平成27年第1回定例会（第5号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（伊藤俊明君）　　おはようございます。ただいまから平成27年第１回三鷹市議会定例会第５日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　２番　赤松大一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　おはようございます。３月18日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた事項について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　本日上程される議員提出議案８件についての取り扱いを協議いたしました結果、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。　以上、本委員会に諮問された議案の取り扱いについての協議結果を報告いたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ◯議長（伊藤俊明君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　総務委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第13号　平成26年度三鷹市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　　　(2) 議案第１号　三鷹市行政手続条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(3) 議案第２号　三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(4) 議案第３号　三鷹市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(5) 27請願第１号　川内原発を初めとする原発再稼働に反対し、原発をベース電源と　　　　　　　　　　　　　　　　　する政策からの転換に向けた意見書の提出に関することについて ◯議長（伊藤俊明君）　　これより日程に入ります。　日程第１　総務委員会審査報告。総務委員長の審査の報告を求めます。　24番　石井良司君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　石井良司君　登壇〕 ◯24番（石井良司君）　　お手元に配付の審査報告書の朗読をもちまして総務委員会審査報告といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年３月23日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員長　石　井　良　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 平成27年２月13日　(2) 平成27年３月６日　(3) 平成27年３月23日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第13号　平成26年度三鷹市一般会計補正予算（第５号）　この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ12億3,888万円7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ699億8,849万4,000円とするとともに、繰越明許費及び債務負担行為の補正を行うため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・市税及び税連動交付金の増額要因及び今後の見通しについて　・地方消費税交付金及び財産収入における増額補正分を財政調整基金等に積み立てることとした考え　　方について　・ふじみ衛生組合における繰越金の精算に係る基本的考え方について　・地域住民生活等緊急支援のための交付金の算定基準等について　・地域住民生活等緊急支援のための交付金（地域消費喚起・生活支援型）等を活用し市内共通商品券　　の発行支援に取り組むこととした経緯等について　・市内共通商品券を活用した産業振興に係る具体的取り組みと近隣自治体における実施状況について　・地域住民生活等緊急支援のための交付金（地方創生先行型）を活用した都市公園等における屋外遊　　具の更新等に向けた取り組み等について　・消防事務事業東京都委託関係費負担金の算出根拠について　・被災農業者向け経営体育成支援事業の今後の見通しについて　・三鷹市土地開発公社に係る債務負担行為の限度額増額の考え方について　また、委員会は審査の参考とするため　・平成26年度基金運用計画　・市税・税連動交付金　３月補正の概要　・消防事務事業東京都委託関係費負担金の概要　・地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用した事業の実施について　・平成26年度ふじみ衛生組合補正予算概要の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 嶋崎英治委員（にじ色のつばさ）　　この補正予算案の中には安倍内閣が推進している「地方創生」のための交付金が含まれている。　　三鷹市が選択したのは、市内共通商品券、いわゆるむらさき商品券である。むらさき商品券につい　ては、市は一定の総括を行い、2014年度は発行せず、新たな地域振興政策を検討していたと認識して　いる。にもかかわらず、むらさき商品券の復活、しかも９億円は理解に苦しむところである。　　本来地方創生を言うならば、「ふるさと創生事業」で金塊など理解しがたい購入などの使い方があ　ったあしき事例はあるが、地方の自主性を尊重し、地方独自の政策に対して交付されるならば、まだ　理解する。　　しかし、今回は、国のほうが推奨するプレミアム商品券は、地方分権、地域主権にも反するものと　言わざるを得ない。商品券を買いたくても買うことができない貧困世帯に対して税金が使われるべき　であると判断する。　　また、他市ではあるが、スクラッチカードの発行にも適用されるのにはさらに理解に苦しむところ　である。　　他の案件については反対するものでないが、プレミアム商品券の発行は地域住民の生活の緊急支援　につながるとは思えないので、本議案には反対せざるを得ない。〔賛成討論〕 (1) 岩田康男委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　今回の国の補正は、消費税の増税の影響によるもので、当然市民生活を守らなければいけないとい　うわけであるが、余りにも早急過ぎて、地方で計画をする十分な余裕のないまま、実施をされている　という点で、まず問題である。　　三鷹市の市内共通商品券事業の効果は、一時的なものにせず、産業振興全体につながるものに工夫　をしてほしいというふうに思う。　　２つ目に、箱根みたか荘の売却や消費税増税分の財源、税の増収分の使途については、社会保障や　保養所にかわる健康づくり、市民交流に使うために、財政調整基金の積み立てにして、新年度の政策　に反映をするべきである。まちづくり施設整備基金の積み立てに大部分がなっているということは問　題である。　以上の討論の後、議案第13号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。２　議案第１号　三鷹市行政手続条例の一部を改正する条例　この議案は、行政手続法の一部改正に伴い、法律又は条例に規定する要件に適合しない行政指導の中止等を求める申出の手続等を定めるとともに、規定を整備するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・本条例改正の趣旨と地方分権による権限移譲との関連性について　・本条例に基づく申し出に対する対応結果通知に係る考え方について　・処分等の求めを申し出ることができる対象者の範囲について　・本条例に基づく申し出と総合オンブズマン制度に基づく苦情申し立てとの相違について　・本市における第三者機関の設置に向けた基本的考え方について　また、委員会は審査の参考とするため　・行政手続法改正等に関する総務省資料　・三鷹市行政手続条例の一部を改正する条例新旧対照表　・三鷹市行政手続条例施行規則改正案の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第１号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。３　議案第２号　三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　この議案は、給料表を改めるとともに、管理職手当を定額化するため、提案されたものであります。４　議案第３号　三鷹市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例　この議案は、退職手当の調整額に係る点数１点当たりの上限額を改めるため、提案されたものであります。　以上２件につきましては、関連がありますので一括して審査を進めました。　以上２件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・給料表の見直しに伴う激変緩和のための経過措置に係る基本的考え方について　・本市職員の地域手当の支給率を据え置きとした経緯等と近隣自治体等における地域手当の改定状況　　について　・管理職手当の定額化に係る基本的考え方と職員配置等に伴う影響について　・退職手当の調整額に係る点数１点当たりの上限額の見直しに伴う影響について　・地方交付税の交付、不交付団体であることが地方自治体職員の給与水準に与える影響について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市職員の給与に関する条例の改正概要　・三鷹市職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則新旧対照表　・三鷹市職員退職手当支給条例の改正概要の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第２号、議案第３号についてそれぞれ採決いたしました結果、以上２件については、いずれも全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。５　27請願第１号　川内原発を初めとする原発再稼働に反対し、原発をベース電源とする政策からの転　　　　　　　　　換に向けた意見書の提出に関することについて　　　三鷹市在住　　　稲葉　純子　ほか　203人　提出　委員会は本件審査に当たり、市側の説明及び請願者からの補足説明を聞きました。　また、委員会は請願者より　・大飯原発３、４号機運転差止請求事件　判決要旨等の資料の資料の提出を受け、審査を進めました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 粕谷　稔委員（三鷹市議会公明党）　　原発に依存しない社会の構築を目指すことは我々にとっても大きな使命であると考える。地震大国　である我が国において、新たなエネルギー施策への転換が喫緊の課題であるのは事実である。1,000 　年に一度と言われる規模での東日本大震災を経験した日本にとって、現在停止した火力発電に頼らざ　るを得ない状況が続いている。福島のようなことが二度と起きないよう、国は原子力規制委員会を独　立させ、厳しい基準をつくり、再稼働を求める原発に対し審査が行われているものと認識している。　　国の発展、経済の成長、何よりも国民生活の安定のためにも、安定した電力の供給は不可欠であり、　特に我々首都圏は福島を初め、地方の原子力発電に依存してきた背景がある。　　また一方で、川内を初め、地方の雇用の創出、地域経済の発展に原子力発電所が寄与してきた経緯　を考えれば、地元の判断が何よりも重要であるものと考えるものである。その上で、地方における雇　用を初めとした労働環境等の整備、その上でのエネルギー政策の転換を含め、責任ある総合的な国の　政策が課題であるものと考える。　　よって、本請願にある三鷹市議会としての意見書という部分においては、なじまないものと考え、　本請願には反対する。 (2) 高谷真一朗委員（三鷹市議会民主党）　　願意１の安全が保障されない限りの再稼働には、発災時の住民避難ルートが策定されていないなど、　原発本体の安全性のみならず、さまざまな課題があることから当然反対である。　　しかし、願意２の再生可能エネルギーの普及促進や電力の自由化などは、当然これも反対するもの　ではないが、既に閣議決定がされており、市議会として国に意見書を提出することには違和感を感じ　るものである。　　よって、本請願には反対する。　以上の討論の後、27請願第１号について採決いたしました結果、本件については、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。　以上であります。よろしくお願いします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上をもって総務委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議案第13号　平成26年度三鷹市一般会計補正予算（第５号）、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第13号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議案第１号　三鷹市行政手続条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第１号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議案第２号　三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第２号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議案第３号　三鷹市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第３号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　27請願第１号　川内原発を初めとする原発再稼働に反対し、原発をベース電源とする政策からの転換に向けた意見書の提出に関することについて、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件に対する総務委員長の報告は不採択でありますので、27請願第１号の原案について、表決システムにより採決いたします。　27請願第１号について、採択の上、関係方面に送付することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は委員長報告どおり不採択と決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　厚生委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第８号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(2) 議案第７号　三鷹市心身障がい者福祉手当条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(3) 議案第９号　三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(4) 議案第10号　三鷹市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基　　　　　　　　　　　　　　　　準等に関する条例の一部を改正する条例 ◯議長（伊藤俊明君）　　日程第２　厚生委員会審査報告。厚生委員長の審査の報告を求めます。　25番　大城美幸さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 ◯25番（大城美幸さん）　　お手元の文書を読み上げて報告にかえさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年３月23日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員長　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 平成27年２月13日　(2) 平成27年３月９日　(3) 平成27年３月23日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第８号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例　この議案は、低所得者世帯に対する国民健康保険税の軽減判定の所得基準額を引き上げるとともに、規定を整備するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・国民健康保険税の軽減措置に係る基本的考え方と今後の方向性について　・本条例改正に至る経緯について　・本条例改正に伴う財源措置に係る基本的考え方について　・本条例改正と国民健康保険事業の運営の広域化との関連性について　・本条例改正における後期高齢者医療制度との制度的整合について　・国民健康保険事業の運営の広域化に向けた今後のスケジュールについて　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例のあらまし　・三鷹市国民健康保険条例の一部改正新旧対照表　・国民健康保険税の軽減判定所得の引上げ　・収入別保険税比較表　・法定軽減（５割、２割）判定所得の引上げによる影響の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第８号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。２　議案第７号　三鷹市心身障がい者福祉手当条例の一部を改正する条例　この議案は、難病の患者に対する医療等に関する法律の施行に伴い、特定疾患手当の支給対象に同法の規定による特定医療費支給の認定を受けている者を加えるため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・国・東京都及び本市が指定する難病とその拡充の方向性について　・難病の患者に対する医療等に関する法律の施行による市民への具体的影響について　・指定難病の拡充に伴う新規対象者への周知と手当の申請に向けた働きかけについて　・本条例改正に伴う職員研修等の実施による相談体制の充実について　・各種難病等に係る医療機関との連携体制等について　・指定難病の対象とならない疾患に係る今後の方向性について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市心身障がい者福祉手当条例の一部を改正する条例について　・指定難病一覧　・三鷹市心身障がい者福祉手当条例の一部を改正する条例新旧対照表の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第７号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。３　議案第９号　三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例　この議案は、介護保険第１号被保険者の保険料に係る所得段階を見直し、平成27年度から平成29年度までの各年度における保険料の額及び保険料の軽減強化について定めるとともに、介護予防・日常生活支援総合事業等の実施に係る経過措置を定めるほか、規定を整備するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・本条例改正に至る経緯と所得段階別保険料の算定等に係る基本的考え方について　・介護保険料軽減の強化に伴う財源措置の基本的考え方について　・介護保険保険給付費準備基金取り崩しの割合と負担軽減の考え方について　・介護保険料改定に係る市民への周知と納付相談体制の充実について　・介護報酬引き下げに伴う影響と介護従事者の確保に向けた取り組みについて　・他自治体における介護保険料の見直し状況について　・介護予防・日常生活支援総合事業等の実施に係る経過措置に係る基本的考え方について　・今後の介護施設の新設及び増床等の見通しについて　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例について　・三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例新旧対照表　・第六期介護保険事業計画の給付と負担の考え方の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 野村羊子委員（にじ色のつばさ）　　低所得者の負担「軽減の強化」と説明されているが、実質は値上げ幅の単なる縮小であり、値上げ　されることには変わりはない。　　消費税増税、主要食品の値上げ、近年の社会保険負担増等々、やはり多種多様な負担が積み重なっ　ている現状では、低所得者の負担軽減とはなっていない実態であるので、本条例改正案には反対とす　る。　以上の討論の後、議案第９号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。４　議案第10号　三鷹市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例　　　　　　　　の一部を改正する条例　この議案は、指定介護予防支援等の事業の基準、地域包括支援センターの設置者が遵守すべき基準等を定めるとともに、規定を整備するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・本条例改正に伴う規則委任の概要について　・本条例改正に伴う事業者等への影響について　・本条例改正に伴う事業者等への説明及び意見聴取のあり方について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正　　する条例について　・「国基準との関係」及び「現行省令との関係」　・三鷹市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正　　する条例新旧対照表の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第10号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。　以上です。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上をもって厚生委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議案第８号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第８号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議案第７号　三鷹市心身障がい者福祉手当条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第７号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議案第９号　三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯26番（栗原健治君）　　我が会派は厚生委員会で委員長を務めていますので、この場で本議案、三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例に対し、日本共産党三鷹市議団を代表しまして討論します。　第六期介護保険事業計画の中では、来年度から要支援の人が介護保険から外されることや、特養などの施設の増設は盛り込まれていないことを考えると、サービスの低下と考える。特養の待機者をゼロにするため、特養の増設を求めます。　国も保険料負担が重くなっていることを認識して、低所得者への負担軽減策を講じているのですが、実際には低所得者を含め全ての階層において値上げとなっています。三鷹市は、「保険料額と軽減措置の強化」と説明で強調してきましたが、単に値上げ幅が軽減されたにすぎません。次期のために基金を１億円残していますが、消費税のさらなる増税が計画されており、収入がふえない中での税等の値上げで、市民の暮らしはもう限界に来ています。基金を全て取り崩してでも保険料を据え置くべきであり、保険料の値上げとなる本条例改正には反対します。 ◯議長（伊藤俊明君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第９号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議案第10号　三鷹市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第10号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　予算審査特別委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第14号　平成27年度三鷹市一般会計予算　　　　　　　　(2) 議案第15号　平成27年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　　　(3) 議案第16号　平成27年度三鷹市下水道事業特別会計予算　　　　　　　　(4) 議案第17号　平成27年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算　　　　　　　　(5) 議案第18号　平成27年度三鷹市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　　(6) 議案第19号　平成27年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算 ◯議長（伊藤俊明君）　　日程第３　予算審査特別委員会審査報告。予算審査特別委員長の審査の報告を求めます。　24番　石井良司君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　石井良司君　登壇〕 ◯24番（石井良司君）　　それでは、お手元に配付いたしました審査報告書を朗読することによって予算審査特別委員会の審査報告といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年３月23日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算審査特別委員長　石　井　良　司　　　　　　　　平成27年度三鷹市一般会計予算ほか５件審査特別委員会審査報告書　本委員会に付託された議案第14号　平成27年度三鷹市一般会計予算ほか５件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　正副委員長互選の結果　　平成27年３月５日　　　委員長　　石　井　良　司　　　副委員長　粕　谷　　　稔　を互選 ○　委員会開会月日　(1) 平成27年３月５日　(2) 平成27年３月12日　(3) 平成27年３月13日　(4) 平成27年３月23日 ○　付託案件及び審査のてんまつ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔予算審査の結論〕　平成27年度の本市予算は、留保財源として計上した予備費を除いた実質の一般会計歳出と特別会計の総計が1,057億6,740万7,000円であり、その性格は骨格予算であります。　議案第14号から議案第19号までの以上６件については、いずれも原案を可決すべきものと決定いたしました。１　議案第14号　平成27年度三鷹市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案可決２　議案第15号　平成27年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　全員一致をもって原案可決３　議案第16号　平成27年度三鷹市下水道事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案可決４　議案第17号　平成27年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　全員一致をもって原案可決５　議案第18号　平成27年度三鷹市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案可決６　議案第19号　平成27年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案可決　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年度三鷹市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　岩田康男委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　新川防災公園・多機能複合施設については、市財政に大きな影響を与えていて、このままでの推進　は認められない。建設費やランニングコストを縮減し、市民要望の強い井口グラウンドを存続するた　めの計画見直しが必要である。また、これまでの事務事業総点検運動で廃止、縮小された福祉・暮ら　し・教育の事業や市民サービスを復活、拡充することを求める。　　これまで保育園の増設をしてきたが、待機児童は依然として存在をしていて、思い切った認可保育　園の増設を誘導する積極策が必要である。また、子ども・子育て支援新制度によって、保育の質の低　下や保育料引き上げにならないようにする必要がある。　　市税収入は、アベノミクスにより不安定な状況があらわれている。政府の介護・医療・福祉の制度　改悪、物価高、消費税増税と、自治体に対して市民生活を守る役割を大きくしている。そのための財　源確保が必要で、施設づくりの財源でなく、福祉・暮らしの拡充のための財源活用を求めるものであ　る。２　野村羊子委員（にじ色のつばさ）　　本予算は、市長交代を前提に骨格予算とされた。しかしながら、一般会計規模は実質の歳出規模で　654億円と、この５年間の平均予算規模と変わらない額である。　　政策的経費を避け、一般行政経費を中心に緊急を要する事業、債務負担行為の設定されている事業、　強く継続性が求められる事業を計上したとされている。その結果、予備費に15億円を計上し、財政調　整基金、まちづくり施設整備基金の取り崩しもしない予算編成となっている。　　しかし、骨格予算といいつつも、消費税増税による歳入増をも見込んだ歳入規模669億円の98％を　予算化している。このこと自体、市の財政の硬直化と見るか、市長交代も単なる官の世襲制にとどま　るものだと見るか。いずれにしても、多大な支出となってしまっている。　　また、市債発行は41億円と通年と変わらない額に見えるが、その実、総合スポーツセンター等の整　備事業に36億円が充てられている。通常のインフラ整備を５億円のみに抑え、継続的事業についての　計上をも見送るような状況がある。何が一般行政経費・継続的事業であり、何が政策的経費・投資的　事業なのか、市民にはよくわからない予算編成となっている。　　最終的には、補正予算の内容を検証する必要があるが、予備費のみならず、基金の取り崩し、市債　発行により総額が膨れ上がることは、今後の財政運営上好ましいものとは思わない。　　このように、骨格予算といいつつ、多額の予算を計上した上で、市債発行を抑え、一見健全性を保　っているかに見える本予算案に反対する。　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する賛成討論〕１　吉野和之委員（三鷹市議会自由民主クラブ）　　平成27年度予算は、政策的経費や投資的経費の計上を極力避けながら、義務的経費、準義務的経費　を初めとする一般行政経費を中心に、通年分の収入・支出を計上して編成した骨格予算である。しか　しながら、第４次三鷹市基本計画にのっとった事業及び政策的・投資的経費についても、防災減災の　観点から急を要する事業、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）建設事業等、一定の方向性が確認　されている事業及び６月の補正では時機を逸する事業、また、社会保障・税番号制度、子ども・子育　て支援新制度等、法律に基づく新たな制度に対して適切に対応することが必要な事業については計上　されている。　　骨格予算という性格を持つものであるが、計画行政にのっとるとともに、必要な事業は計上されて　おり、行政の継続性を確保するという面でも評価をする。　　なお、当該年度は、法人市民税の増等により市税の3.3％増が見込まれているが、今後とも社会保　障関連経費、建設関連経費の増などが見込まれ、市の財政状況は一層厳しいものになることを常に念　頭に置いた市政運営をすべきであり、行財政改革を行い、最小の費用で最大の行政効果を上げること　を全職員に徹底すべきである。　　少子高齢化・人口減少社会は、全国の自治体共通の行政課題であるが、三鷹市が現在まで取り組ん　できた民学産公と市民との協働の力を十分発揮して、先進的に取り組み、全国自治体の範となるよう　努めることを期待し、賛成討論とする。２　緒方一郎委員（三鷹市議会公明党）　　本年度は、政府の成長戦略による景気上昇の機運が見られる中で、税制改正等の影響により、三鷹　市の市税収入にも改善の見込みが見受けられる。　　今年度当初予算は、骨格予算の考え方を基本に据え、義務的経費、準義務的経費を中心に予算編成　された。　　市長選挙によっての、事業の進捗の空白による市民へのサービス低下を避けるため、防災減災の観　点から緊急を要する事業として、集中豪雨による都市型水害対策への対応、学校体育館の耐震補強工　事などを当初予算に計上されたことは評価する。　　さらに、こうした限られた財源の中で、要望の高かった公立・私立保育園の保育定員の拡充、使用　済み注射針等の在宅医療廃棄物適正処理の推進、35歳以上であった超音波検査費用助成の年齢制限の　撤廃、水痘ワクチン及び高齢者肺炎球菌ワクチン接種の継続、都市型水害対策として中原地区の中仙　川改修の着手や中学校特別教室等の空調設備の整備などを予算に計上していただいたことに感謝と敬　意を表したいと思う。　　政策的経費、投資的経費に関しては６月の補正予算において提案されるが、その上で、広く都市再　生や産業誘致、サプライチェーンの多様化も含めた、各種のスマートデバイスを活用したスマートコ　ミュニティの拡充、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の近接地に薬の備蓄倉庫及び緊急物資の　薬品の仕分け作業スペースの確保等、新たな三鷹市ならではの地方創生の諸施策や、持続可能なさら　なる高環境・高福祉の三鷹を目指していただきたい旨を申し添えて、平成27年度三鷹市一般会計予算　に賛成する。３　岩見大三委員（三鷹市議会民主党）　　清原市長の勇退に伴い、今回は骨格予算として編成されることとなった。したがって、政策的・投　資的経費は極力抑制し、義務的経費が中心となる予算となった。　　今回の予算の主眼は、緊急災害や危機管理といった防災減災の取り組みなど、緊急時に対応をでき　る体制を財源も含め行っていき、切れ目のない施策を実行することにあると思う。　　今後は、来期に向けて子ども・子育て支援新制度や生活困窮者自立支援など、市民ニーズに即した　新しい制度の活用に向けた準備と、これまでどおり持続可能な自治体経営を促進しながら、超高齢社　会を生き抜く10年後を見据えた視点と施策を行うことを期待申し上げ、本一般会計予算には賛成する。　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　　平成27年度三鷹市下水道事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　野村羊子委員（にじ色のつばさ）　　東部水再生センターなどの下水道施設の老朽化の現状を考えれば、改修事業を先送りするかのよう　な現在策定中の下水道再生計画そのものが問題である。通年で必要な下水管工事も、骨格予算だから　と当初予算で先送りし、市債発行を抑えているようでは、年間計画の実施も危ぶまれる。市民生活の　命と健康を支える施設の整備を優先するのは緊急課題であり、確実な事業実施が必要だと考える。　　必要な改修予算を計上しない本予算に反対する。　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　　平成27年度三鷹市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　岩田康男委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　介護保険制度の大改悪は、これまでの家族・老老介護から社会的介護に転換する制度そのものを壊　すものである。　　介護職員の報酬引き上げがあっても、介護報酬の引き下げ、要支援者の制度からの切り離し、介護　度の低い人の特養からの締め出しなどとともに、三鷹市には地域区分が据え置きで実情に合わないこ　ともある。そのために、介護事業者や施設の運営が困難になり、そのしわ寄せが利用者に出るもので　ある。その上、介護保険料の引き上げは、一層の負担増を市民に課すものである。　　政府の負担金の増額を初め、三鷹市介護保険保険給付費準備基金の一層の活用などで保険料引き下　げをする必要がある。施設介護が必要な人も多く、特養初め介護施設の増設についても計画的に位置　づけられたい。２　野村羊子委員（にじ色のつばさ）　　今回の介護保険料の改正について、低所得者への「軽減の強化」としているが、実際は値上げ幅の　縮小にしかすぎない。　　低所得者層へも値上げとなる介護保険料改定に反対の立場から、本予算案にも反対する。　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　平成27年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　岩田康男委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　この制度は、後期高齢者を別枠にして費用負担をするものである。高齢者になれば医療費は高騰し、　加入者の増加もあり、制度の仕組みとして保険料は引き上がることになる。後期高齢者になれば、収　入も減少する人も多くなり、今でも保険料負担は大変である。制度導入時には激変緩和策があり、最　近は「高齢者も負担を」の方針のもとに、激変緩和策の廃止など一層の負担増が計画されている。　　もはや負担能力の限界を超えている人たちも多く、安心して利用できる制度に改善が必要である。２　野村羊子委員（にじ色のつばさ）　　高齢者への負担増となっており、保険制度としては成立し得ない制度であり、廃止するしかないと　の従来からの主張から反対する。　以上が、本委員会に付託された平成27年度三鷹市一般会計予算ほか５件に係る審査の報告であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　なお、予算審査特別委員の氏名を付記してありますので、御参照いただきたいと思います。　以上であります。よろしくお願いします。　　　〔付記〕予算審査特別委員氏名　　　　◎石井　良司　　　　○粕谷　　稔　　　　　緒方　一郎　　　　　渥美　典尚　　　　　岩見　大三　　　　　野村　羊子　　　　　吉野　和之　　　　　岩田　康男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（◎は委員長、○は副委員長） ◯議長（伊藤俊明君）　　以上をもって予算審査特別委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議案第14号　平成27年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第14号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議案第15号　平成27年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第15号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議案第16号　平成27年度三鷹市下水道事業特別会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第16号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議案第17号　平成27年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第17号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議案第18号　平成27年度三鷹市介護保険事業特別会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第18号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議案第19号　平成27年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第19号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第４　東京外郭環状道路調査対策特別委員会活動経過報告　　　　　　　　　　東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること ◯議長（伊藤俊明君）　　日程第４　東京外郭環状道路調査対策特別委員会活動経過報告。特別委員長の報告を求めます。　６番　加藤浩司君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　加藤浩司君　登壇〕 ◯６番（加藤浩司君）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年３月23日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員長　加　藤　浩　司　　　　　　　　　　　東京外郭環状道路調査対策特別委員会活動経過報告書　本委員会は、平成23年第２回定例会において、「東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること」を目的として設置され、以来約４年間にわたり活動を続けてまいりましたので、その活動経過を下記のとおり報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日とその概要について１　平成23年６月15日　・「東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること」を目的として設置　・正副委員長互選の結果　　　委員長　　加　藤　浩　司　　　副委員長　栗　原　健　治　を互選２　平成23年６月21日　・生活再建救済制度で取得した用地の買戻しについて　・中央ＪＣＴ周辺農地の意向調査（報告）３　平成23年９月26日　・三鷹３・４・12号事業概要及び測量説明会について　・東京外かく環状道路オープンハウスの開催結果について　・西東京管理局及び大橋ジャンクションを現地視察４　平成23年12月13日　・用地買収に係る地権者への説明の会について５　平成24年３月22日　・外かく環状道路事業に係る直轄事業と有料道路事業の基本的な役割分担の考え方について６　平成24年６月20日　・外かく環状道路事業に係る高速道路会社の事業許可について　・東名ＪＣＴ準備工事について７　平成24年９月21日　・三鷹都市計画道路３・４・３号ほか２路線に関する「事業概要及び測量説明会」の開催結果につい　　て　・中央ＪＣＴにおける用地買収に係る地権者への説明会の開催結果について　・東京外かく環状道路（関越～東名）の着工式について８　平成24年12月13日　・外環事業に係る代替農地の確保の取組みについて　・三鷹都市計画道路３・４・12号「用地説明会」の開催結果について　・北野の里（仮称）を中心としたまちづくりワークショップの開催について９　平成25年１月25日　・「機能補償道路の説明の会」の開催について 10　平成25年３月21日　・「機能補償道路の説明の会」の開催結果について　・三鷹都市計画道路３・４・11号、調布都市計画道路３・４・17号に関する「事業概要及び測量説明　　会」の開催結果について 11　平成25年６月18日　・生活再建救済制度で取得した用地の買戻しについて　・中央ジャンクション事業地内のスポーツ施設等の利用について 12　平成25年８月21日　・中央ＪＣＴ準備工事について　・東京外環（関越～東名）大深度申請について　・道路の立体的区域の決定及び区分地上権設定に関する説明の場について 13　平成25年９月20日　・中央ジャンクション工事用仮橋設置工事について　・「道路の立体的区域の決定及び区分地上権設定に関する説明の場」の開催結果について　・大深度地下使用認可申請に向けた取り組みについて　・東京外かく環状道路オープンハウスの開催結果について 14　平成25年12月12日　・機能補償道路（案）の説明について　・中央ＪＣＴ準備工事の工事説明会について　・大深度地下の公共的使用に関する特別措置法における大深度地下使用認可の手続き等について　・「東京外かく環状道路（関越～東名）中央ジャンクション（仮称）工事の実施及び北野の里（仮　　称）を中心としたまちづくりワークショップ開催に先立つ三鷹市の要望書」の提出について　・北野の里（仮称）を中心としたまちづくりワークショップ第１回準備・運営会議の開催結果につい　　て　・三鷹都市計画道路３・４・３号ほか２路線に関する「用地説明会」の開催結果について 15　平成26年３月20日　・「東京外かく環状道路（関越～東名）中央ジャンクション（仮称）工事の実施及び北野の里（仮　　称）を中心としたまちづくりワークショップ開催」に先立つ三鷹市の要望書について（回答）　・北野の里（仮称）を中心としたまちづくりワークショップの開催について　・中央ＪＣＴ準備工事について　・外環オープンハウスの開催について 16　平成26年４月30日　・東名ＪＣＴ（仮称）予定地、東京外郭環状道路（埼玉区間）、東京都立東伏見公園を現地視察 17　平成26年６月23日　・北野の里（仮称）を中心としたまちづくりワークショップ報告書について　・東京外かく環状道路（関越～東名）都市計画事業に関する説明の場の開催結果について　・中央ジャンクション準備工事等の進捗状況について　・東京外かく環状道路整備に伴う、安全・安心のまちづくり連絡協議会（仮称）について　・東京外環トンネル施工等検討委員会とりまとめについて 18　平成26年９月22日　・東京外かく環状道路（関越～東名）地中拡幅部の都市計画変更素案説明会について（平成26年７月　　23日開催分）　・外環オープンハウスの開催について　・東京外かく環状道路（関越～東名）地中拡幅部の変更に関する説明の場について　・中央ジャンクション準備工事等の進捗状況について　・外環整備に伴う安全・安心のまちづくり連絡協議会について 19　平成26年12月12日　・東京外かく環状道路の都市計画変更案に係る意見書（素案）について　・平成26年度第２回外環整備に伴う安全・安心のまちづくり連絡協議会について　・外環オープンハウスの開催について　・中央ジャンクション準備工事等の状況について 20　平成27年３月16日　・「北野の里（仮称）を中心としたまちづくりワークショップでいただいたご意見に対する三鷹市の　　基本的な考え方」について　・外環整備に伴う安全・安心のまちづくり連絡協議会（第３回）について　・工事の進捗状況について　・東京外かく環状道路の都市計画変更について ○　活動経過の概要と現況について　本委員会はその設置された目的に基づき、東京外郭環状道路の建設問題について精力的に調査、検討を行ってきた。　東京外郭環状道路（以下「外環」という。）は、東京の都心から約15キロメートルの圏域を環状に連絡する総延長約85キロメートルの幹線道路である。　外環は、首都圏の中央を環状に連絡し首都圏全体の道路交通を円滑化するとともに、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）、首都高速中央環状線等とあわせて、首都圏の３環状９放射の道路ネットワークを構成するものであり、現在までに自動車専用部（高速道路）は、関越自動車道と連絡する大泉ジャンクションから三郷南インターチェンジまでの約34キロメートルの区間が供用されており、同インターチェンジから東関東自動車道（高谷ジャンクション（仮称））に至る約16キロメートルの区間については、平成29年度の開通が予定されているところである。　なお、圏央道については、順次開通、供用される区間が延伸しており、首都高速中央環状線についても平成27年３月７日に大橋ジャンクションから大井ジャンクション間（中央環状品川線）が完成し、全線が開通したところである。　一方、外環における関越自動車道から東名高速道路までの約16キロメートルの区間（以下「東京区間」という。）は、当初高架方式による建設が計画されていたが、地元住民及び地元自治体の激しい反対に遭い、昭和45年に当時の建設大臣による「凍結宣言」が出されて以降、長期にわたり事業化されない状況が続いたところである。しかし平成11年の東京都知事による現地視察の後、国・東京都は平成13年に「東京外かく環状道路（関越道～東名高速間）の計画のたたき台」、平成15年に「東京外かく環状道路（関越道～東名高速間）に関する方針について」、平成17年10月に「計画概念図」等を公表し、それらに基づき都市計画変更と環境影響評価に向けた手続が進められることとなった。その後、平成19年４月に外環本線（以下「本線」という。）に係る道路構造を40メートル以深の大深度地下を利用するトンネル方式に変更する都市計画変更決定がなされたことに伴い、平成21年４月に開催された第４回国土開発幹線自動車道建設会議の審議を経て整備計画に格上げされ、国の平成21年度補正予算の成立を受け事業化が決定したところである。　この東京区間においては、大深度地下に建設するシールドトンネル構造を基本とする一方、本線とジャンクション、インターチェンジ等のランプ接合部については地中における非開削構造として計画されており、本市の東部地域を約3.3キロメートルにわたり南北に貫通し、特に北野地域において、中央自動車道と連絡するジャンクション、東八道路と接続するインターチェンジ及び換気所の建設が計画されているところである。さきに述べたように既に事業化が決定され、平成24年９月５日には世田谷区の東名ジャンクション（仮称）予定地において着工式が行われるなど、これまでの構想段階、計画段階を経て、現在では事業実施段階へと移行している状況にあるところである。　次に、本委員会の活動期間における外環関連の主な動きは以下のとおりである。　・平成23年10月　国、「用地買収に係る地権者への説明の会」を開催　・平成24年３月　国、東名ジャンクション（仮称）予定地における準備工事着手　・平成24年４月　国、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社に対する有料事業許可　・平成24年７月　国、東京外環トンネル施工等検討委員会を設置　・平成24年９月　国・東京都等、東京外かく環状道路（関越～東名）着工式を開催　・平成25年４月　国、「東京外環トンネル施工等検討委員会　中間取りまとめ」を公表　・平成25年９月　国、「大深度地下使用認可申請に向けた東京外かく環状道路（関越～東名）の説明　　　　　　　　　会」を開催　　　　　　　　　道路区域決定（青梅街道ＩＣ）　　　　　　　　　東京外かく環状道路（関越～東名）の道路の立体的区域を決定（全線）　・平成25年10月　本市、東京外かく環状道路（関越～東名）中央ジャンクション（仮称）工事の実施　　　　　　　　　及び北野の里（仮称）を中心としたまちづくりワークショップ開催に先立つ要望書　　　　　　　　　を提出　・平成25年11月　北野の里（仮称）を中心としたまちづくりワークショップ準備・運営会議（第１　　　　　　　　　回）を開催　・平成26年２月　国・東京都及び本市の協働による北野の里（仮称）を中心としたまちづくりワーク　　　　　　　　　ショップを開催（第１回及び第２回）　・平成26年３月　国・東京都及び本市の協働による北野の里（仮称）を中心としたまちづくりワーク　　　　　　　　　ショップを開催（第３回）　　　　　　　　　本市、北野の里（仮称）を中心としたまちづくりワークショップ報告書を発行　　　　　　　　　国、東京外環地下水検討委員会（第１回）を開催　　　　　　　　　国、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法に基づく使用認可及び都市計画事　　　　　　　　　業承認及び認可　・平成26年６月　国、「東京外環トンネル施工等検討委員会　とりまとめ」を公表　　　　　　　　　地中拡幅部に係る都市計画変更の必要性が生じる　・平成26年７月　国・東京都等、「地中拡幅部の都市計画変更素案の説明会」を開催　・平成26年８月　本市、外環整備に伴う安全・安心のまちづくり連絡協議会（第１回）を開催　・平成26年９月　国等、「地中拡幅部の変更に関する説明の場」を開催　・平成27年３月　本市、「北野の里（仮称）を中心としたまちづくりワークショップでいただいたご　　　　　　　　　意見に対する三鷹市の基本的な考え方の反映について（要望）」を国に提出　以上のように、本委員会の４年間の活動期間にあっては、設計、用地取得等の手続を経て、施工方法及び環境影響評価等に関し詳細な検討が行われ、外環計画が、さきに述べた事業実施段階においても、とりわけ具体的な着工（工事）段階へ踏み出した時期であったと言える。　このような状況において、外環整備に伴う本市のまちづくりや環境への影響などの課題、これまでの国・東京都の取り組みのあり方などに対して、本委員会でも多くの議論が交わされたところである。　こうした経過を踏まえ、本委員会は以下のことを指摘しておく。１　中央ジャンクション（仮称）周辺地域と北野の里（仮称）整備について　　中央ジャンクション（仮称）やインターチェンジ等の関連施設の建設が予定されている北野地域は、　豊かな「緑」と「農」、良好な「コミュニティ」が形成されている地域であり、本市では土地利用総　合計画2022等において「農・住調和形成ゾーン」を基本としたまちづくりを進めるとともに、外環事　業の進捗により減少する緑地や農地を補完し、北野地域の中心にふさわしいまち並みとして整備を図　り、緑と農及びコミュニティの拠点とするため、ジャンクション周辺地域を北野の里（仮称）として　整備することとしているところである。　　本市ではこの北野の里（仮称）の創出の検討に当たり、ワークショップ等による市民の創造的な参　画を可能とし、市民参加によるまちづくりが図られるよう国・東京都に要望し、その実現を図ってき　たところである。　　この取り組みは、事前の準備・運営会議の開催を経て、平成26年２月11日、16日及び３月９日の３　日間にわたり、無作為抽出によって選出された18歳以上の市民41人と地元関係団体から推薦を受けた　準備・運営会議の市民メンバー28人の合計69人の参加者により、「北野の里（仮称）を中心としたま　ちづくりワークショップ」として国・東京都と本市との協働により開催された。延べ３回のワークシ　ョップにおいては、「緑と農の創生」、「施設の整備」をテーマとした主にふたかけ上部空間等の利　用についての検討がなされるとともに、「ジャンクション周辺地域の特性・資源」、「将来のジャン　クション周辺地域のまちづくり」をテーマとして、ジャンクション周辺地域の資源とまち並みについ　て等の検討がなされ、それらに対する具体的なアイデアやあり方に係る意見などが発表されたところ　である。　　また、同年３月には、これらワークショップで出された意見の全てを取りまとめた「北野の里（仮　称）を中心としたまちづくりワークショップ報告書」が発行されたところである。　　本委員会においても、こうした地域住民の意見や考え方等を取り入れるための取り組みを実現させ　た点について評価する意見が示されたところであるが、平成20年に開催された「東京外かく環状道路　中央ジャンクション周辺地域に係る三鷹地区検討会」と同様に無作為抽出方式を採用した参加者の募　集方法やテーマ設定のあり方などについて議論があったところである。　　なお、集約された意見等については、今後本市において策定が予定される「北野の里（仮称）まち　づくり方針」に可能な限り反映されることが期待されるところであるが、当該方針に基づくまちづく　りの実現に当たっては、「対応の方針」に基づき国・東京都の確実な連携・協働が求められるところ　である。２　本市における取り組みについて　　前述のとおり、本市ではまちづくりワークショップの開催に向けた取り組みを強く推進し、国・東　京都との協働によりその実現を図る一方、減少が見込まれる緑及び農地等の課題に対しては、市内農　業法人との協働による実証実験の実施や、国・東京都及びＪＡ等との連携による代替農地の確保・あ　っせんなど、積極的な取り組みを進めてきたところである。　　また、中央ジャンクション（仮称）等関連施設予定地周辺においては、既に用地の買収が進み、準　備工事等により生活道路のつけかえや通学路の見直し等が進められており、北野地区における地域住　民の交通安全の確保や防犯対策等が喫緊の課題となっていることから、地域住民等の関係者間で情報　共有を図り、相互協力により地域の安全安心の確保を図ることを目的として、平成26年７月に、地元　町会、住民協議会、小・中学校ＰＴＡ、小・中学校長、三鷹交通安全協会、三鷹防犯協会及び本市等　により構成され、国・東京都及び交通管理者等がオブザーバーとして参加する「外環整備に伴う安　全・安心のまちづくり連絡協議会」を設置したところである。こうした本市における積極的な対応に　ついては、本委員会としても一定の評価をしているところである。　　しかし、外環計画は、北野地区に予定されるジャンクション・インターチェンジの建設に伴い、本　市部分に限定しても約15ヘクタールもの面積が施設整備に必要とされるため、約260棟に及ぶ家屋の　移転の発生や約７ヘクタールに及ぶ農地などの消失が想定されており、あわせて換気所の設置などに　伴う大気質や騒音などの環境面における影響や、インターチェンジの建設に伴う東八道路の交通需要　の増大、周辺街路整備の必要性など、本市に極めて大きな影響を与える計画である。これまでも、当　該計画が昭和41年の都市計画決定のまま、いわゆる凍結状態が続いたことにより、計画地における建　築への規制や都市計画道路整備のおくれなど、長期にわたり地域の発展に大きな影響を与えてきたと　ころである。　　本委員会においても、外環周辺地域の大気質や地下水環境等に対する影響、環境監視体制の確立、　シールドマシンによるトンネル施工に伴う低周波振動等の課題や対策、周辺都市計画道路の整備の方　向性や産業振興等への影響、ふたかけ上部空間の利活用のあり方や本市の今後のまちづくりへの活用　の方向性等についてなど、懸念も含め幅広く議論がなされたところである。　　今後も外環の問題については、地域住民だけでなく全市的規模で活発な議論が図られるよう引き続　き取り組むとともに、国・東京都にはさらなる情報提供の徹底を求めるなど、市側においても一層の　努力を願うものである。３　国・東京都の取り組みについて　　外環計画をめぐっては、今後とも国・東京都による取り組みのあり方が重要である。　　東京区間は、実質的に我が国で初めての大深度地下を活用した道路であり、市街化された地域にお　いて大深度地下を利用する大断面・長距離のトンネル方式であることなどから、本線トンネルとラン　プトンネルとの結合部に係る地中拡幅部の構造や施工技術等について検討を行うため、国において東　京外環トンネル施工等検討委員会が設置されているところである。平成26年６月に出された同委員会　によるとりまとめにおいては、これまで計画されていたパイプルーフ併用ＮＡＴＭ工法による馬蹄形　形状のトンネル断面においても施工時の安全性や長期的な構造物の健全性は担保できるとしながらも、　外環計画の地質・地下水、市街化された地域の地下、大断面などの条件を勘案すると、より確実な安　全性や健全性の確保が可能な構造として円形形状を基本とし、十分な止水領域を確保することが望ま　しい旨の提言が出され、トンネル断面形状の変更及び止水領域拡大のため地中拡幅部の計画区域が見　直されることとなり、これを受け、同年７月に地中拡幅部に係る都市計画の変更素案が提示され、平　成27年３月６日に都市計画変更決定が告示されたところである。　　本委員会においても、本件に対しさらなる安全性向上の観点から評価する意見が示された一方、本　件に係る国・東京都からの情報提供のあり方や当該都市計画決定の変更が地域住民に及ぼす影響、工　法の見直しに伴う地下水等への影響などについても議論があったところである。　　また、外環の地上部街路である「外環ノ２」に関して、東京都において杉並区、武蔵野市などでは　十数回にわたり「地上部街路に関する話し合いの会」が開催されているものの、本市においてはいま　だ開催されていない状況にあることも委員から指摘のあるところである。４　今後について　　これまでにも述べたとおり、現時点において外環計画は具体的な着工（工事）段階へと移行してき　ているところであり、本市としても、外環は交通渋滞の緩和及び大気汚染などの環境改善を図るため　の広域的な交通ネットワーク道路として必要な環状道路であるとの認識を示すとともに、国・東京都　が公表した「対応の方針」についても現時点において十分に誠意を示したものとの認識を示している　ところである。　　しかし、その一方で、外環計画は本市に極めて大きな影響を与える道路事業であることから、市側　においては、今後とも国・東京都に対して「対応の方針」の確実な履行を求め、迅速かつ適切な情報　提供等に十分注力し、必要に応じ協議の場において国・東京都に誠意ある対応を求めるなど、一層の　積極的な対応を望むものである。　　また、北野地域等における工事等事業の進捗に当たっては、外環整備に伴う安全・安心のまちづく　り連絡協議会等により、地域住民の安全安心を促進するため関係機関と協働しながら取り組むととも　に、事業予定地における事故等の防止に向け、安全対策に最大限の注意が払われるよう国・東京都及　び事業者とのさらなる連携に努められたい。 ○　終わりに　以上が、本委員会の活動経過の概要である。　市理事者においては、今なおさまざまな課題のある外環計画の調査・検討に当たり、国及び東京都に諸課題への対応を求めていくとともに、「緑と水の公園都市」の実現を掲げる本市のまちづくりに資する取り組みとなるよう期待して経過報告を終わる。　以上でございます。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上をもって東京外郭環状道路調査対策特別委員長の報告は終わりました。　この際、特別委員長の報告に対し、質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　お諮りいたします。本件については、特別委員長の報告を承認し、市長に送付することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第５　調布基地跡地利用対策特別委員会活動経過報告　　　　　　　　　　調布基地跡地の利用促進について積極的な対策を講ずること ◯議長（伊藤俊明君）　　日程第５　調布基地跡地利用対策特別委員会活動経過報告。特別委員長の報告を求めます。　８番　伊東光則君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　伊東光則君　登壇〕 ◯８番（伊東光則君）　　お手元に配付の報告書の朗読をもちまして、活動経過報告といたしたいと思います。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年３月23日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員長　伊　東　光　則　　　　　　　　　　　　調布基地跡地利用対策特別委員会活動経過報告書　本委員会は、平成23年第２回定例会において、「調布基地跡地の利用促進について積極的な対策を講ずること」を目的として設置され、以来約４年間にわたり活動を続けてまいりましたので、その活動経過を下記のとおり報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日とその概要について１　平成23年６月15日　・「調布基地跡地の利用促進について積極的な対策を講ずること」を目的として設置　・正副委員長互選の結果　　　委員長　　伊　東　光　則　　　副委員長　土　屋　健　一　を互選２　平成23年６月22日　・調布基地跡地利用計画の経過について　・調布基地跡地利用の整備状況について　・株式会社東京スタジアムの経営状況等について　・東京都調布飛行場の離着陸状況について　・味の素スタジアム輸送人員について３　平成23年９月27日　・平成23年度調布飛行場まつりに係る行事について　・調布飛行場まつりについて　・第68回国民体育大会・第13回全国障害者スポーツ大会開・閉会式会場整備基本計画の概要について　・東京都調布飛行場の離着陸状況について　・味の素スタジアム輸送人員について　※　平成23年度調布飛行場まつりに係る行事については、各委員からの意見を付しておおむね了承４　平成23年10月11日　・調布飛行場における小型航空機の事故等について５　平成23年12月14日　・武蔵野の森総合スポーツ施設の管理運営について　・第16回調布飛行場まつりの実施結果について　・東京都調布飛行場の離着陸状況について　・味の素スタジアム輸送人員について６　平成24年３月23日　・味の素スタジアム西競技場の施設概要等について　・東京都調布飛行場の離着陸状況について　・東京都調布飛行場、都市計画道路３・４・19号及び味の素スタジアムを現地視察７　平成24年６月21日　・就航率の向上について　・三宅島航空路線について　・調布基地跡地土地利用計画の一部変更について　・スポーツ祭東京2013三鷹市開催総合実施計画書の概要について　・株式会社東京スタジアムの経営状況等について　・東京都調布飛行場の離着陸状況について　・味の素スタジアム輸送人員について８　平成24年８月24日　・都の取組内容（案）について　・調布基地跡地の土地利用計画について９　平成24年９月24日　・就航率の向上について　・三宅島航空路線について　・調布基地跡地の土地利用計画について　・平成24年度調布飛行場まつりに係る行事について　・調布飛行場まつりについて　・東京都調布飛行場の離着陸状況について　・味の素スタジアム輸送人員について　※　就航率の向上について、三宅島航空路線について、調布基地跡地の土地利用計画について、平成　　　24年度調布飛行場まつりに係る行事については、いずれも各委員からの意見を付しておおむね了　　　承 10　平成24年12月14日　・調布飛行場の就航率向上及び三宅島航空路線開設について　・調布基地跡地の土地利用計画について　・第17回調布飛行場まつりの実施結果について　・東京都調布飛行場の離着陸状況について　・味の素スタジアム輸送人員について 11　平成25年３月22日　・第７回調布基地関連事業推進協議会関係について　・調布飛行場新ターミナルの供用開始について　・調布飛行場における航空機事故調査報告等について　・市道第800号線について　・東京都調布飛行場の離着陸状況について 12　平成25年４月22日　・調布飛行場新ターミナル及び市道第800号線を現地視察 13　平成25年６月19日　・新たな機種の調布飛行場の使用について（６機種）　・調布飛行場における計器飛行方式の導入について　・武蔵野の森総合スポーツ施設（仮称）の実施設計について　・株式会社東京スタジアムの経営状況等について　・スポーツ祭東京2013の日程等について　・スポーツ祭東京2013の開・閉会式について　・東京都調布飛行場の離着陸状況について　・味の素スタジアム輸送人員について　※　新たな機種の調布飛行場の使用について（６機種）は、各委員からの意見を付しておおむね了承 14　平成25年９月24日　・平成25年度調布飛行場まつりに係る行事について　・調布飛行場まつりについて　・東京都調布飛行場の離着陸状況について　・味の素スタジアム輸送人員について　※　平成25年度調布飛行場まつりに係る行事については、各委員からの意見を付しておおむね了承 15　平成25年11月５日　・第18回調布飛行場まつりの開催中止について　・武蔵野の森総合スポーツ施設（仮称）入札経過調書について 16　平成25年12月13日　・新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備に伴う掘削土の一部保管について　・味の素スタジアムにおけるネーミングライツ契約の更新について　・東京都調布飛行場離着陸状況について　・味の素スタジアム輸送人員について 17　平成26年３月24日　・調布～三宅島間の新規航空路線開設について　・調布飛行場を使用する新たな機種の航空機の確認方法について　・東京都調布飛行場の離着陸状況について 18　平成26年６月24日　・既登録機種と同一型式の航空機の調布飛行場の使用について　・株式会社東京スタジアムの経営状況等について　・東京都調布飛行場の離着陸状況について　・味の素スタジアム輸送人員について 19　平成26年９月24日　・平成26年度調布飛行場まつりに係る行事について　・第19回「調布飛行場まつり」開催概要（案）について　・東京都調布飛行場の離着陸状況について　・味の素スタジアム輸送人員について　※　平成26年度調布飛行場まつりに係る行事については、各委員からの意見を付しておおむね了承 20　平成26年12月15日　・東京都調布飛行場における胴体着陸について　・第19回調布飛行場まつりの実施結果について　・既登録機種と同一型式の航空機の調布飛行場の使用について　・野川大沢調節池の規模拡大への協力について　・東京都調布飛行場の離着陸状況について　・味の素スタジアム輸送人員について 21　平成27年３月17日　・野川大沢調節池の規模拡大に係る要望について（回答）　・東京都調布飛行場の離着陸状況について ○　活動経過の概要と現況について　本委員会はその設置された目的に基づき、調布基地跡地の活用と安全性の確保について調査を行うとともに、本市と東京都との覚書に基づく協議事項について市長に意見を申し述べてきたところである。　本委員会の活動期間における調布基地跡地関連の主な動きは次のとおりである。　・平成23年10月　調布飛行場において小型航空機の着陸時事故発生　・平成24年４月　味の素スタジアム西競技場開設　・平成24年５月　東京都より調布飛行場の就航率向上、三宅島航空路線開設及び調布基地跡地土地利　　　　　　　　　用計画の一部変更に係る協議の申し入れ　・平成24年９月　東京都による調布飛行場の運用等に係る住民説明会開催　・平成24年12月　調布飛行場の就航率向上、三宅島航空路線開設及び調布基地跡地土地利用計画の一　　　　　　　　　部変更について、調布基地跡地関連事業推進協議会（以下、「四者協」という。）　　　　　　　　　で合意　　　　　　　　　三鷹都市計画道路３・４・19号（調布基地跡地道路２号線）全線開通　・平成25年３月　三鷹都市計画道路３・４・19号（調布基地跡地道路２号線）、市道第800号線とし　　　　　　　　　て移管　・平成25年４月　調布飛行場新ターミナルの供用開始　・平成25年６月　調布飛行場において計器飛行方式の一部導入　・平成25年９月　スポーツ祭東京2013開催　・平成25年10月　台風26号に伴う影響により第18回調布飛行場まつりの開催中止　・平成25年12月　株式会社東京スタジアムと味の素株式会社がネーミングライツ契約を更新　・平成26年４月　調布─三宅島間の新規航空路線開設　・平成26年８月　味の素スタジアム及び同西競技場において平成26年度全国高等学校総合体育大会開　　　　　　　　　催　・平成26年10月　調布飛行場において小型航空機の胴体着陸事故発生　　　　　　　　　三鷹市、府中市、調布市（以下、「地元３市」という。）の市長連名による要請書　　　　　　　　　を東京都宛てに提出　　　　　　　　　東京都より野川大沢調節池の規模拡大に向けた協力依頼　このように本委員会の活動してきたこの４年間は、調布飛行場において計器飛行方式の導入等による就航率の向上の取り組みが推進された一方、２度の小型航空機の着陸事故等に伴う安全面における課題が示され、本委員会でも多くの議論が交わされたところである。　こうした経過を踏まえ、今後における調布基地跡地の利用促進と安全性の確保の観点から本委員会は次の点を指摘しておく。１　調布飛行場における計器飛行方式の導入について　　調布飛行場において、離島航空路線の就航率向上は長年の懸案事項であり、計器飛行方式の導入が　かねてから検討されてきた。　　平成23年７月、島嶼地域と調布飛行場を結ぶ航空路線の就航率向上に係る要望書が大島町、新島村　及び神津島村の町村長連名で東京都港湾局長宛てに提出されたことなどを受け、平成24年５月に開催　された調布飛行場諸課題検討協議会において、中断されていた計器飛行方式の導入に係る協議が再開　された。同時に、同月には大島町、新島村及び神津島村の町村長が本市を訪問し、調布飛行場の就航　率向上に関する要望書を市長宛てに提出するとともに、８月には同町村議長が本市議会を訪問し、調　布飛行場の就航率向上に関する要望を議長宛てに提出した。　　９月に開催された本委員会において、東京都が周辺住民に対する説明会を実施し、その中で示され　た安全・騒音対策等については一定の評価ができるものであったとの市側の説明を踏まえ、十分に協　議を重ね、計器飛行方式の一部導入を了承したところである。　　これらの経過の後、平成24年12月、東京都と地元３市から成る四者協での合意を経て、平成25年６　月、調布飛行場における計器飛行方式が定期航空路線に就航する航空機に限る等の条件つきで一部導　入された。これにより、台風、積雪等の特異な気象状態を除き、雨天時等においても運航が可能とな　り、調布飛行場と大島等を結ぶ定期航空路の就航率は向上している。　　計器飛行方式の導入に当たり東京都の取り組み内容として示された安全対策、騒音対策及び離着陸　回数削減の取り組みについては一定評価ができるものであり、引き続き安全面等に十分配慮した運航　に努めるよう東京都に働きかけられたい。２　調布─三宅島航空路線の開設について　　平成23年７月、全日本空輸株式会社は、当時羽田─三宅島間で運航していたＤＨＣ８Ｑ300の機体　の老朽化に伴い平成24年度末での退役を表明した。そのため、東京都は、同路線継続に向けた取り組　みを進めてきたが、三宅島空港、羽田空港双方の滑走路長及び進入速度の条件を満たす機種が存在し　ないことから、羽田空港を使用した運航の継続を断念し、平成24年５月に四者協の幹事会において新　たに調布─三宅島間を結ぶ定期航空路線の開設を地元３市に対する協議事項として提案した。　　本委員会においても十分に協議を重ねた上で、当該航空路線は、島嶼部の住民の生活の安定に欠か　せない公共交通アクセスであり、離発着回数についても東京都調布離着陸場の整備及び管理運営に関　する協定書において定められた２万3,000回を超えるものではないことから、９月の本委員会におい　て調布─三宅島航空路線開設を了承したところである。　　これらの経過の後、四者協での合意を経て、平成26年４月より、運航が開始された。　　引き続き、運航の継続に当たり、調布飛行場の使用における一層の安全対策、騒音対策、離着陸回　数削減の取り組みについて、その厳格な運用を求めるとともに運用結果等についての適時的確な情報　提供に努めるよう東京都に働きかけられたい。３　武蔵野の森総合スポーツ施設の整備及び周辺道路の整備について　　平成９年８月に財政難を理由に凍結されていた調布基地跡地西側都有地における施設整備である５　館構想（メーンアリーナ、サブアリーナ、武道館、アイスアリーナ、屋内水泳場）は、東京都から平　成19年７月に「スポーツ祭東京2013」（第68回国民体育大会・第13回全国障害者スポーツ大会）に向　けて見直しの意向が示され、平成21年４月に策定された武蔵野の森総合スポーツ施設基本構想では、　陸上競技に必要な補助競技場等のほか、メーンアリーナやサブアリーナ、屋内プール等の整備計画が　示された。　　平成24年４月の味の素スタジアム西競技場の開設を経て、平成25年９月には味の素スタジアムでの　開会式を初めとするスポーツ祭東京2013が開催され、同スポーツ祭閉会後に、その他の施設について　も工事着工した。現在、平成28年度中の竣工予定に向けて工事が進められているところである。　　今後、当該施設は、第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の会場の１つ　となることが想定されていることなどから、現在施工中であるアリーナ等について、計画の着実な実　行を進めることに努めるよう東京都に働きかけられたい。あわせて、調布基地跡地の歴史的経緯を踏　まえ、市理事者においては当該施設における地元３市の優先的利用の確保等に配慮するよう東京都に　要望されたい。　　また、平成24年12月、三鷹都市計画道路３・４・19号（調布基地跡地道路２号線）が供用開始され　たことなどによる周辺環境の整備についても一定の評価をするところであるが、第32回オリンピック　競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の開催に際しては、交通渋滞や違法駐車等の交通問題の　発生も懸念されることから、交通環境の向上に向けた一層の取り組みについても重ねて東京都へ要望　されたい。４　調布飛行場の運用に係る安全性の向上について　　平成23年６月に本委員会が設置されてから、調布飛行場においては同年と平成26年の２度、民間航　空機による着陸時事故が発生している。幸いなことに、いずれの場合においても死者、負傷者等は出　なかったものの、一歩間違えれば大惨事にもつながりかねないものであった。　　あわせて、平成23年の事故においては第16回調布飛行場まつりの体験搭乗が中止になるなど、他方　面への影響も見られたところであり、平成26年の事故の際には地元３市への情報提供のあり方につい　て、課題点が明らかとなった。　　こうした航空機事故を受けて、東京都と地元３市の間における情報共有のあり方の見直し及び緊急　時訓練等を実施することとした点については一定の評価ができるところであるが、航空機事故に係る　対策に当たっては、原因の調査・究明及び航空機の所有者への指導等による再発防止策を講ずるとと　もに、有事の際には迅速かつ適切な対応を東京都へ要望されたい。５　野川大沢調節池の整備について　　野川では、これまで１時間50ミリメートル程度の降雨に対応できるよう総合的な治水対策が進めら　れてきた。野川大沢調節池は平成13年度、その一環として洪水の一部を貯留するために整備されたも　のであり、本市では、当該調節池の池底部分を東京都から占有許可を受け、テニスコート、サッカー　兼ラグビー場、野球場、ソフトボール場、練習場等として供用してきたところである。　　これに対し、昨今のゲリラ豪雨等の発生を受け、野川流域における目標整備水準を１時間50ミリ降　雨から65ミリ降雨に引き上げることに伴い、貯留量を既存の９万立方メートルから約16万立方メート　ルへと規模を拡大することについて、平成26年10月、東京都から本市へ協力の依頼があったところで　ある。　　野川流域の治水安全度向上という本事業の目的については十分理解するところであるが、現状の流　入頻度においてもスポーツ施設としての利用に一部支障を来している状況も見られるところであるこ　とから、本市としても施設の改善に取り組むとともに、工事期間中の代替施設の確保等が図られるよ　う要望しているところであり、今後の動向を注視していく必要がある。６　株式会社東京スタジアムの経営状況と地域の商業振興について　　株式会社東京スタジアムの経営状況は、ネーミングライツ契約の更新やコンサート、Ｊリーグサッ　カー等の開催により、比較的良好な状態ではあるものの、ＦＣ東京及び東京ヴェルディの成績等によ　り今後の収益の動向が懸念されるところである。　　今後は、長期的に安定した施設経営を維持していくためにも、地元市との連携による地域活性化へ　の貢献や、より魅力的な施設となるためのさらなる経営努力を株式会社東京スタジアムへ求められた　い。　　また、三鷹駅と東京スタジアム間で運行しているシャルトルバスについても、利用者の利便性に配　慮しながら、より一層のＰＲに取り組むとともに、関係団体等との連携を図り、本市における商業振　興に寄与するよう努められたい。 ○　終わりに　本委員会はその設置された経過と目的を踏まえ、４年間にわたり精力的に検討を重ねてきた。　この４年間は、計器飛行方式の導入による就航率向上や三宅島航空路線の開設に向けた取り組みが図られるとともに、三鷹都市計画道路３・４・19号（調布基地跡地道路２号線）及び調布飛行場新ターミナルの供用開始など、環境整備の推進が図られた一方、調布飛行場における２度にわたる航空機事故の発生など、市民生活に大きな影響や不安を与える事象が起こった時期でもあった。　市理事者においては、これらの経過を踏まえ、調布基地跡地の関連事業の着実な推進と市民生活における安全性の確保に努めるとともに、これまで述べてきた諸問題の解決に全力を傾注されることを期待し、経過報告を終わる。　ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上をもって調布基地跡地利用対策特別委員長の報告は終わりました。　この際、特別委員長の報告に対し、質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　お諮りいたします。本件について、特別委員長の報告を承認し、市長に送付することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第６　議案第20号　固定資産評価審査委員会委員の選任について　　　　日程第７　議案第21号　固定資産評価審査委員会委員の選任について ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、日程第６　議案第20号及び日程第７　議案第21号の２件を一括議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　提案理由の説明を求めます。市長　清原慶子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいま上程されました議案第20号及び議案第21号の２件につきまして御説明申し上げます。　議案第20号　固定資産評価審査委員会委員の選任について　議案第21号　固定資産評価審査委員会委員の選任について　以上の２件につきましては、いずれも平成27年３月31日をもって任期満了となります固定資産評価審査委員会委員につきまして、引き続き河並祐幸さん、福島正義さんを選任いたしたいので、議会の御同意をお願いするものでございます。　河並さん、福島さんは、いずれも再任でございますので、御紹介は省略させていただきますが、略歴はお手元に差し上げてあるとおりでございますので、よろしくお願いいたします。　提案理由の説明は、以上でございます。　どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ◯議長（伊藤俊明君）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時51分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時20分　再開 ◯議長（伊藤俊明君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議案第20号　固定資産評価審査委員会委員の選任について、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。　議案第20号は原案に同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決しました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議案第21号　固定資産評価審査委員会委員の選任について、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。　議案第21号は原案に同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決しました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第８　意見書（案）第１号　「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」構築への取り組み　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を求める意見書　　　　日程第９　意見書（案）第２号　ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める意　　　　　　　　　　　　　　　　　　　見書　　　　日程第10　意見書（案）第３号　ドクターヘリの安定的な事業継続に対する支援を求める意見　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書 ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、日程第８　意見書（案）第１号から日程第10　意見書（案）第３号までの３件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。１番　寺井　均君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　寺井　均君　登壇〕 ◯１番（寺井　均君）　　それでは、配付されております案文を読み上げまして提案とさせていただきます。意見書（案）第１号　　　「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」構築への取り組みを求める意見書意見書（案）第２号　　　ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める意見書意見書（案）第３号　　　ドクターヘリの安定的な事業継続に対する支援を求める意見書　上記３件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成27年３月23日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　寺　井　　　均　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　赤　松　大　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　川　原　純　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　緒　方　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　粕　谷　　　稔　　　　　　「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」構築への取り組みを求める意見書　本年は、第二次世界大戦の終戦から70年の節目を迎える。　我が国は、大戦中、自国民やアジアの人々に多大な苦痛をもたらしたことへの反省に立って、日本国憲法に不戦の決意と「世界平和」という理想実現への努力をうたい、70年間、国連を中心とした平和の拡大に真摯に努力してきた。特に、我が国は唯一の被爆国として、核兵器廃絶への取り組みにおいて、積極的貢献を果たさなければならない。　昨年４月、核兵器の非人道性をめぐる議論の高まりの中で開催された「軍縮・不拡散イニシアティブ（ＮＰＤＩ）広島外相会合」では、世界の政治指導者の被爆地訪問などを呼びかける「広島宣言」を我が国から世界に発信することができたところである。　よって、本市議会は、政府に対し、一日も早い「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」の構築に向けて、我が国が積極的貢献を果たすよう、下記の項目を求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　核兵器国も参加するＮＰＴにおいて、核兵器のない世界に向けた法的枠組みの検討に着手すること　を合意できるよう、本年開催されるＮＰＴ再検討会議の議論を積極的にリードすること。２　原爆投下70年の本年、我が国で開催される広島での国連軍縮会議、長崎でのパグウォッシュ会議世　界大会から、核兵器のない世界に向けた法的枠組み実現への力強いメッセージが世界に発信できるよ　う、政府関係者、専門家、科学者とともに市民社会の代表や世界の青年による参加の促進を図るなど、　両会議を政府としても積極的に支援すること。３　ＮＰＤＩ広島宣言を受け、主要国の首脳が被爆の実相に触れる第一歩として、日本で開催される　2016年主要国首脳会合（サミット）の首脳会合、外相会合やその他の行事を広島、長崎で行うことを　検討すること。４　核兵器禁止条約を初めとする法的枠組みの基本的理念となる核兵器の非人道性や人間の安全保障並　びに地球規模の安全保障について、唯一の戦争被爆国として積極的に発信し、核兵器のない世界に向　けた法的枠組みに関する国際的な合意形成を促進すること。５　日米間のあらゆる場の議論を通じ、核兵器のない世界に向けての法的枠組みを見通した日米安全保　障のあり方を検討し、核兵器のない世界に向けた新たな安全保障のあり方を世界に発信することによ　り、国際的議論を促進すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成27年３月23日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める意見書　近年、一部の国や民族あるいは特定の国籍の外国人を排斥する差別的言動（ヘイトスピーチ）が、社会的関心を集めている。　昨年、国際連合自由権規約委員会は、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）」上の人種差別に該当する差別的言動の広がりに懸念を示し、締約国である日本に対し、このような差別的言動に対処する措置をとるべきとの勧告をした。　さらに、国際連合人種差別撤廃委員会も日本に対し、法による規制を行うなどのヘイトスピーチへの適切な対処に取り組むことを強く求める勧告を行っている。　最近では、京都地方裁判所及び大阪高等裁判所において行われた、特定の民族・国籍の外国人に対する発言に関係する事件について違法性を認めた判決を、最高裁判所が認める決定を下した。　ヘイトスピーチは、社会の平穏を乱し、人間の尊厳を侵す行為として、それを規制する法整備がされている国もある。2020年には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されるが、ヘイトスピーチを放置することは国際社会における我が国への信頼を失うことにもなりかねない。　よって、本市議会は、政府に対し、表現の自由に十分配慮しつつも、ヘイトスピーチ対策について、法整備を含む強化策を速やかに検討し実施することを強く求める。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成27年３月23日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　ドクターヘリの安定的な事業継続に対する支援を求める意見書　現在、ドクターヘリは、全国で36道府県に44機が導入され、医師が救急現場で直ちに医療を開始できる上、搬送時間が短縮されることから、救命率の向上や後遺症の軽減に大きな成果を上げている。　ドクターヘリの運航経費については、厚生労働省による医療提供体制推進事業費補助金により、運営主体に対して財政支援が図られている。ドクターヘリは、地域によって出動件数や飛行距離に差異が生じることから、補助金の算定に当たっては地域の実態を的確に反映したものとすることが不可欠である。　加えて、平成20年度に約5,600件であった全国のドクターヘリの出動件数は、平成25年度には２万件を超え、著しく増加している。年々増加する出動件数に対して補助金の基準額を適切なものとするようさらなる精査が必要である。　救急医療体制において、ドクターヘリは必要不可欠であり、事業を安全に安定して継続していくためには、実態をよく踏まえた上で、基準額を設定することが求められる。　また、近年、ヘリコプター操縦士の高齢化が進んでおり、国内における操縦士の養成規模が小さいため、今後退職に伴う操縦士不足が事業運営に支障を来すおそれがある。　よって、本市議会は、政府に対し、将来にわたってドクターヘリを安定して運用していくために、下記の項目を実施するよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　医療提供体制推進事業費補助金の基準が、事業運営の実態に即したものとなっているかを検証し、　算定方法及び基準額の改善を図るとともに、財源の確保に努めること。２　ドクターヘリの安全・安定的な事業継続のために、操縦士を初めとするドクターヘリ運航従事者の　育成・確保に対して必要な支援を行うこと。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成27年３月23日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　以上であります。よろしくお願いいたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　意見書（案）第１号　「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」構築への取り組みを求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯25番（大城美幸さん）　　日本共産党三鷹市議団を代表して討論をさせていただきます。　本意見書の記の５に、日米安全保障のあり方の検討、そして、新たな安全保障のあり方とありますが、日本政府は、日米安全保障において、現在、アメリカの核の傘に頼る核抑止論の立場を捨てていません。そこで新たな安全保障の中身として、核の傘論の見直しを求めたいと思います。　さらに、日米安全保障の問題では、昨年１月、長崎で外務大臣が、核軍縮・核不拡散政策スピーチの中で、特に重大なことは、核兵器の使用を個別的・集団的自衛権に基づく極限の状態に限定することを核保有国が宣言すべきとの主張を行っており、核兵器の使用を容認するこれまで以上に危険な立場を表明しています。だからこそ政府に対し、唯一の被爆国として、核兵器禁止条約の交渉開始を求めること、また、日本政府は、核兵器のない世界に向けた法的枠組み構築を積極的に進める上でも、2014年１月の長崎での核兵器の使用を認めた外務大臣発言を撤回し、非核三原則を法制化することを求めて、本意見書に賛成といたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第１号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　意見書（案）第２号　ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯27番（森　　徹君）　　本意見書は、ヘイトスピーチに対する対策として、法整備を含む強化策を国に求めております。在日韓国・朝鮮人など、特定の人種や民族に対する常軌を逸した攻撃は、憲法が保障する集会・結社の自由や表現の自由と相入れません。　私ども日本共産党は、国内外で高まる「社会的包囲でヘイトスピーチ根絶を」の世論と運動を踏まえ、人種差別禁止の理念を明確にした特別法の制定を目指しています。　ヘイトスピーチを広める公人や政治家への制裁は、国連からも勧告されていますが、高市早苗、稲田朋美氏らが2011年にナチス・ドイツの主義主張を信奉するネオナチの団体の代表とともに、日の丸をバックに写真におさまっていたことが明らかになりました。高市氏は、ヒトラーをたたえる本に推薦文を寄せ、また、2009年２月に在特会関西支部長らと並んで写真を撮っていたことも判明しています。自民党幹部や閣僚が極右団体の幹部と写真におさまっていたことは、日本の政治の時代錯誤性を象徴する問題として、欧米の各紙が大きく報じられています。　安倍政権になってから、村山談話や河野談話の見直し論が浮上しています。日本政府が、過去の侵略戦争と植民地支配を直視するどころか、肯定・美化するような動きを強め、安倍首相が侵略戦争を美化する靖国神社に参拝していることが極右勢力を勢いづかせていることは明白です。ヘイトスピーチの背景には、こうした政治的温床があります。ヘイトスピーチを一掃するためにも、政権与党幹部ら一部政治家が極右勢力や反動勢力との関係を反省し、きっぱりと関係を断ち切ることが重要です。　以上、問題点を述べ、本意見書に賛成します。 ◯16番（野村羊子さん）　　ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める意見書について討論いたします。　近年の特定の国籍や民族を差別・排斥する言動や行動、いわゆるヘイトスピーチは、本意見書で指摘のとおり国際的な社会問題となっています。　ヘイトスピーチは基本的人権を傷つける暴力です。セクシュアル・ハラスメントや痴漢行為が、気にしなければいい、大したことがないとされ、その暴力性をなかなか理解されなかったように、ヘイトスピーチの暴力性を認められないのは、性暴力と同様に差別に起因しているからです。ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワークは、ヘイトスピーチは、良心を持つあらゆる人々を傷つけるものだとしています。国籍も民族も、性別も出自も関係なく、全ての人間には普遍的な尊厳と人権があると考える人々の信念、そして何よりも平和に生きようとする人々の精神に対して、言葉と物理的な暴力で憎悪を投げつけ、侮辱し、傷を負わせる。国際社会がこれまで長い苦しみの歴史の中で築いてきた、世界人権宣言にもうたわれる普遍的な人権概念を攻撃し、その価値をあざ笑い、踏みにじる。これがヘイトスピーチの本質なのだと。　ヘイトスピーチは、セクシュアル・ハラスメントやストーカーなどと同等に法的な対処が必要な暴力であり、決して容認したり放置したりすべきではありません。グローバル化した社会の中で、多様な人々がともに平和に生きるという権利が脅かされ、社会的弱者やマイノリティーの人々、在日・滞日の人々が安心して暮らせない状況には憂慮にたえません。　三鷹市においては、既に６年前、市民による写真展開催をヘイトスピーチで妨害し、主催者や参加者に暴行を加えるという事件がありました。会場や近隣住民、また三鷹市の行政にも被害を与えながら、有効な罰則は科されないまま今日に至っています。　日本政府が国連人種差別撤廃委員会などの勧告を受け入れ、差別的言動は許されない暴力と認め、加害者を処罰することを含めたヘイトスピーチ等の人種差別を禁止するための国内法制を整備することを求め、本意見書に賛成といたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第２号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　意見書（案）第３号　ドクターヘリの安定的な事業継続に対する支援を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第３号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第11　意見書（案）第４号　川内原発を初めとする原発再稼働に反対し、原発をベース電　　　　　　　　　　　　　　　　　　　源とする政策からの転換に向けた意見書　　　　日程第12　意見書（案）第５号　介護報酬の大幅引き下げ改定に反対する意見書　　　　日程第13　意見書（案）第６号　農業委員会「改革」と農協「改革」の撤回を求める意見書 ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、日程第11　意見書（案）第４号から日程第13　意見書（案）第６号までの３件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。26番　栗原健治君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　栗原健治君　登壇〕 ◯26番（栗原健治君）　　お手元の案文を読み上げまして提案をします。意見書（案）第４号　　　川内原発を初めとする原発再稼働に反対し、原発をベース電源とする政策からの転換に向けた意見書意見書（案）第５号　　　介護報酬の大幅引き下げ改定に反対する意見書意見書（案）第６号　　　農業委員会「改革」と農協「改革」の撤回を求める意見書　上記３件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成27年３月23日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　栗　原　健　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　森　　　　　徹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　岩　田　康　男　　　川内原発を初めとする原発再稼働に反対し、原発をベース電源とする政策からの転換に向　　　けた意見書　東京電力福島第一原子力発電所の事故発生から４年近くになるが、いまだに事故は収束に至らず、原因の究明もされていない。脱原発の世論は圧倒的な多数派を形成している。平成26年５月21日の大飯原発の運転差しとめ裁判での福井地裁判決では、生活に影響を受ける範囲を原発から250キロメートル圏内とし、その範囲の住民の人格権を保障することなく原発を運転することは許されないことであり、豊かな国土とそこに国民が根をおろして生活していることが国富であること、などが記された。　原発事故から広範な住民への影響を回避することは、政府の責任である。川内原発を初めとする原発の再稼働には、ハードウエアだけの安全基準の確認で可とせず、避難計画を含めた周辺住民の万全の安全の保障をすることを求める。さらに、エネルギー政策を転換し、再生可能エネルギーの促進、電力事業の自由化などに早急に取り組むことを求める。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、以上の趣旨から下記項目を求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　東京電力福島第一原子力発電所原発事故の究明もされていない状況で、周辺住民の安全が保障され　ない限り、川内原発を初めとする現在停止中の原発の再稼働を行わないことを求める。２　原発をベース電源としたエネルギー政策から転換し、その実行のため再生可能エネルギーの普及促　進、電力事業の自由化、送配電の仕組みの見直しなどの政策化を図り、早急にその実行に取り組むこ　とを求める。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成27年３月23日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　介護報酬の大幅引き下げ改定に反対する意見書　介護保険制度は、高齢者福祉の核となる制度であり、その制度を担うのは、社会福祉法人を初めとする介護事業者、そしてその第一線において、介護に従事する介護職員である。　急速に高齢化が進む我が国において、介護サービスの充実並びに介護職員の人材確保及び処遇の改善は、まさに国家的課題である。　介護報酬は３年に一度改定され、今回は報酬全体で2.27％引き下げた。２回連続の実質マイナス改定である。今回は介護職員の「処遇改善」の特別な加算を含んでいるため、その上乗せ分を除けば、4.48％と文字通り過去最大規模の引き下げである。　今後については、特別養護老人ホームや小規模デイサービスの基本報酬引き下げなどが提案されている。既に特養の３割が赤字という実態が調査結果で判明している中で、これが実施されると特養がさらに苦境に追い込まれることは明らかである。入所を申し込んでも入れない特養の待機者が全国では52万人、本市では平成25年度361人となっており、特養の増設、充実こそ求められている。　介護報酬の引き下げは、介護事業者の経営を直撃し、介護職員の労働条件や介護サービスの後退を招きかねない。　本市においても全国同様、介護に従事する人材の確保は喫緊の重要な課題である。介護サービスのニーズが多様化・高度化する中で、介護の質の向上を図り、安心・安全な介護サービスを提供するためには、介護職員の人材確保及び処遇の改善を初めとする安定した制度の維持・充実が必要不可欠である。　よって、本市議会は、政府に対し、地域包括ケアシステムの構築に向けて、社会福祉法人を初めとする介護事業者が健全で安定した法人運営ができ、かつ、その事業を支える人材が今後も確保され、誇りを持って介護に従事することができるよう介護報酬の大幅引き下げ改定に強く反対する。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成27年３月23日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　農業委員会「改革」と農協「改革」の撤回を求める意見書　政府は、今国会に農協と農業委員会などの「改革法案」を提出すると準備をしている。政府の「改革」は、強い農業づくりや農家の所得増を目的にしているとされている。しかし「改革」で、どう強い農業をつくり、農家の所得増大につなげるのか説明がない。それどころか米価暴落や重税など、農業の継続ができるか否かの瀬戸際に立たされている農業者の深刻な事態に対応していない。　農協「改革」の中央会の法的位置づけの廃止等や農業委員会「改革」の公選制廃止等も農業関係者が求めたものでなく、政府の規制改革会議で企業代表が持ち出した内容が優先されている。このことは、地域に定着する農業をその共同組織と農家を代表する組織が担ってきた農業生産・農地管理、販売・購買、信用・保険などを営利企業の新たなビジネスチャンスとして提供させる道を開くものである。同時にＪＡ全中などＴＰＰ反対の運動を展開してきたことを抑え込もうとの狙いも否定できない。　今必要なことは、強引な「改革」の押しつけでなく、都市農業においても家族経営を基本にしている農家が農地と後継者を確保でき、農産物の生産を継続し、農業所得の向上ができる道筋を示せる農政の改善こそ求められるものである。　よって、本市議会は、政府に対し、農業委員会「改革」と農協「改革」の撤回を強く求める。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成27年３月23日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　よろしくお願いいたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　意見書（案）第４号　川内原発を初めとする原発再稼働に反対し、原発をベース電源とする政策からの転換に向けた意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯13番（高谷真一朗君）　　東日本大震災以降、原子力発電の問題は国家を揺るがす大変大きな課題であります。記１の安全が保障されない限りの再稼働については、発災時の住民避難ルートが策定されていないなど、原発本体の安全性のみならず、さまざまな課題があることから当然反対であります。しかし、記２の再生可能エネルギーの普及促進や電力の自由化などは、当然賛成でありますが、既に閣議決定もされており、国全体でそうした方向へ向かっていることから、三鷹市議会として国に意見書を提出することには違和感を覚えるものであります。　今後とも脱原発、再生可能エネルギーの普及促進の立場は変わりませんが、本意見書には反対させていただきます。 ◯16番（野村羊子さん）　　川内原発を初めとする原発再稼働に反対し、原発をベース電源とする政策からの転換に向けた意見書について討論いたします。　原子力制御は人間の力の及ぶところではないことが福島第一原発の事故から明らかになりました。環境に放出された人工放射性物質は、人類のみならず生態系に大きな影響を与えることは、福島だけではなく、チェルノブイリ、スリーマイル、さらには広島・長崎に加えた核実験によるさまざまな地域での被害調査によって明らかになっています。　東京都三鷹市は、現在停止中の東海原発から110キロ圏、浜岡原発から180キロ圏と位置し、240キロ圏にある福島原発事故以上の被害を受ける可能性があります。また、東電は柏崎刈羽原発の再稼働も視野に入れており、東京電力圏内に居住する者として私たちも当事者です。　人間が制御できず悪影響を及ぼすものは、封じ込める以外ありません。人類の未来、地球の未来を考えたら、原発再稼働ではなく、丁寧な廃炉作業、確実な放射能封じ込めのための技術開発に注力することを最優先すべきです。原発は電気をつくる道具にすぎません。その道具に命を奪われ、故郷を追われ、仕事を奪われ、自然を汚され、日々放射能の脅威にさらされ、ＰＴＳＤになることにいかなる合理性があるでしょうか。　今、人類は別の形で電気をつくるさまざまな技術を持っています。発展途上の技術もありますが、その可能性を拡大し、持続可能な地球環境を維持していくことは、今を生きる私たちの責務だと考えます。　よって、本意見書に賛成といたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第４号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　意見書（案）第５号　介護報酬の大幅引き下げ改定に反対する意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯１番（寺井　均君）　　介護報酬の大幅引き下げ改定に反対する意見書について、市議会公明党を代表し討論します。　介護サービス事業者に支払う介護報酬が４月に改定され、2.27％の引き下げとなります。これを受け介護報酬引き下げはサービス低下につながるとの指摘がありますが、報酬引き下げイコールサービス低下という話ではありません。厚労省による経営実態調査によれば、主な介護保険サービスの利益率は、認知症グループホーム11.2％、通所介護10.6％、特別養護老人ホーム8.7％、訪問介護7.4％、介護老人保健施設5.6％ということであります。さらに厳しい視線が寄せられているのが、社会福祉法人が運営する特養ホームの内部留保で、１施設当たりの内部留保は平均で３億円、全体で２兆円を超えるとされています。世界で例のない超高齢社会を見据え、社会保障制度の維持と安定のためには、時にかなった改革が必要であります。　介護分野においては、より適切なサービス提供とそれを支える介護人材の確保、処遇改善が喫緊の課題であります。そこで、2015年度予算案では、他分野に比べ低く抑えられている介護職員の給与について、１人当たり月額１万2,000円程度を別枠で確保し、引き上げられます。また、今回の報酬改定では、より利用ニーズが高い認知症の人向けのサービスに取り組む事業者や在宅生活を支える定期巡回・随時対応サービスを行う事業者などには報酬を手厚く加算することで、これまで並みの収入を確保することが可能となっています。利用者の視点で見れば、サービス向上が期待できる内容であります。　介護保険制度が始まった2000年度の介護費用は約３兆6,000億円でありましたが、2014年度には10兆円に、全ての団塊の世代が75歳以上となる25年には21兆円にまで達する見込みであります。　介護報酬はサービス利用料や保険料に直結しています。報酬を１％引き下げれば、国民負担は年間約1,000億円軽減できます。今回の改定で65歳以上の介護保険料は、当初、全国平均5,800円となるところが、230円抑えられ5,500円程度となる見通しであります。40歳から64歳までの保険料上昇も抑えられます。必要な介護サービスを充実させつつ、介護事業制度の存続と高齢者が住みなれた地域で暮らし続けられる社会づくり構築のため、本意見書には反対いたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第５号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　意見書（案）第６号　農業委員会「改革」と農協「改革」の撤回を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第６号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第14　決議（案）第１号　シリアにおける邦人へのテロ行為に対する非難決議 ◯議長（伊藤俊明君）　　日程第14　決議（案）第１号　シリアにおける邦人へのテロ行為に対する非難決議、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。21番　宍戸治重君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　宍戸治重君　登壇〕 ◯21番（宍戸治重君）　　それでは、御配付の決議案を朗読することで説明といたします。決議（案）第１号　　　シリアにおける邦人へのテロ行為に対する非難決議　上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。　　平成27年３月23日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　宍　戸　治　重　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　加　藤　浩　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　渥　美　典　尚　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　伊　東　光　則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　土　屋　健　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　白　鳥　　　孝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　後　藤　貴　光　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　田　中　順　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　吉　野　和　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　石　井　良　司　　　　　　　　　　　　シリアにおける邦人へのテロ行為に対する非難決議　今般、シリアにおいてＩＳＩＬ（過激派武装組織ＩＳ）が、２名の邦人に対し、非道・卑劣なテロ行為を行った。　本市議会は、市民を代表し、無念にも犠牲となられたお二人に深い哀悼の意を表し、このような無法なテロ行為を強く非難する。　今求められているのは、ＩＳＩＬに対して国際社会が結束し、国連安全保障理事会決議に基づいて、外国人戦闘員の参加を阻止する措置や資金源を断つ措置など、あらゆる手段を講じることである。　よって、本市議会は、政府に対し、テロの脅威に直面する国際社会との連携と取り組みを一層強化するとともに、国内はもとより、海外の在留邦人の安全確保に万全の対策を期するよう強く求める。　上記、決議する。　　平成27年３月23日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　鷹　市　議　会　以上であります。 ◯議長（伊藤俊明君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯28番（岩田康男君）　　この間、またチュニジアでＩＳＩＬが関係していると思われるテロ行為があって、残念ながら日本人３人が犠牲になりました。こうした野蛮な行為、卑劣な行為に断固抗議をして、許さない。これは共通の認識だというふうに思います。もちろん、したがって、本決議について私どもも賛成でありますが、一言意見を申し上げたいと思います。　それは、決議の８行目に、国際社会との連帯という部分がありますが、実は国連決議の2178、これを見ますと、決議の中で、テロリズムは軍事力、法執行措置及び情報作戦だけでは打ち負かされないこともまた認識するというのがその決議の内容になっています。これに基づいて、さきの２月に行われました国会の衆議院、参議院の決議、ここではそこの部分も関連して、「我が国は、中東・アフリカ諸国に対する人道支援を拡充することによって国際社会の平和に寄与するとともに」という文言が入っています、国会のほうは。なぜかこの三鷹の決議にはその文言が抜けているんですが、私は、この８行目にですね、こういった文言を入れるということは大変重要な意義があるということで、ぜひこれが含まれているんだというですね、そういうことでこの決議を見ていきたいんですが、よもや、よもやですよ、提出会派の皆さんは、大変重鎮なる人がいらっしゃいますし、多いですしね、この書かなかったことが、今の安保法制協議ですね、これにおける集団的自衛権の行使に基づく法制化によって、海外で武力行使すると、こういったことも念頭に置いてはいないと思うんですが、置いているとすればですね、これは大変なことになりますので、私ども断固それは認められないんですが、本決議にはそこまで書いておりませんので、そういったことは認めないという意見をですね、申し上げて、この決議に賛成いたします。 ◯15番（嶋崎英治君）　　シリアにおける邦人へのテロ行為に対する非難決議について討論します。　三鷹市議会にじ色のつばさは、人々が生きることを守ることが行政・政治の使命としています。邦人であるかないかは問いません。人が人の命を奪うことは絶対に許されることではありません。　後藤健二さんたちが何者かによって殺害された事件に関して、気になることがあります。それは、安倍晋三首相は、事件について語るとき、まずは卑劣な行為だ、絶対に許せないなどと言います。国会での質問に立つ野党議員も、いかにテロが卑劣か、許せないかを枕言葉のように述べます。それは大前提ですが、省略しません。　また、安倍首相は、日本人にはこれから先、指一本触れさせないと勇ましく発言を繰り返しました。今の日本社会の右傾化や保守化を指摘する人は多くいますが、もう少し掘り下げると、全員が同じ方向に動く、違う動きをする個体は排斥したくなる、そして共通の敵を求め始める、そんな状況がつくり出されていることです。不安と恐怖を持つと、人は一人でいることが怖くなります。多くの人と群がって多数派に身を置きたいとの気持ちが強くなります。そして集団化が加速化されていきます。テロに屈しないという言葉自体は正しい。しかし、そもそもテロとは何か、交渉はテロに屈することなのかと冷静になり、こうした疑問を政府にぶつけるべきだと思います。　気になることがもう一つあります。後藤さんたちが拘束される前に、日本国が軍事作戦も含む有志連合に加わっていることが10月１日付の米国国務省のホームページに掲載されていたことです。日本は、あくまでも日本国憲法前文及び第９条に基づいて、平和外交に徹することです。本決議の中にある、あらゆる手段を講じることの中に、武力行使があってはなりません。　後藤さんのお母さんが記者会見で、息子が長い旅に出てしまいました。戦争のない世界を夢見て、紛争と貧困から子どもたちを守ろうという息子の信念が世界中の人々に伝えられることを願います。この悲しみが憎しみの連鎖をつくることは望みませんと述べたことを心に深く刻んで、本決議に賛成いたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　決議（案）第１号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第15　決議（案）第２号　政党助成法の廃止を求める決議 ◯議長（伊藤俊明君）　　日程第15　決議（案）第２号　政党助成法の廃止を求める決議、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。26番　栗原健治君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　栗原健治君　登壇〕 ◯26番（栗原健治君）　　お手元の案文を読み上げまして、提案をします。決議（案）第２号　　　政党助成法の廃止を求める決議　上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。　　平成27年３月23日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　栗　原　健　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　　　政党助成法の廃止を求める決議　国民１人当たり250円の負担で、年間約320億円の税金を、届け出た政党に配分する政党助成金は、1995年に小選挙区制の導入と並ぶ「政治改革」として実施された。　その背景は、80年代末から90年代初めにかけて噴出した「政治とカネ」をめぐる問題であり、20年たった今も、第３次安倍内閣において重大問題となっている。　政党助成金は、企業・団体献金の禁止を前提に、税金で政党財政を支援するものとして導入された。小選挙区制とともに政党助成金が導入されてから20年もたつのに、企業・団体献金がいまだに禁止されていないのは、政党助成金を続ける道理も大義もないことを示している。　この20年間、政党助成金として配分された金額は、総額で約6,311億円に上る。財政悪化を理由に国民には福祉の削減や消費税の増税まで押しつけているのに、毎年巨額の税金が道理のない政党助成金に使われているのは、財政問題としても大問題である。　もともと支持政党や政党を支持するかどうかにかかわりなく国民に一律に負担させる政党助成金は、国民の「思想・信条の自由」や「政党支持の自由」に反するものである。国民の権利を尊重するなら、政党はまず受け取りを辞退するのが当然である。　政党助成金を受け取っている政党は、政党運営の財政の大部分をこの税金に依存しており、自民党で約６割、民主党は約８割となっている。国民に「自立・自助」を求める政党が、財政的に自立せず、税金に依存している状況はいただけない。また既成政党の最大の既得権益になっているのも問題である。しかも政党助成金を受け取る政党として届け出る時期になると新党の結成や解散が相次ぐように、税金頼みの活動は政党そのものを堕落させている。政党助成金を続けるのはまさに百害あって一利なしである。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、身を切る改革として、政党助成金は直ちに廃止することを強く求める。　上記、決議する。　　平成27年３月23日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　鷹　市　議　会　よろしくお願いいたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯11番（岩見大三君）　　それでは、三鷹市議会民主党を代表して討論させていただきます。　政党助成金を受けずに党運営をされている日本共産党には敬意を表しますが、改めてこの政党助成法の目的について述べてみたいと思います。　この法律は、「議会制民主政治における政党の機能の重要性にかんがみ、国が政党に対し政党交付金による助成を行うこととし、このために必要な政党の要件、政党の届出その他政党交付金の交付に関する手続を定めるとともに、その使途の報告その他必要な措置を講ずることにより、政党の政治活動の健全な発達の促進及びその公明と公正の確保を図り、もって民主政治の健全な発展に寄与することを目的とする」、とあります。この法律の制定により、ある程度の政治と金の透明化や経済的に苦しい政治家の政治活動の援助には寄与したと思いますが、問題の核心は、こうした国民の税金を受けながら、今も継続されている企業・団体献金であります。この課題をいかに克服していくことが求められることであり、政党助成法の改正も含め議論をし、いま一度この法律の原点に立ち返る必要があると考えます。　よって、今回の決議は、法律の廃止をうたっているものであり、残念ながら賛同することはできません。 ◯議長（伊藤俊明君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　決議（案）第２号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　なお、ただいま可決されました意見書、決議の提出先、提出方法、案文の整理等については、議長に一任願います。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第16　議会運営委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　(1) 23請願第11号　市議会の情報公開促進について　　　　　　　　(2) 24請願第13号　市議会の議決範囲の拡大について　　　　　　　　(3) 所管事務の調査について　　　　　　　　　議会運営に関すること ◯議長（伊藤俊明君）　　日程第16　議会運営委員会閉会中継続審査の申し出について、本件を議題といたします。　本件は、議会運営委員長から、目下当該委員会において審査中の事件について、会議規則第103条の規定により、議会閉会中の継続審査の申し出があります。内容についてはお手元に配付のとおりでございます。　お諮りいたします。本件については、議会運営委員長から申し出のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　なお、請願の処理経過及び結果につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、ごらんいただきたいと思います。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、市長　清原慶子さんから特に発言を求められておりますので、これを許可します。市長、清原慶子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　今期最後の平成27年第１回三鷹市議会定例会の最終日に当たりまして、議長よりお許しをいただき、挨拶をさせていただきます。　昨年11月の本会議で表明いたしましたように、私は、４月の市長選挙には立候補しないこととしておりますので、本日が定例会における市長としての最後の発言となります。お疲れのところお時間をいただいてまことに恐縮でございますが、どうぞよろしくお願いいたします。　私は、平成15年（2003年）４月30日より第６代三鷹市長に就任し、平成19年（2007年）４月より２期目、平成23年（2011年）４月より３期目の任期を、おかげさまで元気に務めてまいりました。この12年間、現在の伊藤俊明議長に至る歴代議長、川原純子副議長に至る歴代副議長を初め議員の皆様には、二元代表制の両輪として幅広い御指導を賜りますとともに、三鷹市政発展のために御活躍いただきまして、心から敬意を表し、感謝申し上げます。　さて、実は私は学生であったころ、三鷹市教育委員会主催の昭和50年度読書感想文コンクールに応募して、一般大学生の部で優秀賞をいただきました。その後、三鷹市役所から第１次基本構想に基づく第１次基本計画の策定に当たって、市民参加の会議を設置するので、ぜひ参加してほしいという依頼を受けて、年長の委員の皆様に鍛えられて、初めての市民参加を経験しました。その後、第２次基本計画の策定や改定の際の会議には、大学研究者として参加し、第３次基本構想及び基本計画の策定の際には、最終登録メンバー約370名の公募市民によるみたか市民プラン21会議の共同代表の一人として、安田養次郎市長とのパートナーシップ協定に基づく協働による計画づくりの経験をしました。平成15年（2003年）、市長に就任してからは、市長として第３次基本計画の２回の改定を行い、平成24年（2012年）３月に現行の第４次基本計画を策定しました。20代前半の学生時代に三鷹市の第１次基本計画づくりに参加した私が、現行の第４次基本計画の策定まで、委員として、市長として、三鷹市の基本計画の策定とその推進にかかわることができましたことに深く感謝しています。　また、平成２年（1990年）の市制施行40周年の際は、記念誌に坂本貞雄市長と私との対談が掲載されました。平成12年（2000年）の市制施行50周年の際は、安田市長に依頼され、記念誌「三鷹が創る「自治体新時代」」を執筆しました。平成22年（2010年）の市制施行60周年においては、市長として記念式典の企画と開催、記念誌「三鷹がひらく自治体の未来」の一部を執筆しました。このように市政の節目に深い御縁をいただいてきたことに強い感慨を覚えています。　そして３期12年、市長の仕事をさせていただいて実感しているのは、多くの市民の皆様、大学・研究機関の皆様、産業界など多様な事業者や団体の皆様、公共機関の皆様との密接な連携・ネットワークによって、すなわち民学産公の協働によって市政を進めることができているということです。具体的には平成18年（2006年）に、市政における参加と協働の理念を明示する三鷹市自治基本条例や市民会議、審議会等の公開に関する条例、三鷹市男女平等参画条例を施行したのを初めとして、高齢者憲章、子ども憲章、子ども・子育て支援新制度関連条例、景観条例などの条例を、市民参加によって、市議会の皆様の議決を経て制定することができました。そして第３次基本計画を推進しつつ、その改定時には、無作為抽出の市民の皆様によるまちづくりディスカッションや、無作為抽出の市民も参加する市民会議、審議会等による多元的、多層的な市民参加と協働のプロセスを経てまいりました。そして、つけ加えることになった都市再生、コミュニティ創生及び安全安心に関する施策については、第４次基本計画に最重点プロジェクト、緊急プロジェクトとして位置づけて、着実にその推進を図っています。　都市再生については、学校校舎等及び保育園等の教育・子育て支援施設等の耐震化を達成するとともに、学校のエアコン整備の達成、公会堂リニューアル及び公会堂別館の建てかえ、コミュニティ・センターや地区公会堂の改修推進、ふじみ衛生組合の可燃ごみ処理施設の建設、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の建設に着手することができました。　コミュニティ創生については、７つの住民協議会の継続的活動を基礎として、全てのコミュニティ住区で地域ケアネットワークが設立されています。農業公園、市民協働センターは開設11周年を過ぎており、がんばる地域応援プロジェクト等で町会・自治会活動を支援するとともに、三鷹ネットワーク大学、みたか都市観光協会、花と緑のまち三鷹創造協会、みたか市民協働ネットワークなどのＮＰＯ法人が設立され、協働が進められています。　教育においては、平成18年（2006年）より開始されたコミュニティ・スクールを基盤とする小・中一貫教育が全市展開されていますが、これはまさに保護者の皆様、地域の皆様による市民力によるものです。危機管理につきましては、全ての消防団詰所の建てかえ、耐震化を達成し、防災協定を交わす団体を増加するとともに、機関連携訓練を強化しました。安全安心・市民協働パトロールの開始と協定団体の増加により、刑法犯の認知件数及び交通事故発生件数が12年間で約半分に減少し、見守りネットワークの開始と協定団体の増加により、ひとり暮らしの高齢者等の安否確認が強化されました。市議会の皆様の御提案を受けて防災会議の委員を拡充し、総合防災訓練や水防訓練を拡充しました。　申すまでもなく市民参加と協働のまちづくりを実現していくためには、自治体経営力の向上が不可欠です。この間、リーマン・ショック等大変に厳しい社会経済状況を経験いたしましたが、市議会の皆様の御理解のもと、職員一丸となって事務事業総点検運動や公共施設総点検運動を含む行財政改革に努めた結果、地方交付税不交付団体を堅持することができました。　私は、職員との対話に努めてきましたが、市民の視点を尊重する三鷹市の職員力に感謝するとともに、誇りに思います。また、自治体経営白書、論点データ集等の発行を継続し、ホームページの充実や計画等の電子図書化を進め、日経新聞等の自治体経営力及びサステナブル都市評価等で第１位、第２位との外部評価を受けています。　情報セキュリティーマネジメントシステムはＩＳＯ27001の認証、環境マネジメントシステムはＩＳＯ14001の認証を継続して受けているとともに、内閣総理大臣、総務大臣、国土交通大臣、世界テレポート連合、公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会等から表彰されました。そして私は、市議会の皆様、市民の皆様の御支援をいただいて、国の政府や東京都への働きかけを積極的に行いました。総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、人事院総裁、東京都知事等へ適時に三鷹市独自の要望書等を私が直接提出してきました。こうして私は、市長就任以前に20代から市民として三鷹市政における参加と協働の経験をした者として、市長就任後も市民の視点を尊重して、謙虚に民学産公の協働を尊重し、推進してきたと自負していますが、今後とも市議会議員の皆様、市民力と職員力によって地方自治の現場である三鷹市においては、さらなる参加と協働のまちづくり、民主主義が前進することを願っています。　結びに申し上げます。今期で御勇退される市議会議員の皆様、長きにわたり三鷹市政の発展のために御活躍いただきまして、どうもありがとうございます。今後とも地域において、御専門の分野において、引き続きの御健勝での御活躍をお願い申し上げます。そして、ほとんどの議員の皆様におかれましては、市政の一層の発展を期して次期も立候補されると伺っております。皆様の御健闘を心からお祈りいたします。　私は、退任後は市民の一人として三鷹市政の発展のために貢献ができれば幸いであると考えています。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。　貴重なお時間をいただきまして、どうもありがとうございます。（拍手） ◯議長（伊藤俊明君）　　清原市長、大変お疲れさまでございました。　続きまして、議長からも一言発言させていただきたいと存じます。本席から失礼いたします。　本日は、私ども第17期三鷹市議会の任期満了を迎える定例議会の最終日に当たりますので、閉会宣言の前に、一言御挨拶を申し上げます。　私どもは、平成23年５月、市民の信託を受けて三鷹市議会の一員として市政に参画し、以来４年間、各自の信念に基づいて議員活動を行い、来月その任期を終わろうとしております。思い起こしますと、４年前の３月11日に発生した東日本大震災に伴う大津波、原発事故により、東北地方から関東地方に至る大変広い地域に甚大な被害が及び、今日まで復興に向けたたゆまぬ努力が続けられてきております。亡くなられました方々に深く哀悼の意を表しますとともに、今なお仮設住宅に暮らす被災された方々が１日も早く安心して暮らせる地域の復興とともに、この国が平和で希望に満ちた社会を築くことができるよう、一層の努力を傾ける必要性を強く感じているところです。　また、この間、世界規模で揺れ動く社会経済情勢の中で、我が国は長期にわたる経済の低迷を脱するとともに、時代の転換期に見合った新しい展望を開くべく現政権の政策努力が続いております。　国際的にも紛争の火種は絶えることなく、国の内外において大変に厳しい状況下にあった時期でもありました。　ここでこの４年間の三鷹市政を顧みますと、財政状況の厳しい中においても着実に歩みを進めてきており、さまざまな分野で一定の成果を得ることができたものと評価しております。このことは、三鷹市民の皆様方の御協力は言うまでもなく、議員の皆様、そして市長初め理事者、職員の皆様方がそれぞれの立場で、市政の充実・発展に向けて積極的かつ献身的に取り組んでこられた努力の成果であると確信しております。とりわけ今期限りで御勇退される清原市長の３期12年にわたる御尽力に対し、改めて市議会を代表して心から敬意を表するところでございます。　さて、私は、一昨年５月、議長に御推挙いただきまして、この２年間、その重責を果たすべく全力を傾注してまいりました。各派代表者の方々を初め議員の皆様方の温かい御支援、御協力により本日を迎えることができましたことを衷心より感謝を申し上げる次第でございます。特に川原純子副議長には多方面において御助力をいただきましたことに、改めて厚く御礼を申し上げます。また、郷原事務局長を初め事務局職員の皆様には、通常の業務に加えて、東京都市議会議長会会長、三多摩上下水及び道路建設促進協議会会長、並びに関東市議会議長会副会長等の業務が重なり、本当に全てにわたりましてしっかりと支えていただきましたことを深く感謝いたします。　さて、私どもは、日ならずして改選期を迎えますが、今期をもって御勇退される議員の皆様方には、今まで培われた豊かな経験、そして知識を生かされまして、今後とも御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げますとともに、御自身の地域や分野において、ますます御活躍いただきますことを御祈念申し上げます。　また、引き続き立候補を予定されておられる方々におかれましては、それぞれの信ずるところを堂々と訴え、市民の信託を得て再び本会議場で相まみえ、二元代表制にふさわしい議会のあり方を求め、地方分権の推進と三鷹市の高環境・高福祉のまちづくりのために、一層の御尽力をいただきますよう御期待申し上げます。　結びに当たりまして、皆様方のますますの御健勝と御多幸、そして御健闘を心からお祈りを申し上げまして、議長としての御礼の御挨拶とさせていただきます。４年間本当にありがとうございました。（拍手）　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。会議を閉じます。　これをもって平成27年第１回三鷹市議会定例会を閉会いたします。４年間本当にお疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時26分　閉会

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会議録