に相談をしていただけるように促しているところでございます。　今後ともですね、相談というのは極めて重要で、女性の方が、子育てであったり、介護であったり、いろいろなところで相談されていることを総合的に解決していくためには、守秘義務を持った連携というのが極めて重要になってくるとも認識しています。　次に、ひとり親家庭の支援についてお答えいたします。　まず、ひとり親家庭の実態についてでございますが、ひとり親を対象とした児童扶養手当の申請手続で窓口に訪れる際や、毎年１回の家庭状況の現況調査の際に、担当職員が丁寧に家庭状況を伺いまして、実態把握に努めています。また、ひとり親相談等の対応として、２名の母子・父子自立支援員を配置して、当事者からのさまざまな相談に対応する中で家庭状況を詳細に把握させていただき、必要な支援につなげています。実際に、例えば子どもの進学についての御相談からきっかけができて、総合的な自立支援につながったり、母子・父子自立支援員は、例えばケースによっては同行支援をしてですね、皆様を支えているところでございます。　次に、ひとり親家庭に対する学習支援等についてお答えいたします。　母子・父子自立支援員が日々対応する相談の中で、子どもの学習支援等の課題がある場合には、社会福祉協議会で行っている受験生チャレンジ支援貸付事業や、この４月からスタートいたしました生活困窮者自立支援法に基づく生活・就労支援窓口で行っている学習等支援事業につなげるなどの対応をしています。　また、ドメスティック・バイオレンス等の事情により、生活の自立が困難な母子世帯が入所する母子生活支援施設三鷹寮では、少年指導員を中心に、子どもの学習支援を行っているところでございます。　次に、女性の活躍の機運醸成についてどう進めていくかという御質問にお答えいたします。　女性が活躍できる社会を構築するためには、さまざまな事業をこれまでも三鷹市では実施してまいりました。例えば平成26年度の男女平等参画のためのみたか市民フォーラムでは、「女性経営者の会社再建記」と題しまして、中小企業の社長として活躍する女性経営者に講師として御講演をいただきました。その御講演では、多様な社員のやる気を引き出すアイデアを伺いました。また、女性経営者ならではの視点を御紹介していただきました。こうしたことで、少しでも身近な活躍する女性の生の声を聞くことで、ちゅうちょなく女性が活躍し、社会進出する意欲を持っていただいたものと思います。　また、同じく平成26年度に行いましたワーク・ライフ・バランスのための民学産公協働講座では、「夫婦で笑って考える！ワーク・ライフ・バランス実践編」と題しまして、大手出版社で子育て支援サイトを運営する女性編集長や、事業所内保育所を立ち上げた大学教授に御登壇をいただきました。夫婦で子育てをしながら、仕事も家庭も楽しんで活躍するためのノウハウなどを紹介していただきました。体験に基づくお話は大変具体的で、やはり何よりも夫婦でそろって仕事も家庭も楽しむという、そうした機運が醸成されたものと思います。　年２回発行している男女平等参画啓発誌の「コーヒー入れて！」でも、毎号テーマは変わりますが、それぞれの分野で活躍する女性を紹介しています。身近な女性のあり方が見えることが大事だと思います。このほか、女性交流室や第二庁舎１階の男女平等担当課執務室において、女性センター機能を充実させ、どなたでも気軽に男女平等参画に関する情報を入手していただけるように努めているところでございます。このように、市では講座等の実施や啓発誌の発行、情報提供機能の充実など、女性の活躍を支援する多角的な機能の充実をこれからも図っていきたいと考えています。　私からの最後の答弁は、健康推進施策として健康長寿のまちへの取り組みの方向性についてお答えいたします。　市民の健康を支える取り組みとして、これまで三鷹市は、みずからの健康はみずから守り、みずからつくるという意識の醸成を図ってまいりました。予防のための各種健康診査やがん検診等を実施するとともに、市内の各住民協議会との協働の取り組みとして、例えばウオーキング大会等地域健康づくりを実施してまいりました。その中でも質問議員さんが御指摘の、楽しみながら継続するということの大切さを十分意識して取り組んできたところです。住民協議会を初め、ＪＡ東京むさし三鷹支店、三鷹商工会、多摩府中保健所などの御協力を得まして、コミュニティ住区ごとにウオーキングコースを紹介する健康マップみたかを平成18年３月に作成しました。この健康マップみたかでは、コース上に季節の花の名所や庭先販売を行っている場所を表記するなど、お楽しみポイントを紹介する工夫をしています。このことは、御紹介いただきました藤枝市の楽しみながら継続するという仕掛けと同様の考え方でございます。　今後も、健康づくりは、体の健康だけでなく心の健康、そして何より笑顔で、笑うということが心身ともの健康に有意義だというふうに承知しておりますので、そうした取り組みをさらに増進してまいります。あわせて特定健康診査を初めとする予防事業は極めて有効です。三鷹市では、三鷹市医師会との検討を踏まえまして、都内でも受診率はおかげさまで高くなっているわけですが、100％ではないわけですから、さらなる受診率向上に努め、早期発見・早期対応、そして維持をしていただく、そうした──質問議員さんは三鷹モデルとおっしゃってくださいましたが、そうしたものをつくることが国際貢献にも、大げさではなくつながるということで、健康推進課、そして保険課等庁内も連携しながら取り組みを進めてまいります。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足をいたさせますので、よろしくお願いします。 ◯都市整備部技監・調整担当部長（若林俊樹君）　　私のほうから市長の答弁に補足して２点お話しします。　まず１点目、三鷹駅前の看板・案内板のローマ字表示及び多言語化についてでございますけれども、三鷹駅前の案内標識につきましては、一部を除いて英語とイラストを併記した形で整備しております。多言語化につきましては、看板・案内板の大きさもありますので、今のところ、具体的に計画はしておりません。イラストを用いることで一定の効果があると考えております。今後も多くの外国の人にわかりやすい案内標識になるように検討してまいります。　次にですね、木造密集地域の不燃化・延焼防止についてでございますけれども、木造住宅密集地域など不燃化が必要な地域については、都市計画法に基づく防火地域や準防火地域、東京都安全条例に基づく防火規制区域を指定し、建物の建てかえによる不燃化を促進していきたいと考えております。また、都市計画道路の整備や沿道の建物の不燃化の促進、河川及びその護岸の緑地、遊歩道などの整備によって防災軸を形成し、その防災軸に囲まれた防災ブロックを形成することで延焼防止に努めたいと考えております。あわせてオープンスペースの確保、また、狭隘道路の整備をすることによって消防活動が円滑に行えるようになると考えておりまして、一層の不燃化の促進や延焼防止に向けて取り組みたいと考えております。　以上です。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　私のほうから市長の答弁に補足をいたします。　まず、街頭消火器の設置についてでございます。この街頭消火器につきましては、阪神・淡路大震災以降、自主防災組織の皆さんが中心となって設置の拡充を進めてきたところでございます。議員さん御指摘のとおり、120メートル間隔ということを原則に進めてまいりましたけれども、これまでもですね、一部の地域では木造密集住宅地域や狭い道路が多い、こんなような理由から、柔軟にですね、対応を図っておるところでございますので、これからもですね、可能な限りそのような対応をしてまいりたい、このように思っております。　続きまして、感震ブレーカーの周知と設置助成制度の導入についてでございますが、地震による火災の出火原因は時代とともに変化をしてきておりまして、質問議員さんの御指摘のように、近年の大規模地震の際には、電気に起因する火災がふえてきてございます。したがいまして、出火防止対策として感震ブレーカーを設置して、地震の揺れを感知し自動的に電気を遮断するということは有効な対策の方法であると考えられますので、防災出前講座であるとか防災訓練の際などを利用して周知をしてまいりたい、このように考えております。　また、この感震ブレーカーの設置助成でございますが、実は毎年、自主防災組織連絡会と市内の民間防災業者の間で、市民の皆さんが通常よりも少し安い価格で防災用品を購入できるようにあっせん契約をしておりますけれども、その防災品目の中に、今年度新たにこの感震ブレーカーを追加をいたしましたので、現段階ではですね、こういったことをですね、周知しながら設置普及を図ってまいりたい、このように考えております。　続きまして、オフロードバイクと、それからマウンテンバイクの活用について御質問をいただきました。　大地震によりまして、道路の障害物などにより車の通行ができなくなった場合に活用する手段としてですね、この阪神・淡路大震災時の映像なんかを見ましても、やはりですね、狭隘な道路も多い、こういう三鷹市のような実情やですね、運転者の安全面、こういったことを考えますと、オフロードバイクで道路上の障害物を越えて走行するというのは、かなり困難と危険が伴うのではないかな、このように想定をされるところです。三鷹市の場合、市域も狭いことがありますので、活用するとすればマウンテンバイクのほうが効果的であり、安全なのではないかなと考えております。　現在、市では、オフロードバイクについては配備はしておりませんが、マウンテンバイクにつきましては、東京都消防協会から消防団の分団数の台数、具体的に計10台が寄贈されたこともありまして、市民センター内の防災倉庫に３台と、それから、置き場の確保ができました７カ所の消防団分団詰所に各１台ずつ配備をしておりますので、今後、これらの災害時の活用について検討してまいりたい、このように考えております。　このオフロードバイクやマウンテンバイクの愛好家の協力についてという御質問をいただきましたが、オフロードバイクやマウンテンバイクの愛好家の皆様の活動を見ておりますと、御自身がですね、所有されているバイクをこよなく大切にされておられるように見受けられます。しかしながら、大震災の際には、道路上にさまざまな障害物や危険な状況があることが想定されますので、もちろん御自身の身の危険も伴いますので、所有されている、またですね、バイクが損傷してしまうおそれ、こういったこともですね、決して少ないとは言えません。したがいまして、これらの愛好家の皆様に、災害時の情報収集などのために御自身のバイクを活用して御協力いただくというのは、できれば避けたいな、と、このように考えておるところでございます。　私からは以上でございます。 ◯４番（粕谷　稔君）　　御答弁ありがとうございました。今、さまざま課題も伺いましたし、もちろん三鷹市も一生懸命取り組んで、質問した項目を踏まえて、さまざま細かく手を打っていただいているというのはもちろん承知の上で質問をさせていただきました。　まず最初に、市長からもお話いただきました市民の健康推進施策のウオーキング大会とかですね、私も市内各所で行われていて、多くの方が参加している姿も拝見をさせていただいていると、やはり健康づくりは地域づくりというか、まちづくりという部分だというふうに思いますので、また、きょうはちょっと、今回の質問では予算にかかわる部分がありますので、細かくは質問はできないんですけれども、市民の方が本当に多く取り組めるようなですね、また工夫をぜひさらにさらに進めていっていただきたいなというのが、これが１つ要望でございます。　それでは、再質問させていただきます。　市内の三鷹駅周辺の案内板に関しましては、英語とイラストを使ってということで、我々も仕事柄よく駅に立つ機会があるんですが、やはり近年、アジアとか、中国、韓国の方の来訪というかですね、が大変ふえているような気がいたしますので、先ほど違う議員さんが、オリンピックを目指してというまちづくりのですね、経済効果に着目した質問をされましたけれども、今後のやっぱりオリンピック・パラリンピック等も踏まえてですね、もっともっと英語──基本的には、共通言語は基本的には英語なんでしょうけれども、中国語やハングル、こうしたことにも注目をしていってもいいのかな。予算のこともございますので、さまざまこれも検討をしていっていただきたいというふうに思いますので、御答弁がありましたらば、この案内板について御答弁いただきたいと思います。　それから、駅前のＷｉＦｉについてなんですが、最高でも計算上は600人程度ということですけれども、非常にやはりＩＴに強い市民の方からは、どれだけ使えるのかということをですね、やはり災害時のＷｉＦｉ──災害時を想定した非常に貴重な通信手段としてのＷｉＦｉなんですけど、それに対するＢＣＰというかですね、その辺も必要なんじゃないのという市民の方からも問い合わせがございましたので、さらにこれもまた調査研究を進めていっていただいて、１人20分程度の利用が現状可能だということなんですが、本当に災害時の想定、いつ、どういう季節に、どれぐらいの規模が、帰宅困難者があふれてという、さまざまな計算式、難しいところもあると思うんですが、この部分もしっかりと調査研究をしていただいてですね、また、市の職員になるのか、どなたになるのか、本当にまちづくり三鷹の大もとのところなのか、その規制をかけるっていう部分ではどういうふうな流れが今できているのか、ちょっとお教えしていただければと思います。この利用の制限について再質問をしたいと思います。　まずその２点ですが、お願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　案内板の多言語表記について、もう少し拡充してはどうかという御趣旨で再質問いただきました。　確かに実は東京オリンピック・パラリンピックのことで、国も東京都も、やはりどのような表示をするべきかということについては、かなり検討も進めているようですし、いち早く表示を変えたところもあるようです。財源のことも心配していただいてありがたく思いますけれども、私たちも、もちろんサインについては、いろんな意味でのバリアフリーも含めて担当部署でも随分検討をしてきた経過があります。まずは日本語、英語表記から始めておりますけれども、今後、国・東京都で何かサインの標準的なガイドラインというんでしょうか、そういうのも当然検討されていくことだろうと思いますし、できれば東京都内、何かいろいろなサインが標準化されていたほうが、外国からの方にとっても望ましいと思うんですね。ですから、ちょっと三鷹市が先行して進むということはないかもしれませんけれども、私たちとしては、できる限り国際的な視点も持ったバリアフリーのまちづくりも進める上で研究をし、また情報収集もしていきたいと思っています。　それから、ＷｉＦｉについてなんですけれども、これは、三鷹市はちょうど空白になっているところを埋めたいという思いで、まず帰宅困難者の方を中心的な対象として整備を進めてみましたけれども、本来的に今の全体の流れとしては、各自治体が整備するのではなくて、これはいわば国の基盤として整備していくべきではないかと。例えば今でも新幹線に乗りますと、新大阪までは車内で使えたパソコン等が、その先使えなくなるとか、ありますけれども、鉄道事業者にとりましては、帰宅困難者対策というのは、まさに非常に重要なお客様サービスなわけですから、ぜひ利用制限をしない方向で整備をと思って、担当者も調べてみたんですね。そうすると、山手線全域公衆無線ＬＡＮの使用が可能になっていて、中央線についても、御茶ノ水、千駄ケ谷間を初めとする展開は見られるんですが、三鷹はまだちょっと不透明なということですが、本来的にはやはり先行してさせていただいたことをオープンに情報提供しながら、国の基盤としてですね、整備をしていただくのが望ましいのではないかなと、このように考えています。 ◯４番（粕谷　稔君）　　御答弁ありがとうございます。それでは、また、女性の相談につきましては、本当にきめ細かくやっていただいて、過去３年間の統計というか、実態もお伺いをしたところ、本当にきめ細かく、しかも、利用率も本当に高く、需要が多いんだろうなという気がいたします。本当にこれは要望なんですが、一人でも多くの方がこうしたところに──いろんな横の連携という話も市長から御丁寧に御答弁いただきました。多くの方がそういった部分に相談に乗っかれるようなですね、また体制づくり、機運づくりっていうのも大変重要になるかというふうに思います。　ちょっと全然次元は違うんですが、学習支援についても御答弁いただきました。今、「ビリギャル」っていうんですかね、私もまだ見てないんですが、見た方から非常に──全然勉強できない子が某大学に進学していくという映画らしいんですが、やはりこういったいろんな状況を抱えた子どもたちが、やっぱり接する大人のモチベーションによって、その後の子どもたちの人生というのは大きく変わってくるというふうに思いますので、こうした部分のまたスキルアップとか、研修とか、どちらかというとお助けという部分ではなくてですね、さらにさらに熱いスタッフができたらいいなと、個人的には──全然映画の次元とは違うんですけれども、先ほど言いましたように、負の連鎖を断ち切るという部分でも、こうした取り組み、研究をしていただいて、人材もしっかりと発掘していただければというふうに思います。　それから、オフロードバイクにつきましては、大変、安全の確保という部分は厳しい状況はわかっておるんですが、マウンテンバイクが今、ここ、あるというのは私も初耳だったんですが、これは非常時に備えて各分団が点検したりとか、練習をしたりというか、そういうことには活用されていたりとかするんでしょうか、ちょっとその１点、再質問させてください。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　マウンテンバイクの件ですけれども、現状ではですね、まだ訓練等も含めて活用をした実績がありませんので、今後ですね、せっかく寄贈いただいたものですから、取り組みをしてまいりたいと思っております。 ◯４番（粕谷　稔君）　　ありがとうございます。これ、深川の消防団のホームページですかね、やっぱりこのマウンテンバイクで訓練をしたりとかですね、また、子どもの交通安全のためにも、ヘルメットをかぶってまちに出たりという、大人の、子どもの模範になるということでですね、こうしたまちづくりのやっぱり１つの一助にもなっているという状況がございます。また、地方ですけれども、マウンテンバイクを契機に消防団を募集するというような取り組みを、それを１つのきっかけにしてということも可能かというふうに思いますので、またこうしたことも調査研究していっていただければというふうに思います。　いずれにしましても、今回も多岐にわたりまして質問をさせていただきましたけれども、またしっかりと我々も、また市民の方々もですね、三鷹市民として本当に誇りを持てる、自信を持てるですね、またまちづくり、災害に強いまちづくり、女性の活躍についても、また市民の健康推進についても、さらにさらに進めていっていただきたいというふうに思いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で粕谷　稔君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次の通告者、３番　大倉あき子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大倉あき子さん　登壇〕 ◯３番（大倉あき子さん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　最初に、学校における消費者教育のさらなる推進についてお伺いいたします。　消費者教育の目的は、みずから考え、判断し、行動する力の育成です。物や金銭を大切にする心情、物や金銭の価値を正しく知り、計画的に活用することができる力が大事になってきます。健全な金銭感覚は、その人の人間のあり方、生き方に関連してきます。それゆえに、とりわけ学校教育における消費者教育は非常に重要だと考えます。　近年、ネット社会の進展に伴った消費者トラブルが相次いでいます。そして、小学生や中学生が購買可能な商品やサービスが多様化し、高額化しています。例えばゲーム機等の高額商品、ネットショッピングの利用、オンラインゲームやカードゲーム等、消費生活環境が非常に複雑化しているなど、電子マネーの普及でお金の大切さが実感できないまま物を購入し、消費者トラブルに巻き込まれてしまうことがあります。このような環境の中で、子どもや若者が一人の消費者として自立し、安全に行動ができるよう、早期からの消費者教育の推進が極めて重要だと考えます。　平成24年12月13日に消費者教育推進法が施行されました。消費者教育の理念と目的は、消費者と事業者の間にさまざまな格差がある経済社会において、消費者がみずからの権利と役割を理解し、選択と行動を通じてみずからの消費生活の安全、安定の確保と向上を目指すとともに、経済社会のあり方や持続可能な社会の発展に参加できるよう、諸能力の育成を図るとあります。そして推進法には、消費者教育の機会が提供されることが消費者の権利の１つであるとし、消費者教育推進に関する施策を策定し、実施することを国や地方公共団体の責務としています。　平成25年６月には消費者教育の推進に関する消費者教育推進基本計画が閣議決定されました。この計画には、消費者教育は幼児期から高齢期まで生涯を通じて全ての世代で、さまざまな場面、状況において推進しなければならないとあります。平成25年から平成29年が対象期間となっておりますが、既に２年が経過しようとしています。これまで教育現場においても、学習指導要領で家庭科や社会科に消費生活に関する事項が取り入れられ、安心はしておりましたが、まだまだ消費者教育が十分に浸透していないように感じられます。朝の学活の活用、また、ほかの教科でも横断的に取り入れるなど、学校生活の中で工夫をし、子どもたちが幼少期から消費者問題を考える機会をふやしていくことが、みずからよりよく考え、判断し、行動できる子どもの育成となり、ひいては社会でしっかりと生きる力をつけることにつながっていくと考えます。子どもたちの未来のためにも、今まで以上に積極的な消費者教育の推進が重要と考え、質問をさせていただきます。　まず、小・中学校における消費者教育についてお聞きいたします。　教育現場での現状の取り組みと課題についてですが、三鷹市の小・中学校では、第何学年を対象に、どんな学科で、年間何時間を消費者教育に充てていますでしょうか。また、三鷹市において消費者教育を実践されてきた上でどんな課題が出ていますでしょうか。また、その課題を乗り越えていかれようとする考え方についてお伺いいたします。　次に、消費者教育を推進するための教職員に対しての研修・啓発についてお伺いいたします。　三鷹市では教職員に対して研修、また啓発は年間でどのように行われていますでしょうか。また、その必要性及び拡充の方向性について、三鷹市の考えをお伺いいたします。　続きまして、小・中学生の消費環境がもたらす課題についてお伺いいたします。　平成26年度、消費者庁の出している消費者白書によると、未成年の相談件数が2010年度以降、毎年約２倍ペースで増加しています。例えばオンラインゲームを見ると、2012年度から2013年度にかけて、小学生低学年の相談件数が約2.4倍、小学生高学年の相談件数が約2.1倍、中学生の相談件数が1.8倍とふえており、低年齢化が進んでいることが非常に危惧されます。オンラインゲームはインターネットに接続して利用するゲームですが、ゲームの基本部分は無料で、ゲームをより有利に進めるための多くのアイテムが有料、勝つためにより強いアイテムを獲得したいという子どもの心理を利用したものです。　また、全国ＰＴＡ連合会のアンケートによると、インターネットで商品の購入をしたことがある小学生が26％にも上っていました。これは、子どもが必要と考えて購入したものなのか、何かに影響され購入したものなのか、子ども同士で競い合ったりして購入したものなのか、無計画で安易に購入しているとしたら、親としては非常に心配になります。　また、現在、子どもたちの間ではやっているカードゲームですが、昔のゲームとは全く質が違うもので、常に新しいより強いカードがないと勝つことができず、そのため次々と新しいカードが販売されるため、際限なく購入が続くことになります。そして、お金が労働の対価であることがわからないまま、無駄な消費の状況が当たり前になってきます。こういった小・中学生を取り巻く消費環境がもたらす課題についてお伺いいたします。　まず、相談内容・相談体制についてお伺いいたします。　ここ数年の間に、小・中学生の消費者問題について、どんな相談内容がありましたでしょうか。また、平成26年度の消費者白書にある相談件数の低年齢化について、三鷹市教育委員会ではどんな対策が必要と考えるか、お伺いいたします。　また現実に、三鷹市内の小・中学生が消費者問題に遭ったとき、本人、友人、保護者からの相談体制はどのようになっているのでしょうか。また、相談体制の充実強化及び現状の課題と今後の方向性についてお伺いいたします。　続きまして、小・中学生における消費者問題の課題についてお伺いいたします。　三鷹市における小・中学生の消費者問題も多岐にわたると思いますが、特に小・中学生の時期に重要とお考えになることは何でしょうか。　続きまして、消費者教育を推進する上での三鷹市の取り組みについてお伺いいたします。　平成24年12月に施行になった消費者教育推進法の中には、地方公共団体においては消費者教育推進計画の策定と消費者教育推進協議会の設置を努力義務、基本的施策として、学校、大学等地域における消費者教育の推進や人材の育成を、国、地方公共団体の義務としています。これは教育委員会だけでなく、生活経済課も含めて市政の問題として考えていかなければなりません。消費者教育をさらに推進していくためにもぜひ御検討していただきたく、消費者教育推進計画の策定と消費者教育推進協議会の設置について、三鷹市としてはどのような考えで取り組まれているか、また今後の方向性についてお伺いいたします。　また、三鷹市内の公立の学校、地域における消費者教育の推進や人材育成についてはどのような対応がなされているか、また今後の方向性についてお伺いいたします。　続きまして、特別支援教室の展開についてお伺いいたします。　今年度の４月に、東京都教育委員会から特別支援教室の導入ガイドライン、小学校の情緒障がい・通級指導学級が特別支援教室に変わるとのお知らせが、各市の教育委員会と教職員に配付されました。既に北区、目黒区、狛江市、羽村市がモデル校としてスタートしております。今後、28年度より準備の整った区市町村から段階的に順次導入され、平成30年には全公立小学校に設置されると伺っております。通級に通っているお子様を持つ保護者の方からも、今後通級がなくなるかもしれないということに不安の声が上がっています。三鷹市が新たな特別支援学級の構想をどのように認識するとともに、これまで培ってこられた通級の意義と成果をどのように生かしていくのか、御所見をお伺いいたします。　次に、東京都のガイドラインによる東京都の特別支援教室の設置施策に対する取り組みと今後の展開についてお伺いいたします。　東京都は、約束していたモデル校の中間報告も出さずに、ガイドラインを急に出してきましたが、三鷹市としてどのように捉え、どのように組み立てを検討しているのかお伺いいたします。また、今年度も含む三鷹市としてのスケジュール、また検討すべき課題、移行措置はあるのかについてお伺いいたします。　三鷹市内の小学校の支援教室は、現在、知的障がいの固定級が５校、肢体不自由の固定級が１校、そして情緒障がいの通級が３校、難聴・言語障がいの通級が１校と認識しております。これまでの三鷹市の通級の意義と成果を踏まえて、準備を重ねて実施することが重要だと考えますが、その中から存続するものと制度的に廃止になるもの、機能は維持するものの区別について整理して教えてください。また、対象となる児童・生徒の保護者からの不安と期待の声が上がっていますが、中学への展開は将来あるのでしょうか。また、教職員の資質とブラッシュアップについて、どのような考えと方向性かお伺いいたします。　最後に、公園広場の衛生面等の確保についてお伺いいたします。　公園の砂場は子どもの創造性を育てる大切な空間です。子育て中のお母様から、猫のふん尿やごみ捨てに対して、衛生面の不安の声が上がっております。ペットブームによる犬猫の増加や野生動物の侵入により、ふん便やごみに汚染され、使用する子どもの手指等を介して寄生虫の卵や細菌感染する危険性があるとも言われております。三鷹市の公園は、現時点ではどのような対策がメーンとして行われておりますでしょうか。また、抗菌性の砂かシートがけ、あるいはスプレー、またはウッドチップへの切りかえ等、有効な対策はあるのかお伺いいたします。　最後に、公園の時計の設置についてお伺いいたします。　子育て中のお母様から、公園に時計を設置してほしいとの御要望を数多く受けています。夏は日が延びて７時くらいまで明るく、夜は日が短くなりますが、子どもたちが時間の感覚がつかめず、帰る時間が守れないことを心配してのお声です。５時の防災無線の音が聞こえづらい公園もあります。子どもの防犯の面からも時計の設置が必要と考えます。時計がある公園、ない公園がありますが、時計の設置の基準があれば教えてください。　以上で壇上での質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。どうぞよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　３番議員の質問の途中ですが、ここでお諮りをいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　市政に関する一般質問を続けます。　大倉あき子さんの質問に対する答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　学校における消費者教育のさらなる推進に関する御質問のうち、市長にいただきました質問に答弁いたします。　消費者教育推進計画の策定と消費者教育推進協議会の設置の検討について御質問いただきました。　市町村消費者教育推進計画の策定及び消費者教育推進地域協議会の設置につきましては、現在のところ、具体的な検討をしていませんけれども、現行の第４次三鷹市基本計画において、消費者教育の充実を掲げるとともに、消費者教育の推進の方策については、三鷹市市民のくらしを守る会議において議論をしております。また、消費者教育推進法の趣旨を反映させるために、同会議におきまして、自立した賢い消費者を育成するためのアクションプログラムを策定いたしまして、各世代ごとの消費者教育の充実に向けた取り組みを検討しています。　次に、学校や大学等地域における消費者教育の推進や人材の育成についてお答えいたします。　学校及び大学等、地域における消費者教育につきましては、具体的には各種団体などに向けて実施している出前講座、地域消費者セミナーに加えまして、平成26年度より地域包括支援センターなどと連携して実施している出前講座、これは高齢者及び高齢者を見守る皆様を対象としたセミナーですが、さらに若年層に対しましては、市内の公立小学校全15校への出前授業の実施に取り組んでおります。それぞれの出前講座につきましては、各世代ごとであることを意識して、パワーポイントを活用してわかりやすい形で内容をお伝えしております。この間受講された皆様からは、児童や教師に加え、児童の保護者の皆様を含めて高い評価をいただいているところでございます。今後も引き続きまして、東京都などの講師派遣を活用するなど、各世代ごとの消費者教育の充実に取り組みますとともに、人材の育成につきましては、市が開催する養成講座などで一定のライセンスを交付した方に御活躍いただくなどについても検討してまいりたいと思います。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせますので、よろしくお願いします。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、まず大きな１点目、学校におきます消費者教育についてお答えをいたします。　まず、小・中学校で消費者教育を行っている学年、教科等についてと、それから、消費者教育の課題に対する考え方について、あわせてお答えをいたします。　現行の学習指導要領に基づきます三鷹市のカリキュラムにおきましては、消費者教育に関する学習としまして、小学校第５学年の家庭科で15時間、それから、中学校第２学年の家庭科で８時間指導するほか、中学校の第３学年の社会科、公民的分野におきましても、市場経済や行政の役割なども含めまして28時間指導することとしております。　課題としましては、児童・生徒の日常生活における実践力を養うことや、あるいは急速に普及しました携帯電話、スマートフォンやインターネットの利用によるトラブルの増加など、現代的な課題に対応する力を育てていくということが重要だというふうに考えております。今後も児童・生徒の発達段階に応じまして身近な消費者生活と関連づけながら、具体的に理解させるような指導をさらに充実してまいります。　次に、３点目の教職員に対する研修や啓発ということにお答えをいたします。　消費者教育に特化した研修というものはございませんけれども、消費者教育にかかわる教科指導の専門性の向上につきましては、三鷹市小・中学校教育研究会におきまして、年間を通して研究を進めているところでございます。また、各学校には、東京都消費生活総合センターが作成しています消費者教育教材ですとか、あるいは文部科学省や国民生活センターが主催しております教員向けの講座等、これについても案内をしているところでございます。これ以外にも携帯電話やスマートフォンによる消費者トラブルの危険性に対しまして、教育委員会が情報モラルの指導強化を目的に、情報教育カリキュラムを昨年度改定いたしまして、これを全小・中学校に周知したところでございまして、児童・生徒に対する指導の充実を図っているところでございます。　次に、飛びまして７番目の御質問でございますけれども、小・中学生の時期に重要と考える課題ということでございます。　これは、１つには、先ほどもお話ししましたが、日常生活における現代的な課題に対する実践力を身につけるということが重要であるということで、先ほど市長のほうからも御案内ございましたけれども、生活経済課と連携しまして、出前授業を行っているところでございます。また、さまざまな消費者問題に対してのトラブルが発生した場合のですね、相談窓口の周知ということも大切ですけれども、さらにそういったトラブルを未然に防止する力を育むためには、やはり学校教育とあわせて家庭教育の充実を図るということが非常に重要であるというふうに考えております。例えば買い物などの際にですね、金銭や物を大切に使うということの意識を子どもに身につけさせていくこと、あるいは携帯電話やインターネットの使い方について、親子で話し合い、家庭のルールをつくっていくということが非常に重要であるということで、昨年度、教育委員会では「学び」のスタンダードを作成したところでございまして、これがやはり家庭教育の指針の１つとなるものでございます。今後も児童・生徒が一人の消費者として自立して社会生活を営むために必要な力を実践的に身につけていくことができるよう、学校としまして指導と啓発を推進してまいります。　次に、大きな２点目でございます。特別支援教室の展開についてお答えをします。　まず、東京都の特別支援教室ガイドラインの対応でございますけれども、本年の３月31日付で示されました東京都特別支援教室の導入ガイドラインにつきましては、御指摘のようにですね、２市２区のモデル校の授業を反映した取り組み内容、それを踏まえた上で、今後のですね、特別支援教室をどのように導入し実施していくかということについて、示されたものでございます。しかしながら、必ずしも十分な課題整理や制度の詳細が示されたものにはなっておりません。したがって、三鷹市においてはですね、それぞれのモデル校での先行の事例の検証も十分踏まえながら、導入のメリット、あるいはデメリットをよく整理してですね、その上で三鷹市がこれまで培ってきた支援教育のよさを生かしながら、教育内容の低下を招かないような検討を進めてまいりたいというふうに考えております。　次に、今年度を含む三鷹市としてのこのスケジュール、検討すべき課題ということでございますけれども、特別支援教室についての課題としましては、１つ目はやはり教員のですね、循環体制をどういうふうに編成していくかということが大きな問題でございますし、また、指導内容、指導方法をですね、いかに改善・充実していくかというのも大きな課題だというふうに捉えております。また、教員の育成、専門性の向上も必要ですし、巡回指導を実際実施していくための各学校のですね──全ての小学校が対象になりますから、そういった教室環境を整備していくということも重要になっていますし、対象者である入級、退級の判断の仕組みをですね、どのように整えていくか、あるいはさらに保護者、学校関係者の理解、促進を図っていくということも重要な課題だというふうに捉えておりまして、これまでの三鷹市で培ってきました通級指導の運営や指導方法を継承しつつ、巡回指導というこの新たな仕組みの中で、それをどのように工夫していくか、具体的なシミュレーション等を検討しているところでございます。　現在、部内に、３課にまたがりますけれども、プロジェクトチームを設置しまして、鋭意検討を進めておりまして、今後のスケジュールですけれども、今年度、教育支援プラン2022の改定の中でですね、その方針を明確にしていくとともに、来年度以降、この特別支援教室の設置のための準備に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。　その他につきましては、担当よりお答えをいたします。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君）　　それでは、私から教育長の答弁に補足して何点かお答えをさせていただきます。　まず、お尋ねの４番目、小・中学生の消費者問題に対する相談の内容とですね、前後しますけれども、６番目の相談体制についてということでございます。　学校におけます児童・生徒の生活指導上のさまざまなトラブルにつきましては、各学校で学級担任、生活指導主任等によりまして相談体制を整えてございまして、内容に応じてですね、市や東京都などが設けております、例えばこれで消費者問題、消費者トラブルというようなことであれば、消費者相談窓口などの適切な外部機関へつなげているということでございます。　昨年度、学校から教育委員会に報告があった事案といたしましては、インターネットのワンクリック詐欺で不当請求を受けた、そういったケースであったり、あるいはお子さんが保護者のクレジットカードを無断で使って多額な、高額な請求が届いたというようなケースがあったところでございます。このような現代的な課題に適切に対応できますように、今後も三鷹市の消費者相談活動センター等の関係機関とともにですね、相談体制の充実を図ってまいりたいというように考えているところでございます。　お尋ねの５番目でございます。相談件数の低年齢化への対策についてということでございます。　昨年度、三鷹市消費者活動センターで受理をいたしました消費者相談のうち、小・中学生がかかわっている案件というのは、11件あったというふうに聞いているところでございます。相談内容の主なものは、インターネットのアダルトサイトでのワンクリック詐欺、あるいはオンラインゲームの高額な課金にかかわる、そういった相談ということでございます。こうしたトラブルが低年齢化する背景の１つにはですね、やはり携帯、スマホの普及がありますので、授業の中で指導する以前のですね、低学年のお子さんたちに対する対応も含めまして、未然防止や早期対応のための家庭の協力が不可欠であるというふうに考えてございます。各学校で教育委員会が作成をいたしました保護者向けのリーフレット等を活用してですね、保護者への啓発を進めているところでございます。　飛びまして、お尋ねの12番目になります。三鷹市の教育支援学級の中で存続するもの、制度的に廃止になるもの等ということでございます。　現在、教育支援学級として設置をしてございます小学校の３つの学園の情緒障がい等通級指導学級につきましては、特別支援教室導入後はですね、制度としては廃止となる予定でございます。その他の１つの学園に設置の難聴・言語障がいの通級指導学級と５つの学園に設置をしております固定制の教育支援学級につきましては、これまでと変わりはございません。　続きまして、13番目の中学校への展開ということでございますけれども、今回示されました特別支援教室の導入ガイドラインではですね、現在のところは、中学校は対象とされていないというところでございます。　最後、14番目のお尋ねは、教職員の資質とブラッシュアップについてでございます。　人材育成、人材確保につきましては、今後、一例を挙げますと、特別支援教室方式によります巡回指導員の指導力の充実が必要となるなどのほかですね、教育支援の学校現場の実態をよく知っている実力と経験を備えた有資格者の確保などが不可欠となってくるだろうということが想定されているところでございますけれども、あわせてですね、全ての教員が教育支援に直接かかわることになりますので、通常学級を含め学校全体での教育支援に対する多面的なレベルアップが必要であろうということを考えてございます。今後、都が予定をしてございます研修の活用、あるいは研修の計画内容を参考にいたしまして、市におきましても教職員に対する教育支援関係の研修等を充実を図ってまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ◯都市整備部長（内田　治君）　　それでは、私からはですね、御質問のおしまいの２点、公園の関連でございます。１つは砂場のですね、衛生面ということでございました。　市内の砂場のですね、御指摘ありましたような猫のふん尿の被害等が多いという御指摘でありますが、この防止のためにはですね、今現在、ネットをですね、設置をして、利用者の方々に、御自身にかけていただいたりですね、また外していただく、そういったようなことを対応していただくようなお願いをしております。また、業者に委託をしまして、砂をふるい分けをしてですね、異物の除去でありましたり、ごみを取り除く等々のですね、対応もしているところです。加えまして、御利用者の多い都市公園でありますとか、お子さんの利用の多い児童遊園の場合ですと、大腸菌のですね、検査、こういったものを専門の機関に出しまして、その検査の結果によりまして、回虫の卵などですね、検出されるような場合には全ての砂の入れかえをすると、こういった対応を行うようなことにしております。もちろん日常的にも公園の管理として、清掃でありましたり、除草ですね、草取り、こういったものはやらせていただいております。　続きまして、もう一つは公園の時計の関係の御質問でありました。　時計でありますけれども、特に設置のですね、基準、例えば一定の広さになったら時計をつけるとかですね、そういったような設置の基準というのは特に定めてはございません。お子さんのですね、帰宅の目安となるお時間については、聞こえづらい例もあるというお話あったところですけれども、防災行政無線のチャイムなどをですね、御参考にしていただくようなお願いをしております。しかしながら、御指摘のように聞こえづらいというような御指摘が聞こえてきたような場合はですね、もちろん状況確認をさせていただきまして、防災課とも連携をしながらですね、必要な対応、また、例えばスピーカーの向きの調整などでですね、対応が可能なのかなども含めまして、個別な対応をしっかりとしてまいりたいと、このように考えております。　以上です。 ◯３番（大倉あき子さん）　　御丁寧な御答弁、本当にありがとうございました。大変に勉強になりました。　２点再質問をさせていただきたいと思うんですけれども、三鷹市においても、さまざま消費者教育取り組まれてきたということがよくわかりました。本当に私は、この消費者教育推進法を見て、また今までの現状を見て、今まで以上の一層の取り組みをしていく必要性があるということを感じております。　先ほども申し上げましたけれども、消費者教育推進法の第11条第１項に、「国及び地方公共団体は、幼児、児童及び生徒の発達段階に応じて、学校の授業その他の教育活動において適切かつ体系的な消費者教育の機会を確保するため、必要な施策を推進しなければならない。」と述べられています。つまり、通常の教育課程、授業などを通じて、単発の啓発的な教育ではなく、体系的、総合的に消費者教育が行われるための環境整備を国及び自治体に義務づけられております。また、現状として、私の周りには、実際、お子様を取り巻く消費生活の、本当に環境の変化に戸惑い、悩んでいるお母様方も少なくありません。また、消費者教育は各家庭でされるというのは、本当にごもっともなことなんでございますけれども、今、本当に子どものほうが情報をキャッチするのが早くて、そこに保護者の方がついていけていないという実情もございます。これからますます複雑になっていく消費環境を考えても、さらなる学校の消費者教育の推進をお願いしたいと思っております。　他市の事例なんですけれども、消費者教育カレンダーというのを作成して、各教科で行う消費者教育に、その教科だけじゃなくて、内容関連と系統性を図ったカリキュラムを作成して、視覚的に消費者教育を示して、教科を越えて実施しているところがあります。また、これは中高生が対象になりますけれども、弁護士による消費者教育講座を実施しているところもあります。この講座は、身近に起きる消費者被害の実例を取り上げながら、生徒と学生の皆さんの消費者問題の意識向上を図るとともに、基礎的な法知識、また紛争の予防や解決を学ぶものです。先ほども消費者教育、小学生とかを対象に出前講座をされているということも伺いましたけれども、さらにこういった取り組み等も考えていただければと、その方向性もお伺いしたいと思います。　また、小・中学校の教職員の皆様の啓発としても取り組まれている事項もあると伺いましたけれども、大学教授や弁護士、消費生活相談員による講演、ワークショップ等、そういったことも有効な取り組みだと考えております。そういった、子どもたちがみずから考え、選び、また自立した消費者に成長していくためにも、さまざまな取り組みが大事だと思っておりますけれども、どういったお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。　また、２つ目の質問なんですけれども、時計の設置、特に具体的な基準はないということでお伺いをさせていただきましたけれども、限られた予算の中で優先順位等もあると思います。１つ、例えば他市の事例であったんですけれども、市民の方からの寄贈なども考えられるかなと思っております。その事例で西宮市では、みやっこ見守り時計といって、市民、事業者の皆様から寄附をいただき、市内公園、児童遊園に設置をする制度を設けて、時計の設置を実現しているところがございます。この制度は、心に残る人生の節目や記念に時計を寄附していただくことによって、公園施設の充実を図るとともに、親しみやすい公園をつくることを目的としています。子どもの安心安全のため、また市民の憩いのためにも、公園にこうした制度を取り入れ、時計設置をすることというお考えはいかがでしょうか、お伺いさせていただきたいと思います。　以上、再質問につきましてよろしくお願いいたします。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、消費者教育についての再質問にお答えをいたします。　さらなる取り組みということでございますけれども、文部科学省のほうにおいてもですね、この御指摘あった平成25年の６月の消費者教育推進基本計画を受けて、さらに今後ですね、そういう現代的な課題に応えられるような内容にですね、学習指導要領自体をですね、改訂していくということを、生活学習局長名でことしの４月にですね、出されました。初等中等教育局長ではなくて生涯学習政策局長、つまり、やっぱり社会全体でそういうものをですね、捉えていかなきゃいけないという１つのメッセージだというふうに思っておりますので、御指摘のようにですね、そういった外部人材──今の消費者活動センターだけではなくてですね、さまざまなそういう専門家のお力も入れながら、学校の教育活動を充実していきたいというふうに考えておりますし、教員のやっぱりレベルアップも、そういったことは必要だというふうに思っておりますので、さらなる外部で開かれるような講座とかですね、そういった講習会等にもぜひ積極的な参加をしていきたいというふうに思っています。　それから、何よりも、先ほど実践的な力の育成というふうに御説明しましたけれども、教科だけでなくてですね、日常的な、実践的な取り組みというのがより大切だというふうに思っていますので、御指摘のように学級活動とかですね、総合的な学習だとか、そういう横断的な学習も含めて、さまざまな機会を捉えて充実させていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯都市整備部長（内田　治君）　　ただいま御提案として、時計のですね、具体的な他の自治体のお名前をいただきながら、事例を御紹介いただきました。ぜひ調べてみたいというふうに思います。　今、私ども、時計ではありませんけれども、ベンチですね、ほっとベンチというですね、御寄附をいただいて、設置をさせていただいている、大変ありがたい取り組みがあるんですけれども、一方で実際に設置に要する経費と、それから、御協力をいただいて御寄附を頂戴する金額とですね、やはりその差というものも生じますから、時計の場合ですと、例えば１基つけるのにですね、どういったようなものがあって、取りつけの経費どのぐらいかかるんだろうと。御理解をいただいて御寄附をいただける場合の金額とですね、折り合いがついて継続できるかなと、そういったことも十分考えながら、ぜひいろいろ勉強はさせていただきたいと思います。 ◯３番（大倉あき子さん）　　御丁寧な御答弁、本当にありがとうございます。子どもたちの未来のために、本当に学校の教育環境の整備と、また安心安全、さらに推し進めていただきたいと思っております。　以上で私の一般質問は終わります。どうもありがとうございました。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で大倉あき子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時01分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後５時14分　再開 ◯議長（後藤貴光君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、１番　寺井　均君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　寺井　均君　登壇〕 ◯１番（寺井　均君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政への一般質問をさせていただきます。　今回は、安全安心の住みやすいまちづくりについて、４つの観点からお聞きします。　最初の項目として、高齢者の住まいについてお伺いいたします。　今後、2025年には団塊の世代の皆さんが75歳を迎え、高齢者の方が現在の1.5倍になると予想され、少子高齢化が加速的に進む中、高齢者の住まいが心配であります。一刻も早く地域包括ケアシステムを進めるべきと考えます。そのモデル主体になるのがサービスつき高齢者向け住宅（サ高住）とシルバーピアと考え、今回はサ高住とシルバーピアに焦点を当てて質問をいたします。　最初に、市におけるサービスつき高齢者向け住宅の状況についてお聞きします。　７月から医療、看護、介護を一体的に提供するサ高住を、老人福祉法の有料老人ホームのガイドライン（指導指針）の適用対象とし、自治体が立入調査など行政指導を行えるようになります。サ高住は2011年に制度化され、サービスを入居者が自由に選択・決定できることが特徴で、新たな高齢者住宅の受け皿として急増し、2014年度末時点で約17万戸が登録されているとお聞きします。　サ高住のうち約95％は有料老人ホームに該当する、食事を提供する施設でありますが、これまでは指導指針の適用対象外でありました。そのため一部のサ高住では、入居者に特定の事業者のサービスを使わせる、いわゆる囲い込みを行い、介護報酬で利益を出すためにサービスを過剰提供する問題が浮上していました。これらは入居者の自由意思を阻害するだけではなく、介護保険財政に悪影響を与えるものとの声も上がっています。　一方、サ高住の需要がふえている現状を受けて、国土交通省は需要増や入居者ニーズの多様化に対応するため、生活に便利で医療機関とも連携しやすい市街地への建設を促すために、建設基準の緩和や空き家などを活用した分散型サ高住も認める方針とのことであります。これから実際に指導を行う三鷹市の自治体としての取り組みが大事と考え、質問をいたします。　最初に、三鷹市の各サービスつき高齢者向け住宅の果たすべき事業（管理規程、名簿の整備、緊急時の対応、入居者の安否確認の方法、運営懇談会の設置等）の状況をどう捉えているのかお伺いをいたします。　次に、現状、食事、相談・助言、健康管理、治療への協力、介護度、入居者の自由意思で適正に利用されているとお考えか、伺います。また、今後、市としての立入調査、行政指導をどのような基準で行うと考えているのか、お伺いをいたします。　さらに三鷹市では、サ高住の利用実態を踏まえ、建設基準の緩和や空き家等の活用によって、どのように進んでくると想定されていらっしゃいますか、お伺いをいたします。　最初の項目の２つ目に、シルバーピアについてお伺いいたします。　シルバーピアは、生活協力員（ワーデン）またはＬＳＡ（ライフ・サポート・アドバイザー）による緊急時対応・安否確認システム等が整備された高齢者対象の公的賃貸住宅であり、東京都の事業で、実施主体は市区町村であります。シルバーピア事業運営要綱では、独立して日常生活を営めるを入居要件としていますが、認知症、精神疾患、身体障がい、加齢等さまざまな問題を抱えた高齢者が住んでいます。　シルバーピアは、高齢者の住まいとしての建物・設備がよく、高齢者入居者を日々見守り、何かあれば訪問し、適切な支援をつなげるという役割を担うワーデンまたはＬＳＡが配置されています。ワーデンまたはＬＳＡによって、地域で安心して住むことのできる居場所として機能し、高齢者の住まいとしてほかに類を見ない制度であり、心身状態の悪化を緩和し、施設に入る時期を伸ばす効果が期待できる有効な事業であります。今後、地域包括ケアシステムを進める上で模範的なモデルとして位置づけ、進めるべきと考え、質問をいたします。　まず、現在のシルバーピアの現状及び課題についてどのように捉えているのか、お伺いをいたします。特に今後、独立して日常生活を営める状況にない方の対応はどのようにしていくとお考えなのか、お伺いをいたします。また、地域包括ケアシステムを進める上で必要不可欠な医療と介護の連携を、このシルバーピアをモデルとして考えるべきであると考えます。御所見をお伺いいたします。　さらに、日々対応で苦労されているワーデンさんの相談を受け、多くの困難な課題をサポートし、必要に応じて現場に赴く支援体制のさらなる強化が必要であると考えます。御所見をお伺いいたします。　現在、ワーデンさんも高齢化しつつあり、新たな人材の確保及びノウハウの引き継ぎ、離職後のサポートも考えるべきであると考えます。今後の取り組みについてお伺いいたします。　次に、２つ目の項目、待機児童解消に向けた取り組みについて質問いたします。さきの議員からも同種の質問がありましたが、御答弁には御配慮いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　４月からスタートした子ども・子育て支援新制度でありますが、三鷹市では認定こども園へ移行及び新設が余り進まなかったと思います。他県によっては７倍も増加したとの報道もあります。三鷹市の子ども・子育て新制度を活用した待機児童解消に向けた取り組み状況についてお伺いをいたします。　今回の子ども・子育て新制度の移行に当たって、認定こども園がふえなかった理由に、説明不足や公定価格のおくれ等が影響したとの指摘がありますが、三鷹市でふえなかった理由を分析された上で、利用者からは、認定こども園は従来の保育園、幼稚園と違い、ゼロ歳児から就学前までの子どもを預かってくれる。親が働いているいないにかかわらず、子どもを入園させることができ、門戸が開放されている。４時間利用、８時間利用両方に対応してもらえることで、働く保護者も時間に神経質になることなく子どもを預かってもらえる。子育てというものをさまざまな角度からサポートしているので、子どもを通園させていない場合でも、何か困ったことがあった場合、子育て相談を受けることができ、親が孤立しない子育てを目指した試みでもあるということで、要望が高いと思います。これらの要望に応えるために、市として今後どのように認定こども園を拡充するのか、市民への広報、事業者への説明方法等も含めお伺いをいたします。　また、今回の子ども・子育て新制度によって、三鷹市として待機児童解消に寄与した事業についてどう考えているのかお伺いいたします。　次に、３つ目の項目、中小企業の育休制度について質問します。　厚生労働省は、中小企業が自社の従業員の円滑な育休の取得及び育休後の職場復帰を支援できるよう「育休復帰支援プラン」策定マニュアルを作成しました。このマニュアルは、従業員の育休取得や職場復帰に関してさまざまな悩みを持つ中小企業が、個々の企業の状況に応じた育休復帰支援プランを策定し、プランに沿った取り組みを進めることで従業員の円滑な育休取得から職場復帰まで支援するポイントを解説しています。三鷹市の中小企業の育休取得を進めることが必要と考え、質問をいたします。　最初に、育休復帰支援プランの周知及び利活用状況について伺います。　育休復帰支援プランとは、中小企業が自社の従業員の円滑な育休の取得及び育休後の職場復帰を支援するためにプランを策定・実施することで、従業員は安心して育休を取得し、復職でき、他方、制度利用者の所属する職場では、快く休業に送り出すことができます。また、プランを実行し、職場のマネジメントが改善されることは、職場全体の業務の効率化につながる可能性も指摘されています。　まず最初に、三鷹市の中小企業の育休取得状況をどう捉えているのか、伺います。また、三鷹市として中小企業に育休復帰支援プラン策定についての周知をどのように行っているのか伺います。また、今後どのように進めていくのかもお聞きしておきます。　次に、中小企業の育休取得支援について伺います。　中小企業は従業員が少ないため、１人が休むと周囲の負担が重く、人員配置の調整も簡単にできません。また、正社員より立場の弱いパートや契約社員は、妊娠を機にみずから退職したり、雇いどめに遭ったりするケースも多いとのことであります。そのため、従業員が少ない企業ほど育休取得率は低く、2013年度の雇用均等基本調査によれば、女性の育休取得率は、従業員30人以上の企業の91.1％に比べ、同19.8％も低くなっています。厚生労働省は、４月から代替要員を確保して従業員の育休取得を支援する中小企業の事業主へ、これまで育休取得者１人に15万円だった助成額を30万円に倍増しました。さらにパートや契約社員が取得する場合は、１人当たり10万円を加算する制度も新たに設け、計40万円を支給しています。これは、就業規則に育休前の仕事に復帰する規定を明記することや、復帰後６カ月以上継続して雇うことなどが条件になっています。女性の働きやすさ日本一へ多彩な施策を展開する広島県では、仕事と家庭の両立支援へ、男性の育休休暇取得を促すために、2010年10月、知事みずからが全国で初めて育休を取得し、男性の育休取得者がいる中小企業に、１人当たり最大30万円を支給する「いきいきパパの育休奨励金制度」などを創設し、2009年度まで全国平均を下回っていた男性の育休取得率は、2012年度には全国平均1.89％を大きく上回る7.2％まで上昇したということであります。三鷹市として、この中小企業の育休取得支援をどのように周知し、育休取得を推進しようとしているのかお伺いをいたします。　中小企業は、人手不足から育休制度などの労務管理まで手が回らないところも多く、育休から取得までの制度を十分に整える必要があります。そこで、政府は、育休取得や職場復帰のノウハウが乏しい中小企業の社内制度づくりを手助けする育休復帰プランナーを配置しています。同プランナーの助言に基づいて育休取得の規定や職場復帰プランを新たに設け、育休取得者が復職した場合、企業に対して計60万円が支給されます。育児を行う労働者が安心して働けるよう、三鷹市としても取り組みの推進をすべきと考えます。周知方法も含め御所見をお伺いいたします。　また、今後、市として独自で進める中小企業に対する育休取得の周知、取り組みのお考えを伺います。　最後、４つ目の項目、自転車の交通ルール・マナー向上の取り組みについて質問します。　「広報みたか」でも案内があったように、自転車で危険な運転を繰り返す人への罰則が６月１日から強化されました。改正道路交通法の施行により、酒酔い運転など14項目の悪質運転危険行為で複数回摘発されると、自転車運転者講習の受講が義務づけられています。危険行為をした運転者は、警察官から指導・警告を受け、従わない場合には交通違反切符を交付され、違反切符が３年間で２回以上交付されると、都道府県公安委員会から３カ月以内に自転車運転講習を受けるよう命ぜられるとのことであります。講習は14歳以上が対象で３時間、自分の運転がいかに危険だったかを気づかせ、改善を促します。受講するには手数料として5,700円を用意し、運転免許試験場や県警本部など指定された会場へ行かなければなりません。講習を受けないと５万円以下の罰金が科せられます。　悪質運転危険行為の中にある安全運転義務とは、ハンドルやブレーキを正確に操作し、周りの状況に応じて他人に危害を与えない速度と方法で運転をしなければならないというもので、具体的にはスマートフォンの操作や音楽を聞きながらの運転、傘差し運転、２人乗り、ほかの自転車との並行運転などで注意を欠き、事故を起こした場合が違反になると想定されています。　罰則強化の背景には、交通事故全体に占める自転車事故の割合が２割程度で高どまりしていることや、自転車事故の死傷者の６割超が信号無視などの法令に違反していることであります。自転車事故で被害者に後遺症を負わせた結果、数千万円の損害賠償が課された判例などを踏まえ、深刻な事故を抑制する狙いもあります。あわせて警察庁は自転車保険の加入も勧めています。　広報に出てから市民の問い合わせや不安の声も多く、警察の仕事ではありますが、市としてどのように把握されているのか、また広報等の今後の取り組みについてもお聞きします。　最初に、今回の改正道路交通法についてお伺いします。　まず、本人の身分確認の方法について、どのような手順で行われると想定されているのか、身分証明書を持っていない方もおられると思いますので、お聞きしたいと思います。　また、２回目のカウントはどのように正確に把握されているのかお伺いをいたします。特に違反だけなら、カウント、講習会受講だけで、罰則・罰金は取られないのか伺います。　また、多くの方が取り締まりに当たって、警察官だけでは手で足りないのではないかと考えます。警察官以外の取り締まりはあるのか、可能なのか伺います。　今までも改正道路法が行われ、罰則規定が強化されても、取り締まりが行われている実感が市民になく、今回も同じではないかと考える方も多くいらっしゃいます。市としての御所見をお伺いいたします。　また、同じ広報に掲載されている三鷹市自転車安全講習会６回の内容に、今回の改正道路交通法の施行を受け、深化はあるのかお伺いをいたします。　最後に、小・中学校で児童・生徒に行われる自転車安全講習に保護者も同伴で行うことを必須として行うべきとの声も多くあります。御所見をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、安全安心の住みやすいまちづくりに関する御質問にお答えいたします。　大きな１点目、高齢者の住まいについての御質問のうち、サービスつき高齢者向け住宅につきまして、一括して答弁いたします。　このサービスつき高齢者向け住宅は、平成23年10月の高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正により創設された制度です。介護と医療が連携して高齢者の安心を支えるサービスを提供する賃貸住宅であり、バリアフリーの構造であること、生活相談及び安否確認、状況把握のサービスが提供されることなどが義務づけられています。現在、三鷹市内では４カ所の住宅が登録されています。そのうち２カ所で入居が開始されています。　サービスつき高齢者向け住宅は、都道府県等への登録制度とされています。規模や設備、サービス、契約関係に関して、都道府県が設けた基準に基づいて登録されています。このため、三鷹市は、直接登録や事業内容に関与することができないというのが現状です。　東京都は平成26年12月にまとめた東京都長期ビジョンで、平成37年度末までに２万8,000戸のサービスつき高齢者向け住宅を整備すると目標に掲げています。そして、平成27年７月には、国による標準指導指針の見直しなどもあると承知しています。そこで、三鷹市といたしましても、東京都と連携・協力しまして、管理規程や入居者の状況のほか、入居者の自由意思によるサービスが提供なされているかどうか、市内におけますサービスつき高齢者向け住宅の状況を適正に把握していきたいと考えているところでございます。　次に、大きな２点目、待機児童解消に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。　まず、認定こども園がふえなかった理由についてお答えいたします。　平成27年４月１日現在の認定こども園の数は全国で2,836件となりまして、前年度の1,360件から1,476件増加しました。およそ倍増する結果となったわけです。一方で、認定を返上して幼稚園などに戻った施設も128カ所ありました。特に返上が相次いだ東京都は、都道府県で唯一こども園の数が減りました。三鷹市においても、幼稚園型でありましたこども園が１園、認定を返上いたしました。他方でちどりこども園が保育所型認定こども園の認定を受けましたため、これまで総数としては２園であった認定こども園が、平成27年度も２園でございますので、数の面では変わりはありませんでした。特にですね、この間、認定こども園は待機児童解消策のいわば切り札のような取り上げ方をされました。しかし、むしろその機能から考えれば、待機児童が解消された後に、多様な家庭環境の子どもを同じ認定こども園で受け入れができるという、その柔軟性のある運営がよい環境であると評価されているところでございます。　全国的な傾向を考察しますと、少子化が進行して待機児童がほとんどなく、多様な子どもの受け入れ、すなわち保育園型を求める子どもと幼稚園型を求める子どもの双方を受け入れることを可能とするほうが経営として有利であると相対的に判断されたケースが、地方都市では多かったように見受けられます。その反面、東京都や神奈川県、愛知県や福岡県のように、現時点、いまだ待機児童が多い都県では、まずは保育所の増設が優先され、待機児童の解消が目指されたというふうにも考えられます。　このところ、全国的に認定こども園に対する説明不足や公定価格を示す時期がおくれたということの影響が指摘されています。ただ、三鷹市におきましては、私立幼稚園につきましても、私立の保育園に対しましても、情報については、でき得る限り最も早い段階でお伝えをし、情報交換会も開催してまいりました。しかも、個別相談にも応じてまいりましたので、三鷹市で認定こども園がふえなかった要因にですね、説明不足があったというふうには認識はしていないところでございます。それぞれの幼稚園等の御判断があったものと考えております。　次に、新制度によって待機児童解消に寄与した事業に関する御質問にお答えいたします。　子ども・子育て支援新制度によりまして、市町村の認可事業として新たに地域型保育事業が創設されました。三鷹市においては、昨年度の補正予算でいち早く対応いたしまして、小規模保育事業所、これは定員が19人以下のところですが、それを２カ所、そして事業所内保育所、これは定員が14人のうち地域枠が11人あるものですが、それを１カ所、４月から運営を開始するものとして認可をしたところです。地域型保育事業は、待機児童の集中している３歳児未満を対象とした施設でございますので、待機児童解消には効果的な施設であると言えます。　この御質問の最後の御質問として認定こども園の拡充の方向性について御質問いただきましたので、お答えいたします。　新制度に移行するに当たりましては、制度の検討のプロセスから幼保一体化への対応が重要として取り組みが進められてきました。三鷹市としてもその趣旨を理解し、その具体的な対応として、認可保育所においては、ちどりこども園について公私連携型の保育所型認定こども園として移行いたしました。そのほかの三鷹市立保育園につきましても、保育需要や各園の定員状況を勘案しながら、保育所から認定こども園への移行を検討していきたいと考えております。ただ、当面は、３月に作成いたしました三鷹市乳幼児期保育・教育共通カリキュラムを踏まえまして、保育所として待機児童の解消を最優先に取り組むことが、まだ三鷹市の現状では必要なことだと考えています。　私立幼稚園につきましては、今まで認定こども園化の意向調査をして、２園の幼稚園型認定こども園化を支援してまいりました。現状では都市部の事情を反映いたしまして、御関心はあるようですが、現段階、強い移行希望を受けることはありませんでした。幼稚園から認定こども園への移行につきましては、運営体制において大きな変更を伴います。したがいまして、事業者にとりましては、財源や職員体制など経営上一定のハードルがあることも事実です。そこで、三鷹市といたしましては、今後のスムーズな移行に向けまして、引き続き丁寧な情報提供を行うとともに、事業者のお考えをですね、尊重していきたいと考えています。　次に、大きな３点目、中小企業の育休制度についてお答えいたします。　三鷹市の中小企業といいますと、市内5,348事業所のうち、そのほとんどが中小企業に該当すると考えられます。統計的に育児休業の取得状況を把握しているものはありません。従業員が少ない事業所ほど、この育休取得は難しいものとなっていると認識しています。　そこで、育休復帰支援プランの周知と今後の進め方について、御質問いただきました。　育休復帰支援プランについては、国がウエブサイトやハローワーク、労働基準監督署などで周知を行っていると聞いています。三鷹市では、育休復帰支援プランについてホームページで周知を行い始めました。なお、中小企業の育休取得の推進については、本来的に国や東京都が責任を持って行うものと認識しているところです。私たちとしては、必要に応じてこの制度のＰＲを推進していきたいと考えております。　育休取得に特化した制度ではありませんが、東京都が実施している東京都中小企業ワークライフバランス実践支援事業というのがございます。これは、都内に本社を置く従業員300人以下の中小企業等に対して、仕事と生活の両立を図るため、在宅勤務、モバイル勤務といった多様な勤務形態の実現などワーク・ライフ・バランスの推進に係る経費を助成するものです。このことにつきましても、三鷹市のホームページであわせてＰＲを行っているところでございます。　次に、17問目の御質問、育児を行う労働者が安心して働ける取り組みの推進についてです。　育休復帰プランナーなどの各種制度につきましては、これまでも努めてまいりましたが、今後より一層国や東京都も重点化をしていくものと考えられますので、情報収集を進めてＰＲを図っていきたいと考えております。　さて、独自に育休取得についての取り組みを市が行うことについても御質問いただきましたが、現時点、市として独自に育休取得についての支援を考えておりませんが、ワーク・ライフ・バランスの観点から、先ほども申し上げましたが、国や東京都では各種制度を立ち上げております。そこで、商工会等と連携しながら、制度の周知を図るとともに、制度を利用しやすい職場環境づくりの支援を進めていきたいと考えております。　私からの答弁の最後でございますが、改正道路交通法に関しまして、御質問の24問目、三鷹市自転車安全講習会の内容に、改正道路交通法の施行を受けた反映はあるかということにお答えいたします。　今回の改正道路交通法の施行につきましては、昨年度から三鷹警察署と協働しまして開催している自転車安全講習会で説明や注意喚起をしてまいりました。今年度も５月に開催いたしました第１回目の講習会の中でも、三鷹警察署と三鷹市から改正道路交通法についての説明を行いました。そして、市民の皆様に、施行に向けて周知徹底に努めたところです。これまで説明してきた法改正のポイントに加えまして、今後は法律施行後の状況と最新の情報を加えまして、今後の講習会の中でわかりやすく説明していく必要があると思っています。　自転車に関連した交通事故については、おかげさまで三鷹警察署の御指導の強化もあり、また交通安全協会等との連携もあり、減少傾向にあったところですが、ちょっとこのところですね、やはり自転車関連の事故もふえてきた傾向があるので、これは抑制しなければいけないということで、私も三鷹警察署長さん、あるいは交通課長さんと直接お話もしているところでございますが、ぜひ丁寧に法の内容、そして、マナーについてもお願いをすることで、もう本当あってはならない自転車関連の交通事故のゼロを目指して努力をしていきたいと考えております。　私からは答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、私のほうから小・中学校での自転車講習会の保護者同伴についてお答えをいたします。　三鷹市立小・中学校におきます自転車講習会は、児童・生徒を対象としまして、自転車の安全運転の意識を高めることや、交通ルールを自覚し、マナーを向上させること、そして安全な自転車の乗り方を身につけることを狙いとして、授業時間の中で実施しているものでございます。平日の授業として実施しているということ、あるいは体験的な活動としての時間の制約、さらには保護者の都合等々ございますので、保護者の参加を必須とすることは困難だというふうに考えておりますけれども、現在も多くの保護者の方に、この講習会の準備ですとか、片づけですとか、あるいは運営等のサポートをいただいているところでございますので、そういった機会を生かしてですね、児童・生徒の活動を見学していただくなど、より多くの保護者の皆様に御参加していただくよう御案内をして、自転車の安全利用についての知識や技術の共有を図っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　私からは市長の答弁に補足をさせていただきまして、高齢者の住まいについて順次お答えをさせていただきます。　初めに、サービスつき高齢者向け住宅の建設基準の緩和についてですが、国は、空き家や空き室等の活用を視野に、分散型住宅の供給促進を図るため、サービスつき高齢者向け住宅のサービス基準を緩和したところです。この政策によりまして、今後、市内でどの程度増加していくのか、現時点での想定は難しいところですが、今後の国の動向、都の動向を注視しつつ、市内の動向はもとよりですけれども、近隣市区の状況についても十分情報収集に努めてまいります。　次に、シルバーピアですけれども、初めに現状と課題、それから、医療と介護の連携、５、６、７になりますけれども、質問の５、６、７につきましてお答えをいたします。　三鷹市内には東京都シルバーピア事業の認定を受けた都営の高齢者住宅が５カ所あり、10人のワーデン、ＬＳＡの方が入居者の生活支援を行っております。また、同様の事業であります借り上げ型の三鷹市福祉住宅も４カ所あり、一体的に事業を進めております。　シルバーピアは古くは平成７年から入居を開始しておりまして、20年経過している住宅もあります。このため、入居されている方々の高齢化も進み、認知症の症状があらわれたり、あるいは身体機能の低下が見られたりと、入居時の条件である、独立して日常生活を営める状態でない方も現状は承知をしているところです。このような現状を踏まえまして、サービスつき高齢者向け住宅とあわせまして、シルバーピアにおいても、医療と介護の連携のあり方、こうしたことを検討課題であると認識をしているところです。また、今後は地域包括ケアシステムの構築における高齢者の住まい、それから、医療と介護の連携、こうしたことを考える中で、シルバーピア、福祉住宅につきましても総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、ワーデンへの支援体制の確保ですが、ワーデンさんへの支援体制としては、毎月１回開催しておりますワーデン会議のほか、地域包括支援センターが開催する地域支援連絡会等にも参加をしていただきまして、その業務を行う上で必要な連携が図られるよう、体制の整備に努めているところでございます。また、ＬＳＡの業務形態のように、例えば実績のある社会福祉法人に委託することも検討課題ではないかと考えているところでございます。　私からの最後で、ワーデンの人材確保というお尋ねですけれども、御指摘のとおりワーデンさんの高齢化も課題となっておりますが、ワーデンさんは住み込みで入居者の安否確認や緊急対応等を行うなど、業務の性質上からも新たな人材の確保が非常に難しい状況にあるということは認識をしております。そこで、ノウハウの引き継ぎも含めまして、人材確保の課題につきましても、支援体制の充実という課題とあわせて検討すべきではないかと考えております。なお、離職後のサポートにつきましては、単年度の業務依頼でありますので、基本的には考えておりません。　私からは以上です。 ◯都市整備部技監・調整担当部長（若林俊樹君）　　私のほうから市長の答弁に補足しまして、改正道路交通法についてお答えいたします。　まず、本人の身分確認の方法についてでございますけれども、免許証、保険証等により身分確認を行いますが、不携帯であったり所持していないときは、本人の家族に身分を確認したり、場合によってはですね、違反者の立ち会いのもと、住居の確認を行っていると警察署からは聞いております。　あと、２回目のカウントはどのように正確にされるのかという件でございますけれども、２回目の違反というのは、14歳以上の方が違反して警察の取り締まりを受けて、交通切符、いわゆる赤切符を交付された方が対象になります。取り締まりを受けますと、切符の控えをもとに警察署のほうで端末で違反の詳細について入力・保存されます。よって、警察の照会端末により過去の違反の回数も把握することができると聞いております。　続きまして、違反だけでカウント、講習会を受講だけで罰則が科せられないのかという件でございますけれども、公安委員会が受講を命じる自転車運転者講習会を受講しただけでは、14項目の悪質運転危険行為に科せられる罰則・罰金は免除されることはないということでございます。　続きまして、取り締まりに当たって、警察官だけでは足りないのではないかということでございますけれども、御存じのとおり改正道路交通法は本年６月１日に施行されたばかりで、人手が足りている、足りないということについては、まだ情報をいただいておりません。　続きまして、改正道路交通法に行われる罰則規定が強化されても、取り締まりが行われている実感という件でございますけれども、三鷹警察署交通課から今回の道路交通法改正に伴って、今後、朝夕の通勤・通学の時間帯や市内の主要な道路、交差点において自転車の取り締まりを強化していくと聞いております。また、市としましては、定期的に開催される自転車安全講習会等で罰則規定が強化されたことについて、繰り返し呼びかけを広め、広く市民の方々が改正道路法を周知できるように努めてまいります。　以上でございます。 ◯１番（寺井　均君）　　御答弁ありがとうございました。そうしたら、順番にですね、ちょっと再質問をさせていただきたいというふうに思います。　サービスつき高齢者向け住宅ですけども、協会の平成25年の資料によりますと、賃貸料ですね、７万円以下が７割ということで、平均６万1,942円ということになっていて、比較的低価格な住宅ということなんですね。また、入居者の内容を見てみますと、入居者の要介護度の範囲も、自立も含めて幅広いけれども、比較的要支援、要介護１、２の入居者が多く、全体としての平均要介護度は1.8ということで、軽いうちから利用者が比較的多く利用されて、年齢については80代が最も多いことから、平均は82.6歳と。早くから使っていただいて対応しているということがあるようです。　こういうことを踏まえまして、建設基準の考えや空き家を利用してのテンポがですね、その取り組みというのが進んでいけば、三鷹市がですね──先ほど東京都ということもあったかと思うんですけど、三鷹市が積極的に取り組んでいければ、三鷹市の高齢者の住まいとして、地域に住み続けられる地域包括システムとしてですね、大きな力となると思うんですけど、三鷹市がこの住宅を積極的に取り組む──その周知とかも含めて行っていただきたいなと思うんですけども、その辺の姿勢というんですかね、ちょっともう一度確認をさせていただければと思います。　ワーデンさんの件なんですけども、募集のときの内容からするとですね、仕事内容、時間、離職後、その他の事項が、最初にですね、どれだけ話し合われているのかというのが、ちょっと明確でないといいますか、意思の疎通がその辺、できていたのかなという部分があるんですけども、特に仕事から離れるに当たってですね、先ほど１年ごとのということでですね、検討されないみたいな感じがありましたけども、今後、やっぱり高齢化していますので、一人一人との丁寧な話し合いをですね、ぜひやっていただきたいと思うんですけども、その辺の話し合いの持ち方とか、どういう形でできるのか、所見がありましたらお願いしたいと思います。　待機児童の取り組みということで、待機児童解消に寄与した事業ということで、地域型保育事業、特に小規模保育所ということがありました。今後の取り組みを聞きたいところなんですけども、ちょっと補正との関係もありますので、そっちのほうに委ねて、また補正予算審査のところでお聞きしたいなというふうに思います。　済みません、育休についてなんですけども、なかなか三鷹市の中小企業の、とる方もとらせるほうも大変だと思うんですけども、なかなかそういう声というのがね、やっぱり把握するのが難しいんだと思いますので、何かその声をお聞きするという形でアンケート等、そういう形でぜひとっていただければと思うんですけれども、その辺の所見をお伺いしたいと思います。　自転車の交通ルール・マナーの向上の取り組みなんですけども、今までも自転車の交通ルール・マナーの向上のための取り組みということで何度かお聞きしてきましたけど、この６月１日の改正によって、少しですね、取り締まりもよくなって、少し市民の方も注意されることが多くなるのかなと期待もしていたんですけども、６月１日ですね、通学路や人見街道とか連雀通りとか吉祥寺……、少し観察したんですけども、全くそういう取り締まりをしている実態がなくて、相変わらず右側通行で自転車は走っていたり、スマートフォンをいじりながらやっているというような情景がまだまだ見れます。また市民の方も、６月１日からそうなって、取り締まりが厳しくなったんだよっていう意識もまだまだ薄いんだと思うんですね。今後、警察も朝夕取り締まるっていうふうに聞いているということなんですけども、何か集中して、例えば取り締まり月間とか、強化するためのイベントをやるとか、そういう計画等が何かありましたら教えていただきたいということと、さらなる三鷹市としての通知っていうんですかね、周知っていうんですか、それを今後どういう形でされるのか。特にやっぱり何ていうんですかね、14番目の項目で、幾つかこういうこともやっちゃいけないんだよということの周知って、なかなか、それが一番守られていないと思うんですけども、それのなかなか徹底ができていないのかなと思うので、その辺のお考えもお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　それでは、私からはサービスつき高齢者向け住宅と、それからシルバーピアについてお答えをいたします。　まず、サービスつき高齢者向け住宅ですけれども、地域包括ケアシステムにおいても、高齢者の住まいというのは非常に重要な課題であると考えております。そうした中で、ひとり暮らし、あるいは高齢者のみ世帯のお住まいとして、こうしたサービスつき高齢者向け住宅というのはですね、国も、それから東京都も、これから積極的な設置を図っていきたいと考えているところです。　また、住所地特例もですね、この４月から認められましたので、そうした点からは一方的な市の負担にならない部分も出てまいりました。まだ新しい制度ですので、しっかり内容を見させていただいて、市としても誘導、あるいは適切な設置がなされるような東京都との連携を図っていきたいと考えているところです。　それから、ワーデンさんのですね、退職後のサポート、再質問いただきました。先ほどの答弁のとおりなんですが、個々に御相談がありましたら、それぞれの御事情もあるでしょうから、お話はお伺いしていきたいと考えております。　以上です。 ◯生活環境部長・調整担当部長（清水富美夫君）　　中小企業の育休の関係でございます。先ほども市長のほうからですね、御答弁がありましたように、この新しい制度のマニュアルを見ましてもですね、平成26年のはまだ新しいマニュアルのほうでございます。私どもとしてはですね、まずはこの制度の周知とですね、利用しやすい環境づくりというものにですね、商工会とも連携しながら取り組んでまいりたいと思っているところでございます。 ◯都市整備部技監・調整担当部長（若林俊樹君）　　自転車マナーの件で、今後、取り締まりを強化するのかということでございますけれども、これについては、三鷹警察署のほうに確認をしてですね、今後どうしていくかということは確認したいと思います。　それと、あと改正道路法の周知でございますけれども、今も、先ほどの答弁でありましたように、自転車運転講習会等で細かく説明しているのと、あとホームページ等でですね、繰り返しですね、住民の方にわかるようにですね、説明をしていきたいと思っています。 ◯１番（寺井　均君）　　ありがとうございました。ちょっと最後なんですけど、ワーデンさんの件なんですけども、生活普及員の募集内容を見ると、おおむね55歳以下で、生活協力員室に家族で住み込めること、所得の合計が所得基準の範囲内、現にみずから居住するための住宅を必要としているということが書いてあって、そういう方が入ってきているということなんですけども、こういう方がやめるときにどう考えてもちょっと課題として残るなと、その後の生活のということがあるんですね。やっぱりそういう課題を残すような制度設計になっているということを、やっぱり東京都にもやってもらわなきゃいけないことなんだけど、やっぱり制度の見直しとか、将来的にはＬＳＡ等の移行というものを考えていかなきゃいけないのか、その辺の将来的なことを含めて、ちょっともう一回だけ、御検討をお願いします。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　シルバーピアの将来的な動向といいますか、そういうお尋ねですけれども、東京都のシルバーピアの中では、通いのＬＳＡにしていくという、こういう方針がもう既に出ています。これによって三鷹市でもですね、その際幾つか条件がありまして、既に東京都が要綱を変えたとき以前から住み込みのところは、なお従前の例によるような形なんですけれども、やはりバックアップ体制も含めれば、そうしたことも選択肢の１つではないかな、検討課題ではないかなと考えております。　それから、先ほどの再質問、繰り返しになりますけれども、御相談があれば、よく──今、質問議員さんがおっしゃられたような状況もわかりますので、個々に御相談があれば、お話は伺ってまいりたいと思います。 ◯１番（寺井　均君）　　ありがとうございました。一つ一つの取り組みですね、今後も丁寧に進めていただければと思います。　質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で寺井　均君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　本日はこれをもって延会いたします。　なお、次回の本会議は６月９日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後６時04分　延会

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会議録