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午前９時29分 開議
◯議長（伊藤俊明君） おはようございます。ただいまから平成27年第１回三鷹市議会定例会第３日目の会議を開きます。
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◯議長（伊藤俊明君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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日程第１ 議案第１号 三鷹市行政手続条例の一部を改正する条例
日程第２ 議案第２号 三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第３ 議案第３号 三鷹市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
日程第４ 議案第４号 三鷹市手数料条例の一部を改正する条例
日程第５ 議案第５号 三鷹市市民体育施設条例の一部を改正する条例
日程第６ 議案第６号 三鷹市学童保育所条例の一部を改正する条例
日程第７ 議案第７号 三鷹市心身障がい者福祉手当条例の一部を改正する条例
日程第８ 議案第８号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第９ 議案第９号 三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例
日程第10 議案第10号 三鷹市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準
等に関する条例の一部を改正する条例
日程第11 議案第11号 三鷹市建築審査会条例の一部を改正する条例
日程第12 議案第12号 三鷹市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
日程第13 議案第13号 平成26年度三鷹市一般会計補正予算（第５号）
◯議長（伊藤俊明君） 直ちに日程に入ります。
この際、日程第１ 議案第１号から日程第13 議案第13号までの13件を一括議題といたします。
〔書記朗読〕
提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） 皆様おはようございます。
それでは、ただいま上程されました議案第１号から議案第13号までの13件につきまして、御説明申し上げます。
議案第１号 三鷹市行政手続条例の一部を改正する条例
この議案は、行政手続法の一部改正に伴い、行政指導に関する改正を行うものでございます。
まず、行政指導をする際に、許認可等の権限または処分する権限を行使し得る旨を示すときは、相手方に対し、根拠を示さなければならないことといたします。
次に、行政指導の中止等の求めといたしまして、行政指導の相手方は、その行政指導が法律等の要件に適合しないと思うときは、市の機関に対し、その中止等を求める申し出ができることといたします。
次に、処分等の求めといたしまして、何人も法令等に違反する事実があり、その行政指導等がなされていないと思うときは、行政指導等を求める申し出ができることといたします。
いずれの場合も申し出を受けた市の機関は、必要な調査を行い、必要があると認めるときは、中止等の措置、あるいは処分または行政指導をしなければならないことといたします。
また、申し出者に対して、その対応の結果について、通知することといたします。
この条例は、平成27年４月１日から施行いたします。
また、市税条例と国民健康保険条例について、これらの条例中の行政手続条例を引用した規定に、いわゆる条項ずれが生じましたので、規定整備を行います。
議案第２号 三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
この議案は、国及び東京都の給与制度の総合的見直し等に準じまして、給料表を平均で1.7％引き下げ、例月給を約6,700円引き下げるとともに、管理職手当の月額について10万3,000円を超えない範囲で定額化するものでございます。
この条例は、平成27年４月１日から施行するとともに、給与制度の総合的見直しによる給料表の引き下げにつきましては、激変緩和のための経過措置として、３年間の現給保障を行うことといたします。
議案第３号 三鷹市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
この議案は、給与制度の総合的見直しによる給料月額の引き下げに伴いまして、東京都に準じまして、退職手当の調整額に係る点数１点当たりの上限額を現行1,000円から1,075円に改めるものでございます。
この条例は、平成27年４月１日から施行いたします。
議案第４号 三鷹市手数料条例の一部を改正する条例
この議案は、建築基準法等の一部改正に伴い、手数料を徴収する事務を４件追加し、１件を廃止するものでございます。
追加する事務でございますが、まず、建築基準法の一部改正により、比較的簡易な構造計算の適合審査は、一定の要件を満たす建築主事等が行うことができることとなりました。このことに伴いまして、当該審査に係る手数料を建築物の床面積に応じて１件15万6,000円から58万7,000円といたします。
次に、特定行政庁が認める場合は、既存不適格建築物の同一敷地外への移転が可能になることに伴いまして、当該認定審査に係る手数料を１件２万8,000円といたします。
３点目は、長期優良住宅建築等計画の認定に関し、従来の適合証にかえて設計住宅性能評価書を添えて申請することが可能になることに伴いまして、当該認定審査に係る手数料を建築物の床面積に応じて１件１万6,000円から137万3,000円といたします。
４点目は、マンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部改正により、除却の必要性が認定されたマンションの建てかえにより新たに建築されるマンションについて、特定行政庁が許可した場合には容積率が緩和される特例が創設されました。このことに伴いまして、当該許可審査に係る手数料を１件16万円といたします。
また、これまでの構造計算適合性判定業務に係る手数料について廃止するとともに、建築基準法の改正に伴う規定の整備を行います。
この条例は、平成27年６月１日から施行しますが、長期優良住宅建築等計画の認定及びマンション建てかえ時の特例に係る許可の審査手数料については、平成27年４月１日から施行いたします。
議案第５号 三鷹市市民体育施設条例の一部を改正する条例
この議案は、国土交通省が事業を進める東京外郭環状道路中央ジャンクション地区の工事着手に伴いまして、日本高速道路保有・債務返済機構に用地を返還する必要が生じましたので、対象区域内にある三鷹市北野高架下スポーツ広場を廃止するものでございます。
この条例は、平成27年７月１日から施行いたします。
議案第６号 三鷹市学童保育所条例の一部を改正する条例
この議案は、三鷹市五小学童保育所の建てかえ工事の完了による移転に伴いまして、位置の変更を行うものでございます。
この条例は、平成27年４月１日から施行いたします。
議案第７号 三鷹市心身障がい者福祉手当条例の一部を改正する条例
この議案は、難病の患者に対する医療等に関する法律の施行に伴いまして、特定疾患手当の支給対象に規則で定める疾患を有する者のうち、当該疾患について、同法の規定による特定医療費支給の認定を受けているものを加えるものでございます。
この条例は、公布の日から施行し、平成27年１月１日から適用いたします。
議案第８号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例
この議案は、国民健康保険税の減額を図るため、低所得者世帯に対する保険税・均等割額の軽減のうち、５割減額及び２割減額の所得基準額につきまして、基礎控除額33万円に加える額を被保険者等１人につき、それぞれ24万5,000円から26万円に、45万円から47万円に引き上げるものでございます。
この条例は、規則で定める日から施行いたします。
議案第９号 三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例
この議案は、介護保険料の改定や軽減の強化等を行うものでございます。
まず、介護保険の第１号被保険者の保険料につきましては、所得段階及び額を改めます。
次に、保険料軽減の強化として第１段階該当者の平成27年度から平成29年度までの各年度における保険料額を、２万7,600円といたします。
また、介護予防・日常生活支援総合事業等については、規則で定める日の翌日から実施することといたします。
この条例は、平成27年４月１日から施行いたしますが、保険料軽減の強化につきましては規則で定める日といたします。
議案第10号 三鷹市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の
一部を改正する条例
この議案は、第３次一括法による介護保険法の一部改正に伴いまして、条例委任された事項について、基準等を定めるものでございます。
まず、指定介護予防支援事業者の指定に関する申請者は、法人といたします。また、指定介護予防支援等の事業の基準及び地域包括支援センターの設置者が遵守すべき基準につきましては、規則で定めるもののほか厚生労働省令で定める基準によることといたします。
この条例は、平成27年４月１日から施行し、また、関係法令の改正への対応について定めております。
議案第11号 三鷹市建築審査会条例の一部を改正する条例
この議案は、建築審査会を招集しなければならない場合等に、建築基準法の規定に基づくもののほか、他の法令により同法を準用する場合を含めることとするものでございます。他の法令には、改正されたマンションの建替え等の円滑化に関する法律が該当いたします。
この条例は、平成27年４月１日から施行いたします。
議案第12号 三鷹市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
この議案は、児童扶養手当法の改正に伴い、条例中の同法を引用した規定にいわゆる条項ずれが生じましたので、規定を整備するものでございます。
この条例は、公布の日から施行いたします。
議案第13号 平成26年度三鷹市一般会計補正予算（第５号）
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ12億3,888万7,000円を追加し、総額を699億8,849万4,000円とするとともに、繰越明許費と債務負担行為の補正を行うものです。
補正の内容について、歳入予算から御説明いたします。
市税では、個人市民税の増5,000万円、固定資産税の増１億5,000万円により、全体で２億円の増額を行います。
各種交付金については、利子割交付金を5,000万円、配当割交付金を１億円、株式等譲渡所得割交付金を１億2,000万円、地方消費税交付金を２億円、それぞれ増額します。
国庫支出金では、地域住民生活等緊急支援のための交付金のうち、地域消費喚起・生活支援型を6,700万円、地方創生先行型を6,000万円計上します。この交付金は、国の補正予算に盛り込まれたもので、地域消費喚起・生活支援型は地域における消費喚起に効果がある事業、地方創生先行型は地方の活性化を促進する事業が、それぞれ対象となります。商工費の市内共通商品券事業費、民生費の地域における保育環境改善事業費などの財源として計上します。
都支出金では、地域住民生活等緊急支援のための補助金を3,200万円計上します。これは、東京都が国庫支出金を財源として、プレミアムつき商品券を発行する区市町村に対して、上乗せ補助を行うもので、商工費の市内共通商品券事業費の財源として計上します。
財産収入では、土地売払収入を３億3,183万7,000円、増額します。
このほか寄附金では、一般寄附金の増102万円、民生費寄附金の増998万5,000円、衛生費寄附金の増90万5,000円、土木費寄附金の増5,842万8,000円、教育費寄附金の増771万2,000円により、全体で7,805万円の増額となります。なお、各寄附金については、その目的に沿った基金への積み立てを行います。
続きまして、歳出予算について申し上げます。
総務費では、職員人件費その他を9,000万円減額します。これは、決算見込みを踏まえて減額するもので、同様に、民生費と教育費においても減額を行いまして、人件費全体では１億5,000万円の減となります。
次に、基金の積み立てとして、総務費では、財政調整基金積立金を１億3,635万3,000円、まちづくり施設整備基金積立金を６億9,026万5,000円増額します。なお、民生費、衛生費、教育費においても、基金積立金を増額し、全体では14億9,522万円の増となります。この結果、平成26年度末の基金残高は、100億331万1,000円となる見込みです。
民生費では、職員人件費その他を5,000万円減額するほか、健康福祉基金積立金を６億5,998万5,000円増額します。
また、地域における保育環境改善事業費を3,800万円計上します。これは、地域住民生活等緊急支援のための交付金の地方創生先行型を活用し、公立保育園や児童館等の屋外遊具を更新するもので、地域における保育環境の改善を図ることにより、在宅子育て家庭の支援を行います。
衛生費では、環境基金積立金を90万5,000円増額します。
また、ふじみ衛生組合関係費を１億9,670万８,000円減額します。これは、同組合の平成25年度分の繰越金の精算などに伴うものです。
商工費では、市内共通商品券事業費を9,900万円計上します。これは、地域住民生活等緊急支援のための交付金の地域消費喚起・生活支援型を活用し、三鷹むらさき商品券の発行を支援するもので、10％のプレミアム分を含め、発行総額を９億9,000万円として実施します。
土木費では、児童遊園整備事業費の増450万円、都市公園整備事業費の増1,750万円、全体で2,200万円の増額を行います。これは、地域住民生活等緊急支援のための交付金の地方創生先行型を活用し、在宅子育て家庭等の利用頻度の高い都市公園などの遊具の更新を行うものです。
消防費では、消防事務事業東京都委託関係費を6,862万5,000円減額します。これは、平成26年度分の常備消防に係る東京都への負担金が確定したことを受けたものです。
教育費では、職員人件費その他を1,000万円減額するほか、教育振興基金積立金を771万2,000円増額します。
続きまして、繰越明許費の補正について申し上げます。
まず、地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用して実施する地域における保育環境改善事業費、市内共通商品券事業費、児童遊園整備事業費、都市公園整備事業費は、執行が翌年度となりますので、事業費全額を繰り越すものです。
また、被災農業者向け経営体育成支援事業費は、資材等の不足により、農業用ハウス等の再建におくれが生じており、その一部が平成26年度中に完了しない見込みであることから、5,514万3,000円を翌年度に繰り越すものです。
このほか、債務負担行為の補正として、三鷹市土地開発公社が平成26年度に先行取得する公共用地の買い取りと三鷹市土地開発公社が平成26年度に融資を受ける事業資金に係る債務保証を増額します。いずれも土地開発公社が、先行取得する用地等の事業資金が10億円を超える見込みとなったことから、限度額を5,000万円増額し、10億5,000万円とするものです。
提案理由の説明は、以上でございます。
どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
◯議長（伊藤俊明君） 提案理由の説明は終わりました。
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日程第14 議案第14号 平成27年度三鷹市一般会計予算
日程第15 議案第15号 平成27年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算
日程第16 議案第16号 平成27年度三鷹市下水道事業特別会計予算
日程第17 議案第17号 平成27年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算
日程第18 議案第18号 平成27年度三鷹市介護保険事業特別会計予算
日程第19 議案第19号 平成27年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算
◯議長（伊藤俊明君） この際、日程第14 議案第14号から日程第19 議案第19号までの６件は、いずれも平成27年度予算に関する議案でありますので、一括議題といたします。
〔書記朗読〕
提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） 平成27年度の一般会計予算及び特別会計予算を提案するに当たりまして、予算編成の基本的な考え方及び予算の概要について御説明申し上げます。
１ 平成27年度当初予算編成の基本的な考え方
私は、平成26年（2014年）11月28日の市議会定例会において、次期市長選挙に立候補しないことを
表明いたしました。
そこで、平成27年度当初予算は、私が前市長から市長職を引き継いだ平成15年度と同様に、「骨格
予算」の考え方を基本に据えて編成することとしました。
「骨格予算」とは、政策的経費や投資的経費の計上を極力避けながら、義務的経費、準義務的経費
を初めとする一般行政経費を中心に、通年分の収入・支出を計上して編成する予算です。平成27年度
は、私がこうした「骨格予算」の考え方を基本とした「当初予算」を編成し、その後、「骨格予算」
を基礎に、次期市長による政策的な判断を踏まえた「補正予算」の計上によって、通年の予算として
いただきたいと考えています。
さて、「骨格予算」の編成に当たっては、市長選挙によって事業の進捗に空白期間が生じ、市民サ
ービスの低下につながるような事態を極力避けなければなりません。そのため、政策的経費や投資的
経費のうち、防災減災の観点から緊急を要する事業、これまでに債務負担行為の設定等により一定の
方向性が確認されている事業、強く継続性が求められることなどから６月の補正予算計上では時機を
逸する事業等については、必要性などを見きわめながら、適切に所要額を「当初予算」に計上するこ
ととしました。
また、歳入予算のうち、市税、各種交付金などの経常的な一般財源については、見込み得る通年分
の財源を計上する一方で、国庫支出金、都支出金、市債などの特定財源については、歳出予算に対応
する財源を計上しました。基金については、歳出予算に計上した事業に対応するものに限り特定目的
基金の必要額を取り崩しますが、「財政調整基金」及び「まちづくり施設整備基金」は、「補正予
算」の留保財源として、取り崩しを見合わせることとしました。
その結果、歳入と歳出に差額が生じます。この差額は、「補正予算」における財源となるもので、
「骨格予算編成に伴う留保財源分」として歳出予算の予備費に計上しました。
なお、特別会計のうち「下水道事業特別会計」については、一般会計と同様の考え方により「骨格
予算」として編成することとしました。また、保険給付費等を主な内容とする「国民健康保険事業特
別会計」及び「介護保険事業特別会計」については、国の制度への対応を図りながら、原則として通
常の年間予算として編成することとしました。さらに、施設の運営費である指定管理料を中心とする
「介護サービス事業特別会計」、東京都後期高齢者医療広域連合への納付金を中心とする「後期高齢
者医療特別会計」については、その内容が一般行政経費であることから、通常の年間予算として編成
することとしました。
２ 市財政を取り巻く環境
政府は、平成27年度の景気動向について、消費や設備投資の増加を中心とした民需主導の経済成長
により、実質で1.5％程度、名目では2.7％程度の経済成長になるものと見込んでいます。
こうした経済見通しの中、国の一般会計の予算規模は96兆3,420億円で、前年度と比較して0.5％の
増となっています。このうち、国税収入は、消費税率引き上げの平年度化などにより、前年度比
9.0％増の54兆5,250億円を見込んでいます。また、税収増を背景に、国債の発行は、前年度比10.6％
減の36兆8,630億円、国債依存度を38.3％としており、「経済再生と財政再建の両立を実現する予
算」としています。
また、地方財政計画の規模は85兆2,700億円程度とされ、前年度と比較して１兆9,100億円、2.3％
の増となっています。このうち、地方税収入は7.1％の増を見込むとともに、地方債依存度を11.1％
としています。
東京都の平成27年度予算は、「東京を「世界一の都市」へと飛躍させる予算」と位置づけ、一般会
計の予算規模を、前年度比4.3％増の６兆9,520億円としています。このうち、都税収入は、前年度と
比較して7.5％増の５兆216億円を見込むとともに、都債の発行を4,495億円、都債依存度を6.5％とし
ています。
このように、国及び東京都においても、財政面での改革を図りつつ、平成27年度の予算規模は前年
度を上回る傾向にあります。
３ 一般会計当初予算の概要
(1) 予算規模について
平成27年度の予算規模は、留保財源として計上する予備費を除いた実質の歳出予算が654億221万
5,000円で、前年度と比較して９億3,278万5,000円、1.4％の減となります。
「骨格予算」では、市税や各種交付金などの経常的な一般財源を通年分計上するため、歳入と歳
出の差額については、留保財源として歳出予算の予備費に一括して計上することになります。この
留保財源を含めた形式上の予算規模は669億150万2,000円で、前年度と比較して５億6,650万2,000
円、0.9％の増となります。
これは、市税や地方消費税交付金の伸びなどを反映して、留保財源として予備費に14億9,928万
7,000円を増額計上したことのほか、「子ども・子育て支援新制度」の施行に伴う施設型給付費や
地域型保育給付費の計上と、「社会保障・税番号制度」の開始に向けたシステム開発などの準備経
費が増となることが主な要因です。こうした中で、「１ 平成27年度当初予算編成の基本的な考え
方」に基づき、政策的経費や投資的経費の計上を極力避けたことから、実質での歳出予算は前年度
を下回るものとなっています。
(2) 当初予算に計上した政策的経費、投資的経費について
防災減災の観点から緊急を要する事業としては、集中豪雨による都市型水害に対応するため、中
原地区の「中仙川の改修」に着手するほか、「学校体育館の耐震補強工事」などに取り組みます。
平成26年度以前に債務負担行為の設定等により一定の方向性が確認されている事業としては、
「新川防災公園・多機能複合施設（仮称）」について、平成28年度の完成を目指した施設整備及び
周辺道路の電線類の地中化（無電柱化）を進めます。さらに、第二分庁舎の解体後、「上連雀分庁
舎（仮称）の整備」に着手します。三鷹台団地周辺子育て支援施設等の整備・再配置については、
三鷹台保育園と高山保育園の統合園となる「三鷹赤とんぼ保育園」の整備を行う三鷹市社会福祉事
業団に対して助成を行うほか、「牟礼地区公会堂」と「災害対策用備蓄倉庫」の複合施設の整備を
進めます。
６月の補正予算では時機を逸する事業等としては、助成制度が平成27年度末まで延長となる「特
定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化」に係る予算を計上します。また、法律に基づく新たな制度に
対して適切に対応することとして、「社会保障・税番号制度」に係るシステム開発や個人番号カー
ドの交付に向けた準備などに取り組みます。さらに、平成27年４月からスタートする「子ども・子
育て支援新制度」の円滑な施行に努めるほか、「生活困窮者自立支援法」の施行に伴い自立相談支
援事業を実施します。
なお、「子ども・子育て支援新制度」の施行にあわせて、三鷹市社会福祉事業団が運営する公設
民営園３施設を「公私連携型保育園」に移行することとしており、基本協定等により保育の質を確
保しながら、新たな財源確保を図ります。
(3) 市税等の歳入の見込みについて
市政運営の根幹となる「市税」は364億3,267万2,000円で、前年度比11億6,098万7,000円、3.3％
の増を見込んでいます。法人市民税が一部法人の業績回復を反映して増となるなど、リーマン・シ
ョックの影響を受ける前の平成20年度決算の水準を上回るまでに回復しました。このほか、各種交
付金についても、景気動向を反映して一定の増を見込んでいます。
なお、平成26年４月からの消費税率引き上げの影響の平年度化などにより、「地方消費税交付
金」は15億2,579万2,000円の増を見込んでいます。税率引き上げに伴う増収分は、医療、介護、少
子化対策や障がい者福祉など、社会保障施策に要する経費の財源に充てることとされており、平成
27年度予算では、充当対象経費を150億円程度と見込んでいます。社会保障関連経費は、引き続き
増加傾向にあるほか、法人税率引き下げによる法人市民税への影響も懸念されるなど、先行きが不
透明な側面もあることから、依然として、予断を許さない財政状況にあります。
基金の取り崩しは、「健康福祉基金」では高齢者・障がい者福祉や子ども・子育て施策、健康施
策の財源として３億円、「平和基金」及び「環境基金」では歳出に対応する取り崩し収入を計上し
ました。その一方で、「財政調整基金」と「まちづくり施設整備基金」は、「補正予算」における
留保財源とする考え方により、取り崩しを行わないこととしました。
市債は、歳出に計上した建設事業のうち、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業、中
仙川改修事業、学校耐震補強事業などについて41億510万円を計上しました。
４ 特別会計当初予算の概要
特別会計の予算規模は403億6,519万2,000円で、前年度と比較して25億7,237万3,000円、6.8％の増
となります。
「国民健康保険事業特別会計」では、財政運営の都道府県単位化を推進するため、「保険財政共同
安定化事業」の対象が全ての医療費に拡大されることから、歳入・歳出とも大幅に増となるほか、前
期高齢者の伸びなどにより保険給付費の増を見込んでいます。このことが、特別会計予算の全体の伸
びに影響しています。
「下水道事業特別会計」では、投資的経費の一部の計上を見送ったため、予算規模は前年度を下回
るものとなります。そうした中にあっても、都市型水害対策として浸水被害のある地域での雨水貯留
管等の整備を進めるほか、国庫補助金を活用しながら長寿命化を図るため、東部水再生センターの監
視制御設備の更新工事を実施します。
「介護保険事業特別会計」は、平成27年度から平成29年度までを計画期間とした「第六期介護保険
事業計画」の１年目の予算計上となります。介護報酬の見直しの影響などにより、保険給付費が減と
なり、予算規模は前年度を下回るものとなります。その一方で、高齢者人口の増に伴う保険給付費の
伸びが続くことなどから、第六期計画期間中の保険料は増を見込んでいます。
以上、平成27年度当初予算編成は、政策的経費や投資的経費の計上を極力控えた「骨格予算」とし
て編成いたしました。議員各位及び市民の皆様におかれましては、こうした予算編成の趣旨を御理解
いただき、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
平成27年（2015年）２月
三鷹市長 清 原 慶 子
◯議長（伊藤俊明君） 次に、補足説明を求めます。
◯財政課長（石坂和也君） それでは、引き続きまして、平成27年度予算について、計数面を中心に補足説明させていただきます。お手元の予算の説明の20ページをお開きください。
初めに、（表７）によりまして、一般会計の歳入予算の特徴点から申し上げます。
第１款 市税は、前年度比3.3％増の364億3,267万2,000円です。本年度は一部法人の業績回復により法人市民税の増、納税義務者数や給与所得などの伸びによる個人市民税の増などを見込んでいます。
第２款から第10款までの各種交付金等は、全体で前年度比48.3％増の53億1,016万円です。このうち第６款 地方消費税交付金は、消費税率の引き上げの平年度化の影響などもあり、前年度比15億2,000万円余の増を見込んでいます。なお、消費税率引き上げに伴う増収分は18億9,000万円余で、増加傾向が続いている社会保障施策の財源に充てることとしています。
第14款 都支出金は、前年度比7.5％減の69億9,320万8,000円で、これは都市計画道路３・４・７号（連雀通り）の事業進捗に伴い、新みちづくり・まちづくりパートナー事業委託金が減したことなどが影響しています。
第17款 繰入金は、前年度比78.5％減の３億5,633万4,000円で、これは補正予算における留保財源として、財政調整基金及びまちづくり施設整備基金の取り崩しを見合わせたことなどによるものです。
続きまして、24ページをごらんください。（表10）によりまして、歳出予算の特徴点を申し上げます。
第２款 総務費は、前年度比7.2％増の118億8,062万2,000円です。新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備進捗に伴い事業費が増となったほか、社会保障・税番号制度に係るシステム開発や国勢調査などに取り組むこととしています。
第３款 民生費は、前年度比1.5％増の315億2,554万3,000円です。子ども・子育て支援新制度に係る給付費を計上するほか、統合保育園を整備する三鷹市社会福祉事業団への支援などに取り組むこととしています。
第８款 土木費は、前年度比27.5％減の43億8,222万3,000円、第10款 教育費は、前年度比5.5％減の62億292万9,000円です。いずれも骨格予算として投資的経費の計上を極力避けたことなどから減となっています。
なお、第13款 予備費は、歳入と歳出の差額14億9,928万7,000円を補正予算における留保財源として計上しているため、形式上は大幅な増となっております。
続きまして、特別会計予算の概要について申し上げます。
36ページをごらんください。国民健康保険事業特別会計です。
（表14）のとおり予算規模は206億1,067万4,000円で、前年度比29億8,500万円余、16.9％の増となります。
下の表、歳出では、第２款 保険給付費が、医療費の伸びを反映して、引き続き増加傾向にあります。また、第７款 共同事業拠出金が、各保険者の拠出により負担を共有する制度である保険財政共同安定化事業の対象が拡大されることなどに伴い、30億円余の増となります。
なお、上の表、歳入の第７款 共同事業交付金も同様に増となります。その他の歳入といたしましては、第４款 療養給付費等交付金が、平成26年度末で退職者医療制度への新規加入を廃止することから、減となっています。第８款 繰入金は、保険者支援制度の拡充や保険給付費の伸びなどを反映し、前年度比２億1,000万円余、7.4％の増となります。
続きまして、38ページをごらんださい。下水道事業特別会計です。
（表15）のとおり予算規模は34億6,173万3,000円で、前年度比２億1,300万円余、5.8％の減となります。
下の表、歳出では、第１款 下水道事業費のうち第３項 建設費が、防災減災や都市再生の取り組みを進める一方で、一般会計と同様に、投資的経費の計上を極力避けた骨格予算として編成したことなどにより、減となっています。
上の表、歳入では、第２款 使用料及び手数料が、節水傾向などを反映して減となっています。また、第８款 市債の減は、歳出における建設費の減を反映したものです。
こうした歳入歳出の結果、第５款 繰入金は、前年度比7,900万円余、7.5％の増となります。
39ページをごらんください。介護サービス事業特別会計です。
（表16）のとおり予算規模は10億5,203万7,000円で、前年度比4,700万円余、4.3％の減となります。
下の表、歳出では、第２款 公債費が、特別養護老人ホーム整備事業債の償還終了などにより、減となっております。
上の表、歳入では、第１款 介護サービス収入が、介護報酬改定の影響などにより、減となっております。
こうした歳入歳出の結果、第３款 繰入金は、前年度比4,500万円余、15.3％の減となります。
41ページをごらんください。介護保険事業特別会計です。
（表17）のとおり予算規模は114億5,386万1,000円、前年度比２億4,100万円余、2.1％の減で、第六期介護保険事業計画１年目の予算計上となります。
下の表、歳出では、第２款 保険給付費が、介護報酬改定の影響などにより、減となっております。
これに連動して、上の表、歳入の第２款 国庫支出金、第３款 支払基金交付金、第４款 都支出金についても減を見込んでおります。
第１款 保険料は、高齢者人口の増に伴い、第六期計画期間中は給付費の伸びが続くことなどから、増となっております。
なお、第６款 繰入金は、前年度比２億7,600万円余、13.9％の減となっています。このうち基金繰入金を除く一般会計からの繰入金は、歳出における保険給付費の減などにより、前年度比1,700万円余、1.0％の減となります。
42ページをごらんください。後期高齢者医療特別会計です。
（表18）のとおり予算規模は37億8,688万7,000円で、前年度比9,000万円余、2.4％の増となります。
下の表、歳出では、第２款 広域連合納付金が増となっています。これは、市が徴収する保険料に伸びが見込まれるとともに、療養給付費が増加傾向にあることなどから、東京都後期高齢者医療広域連合への納付金が増となるものです。
上の表、歳入では、第１款 後期高齢者医療保険料が増となっており、これは、被保険者数の伸びなどを反映したものです。
こうした歳入歳出の結果、第３款 繰入金は、前年度比4,200万円余、2.7％の増となります。
平成27年度予算に関する補足説明は以上のとおりです。
◯議長（伊藤俊明君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（伊藤俊明君） 本日はこれをもって延会いたします。
なお、次回の本会議は３月５日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。
午前10時24分 延会
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