文字サイズ変更
午前９時29分 開議
◯議長（伊藤俊明君） おはようございます。ただいまから平成27年第１回三鷹市議会定例会第２日目の会議を開きます。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第１ 市政に関する一般質問
◯議長（伊藤俊明君） 直ちに日程に入ります。
日程第１ 市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
昨日の会議に引き続き、順次発言を許します。４番 緒方一郎君、登壇願います。
〔４番 緒方一郎君 登壇〕
◯４番（緒方一郎君） おはようございます。議長より御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。これまで皆様の御教示や御協力をいただきながら務めさせていただいております４期16年の議員生活で最後の一般質問となります。御答弁のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
１、まず最初のテーマは、スマート関連の諸提案と質問となります。
スマートシティーあるいはスマートコミュニティについては、３・11の前から注目し、最初はエネルギー供給の持続性の担保としての蓄電池から始まり、経産省が指定した４カ所のスマートシティーモデルのうち、横浜市、豊田市、北九州市を行政の側とともに推進する民間企業やコンソーシアムの側からも視察をしてきました。
水素などの発電から自動車、お湯の供給まで実用化されてきましたし、ＨＥＭＳ、ＢＥＭＳ、ＡＥＭＳ等、エネルギー環境の多様化と見える化は、温暖化防止とともに、低炭素社会の実現に加速し始めています。３年間にわたり省庁、自治体、企業、団体の皆様の御協力を得て推進しておりますスマートシティ・ネクスト情報交流会も、今月で10回目を迎え、次回は柏の葉キャンパスシティでの現地見学会となります。柏の葉は、もともとはゴルフ場であったところに、今や6,000名に迫る居住者、商業者が生活するスマートシティーが現出しています。三鷹市とも総務省のモデル事業を共有する柏市と協力企業群が共同して、近未来のスマート環境を先取りしています。ことしに入ってからも、二度目の豊田市にも行ってきました。とよたエコフルタウンは、またまた進化して、国土強靱化の一環としても推進されているＣＳＶ推進機構の赤池先生の監修による昆虫の諸機能、クモの糸の強靱力やシロアリの自動空調建築、ガの目の透視能力等々や、魚群の交通整理、渋滞解消・習性を生かした自動走行車への活用など、まさに産学民公が協働してイノベーションされている、技術の革新が実践されているスマートシティーに進化していました。スマートシティーは、地方創生の舞台づくりとなっています。
そこで、我が三鷹市でも、民活の先進性と実効的なシンクタンク機能を持つ株式会社まちづくり三鷹とネットワーク大学の両機関が、その基本姿勢と活動として、常に先駆挑戦とＣＳＶ（クリエーティング・シェアード・バリュー）、共通価値の創造を含むイノベーションへの対応と実効性・実用性を追求していただきたいと考える立場からお尋ねをいたします。
スマートシティー、スマートコミュニティの構築に向けての株式会社まちづくり三鷹と三鷹ネットワーク大学の役割についてお聞きします。
両機関でこれまで取り組んできた事業の成果と、現在取り組んでいる事業の目標と課題について。
Ｑ１、その中で三鷹市、発想も予算も独自で取り組んでいる事業は何でしょうか。その成果と課題と目標をお聞かせください。
Ｑ２、その中で各省庁や東京都、また民間メセナ等の補助金の対象となっている事業は何でしょうか。その成果と課題と目標をお聞かせください。
続いて、スマート関連事業の実用化とＣＳＶ（共創連携）等イノベーション発生への展開についてお聞きいたします。
スマート関連事業は、もともとエネルギーの多様な確保から出発しましたが、今や各種スマートデバイスの開発やソフト面、ユースウエア面への展開も広がり、日常生活に実用化され、溶け込み始めました。
Ｑ３、例えばスマートメーター等、実証から実用に向けて展開された事業はどのようなものがあるのでしょうか。
Ｑ４、スマート関連事業は、既成の技術の活用だけに終わらず、発想や技術開発、人材の集積と発酵でＣＳＶ（共創連携）等のイノベーションが発生することを希求し、その具体化を要請されています。今後の両機関の取り組みの方向性と、三鷹市からの要請も含めて御所見をお聞かせいただきたいと思います。
２番目、２番目のテーマです。本市の学校教育において、○○教育と称される各種個別教育の拡充についてお伺いいたします。
現在、安全教育、防災教育や環境教育、食育など、教育課程に明記されているのは10種類の、いわゆる○○教育が実施されています。しかし、全ての学校で10種全てが行われているわけでもありません。また、現代の喫緊の課題に即応しなければならないテーマは、例えば３・11のような大規模災害への対応や危険ドラッグへの警告、新たな詐欺商法への加担を防止するなど、より複合的で専門家の講習を要する内容が増加してきました。従来の○○教育の「しんか」、進める進化と深める深化を通して、その学習機会の拡充に向け、迅速で積極的な取り組みを求める立場から質問をさせていただきます。
Ｑ５、この10種の○○教育の小・中学校での実施状況について、必須化、選択化の規定、実施学年、教材、担当外部講師、地域偏差、未実施校の理由等を含めてお示しいただきたいと思います。
Ｑ６、その内容について、成果とその基準や、課題としての予算、人材、実施機会、実効性等はどのように捉えておられますか、お聞かせいただきたいと思います。
Ｑ７、世情や時代の変化に応じて、その内容も改訂し更新し深化させなくてはなりません。さきにもお示ししましたような新たな薬害依存、消費者詐欺、スマホ等ＩＴ環境、安全保障と平和、災害時対応等、児童・生徒の生命や健康、安全、衛生にかかわる重大な課題に対しての補強や増強については、時には10種の枠にとらわれることなく、新たな○○教育の創設も含め検討をされるべきだと考えます。また、教科書会社さんが展開されているエデュタウンのように、2,250種以上の職種の情報提供や、その働く現場の動画の提供、三鷹なら三鷹の地域での実際の商工、サービス環境やその情報を提供されるツールもあります。新たな展開に向け、どのような調査と準備をされているのでしょうか、お示しください。
３、３番目のテーマは、三鷹市が誇る教育支援のさらなる充実についてです。
乳幼児から未就学、あるいは就学期の子どもや青年期を通して、何らかの障がいや難病、慢性的な疾病、また、事故や事件や家族環境等によるＰＴＳＤ等、心にも問題を抱えている場合など、幅広い支援体制と専門的な治療を継続的に必要とする対象者への、教育から医療にまたがる総合的なセーフティーネットの構築が求められています。国が推進する発達障害支援センターの地域支援の強化や各専門機関との連携の方向性も踏まえるとともに、三鷹市の（仮称）子ども発達支援センター開設準備のこの機会を捉えての検討課題と、具体的な提案も重ねて御所見をお伺いいたします。
Ｑ８、最初に、従来から確認し続けてきましたが、市内の児童数の偏差が拡大しつつあり、それに比して支援を要する子どもたちの増加も見込まれています。学園内を単位とした支援学級の充足整備について、及び都がそれぞれの自治体の実情を考慮せずに一律的に進めようとしている各校への特別支援室の設置と、それに伴う理不尽な通級の廃止に向けての対応等、三鷹市教育委員会の基本的な考え方と対策、そして今後の方向性と準備についてお示しいただきたいと思います。
Ｑ９、そして次に、教育委員会及び学校現場の立場から、今後整備が予定される子ども発達支援センター（仮称）へ望むものは何でしょうか。設備や機能、運営体制、そして協働や協力作業について要請されるものをお示しいただきたいと思います。
Ｑ10、続いて、調布・府中の両支援学校に通学されている児童・生徒と、副籍となる所属校生との行事や通信等の連携について、現状とより密着できるこれからの進化形についての方向性をお示しください。本来はもっともっと交流をし、同じ市内に暮らす同級生として同時代を過ごせる機会づくりが重要だと思います。市内や近接の大学──ルーテルや杏林大、日女や白百合様など、福祉学科生や看護学科生などのボランティア活動や研究実習制度等も活用し、労を惜しまずに手間もかけ、協働の創意工夫を凝らして多様な交流形態を実現していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
４、最後のテーマは、三鷹市南口17ヘクタールの範囲の再開発の現状と展望についてです。
三鷹駅南口は三鷹市の顔、この区域の課題である交通や道路の安全確保、帰宅困難者対策など災害時の対応、商店やマンションにおけるＢＣＰやＭＬＣＰの策定、商店街や個店の活性化等々は、全市内における課題解決へのパイロット的要素を大変多く含んでいます。こうした諸課題への取り組みについて、提案とともに御所見をお聞きしていきたいと思います。
まず、再開発当初の計画からの現在の進捗度についてお聞きします。
Ｑ11、その中で、順調に進んでいる計画、おくれている計画、見直しを余儀なくされている計画を教えてください。また、おくれているもの、見直しをするものについては、その理由と今後の予定、変更等の方向性をお示しください。例として、駅前のＵＲにお住まいの方々は、高齢化や独居化も進み、新築住宅への引っ越しや、それ以前に、他のＵＲへの引っ越しを選択するべきかどうか、晩年の生活環境の選択にも苦慮されています。スケジュールや見通しの中間報告は欠かせません。
次に、防災・減災の観点からの見直しについてお聞きします。
Ｑ12、該当の下連雀三丁目は延焼危険区域からの脱皮は徐々に進んでいると思いますが、直下型大規模地震の想定震源域の増加等、昨今の新たな災害予測も踏まえての計画の補強点、変更点についてお示しください。
Ｑ13、特にＤＣＰ（ディストリクト・コンティニュー・プラン）、緊急時地域活動継続計画である地域全体の事業回復・継続計画の策定については、どのように検討されているのでしょうか。この地域の中には、各種の商業施設を初め、公共施設や金融機関もあります。マンションもあれば戸建てもあります。水ばかりではなくお湯が供給できる公衆浴場もあります。ですから、地下水の保全や衛生面からの質の確保も求められています。したがって、それぞれの形態や構造や機能に応じた計画の策定が求められています。商工会や消防、警察を含む諸機関との協議、研究の段階を教えてください。
そして、次に、区域内の計画道路の整備と交通安全の課題についてお聞きします。
Ｑ14、この再開発17ヘクタールの範囲で、駅前デッキができる前、できた後、そして最近での交通事故件数の推移、特に自転車関連の事故についてはどのようになっていますでしょうか。
産業プラザ南側の道路は比較的早く整備されましたが、ようやく現しろがね通り部分の存続や分棟での建設の方向性が固まった新ＵＲ住宅を迂回するループ道路、あるいは中央通りのモール化と、それに伴う周辺道路の一方通行化など、スケジュール等の中間報告が見えてきていません。自転車の歩道走行や買い物時の一時駐輪の問題、産業プラザ前の歩道の広い道路から未整備道路への接続交差点での接触事故など、開発途中における周縁部には危険な箇所が散見されます。こうした事故や事故未遂の中からも課題が抽出されていると思います。当面の対策も含めてお答えください。
そして、提案です。これから建設される新たな複合施設への文化、芸術、キャラクター拠点フロアの設置についてお伺いいたします。
Ｑ15、計画の範囲の最南部となる区域に予定されている複合施設の中に、例えば全て仮称で敬称略ですが、太宰治記念館や、三鷹市ゆかりの作家や評論家──森 鴎外、亀井勝一郎、瀬戸内寂聴、吉村 昭等各氏の複合展示館、あるいは有名なキャラクター演示等の常設フロアやスペースを確保してはいかがでしょうか。日本人の商業地動線の限界は新宿駅東口から伊勢丹角までのように、600メートルと言われています。三鷹駅南口から丸正ビルまでが約400メートルですから、駅前からの動線の延長確保といった観点からも極めて有用かと思われます。可能性や方向性等、御所見をお聞かせください。
最後に、再開発そのものの商店街の活性化への寄与とＩＣＴを活用した成果についてお伺いいたします。
Ｑ16、この一連の再開発事業は、地元商店街の活性化へという観点からは、どこまで実態的に寄与されているとお考えになっておられるのでしょうか。また、ＷｉＦｉを初め各種の商店情報やＴＡＫＡ−１のような商品情報等、商業やサービス関連でのＩＣＴ活用の成果は出ているのでしょうか。今後の方向性も含めてお聞かせください。
Ｑ17、そして、寄与においては、成果の基準となる指数、例えば店舗数の増減や商店街の売り上げの推移、客数の変化等も示しながら御説明ください。
Ｑ18、ＩＣＴの活用については、各種補助金や助成金の適用ほか、民間活用や挑戦的なパイロット事業の展開等が考えられますが、現状とあわせて今後の方向性をお聞かせください。
以上、自席での再質問を留保して、壇上での質問を終了させていただきます。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いをいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） おはようございます。それでは、ただいまいただきましたスマートシティー・スマートコミュニティの構築に向けての御質問に順次お答えいたします。
１点目、株式会社まちづくり三鷹と三鷹ネットワーク大学の果たすスマートシティー・スマートコミュニティの構築における役割に関してお答えいたします。
御質問の１点目から３点目を一括してお答えいたします。株式会社まちづくり三鷹の事業では、管理する三鷹産業プラザ２期棟にベムス、ＢＥＭＳ、すなわちビルエネルギーマネジメントシステムの頭文字をとった言葉ですが、それを導入いたしまして、エネルギーの削減やピークカットを行っています。特にピークカット、すなわち夏季の需要時など電力需要が逼迫した際に、その最も使われるその頂点を削減するという方向性ですが、これは、夏には大変効果がありますけれども、課題といたしましては、入居されているテナントの方に向けて強制的なエネルギー制御をすることになり、これは民間の活動との関係で困難もあるということが指摘されています。ただ、この事業につきましては、経済産業省の補助事業で、平成23年度エネルギー管理システム導入促進事業費補助金を受けながら、検証をしてまいりました。現在、この制度は終了していますけれども、今後、この実績を検証いたしまして、産業プラザ以外のですね、他の公共施設での活用の可能性を検討していきたいと考えています。ＢＥＭＳの実用化といたしましては、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）で導入するという予定になっています。
次に、三鷹ネットワーク大学と三鷹市で共同設置いたしました三鷹まちづくり総合研究所の取り組みを報告いたします。
いわゆるスマートシティー・スマートコミュニティに関連いたしましては、平成23年度にサステナブル都市三鷹研究会を設置いたしまして、三鷹市が目指すサステナブル都市の基本的な考え方について研究を進めました。サステナブル、すなわち持続可能であるためには、エネルギーについての取り組みが不可欠です。実は私は市長になる前、株式会社まちづくり三鷹を中心として、市内の大学・研究者、また企業関係者と連携して、「あすのまち・三鷹」推進協議会にかかわっておりました。これもやはり情報通信技術やエネルギーに関して、先駆的な取り組みを実証しながら提案していこうという取り組みでした。すなわちもう既に私が市長になる前から、三鷹市はエネルギーや環境に着目した取り組みを、大学・研究機関や民間企業と連携しながら検証しつつ、市民利用者のモニターのお声を反映して進めるという取り組みを始めておりました。民学産公の連携による知的資源を活用した新しい技術やシステムの開発による、地域に根差した産業の支援・創出に寄与するということは極めて重要です。
そこで、私が市長になりまして、大学・研究機関に設立していただきましたＮＰＯ法人三鷹ネットワーク大学推進機構では、「民学産公」協働研究事業を開始してくれています。例えば首都大学東京と連携して、市役所の第二庁舎における、断熱材などを用いた温熱環境改善及び環境負荷低減効果の検証などを行い、市民の皆様に、庁舎に訪ねていただいたとき、例えば複層ガラスを使った場合、どのぐらい、夏など暑いときに、外の気温と中の気温のコントロールができるかなどを検証していただいています。その成果を受けまして、真空複層ガラスの市役所本庁舎への導入にもつながりましたし、協働研究事業は大学・研究機関、企業が協働して、いわゆるスマートシティー・スマートコミュニティに関する研究については、一貫して主要な取り組みとしていただいています。このほか、三鷹市と連携して省エネルギー講座を三鷹ネットワーク大学が開催してくれているということもありがたいことです。
次に、御質問の４点目、ＣＳＶ（共創連携）等の取り組みの方向性についてお話しいたします。
三鷹市は、株式会社まちづくり三鷹、そして三鷹ネットワーク大学と連携して、ただいま答弁いたしましたように、サステナブル都市に向けた事業等を推進してまいりました。また、まちづくり三鷹と三鷹市におきましては、この間、ＩＣＴ街づくりの取り組みを推進してきました。三鷹市においてＮＴＴ等と連携しまして、例えば駅前にＷｉＦｉを設置する。あるいは商店街と連携する。また、多職種連携ということで、医師の皆さん、そして高齢者を支援するケアマネジャーさんやヘルパーさん、さらには見守るボランティア団体と情報を的確に共有し、個人情報を保護しながら、きめ細かいケアができる、そのような実証もしてまいりました。その際、ＩＣＴ街づくりにつきましては、三鷹市の中だけで、三鷹市の関係者、とりわけ市民の皆様がその利便性を享受するということにとどまらず、例示されました柏市、豊田市、そして塩尻市、袋井市と連携いたしまして、それぞれが取り組んでいるものを相互に共有し、実証を横展開すると、このような取り組みをさせていただいてきました。これが質問議員さんが御紹介されました共創連携、ともに創造して連携していくＣＳＶの取り組みの１つではないかと思います。
さらに、エコタウンの取り組みにおきましては、三鷹市内に進出してくる開発事業者に対しまして、蓄電池を装備していただく、あるいは太陽光の発電等を整備していただくなどをすることによって、市民の皆様に質の高いエコな建物に居住していただくということを目指して、マンション事業者、あるいは戸建て事業者と協働をしてまいりました。こうした新しい技術や研究開発の導入支援については、三鷹市独自に進めるだけではなく、大学・研究機関、また、事業者とも公共性を持った連携のあり方を今後も継続していくべきと考えております。
次に、御質問の中で、三鷹駅南口再開発の現状と展望に関する御質問の答弁に移ります。
御質問の11番目、当初計画の進捗の状況等についてお答えいたします。
再開発基本計画対象区域内において、三鷹駅前地区再開発基本計画に基づきまして、重要な14の事業のうち、これまでに三鷹駅南口駅前広場や三鷹駅前協同ビル（第12地区）、エルヴェ三鷹、すなわち三鷹駅南口西側地区協同ビルなど10の事業が完了いたしました。現在、再開発基本計画に位置づけた事業として三鷹駅南口西側中央地区と三鷹駅南口中央通り東地区において、事業化に向けた取り組みが進んでいます。三鷹駅南口西側中央地区は、地元の権利者によります民間の再開発でございます。三鷹市道第14号線、通称赤鳥居通りの一部廃止を含んだ計画となることから、事業者が沿道関係者との調整を進めている段階です。このため、沿道関係者の調整がつき次第、三鷹市道──市の道路ですが、の一部廃止に向けて手続に入る予定です。
次に、三鷹駅南口中央通り東地区については、三鷹市も地権者として再開発の協議会に参画いたしまして、関係権利者やＵＲ都市機構とともに地区の活性化の拠点施設となるよう検討を進めています。この地区につきましては、再開発事業への参画の同意が得られなかった一部地権者の区域を除外することといたしました。そして、現在、施設計画の見直しを本格的に検討している段階です。今後は施設計画の検討を進めますとともに、高度利用地区、市街地再開発事業、地区計画等の都市計画についても検討してまいります。また、これらの都市計画決定に向けて、関係権利者やＵＲ都市機構との合意形成を図っていきます。
例示されました団地にお住まいの皆様の高齢化などについては私もよく承知しておりまして、御高齢の方に長寿のお祝いなどに伺っておりますが、エレベーターもない施設でございます。したがいまして、なるべく早く合意形成が図られまして、安心してお住まいを移っていただけるような、そんな方向性を検討してまいりたいと思っております。
次に、御質問の15問目、駅前からの動線の延長の中で、南の部分の複合施設を芸術文化拠点とする、その御提案をいただいての御質問です。
現時点、三鷹駅地区再開発基本計画には、最南部の区域を対象とした具体的な事業計画はありません。民間開発等による協同ビル化が進められる場合には、建物の不燃化や耐震性の向上に加えまして、商業の活性化にもつながる芸術文化の拠点の設置などについても検討課題となる可能性があります。また、三鷹駅周辺住区では、観光振興の観点からも、都市型観光の取り組みを検討しています。その中で、御提案があります芸術文化の拠点性を高めるために、周辺の芸術文化施設との連携強化を図ることが考えられるかもしれません。なお、それが駅前のこの南の部分がよいのか、山本有三記念館があり、三鷹の森ジブリ美術館があり、現時点、太宰治文学サロンがあります玉川上水沿い、あるいは都の所有ではありますが、井の頭公園のところにジブリ美術館がございまして、人のにぎわいもあります。あの動線の中で何か考えられないかということも１つの選択肢ではないかと思っています。いずれにいたしましても、質問議員さんは、駅前からの動線の中で集客力のある施設を芸術文化という観点で検討してはどうかという御提案につきましては、やはり回遊性を高め、そして三鷹市の都市の価値を高める上で極めて重要な御提案ではないかと思っています。
公益財団法人三鷹市芸術文化振興財団が芸術文化センターを中心に、多様に展開してくれています芸術文化のまちづくりについては、これまでも市議会でも御期待と御評価をいただいてまいりましたけれども、これからも一層ですね、そうした既存の機能と新しい再開発で生み出す機能との相乗効果を果たしつつ、全体として三鷹市における市内外の皆様の歩いて動ける、あるいは回遊できるということが重要になってまいりますし、これも交通上の解決すべき課題と思っています。
私からの答弁の最後でございますが、御質問の16番目、再開発事業の地元商店街活性化への寄与とＩＣＴ、すなわち情報通信技術活用の成果についてお答えいたします。
駅前の再開発、私にとりましても、前市長から引き継ぎました重要な課題でございます。中でも駅前のデッキを整備するというのは、大きな使命でございました。おかげさまで市長になって間もなく、駅前のデッキ工事の重要な地権者の方と直接お目にかかることができまして、市制施行55周年を記念して駅前デッキのオープンができましたことは、私としても感慨深いものでございます。
さて、この駅前の再開発によりまして、駅前のロータリーがデッキでつながることで動線が確保されることや、自転車駐輪場や区域内幹線道路の整備、また、みたか観光案内所との連携によるさまざまな情報発信は、駅前の商店街の振興にとっても好影響を与えるものであると考えてまいりました。
そこで、商業関連の情報通信技術の活用といたしましては、株式会社まちづくり三鷹と三鷹市が進めたＩＣＴ街づくりの一環として、駅前地区の無料ＷｉＦｉの取り組みをいたしました。これは、平常時は協力店舗のクーポン発行やイベント情報の発信に活用し、災害時は、緊急情報を的確に駅前にいる皆様にお伝えするという情報通信の基盤整備でございます。今、皆様は携帯電話からスマートフォンへ端末が移行し、ｉＰａｄを含め、タブレット型の端末を皆様がお持ちでいらっしゃいます。そうであるならば、情報通信の電波をきちんと受信できる環境が不可欠でございますので、三鷹駅前のみならず、三鷹台や井の頭公園駅も含めまして、順次整備を進めてきているわけですが、特にＪＲ三鷹駅の南口におきましては、駅前再開発によって、さらに商店街と駅前のにぎわいが豊かになりますように、情報通信技術の適切な活用が望ましいと考えております。
それでは、私からの答弁は以上でございまして、担当より補足をいたさせますので、よろしくお願いいたします。
◯教育長（高部明夫君） それでは、私のほうからは、まず各種個別教育の拡充に関しまして、喫緊の課題に対しての補強や増強についてお答えをいたします。
学校では、まず何よりも学習指導要領に基づきまして、各教科の基礎・基本を確実に児童・生徒に身につけることが求められているところでございます。学校では、こういった教育目標の実現のためにですね、教科の学習のみならず、さまざまな教育課題に対応しながら、限られた授業時間の中でカリキュラムを編成しておりますので、御質問にもあります新たな薬物依存、消費者詐欺、安全安心など、時代の変化に応じて学校に求められます喫緊の課題についても、学年ごとの発達段階に応じまして、各教科等の学習内容との関連で補足をしながら位置づけていくことが大切だというふうに考えております。
その中で、御質問にもあります、民間が展開されております情報ツールなどの活用も含めまして、個々の教育について幅広い情報をもとに内容を深め、また広がりを持たせて、実効性のあるものとしていくことが重要であるというふうに認識しているところでございます。
次に、大きな３番目の教育支援のさらなる充実に関連しまして、まず学園内における支援学級の整備、東京都が進めます特別支援室の設置等についての考え方についてお答えをいたします。
固定制の教育支援学級につきましては、７学園中５学園が小・中一貫した教育支援が実施できるように設置しているところでございますが、今後につきましては、児童・生徒数の推移を見ながら、教育支援プラン2022の改定の中でも十分検討してまいりたいというふうに考えております。また、東京都教育委員会が推進します特別支援教室につきましては、この３月末に東京都からガイドラインが出される予定になっているところでございます。今後、東京都のですね、モデル事業の検証を踏まえた丁寧な説明を求めているところでございまして、三鷹市の教育支援の現況やこれまでの経過を踏まえて、教育支援プランの2022の改定の中でですね、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育における、子どもたちにとって最も最適な支援のあり方について十分検討していきたいというふうに考えております。
次に、問いの９の子ども発達支援センター（仮称）に望むもの、要請されるものということについてお答えをいたします。
子ども発達支援センター（仮称）自体につきましては、現段階では市長部局における検討段階でございまして、全体構想が明らかになっている段階ではございません。今の時点ではですね、発達障がいを含みますさまざまな障がいの可能性を早期に発見・対応し、福祉、保健、子育て、教育の連携によります、ライフステージを通した地域支援の中枢としての機能などが期待されるのではないかというふうに考えております。したがいまして、御質問の相談、療育の機能や体制、事業連携のあり方等につきましては、全体構想が明らかになる中で、市長部局とも十分協議をさせていただきたいというふうに思っております。
次に、調布・府中の支援学校との行事や通信等の連携でございますけれども、三鷹市外の都立特別支援学校に通います児童・生徒が、居住地であります三鷹市内の小・中学校の児童・生徒と交流する副籍交流事業は、平成19年度以来、双方の教育支援コーディネーターの綿密な、丁寧な計画のもとで、直接的な交流に加えまして、お便りの交換ですとか、間接的な交流も行われているところでございます。今後は、学校でより多くの児童・生徒が直接交流できるような機会を多くするほか、地域行事への参加ですとか、幼稚園や保育園を含めた就学前からの地域との交流を通しまして、インクルーシブな共生社会の実現を目指していきたいというふうに考えております。
その他につきましては、担当よりお答えをいたします。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） 私からは、教育長の答弁に補足して２点お答えをさせていただきたいと思います。
御質問の５番目と６番目、小・中学校での実施状況について、成果とその基準や課題についてということでございます。
三鷹市の小・中学校で、現在、教育課程に位置づけまして行っております人権教育、安全・防災教育、ＩＣＴ教育、道徳教育、環境教育といいました10種類の教育につきましては、教科等のですね、カリキュラムの中で学習内容を関連づけまして、横断的に実施をしているところでございます。継続的に行っているものにつきましては、基本的に全ての学校、全ての学年にわたって必修で実施をしているところでございます。その成果の基準は、学習指導要領に基づいて位置づけられているものでありまして、各学校の方針と計画に基づいて、地域の教育支援や外部人材を活用したりするなど、各学校が学習活動や教材を創意工夫する中でですね、児童・生徒にとってよりよい教育効果を上げているものというふうに認識をしているところでございます。
私からは以上でございます。
◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（板橋弘二君） 市長の答弁に補足して、私からは、問い12、13、14についてお答えさせていただきます。
まず、12の災害予測を踏まえての計画の補強、変更点についてでございます。
三鷹市では、災害対策基本法の一部改正を踏まえて、住民等の円滑な、安全な避難の確保を図るため、平成25年３月に三鷹市地域防災計画の全面的な改定を行っております。安全な都市づくりの実現に向けたさまざまな取り組みを掲げているところでございます。特に市街化された区域にあっては、オープンスペースの確保や耐震・耐火建築物等による不燃化空間の創出など、市街地の防災空間と呼べる比率を高めていくことが重要と考えているところでございます。
そこで、再開発基本計画対象区域内においても、再開発や協同ビル化を進める中で、建築物の不燃化、耐震化を進めると同時に、壁面の後退や歩行者空間等の確保を図っていくほか、三鷹駅南口中央通り東地区におきましては、さらなる広場の十分なオープンスペースの創出を考えていきたいと考えているところでございます。
次に、緊急時地域活動継続計画の策定についてでございます。
平成25年の災害対策基本法の一部改定によりまして、市町村の居住者から地域防災計画を提案できることとなっております。地域の共助による防災対策を講じる際、地区の単位については、三鷹市においては三鷹市地域防災計画において、現段階では自主防災組織単位である７つのコミュニティ住区を前提としているところでございます。したがいまして、質問議員さんの御指摘の三鷹駅南口の17ヘクタールの範囲内においての計画づくりでは、当該地区の皆さんが自主的に検討されることが望ましいと考えているところでございます。なお、これらの計画づくりが行われる場合につきましては、必要に応じて、市だけではなく、関係機関との協力も求めていきたいと考えているところでございます。
次に、交通事故の件数の推移でございます。
再開発17ヘクタールを含む下連雀三丁目地区における交通事故の件数につきまして、駅前デッキができる前でございます平成16年度において、30件ございました。このうち歩行者や自転車関係にかかわる事故については、22件の記録が残っております。駅前デッキ完成後は、平成21年度でございます。24件のうち、自転車等に関与した事故につきましては、９件でございます。また、直近では平成26年度において、16件のうち、自転車が関与した事故につきましては、９件となっているところでございます。
買い物の一時駐輪場問題につきまして、駐輪場の整備促進と放置自転車の撤去の徹底を図ったことで、放置自転車の数は大幅に減少しているところでございます。今後も引き続き対応を図るとともに、自転車の歩道の走行については、引き続き注意を促していきたいというふうに考えているところでございます。また、交通事故につきまして、交通安全地区対策委員会を中心として、市民の皆様から伺う現場の声や道路パトロールによって発見した危険箇所の改善等についても、三鷹警察と連携して取り組んでいるところでございます。
なお、区域内幹線道路２期と中央通りのモール化につきましては、三鷹駅中央通り東地区再開発事業にとって重要な役割を担う道路であるというふうに考えていますから、これから３つの事業につきましては、連携を図りながら取り組んでいく必要があると考えているところでございます。
私からは以上でございます。
◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君） 市長の答弁に補足いたしまして、私からは、再開発事業の地元商店街等についてお答えします。
まず、基準となる指数なんでございますけれども、駅前地区における店舗数については、主に再開発に伴う減少として認知しておりますけれども、実は現在の統計調査である経済センサス、これについては、町丁別の数値を集計していないために、駅前地域の各種指数を抽出することは、残念ながら困難な状況になっております。
次に、ＩＣＴ活用でございますけれども、現在、株式会社まちづくり三鷹が運営しております、みたかモール、これの３度目の大改築、再構築を検討しております。このところでは、昨年度は都市観光協会のホームページ、今年度は協働センターのホームページが予定されているというところでございますので、こうしたところも連携した、できる限り市のポータルサイト化を目指した開発を予定しているところでございます。市といたしましても、ＩＣＴについては、今後も一層取り組みを加速させていきたいと考えております。
◯４番（緒方一郎君） 御答弁ありがとうございました。個別に再質問させていただきます。
まず、教育関係でございます。まず、○○教育の進化でございますけれども、これは、先ほど──この間水谷先生がおいでになりまして、薬害のこと、それから、防災──釜石の奇跡というようなこともございまして、これらのことというのは、本当に私どもでも衝撃的なんですが、児童・生徒にとっても強烈な印象を、恐らく人生の考え方っていいますか、生き方も変えていくぐらい大切なインパクト、重要なインパクト、あったと思うんですね。ですから、今の話は非常に蓋然的なお話なんですが、そうした今々のことについて、すぐお取り組みいただくという検討が進んでいるかどうかから、まず１点お聞きします。
それから、支援教育でございますが、通級がなくなってしまうと。今、うちには大変な通級がある。これは事実なんでしょうか。通級機能だけ残すというのはどういうことなんでしょうか。これを東京都は言っているわけですけれども、これを三鷹市の教育委員会はどのように捉えているのかということをお教えいただきたいと思います。
それから、駅前の再開発のことでございます。先ほどいろんな、いわゆる私が申し上げましたＤＣＰ等々については、非常に自主的に考えていくというお話がございました。地域でということなんですが、これ、具体的には商工会とか商店街とか、あるいはコミセンとかですね、そういったところがやるという前提なんですか。自主的っていうのはどこがやろうっていうことを前提なんですか。私たちは、これを三鷹市がリードしていかないと、いろいろな職種がおありになったりなんかするんで、まとまりがつかないんじゃないかと思うんですね。
きのうもビッグデータの話がありましたけど、三鷹市から市外に御通勤・御通学される方が５万8,000人、三鷹市内に通勤・通学される方が３万8,000人、いわゆる統計上の通勤・通学における２万人の差、18万の人口で昼間16万人、働いたり学んだり。ということは、逆に言うと５万8,000人の方が、都内を含め帰宅困難になるんですが、３万8,000人の方が逆に言うと帰宅困難になるわけですね。現実に３・11のときも、駅前コミセンだとか、足りなくて連雀コミセン、あるいはお風呂といったこともございました。だから、やっぱりゾーンとして、この駅前では、災害のことを、御自分のところの個店や企業のＢＣＰと同時にですね、さっき言いました金融機関──どうするんだ。今みたいに帰宅困難の方はどこに収容するんだということは、これは市が大きくリードしてやらなきゃいけないと思うんですが、そことの、自主的と言われるところの整合性をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
それから、西地区と東地区なんですが、基本的には地権者、地主さん、借地権をお持ちの方、借家権をお持ちの方、御商売の契約を、そういう権利者が第一でございますけれども、やっぱり長年──これからも長年御一緒する周辺住民の方々や、それから、通り抜ける方、利用される方の御意見も大切だと思うんですね。今までもいろんなところで御意見を伺うと、まず地権者からって言うんですけども、同時に、やっぱりこうしてほしいとか、心配だっていうことを──この間も商店会連合会のお話でもございました。西地区ではとにかく１つの道路がなくなってしまいますので、動線が変わります。やっぱり両側に商店を置いて、多くの方々がそこにとどまるというか、つかまるようなところというのは、これ、商店街の方々や使う側からの御意見があるんですね。こういったことをちょっと反映されてないんじゃないか。
それから、今、東側のほうでも、先ほど申しましたとおり、おかげさまでしろがね通りが、今の通りが存続をし、分棟になる。これは防災の観点から大事で、さっき御答弁がありましたとおり、ちょっと大規模な空間があって、イベントもあったり、防災のところもいいといったことになると、そういうところではこういうものをやりたい、ああいうものをやりたいっていう商店街や、近くの方々からの御要望があるわけですから、その辺、順序として、私は同時並行に受けとめるところがあってもいいんじゃないかというふうに思いますが、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
特にＵＲにつきましては、１年ごとの自動更新なんですね。お住まいの方は１年ごとの自動更新、１年ごとに大丈夫か、大丈夫かと、こうなっちゃう。で、新しくあいているから入る方は、29年３月までだったらいいよっていうんですけど、じゃあ、29年３月までできないのかとかって思っちゃうんですね。ＵＲの答えることはそれでしようがないんですけど、やっぱり市側としては、こういうめどでというのを都度都度御報告されていくことが、住まわれる方にとっても、周辺の方にとっても大事だと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
それから、先ほどの支援教育のことでございます。トータルライフケアということが大事でございまして、発達障がいだけではなくて、障がいをお持ちの方が、きょうのあれではないんですが、大人の発達障がいというのが今、問題になっておりますが、今、あそこで大事なことは、北野ハピネスという、未就学のところは非常に、全国に冠たるものがありました。それが拡大されて。拡大されて、で、今度、小・中学校の今の相談会や何かと一緒になる。その役割分担はどうなるのっていうのは、ぜひ、その大綱ができてからじゃなくて、教育委員会側から、こういうものをつくらなきゃだめだっていうことを言わないと、そのジョイントがね、最初のところからスムーズに行くっていうことが大事なんで、その辺の教育委員会側の主張というか、主観をぜひお聞かせいただきたいと思います。とりあえずここまで。
◯市長（清原慶子さん） さきの御質問の13問目のＤＣＰについての再質問に私からお答えします。
地域全体の事業回復、あるいは継続計画という観点からの御質問でございましたので、担当部長からは、何よりも新たに再開発される地域において、災害対策基本法の一部改正により示されました市町村の居住者等による地区防災計画をぜひその場で始めていただければという趣旨で、自主性、自立性を尊重した答弁をあえてさせていただきました。なぜならば、私はやはり駅前地区、特にですね、再開発の中でそれぞれ新たな事業を始められたり、また、継続計画を立てられるときには、第一義的にはその主体性を尊重させていただきたいとともに、全17ヘクタール全て同じ事業者じゃないわけですから、それぞれの事業者の方が、改めて我が地域として出会っていただいて、その中で協働体制をつくっていただくということが重要だと考えましたので、そのように答弁をさせていただきました。ただ、その答弁の最後でも申し上げましたように、重要なのは、そういうような機運と、それから、そうした計画を立てていくときの手順等については、三鷹市が公助の立場からしっかりと御支援をしていくということは、もちろん言うまでもなく不可欠なことでございます。
ただ、三鷹市全体を見渡しましても、どうしても自主防災組織に対する加入率等は、必ずしも100％ではありません。そうであるならば、この新たに再開発されました地域におきましては、特に事業者、団体等については、主体性を持ってそれぞれが参画をしながら、質問議員さんが例示されましたＤＣＰ、特にコンティニュー・プラン、つまり、継続するプランを立てていくときに、主体性は自助・共助の中でまず第一義的に考えていただきたい。その趣旨で申し上げましたので、公助の部分をですね、手薄にする気持ちはもちろんございませんので、このような計画を立てていただく上で、また、計画は実行するためにあるわけですが、災害はないにこしたことはないわけですが、いざというときに動いていただけるためには、いわゆる訓練というのも当然必要となります。あわせて帰宅困難者にも言及していただきましたように、顧客が市外からお見えになることも多いわけですから、そうした場合に、帰宅困難者等も含めて、駅前でございますから、駅と連携しながら、他の公共交通機関と連携しながら、どうしていくかということについては、当然、検討項目になると思います。したがいまして、自助・共助を尊重した、できる限り主体的、自主的な計画をおつくりいただけるような条件整備を三鷹市としてしていくという趣旨でございます。
◯教育長（高部明夫君） それでは、教育に関連しまして３点、再質問ございましたので、お答えします。
まず、個別の教育課題ということでございますけれども、学校教育法の施行規則の中でも、学校で教えるべき中身、例えば教科とか領域というのは、これは決まっているわけですね。その基本的な枠組みというのはあるわけです。ただ、その中で、やはり子どもたちも社会との関連とかですね、実体験を踏まえてそういう学習を深化させるということは非常に重要なことで、そういう中で横断的な取り組みということで、先ほどの○○教育というのは出てきたわけですけれども、例えばＩＣＴ教育の中でもですね、従来の情報モラルだけではなくて、さらにそれがインターネット依存とかですね、スマホ依存にどう対応していくのかという、やはりそういう現代的な課題の対応が必要ですし、人権教育の中でもですね、いじめですとか、あるいは性同一性障がいの対応とかですね、やはりそういった課題がある。保健体育の中でも、従来は薬物とか酒、たばこだったのが、さらに危険ドラッグが入ってきたとかですね。やはりそれぞれが社会の実態によって、やっぱり進化というのは必要だと思いますので、基礎・基本と関連づけながらですね、やっぱり社会の変化への対応ということから、それを補強していくということについては十分認識していますので、的確に対応していきたいということでございます。
それから、２点目は、東京都の特別支援教室構想についてでございますけれども、これもですね、東京都と教育長会との懇談会の中で、口頭でですね、担当の部長さんのほうから唐突に、通級を廃止したいということが出されまして、私どももですね、確かに東京都独自の制度ではあるわけですけれども、やはりこれまでの支援教育の実績とか経過、積み重ねがあるわけですので、やはり説明が足りないと。教員配置がどうなるかとかですね、あるいは指導内容がどうするのか、専門性の向上をどうするのか、あるいは通常学級の中でそういった支援教室を取り出すにしても、施設面も含めてどうするのかとかですね、やはりそういった十分な検証はされていないということで、これについては、東京都に引き続きですね、そういったモデル事業の検証とメリット・デメリット、そしてその手順も含めてですね、丁寧な説明を求めているところで、担当部長のほうもそういうふうに対応していくというお話でしたから、今後もぜひ説明を聞きながら協議を進めていきたいというふうに考えております。
それから、子ども発達支援センター（仮称）についてでございますけれども、これも、担当者レベルではですね、もうさまざまな話し合いを進めているところでございまして、私どもの関心の中でもですね、今の教育センターの総合教育相談室とも、役割がどのようになるのか、対象者とかですね、その機能とか、スタッフ等々、そういったことについては強い関心を持っていますので、子ども発達支援センターの中で、連携・協働、共同ということがですね、どこまでできるのか、教育支援プランの中でも、ゼロ歳から18歳というのを射程に置いて、就学前から連携していくということを強く柱にしておりますので、ぜひ市長部局とも十分協議をしていきたいというふうに考えております。
◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（板橋弘二君） 私からは、西側中央地区と東地区の再開発についてお答えさせていただきますが、西側中央地区の、確かに市道14号線が一部廃止されることによって、施設がつくられた上での交通動線が大きく変わるということは認識をしております。ただ、その中で、今回の計画を進めていく上で、やはりその動線確保に向けて、同地区の東側のほうにつきまして、オープンスペースを十分確保するとともに、デッキに直接上っていけるようなエスカレーターの計画も検討されているというふうに聞いておりますし、それに伴っての動線の確保を改めて再確認をさせていきたいなというふうに考えています。さらに、その商業振興を行っていく上での工夫も、今後、十分検討していただきたいように、申し入れていきたいというふうに考えております。
あと、東地区についてでございます。質問議員さん御指摘のとおり、ＵＲ賃貸住宅につきましては、現在、１年更新を行っているというふうに私どもも聞いております。新たな空き家募集につきましては、期間限定で入居をしているというふうにも聞いております。なかなか今現在、先ほども答弁、市長のほうで申し上げたように、この市街地再開発事業に向けて、現在、検討している段階にありまして、まだ実施に向けた状況が整っていないということで、ＵＲ都市機構さんにしてみれば、建てかえ時期を明確にまだしていないというのが現状でございます。あわせて市民に向けての建てかえ時期も、まだ公表できる段階ではないというふうに都市機構さんのほうでは考えていますので、今後、質問議員さんの御指摘のように、入居されている方のことを考えますと、不安を抱くわけですから、できるだけ早くそういう時期が示されるよう、私どももあわせて努力していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯４番（緒方一郎君） ありがとうございました。ちょっとそこの、教育長のほうの○○教育のほうでございますけれども、来年、小・中一貫10周年を迎えるということがありまして、いわゆるＣＳ、コミュニティ・スクールを単位としてということでやっておりましてね。先ほどエデュスクール、エデュタウンのようなものを使うと、三鷹市内の商業、観光とか、商工の環境、どんな職業があるのか、どんなお仕事があるのかっていうことがわかるということがありました。むしろこれからは、ＣＳを取り越えて、ＡＳじゃないんですけど、三鷹市内全域をエリアとしたですね、そういったことも、もちろんこういうもので生かされてくると思いますので、あわせてそこのところは十分に御検討いただきたいと思います。これは御要望でございます。
それから、先ほどちょっと聞き忘れたんですけど、経済センサスで商業統計がとれないというお話がありましたですね。これ、商工会とか、商店会連合会ではそういう増減については掌握をされているんじゃないですか。
◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君） もちろん商工会のほうでは、特に商店について、会員という形で把握をしておりますけれども、そうでない方もいらっしゃいますので、今現在、私どもとして、こういうことですという正確な数字ということは、ちょっと把握は困難という意味でございます。
◯４番（緒方一郎君） これは、再開発の１つの目玉が商店街の維持・活性化ということで、チェーン店が入ってくる、後継者問題ということもありますけども、今回の予算の中に入っちゃっていますけれども、商品券や何かも含めてですね、今、やる気になっていらっしゃいますから、ぜひ商店会、商工会商業部会との連携をしてですね、どういう店が残っているのか、課題なのかということも含めて、こういう場所でもですね、お答えできるようにぜひ御努力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、先ほどの通級でございますが、私も、堤さんに直にお会いしまして、そんなことするなというお話をしたところでございますけれどもね。前にもお話ししておりますとおり、三鷹市は、この通級が、あのね、本当に全国のモデルになっていると思うんですよ。この建前としては、生徒が通ってこなくても、先生が通ってくるからいいんだみたいな話になっていますけど、児童・生徒さんの中には、通っていくから１つ発散できるっていうか、言い方がおかしいんですけれども、自分の中で消化ができるということもあるわけでございまして、通級の持つ意義が、もし制度的に通級がなくなるならば、実態的な通級の機能をどう生かすかという観点ではどのように考えていらっしゃるか。東京都とけんかしたって、相手は大きいからあれなんですけど、実態として児童・生徒を守るという観点から、ちょっとお考えをお示しいただきたいと思います。
それから、先ほどの市長の御答弁をいただきましたように、ＤＣＰのことでございます。やっぱり三鷹市としては、コーディネーター機能ということが大事だと思いますので、やっぱりＭＬＣＰを知らない方も、ＦＬＣＰを知らない方も、いろんな方がいらっしゃいますので、やっぱり商工会のほうも、ぜひこのＭＬＣＰあるいはＢＣＰについては勉強会を持ちたいとおっしゃっていますので、御協力をいただいてですね、ぜひこういうものがあって、こういうもの検討しなきゃいけないんだ。役割分担としては、ここにこのエリアの中ではこういうものがあるよということも、ぜひコーディネーター機能を持っていただきたいというのが１点なんですね。
それから、もう１点は、さっき訓練のお話をされましたけれども、先ほどのオープンスペース、西側再開発のビルの東側にできる、ちょっとオープンスペース、それから、東側の分棟だから間があいてしまうところにできる。これも、災害時の訓練、訓練って構えるのではなくて、そこに、前にもちょっとお話ししましたけど、マルシェが来るとかですね、イベントをやるとか、日常のところでそういうイベントがあって、人の集まり方とか動線がはっきりしていることが、災害時に向ける訓練になって、災害時のものになる。だから、これは、これもやっぱり……。
◯議長（伊藤俊明君） 質問者に申し上げます。時間です。
◯４番（緒方一郎君） ということでお聞きいたします。
◯市長（清原慶子さん） 質問議員さんは、冒頭に、スマートシティー・スマートコミュニティの構築に向けて、三鷹ネットワーク大学や株式会社まちづくり三鷹のですね、これまでの取り組みについて、研究から実用化の方向でどうだろうかという御質問をいただきました。ただいまの再質問は、それに戻ってくるお話だと思っています。すなわち例えば駅前の再開発におきましても、新しい空間に新しい建物と新しい事業者、そして新しく住まう方、あるいは、もちろん戻ってくる方も含めてですね。そうした地域において、事業者は事業の継続をどのように図っていくべきか、そして住まう方や、また集う方やお買い物に来ていただく方については、平時の利用だけではなくて、災害時にどのように安全に安心して、そこで過ごしたり、避難することができるかということが見える化されていることは、まちの信用に大きく結びつくことだと思います。したがいまして、今、御提案いただきましたコーディネート機能などもですね、今までであれば、どちらかといえば環境とか、サステナビリティーを考えたスマートシティー・スマートコミュニティであるとすると、英語では、スマートっていうのは賢いという意味があって、このスマートではないようでございますので、その賢いということであれば、今、御指摘の点も踏まえまして、さらに三鷹ネットワーク大学やまちづくり三鷹が、その構成メンバーでもあります商工会の皆さんでありますとか、関係のＩＣＴの事業者の皆様とですね、連携しながら深めていく、そういう重要な課題として位置づけられるのではないかと、このように受けとめております。
◯教育長（高部明夫君） 東京都が打ち出した通級の見直しに関連してでございますけれども、確かに児童・生徒のですね、移動時間の軽減とか、あるいは在籍校との連携というのはとれるというメリットがある反面、やはり今までの通級によるコミュニケーション、小集団指導のですね、よさというのもあるわけで、東京都もやはり小集団指導は必要だということで、それを取り入れようとしているようにも見えますので、そこら辺のところはどう継承されていくのかですね、今後、構想も聞きながら、説明も聞きながら、十分言うべきところは言ってですね、協議していきたいというふうに考えております。
◯議長（伊藤俊明君） 以上で緒方一郎君の質問を終わります。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明君） 次の通告者、12番 石原 恒君、登壇願います。
〔12番 石原 恒君 登壇〕
◯12番（石原 恒君） 議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
我が国は、少子高齢化や核家族化の進展、暮らす人々の価値観の多様化など、社会情勢が大きく変化しています。その中でさまざまな生活課題を抱え、支援を必要とする人々が年々増加しています。例えば高齢者、障がい者、虐待を受けている児童、消費者被害を受けている方、経済的困窮者、そして社会的孤立状態にある方への支援が重要な課題です。それに加えて、子どもの交通事故や犯罪被害、認知症高齢者が行方不明となることも、近年クローズアップされています。また、国は、このような状況から改善を図るため、生活困窮者自立支援制度と子ども・子育て支援新制度の施行、そして介護保険制度の改正がことし４月、予定されています。これらの制度が目指すものは、住民同士が支え合い、助け合い、安心して暮らせるような地域づくりにあります。その中で重要な役割を担ってきたのが民生委員・児童委員であります。全国で23万人の民生委員・児童委員の方々は、地域に潜在する声なき声をキャッチするアンテナ役であり、専門機関へのパイプ役であり、常に住民の立場に立った活動をされています。
民生委員制度は、大正６年に岡山県で発足した済世顧問制度に始まり、２年後の平成29年で100周年を迎えます。三鷹市では現在112名の民生委員・児童委員の方が地域のボランティアとして、自主的、主体的な活動を行っていただいています。
私ども三鷹市議会議員にとって、この定例会が今期最後の定例会であり、重要な一般質問の機会となります。私は今期最後の質問にふさわしいテーマとして、民生委員・児童委員を挙げさせていただきました。
１、民生委員・児童委員及び協力員の現状と課題、その取り組みについてお伺いします。
(1)、活動状況について。
民生委員・児童委員の一斉改選が平成25年12月１日に実施され、全国の委員数は22万9,488人、充足率が97.1％、東京都の委員数は１万57人、充足率が93.9％、三鷹市の委員数は112人、充足率が88.2％でした。三鷹市の充足率は、全国・東京都の充足率と比べ、低い状況にあります。三鷹市の過去からの充足率を調査したところ、平成13年から22年までの間は90％台であったものの、平成25年から90％を切る状況になってしまいました。同期の現員数も確認しましたところ、増減はあるものの、ブロックのエリアを見直したことにより、平成13年から欠員数が15名もふえました。同期の三鷹市人口が約１万4,000人も増加し、75歳以上の高齢者人口が7,000人、1.7倍も増加しました。このような人口増加を見ると、エリアと定数の見直しは必然の措置であり、今後の人口増加の状況を見ても、エリアと定数の見直しを行わなければなりません。
質問の１、民生委員・児童委員は、みずから地域住民の一員として、それぞれが担当する区域において、住民の生活上、さまざまな相談に応じ、行政を初め適切な支援やサービスへのつなぎ役としての役割を果たすとともに、高齢者や障がい者世帯の見守りや安否確認などにも重要な役割を果たしています。民生委員・児童委員の活動の状況についてお聞きします。
質問の２、民生委員・児童委員の充足率の向上をさせるため、三鷹市民生委員・児童委員協議会、そして事務局である地域福祉課がどのような取り組みを実施してきたのかについてお聞きします。また、今後、充足率を100％へ近づけるための新たな施策についてもお聞きします。
(2)、活動しやすい環境整備について。
平成26年４月発行の厚生労働省、民生委員・児童委員の活動環境の整備に関する検討会の報告書によると、１、なり手不足、２、業務多忙、３、社会的理解の不足、４、関係機関との情報の共有化に係る課題が挙げられています。東京都の取り組みとしては、なり手不足については、年齢要件の見直しを行い、毎月補充委嘱を実施しました。業務多忙については、証明事務の見直しを国へ要望しました。社会的理解の不足については、民生委員・児童委員活動の普及・啓発パレードの開催、東京都民生委員・児童委員キャラクター、ミンジーを起用した広報活動を実施しています。関係機関との情報の共有化の課題については、民生委員・児童委員が取り扱う個人情報にかかわるガイドラインを示すよう、国に要望をしました。
質問の３、民生委員・児童委員の活動環境の整備を図るため、三鷹市単独もしくは東京都や他の自治体と連携し、取り組んだことについてお聞かせください。
(3)、個人情報の提供について。
民生委員・児童委員は、特別職の地方公務員とされ、要援護者の私生活に立ち入り、その一身上の問題に介入することが多く、要援護者の生活上、精神上、肉体上の秘密に触れることが多いため、民生委員法第15条には守秘義務が課せられています。同法第14条においては、社会福祉法に定める福祉に関する事務所、その他関係行政機関の業務に協力することとされており、活動の円滑な実施のためには、個人情報の適切な提供を受ける必要があります。
質問の４、個人情報提供に当たっては、三鷹市個人情報保護条例にも規定されていますが、詳細の個人情報については、三鷹市はガイドラインを示しておりません。民生委員・児童委員の事業のみを対象とするか、全事業を対象とするかは、今後、時間をかけて大いに検討すべきと考えますが、民生委員・児童委員への個人情報提供については、早急に検討をしなければ活動に制限がかかってしまい、民生委員・児童委員の意欲をそぎ、能力を低下させる結果となってしまいます。民生委員・児童委員に提供する個人情報のガイドラインの策定について、御所見をお伺いします。
質問の５、平成24年７月17日、厚生労働省は、自治体から民生委員・児童委員への個人情報に関する事例集を発行いたしました。２年半も経過しましたが、三鷹市の担当職員も目を通されているかと思います。本事例集に示されている事例で、三鷹市の参考となる取り組みはあったのでしょうか。参考となった事例については、その事例、その理由について、もし参考にならなかった場合には、その理由についてお聞きします。
(4)、証明事務について。
民生・児童委員が行う証明事務は、地域住民が生活状況の改善や維持を行う上で必要なものであります。しかし、実際には事実確認が困難である場合にもかかわらず、国の通知等により民生委員・児童委員の証明をもって事務認定とする事項があります。
質問の６、民生委員・児童委員にとって負担となっているだけでなく、予期せぬトラブルに巻き込まれるおそれもあります。証明事務のあり方について御所見をお聞きします。
(5)、主任児童委員について。
平成６年１月から、今までの民生委員・児童委員に加え、児童福祉に関する事項を専門的に担当する主任児童委員制度が設けられました。主任児童委員は、民生委員・児童委員と一体となった活動をしていますが、特に児童福祉関係機関や教育機関、地域の児童健全育成に関する団体との連絡・連携をとるなど、パイプ役としての役割を持っています。
質問の７、三鷹市の主任児童委員は、民生委員・児童委員と兼務されているともお聞きしております。民生委員・児童委員と兼務することのメリットとデメリットについてお聞きします。
(6)、充て職について。
民生委員・児童委員は、委嘱を受けると社会福祉協議会のほのぼのネット員や三鷹市社会福祉委員、三鷹市青少年補導委員・連絡委員、学校運営連絡協議会委員、市内社会福祉団体の評議員、地域ケアネットワーク構成員など、三鷹市の事業にさらに密着した活動にも参加することとなります。
質問の８、民生委員・児童委員の活動に加え、これらの職につくことは、人脈が広がり、民生委員・児童委員としての活動を円滑化する上で有益だと思います。しかし、これらの職につくことで、本来の民生委員・児童委員の多忙さに加え、御負担がかかることは憂慮すべきだと考えます。関連の職につく際、情報提供等十分な説明をした上で、本人の同意を得た後、充て職についていただくような、丁寧な対応が必要だと思います。充て職についての御所見をお聞きします。
また、御本人から充て職のみの辞任の申し出があった場合には、無理に引きとめはせず、話をじっくりとお聞きした上で、辞任としての手続をとっていただきますようお願いいたします。充て職のみの辞任についてお聞きします。
(7)、協力員について。
三鷹市では、民生委員・児童委員を一度経験された方が、民生委員・児童委員の補佐役として活動されています民生・児童委員協力員がいらっしゃいます。
質問の９、協力員の主な活動と、現在、協力員数、そして民生・児童委員との情報交流についてお聞かせください。また、協力員の活躍に期待したい事柄についてお聞きします。
(8)、活動保険について。
民生委員・児童委員の方々が安心して日々の活動を行っていただくために、平成26年４月１日に民生委員・児童委員活動保険が創設されました。委嘱を受けた方の万が一の事故等を保障するものです。
質問の10、民生委員・児童委員活動保険が創設されるまでは、どのような方法で活動を保障していたのでしょうか。また、協力員にも民生委員・児童委員活動保険の対象となるのでしょうか、お聞きします。
(9)、学校教育について。
民生・児童委員は、学校の登校時に児童の見守り活動を行っていただいています。この活動は保護者からとても感謝されています。
質問の11、学校の授業として先生方から民生・児童委員の役割や活動について学ぶ機会はあるのでしょうか、教育長にお聞きします。
(10)、人材発掘と育成について。
三鷹市の現在の民生委員・児童委員の平均年齢は63.4歳、年齢構成は70歳代が22％、60歳代が58％、50歳代が14％、40歳代が６％とお聞きします。今後、民生委員・児童委員も高齢化が進み、民生委員・児童委員自身が年金受給者となる方もふえてくるものと思います。昨年４月、物価スライド特例措置による年金の0.7％引き下げがあり、高齢者の私生活に大きく影響するものと思います。このような背景の中、生活を安定させるためにも、ボランティアである民生・児童委員よりも、就労を希望される方がさらにふえる傾向にあります。
そして、近年、子育てや親の介護で負担を抱える世帯がふえ、我が家のことで手がいっぱいで、民生・児童委員のお役まで引き受けてくださる方が年々少なくなり、民生・児童委員としての人材を探すことが困難な状況だと考えられます。
質問の12、以前とは違う中、民生・児童委員の新規委員の人材発掘と人材育成について御所見をお伺いします。
民生・児童委員は、人格識見が高く、広く地域の実情に通じ、社会福祉の増進に熱意のある人など、民生・児童委員法に定める要件を満たす人が委嘱されます。三鷹市民生委員推薦会による選考の後、公正な手続を経て推薦、委嘱がされます。三鷹市民生委員推薦会は定数14人の委員で構成しています。委員の役割は、民生委員・児童委員の推薦について審議をしていますが、現在の三鷹市の状況を見ますと、15の空白のエリアがあり、三鷹市民生委員推薦会の委員自身が責任と自覚を持って人材発掘に取り組むべきと考えます。私自身、三鷹市民生委員推薦会の委員を務めていますので、一層自覚を持って取り組みたいと思います。
質問の13、三鷹市民生委員推薦会の委員の取り組みについて、御所見をお聞きします。
以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明君） 石原 恒君の質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。
午前10時56分 休憩
午前11時10分 再開
◯議長（伊藤俊明君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明君） 市政に関する一般質問を続けます。
石原 恒君の質問に対する答弁をお願いします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、民生委員・児童委員及び協力員の現状と課題等に関する御質問にお答えいたします。
１点目、民生・児童委員の活動状況についてお答えいたします。
現在、三鷹市の民生・児童委員の方には、市長から三鷹市社会福祉委員の役割を委嘱させていただいています。そして、地域での見守り、個別相談、援助活動、福祉のネットワークづくりや三鷹市の事業への協力など、多岐にわたる活動を行っていただいています。その中で最も重要な役割は、地域における市民の身近な相談役であり、そして、しかるべき適切な機関等へのつなぎ役であるということです。
まず地域の方に、民生・児童委員の皆様の存在を知っていただき、その活動を御理解いただくことで、相談しやすい活動環境が整うものと考えています。そうしたことから、最近では、民生・児童委員の皆様の活動の周知や地域のネットワークづくりにも、民生・児童委員の皆様こそが御活躍をいただいています。三鷹市でも「広報みたか」での御紹介、また、ケーブルテレビの広報番組「みる・みる三鷹」で特集を組むなど、広報に努めてまいりました。また、平成23年度から開始いたしました乳児家庭全戸訪問、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業は、これまで接点が希薄だったとされていた子育て世代に民生・児童委員さんの存在を認識していただく上で大きな効果があったと考えています。また、地域ケアネットワークでの活動においては、中心的な存在として御活躍をいただいています。
御質問の２点目、民生・児童委員の充足率向上に向けた取り組みです。
これまでの取り組みとしては、民生・児童委員の皆様がみずからの活動を通した人脈を生かして、積極的な勧誘に努めていただいています。また、最近では、民生・児童委員の皆様の活動を理解し、その重要性を認識していただいているほのぼのネット員の皆様や、ボランティア活動をしている方から、この方は民生・児童委員さんにふさわしいのではないかという御推薦も多くなっています。
三鷹市民生・児童委員協議会の事務局は地域福祉課が務めておりますけれども、今後も民生・児童委員活動の周知に努めるとともに、民生・児童委員活動に魅力を感じていただけるように、また、その生きがい、やりがいを認識していただくように努めたいと思っています。
私は、市長になりましてから、民生・児童委員さんは３年の任期でございますけれども、必ず私が民生・児童委員さんに委嘱状を、全員に手渡しをさせていただいています。お時間をとって恐縮なのですが、やはり厚生労働大臣から委嘱されるお仕事であるということ、そして、三鷹市長が社会福祉委員をお願いしているということ、そのことを認識して、皆様にはお時間をいただきますがと言って、全員に手渡しをさせていただいています。また、任期途中に委嘱をさせていただく場合も、必ず市長、副市長そろいまして、民生・児童委員連絡協議会の会長にも同席をいただき、お一人でも必ず委嘱状は手渡しをさせていただいています。その趣旨は、民生・児童委員さんがいかに社会にとって、三鷹という地域にとって重要なお仕事をしていただいているのかということを、御本人はもちろんのこと、御家族にも理解をしていただきたいし、そのことが伝わることによって地域の皆様にもさらにその役割を認識していただきたいからです。
質問の３点目、活動環境整備のための三鷹市の取り組みにつきましては、今申し上げましたような取り組みも努力をさせていただいているところです。特に毎年５月に、「広報みたか」の１面で、このところは民生・児童委員さんの活動についての記事を連続して掲載させていただいています。また、平成24年度からは、同時期に、三鷹市の市役所１階ロビーで活動紹介のパネル展を開き、民生・児童委員さんに交代で相談コーナーの相談員を引き受けていただくことで、民生・児童委員さんの存在と活動の周知を図らせていただいています。
また、負担が多いのではないかという観点からの御質問をいただきましたが、負担を少しでも軽減させていただこうという思いから、各部署からの配布物の依頼が一時期に集中しないように調整を図ることや、市が新たな事業に取り組む場合など、適時適切なタイミングを見て情報提供をさせていただいています。ただ、大変御負担はかけたのですが、三鷹市では、いわゆるテレビ放送がアナログから地上放送デジタル化になりますときに、特に高齢者の皆様にその機器の変更等を御紹介しませんと、ある日突然テレビが見えなくなるということになりますので、民生・児童委員さんに御理解をいただき、啓発をしていただいた結果、ほとんどのお宅で無事何事もなくアナログ放送から地上放送のデジタル化への移行が図られました。また、これも御負担かけましたが、東日本大震災直後には、私たちが御依頼する前に、民生・児童委員さんが担当の地域の特に気になる方の安否確認もしていただくなど、私たちとしては、皆様のお役割に感謝しているところです。なお、このときも個別にチラシ等をお配りいただくこともお願いしましたが、あわせて市役所や、あるいはコミュニティ・センターの掲示板に掲示することなどを通して、少しでも配布の御負担を減らすように努めたところです。
さて、他の自治体との連携についてですが、特に行政として連携している取り組みはありませんが、三鷹市民生・児童委員協議会として、毎年５月に東京都民生・児童委員連合会が主催する民生委員・児童委員活動普及啓発パレードに参加されています。参加者約1,000名で、その中に三鷹市の民生・児童委員さんも参加していただくことで、まさに東京都の中心であります新宿でパレードをされるということで、多くの都民にＰＲがなされていると伺っています。
次に、個人情報提供のガイドラインや事例集の活用についての御質問にお答えいたします。
全国的に見ますと、個人情報保護法の施行以来、民生・児童委員への個人情報の提供について、過剰反応とも言われるような対応で、必要な情報提供がなされていないという課題が提起されました。幾つかの自治体では、そこで個人情報の取り扱いに関するガイドラインを策定し、対応する動きがあるのは質問議員さんが紹介されたとおりです。しかし、三鷹市では、民生委員法にも守秘義務が規定されていることを踏まえて、落ちついた対応をしてまいりました。特に先ほど委嘱式で市長から委嘱状を手渡すというお話をさせていただきましたが、あわせて特別職の地方公務員としての守秘義務がありますということをしっかり御説明をさせていただいています。したがって、そのことを踏まえ、活動に必要な情報については、三鷹市個人情報保護条例等の規定にのっとりまして、適切に情報提供をさせていただいています。したがいまして、現時点ではガイドライン策定の必要はないものと考えております。
なお、事例集につきましても、情報提供にちゅうちょする自治体に、他の自治体の取り組みを示すことで情報提供を促すものと認識しておりまして、三鷹市の場合は、今申し上げましたように、民生委員法に規定されている守秘義務を尊重して、適切な対応をしております。
さて、次に御質問の９点目、協力員の主な活動、協力員の数等についてお答えいたします。
この制度は、東京都が開始したときから三鷹市でもその取り組みをさせていただき、都知事からの委嘱状を市長が民生・児童委員協力員の方に手渡しております。この任期は１年でございますが、幸いなことに、民生・児童委員の経験者が協力員として御活躍をいただいています。市内５つの地区協議会から、それぞれ依頼された業務を行っていただいています。具体的には、民生・児童委員欠員地区のフォローや乳児家庭全戸訪問などのお手伝いをいただいています。また、民生・児童委員と連携して、地域の見守り活動が行われています。現在は、今申し上げましたように、民生・児童委員協力員は、全員が民生・児童委員の経験者でありますので、まさに頼もしい存在です。現任の民生・児童委員の皆様にとっては大きな支えでもありますので、文字どおり協力員としての意義が実現していると思います。
情報交流については、全体では年に１回、民生・児童委員協議会役員との懇談会を開催しています。また、民生・児童委員協議会総会にも参加をしていただきまして、常に情報交換、情報共有を図って御活躍をいただいているところでございます。
そこで、12問目の御質問です。人材発掘と人材育成についてお答えいたします。
人材発掘につきましては、これまでは地域でボランティア活動などをされている方を中心に、働きかけを行ってまいりました。現在、40代、50代はお仕事をされている方も多いので、お仕事をされて、ボランティア活動をされて、また民生・児童委員の活動となると、なかなか時間的余裕がないという実情も明らかです。そこで、今後は、定年退職等で地域に戻られる年代の方に、民生・児童委員の活動を周知したいと思っています。また、最近ではですね、ＰＴＡの役員を解かれた方、ある程度お子様が大きくなられて、そして子育ての役割も解けてきたという方が、民生・児童委員をお引き受けいただいている例もあります。つまり、何らかの形で地域あるいは学校での活動を通してボランティア活動にも出会っていらっしゃる方などには、お声がけをすると御協力いただけるケースもあるようでございます。
さて、人材の育成につきましては、東京都主催や東京都民生・児童委員連合会主催の研修会が充実しています。また、三鷹市の民生・児童委員協議会は、人材育成についての意識が高く、新任の委員には、いわゆるベテランの民生・児童委員さんがバックアップする体制をとっていただいています。しかも自主的に研修を企画したり、自己啓発にも積極的に取り組んでいただいています。そうした場合、三鷹市としても職員を講師として派遣するなど、今後も十分な協力体制をとっていくものと思っております。
次に、三鷹市民生委員推薦会の委員の皆様のお取り組みについて御質問いただきましたので、お答えいたします。
民生・児童委員は厚生労働大臣が委嘱する委員の役割ですが、選任につきましては、民生委員法第５条第２項の規定に基づきまして、市長の附属機関である民生委員推薦会がその適否を審査し、推薦することとなっています。三鷹市の民生委員推薦会委員の構成は、市議会議員の方が２名、民生・児童委員の方が２名、社会福祉事業関係者が３名、地域活動団体関係者が２名、教育関係者が２名、学識経験者が２名、それに三鷹市職員が１名加わりまして、合計14名の方に就任していただいています。この民生委員推薦会委員の皆様には、今申し上げました構成でございますので、三鷹市の実情に通じた方が全員でございます。したがって、委員の皆様の地域でのつながりを通して、民生・児童委員の存在についてお伝えいただくとともに、ふさわしい方を御推薦いただくことで、なお民生・児童委員の皆様の活動の充実が図られるものと期待しています。
私は、この間、民生・児童委員の皆様と多く出会い、そしてお話を交わし、年齢によって退任された方にも、引き続き地域にあって、地域ケアネットワークのお取り組み、あるいは社会福祉協議会のお取り組みなど、継続して三鷹市の高福祉の取り組みに御参画をいただいています。今後とも、民生・児童委員の存在について幅広く広報いたしますとともに、幅広い皆様、とりわけ男性の皆様に多く民生・児童委員のお仕事にかかわっていただけるよう、積極的な御推薦に向けての取り組みの雰囲気をですね、風土をさらに醸成していくべきと考えております。
私からの答弁は以上でございます。その他については担当より補足答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。
◯教育長（高部明夫君） 私のほうからは、学校の授業で民生委員・児童委員について学ぶ機会の有無についてお答えをいたします。
学習指導要領に基づきます学習内容としましては、民生委員・児童委員の役割等について単独で取り上げるということはございませんけれども、小・中学校の社会科においては、社会福祉について指導しているところでございますので、こういった学習の機会などを捉えまして、民生委員・児童委員の役割や意義について、児童・生徒の理解を図るようにしていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん） 私からは市長の答弁に補足いたしまして、４件についてお答えいたします。
まず、証明事務のあり方についてという御質問でございます。いわゆる証明事務につきましては、国の法令や通知等により、事実関係を確認しなければいけない場合などに、民生委員に事実の証明を求めるものでございますが、民生委員が個人として証明を行うことの困難性から、東京都では、従来から、調査書または意見書として取り扱うよう基準を設けております。社会福祉関係事業に関する事項でですね、法令、通知等により調査協力を要請されているもので、民生・児童委員として調査が可能な範囲で取り扱っていただくこととしております。
次にですね、質問の７番、民生・児童委員と主任児童委員の兼務についてのメリット・デメリットということでございますけれども、主任児童委員は、児童福祉法に基づきまして、児童委員の中から指名されます。児童福祉に関する事項を専門的に担当することとしております。区域は直接は担当せず、児童相談所や学校等の関係機関との連携・調整を行うこととともに、区域担当の児童委員の活動に対して援助・協力をすることを主な役割としております。民生・児童委員の中から指名されているということで、区域担当の児童委員と連携をとって、個別案件にも対応が可能であります。そういったことでより充実した支援が可能となっているというふうに考えております。
続きまして、民生・児童委員の充て職についてということでございます。
民生・児童委員は地域に密着した活動を行っているため、福祉関係団体の役員や市の市民会議等への参加要請が多くなっております。こういった要請に対する人選に当たっては、委員さん本人の都合や状況も考慮した上でですね、民生・児童委員協議会で協議していただきまして、決定をしていただいております。お引き受けいただいた職についての辞任に関しましても、協議会で検討した上で、他の委員へ交代するなど柔軟に対応しているところでございます。
なお、社会福祉協議会が中心となって行っているほのぼのネット活動についてはですね、事業開始から民生・児童委員が中心になってかかわっており、充て職というよりは、民生・児童委員協議会として一体となって協力して行っているというのが妥当であるというふうに認識しております。
最後に、民生・児童委員の活動保険について御質問をいただきました。
民生委員は非常勤特別職の地方公務員、これは都道府県のレベル、東京都の身分というふうに解されているため、民生委員の活動上の災害については、東京都非常勤職員の公務災害補償に関する条例が適用され、補償される仕組みがこれまでもございました。これに、平成26年４月から新たに民生委員・児童委員活動保険制度が創設されまして、より安心して活動していただけるようになったところでございます。
民生・児童委員協力員につきましては、東京都独自の事業のためですね、民生委員・児童委員活動保険の対象ではございませんけれども、ボランティア保険に加入することで補完しているところでございます。
私からは以上でございます。
◯12番（石原 恒君） 御答弁ありがとうございます。今、市長、また担当の部長からも丁寧に説明いただきました。私も推薦委員として携わっておりますので、一定の民生委員・児童委員の活動は理解しているんですけれども、やはりこういった東京都のほうにも、職員にも確認したところ、やはり充足率のところの問題、そして環境整備、そして負担の軽減、社会的理解、こういった問題がやはり大きな課題であるということをおっしゃっておりました。やはり実際、私も先ほど質問の中でも述べましたとおり、そういった報告書の中にも記載されております。いろんな団体、自治体の中でも、取り組みはしているものの、これからも大きな社会現象も変わってくる中で、やはり深刻になってきますので、しっかりとした対応が必要だというふうに思っております。
先ほど社会的理解の取り組みの中でも、いろいろ市長としてもやっていらっしゃることもよくわかりましたが、今までのやっていることのやはり検証というのをきちっとしていただいて。いろんな取り組みはしているんですけれども、検証して、それがどう効果が出ているのか、そういったことをやっぱり考えていかないと、今の15の空白域をさらに減らしていく、いわゆる100％に目指していくことができないのではないかなというふうに思います。やはりぜひこれからもそういった、今までの取り組みだけでなく、いろんな取り組みを研究しながらしていただきたいというふうに考えております。これは要望であります。
それと、個人情報につきましては、先ほど法令のところできちっとやっているので、特に策定のことは考えてないということでありますけれども、この個人情報についても、やはり他の自治体でもこういった課題であるということは重く受けとめております。そういったいろんな取り組みの中で、最初から考えないということではなくてですね、情報を入手しながら、今後のあり方、ぜひ研究していただきたいと思います。これも要望であります。
あと、証明事務についてでありますけれども、これも、ちょっと私もある方というか、ある情報で知ったことなんですけども、証明事務の取り扱い、依頼される範囲が広過ぎて、証明書を発行していいのかの判断ができない、そういった声もあるというふうに伺っています。これは、事実を確かめるために何を調べていいのかわからないというふうにも聞いています。そういったところで、どういったふうに民生委員の方にお伝えをしているのか、その辺のやりとりのところを、ちょっと説明をいただきたいなというふうに思っております。
それと、充て職のことでありますけれども、当然、ほのぼのネット員のことは私もよくわかっていますし、地域に密着していますので、民生委員・児童委員と切り離すことは当然できないと思うんですけど、その他の委員のところで、やはり丁寧な説明をして、その職についていただくことが非常に大切だと思います。特にですね、新しくなった方というのは、もちろんその方はボランティアでやっているから、ある程度知っているもんだという、行政側はそう思ってしまいますけれども、全く知らない方もいらっしゃるわけですね。ですから、そういったことで、どういうことが職につくと事実やらなきゃいけないかというのをしっかりと説明いただくような工夫が必要なんではないかなと思います。ぜひそういったところもしていただきたいと思いますけど、その辺の新しく民生委員になった方への丁寧な説明のところを、もうちょっと説明をいただきたいなと思います。
それと、協力員についてでありますけれども、活動費、基本的には民生委員自体も8,400円でしたっけ。活動費という、本当に交通費程度にしかならないような、そういった活動費でありますけれども、さらに協力員はその半額だというふうに聞いています。本当に協力員の仕事がどれだけのボリュームかというのは、ちょっと今の話の中で私もイメージはできないんですけれども、本当に民生委員と同じようなことをやっているんであれば、その半額というのはやはり少ないんではないかなと思います。その辺の実情をですね、実情に合ったやはり活動費というのを考えなきゃいけないと思いますけど、その点についてどういうふうに考えているか、お伺いしたいなと思います。
活動保険のことはいいですね。
あと、学校教育のほうですけども、単独では行ってないということで、社会福祉の一環としてされているということを御答弁いただきましたけれども、子どもは10歳、10代でありますけど、将来的には、40年とか50年後にはそういった担い手になるわけですね。そうなったときに、やはり民生委員・児童委員の方がどういったことをしているかということに、いわゆる無報酬でされているってことが非常に大切なわけですね。やはり誤解があるのは、公費で活動しているのではないかという認識を持っている方が多数いらっしゃるんですね。そういったところは、やはりきちっと正しい認識を持ってもらうようなことを、やっぱり教育の中でもしていく必要があるのではないかと思います。そういったことも含めて、今後の教育のあり方、もう一度御所見を聞いていきたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） 質問議員さんは、民生・児童委員さんの充て職という表現をされたんですけれども、私たちはそのようには認識しておりませんで、例えばですね、障がい者自立支援協議会でありますとか、子ども・子育て会議ですとか、民生・児童委員協議会の中で部会を設置されて、特に障がい者について研究を深め、活動されている部会、子ども・子育てについて活動されている部会、その中から委員の方に出ていただくことで、むしろ民生・児童委員さんの活動と、そして三鷹市の計画づくりであるとか、あるいは課題の共有であるとか、解決の方向性への議論であるとか、それが充実するものと認識をしております。したがいまして、先ほど担当部長も答弁いたしましたけれども、私たちは丁寧に御説明をさせていただきますし、また、民生・児童委員協議会の皆様の部会の中でも研修を積んでいただいています。ですから、審議会の委員等をお願いする場合には、これは民生・児童委員さんでなくても、一般的には市民の皆様にお願いするときには、一定の負担感がありますので、それを払拭するのは何よりも丁寧な情報提供だというふうに認識しております。今までもそのようにしてきたつもりでおりますが、不足であるというようなお声がもし質問議員さんに届いているとしたら、それは残念でございますので、より一層ですね、丁寧にと思っております。
なお、私は、そのような委員をお引き受けになった民生・児童委員さんの生の声を聞いておりますけれども、当初は私にできるかしらと当惑したけれども、むしろ審議会──今の子ども・子育て会議であるとか、障がい者の会に出ることによってですね、新たに三鷹市の福祉の大きな領域がわかって、その中で民生・児童委員が何を果たすべきか、あるいは果たせないものは、こういうことだから、ほかのところに頼ればいいとか、委ねればいいとか、そういうこともわかりましたよと言っていただいておりますので、必ずしも御負担だけが感じられているのではないのではないかなとも認識しております。これからもですね、民生・児童委員の皆様には、適切な情報提供することで、生きがいややりがい、またその役割の誇りを持って御活動いただけるように配慮していく必要があるということは再認識しているところです。
◯教育長（高部明夫君） 学校教育の中での民生委員・児童委員の紹介ということでございますけれども、学校にかかわりますさまざまな地域の方々、ボランタリーな方々、たくさんいらっしゃいますので、青少対、交通対、コミュニティ・スクールの委員もそうですけれども、そういった身近な方々のですね、そういった役割とか活動については、学級活動とか、行事とかですね、あるいはキャリア教育などもございますので、具体的に御紹介する中でですね、そういった役割や意義についても理解するような、そういう機会を設けるように検討していきたいと思います。
◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん） 私からは２点、まず証明事務についてのやりとりということでございます。
現在、証明事務といいますか、調査書、意見書の類いで三鷹市の民生・児童委員が取り扱っているものといたしましては、児童扶養手当等のですね、ひとり親の手当を更新の際にですね、その児童の生計を維持している事実というようなことを確認していただくようなものがほとんどでございまして、お一人１件あるかないかというぐらいの──年間にですね、１件あるかないかというぐらいの件数だというふうに認識しております。
また、協力員についての業務といいますか、職務でございますけれども、やはり私どもの民生・児童委員協議会の皆さん、各地区で活動をされていますけれども、地区ごとにいろいろ協力員さんにお願いする事項、違いますけれども、決して同じように活動をしていただくようなことはなくですね、非常にアドバイザー的な形で御協力をいただいているところでございます。
◯12番（石原 恒君） ありがとうございました。充て職という表現をしましたけれども、これはＰＴＡでも何でもそうなんですけど、やはり何か職につくと、何か一緒についてくるというのはやっぱりあるもので、やはりこれは言葉が悪いのかもしれませんけれども、実際そういったことがあります。
私が話を伺ったのはですね、やはり民生のことの委員に推薦するときには、やはり民生委員のことはよく説明を受けるんですけど、そういった関連のそういった職につくことについては、説明がやっぱり不十分じゃないかなと。最初の委嘱のときに、やはりこういったものもあるということを、やはりきちっと説明をして考えないと、その後、こういったものをするんだっていう、改めて気づく方もいらっしゃいます。実際ですね、評議員とか、そういったことになった後に、なかなかそれに参加できないという方もいらっしゃって、もちろんそれは、参加は自由ではあるんですけれども、何かこう、立場としてですね、やっぱり居づらくなるというか、申しわけないという気持ちにもなっておりますので、そういった意味では、来れなくなったときには、どうしたんでしょうかという、そういったやりとりがね、きちっとやられないと、本来の民生委員としてお願いしたことで負担を感じるんじゃなくて、別のところで負担を感じるみたいなのは本当に残念なことなので、やはりそういった丁寧な対応をぜひお願いをしたいと思っております。
それと、活動保険、ちょっと先ほどお伺いしましたけれども、協力員のところはボランティア保険でされるということでありましたけど、この民生・児童委員の活動保険とそのボランティア保険との内容の差異というのは、実際あるんでしょうか。ちょっとその辺の制度的なものを私も調査してないので、その辺をお伺いしたいなと思います。よろしくお願いします。
◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん） まず、活動保険とボランティア保険について、違いはということでございますけれども、まず、民生委員・児童委員の活動保険につきましては、やはり市民の方の生活に深く入る部分もございますので、そういったことからもですね、人権侵害プラス、あと反対に踏み込んだときに、相談をされた方から何か被害を──恨まれるというわけではないんですけども、損害をもたらされるような場合についても保障がされるような制度となっております。反対にボランティア保険については、そこまで踏み込んだものといいますか、自分の災害というか、被害を受けたときの保障というふうに認識しております。
◯12番（石原 恒君） 今の答弁でわかりました。ということであれば、やっぱり協力員にお願いすることっていうのは決まってきますよね。全く同じことは、もちろんやってないとは思うんですけど、フォローしているところで、もしかして民生委員がやっていらっしゃるところまで踏み込んでしまうとそういうおそれがあるということをやはり認識しておかないと、やはり地区の中でも、ああ、ここは足りないからお願いしますよということになってしまうので、ぜひそういった保障の部分も、やはり民生委員・児童委員とは違うということを認識した上で、ちゃんとそこに携わっている人がやはり考えていかないといけないかなと思います。
本当に今回、民生委員のことで──今まで、ことしもですね、児童福祉とか、高齢者介護の福祉とかでも質問する中で、この民生委員の方が必ずキーパーソンとしては出てきます。だから、そういった意味で、この民生委員の方がどういったことをされているのかなって、本当、とことん追求していきたいなと思って、今回の質問をさせていただきました。きょうもいろいろお聞きしまして、大分理解しましたけれども、最後にですね、私からやはり思うのはですね、虐待、また孤立死の問題、こういったものが報道されるたびに、民生委員・児童委員はどうしているのかということを言うコメンテーター等もいるわけですよね。そういったときに、本当にこういった苦労をなさっていることが、こういった人たちにちゃんと伝わっているのかな、いわゆるこちら側の情報の発信のあり方が、やっぱりきちっとしてないと、そういった報道も間違った報道に走ってしまう。そういったおそれがあります。これからもですね、不断の努力で、ぜひ広報にも努めていただきたい、そのように思います。よろしくお願いいたします。
以上で終わらせていただきます。
◯議長（伊藤俊明君） 以上で石原 恒君の質問を終わります。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明君） 次の通告者、11番 岩見大三君、登壇願います。
〔11番 岩見大三君 登壇〕
◯11番（岩見大三君） 議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。
今回の一般質問は危機管理体制についてお伺いをさせていただきます。
昨今の日本の情勢は、国内外において、国民、市民の生命に関する事象が頻発いたしております。過激派テロ組織ＩＳＩＬによる日本人人質事件は、大変痛ましく許しがたい事件であったと同時に、日本人全体がテロリストに狙われるという新たな時代を象徴するものであり、これからの危機管理のあり方を問われるものであります。これより述べる項目は、自治体としても市民の生命にかかわるものであり、行政の危機管理体制を問われるものであります。
１番目の質問であります。危険ドラッグに対応する自治体の役割について。
近年より社会問題化している危険ドラッグ問題、脱法ドラッグという名称から変更され、当局の捜査も激しさを増すものと理解をしておりますが、鎮静化する兆しが見えているのか不明であります。危険ドラッグの吸引が原因で発生する交通事故や犯罪行為は、報道でもあるとおり頻発をいたしております。こうした状態が国内のみならず世界的に蔓延する背景として、貧困や格差を問題にする指摘をする向きもあります。当然そのことは肯定されてしかるべきでありますが、実態はもっと複雑だろうと思われます。
先般、豊島区の高野区長が、危険ドラッグ店舗販売ゼロ宣言をいたしました。池袋という大歓楽街を擁する豊島区としては、くだんの危険ドラッグによる交通事故死もあり、危険ドラッグとの戦いを表明する必要があったものと思われます。しかし、店舗のみ閉店させたところで、撲滅できるとは誰も思ってはいないでしょう。インターネットや直接販売など巧妙さを持ってこれからも販売サイドが暗躍することが予測されます。今後、地域、場所を問わずに、依存症と思われる人間が市民の命にかかわる事件を引き起こすかは、わからない状況であります。三鷹市議会においても、危険ドラッグの対応に関する質問が各議員によってなされておりますが、改めて状況を鑑み、危険ドラッグに関する市側のこれからの対応をお伺いをさせていただきます。また、市内における販売店舗やインターネットによる販売の実態などをどのように捉えているでしょうか。さらには、危険ドラッグを購入する年代層は、若年層にかかわらず、多岐にわたっております。現在の社会状況としてこのようなものが蔓延する状態について、どのような見解をお持ちでしょうか、市長の御所見をお伺いをいたします。
２番目の質問であります。東日本大震災の教訓と緊急災害対応の現状についてお伺いをいたします。
東日本大震災の発生から間もなく４年が経過をいたします。これまで国や被災地において、復興に取り組んでまいりましたが、根本的な道筋は見えてはおりません。先日も岩手県沖を震源とした地震が発生し、東日本大震災の余震とされました。改めて復興を含め、東日本大震災は終わっていないものとの思いを深くいたしました。この４年間、この大震災の記憶をもとに、三鷹市でも緊急地震災害に対する体制強化を行ってまいりました。徐々に薄れゆく災害に対する市民の意識を前に、何を教訓に、何を行ってきたか、総括的にお伺いをいたします。また、防災訓練や出前講座など、地域の自治組織と連携をした施策について、この４年間の成果についてお伺いをいたします。さらに今後の緊急地震災害に備えて、多摩地域における広域的な後方支援のあり方について、これまでの検討や今後の考え方について、市長の御所見をお伺いをいたします。
３番目の質問であります。デング熱、エボラ出血熱などの感染症に対する拡大防止体制についてお伺をいたします。
昨年、日本ではデング熱の国内感染が約70年ぶりに確認をされました。西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱は、米国内でも感染者が発生するなど、海外からの感染症への懸念は高まっております。各空港や港では、病原体を媒介する生物を徹底的にチェックし、万が一感染者が見つかった場合の対応も見直しが進んでおります。最近では関連する報道は余り散見をされませんが、特にエボラ出血熱はいまだ拡大傾向にあり、予断を許さない状況は続いていると思われます。そこで、起きてから対応を考えるのでは遅いという観点から、幾つか伺います。
三鷹市の場合、多摩府中保健所が６市の１自治体として緊急の際も対応するものでありますが、こうした経緯から、仮に市内に感染者が発生した場合を想定して、市は保健所と連携して、これまでどのような対応が可能だと考えられるでしょうか、その検討状況をお聞かせいただきたいと思います。また、拡大の防止が市としては最も重要であると思いますが、その体制のあり方と、市民に対する周知についてはどのように行えばよろしいでしょうか、御所見をお伺いいたします。
以上、壇上からの質問は終わらせていただきますが、御答弁により自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いをいたします。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明君） 岩見大三君の質問の途中ですが、この際、しばらく休憩いたします。
午前11時52分 休憩
午後０時59分 再開
◯議長（伊藤俊明君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明君） 市政に関する一般質問を続けます。
岩見大三君の質問に対する答弁をお願いします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、御質問にお答えいたします。
１点目、危険ドラッグに関する三鷹市の対応についてお答えいたします。
危険ドラッグや麻薬、覚醒剤などの薬物の使用は、その人自身の健康を損ねるだけではなく、生活のあり方を壊し、そして家族や友人など周囲の方々への影響も計り知れません。最近では、この薬物の影響により、見ず知らずの人、不特定多数の人にも傷害等、あるいは悲しい事件では、人を殺してしまうということまであらわれています。
三鷹市では、これまで、麻薬、覚醒剤、危険ドラッグなどの薬物乱用防止につきましては、東京都薬物乱用防止推進三鷹地区協議会の皆様と連携して、三鷹駅前の街頭キャンペーンをしてきました。この三鷹地区協議会の皆様は、薬剤師会の皆さん、一般市民の皆さん、また、ボーイスカウト連盟の子どもたちも参加して、街頭キャンペーンなどをさせていただいていますが、このほかにコミュニティまつりや成人を祝福するつどいなどでも、啓発活動をしていただいています。三鷹市は協働してこのような取り組みをしてきました。私も毎年、駅前の街頭キャンペーンに参加していますが、最近、やはり皆様の関心の高まりを感じます。特にボーイスカウトの子どもたちが、国連のこうした薬物乱用防止にかかわる寄附金を求める箱を持っていますが、短時間の間にその寄附金も集まりますし、パンフレットも多くの方がお持ち帰りいただくようになってきました。市民の皆様の関心が高まっているということを感じています。
なお、危険ドラッグというのは、つい最近までは脱法ドラッグという名称でございましたが、今年度、もう昨年になりますが、国会でもこの危険ドラッグについて法律の改正がされ、私たちとしても、さらに国民的な関心が高まる中、薬物乱用防止のために積極的な周知活動をしていきたいと考えています。
そこで、２点目の御質問ですが、市内の販売店舗やインターネットによる販売の実態についてどう認識するかということです。
まず、この危険ドラッグの取り組みについては、私も大変残酷で悲しい事案が生じたことを契機に、警視庁三鷹警察署長さん、また、生活安全課長さんとも情報を共有したり、お話を伺って対応などについて御指導もいただいていますが、特に市内での危険ドラッグの販売店舗については、当初より、あるやなしやは市長として関心を持ちましたので、警察署からの情報提供をいただいてきました。ことしの２月現在、こうした危険ドラッグを販売する店舗等はないと三鷹警察署から情報提供を受けております。なお、近隣市にも現時点、存在していないということがわかっております。それでは、インターネットによる販売の実態はどうかといいますと、これは正直、三鷹市では把握ができません──できておりません。したがいまして、私たちとしては、その実態についてはわかりませんが、しかし、今、店舗が市内にない以上、もし関心を持っている方がいらしたら、インターネットで入手をされるようなことにならないかと懸念をしております。
そこで、危険ドラッグが今、蔓延しているような状態について、市長はどのように認識しているかという御質問にお答えいたします。
危険ドラッグというのは、むしろ麻薬や覚醒剤よりその影響がわかりにくい、文字どおり危険なものだと認識しています。本当に、逆説的で残念なんですけど、麻薬や覚醒剤のほうが、まだ依存症になったときの対応が医学的にもわかっているとされています。しかし、危険ドラッグはそれがわかっていないわけですから、以前、脱法ドラッグといったことが名称として少し誤解を与えたのかもしれません。１回だけなら大丈夫などと言って薬物依存に入ったり、残念ながら身体的な影響を受けるだけではなくて、ほかの人を傷つけてしまうようなことがあります。したがいまして、危険ドラッグにつきましては、手を出さない、甘い誘いがあっても決して近づかない、持たない、もらわない、買わない、使わないということを広くＰＲしていくことが重要だと思っています。
なお、今年度の三鷹市の青少年補導連絡会の管外視察研修では、薬物依存症から回復する施設であります千葉ダルクデイケアセンターを訪問されました。これは、薬物依存に陥った当事者が共同で生活の体験談を話しながら支え合っている施設でもありますので、青少年補導連絡会の皆様は、当事者から体験談を聞かれたということです。そして、御感想を伺いますと、補導員の皆様がその体験談を聞いて、大きく心が動いたということです。すなわちそもそも当事者の皆様は、薬物に興味があったわけではなく、ほんの軽い気持ちで手を染めてしまった。しかも、薬物を使用していると、幻聴が聞こえたり、禁断症状が出ると、金縛りにあったようで息苦しいというような状態を乗り越えていくということが重い課題になっているということ。そこで、家族とは断絶してしまって、施設に入寮しているというお話も聞かれたそうです。この補導連絡会は民生・児童委員さん、保護司の皆さん、そして少年補導員の皆様によって構成されておりまして、今年度は29名の方が参加されたということですが、こうした視察を通して得られたことなどを啓発などに御利用いただいて、さらに危険ドラッグについて認識を深めていただければと思います。
三鷹市でも、先ほど言いました薬物乱用防止キャンペーンの１つとして、中学生に薬物乱用防止のポスターなどを作成してもらっていますが、毎年、三鷹市の中学生の作品はすぐれたものがあり、これもまた学びながら啓発ポスターをつくってくれているということは、大変重要な取り組みだと思っております。
次に、東日本大震災の教訓と緊急災害対応の現状についての御質問にお答えいたします。
まず、御質問の４点目、東日本大震災の教訓とその教訓を踏まえた取り組みについてです。
４年前の３月11日、三鷹市議会予算審査特別委員会のさなかに大きな揺れを感じました。伊藤議長が予算審査特別委員長で、私、その目の前に座って、消防費についてたしか検討、審査をいただいているプロセスでした。あの経験は大変大きなものを、市長の責務を痛感するという形で私は受けとめました。また、市議会議員の皆様も、改めて災害時に市議会がどのように対応すべきかという検討を本格的に始めていただいたことも心強い限りです。
東日本大震災による被害から考えますと、もちろん最大の教訓は、津波による被害が大きく、津波対策の重要性であったと思います。しかし、海辺ではない三鷹市民にとって、この震災から学びましたのは、まず発災直後に自分の命は自分で守る自助ということが重要なこと、そして加えて、隣近所で、地域で互いに助け合うという共助、あるいは近くで助ける近助というものが重要であるということ、さらに、私たち三鷹市が再認識いたしましたのは、昼間の発災でしたが、小・中学校の児童・生徒、そして、保育園、幼稚園、こども園の幼児・乳児の命を預かっているということ、私は、現場がそれぞれ迅速な対応をして子どもたちを守ってくれましたが、さらに重要なのは、適切な情報を伝えることでした。その意味で、ＩＣＴ街づくりにおいて、複数の情報メディアをもって三鷹市からの緊急時の情報を伝えるということの重要性、そして防災無線がよく聞こえるところと聞こえないところがあるということもわかりましたので、防災無線の聞こえない地域をなくすために迅速な対応もさせていただきましたし、公共施設には防災行政無線の内容を同報で伝えることができる小さな端末も置くというような取り組みをいたしました。また、公共施設間で無線で情報連絡ができるように、デジタル無線の配備も進めました。
さらに、平成25年に全面改定いたしました三鷹市地域防災計画において、自助・共助の防災力の強化を最重点課題と位置づけるとともに、それを支える公助、すなわち総合防災訓練や、地域やグループ単位のミニ防災訓練、また、防災出前講座等、自助・共助・公助の連携の枠組みをより一層強めなければならないという実践的な課題を確認しました。その後、昨日の質問議員さんに答弁いたしましたが、災害時の在宅避難者の支援のための防災広場の取り組みも発生いたしましたし、市民の皆様の中に、みずからが立ち上がるというような機運が高まり、おやじの会、父親の会を初めとする保護者の中で、防災キャンプというようなものが進んできたことも重要な機運だと思います。
そこで、三鷹市では公助の強化にさらに取り組む必要性を確認して、取り組んでまいりました。具体的には、三鷹市が災害時に優先的に取り組むべき重要な業務の継続を図るための事業継続計画（震災編）を策定いたしました。その際、非常時の優先業務の業務プロセスや必要資源などを明らかにしますとともに、庁舎内のキャビネット、書棚、書庫の転倒防止策にも取り組んでまいりました。また、三鷹市医師会など五師会と連携した災害時医療体制の確立やＪＲ三鷹駅と連携した帰宅困難者対策にも取り組んだところでございます。東日本大震災の教訓は、自助・共助・公助を適切に、訓練を伴いながら深めていくこと、そして、姉妹町であります福島県矢吹町の支援を通じて、職員が被災地で復興のためにどのような活動をすべきか、罹災証明の発行や図書館の支援、また土木の支援などを通じて、改めて整理をしているところでございます。
私からの最後の答弁でございますが、多摩地域における広域的な後方支援のあり方についてお答えいたします。
首都直下地震などの大地震が発生すれば、三鷹市だけではなく、多摩地域全体に大きな被害の発生が想定されています。支援のあり方につきましては、被害の状況にもよることとなりますが、多摩地区の各市町村間では、震災時等の相互応援に関する協定を締結しておりまして、食料、飲料水、生活必需品、活動資機材の相互提供や避難所の相互利用、人員の派遣などを行うこととなっています。これらを円滑に進めていくために、定期的に市町村の防災担当課長による防災事務連絡協議会を開催しています。また、東京都や自衛隊などの参加を得て行う近隣市間によるブロック会議などによりまして、災害時の連携活動体制について検討を進めています。
東京都市長会では、一昨年度とその前の年２年間にわたりまして、多摩地域におけるこのような災害時のですね、人的な支援のあり方、また、多摩地域のみならず、災害が発生したところに、多摩地域の市がどのような支援ができるかなどについても検討をいたしました。みずからの地域の災害対応、復興も大事ですが、それぞれが相互に支援し合うということについても重要だということを再確認したのが東日本大震災でございまして、今後とも防災事務連絡協議会等、連絡のあり方、連携のあり方について、引き続き三鷹市は積極的に参画をして、体制を整えていきたいと考えております。
私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） それでは、私のほうから市長の答弁に補足をいたしまして、東日本大震災を受けて、防災訓練や出前講座の成果についてお答えをいたします。
東日本大震災が発生をいたしました以降の平成23年度からは、まず総合防災訓練の目的を、市民の皆さんの自助と共助の防災力向上、こういったものに限定をしたプログラムといたしました。それによって市民の皆さんによる実働型訓練を中心としてですね、参加者につきましては、平成23年度等、台風の接近もありまして、そういった天候等の影響で少ない年もありましたが、全体としては増加傾向にありまして、特に平成25年度と今年度のメーン会場の訓練では、いわゆる地域の担い手として期待をされております中学生が非常に多く参加をしてくれました。また、防災出前講座もこの４年間で、これまでに計140回、受講者は5,000人を超えておりまして、高齢者のグループであるとか、乳幼児を持つお母さんのグループなど、それぞれの日常生活に応じた防災対策を学ぶことができると、大変好評をいただいておりまして、毎年、リピーターというような形で申し込みをしていただくグループも少なくなく、前回講座を開いてすぐにですね、その後、自宅の備えを行ったよというような声も数多く聞かれております。
このように市民の皆さんが、自分自身で大地震に対する備えを、みずからの生活に合ったやり方で、生活の一部に取り入れながら実施していかなければならない。こういったことを自覚しですね、実際の行動に移していただいていると。そういった意味では非常に成果が出ているというふうに実感をしております。
以上でございます。
◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん） 私からは、感染症に対する拡大防止体制ということで、２点お答えをいたします。
保健所と連携した対応策についてでございます。エボラ出血熱やデング熱は、いわゆる感染症法に基づき感染力や重篤度により類型化され、入院や消毒等の対応も規定されております。感染者が市内で発生した、もしくは疑いのある場合は、医療機関から直ちに多摩府中保健所に発生届が提出されまして、保健所の医師が患者を訪問し、診断いたします。罹患の可能性が高い場合は、東京消防庁の感染症患者搬送専用車両にて、都内４カ所の指定医療機関のいずれかに搬送することになっています。また、消毒等の防疫対応については、市町村が所轄の保健所と連携して実施することとなっていますので、感染者等の人権にも配慮しながら、保健所と緊密な連携を図って適切に対応をしてまいります。
次に、感染拡大の防止策についてでございます。
昨年のデング熱の場合は、保健所からの正確な情報をもとに、迅速に市民に周知いたしました。具体的には企画部、総務部、生活環境部、健康福祉部、都市整備部で対策会議を開きまして、庁内で情報を共有し、市のホームページや「広報みたか」に記事を掲載するとともに、公園への注意喚起の掲示板を設置いたしました。感染症の拡大防止に向けては、庁内の体制整備とともに、迅速かつ正確な情報収集と市民への適切な情報提供が重要になりますので、今後も保健所や医師会など関係機関と緊密に連携し、感染症への適切な対応を図ってまいります。
以上でございます。
◯11番（岩見大三君） 丁寧な御答弁ありがとうございました。今回は、危機管理体制ということで質問させていただきまして、危機管理のあり方ということで、市内ではまだ発生をしていない事案ということの中にも質問はあったわけですが、そういったことを、発生しないにもかかわらず、この先を想定してですね、これからの危機管理に当たっていただきたいという意味を込めて質問させていただきました。
また、私、個人的に最近思いますのは、やはりこうしたテロとかですね、あるいはこういう危険ドラッグが蔓延する背景としては、よく言われるのは、先ほども述べさせていただきましたが、格差とか貧困ということがよく言われます。恐らくそれだけではない、さまざまな事象がこれからも発生するんだろうというふうにも思うわけでありますが、そういったこともですね、ぜひ加味していただきまして、これからは危機管理というものに当たっていただきたいなというふうに、冒頭お願い申し上げる次第であります。
それで、御答弁いただきました危険ドラッグについてであります。この危険ドラッグにつきましては、さきも市議会のですね、議員研修会におきまして、水谷先生がおいでいただいて、恐らく全議員、実態については相当理解のほどをですね、深めたんだと思います。また同時に──理解を深めたんでありますが、その対応の難しさということも、同時に実感したんだろうなというふうにも思うわけであります。
今後のですね、この危険ドラッグというものに対応していく中におきまして、まず、先ほど市長のほうからも御答弁ございましたが、とにかく依存性が大変強いという──覚醒剤より依存性が強いというような、その特性もいろいろ考えましてですね、やはり今後はどのような事態が起こり得るかということは、要するによくわからない状況というのがあるわけであります。現状におきましては、市内において販売店舗がないということ、あるいは近隣においてもないということでありますので、そういった点では安心をさせていただきましたが、今後、市民の中にですね、そういったことの事例が発生しないという保障はないわけであります。そういったことを鑑みましてですね、いわゆる自治体におきましても、東京都を初め、鳥取なんかがかなり率先して、その条例の制定に動いているという現状もあるわけでありますが、また同時に、先ほどの防止についてはですね、キャンペーンについても、市でも取り組みは行っているところであります。ここでですね、そうした条例や、あるいは撲滅ということに向けたですね、これからの市の取り組み、あるいはそのお考えということについてお伺いをしたいと思います。
それと、この依存症になる方のですね、やはりドラッグを吸うから悪いんだというようなことではなくて、やはりその支援をしていくという体制も、孤立化しないための体制もやはり重要なのかなというふうにも思うわけでありますので、そういった点につきましても、医療的な体制ということも含めて、その支援というものに対するお考え、こちらをまずお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） 危険ドラッグに関する再質問にお答えいたします。
実はもう既に報道をされましたが、今月に市内で交通重傷事故、発生いたしまして、それは飲酒運転による事故だったのですが、当該の容疑者は、覚醒剤所持についても容疑の中に含まれているということでございました。三鷹市民であるということを確認しておりまして、覚醒剤については、少なくともそういう事案があったわけでございまして、私も改めてですね、遠いことではなくて、三鷹市においても覚醒剤に関連する事案があるということを重く受けとめているところです。
昨年の７月に池袋で危険ドラッグを利用した男性による交通事故で死傷事故が発生したわけです。私としては、急遽、改めまして危険ドラッグ等についても調べましたし、国でも早急な取り組みをしてくれているわけです。したがって、依存性が強いなど対応の難しさがあるけれども、市としてどう考えるかということであれば、いきなり何らかの条例をつくるとか、そういうことでしのぐのではなくて、まず現状をですね、その危険であるということを確認し、教育委員会とも連携しながら、しっかりとその薬物乱用や、また危険ドラッグは特に若い年代をターゲットにして売ろうとする人たちがいるようですから、予防に努めていくということ、そのための広報・啓発は不可欠だと思っています。
先ほど紹介しました薬物乱用防止推進協議会の三鷹地区の皆様とも、またお話をしていきたいですし、先ほど紹介しました補導連絡協議会の皆様を初め、特に青少年にかかわる皆様と情報を共有していきたいと思います。
２点目にですね、そうはいっても、こうした薬物に依存しようとする課題、問題、悩みを抱えている方がいらっしゃるわけで、全ての悩める人が危険ドラッグに解決の方法を見出しているわけではありません。そういうことではないと私は思っていますので、やはり身近な相談の窓口というのは、常に三鷹市ではここかしこに開いていかなければいけないというふうに思っています。それは、教育委員会においては、学校あるいは教育委員会の事務局が窓口を開いてくれるでしょうし、三鷹市では青少年については子ども政策部が中心に、そうした意識を持って臨んでくれていますし、健康福祉部の健康推進課では、薬物の事柄について、やはりですね、一定の認識を持って健康相談のプロセスで、そうした懸念されるものについては相談にも乗ってくれている現状がありますが、さらに危険ドラッグについての知識を共有しながら、早期発見と利用の抑止、予防に市民の皆様と協働しながら取り組んでいきたいと思います。なお、この薬物につきましては、やはり薬剤師会の皆様が知識も豊富ですし、活動にも参加していただいておりますので、さらに情報共有のパイプを太くしていくということが有用ではないかと、このように思っています。
◯11番（岩見大三君） ありがとうございます。市長の御答弁ありましたとおり、仮にですね、市内でそういう患者が発生したといたしましても、やはり三鷹なりのですね、やはり冷静な対応というのは求められると思います。そういったことを踏まえまして、今後とも対策の強化をよろしくお願いを申し上げます。
次にですね、東日本大震災の総括ということで、４年間のこれまでの取り組みについて質問させていただきました。改めて御答弁を聞きますと、やはりいろんなことをこれまでも取り組んできたんだなということでですね、これからもこの取り組みをですね、さらに深化をさせていただきまして、緊急の災害、地震災害というものに備えていただきたいというふうに思います。
それと、多摩の後方支援のお話でありますが、これも私も以前、予算委員会で市長のほうに御質問させていただいたテーマでありまして、今回、３月に当たりまして、改めてその点をお聞きした次第でございます。きちんとした形で連携の形があるということにつきましては、安心をいたしました。これからも、さらにこの点につきましても、すきのない連携の方法についてお願いを申し上げる次第であります。
それと、デング熱あるいはエボラ出血熱の件でありますが、恐らく現状を鑑みますと、余り心配ないだろうというような報道であったり、さまざまな情報であったりということでは、推察はできるわけでありますが、今、日本にも年間1,000万人ぐらいですね、近い来航者といいますか、日本に入ってくる人がいるような状況があるわけであります。恐らくこの三鷹市には、そういったことが発生しなければそれで構わないんですが、恐らくもし仮に起きたとしたら、そういったときのための御対応、すきのない対応を今から想定していただいてですね、よろしくお願いをしたいと思います。
それと、ちょっと１点お伺いしたいんですが、こうした感染症に関するこれまでの、例えばインフルエンザであるとか、そういったものに関するいわゆる計画、あるいはマニュアルみたいなものがあったと思うんですが、こうしたことに対応する、今後の感染症に関してですね、計画マニュアルについて、何か改めて変更ないし訂正といったようなものに対してお考えがあるかどうか、ちょっとその点だけお伺いしたいと思います。
◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん） 感染症についてのマニュアルということでございますけれども、今年度、平成26年度、昨年の12月に三鷹市新型インフルエンザ等対策行動計画、これは国の法律に基づきまして策定したばかりでございます。そのほかの従来の感染症法に基づく感染症につきましては、東京都のほうでですね、マニュアルをつくってございますので、それを使わせていただくようになっております。また、この新型インフルエンザ等の行動計画でございますけれども、今までの強毒型でなく弱毒型、重篤度が低いものから高いものまで対応できる計画となっておりますので、一定の、これで対応が図れるものと考えております。
◯11番（岩見大三君） わかりました。よろしくお願いをいたします。
それでは、最後になりますが、清原市長におかれましては、３期12年の取り組みをしていただきまして、私も今２期目で８年のおつき合いをさせていただきました。その中において、本当にさまざまな事業を立ち上げていただきまして、その都度、やはり評価をさせていただいておりますが、特に私、個人的にはですね、地域ケアの取り組みだったり、あるいは見守りネットワーク事業の取り組みだったり、そういったことをですね、今後ともさらに三鷹市の将来のために深堀りしていかなきゃいけないということはあると思いますので、ぜひとも今後ともさまざま、大所高所から御意見をいただけますようよろしくお願い申し上げまして、質問は終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
◯議長（伊藤俊明君） 以上で岩見大三君の質問を終わります。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明君） 次の通告者、26番 栗原健治君、登壇願います。
〔26番 栗原健治君 登壇〕
◯26番（栗原健治君） よろしくお願いいたします。
三鷹市第二体育館屋内プールについて質問をします。
三鷹市は、スポーツ施策を総合的、計画的に推進するため、三鷹市スポーツ推進計画2022を策定し、この計画でスポーツ活動の推進と、それに伴う健康・体力の増進を促進し、豊かなスポーツ社会の実現とスポーツを通じた仲間づくり・地域づくりを推進することを目指すとしています。
平成22年度の生涯学習についての三鷹市民意向調査のスポーツ活動の状況を見ると、この１年間で週１回以上スポーツを行った割合を示すスポーツ実施率は36％、スポーツの実施種目は、ウオーキング、ジョギングが54.7％、体操23.2％、水泳20.2％となっています。平成14年度の調査と比べると、ウオーキング、ジョギングが６ポイント、体操が11ポイントそれぞれふえているのに、水泳は11ポイント減っています。利用している施設は、民間体育施設が38％、市体育施設が19.3％で、差が大きくなっています。今後行いたい種目は、体操、ウオーキング、ジョギング、水泳で、スポーツを行っていない理由は、時間がない、が最も多く、行いたい種目がない、施設がないが続いています。また、スポーツをするきっかけとなるのは、気軽に施設が利用できる、利用料が安い、身近にスポーツができる施設があるとなっています。平成14年と比べてもそれぞれ高くなっています。
水泳は今後行いたいスポーツの１つで、実施されているスポーツの上位に入っていますが、楽しんでいる人が減少している状況にあります。水泳の実施率が減少している原因はさまざまあると思いますが、体操、ウオーキング、ジョギングと異なり、水泳はプールという施設がなければ楽しめないスポーツであり、その施設環境が大きな影響を与えていることは間違いないと考えます。三鷹市は、各コミュニティ・センターに、１つを除き野外プールがあり、夏季は多くの市民が水泳を楽しむ環境にあります。野外プールが利用できない時期においては、第二体育館屋内プールが市内唯一の市民の貴重な水泳施設であり、年間を通していつでも、誰でも利用できる施設として運営が求められています。屋内プールの利用区分、利用者の状況を確認し、より多くの市民が利用しやすくなるように、市民の要求に基づき改善・検討を求めて質問をします。
三鷹市第二体育館屋内プール。
１、利用区分について。
屋内プールの利用区分は、現在、団体と個人になっており、団体が利用しているときは個人利用ができません。プールの団体利用におけるプールの施設貸しが、プールの全レーンを貸し切ることが条例で決まっているからです。貸し切りの申し込みができる団体登録の人数は40名以上が必要となっています。少人数のグループ、団体では、プール全体を借りるまでもなく、団体登録も困難になっています。レーン単位の貸し出しができるように改善し、少人数でも借りれるようにしてほしいという要望が寄せられています。また、今現在、９時から11時までは団体利用で、個人利用はできません。市内の唯一の屋内プールであることから、いつでも、誰でも利用できるように改善してほしいという要望があります。
ここで質問します。利用状況について。
問い１、個人と団体それぞれの利用者数を伺います。また、団体数、各団体の登録者数及び団体ごとの当日の平均利用者数をお伺いします。
個人利用の拡充について。
問い２、団体利用が行われているときでも、個人利用のレーンを確保して、いつでも個人利用ができるよう改善する必要があると考えます。個人利用の拡充についての市の検討状況をお尋ねします。
レーン貸しについて。
問い３、少人数のグループ、団体が利用しやすくなるよう、レーン単位の貸し出しが合理的です。レーン単位の貸し出しについて、市の考えをお尋ねします。
問い４、レーン単位の貸し出しをするための課題は何か、市の御所見をお尋ねします。
安全監視体制について。
屋内プールの監視員の現状についてお尋ねします。利用区分による安全監視体制は、現在どうなっているでしょうか。よろしくお願いいたします。
最後に、利用改善の課題について。
問い６、身近なスポーツ施設として屋内プールの利用改善の課題は何か、市の御所見をお伺いします。よろしくお願いいたします。
◯教育長（高部明夫君） それでは、第二体育館屋内プールのまず問い２、問い３、個人利用の拡充についての検討状況と、レーン単位の貸し出しについてお答えをいたします。
三鷹市では、これまで、いわゆる三鷹方式と言われておりますスポーツ教室からのクラブづくりを進めてまいったところでございます。水泳におきましても、水泳人口の増加や泳力の向上を図ることから、団体の育成を図ってきたところでございます。こうしたことから、メンバーが集まりやすい午前中の利用区分を中心としまして団体利用の区分としておりますけれども、こういった区分を使って市や水泳連盟が主催します事業の実施もですね、広く行っているところでございます。
こうした取り組みは、水泳のレベルが上がる大きな成果となってきたところでございますけれども、一方では、市民の誰もが気軽に参加できる環境の整備を進めるということも大切ですので、安全面や効率性にも配慮しながら、御指摘の個人利用の拡充につきましても、来年度から、関係団体とも協議しながらですね、鋭意検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
なお、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）におきまして、新たに開設をしますスポーツセンター（仮称）内のプールについては、コースの増設ですとか、あるいは健康増進プールの新設なども行うことから、新たにコース貸しを設定しまして、大会等の開催時以外は、原則的に個人利用が可能となるような運用についてもですね、あわせて検討を進めているところでございます。
続きまして、飛びまして最後になりますけれども、屋内プールの利用改善の課題ということで私のほうから答弁をいたします。
現状の施設は、御案内のように、昭和48年に開設されまして、40年以上経過しているところでございまして、やはり老朽化への対応というのが必要になってまいります。また、施設のバリアフリー化が十分に行われてないことや、通常は就学前の児童の利用ができないことに加え、プールを使った各種教室の拡充など、水泳、プールのきっかけづくり、教室などのソフトな面でも充実を図ることが課題であるというふうに捉えております。現施設でのメンテナンスを図るとともに、新しい新施設においてですね、開設を予定していますスポーツセンター（仮称）のプールでの利用環境の改善を図っていきたいというふうに考えているところです。
その他につきましては、担当よりお答えいたします。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（高階豊彦君） 私からは、教育長の答弁に補足をいたしまして、３点お答えをさせていただきたいと思います。
まず１点目は、１つ目の御質問でございますけれども、個人及び団体の利用数、それから団体数、各団体の登録者数及び団体ごとの平均利用者数についての御質問でございます。
平成25年度の屋内プールのですね、利用者数は、個人が３万1,447人、団体の利用者数は３万1,852人となっているところでございます。登録団体数につきましては、11団体、各団体の登録者数につきましては、40人から159人までありまして、合計で782人というふうになっているところでございます。また、団体ごとのですね、平均利用者数につきましては、55人ということになっております。
続きまして、４つ目の御質問でございますけれども、レーン単位のですね、貸し出しの課題についての御質問でございます。
現状のプールの利用状況を見ますと、個人利用のですね、区分の数のほうが、団体利用の区分よりも大幅に多いということもございまして、区分ごとの平均利用者数、いわゆる密度でございますけれども、これにつきましては、団体利用のほうがかなり多くなっているということがございます。こうしたことから、コース貸しにより個人利用とですね、団体利用のコースが併設された場合、７つしかない、現状のこの７つのコースのうちですね、団体利用のコース数が減ることによりまして、団体利用の密度がさらに高まるといったことが想定されます。
それから、プールのですね、安全監視につきましては、現在、個人利用の区分では、市がプール監視員の委託による配置を実施しているところでございますが、団体利用の区分につきましては、各団体がですね、指導、監視を行っているところでございます。このため、コース貸しの制度を導入する場合につきましては、個人利用と団体利用が混在するため、運営方法についてのですね、調整も課題になってくるものと思われます。
それから、最後に５つ目の質問でございます。屋内プールの監視員の現状についてでございます。
団体利用の区分につきましては、救命救急法のですね、研修等を受講した指導者の配置など、各団体が監視を行っているところでございまして、個人利用の区分については、市が専門業者に委託をすることによりまして、監視業務を行っております。業務委託での監視につきましては、人員は常時５人以上を配置いたしまして──夏季の繁忙期等は６人ほど配置をしているところでございますけれども、業務実施日ごとに配置される監視責任者としては、警備業法のですね、研修及び救護に関する講習を修了し、日本赤十字社または日本水泳連盟の救助に関する適任証を有する方をですね、１人配置をすることとしているところでございます。
それから、監視業務につきましては、プールサイドの巡視、監視台からの監視、それから、会場の監視室からの監視等でローテーションを組むことでですね、行っているところでございます。
私からは以上でございます。
◯26番（栗原健治君） ありがとうございました。そうしたら再質問させていただきます。
水泳はですね、個人的な種目で、ジョギングや体操とあわせて取り組んでいる人が多い、またこれから取り組みたいという人が多いスポーツだというふうに思います。水着とですね、キャップがあるだけでですね、手軽に施設さえあれば利用ができるわけですから、この条件をですね、生かした体制づくりというのは求められていると思います。以前も私、この問題では指摘をしてきたので、検討状況をね、どうなのかと。新しい総合スポーツセンターが建設中ですけれども、それを待たずにですね、取り組むべき課題があると思いますし、その方針が決まっている──基本的にレーン貸しもしつつ個人利用をいつでもできる環境をつくるということが、将来的に方針としてね、固めているわけですから、できるだけ早くですね、それを取り組むことが必要だと思います。この点でですね、提案させていただきたいというふうに思います。
１つはですね、基本的にですね、大会・行事を除いて個人利用ができるスペースを確保するということを原則にすることです。それで、質問でも言いましたけれども、夏以外はですね、三鷹市において、屋内プール、泳げる環境があるところはこの第二体育館しかないわけです。夏季を除いてもですね、春、秋、それと冬ですね、利用できるように検討を進めていただきたいというふうに思います。
あとですね、少人数で、グループでも使えるようなレーン貸しを行う方向での検討が、お返事があったので、各レーンごとでですね、登録人数と、それと当日の利用者数をですね、きめ細かくして、小グループでもね、利用できるようにしていただきたいというふうに思います。実際に団体登録は40人以上を必要として条例で決まっているからですけれども、これだけの大人数をですね、グループとしてつくることも大変です。役割を一定果たしてきた側面もありますが、今、気軽に個人でですね、あいた時間に利用ができるっていう環境をつくる上でも、レーン貸しのきめ細かなですね、小グループのできる対応というのをぜひ考えてもらいたい。
もう一つはですね、今の利用区分です。２時間単位でですね、30分のインターバルがあって、５区分になっています。この30分のインターバルをですね、10分にしてですね、１区分の２時間の間に10分のインターバルを置いて、１区分ふやすことを提案したいというふうに思います。これ、１区分ふやすことによってですね、団体で使っているところを２区分、半分、言ってみれば条例を改正しなくちゃならないわけですけども、レーン貸しをできるようにして、個人利用の部分をスペースを確保するっていうことをして、午前中のですね、完全に使えない──１週間ずっと午前中は今、使えない状況に第二体育館のプール、屋内プールはなっているので、そこのところの改善をですね、ぜひ前倒しというか、早くですね、進めていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
あと、先ほど監視員のね、課題が言われました。私もそのとおりだというふうに思います。団体利用と個人利用とが併設された場合には、常時監視員が必要になります。また、団体利用だけのときにはですね、今、監視員がいない状況になっているということだと思いますが、先日も団体で使っている大会の中で、転倒された方がいらして、けがをされたと。当然、団体で安全対策とっていると思いますけれども、やっぱり専門的なね、常時監視員がいることが団体利用の中でもですね、必要だと。大人数になればなるほど目が届きにくくなるわけですから、その点でのですね、体制も協働する形をとることが必要だというふうに思います。この点で御所見を確認したいと思います。
◯教育長（高部明夫君） 御提案を含めて３点をいただきました。現行施設の中でもですね、できるだけ個人利用というか、個人利用が拡充できるようなことでということでございますので、その点についてはですね、今の団体利用の中でのコースの使い勝手とか、やはり安全監視員をどういうふうに配置するか等々の課題がございますので、十分検討させていただきたいと思います。
それから、利用区分のことにおいてもですね、今も１日のバランスの中では、個人利用の時間帯というのはかなり、その団体利用よりもですね、幅広く設けているところでございますので、さらにその細分化によってですね、また団体利用の利用勝手とか、さまざまあると思いますので、そういったことをよく検証しながらですね、また検討したいと思います。
それから、安全監視員の点でございますけれども、やはりこういった、水泳連盟の主催とかいったような事業主催のほうでですね、安全管理や指導も含めてですね、大会運営を行っていくということで、安全監視員を全く置いてないということではなくて、それを条件づけにして、団体利用なりその主催事業を行っているわけですから、全くそういうことをですね、公の施設の管理者としてフリーにしているわけではもちろんありませんし、そういった事故対応についてはですね、十分連携をしていきたいと思いますし、そういった資格、質の向上の面においてもですね、十分指導して連携をして、安全管理が万全にできるように行っていきたいと思います。
◯26番（栗原健治君） 安全体制ですけども、各団体、当然しっかりとやっているとは思います。ただ、団体利用していく上ではですね、しっかりとした資格または技術を伴った人を配置しているのかという点では、確認していくこともですね、また、そういう点での援助が必要なのかどうなのかというのも、きめ細かくですね、対応する必要があるというふうに思います。その点での改善を求めつつですね、三鷹市近隣のですね、自治体の屋内プールの現状でいうと、武蔵野でも屋内プールでは、開館しているときは、いつでも個人利用ができるという状況にあります。私も調布のプールにも行きますけども、調布のプールはですね、１レーン、１コースごとの貸し切りができるようになっていて、最大３コースまでの貸し切りの制度になっています。１コース貸し切りのときには、構成人数が10人以上の登録団体で、利用当日の人数が５人以上、２コースの貸し切りの場合は、20人以上の団体登録で、当日の利用者数が15人以上、３コースの貸し切りの場合は、構成人数が30人以上の団体登録で、25人以上。先ほど利用団体での平均的な利用人数というのが、平均人数は55人と言いましたよね。幅が多分あると思うんですよ。すいているときと泳いでいるときもあるかとも思います。実際に、市内の、本当に貴重な屋内プール施設なので、個人利用を中心にですね、開放しつつ、また、団体の今までの三鷹市の水泳に取り組んできた方針を継承しつつですね、発展的に改善をしていただきたいというふうに思います。そういう点でいうとですね、いろんな団体との丁寧な話し合いによって合意形成をしつつ進めてもらいたいと。今年度から話し合いをするということですから、早い段階でですね、個人利用──来年度の夏以降のですね、冬から個人利用がいつでもできるような環境づくりをぜひ進めていっていただきたいということを要望しまして、質問を終わらせていただきます。
◯議長（伊藤俊明君） 以上で栗原健治君の質問を終わります。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明君） 次の通告者、27番 森 徹君、登壇願います。
〔27番 森 徹君 登壇〕
◯27番（森 徹君） 都道調布保谷線、通称武蔵境通りのＪＲ中央線南側の境南通りから井の頭通りまで約800メートル区間が今月24日正午、４車線の本格開通となりました。暫定開通された２年前の第２回定例会で、上連雀一丁目の堀合通り市道129号線との交差点の安全対策について、私はその改善を求める質問をしました。今回の本格開通に際し現地を見ましたが、安全対策がなされないままの供用開始となっています。三鷹市が東京都に要望するとした堀合通り方向の信号機と交差点北側の市道の横断歩道、北側のですね、横断歩道でしか設置されていません。堀合通りの歩道は、都道調布保谷線で分断された状態となっています。歩行者は一旦、交差点手前で市道を南側に渡りまして横断しなければならないと。調布保谷線の歩行者用の信号機の青信号というのはわずか25秒ですから、高齢者や足が弱い人はそれだけ負担がかかります。歩行者の安全を守る上からもこの状態を見過ごすことはできないと、このように考えます。また、堀合通りには三鷹市と武蔵野市が共同運行するムーバスも走っています。信号機も横断歩道も設置されないまま、今回の本格開通が行われたことは異常とも言えます。本格開通までのこの２年間、東京都と三鷹市との協議内容、また、三鷹市が検証するとした安全対策についてお聞きします。
質問の第１ですが、２年前の質疑で、東京都に対して三鷹市は当然、北側の横断歩道、信号機の設置を既に要望しているとの答弁がありました。本格開通までのこの２年間の東京都に対する三鷹市の対応をお聞きします。
次に、自転車利用者、歩行者の安全確保が第一義的と市長答弁もありました。信号機の設置は調布保谷線方向のみで、堀合方向には設置されていませんし、堀合通りの歩道は分断されたままとなっています。市長が指摘した第一義的な交通安全確保の対応が行われない状況での供用開始となっています。供用開始に対し、東京都から三鷹市へどのような説明があったのか、またそれに対して三鷹市の対応はどうであったのか、お聞きします。
最後に、引き続いて安全対策の必要性を検証しながら、東京都北多摩南部建設事務所に協議、要請をしていきたいと、市側の当時、答弁が前回の質疑の中でありました。三鷹市が実施するとした安全対策の必要性の検証、どのように検証されたのかお答えください。また、北多摩南部建設事務所との協議内容についてもお聞きします。
２年前の暫定開通直後に、この指摘している堀合通りとの交差点、車同士の事故が２件起きております。そういう状況の中で今回の本格開通、このまま放置するならば大事故が起きる心配がある。東京都の安全対策は余りにも不自然としか言えない。この状態で供用開始が行われたのかが理解できないと思います。都道調布保谷線（武蔵境通り）の安全対策に対しての答弁を求めます。
以上、よろしくお願いします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、都道調布保谷線事業に関する御質問にお答えいたします。
まず御質問の１点目、本格供用開始までの２年間の市の対応についてということです。全体としての本格的な供用開始ではなくて、御指摘は一部分のところでございますが。
都道調布保谷線については、東京都が道路管理者でございますが、私は、市内を通る重要な道路でございますので、一貫して担当者とともに、北多摩南部建設事務所には適切な交通安全対策を要請し続けてまいりました。具体的な場面では、調布保谷線事業に伴う交通安全対策については、三鷹市と武蔵野市と北多摩南部建設事務所による課長級レベルの情報連絡会議が開催されているわけです。その中で道路管理者である北多摩南部建設事務所に対して、協議や、また信号機の設置の要望があることを継続して伝えてきています。それに加えてですね、私としては、直接、北多摩南部建設事務所の所長及び担当者と会いまして、そういう機会には必ず、何よりも交通安全であるということを主張してきているのがこれまでの経過でございます。
次に２点目、今回の一部供用開始について、東京都から三鷹市への説明がなされたのか否かという趣旨の御質問にお答えいたします。
東京都からは、当該の区間も含めまして調布保谷線の４車線の開通箇所や時期について、交通管理者と協議をしてきているということを聞いていますし、２月に入りましてからは、４車線の開通区間と時期について連絡を受けました。ただ、このときもですね、とにかくなるべく早く三鷹市に連絡をしてください、そして三鷹市からも、市民の皆様にお知らせしたいということを一貫してお話をしてきました。三鷹市としては、現在設置されている交差点内の横断歩道によりまして、自転車利用者、歩行者の交通安全の確保が一定程度なされるものとは考えています。ただ、三鷹・武蔵野区間の全線、４車線が開通するまでにはもう少し時間がありますから、市民の皆様、そして議員の皆様からの交通安全にしかるべくそうした信号機等をですね、整備することについては、引き続き粘り強く道路管理者であります東京都に伝えていきたいと考えています。
３点目に、安全対策の必要性の検証と北多摩南部建設事務所との協議内容についてです。
情報連絡会議や道路管理者の北多摩南部建設事務所との協議では、事業の進捗状況や安全対策に向けた協議を重ねてまいりました。堀合通りとの交差点箇所につきましては、現状の横断歩道や信号機の設置状況の中で、より交通安全対策の向上を図る必要があると認識しております。そこで、堀合通り沿いに走行注意の注意喚起の看板の設置を北多摩南部建設事務所に求めたり、三鷹市としては、もう昨年になりますが、堀合通りの車道に滑りどめ舗装をしたところです。北多摩南部建設事務所との協議では、堀合通りとの交差点について、三鷹市からも、市民の皆様からも強い信号機設置等の要望があることから、交通管理者であります警視庁と協議をしているというところまでは確認をしているところです。私としては、道路の整備工事というのは、本当に、一瞬、私自身も目をそらしていると、位置が変わったりしておりますから、質問議員さんも心配されましたように、やはり何よりも交通安全確保が不可欠と認識をしております。実際に交通事故も発生していることから、引き続きですね、市長の立場としても、また担当の都市整備部としても、しっかりと都道の管理者であります東京都と話し合いをしていきたいと思います。
なお、私は、北多摩南部建設事務所も具体的な窓口でありますけれども、東京都の建設局長、あるいは道路監とですね、直接お目にかかりまして、市内の都道の整備における工事の安全性はもちろんですけれども、周辺の皆様、また通行される皆様の安全確保については、重ねて重ねて要請しているところでございます。
答弁は以上でございます。
◯27番（森 徹君） それでは、質問をさせていただきます。
部長さん、部長さん。24日、これは今、市長の御答弁あったように、800メートルの区間ですね。ただ、この800メートル区間は、ここに関しては本格開通ですよね、４車線で。その後、三鷹市でいうと東八までが開通すると、いわゆる三鷹・武蔵野区間が全面的に開通すると。したがって、この800メートルに関しては本格開通です。それをちょっと確認したいですね。
それで、私、２年前の質問で、これ、非常に危険だということで質問をしてですね、先ほど質問した内容の文書ですね、この中で市側の答弁を紹介しましたけども、当時の部長から、私の認識と一緒だと。一緒に協力して改善していきたいという答弁だったんです。この供用開始に対して、新しい部長さんですけども、この現場を見ていただいているでしょうか。
◯都市整備部長（内田 治君） 思わず御指名をいただいてしまいましたので、お答えをいたします。
２つございまして、800メートルの区間について、ここは本格だろうかと、こういう今、御質問でありますけれども、いわゆる歩道部分等々を含めたですね、最終形という意味で完工しているかというと、そういう意味で言えば、本格というところは、ちょっといささか、少しそこには及んでいないんじゃないかなという認識ではおります。
それとですね、２点目は、当時の部長の御発言。私、ちょっと済みません、当時のことは私、申しわけございません、記憶がないわけでありますけれども、もちろん先ほど来、市長の答弁にございますとおり、市民の皆様のですね、安全安心が第一で、交通事故を防ぐと。これについては全く同じでありますので、そういう意味で言えば、私も安全のための取り組みというのはですね、議員の皆さん、市民の皆さんと同じ思いだというところであります。先ほど来、市長の御答弁にもありましたとおり、一貫して私どもも、その趣旨はですね、お伝えをし、地元の警察署についても、当然、一定の理解はある中で、警視庁の御判断──いろいろ技術的な観点があるそうでございますから、引き続き働きかけをしてまいりたいと思います。
◯27番（森 徹君） それで、今の部長の答弁は、現在、本格開通しているけども、この交差点の信号機等の安全対策は、完成形ではないという認識だということでよろしいんでしょうか。
◯都市整備部長（内田 治君） 私どもはですね、今、質問議員さん、また先ほど来のやりとりにありますように、より安全度を高めてほしいというですね、要望を伝えていく限りにおいてはですね、それらがかなうことが、より私どもからすれば最終形に近いものだというふうには思ってはおります。
◯27番（森 徹君） この現地、見てないようなんですが……。
（「見ています」と呼ぶ者あり）
失礼しました。見たんだったら、今の質問は取り消しますけども、ちょっと答弁がシャープではなかったもんですから、やはり交差点というのは、調布保谷線ありますね、これが本道ですね。ここに、手前と向こうに本来は２カ所信号機ありますよね。それから、堀合通り、反対は東西道路、ここにも信号機があってしかるべき。しかし、今回はそこにはないということですよね。そういう認識でいいかということを確認したいんですが、見ているから、そこは信号機がないというふうに理解しているということで質問を続けますけども、市道が分断をされているということは認識されていると思います。三鷹市の堀合通りが、交差点に来たら向こうに渡れないと。だから、これは歩道をつけてくださいと。東京都にも申し入れてくれと。それはやりますよと。それができていなかった。それから、信号機をつくってほしいと。安全対策。ムーバスも走っていると。信号機をつけるように取り組むと。しかし、この２年間、東京都は対応しなかったと。三鷹市は一生懸命努力したんでしょう。が、対応しなかった。これでいいんでしょうかということです。
それから、現地へ行ってさらに見てほしいんですが、調布保谷線は、緩衝施設帯という大きな歩道があります。そこに調布保谷線に沿って歩道があります。しかし、その歩道には歩行者用専用の信号機、ついてないんです。いいですか。したがって、車がですね、堀合通りから直進ないし調布保谷線に入ろうとすると、信号機は赤になってないから自転車は走ってきちゃうんです。車が、ほかの車を見ているとですね、歩行者に気づかないで、事故が起きるという可能性があるという非常に危険な状態で本格開通がされているということなんです。これをこのまま見過ごしていいのかという点で再度明確な答弁をお願いしたい。
◯都市整備部長（内田 治君） 改めてですね、現場は見ているということをまずお伝えをした上で、今お話しのようにですね、分断というお話がありました。そういう御表現もあるのかもしれませんけれども、渡るのに手間がかかると、こういうようなことなのかなというふうには思っています。当然、歩行者も車の運転者もですね、気をつけながらそこの通行、歩行をしていただくということに、これはどの道でも同じだと思いますし、またですね、先ほど来のお話のように、100％私どもが、地域の皆様含めて求めているという形にまだ至っていないという意味では、課題はあるとは思いますけれども、危険なままでは、当然、これ、交通管理者はですね、道路の開放は認めるわけはありませんので、そういう意味で言えば、必要十分なですね、環境にはある中で、なおさらに改善の余地があるという思いでですね、取り組んでまいりたいと、このように思います。
◯27番（森 徹君） 都道調布保谷線は、管理者は東京都ですね。と同時に、堀合通りは市道ですから、三鷹市が管理者です。やはり私、部長のほうに振ったのは、別に特別な意味はなくてですね、やはり部長はまだここの市役所で仕事をされるわけですから、そういう点でしっかりと質問をしておきたいという形なんですね。やはり三鷹市の仕事というのは、都道ですけども、市民の安全を守る、２年前の答弁もそういう答弁でした。その答弁の中には、これは東京都の対応だと思うんですが、しっかりと対応ができてない。非常に危険だと。改めて危険だという認識に立って、やはり目をですね、市民のほうに向けた仕事をしていただきたいと。そのためにね、必要な東京都との行動もですね、三鷹市としてこれだけの大きな道路が初めて南北に通るわけですから、こういう形で三鷹市は認めないぞという立場をしっかりと示していただきたい。そういうことで、再度、これに対する御答弁をいただきたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 私が壇上で答弁したとおりでございまして、私は、都市整備部初め担当者とともに、しっかりと東京都が管理する道路においての安全管理について主張をし続けてきております。しかも、都市整備部長、まだ昨年の４月になったばかりですが、北多摩南部建設事務所長が来訪してやりとりする際、私と同席して、一番強力に交通安全について発言しているのは部長でございます。私も主張しておりますけど、負けずにですね。ですから、そういう場面、公開しておりませんので。それから、もう一つ、私は、４月29日までは市長職でございますので、来年度４月30日以降の責任はとれませんが、今議会においては、私がしっかりとこれまでしてきたことを答弁させていただきますとともに、東京都に対してですよ、先ほど言いましたように、建設局長も訪ね、道路監も訪ね、このことも、関連して外環のことも、安全第一ということを強く主張してきております。したがって、これでなされていないで危険だというお声がまた今議会で届いたということを、またお話ししようと思っておりますけれども、私としては、東京都の道路管理者も、そして交通管理者も、一定の判断をしてのですね、今回の開放だとは認識しております。しかし、歩行者や自転車利用者の観点からすれば、まだ懸念があるということを継続して言ってまいりましたし、これからも言ってまいりますので。ちょっと今、私が手を挙げましたのはですね、部長が自分でこれだけ強く言っていますと言っても、御信用ないかもしれないので、自分のことですから。私としては、客観的な事実を私が答弁するのが好ましいと思いましたので、どうぞ信頼していただきたい。
◯27番（森 徹君） 市長にもですね、任期中しっかりと仕事をしていただきたい。とともに、市の職員の皆さんとも、私どもも市民の代表の一人としてですね、推された議員として、議会の中で市民の声を届けていくと。やはり残念なことに、この２年間全く改善されてないんですね。ここはしっかりと受けとめていただきたい。やはり先ほどの答弁の中でも相当──だから、私は東京都の責任でしょうということを言いました。これだけ市が動いてもらっても、２年間にやると言って動いてもらった。しかし、動かない。動かないどころか、その交差点というのは、本当にね、まさに欠陥だらけです。この立場でしっかりと東京都とですね、事故が起きない前に改善を求めたいということで、質問を終わりにします。よろしくお願いします。
◯議長（伊藤俊明君） 以上で森 徹君の質問を終わります。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明君） 次の通告者、25番 大城美幸さん、登壇願います。
〔25番 大城美幸さん 登壇〕
◯25番（大城美幸さん） 通告に従いまして質問をさせていただきます。
子どもの学習権を保障し、市民・保護者に開かれた中学校教科書採択を求めて質問させていただきます。
戦後の民主教育は、悲惨な侵略戦争と軍国主義教育の反省からスタートし、人格の完成を目的として教育の自由や自主性を大切にしてきたのではなかったでしょうか。また、日本が約束した子どもの権利条約では、子どもたちが自由に生き、心身の全能力、人格を発達させられる教育を受ける権利を保障するとしています。憲法においても、個人の尊厳の尊重を定めるとともに、国民一人一人が個人または市民として成長、発達し、みずから考えて行動する力を育むことを通じて、自主的、自律的な人格を完成し、成長発達していく権利を有することを前提として、国民、とりわけ発達途上にある子どもに学習権を保障しています。
ことしは４年に一度の中学校の教科書採択の年になります。昨年改定された教科用図書の検定基準及び教科用図書検定審査要項は、子どもの学習権、成長発達権を侵害しないのか危惧するものです。中学校教科書採択に当たっては、子どもの学習権、成長発達権を保障するために、特に現場の教職員の意見を十分尊重することが何よりも重要と考えます。また、教科書採択が市民や保護者にも開かれたものとして広く意見が言えるように、環境整備などの課題について質問させていただきます。
初めに、昨年改定された教科用図書の検定基準及び教科用図書検定審査要項についてお伺いします。
昨年改定された教科用図書の検定基準及び教科用図書検定審査要項について、昨年12月19日、日本弁護士連合会が、教科書検定基準及び教科用図書検定審査要項の改定並びに教科書採択に対する意見書を提出しています。その中で、国や行政が、意見の分かれる問題に関して子どもに一方的な見解を教え込むように強制したり、子どもの自由で自律的な人格形成を阻害するような教育をするよう介入するとすれば、かかる介入は憲法26条１項に反して子どもの学習権を侵害し、教育の専門性に基づく裁量を損ない、教育基本法16条で禁じられている教育への不当な支配にも該当するおそれがあると述べています。
教科書は正しいことが記載されていると考えるのが当然であり、全ての子どもに配付され、子どもが学習の際に使われるものであり、子どもの学習に対して大きな影響力を持つものです。意見の分かれる問題は、一方的見解のみを取り上げるのではなく、子どもみずからが判断する力を育むために、議論の見解や、さまざまな意見、見解を学ぶ機会を保障するものでなければ、子どもの学習権を侵害していることになるのではないかと危惧をされますが、教育長の御所見をお聞かせください。
２つ目、中学校教科書採択に当たっての課題についてお伺いします。
教科書採択に当たっての課題について。
三鷹における教科書採択が、子どもの学習権、成長発達権を保障した採択となっていると胸を張って言えるでしょうか。また、公正で市民、保護者に開かれた採択となっているでしょうか。十分な調査研究の期間が確保されているのか、広い視野からの意見を反映させる取り組みがなされているのか、私は幾つかの課題があると考えますが、教育長の見解をお聞かせください。
教科書採択に当たっては、最も重要なことは、教育現場の、教育の専門家である教員の意見が尊重さるべきであると考えますが、教科書採択に当たっての首長の権限がどこまで及ぶのか、教育長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
昨年の通常国会で地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正をされ、地方公共団体に総合教育会議が置かれることになりましたが、教科書採択に当たって教育総合会議はどのような権限を持つのでしょうか。教育委員会とのかかわりがどうなるのか、教育長の御所見をお聞かせください。
教科書採択を市民、保護者にとって開かれたものにするために、教科書の展示会場、意見募集の期間の設定について、現状と課題をどのように認識しておられるでしょうか。教科書展示会の開催場所や時期について、周知を徹底するために、開催時期と場所の工夫が求められていると考えます。市民の目に触れやすい場所の選定、展示会場でも意見箱を設置してアンケートを行い、意見を聞いて保護者を含む市民の希望を把握する努力が求められていると思いますが、改善できないでしょうか。４月から教育委員会制度が新しくなるに当たって、三鷹市における教科書採択に関する要綱も変更されるのでしょうか否かお答えください。
最後に、教科書採択の最終的な権限はどこに帰属し、誰にあるのか、教育長の見解をお聞かせください。
以上です。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。
◯教育長（高部明夫君） それでは、まず教科用図書検定基準と検定審査要項についてお答えをいたします。
学校教育法におきましては、文部科学大臣の検定を経た教科用図書を使用しなければならないというふうにされておりまして、御指摘の検定に関する基準等につきましては、国が検定を進めるそのプロセスにおいて定められたものでございますので、その内容について直接の意見というのは差し控えさせていただきたいと思いますが、教科用図書検定そのものはですね、御指摘のように、全国的な教育水準の維持向上、教育の機会均等の保障、適正な教育内容の維持などを図り、国民の教育を受ける権利を保障するために実施されているところでございまして、昨年行われました教科用図書の検定基準及び教科用図書検定審査要項の改定も、こうした趣旨に照らして行われたものであるというふうに認識しております。
次に、採択の権限に関連しまして幾つか御質問をいただきましたので、まとめてお答えをしたいと思います。問いの３、４、６、７に該当しますけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第６項におきまして、教科用図書及びその他の教材の取り扱いに関することは、教育委員会の職務権限とされておりますので、教科用図書の採択に当たって首長の権限は及ばないこととなっております。また、新しい教育委員会制度のもとで開かれます総合教育会議におきましては、教科用図書の採択そのものは、首長の権限にかかわらない事項でございまして、調整の対象とはなっておりませんが、採択の方針など、考え方などについてはですね、会議において協議することは考えられるというふうにされているところでございます。したがいまして、教科用図書の採択に関する要綱等の改正につきましては、現段階では予定はしておりません。
新しい教育委員会制度後もですね、教育委員会は執行機関として存続し、その権限そのものについては、これまでと変わらないということで、法改正等はその部分については行われなかったわけでございますので、引き続き教科用図書の採択は、教育委員会の最終的な権限において行っていくものでございます。
その他については担当よりお答えをいたします。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） それでは、教育長の答弁に補足をさせていただきます。
御質問の５番目、教科書の展示会場、意見募集の期間の設定についてということでございます。
教育センターで行っております教科書展示会につきましては、教科書の発行に関する臨時措置法の規定に基づきまして都道府県が行うものでございまして、三鷹市は、東京都からの指定を受けた北多摩第二教科書センターとして、教育センターにおいて教科書展示を行っているところでございます。
期間は、文部科学大臣が指示をいたします時期に展示する法定展示、こちらは例年14日間と、東京都において、このほかに教科書採択の年に展示をいたします特別展示、例年10日間とがございます。展示に当たりましては、ホームページ、広報等で広くお知らせをしているところでございまして、教科書採択の過程において、保護者の方々からさまざまな御意見をいただく機会を設けておりますけれども、展示会場では、自由に教科書をごらんいただくとともにですね、アンケートを備えておりまして、市民や保護者の皆様からの御意見、御感想などをいただいており、こうした御意見、御感想につきましては、教育委員会で情報共有を図っているところでございます。
私からは以上でございます。
◯教育長（高部明夫君） 失礼しました。問いの２番目のですね、来年度予定されています中学校教科書採択に当たっての課題ということでお答えをいたします。
教科用図書は学校教育の主たる教材でございまして、教育委員会としましては、三鷹市教育ビジョン2022を踏まえて、三鷹の子どもたちの教育にふさわしい教科用図書を採択することが重要であるというふうに考えております。
課題でございますけれども、来年度実施します中学校教科用図書の採択につきましても、三鷹市立小・中学校教科用図書採択要綱及び細目等々に基づきまして、教科用図書の選定資料作成委員会あるいは教科書調査研究部を設置いたしまして、中学校の校長先生、副校長先生、あるいは教員に加えてですね、保護者の代表の皆様にも幅広く参画いただいて御意見をいただくとともに、これは大変な時間と労力が、限られた中でもかかりますので、公平かつ効率的にですね、そういった事業を進められるよう、進行管理を十分配慮しながら行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯25番（大城美幸さん） 再質問をさせていただきたいと思います。
教育委員会に教科書採択の最終的な権限があるということでは、首長との関係で確認すると、首長には教科書採択の権限はないということを確認したいと思います。
先ほど教育長が、課題として作成委員会、調査委員会等幅広く意見を求めて採択に当たるということと、進行管理ということで御答弁ありましたけども、日程的なもので、先ほど教育センターで14日間、特別展示が10日間ということでお話がありましたけども、ことしの６月から展示が始まるのかと思っていますが、その14日間、10日間という法定展示と法定外の展示、法定展示が教育センターだと思うんですが、法定外展示というものがほかに拡大するとか、今やっているところがどこで、例えば働いている人たちが、あと土日も働いている──土日っていうか、休日のときにも、平日は働いているので、教育センターに行って見たいと思っても見れない人もいると思うんですね。そうすると、やはり土日に図書館とか、夜10時まで駅前だとやっていますので、そういう、５時までではなくて、やはり夜間も仕事帰りにちょっと立ち寄って、見て意見を言えるという環境を整えることが、やはり私たち、教育委員会の側に求められているのではないかと思うんですが、そのような改善は東京都がすることであって、三鷹市がすることではないというふうにお考えなのか、そういうことの改善ということをできないものでしょうか。
◯教育長（高部明夫君） 教科書展示につきましてはですね、先ほど部長のほうから御説明したように、三鷹市はいわゆる広域の、広域のですね、北多摩第二教科書センターとして東京都から指定を受けて、例年展示──法定展示とですね、特別展示、あわせて行っているところでございます。ですから、開設期間とか、開設時間とかですね、そういったものについても、受託を受ける限りの業務でございますので、そういった御要望については東京都のほうに上げていきたいと思いますけれども、三鷹市の独自ということではございませんので、その限られた、受託を受けた中での展示ということで御理解をいただきたいと思います。
◯25番（大城美幸さん） 採択そのものは三鷹市の教育委員会がしていくわけなので、東京都の受託で北多摩第二教科書センターというか、そういうことで、広域で受託を受けてやっているということなんですけども、三鷹市独自で、じゃあ、教科書の意見──広く保護者や市民から教科書に対する意見を求める上での努力っていう、独自の努力っていうことはできないものと考えてよろしいんでしょうか。
◯教育長（高部明夫君） このですね、教科書展示の例えば期間、合わせると24日間ですけれども、これは、指定を受けたことによって、これだけの長期間をですね、展示するというのは、この三鷹市のメリットだというふうに思います。他地区からも来られる方はもちろん可能ですし、それぞれの自治体で行われているということは、それこそ任意で限られた場所でですね、限られた期間の中で行うということですので、私どもとしては、最大この期間をですね、有効に活用していただいて、いろんな御意見をいただければというふうに考えております。
◯25番（大城美幸さん） なかなか独自のが難しい──現時点では難しいという答弁なのかと思っていますけれども、そうであるならば、東京都に対して、開催の期間、時期、そして場所の改善というものは、都議会のほうでも議論していただきたいと思っていますけども、三鷹市の教育委員会からも要望を上げていただきたいと思います。
それでですね、もう一つお伺いしたいんですけども、教職員の方たちに見ていただくための学校への巡回──教科書の見本の巡回をしていると思うんですが、それは、十分に教員が見本を見て意見を言える期間というのが設定されているのかということを確認したいと思うんですが、学校ごとに期間、何日間で何セットの見本の教科書が置いてあるんでしょうか。
◯教育長（高部明夫君） 教員に対する、いわゆる学校の巡回展示というふうに行っていますけれども、これはですね、三鷹市として配付されるのが全体で５セットということで、そのうち４セットをその巡回展示で行っていまして、今回のケースで言えば──小学校の今年度のケースで言えば、５月13日から６月10日ということですので、それぞれ学校に割り振って、おおむね１学校区単位でしますとですね、５日間ということでございます。
先ほどの教育センターでの展示の期間にも係ることですけれども、つまり、そういった学校への巡回展示を行ったり、あるいは教育センターの巡回展示を行ったり、見本本が配付されてからのですね、採択期間、最初と最後が決まっています。そしてまた、教育委員会の中で審議をしなければいけない期間も決まっています。おおむね２カ月の中でそういった学校の巡回展示や教育センターでの最大限の展示期間を行っているということでございますので、これは拡大が可能かどうか、どの程度可能かどうかはですね、その限られた時間の中でもう一回検証してみたいとは思いますけれども、現行の中でも十分、そういう見る機会というのはですね、配慮されているんではないかというふうに思います。
◯25番（大城美幸さん） 私は、教科書採択の最終権限っていうか、それは教育委員会の専権事項であるということは当然なんですけども、その採択するに当たって、やはり子どもと直接接して、子どもの学習権を保障して成長発達権を保障していく、で、子どもとかかわり、教える側である、教育の専門家である教職員の声っていうのが、やはり一番尊重されなければならないというふうに考えるんですね。そうすると、やはり教科書を巡回して教師、教員がきちんと意見を言えるような環境を整えるっていう点では、５日間でそれが十分なのかどうかっていうことは、ぜひ検証していただいて、改善できるんでしたら、教員の意見も聞いて改善をしていただきたいというふうに思います。
それと、公正で公開されたものであってほしいということから、ちょっと具体的にお伺いしたいんですが、三鷹市は、教育委員会の傍聴、採択の際には、広い会場をとっていただいていると思いますが、これまで傍聴したいと言って入れなかった人がいたかどうかということと、やはり今後についても、希望する傍聴者については全員が入れるような会場をとって、万全を尽くしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯教育長（高部明夫君） もちろん御指摘のようにですね、教育委員会で教科書を採択するときには、公開の会議の中でですね、行われているところでございまして、傍聴人については、ちょっと今、手元に資料がございませんので、今年度の小学校のときは、恐らく10名ぐらい、十数名ですね、20名弱だったかと思います。私の記憶では10年前にですね、やはり傍聴の方が他地区でも多かったということで、三鷹でも大研を用意してですね、また抽せんになるだろうということで、そういう準備もしながらですね、80人か90人ぐらいの傍聴の方に入っていただきましたけれども。ですから、そういった大きな会議室で場所も用意しながらですね、多くの方に傍聴をしていただけるような、きちんと傍聴していただけるようなですね、そういう環境整備については十分配慮していきたいというふうに思います。
◯25番（大城美幸さん） じゃあ、質問としては最後にしたいんですけども、教職員の、採択に当たって、三鷹市はちゃんと要綱で調査委員会だとか選定委員会、特に調査委員会で専門集団である教職員の意見を聞いているというふうには思っていますが、弁護士会の意見書でも、1966年に採択されたＩＬＯ・ユネスコ「教員の地位に関する勧告」によれば、教員は、職責の遂行に当たって学問の自由を享受するものとする。教員は、生徒に最も適した教具及び教授法を判断する資格を特に有しているので、教材の選択及び使用、教科書の選択並びに教育方法の適用に当たって、承認された計画の枠内で、かつ、教育当局の援助を得て、主要な役割が与えられるものとすると、ＩＬＯの61項を引用して、教科書採択の場面においても、学校現場の意見を尊重すべきだと。弁護士会もそういうふうに言っていますが、三鷹市の教育委員会、教育委員長としては、その現場の声を尊重するということでよろしいでしょうか。
◯教育長（高部明夫君） 教員においてもですね、一定の享受の自由が認められているということは承知しておりますし、この教科書採択のですね、事務要領の中でも、教員は、資料作成委員会に意見を具申することができるということをきちんと位置づけていますので、きちんとそういった機会は保障していきたいというふうに思います。
◯25番（大城美幸さん） では、三鷹市において、三鷹の教育委員会において、三鷹子ども憲章の精神、そして、三鷹非核都市宣言の精神に基づいて教科書採択というものがなされてほしいなと思っています。教科書は子どもたちにとって大変重要な教材です。日本国憲法に即して民主主義の社会を担っていく主権者を育てるものでなければならないと思います。個人の人権を尊重し、創造性を培い、自主・自律の精神を養って、世界の人々とともに平和な世界をつくっていく人間を育てるものであることが求められていると思います。そういうことから、先ほど言いましたように、子どもの学習権、そして発達・成長する、その成長発達権を保障する教科書をぜひ選んでいただきたい。直接指導に当たる学校現場の教員や専門家の意見を尊重して、中立公正な採択が公開で行われることを強く要望して、質問を終わります。
◯議長（伊藤俊明君） 以上で大城美幸さんの質問を終わります。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明君） 次の通告者、28番 岩田康男君、登壇願います。
〔28番 岩田康男君 登壇〕
◯28番（岩田康男君） それでは、質問をいたします。
去年、空き家の問題について質問をいたしましたが、その後、昨年の11月19日に、国会で議員立法によって全会一致の空き家等対策の推進に関する特別措置法が成立をいたしましたので、改めてこの問題を質問をしたいと思います。
この法律の成立によって──これまで自治体がさまざまな取り組みを先行してやってまいりました。国が法的根拠を提示し、この空き家等に対して支援をするということが裏づけられたわけです。昨日、この問題での質疑が行われました。答弁は、法の施行がこれからということで、検討はこれからなんだっていう答弁が目立ちましたが、私ども議員がこうした質問をしますのは、やはりこれまで三鷹市がこの空き家等の問題について取り組んできた。取り組んできた上で国が法律をつくった。したがって、この取り組みを基礎にして、国の法律をどう活用していくかという市の考え方、これを述べてもらいたい。ですから、現実問題として、今、取り組んでいる課題について、どう法律を解釈し適用していくのか、このことについて御答弁をいただきたいと思います。
(1)の法律制定による対応の変化ですが、この特定空き家等というのが、昨日の法施行によって一定基準が示されました。きょうの新聞にそれが報道されています。もちろん立入調査をどうするかっていうことは、５月の21日の法律施行ですので、この内容についてまでは詳しくわからないとは思うんですが、しかし、これまで職員の方々が周りから目視をしてきた、これは空き家かどうかっていうのを見てきた。ここから今度の法改正によってどう変化をし、どう実効性を持たせるのかということから、立入調査の問題についてや、あるいは税との関係の問題について、１番目で質問をいたします。
質問の２は、国がこの空き家等に対して基本指針を示して、市町村が計画策定をする。これは、昨日、法が施行をされました。どんな内容で、いつやるのかについてもお尋ねをしておきます。
大きな２番目は、空き家等の活用、あるいは跡地の活用の問題です。これも、もう既に実行が迫られているわけですが、前回も質問をしたんですが、空き家等の情報──どこのうちが空き家だ、どこのうちは誰が持っているんだ、こういう情報っていうのは行政が持っているんですね。ところが、その空き家についてどうするか、活用できるもんなのか、あるいは更地にしなきゃならないのか。こういうことができるのは民間なんですね。その関係をどうつなげていくのかということがこの問題の解決の鍵になっているわけですが、今度の法改正を受けて、そこがどんな形をとっていくのかというのを質問の３でお伺いをいたします。
大きな３番目は、三鷹市は、これまで空き家を実態調査をやりました。実態調査をした自治体っていうのは大変少ないわけですが、その点で先進的なんですね。実態調査をして一定の取り組みをした。これが私は功を奏していると思うんです。というのは、あのうちは空き家だなと思っているところが、最近、人の出入りがあったり、改善されたりですね、目立ってそういうところがふえている。市の取り組みですね、これまでの取り組みが、どんな成果、努力による成果をですね、上げてきたのか、この機会にお尋ねをしておきたいと思います。
この項の最後は、昨日も議論がありましたが、条例化については、法ができたので、法をより実効性のものにする条例をつくるというのは、これはもう当然のことなんで、来年度の５月以降になるというのは当然だっていうふうに思います。ただ、５月の法施行を待ってですね、急に条例ってできるわけじゃないんで、その５月までの間に条例化についてどんな取り組みをするのかをお尋ねしておきたいと思います。
大きな２番目の質問をします。産業振興についてです。
やはり人が住むまちというのは、お店があって、工場や仕事場があって、緑や農産物の供給場所がある。これはまちにとって不可欠な要因です。特にサラリーマン都市と言われる三鷹市にとっては、市民生活にとっても、税収面にとっても、産業の振興、これを図ることは必要不可欠の課題になっています。これまで創意工夫して活性化を図ってきている、こういうところを見ることができます。しかし、残念ながら、まだ一部でして、全体としては商店数も工場数も農地面積なども減少しているというのが現状です。
そこで質問をいたします。商店街の現状と新たな都市における買い物困難者対策ですが、三鷹市は、近くに吉祥寺、武蔵境や調布等、大きな商圏、これに囲まれていて、派手さはない、しかし、落ちついた商店街、創意工夫をしている。このことはよくテレビ等で紹介をされます。こういったことがどういう取り組みと成果によってそれがもたらされたのかというのを、まずお尋ねをしておきたいと思います。
質問の７番目です。次は市内循環型の経済対策についてお尋ねをいたします。
少額契約の受注登録制度、2014年から始まりました。もちろん今回の補正であります商品券事業については、私は触れません。触れることはできません。しかし、市民ができるだけ市内で買い物をするという買い物の循環制度、この工夫、あるいはリフォーム助成、耐震助成、こういったものの簡素化と市内工務店の活用、このことによって市内循環型経済の仕組みづくり、これを私は熱心に進めるべきだというふうに思いますが、考え方をお尋ねをいたします。
３番目は、質問の８になりますが、事業所・工場の存続策についてお尋ねいたします。
日本無線の跡地のＢ地区は、産業系用地として、皆さんの努力によって確保をされました。Ｃ地区での市内工場の存続策、これは進められているのでしょうか。また、工場の存続のためには、仕事確保、これはもちろん当然のことでありますが、準工地域の確保、あるいは準工地域でなくても工場は建てかえられるという、このことを取り組んで訴えてまいりましたが、こういったことの可能性、取り組み状況をお尋ねをしておきたいと思います。
最後に、「農協改革・農業委員会改革」と都市農業についてお尋ねをいたします。
今、政府の農協改革、農業委員会改革、これが大きな話題になっておりますが、異口同音に聞こえてくる声は、農家からの要望では決してない。ＴＰＰの強引な押しつけ、これによって、いわゆる組織づくりが必要になってきている。このことが共通認識になっておりますが、しかし、今、農業委員会の改革問題の中で、選出方法、あるいは建議のあり方、さまざまな農業委員会改革なるものが出されています。こうしたことは、農協も含めてこの三鷹の都市農業に対してどんな影響を持つものなのかということについて、きょうはお尋ねをしておきたいと思います。
最後の10番目の質問ですが、今、都市農業をする上で相続税の問題や農地の問題、大変重要な問題で、昨日も議論されました。私は、もう一つ重要な問題として、農産物の価格を見合うものにしていくということが大変重要な部分、振興の上でやる気を起こす、それから、経済を、暮らしを支えるという上で農産物の価格を見合うものにする、この努力をどうするかという課題について、三鷹市がどう考えて取り組んでいるのか、現状、農産物の販売方法や価格の決め方、こういうものも含めてお尋ねをしておきたいと思います。よろしくお願いします。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明君） 岩田康男君の質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。
午後２時58分 休憩
午後３時30分 再開
◯議長（伊藤俊明君） それでは、お待たせいたしました。休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明君） 市政に関する一般質問を続けます。
岩田康男君の質問に対する答弁をお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、まず空き家対策特別措置法成立後の空き家等の対策について御質問にお答えいたします。これにつきましては、昨日２月26日、別の議員さんから同趣旨の御質問をいただきましたが、まさにその日に基本的な指針が示されるということで、その基本的な指針がないままの答弁となりましたので、限界のある中の答弁でございましたが、本日は、昨日、基本的な指針が官報に号外として告示されたものが手元にありますので、それに沿って答弁をできるということで、１日違いで、まことに申しわけございませんが、きょうはその基本的な指針にのっとって答弁をさせていただきます。
まず、空き家対策特別措置法成立後の空き家等の対策について御質問されるに当たり、むしろこの法律の前に三鷹市は取り組んでいたということを御評価いただく中から、具体的にこの法律をどう三鷹市の取り組みに生かしていくかという御趣旨の御質問でございます。
１点目は、調査の範囲や税との連携の観点などをどのように進めることができるかという御質問にお答えいたします。
昨日、高市早苗総務大臣、太田昭宏国土交通大臣より、総務省及び国土交通省の告示第１号ということで、空家等対策の推進に関する特別措置法の第５条１項の規定に基づき、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針が公表されました。それに基づきますと、空き家を判断する際の一定の基準が、おおむね年間を通して建築物等の使用実績がないことは１つの基準となると考えられると、このように一定の判断がされました。ただ、空き家等のうち、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、または著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、そのほか周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められるもの、すなわち特定空き家等がこれに当たるわけですが、どのような空き家等が特定空き家等に該当するか否かは、その基準は、この後公表されるガイドラインにおいて、別途定めるということとされています。したがって、私たちとしても、特定空き家、すなわち積極的な対応が必要となるものにつきましては、もうしばらく基準を待たねばならないとは思っています。ただ、空き家がおおむね年間を通して居住実態のないものという目安は、私たちが検討してきたものに、さらに具体的指針が示されたものと思っています。
そこで、立入調査でございますが、実は、家屋の中に入ることだけが立入調査ではなく、敷地内に立ち入ることで、外形的な調査も一定の意味があると思っています。ただし、昨日ですね、実はかなり私たち自治体の立場としては、指針として支援となる方向性が示されました。それはですね、こういうことです。市町村長が、空き家等の所有者等の特定及び意向の把握の調査をした後ですね、空き家等の所在する地域の近隣住民等への聞き取り調査に加えて、法務省が保有する当該空き家等の不動産登記簿情報及び市町村が保有する空き家等の所有者等の住民票情報や戸籍謄本等を利用することが考えられると書いているわけです。これらは、従来、秘密漏えい罪に該当するおそれがあることから、たとえ同じ市町村の他部局に対してであっても、税務部局が同台帳に記載された情報の提供を行うことは原則としてできないものとされてきたのです。ですから、ちょっときのうの答弁は、なかなか難しいのではないかというような調子の答弁にならざるを得なかったのですが、今回の指針では、固定資産課税台帳に記載された情報のうち、空き家等の所有者等に関するものは、空き家等の所有者等を特定する上では不動産登記簿情報等と並んで有力な手段であることから、市町村の内部で利用することができることとなるというような指針が示されております。これ以上長々御紹介するのは控えますけれども、私たちとしましては、このような固定資産税情報等が利用できるようになるとするならば、納税管理人や代表相続人等の氏名、住所の範囲で内部利用できるようになることによって、今までにも増して具体的な対応ができると思います。
ただ、注意しなければいけないのは、今回の指針でも明確にしていることですけれども、この空き家等の対策というのは、まずはですね、第一義的には所有者の責任と意向が重要であるということでございます。空き家等の所有者等が、第一義的にはみずからの責任により的確に対応することが前提となる。しかし、それを前提にしながらも、住民に最も身近な行政主体であり、個別の空き家等の状況を把握することが可能な立場にある各市町村が、地域の実情に応じて地域活性化等の観点から空き家等の有効活用を図る一方で、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす空き家等については、所要の措置を講ずるなど、空き家等に関する対策を実施することが重要だということです。
そこで、次の２点目の御質問にお答えいたします。
私たちは、国の指針をこれで受けたわけでございます。それを受けて市町村は、空家等対策計画を作成することができる。努力義務となりますけれども、そうしたことが規定されているわけでございます。したがって、国の基本指針にですね、基づきまして、私たちは、これまでの取り組みを基礎にしてですね、計画をつくるということで臨むこともできるということになります。計画に含むものには、空き家等に関する対策の対象とする地区及び対象とする空き家等の種類その他の空き家等に関する対策に関する基本的な方針、２点目に計画期間、３点目に空き家等の調査に関する事項、４点目に所有者等による空き家等の適切な管理の促進に関する事項、５点目、空き家等及び除却した空き家等に係る跡地の活用の促進に関する事項、６点目、特定空き家等に対する措置その他の特定空き家等への対処に関する事項、７点目、住民等からの空き家等に関する相談への対応に関する事項、そして８点目、空き家等に関する対策の実施体制に関する事項、及び９番目として、その他必要な事項となっています。
さて、これらの項目につきましては、私たちがかねてより実態調査などをしながら、もし適切に対応していくためには必要であると認識していた事項が列挙されているわけでございますので、私たちとしても、これまでの取り組みが三鷹市の今後の取り組みに生かされるものと信じているところでございます。
次に３点目、空き家等の情報の活用についての御質問にお答えいたします。
これも空き家やその跡地の活用については、地域活性化の面から検討すべきであると、この法律にも、指針にも示されているわけです。そこで、空き家を貸したい人と借りたい人をつなげる仕組みというのはかねてより重要であるというふうにされてまいりました。これまでは、先進的な取り組みを実践している団体の事例や、国や第三セクターで実施している空き家住宅情報サイト、マイホーム借り上げ制度等の活用の可能性について検討してまいりました。これは、次の市長が設置するかどうかはまだわかりませんけれども、実は昨日示されました指針では、空き家等対策の協議会を組織することができると。そして、そのメンバーにはですね、協議会のメンバーには市町村長のほかとなっているんですね。市町村長が協議会のメンバーになる。そして、地域住民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者、その他市町村長が必要と認める者と。こうした、もし協議会が構成されるとしますと、３番目に御質問いただいた空き家等の情報の活用のあり方について、この協議会等で、やはり個人情報を保護しながら、しかし、適切なマッチングができるような、そんな協議もなされていくのかなというふうに感じました。ただ、協議会をつくる、つくらないというのは、これは必ずつくるべきであるとなっておりませんので、これもまた課題になるかと思っています。
次に、改善されたケースが、実態調査の成果としてどんな形であるかという御質問にお答えいたします。
これまで防犯の観点から、安全安心課が空き家対策の窓口となりまして、関係する部署と連携して所有者等の自主的な対応を促す取り組みを進めてまいりました。その結果、平成25年度に対応した77件のうち、樹木の繁茂や雑草に関するものが39件ございまして、全体として改善が図られたものは46件、そのうち解体に至ったものも８件ございました。質問議員さんも、空き家だと思っていたところに人の出入りが見られるような事例があるとおっしゃいました。私もですね、空き家等に関しては、個人情報を保護しつつも、私なりに数件確認をさせていただきました、ランダムサンプリングで。そうしましたら、やはりですね、当時の実態調査では空き家とされたものが、やはり防犯上の観点から、門扉が修繕されたり、あるいは家屋がペンキを新しく塗ったりということで、やはり所有者にお伝えしていくということは極めて有効ではなかったかというふうに思っています。
ただ、今後の課題といたしましては、やはり政府でも御検討されたようですけれども、空き家といっても、家がある場合は、固定資産税としては一定の減免がありますが、更地になってしまいますと、かえって税が高くなるというような制度になっていることが、管理をですね、不十分にさせているというようなことを改善していく必要があるかと思います。
最後に、空き家の条例化についてお答えいたします。
昨年度、庁内プロジェクトチームにおいて、条例化について積極的に検討してもらいました。そして、論点となりましたのが立入調査権ですとか、税情報の内部利用についてでございました。そうしましたら、政府で検討をされているという情報が入り、私たちとしても、このような実態調査の内容が反映されることを願っておりましたが、法律の中身にもそうしたものが触れられ、昨日公表されました総務省及び国土交通省の基本的な指針においても、私たちが認識しているような問題については、一定程度書かれております。今後、５月以降と想定されますガイドラインが出てまいりますので、そもそも条例をつくりましょうということで三鷹市の中では検討をしてまいりましたので、国の法律をよく読み込み、そしてまたプロセスでタイミングがあれば意見を提起する中で、ぜひ空き家等の課題が少しでも解決できますように努力してまいりたいと考えております。
次に、産業振興についてお答えいたします。
私からは、質問の８番目、準工業地域の確保や建てかえなどの取り組みの必要性についてお答えいたします。
日本無線跡地のＣ地区につきましては、地区計画において、市内事業者等の創業環境支援のための事業用地の確保を図ることを土地利用の方針に定めることができました。そもそもですね、三鷹市を含む三多摩地域でも、この数年、工場が都外に移転するというような事案が続いておりました。その際、なかなか、当該の事業者と自治体とのコミュニケーションがままならないということも承知しておりましたが、私たちは、懸命にですね、日本無線さんと対話の可能性をお願いし、また連絡会を設置することができ、市議会でも決議を上げていただき、当時の正副議長に要請もしていただく中から、かなり、もう本当に誠実にやりとりができてきたと思います。したがって、当該地域の用途地域が工業地域であることを生かし、さらに都市型産業等を保護・育成するために特別都市型産業等育成地区と指定してきた経過を踏まえ、適切な土地利用が図られるような誘導を進めてまいりました。また、住居系の用途地域に立地する工場等の建てかえにつきましては、都市計画法上困難であるのが現状ではございますが、一部の地域では、特別用途地区を指定して立地を可能とするなどの対応をしております。今後もそうした三鷹市においても、工場を残すと、残っていただくと、このような取り組み、あるいは今、操業されている方が拡充していただくと。このような取り組みを都市型産業誘致条例等も活用しながら推進していかなければならないと考えております。
次に、御質問の９番目、農業委員会改革と三鷹市の都市農業に対する影響について、お答えいたします。
まず、質問議員さん、農業委員を約４年お務めということで、大変お疲れさまでした。ありがとうございます。農業委員会は、これまで公選委員と選任委員によりまして構成する農業者の代表機関である行政委員会として、農地法の理念に基づいた農地行政の法令業務や地域住民への交流及び啓発等の農業振興業務を積極的に行ってきてくださっています。このたび政府が発表した農業委員会改革の骨格というのは、公選制の廃止、また農業委員の定数の削減、さらに農業委員会が行う建議等の法令業務からの削除などが盛り込まれております。この改革は、これまでの農業委員会の活動やその役割を大きく変えるものになるのではないかと受けとめております。このまま公選制が廃止され、委員定数の削減が実行されれば、現在のように地域の農地を熟知し、地域から信任を受けた農業者によって、その実情に応じた調整といった業務を丁寧に行っていくことが困難になるのではないかと私自身は懸念しております。
実は昨年６月20日付で、三鷹市農業委員会会長から三鷹市長宛てに、現行の農業委員会制度の維持と都市農業の推進についての建議書が渡されました。私は、その際、この建議書を受けるとともに、農業委員会の会長、会長職務代理等と対話をさせていただきました。その結果、その年の７月の７日付で、三鷹市長名で、林 芳正農林水産大臣、太田昭宏国土交通大臣、麻生太郎財務大臣宛てにですね、現行の農業委員会制度の維持と都市農業の推進についての要望書を提出いたしました。その中では、まさに現在の農業委員会制度及び農地行政の原則を維持した上で、地域農業振興を図ることを求めるとともに、安全で快適なまちづくりに不可欠な農地を保全するとともに、これまで都市農業を担ってきた農業者の努力に報いるため、都市農業に関する基本法を早急に制定し、あわせて都市計画制度や税制など関連法の改正を行うこと。３点目に、生産緑地法、相続税等納税猶予制度がこれまで農地保全と農業経営継続に果たしてきた役割を重視して、今後とも両制度の基本を堅持するとともに、農業経営に必要な林地──林ですね、林地や生産・集荷・貯蔵・流通等施設用地の保全を可能とするよう、課税の適正化を行うこと。最後に、東京外郭環状道路など公共用地等の収用の際に発生する、ほかに活用が困難な残地等については、土地提供者の不利益にならぬよう適切な措置を講ずることという要望書を提出したわけでございます。このようにですね、私としては、農業委員会の皆様の建議も大変建設的で、都市農地の実態に合ったものと思っておりますので、今後ともこうしたことが継続すればありがたいなと思っているところでございます。
最後に、御質問の10点目、農産物の価格を農業経営に見合うものにすることについて、お答えいたします。
現在、三鷹市における農産物の販路は、庭先販売による直接販売が主で、一部の農家では、農協の緑化センターや市場出荷、加えて契約栽培も手がけられています。多くの農家が庭先販売によっていることから、価格は農家の方々がみずから決定をして販売しています。そこで、市場価格に比べますと、それより高い価格で販売することが難しく、市民の皆様にとっては、地産地消のものを廉価で入手することができるメリットはありますが、都市農業の経営に見合うだけの売り上げを上げることはなかなかできないのが実情です。こうした中で、例えば契約販売では、近くの飲食店と直接野菜を納める契約をして、飲食店側が市内産野菜の使用を表示する。こうした付加価値に見合う価格で取り引きを行うことで、価格を少しでも農業経営に見合うものにしていくなどの工夫も一部の農家で見られます。また、品質がふぞろいであることから、そのままでは販売に適さないものを、加工品として付加価値をつけて販売する六次産業化の取り組みも見られます。今後は、教育長とも話しているところですが、学校給食における三鷹産野菜のさらなる活用について、農協と話し合いをさらに深めていこうというふうに、建設的な話し合いの雰囲気が、今まさに起ころうとしておりまして、そうしたこともプラスになればと思っています。
農産物の価格につきましては、御指摘のように、大変難しい問題ではありますけれども、さらに何か工夫できないか、三鷹市としても都市農業が維持・継続できますように、しっかりと検討すべきだと考えております。
私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。
◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君） 私からは、市長の答弁に補足いたしまして、商業振興、それから、循環型経済の仕組みについてお答えをいたします。
まず、三鷹の商店と特徴、買い物困難者対策でございます。
御指摘のとおり、三鷹の商店街は吉祥寺とか立川とは違いまして、多様な世代にブランドとか、あるいは若い人たちへのものがたくさんあるというような商店街ではございません。特にファッションなどで言いますと、成熟したまち三鷹にふさわしく、シニア世代以上の方々の品ぞろえがかなり豊富だというふうに判断をしているところでございます。
買い物困難者対策ということでございますけれども、買物環境整備事業に市内12の商店会が参加しております。それぞれの商店会が地域の実情に合わせた形で工夫をして取り組みを進めているところでございます。具体的には宅配のパンフレットを配ったり、あるいはマルシェと言われる市場を開催したり、あるいは、時には買い物の小物の業者さん、つまり、そこの商品にないものを呼んできて、販売してもらうとか、それぞれ工夫がなされているところでございます。
続きまして、市内巡回型経済の仕組みでございます。
御指摘の新たなリフォーム助成制度の創設や住宅耐震助成制度の簡素化につきましては、今までの答弁どおり、考えていないところではございますが、いわゆる例えば私どもで持っております環境負荷軽減のための助成制度、こういったところを、現在のところは現金で渡しているところでございますけれども、そうではなくて、例えば市内だけで使えるような、一般的にいう商品券がいいのか、あるいはポイントカードがいいのか、あるいは交通系のＩＣカードを使った仕組みがいいのか、そういったところで具体的な方策について、現在、検討をしているところでございます。
以上です。
◯28番（岩田康男君） ありがとうございました。質問なんですが、空き家の質問なんですが、まずはね。今度の法の成立でより具体的に空き家の存在を確認することができる。空き家の所有者、権利者ですね、あるいは立入調査によって、状況、こういうものがよりよくわかる。問題はわかった時点でどうするかということになると思うんですね。三鷹市のこれまでの取り組みを私、評価したのは、この間も日本経営協会というところで空き家の勉強会があったんで、行ってきたんですが、こういう実態調査をやったというのは、皆さん驚いていましたよね。まず、統計で皆さん出している。しかし、三鷹は実態調査で出している。そこの違いがですね、大きくあって、その結果が──アンケートをやりましたよね、アンケートをやったことで、直した人って随分いるんですよ。つまり、働きかけることによって改善するというのが、まず第一義的にはあるわけですね。
それでもなかなかできないという人をどうするかっていうことなんですが、行政が情報を持っていて、行政がその空き家に対して改善のために何かしらの行動ができるというのは、その活用方法が公的であったりね、つまり、公園にするよとかね、防災倉庫を置くための用地にするよとかね、こういうのなら行政が手出せるわけですけど、あともう一つ手出せるのは、いわゆる社会的な、何といいますか、社会貢献ができる使い方ですよね。保育園つくるとかですね、社会的な貢献ができるものに使うのは、行政としては、ＮＰＯとか、第三セクターを使ってですね、できる。
今度の法13条でも、不動産屋が使うのはだめですよと、扱っちゃいけないよっていうふうに法律では書いてあるわけですけど、しかし、利益のためにやるっていうのはまずいですけども、具体的にですね、空き家を解決するというためには、民間の力をですね、どういうふうに使うかというのは鍵なんですよね。また、東京都が先日の都議会で、今度補助を出すよと、空き家を改修する場合はですね、東京都が補助を出すよっていう答弁があったみたいですけど、そこまで踏み込んでいる中でですね、早急にいわゆる今言った第３段階みたいな人をですね、どういうふうに民間活用を図っていくのかっていう研究をですね、もうそろそろしないといけない時期になっているんじゃないかと思いますが、御答弁いただきたいと思います。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） ただいまの再質問にお答えをいたします。
まず一言に空き家と言ってもですね、法でも定めているとおり、空き家そのものの中で、私どもはプロジェクトチームの中では、管理が行き届いてない管理不全の空き家というような呼び方をしていましたが、ここでは特定空き家。これは放置しておくこと自体が非常に危険を伴ったり、周囲に迷惑がかかるわけですから、これについては、いわゆる所有者の方に改善をお願いするか、あるいは最終的に解体をしてですね、その跡地をどう使うかということになろうかと思います。
今、議員さんがおっしゃっているのは、まず１つは、特定空き家の場合には、それを壊して、場合によっては壊して、そしてその底地をうまく活用ができないか。それから、もう一つは、空き家そのものが、いわゆる特定空き家じゃない場合に、その空き家そのものを活用して何かできないかと、こんなような御助言というか、そのために何か研究をというお話だったと思います。
私どもも、特にこの特定空き家をどうするかということは、市民の皆さんにとっても大きな課題ではあるんですけれども、実際に出てきてしまった特定空き家を含むですね、空き家について、いわゆる貸したい人、借りたい人という関係があるわけですから、その中で市のほうがですね、できるだけそれぞれのニーズを結びつけるような仕組みというのは、やはり研究をしていく必要があるというふうに思っています。市そのものが直接的に結びつける役割をですね、１つの空き家バンクみたいなものを形成するかどうかというのは、またこれもさらに研究の余地はあろうかと思いますけれども、何らかの形でそれぞれのニーズを結びつけるような仕組みづくりというのは、やはり研究していく必要があるというふうには考えております。
◯28番（岩田康男君） 特定空き家の場合はね、手を加えなきゃならないんで、そうでなくても多少の修繕ぐらいで活用できるもの、しかも、社会的というか、準公的なものでなくて、全く民間がですね、それを使うという場合に、何かＰＲというんですか、窓口というんですかね、そういうものを扱えるよという窓口みたいなものがですね、早急に必要じゃないかと思うのは、先日ですね──日本無線がある県に移転しますよね、そこの市に視察に行ったときにですね、担当者とほかの話になったんですが、空き家がですね、そこのまちには万単位であるそうです。で、空き家をですね、来る人たちに活用してもらおうっていう提案をしたらしいんですが、そこの日本無線は全部社宅で対応するということで、それは１戸も対応──１戸もっていうか、対応はしてないんですが、考えてみれば三鷹も大学が来ますよね。そういう時期的にはですね、何かその橋渡しができるようなですね、窓口というか、相談できる場所といいますか、これはオーナー側から、それから、活用したい側から、双方からですね、相談できるような窓口が早急に必要じゃないかと思うんですが、重ねて質問をいたします。
◯市長（清原慶子さん） まだまだ検討している段階だと思うんですけれども、今回の指針というのはかなり具体的な例示もされていますので、それを参考にして三鷹市でも検討できると思うんですが、例えば空き室や除却した空き家等に関する跡地の活用についてなんですけれども、例えば各市町村において把握しているもので、修繕等を行えば地域交流や地域活性化の拠点として利活用できるものも存在すると。それを利活用する主体は、当該空き家等の所有者等に限られていない。例えば各市町村が把握している空き家等に関する情報を、その所有者の同意を得た上で、インターネットや宅地建物取引業者の流通ネットワークを通じて広く外部に提供することについて記載することが考えられるとまで書いてあるんですね。すなわちかなりこの指針は、私としては、今までの空き家等に関する市町村の取り組みの制約をですね、超える、もう少し柔軟に考えてはどうかという基本的な方針が書かれていると思います。
きのうのきょうなものですから、まだ担当者も私たちも熟読をしていないので。ただ、今御指摘、例示されたような、必要としている人と、それから、どうしても管理がなかなかできない人と出会う、そういう機会というのはあり得ると思いますし、その窓口が、もちろんフェース・ツー・フェースの窓口もあるかもしれませんが、インターネット上の窓口であるかもしれない。それを、やはりまずは三鷹市としては、実態調査をさせていただき、所有者との一定の──限界はありますが、コミュニケーションをさせていただいている、そうした経験を踏まえてですね、これからまた改めて実態調査をする必要性があるやなしや、今までのものをどう生かしていけるのか、さらには、今問題提起されました利活用の方向性について、まさに今までの経験を踏まえて一歩踏み出せるような指針が出たのではないかとは、改めて認識しているところです。
◯28番（岩田康男君） それじゃあ、見守りたいと思います。
循環型経済なんですが、これは、生活環境部でごらんになったかどうかなんですが、昨年のですね、３月に国土交通省住宅局住宅生産課というところで、地方自治体における住宅リフォーム相談体制整備のためのガイドラインというのが出されているんですよね。生活環境部は、こういうものは見ないですよね。都市整備部は見ましたかね。また、ごめんね、また都市整備部長の話をしちゃ悪いんだけど、担当としてはそちらじゃないかと思うんですが。これ、国の戦略は、20兆円産業になるだろうと言われるぐらい、住宅リフォーム需要というのは急激に伸びると。これに対応していく体制をつくりなさいっていうガイドラインが示されて、いろんなことが書いてあるわけですけど、これをですね、私はいい機会に捉えて、やっぱり市内の産業育成といいますかね、市内の人が活用するときには、市内の人を利用すると。循環型経済、今、地方はみんなもう必死になってですね、自分のところに囲い込みっていうのをやるんですよね。ところが、東京はまだ、そんなことも必要性がないから弱いかもしれないんですが、しかし、その地元の経済、お金の回るのはですね、地元で吸収しようということが盛んに行われているわけでして、これを活用すると、三鷹市としてもですね。で、リフォーム助成をしてもらうというのが一番いいんですが、その論議は私、きょうはね、要望だけっていうか、私の意見だけなんですが、せめてですね、このガイドラインに沿って、相談体制の整備・拡充、リフォームに対してですね。こういうことが考えられないでしょうか。
◯都市整備部技監・調整担当部長（若林俊樹君） 今ですね、リフォームの関係でございますけれども、循環型が必要だというのはよく理解できるところでございますけれども、実際、リフォームとかする方がですね、実際、最初に建てたメーカーとかですね、方にお願いをどうしてもするパターンが多くてですね、市内の中で回るかというと、ちょっとなかなか現実的には難しいところがあると思います。それで、その辺については研究していかなければいけないと思います。
それと、また、今の相談窓口ということでございますけれども、現在、リフォームについても、いろいろな福祉的な面もありますし、耐震──耐震がリフォームになるかどうかというのもありますけれども。とか、環境とかですね、いろいろなものが含んできておりますので、その辺をどうするかについては、また今後検討していきたいと思います。
◯28番（岩田康男君） 悪質なですね、訪問販売のね、リフォームがあって、最近建てられたり、買ったりした人っていうのは、買ったメーカーも建てた大工さんもわかるんですが、リフォームを必要とする人で、もうですね、誰がつくったのかですね、工務店の知り合いもいないと。こういう方々が実はリフォームの要望もあってですね、どこに相談していいかっていうことで、お困りの事例がたくさんあるわけですよね。じゃあ、そういうものまで行政が全部やるかどうかっていう問題はあるわけですけど、それにしてもですね、安心して相談できる場所、それから、もう一つは市内の人たちを活用できる仕組みという点では、ぜひこのガイドラインを研究してですね、具体化を図っていただきたいなっていうふうに思います。
次に行きます。農業委員会の問題なんですが、やはり農協つぶしというのは、昔、国鉄を分割・民営化したときにね、国労という強い労働組合をつぶすっていうのが目的なんだって中曽根さんが言ったことありますけど、やっぱり農協は今、ＴＰＰでね、あれだけの動員力があって、反対運動をしているからっていう、農協改革もやるんだみたいな意見ももちろんありますが、問題は、そういう政治的なこともありますが、地元の都市農業に、農協やその農業委員会の改革なるものがどう影響してくるかという問題ですよね。で、私もいろいろ、農業委員をやらせてもらって、市内の農地を毎月ですね、視察をさせてもらいましたけど、本当に皆さんよくやっていますよ、一生懸命ね。そうした一生懸命さを今度の改革というのは、いわゆる法人化をしてですね、法人が土地を集約・集積化するという狙いもですね、持っていると言われている。都市農業でそれがどの程度できるのかどうかっていうのは疑問ですが、しかし、問題は、農地台帳をつくりましたよね、つくっているんですかね、今ね。この農地台帳を見たいというわけですよ、その法人がですね。誰がこの農地を持っているのか、どういう状況なのかっていうのを知りたいっていうね、こういう話があるわけですけど、農業委員会で私は、農業委員会として農業改革をどう考えているかというのは、農業委員会の会長さんにこの間質問させてもらいましたんで、あれですが、農地台帳、これをどう扱っていくのかというのを、この議会の場でですね、役所のほうからお尋ねをしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） この農地台帳の公開については、大変重要な問題だというふうに私たち、認識しています。平成26年４月１日施行によります農地法の改正では、電子データによる農地台帳の作成が農業委員会に義務づけられました。したがいまして、三鷹市でも農業委員会においてそのシステムを作成しております。
台帳の公開については、当初は全ての農業委員会で公開するとされてきたところです。しかしながら、東京都農業委員会等を通じたですね、各市区町村の要望によりまして、現時点、市街化区域内の農地については、非公開とすることとされています。三鷹市においてもですね、システム整備についてはしっかりさせていただきますけれども、非公開ということで、今、位置づけをしているところです。
◯28番（岩田康男君） それでは、最後のですね、農産物の価格の問題なんですが、市長答弁ありましたように、ほとんどが庭先販売ということで、農協さんにこの間お尋ねをしたんですが、パーセントで言いますとね、庭先販売が40％、緑化センター等が20％、契約販売が20％、あとは市場、学校給食と、こういうお話で、ほとんどが庭先販売と緑化センターと契約栽培、いわゆる商店に卸す、スーパーに卸す、こういうところはほとんどということになるんですね。だから、なかなかその値段をですね、消費者にとっては安くて新鮮でおいしい野菜がいいわけで、上げろ上げろというわけにはいかないんですが、しかしですね、きのうも農業委員会の集まりがありました。市長もいらっしゃいましたけど、あのときもですね、何度も言われたんですが、昔、カツ丼がですね、100円で、キャベツが100円だったと。今はカツ丼は800円でですね、キャベツは100円だと、こういうことを言ってくれと言っていましたが。それはですね、農協でも言われました。50円の缶ジュースがですね、今は130円だけれども、50円の野菜は今でも50円って、こういうふうに農協でも言っていましたけど、だからといって130円、800円にするというわけにはいかないんですが、それでもですね、少しでも、一生懸命手をかけてですね、つくって、新鮮でおいしいものをですね、その対価といいますかね、労働に報いるというものにするためにですね、今のこの販売方法の中で、じゃあ、どうしたらそれが少しでも引き上がるのかと。相対でやっていく中で上げるわけですけど、どうやったら引き上がるかと。
そこでですね、じゃあ、価格っていうのは誰が決めているんだというお話まで聞いたんですが、いわゆる吉祥寺にある農協販売所が基準になっているみたいなんですが、それと市場価格ですよね。だから、その辺ではですね、生産には強いが販売には弱いというあたりをですね、アドバイスっていうか、支援といいますかね、そういうものができるものかどうかというのをお尋ねをしておきます。
もう一つ、教育委員会には通告を出してないんで、質問できないんですが、学校給食のですね、今、お話が市長からありました。学校給食がですね、八百屋さんが入れている野菜よりも値は高いんですよね。高くて当然なんです、それは。学校給食にですね、やっぱりこれを──３％だそうです、全生産物の３％、学校給食は。これを30％ぐらいにしたいという計画なんですが、そのためにはですね、価格の問題をどう保障をね、学校のほうっていうか、役所のほうで、小平はやっているそうですけども、補助できるのか。また、集約っていうか、集積の方法をですね、どう含めて援助できるのかということが鍵だそうですが、そういったことまで踏み込んで、学校給食の販路の拡大をですね、図るっていうことになれるのかどうかっていう２点をお尋ねいたします。
◯市長（清原慶子さん） 学校給食につきましては、積極的にやはりもう少し学校給食で使う野菜の比率の中で、三鷹市産の野菜をふやしたいと考えています。これについては、野菜生産組合の会長さん、そして農協の皆さんと少しずつ、まだ話し合いを始めているところですが、どういう確保の仕方があり得るのか、それが、価格の問題以上に、やはり一定の野菜の品目を一定量、一定の期間に集めて調理に向かわせなきゃいけないという、そういう段取りも含めてですね、検討を深めたいと考えておりまして、これについては教育長とも同じ思いで、少しでも比率を上げていこうと。それに対して一定程度の経費がかかる可能性もありますが、農協さん、生産組合と協働して、いい方向性を見つけていきたいと考えています。
これ１つとりましても、価格の問題というのは、市場でですね、一定程度決めていかれるべきものを、今までは生産農家の方が抑制してきた。あるいは自動販売機の場合、どうしても100円とか200円とか、こうなるので、本来、200円のもの、あるいは150円のものを100円の箱に入れるとかというような、そういう物理的な制約もあると聞いています。なかなか先ほどの答弁もいたしましたが、難しい問題ですけれども、ぜひ都市農業継続のためには、価格の適正化ということも必要でしょうから、農協の皆さん、これ、農業委員会の皆様にもぜひお知恵をかりながら検討していきたいと、このように思います。
◯28番（岩田康男君） いろいろと質問をさせていただきまして、御丁寧な御答弁ありがとうございました。私も32年間、議会でお世話になりました。一般質問という形で質問をする機会は最後になりました。これまでいろんな角度から、多分、32年ですから、120回ぐらい質問したんですかね。何を質問したか覚えていませんが、いろんな角度から質問させてもらいました。で、私たち全員、議員はそうですが、市民の声、願い、要望、これが質問の中身になっています。ですから、役所の皆さんも大変聞きづらい話もあるでしょうし、何をと思う話もあるでしょうが、しかし、議員の質問というのは、そうした市民の願いや声を背負っているものですので、本当に長い間お聞きをいただきまして、ありがとうございました。
ただですね、市長も１日短いそうですけど、あと２カ月任期があります。この２カ月は、本当に全力でですね、任務、仕事を全うをしなきゃならないし、していきたいというふうに思います。そんなことで、きょう、一般質問としては最後の質問になりましたが、同僚も、皆さんも大変御協力をいただきまして、ありがとうございました。これで終わります。
◯議長（伊藤俊明君） 以上で岩田康男君の質問を終わります。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明君） 次の通告者、17番 半田伸明君、登壇願います。
〔17番 半田伸明君 登壇〕
◯17番（半田伸明君） 歩道を走る自転車と自動車の事故を防ぐべく、歩道上に信号をつけて、自転車側に一定の抑止力を持たせることが必要であるとの観点から、交差点の事故を防ぐために、歩行者用信号機の設置について、カーブミラーの設置についての２つにつき、質問をいたします。御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。
(1)、歩行者用信号機の設置についてお伺いをいたします。
質問の１、一例として、西部図書館前の生活道路と東八道路との交差点を挙げます。
車のほうがですね、自動車が生活道路から大きな道路に出る場合、大きな道路──この場合、東八になりますけど、大きな道路に横たわる歩行者用の青信号を見ているケースがあります。皆様身に覚えがあるかと思います。これはあくまで歩行者用信号であり、いわば自動車にとっては無信号状態であります。一方、大きな道路に並行して設置されている横断歩道、この場合で言いますと東八に設置されている歩道を走るということになりますね。走行する自転車は──車両用の信号機が赤信号なのに、つまり、車はとまっているわけです。東八を走っている車はとまっているわけです。車両用信号機が赤なのに、前に進むことがある。これもいわば、言い過ぎかもしれませが、無信号状態のようなものではないでしょうか。双方に一時停止義務を徹底させるのは、これは言うまでもなく当然のことなんですが、大きな道路に並行している歩道に、歩行者用の信号機をつけて事故を防止することが必要だと考えます。御所見をお伺いをいたします。
２つ目に、カーブミラーの設置についてお伺いをいたします。
質問の２、歩道が広いケースの場合、生活道路から出る自動車が、歩道の状況を確認するために、カーブミラーの設置場所に工夫をすることはできないでしょうか。歩道の中で、先ほど広い歩道と言いましたが、歩道の中で車道側に近いほうに設置をするのであれば、そのカーブミラーにより、自動車側には──生活道路から出ようとしている自動車側には、歩道の状況がある程度わかると思います。一方、車道側ではないほうに設置されている場合では、生活道路から出ようとしている車にとってはですね、そのカーブミラーは、いわばあってないようなものではないでしょうか。東八道路のような大きな道路、市内にはほかにも大きな通り幾つかございます。このような場合、大きな道路の場合ですね、歩行者用信号がなくても、カーブミラーの設置の場所、設置位置をですね、工夫をすることにより危険を防止することは、一定程度考えられるのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
自席での再質問を留保いたしまして、壇上での質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明君） ここでお諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで、時間の延長をしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明君） 市政に関する一般質問を続けます。
半田伸明君の質問に対する答弁をお願いします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、交差点の事故を防ぐためにということでいただきました御質問にお答えいたします。
１点目、歩行者用信号機の設置についてです。
細い街路と幹線道路の交差部の事故対策について、交差点の交通事情を考慮した上で、歩行者用信号を設置することが交通安全対策として最も有効と判断した場合、交通管理者に要望いたします。
一方で、事故防止のためには、幹線道路に進入する車両側が、一時停止や安全確認を徹底することが重要です。それとともに、歩道を走る自転車は徐行することが原則です。三鷹警察署と連携いたしまして、交通安全講習会や自転車安全講習会などを通じて、交通ルール及びマナーの啓発には、これまで同様、熱心に努めてまいります。
次に、生活道路から出る自動車が、歩道の状況を確認するために、カーブミラーの設置場所に工夫することはできないだろうかという御質問にお答えいたします。
市内には約2,480基の道路反射鏡、いわゆるカーブミラーを設置しています。設置方法につきましては、設置箇所の状況、利用方法等を調査の上、ポール式または共架式により設置しています。御質問のような箇所は、歩行者や自転車利用者の安全確保を最優先する観点から、自動車運転者側から歩行者や自転車利用者が確認できるように、歩道部分、特に歩道の直近部分が鏡面に映るように、設置箇所の状況に合った方法を用いています。なお、道路パトロールがこうした場所を確認したり、通報をいただいた場合には、できる限り迅速に現地に行って確認し、向きを直したり、調整したりしています。
答弁は以上です。
◯17番（半田伸明君） 御答弁ありがとうございました。歩行者用信号機の設置について再質問をいたします。
歩行者用信号機の設置の基準というものは、何か明確なものはあるのでしょうか。どうでしょう、例えば歩道幅員、歩道が何メートル以上の場合はですね、つけるとかつけないとか、その一定の基準があるのかどうかについてお伺いをしたいと思います。
◯都市整備部技監・調整担当部長（若林俊樹君） 歩行者用信号の設置基準ということでございますけれども、警視庁のほうでですね、実際に公表されておりませんので、あるのかないのかというのは、ちょっと不明でございます。
◯17番（半田伸明君） 実はその基準が曖昧だというのが一番の問題なんですね。例を挙げますと、先ほど西部図書館の事例を挙げました。どう言えばいいんでしょうかね、交差点の直前まで民家のブロック塀があるわけですよね。車って当然、前ボンネットがありますから、出るときに、何ていいますか、おそるおそるですね、出るしかないという状況なわけですよね。もう本当、数十センチすぐ動いて、来てないだろうか、来てないだろうかと、こうやらざるを得ない。そういうところほどつけてほしいのに、そこはない。
一方、天文台通りをちょっと下りますとですね、羽沢の地域でありますけど、大沢橋のバス停ありますよね。消防団の詰所もある、あの交差点、天文台下交差点。実はあそこ、歩行者用の信号機あるんですよ。かえで通りはどうかといったら、京王ストアさんの前に、信号機、同じようにあります。これは自転車道設置の関係もあろうかと思いますけど。つまりですね、例えば天文台下の例を挙げましたが、ここは明らかに見通しはいいんですね。一方、西部図書館の例を出しましたが、ここはどう見ても見通しが悪い。ところが、調べてみたら、実は基準もはっきりしない。御答弁もいただきましたが、基準をはっきりしてないからこそですね、はっきりした基準をつくってもらうべきではないか。
例えば市内の各地を実態調査をしてですね、先ほどぎりぎりまで民家のブロック塀がある事例をお話ししました。もしくは会社さんがあってですね、会社さんの社屋の建物で、何といいましょう、コンクリートで90度になって見えないというケースもあれば、例えばＪマートさんの手前側なんかはそうなんですけど、見えないようで実はよく見えるというケースもあれば、本当いろんなケースあります。ちょっと離れたところで、西児童館のあたりもですね、かえで通りにつながるあたりは、ちょっとやっぱり危険な部分だろうかなと思います。
そのような歩行者用の信号機の設置をすることによってですね、少なくとも猛スピードでといいますか、勢いよくですね、走ってくる自転車は、目の前に赤信号があったらですね、やっぱり一定の威嚇力があって、やっぱりとまるんだろうと思うんですね。そういったことを考えた場合に、基準のあり方について、三鷹市ならではの問題点を取りまとめて、ぜひ明確な基準づくりをですね、お願いを交通管理者の警視庁さんだとか、あと都道の場合は東京都さんだとかに、言っていくべきなんだろうなと思うんですが、この点についていかがでしょうか。
◯都市整備部技監・調整担当部長（若林俊樹君） 歩道用の信号機の設置の基準ということで、実際、東京都さんというよりも、交通管理者であります警視庁のほうの管轄になるかと思いますけれども。今現在ですね、市のほうでも歩道のところに、歩道用の信号機を設置してほしいときとかですね、先ほど市長のほうからありましたけど、必要と思われるところについては、警視庁のほうにお話をしているんですけれども、警視庁のほうとしてはですね、それぞれの場所のですね、交通量とか、通学路であるのか、あと形態としてそこが坂道であるとかですね、交差点の状況をですね、確認してですね、なおかつ、当然ですけど、担当の者がですね、現地を見て、本当に必要なのかどうかということを判断しているのが現状でございますので。その基準についてということで、市のほうから強く要望できるかというのは、ちょっと、その辺はちょっとなかなか難しいのかなというふうには感じております。
◯17番（半田伸明君） もうちょっと言っておきますと、要望というよりは、その基準づくりの明確性を求めていくべきだろうなということなんですね。先ほど交通量の御答弁ございましたが、実際に戸建てがふえている地域、例えば西部図書館の──あえて例に出したのはなぜかというと、実は新築がまたできているんですよ。ということは、生活道路を走る交通量がふえるんですね。ですから、いわゆる大きな道路からちょっと離れた位置にですね、戸建てないしマンションができるとした場合に、そこの付近を通っている生活道路から大きな道路に出るまでの交通上のリスクが発生するのは、これはもうしようがない話だと思うんです。で、そのリスクをいかに軽減するかの観点というのは、やはり必要だろうと思いますので、ぜひ、今、交通量とおっしゃいましたけども、そういう新築がふえている地域で、かつ生活道路から大きな道路に出るところの見通しが悪いところなどを、ぜひ御調査をいただいてですね、警視庁さんのほうに今後働きかけを──今までやってくださっているのは重々承知しておりますが、今まで以上に、ましてや戸建てマンションがどんどんふえている現状だからこそですね、ぜひお願いをしておきたいと思います。
あと、カーブミラーの設置の件なんですが、これはですね、要は生活道路から出ようとする場合に、歩道が広いケース、例えばかえで通りだったら、当然、自転車道があって歩道があるわけですから、その分広くなりますね。東八道路はもともと歩道広いですよね。そうなってくると、歩道が広いということは、生活道路から出ようとしている車からすると、その距離分、視野が広がるわけですから、車道側に近いほうにカーブミラーを設置することによって、歩道が広い分、より広角的に歩行者を把握することができるのではないか。先ほど西部図書館の例を挙げましたが、ここは実は２カ所、御丁寧についているんですね。１つは車道側についている。もう一つは、実は先ほどブロック塀の話をしましたけど、そこのところに、本当、寄り添うようについている。そういう２カ所つけるのは一番丁寧なパターンなんだろうなと思うんですね。近場のほうでまず見て、で、歩道の向こう側でチェックを入れて、ああ、間違いないな、大丈夫だなということで行くことができる。ところが、大きな道沿いの並行している歩道を見ておりますと、もちろん全部が全部、市内全域を１回調べられたわけじゃないんですけどね、車道側にカーブミラーが設置されている事例というのは、少ないような気がするんですね。これは何かしらのやっぱり理由があろうかと思うんですが、このあたりはどうなんでしょうか。どのようなことで把握していらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
◯都市整備部技監・調整担当部長（若林俊樹君） 車道側のほうに少ないというのはですね、実際、歩道があった場合に、巻き込み部になっておりまして、そこのところが、それこそ横断歩道になっていると、その区間の、結構、交差点から距離があいてしまうんで、そういうところでつけてないというような形が多いかと思います。ですから、先ほどの西部図書館のところは、信号柱が結構近いところにあるんで、信号柱のほうに共架させていただいているという形で、巻き込みの中に直接単独柱を立てるとなりますと、ちょっと歩道自体の横断とかですね、そのほうに影響が出ますので、なかなか難しいという形でございますので、できる限りですね、既存に電柱等があればですね、そういうものを活用してですね、位置を考えて──見える範囲につけられるかどうかということになりますけれども、そういうことを、現地を確認しながらですね、今、つけているというような状態になります。
◯17番（半田伸明君） 巻き込みと、確かにトラック、引っ越し業者さんとかですね、宅配業者さんだとか、いろんなトラックが生活道路を出入りをしてですね、内輪差がきついことによって巻き込んじゃうことは、それはよく想定できる話なんですよね。先ほど例を挙げた地点の場合は、車道用の信号機にカーブミラーをくっつけている形になっていますよね。その巻き込み部分はよく──巻き込みの危険性はよくわかるし、先ほど御答弁で電柱の話ございましたけど、信号機の立て物、棒というんですか、その信号機自体もそうなんですが、既存のものが設置されているところにつけるという理屈は、それはよくわかります。
一方、先ほど申し上げましたように、歩道部分が広いからこそ、生活道路から車が出ようとしている場合に、より広角的に見るために、車道に近いほうにミラーを設置するっていう必要性、で、かつ先ほど巻き込みの危険性の話ございました。巻き込みの危険性云々も考えてみた場合に、どうでしょう、例えば実際に車道といってもですね、歩道との間にガードレールがあるケースとか、ありますよね。ガードレールのそばには、例えば植え込みがあるケースもあれば、さまざまなケースがございます。そういったところの、例えば植え込み部分の距離ぐらいを手前側に、20センチになるんでしょうか、30センチになるんでしょうか、そのぐらいの手前側に例えば設置をして、巻き込みのリスクは減らす。で、一方、生活道路から出ようとする車にとっては、より広角的に見ることができるという基準づくりもあり得えようかと思うんですね。これは、先ほど御答弁いただきましたように、見方を変えれば、歩道の制約にもなるわけですから、大変難しい問題がある。複数のよい点、悪い点、いろいろあろうかと思いますので、先ほどの歩行者用信号機の設置の件とあわせまして、特に先ほどブロック塀の話をしました。かつ戸建ての新築がどんどんふえているという話もしました。人口がふえつつある時期にですね、生活道路からの車が、大きな道路に併設されている、歩行者を巻き込まない、かつ自転車を巻き込まない。当然言うまでもなく、両者に一時停止義務を徹底させる。そのために警視庁に──昨日もそういう話がありましたけど、徹底した取り締まりをやってもらうというのは当たり前のことだと思いますが、カーブミラーの設置及び歩行者用信号機の設置について、ちょっと工夫をする。基準づくりを明確化してもらうことによって、少しでも歩道を走る自転車と生活道路から出る車との事故を減らすことができないか、そういう観点で質問をいたしました。御答弁については重々わかりました。今後の交渉にぜひ期待をしております。ありがとうございました。
◯議長（伊藤俊明君） 以上で半田伸明君の質問を終わります。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明君） 次の通告者、16番 野村羊子さん、登壇願います。
〔16番 野村羊子さん 登壇〕
◯16番（野村羊子さん） こんにちは。今回の私の一般質問は、市民とともにつくるまちづくりです。
地方分権が進められる地方行政において、市民とともにつくる姿勢が今後さらに重要性を増してきます。三鷹市は市民協働、市民参加のまちと言われています。改めて言うまでもありませんが、参加と協働は違うものです。自治体学会の森 啓さんによれば、協働とは市民と行政職員が相互信頼で協力することであり、その相互信頼によって前例のない不確定要素を覚悟した実践が可能となるとしています。協働とは、住み心地のよい公共社会を創出する営為であり、公共政策を解決・実現するには、市民と行政職員との協働が不可欠であるとしています。一方、行政主導の統治行為としての参加は、信頼関係は生じないとしています。三鷹市の協働において、行政職員と市民とがどのような関係をつくり、切り結び、今現在、そしてこれから必要になる公共政策をつくり上げていくのでしょうか。
三鷹市を協働の先進地としたみたか市民プラン21会議から約15年、会議の意見に基づき策定された三鷹市基本構想の目標年次は2015年です。本来であれば基本構想見直しへのスケジュールや手続の方法についてなどが施政方針で示され、議会の中での議論がなされるものではなかったのかと思います。一方で第４次基本計画の第１次改定に向けての準備が進められ、個別計画の改定作業も始まっています。この見直しの手続の中で、職員と市民の協働がどのような関係の中で実践されていくのでしょうか。ともに主体として自己革新を伴う信頼関係を形づくる、そのような行政職員と市民とがともにまちをつくる取り組みになっていくのかどうか、注視していきたいと思っております。
今回は、この大枠の未来についてではなく、幾つか具体的な施策について、ともにつくる関係をどうつくってきたのか、いこうとするのかについて質問をいたします。
市民とともにつくるという場合、行政からの発信か、市民からの発信か、両方のベクトルがあると考えます。
(1)、行政からの発信「出前講座」について。
行政からの発信の場合、まず行政が何をやっているのかの情報提供がなければ、何をともにつくるのかが市民には伝わりません。ともにつくるための最初の一歩として、行政の事務事業の説明、例えば自治体経営白書に掲載している重点プロジェクトなどについて、市民に説明し、意見交換する機会を設けるべきではないでしょうか。
そこで、三鷹市が実際に行ってきた、市民の要請によって実施する職員による出前講座の現状についてお伺いします。
質問１、防災課及び生活経済課の出前講座の実績と成果について、現状の評価をお伺いします。
質問２、そのほかの、市民の要請に基づく職員の派遣による事業説明会、出前講座等の実績とその評価についてお伺いいたします。
先年、行政視察で訪れた、関西のある自治体で手にとったチラシには、その自治体で行っている出前講座の一覧表がありました。講座のタイトル、内容、担当課と連絡先が記してあります。そのチラシを手にとった市民が、簡単に申し込めるようなもので、市民が、市はこんなことをやっているんだ、ああ、こんなことを説明してもらえるんだと気づくきっかけにもなり得るものでした。担当者が市民の前で説明し、質問を受け、また、意見交換するなど、直接の対話の機会をつくることは、これからの施策を構築する上でも重要なことではないかと考えます。
質問３、市民の要請によって実施可能な出前講座を庁内から募集すること、及びその一覧を公表し、出前講座を実施することについての市長の御見解をお伺いします。
(2)、市民からの発信、例えば「市民提案型事業」の公募について。
アウトソーシングが日常的になってきた行政の事務事業ですが、ともにつくるまちを考えたとき、行政のやってほしいことではなく、市民がやりたいことをやってもらうという発想の転換が必要だと考えます。今、多くの自治体で市民提案型協働事業を実施しています。市民活動支援が目的とされているところも多いようですが、一定の条件のもとで市民団体からの提案を受ける、あるいは行政からの提案に市民、事業者が応募する。内容は、委託事業だったり、補助金・助成金方式だったりと、さまざまな形態があるようです。
そこで、質問４、三鷹市における市民提案型事業である、がんばる地域応援プロジェクトの実績と評価についてお伺いします。
質問５、そのほかの市民提案型事業の実施実績とその評価についてお伺いします。
市民提案型事業の先駆けである我孫子市で行っている事業は、提案型公共サービス民営化制度といい、市の事務事業全てをさらして、市民、事業者から提案を受けるというもので、行財政改革、アウトソーシングの手法として脚光を浴びました。市民、事業者の目線で市の業務を見直したとき、これは自分たちのほうがうまくやれるとか、これとこれを組み合わせたら、もっと効率よくやれるよ、そういう感想は実はよく耳にするものです。ならば実際にやってもらおうということだったと思います。
そこで質問６、市民発意の事業を市の業務全体に広げて公募する市民提案型事業の取り組みについての市長の御見解をお伺いします。
(3)、市民発意の事業提案について。
自治体学会の森 啓さんは、都市型社会は、公共政策による政策条件の整備が必要不可欠だとしており、その政策の実現は協働が必要だと述べています。市民がその生活に必要な政策を求め、あるいはみずから提案・提供しようと動くとき、行政や職員はそれを呼応して、協働を形づくることが求められるのではないでしょうか。三鷹市でどのように市民発意の提案を受けとめてきたのでしょうか。また、そのようにみずから動き、政策提案をしようとする市民をどのように支援してきたのでしょうか。
具体的な取り組み例の１つとして、ア、「居場所事業」支援について、まずはお伺いいたします。
現代の都市型生活は孤立化を生み、人々は交流する場、自分を受けとめてもらえる場、居場所を求めています。さまざまな居場所づくりの必要性が語られていますが、十分に対応できていない現状があるのではないでしょうか。市民が集える場、ふらっと立ち寄れる場を求める声、また、そのような居場所をつくりたいという声があり、また市民が独自で開設している例があります。市民が発意して公共サービスを担い、提供している実態を市はどのように把握し、また支援しているのでしょうか。
質問７、市民発意による居場所づくり支援の現状についてお伺いします。
質問８、居場所づくりを支援し、地域を活性化することについての市長の御見解をお伺いします。
市民が欲しいこと、やりたいことを提案し実現する。市民がお客様、利用者から、参加者、支援者、そしてサービスの提供者へと変わっていく、そのきっかけを提供していくことは、今後さらに重要になると考えます。
イ、「提案できる市民」の育成支援について。
現在、社会教育会館では、市民大学、講師派遣事業、ボランティア養成講座等を実施しています。市民協働センターでは、市民活動支援事業などを行っています。
質問９、社会教育の機能を拡充し、事業提案できる市民力向上のための講座等の実施について、教育長の御見解をお伺いします。
市民とともにつくるいわゆる協働では、さまざまな事業を委託する、補助・助成をするということが日常的に行われていますが、一方で市民の側の協働の担い手不足、後継者問題が生じているとも言われています。
そこで質問10、市民のやる気を引き出し、市政につなげる提案ができる市民の育成支援について、市長の御見解をお伺いします。
以上で壇上の質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、１点目、出前講座の実績と成果について答弁いたします。
防災出前講座は、日ごろ活動している市民グループや団体が企画し、防災士の資格を持つ防災課職員が講師として会場に出向き、実施しています。東日本大震災以降、本格的に事業として取り組みを開始し、平成23年度は35回、受講者1,500人、24年度は34回で1,498人、25年度は42回で1,510人、26年度は、これまでのところ、29回で1,209人となっています。この４年間で140回、約5,700人が受講してくださいました。
防災出前講座では、受講者の生活に即した防災対策をお話ししていますので、その結果、市民の皆様が実際に防災行動を起こし、日常生活の中でできる防災対策を、例えば備蓄品の装備とか、家族との話し合いとか、それらを取り入れていただき、必要な備えをしてくださっています。また、総合防災訓練や総合水防訓練に初めて参加しましたよという市民の方がふえています。また、１月に開催の消防団出初式を見学する子どもたちもふえてきておりまして、ことしは約800人以上が見学をしてくださいました。
また、消費者教育に関する出前講座につきましては、児童から社会人に至るまでの体系的な消費者教育の充実、特に悪質商法に狙われる若者や高齢者、また、高齢者を見守る側の皆様に消費者教育の充実を図ることを目的に実施しています。具体的には、各種団体などから要請を受けて３回実施している出前講座、これは地域消費者セミナーと呼んでいますが、それに加えまして、今年度は都内で初めてとなる市内公立小学校全15校への出前授業、また、地域包括支援センターなどから要請を受けて３回実施している出前講座、これは高齢者及び高齢者を見守る側を対象にしてのものですが、これらの実施に取り組んでいます。
この出前講座の評価につきましては、各種団体などの方々より、悪質商法に対する危機意識をより強く持つ機会となったという御感想をいただいています。また、児童や教師に加え、児童の保護者からは、ポイントがまとまった内容で、児童にもわかりやすかったし、だからこそ大人にもわかりやすかった。また、高齢者サービスに従事している方からは、高齢者の見守り環境の整備に対する連携強化を図るきっかけとなったなどの評価をいただいています。
そこで、小学校への出前授業につきましては、東京都の消費者教育モデル事業にも選定されておりますので、来年度も教育委員会と連携して、継続して開催したいと予定しているところです。
防災出前講座以外の職員の派遣による事業説明会等についてお答えいたします。
例えば１点目、市の保育士による出前型のひろば事業、２点目、社会教育会館で実施している市民大学総合コースへの職員の派遣、３点目、行政相談員による小・中学校への出前教室などがあります。いずれも市民の皆様や学校の御要望などに丁寧に対応して、評価を得ています。その中でも、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）で予定している事業の説明に当たりましては、利用団体の皆様のみならず、地域の団体の皆様からの要請に応じて、職員が説明に伺っています。また、福祉の分野を中心に、関係機関と連携・協力し、関係機関の専門職員などが市民の皆様からの要請に基づいて出前講座等を行っている例もあります。必要なときに、必要な内容を市民の皆様にお届けすることが必要ですし、そうしたニーズに応えることが比較的できているかと思います。なお、最近では、選挙管理委員会が都立三鷹中等教育学校で出前授業、模擬投票を東京都の選挙管理委員会と共催したことも注目されました。
続きまして、がんばる地域応援プロジェクトの実績と評価についてお答えいたします。
平成19年度から始めましたがんばる地域応援プロジェクトは、ことしで８回目、町会・自治会の皆様にも浸透しつつあります。これまで延べ78団体が採択され、防犯・防災に始まりまして、見守り活動やカフェ・サロンの運営、町内の美化、町会加入促進チラシの作成など、それぞれ特色ある取り組みを実施していただいています。毎年２月には、採択された団体による実績発表会を開催しています。その発表内容に、ほかの町会・自治会等の皆さんが触発されて、新しい取り組みとして生み出されたという波及効果が見られます。
また、その年はがんばる地域応援プロジェクトに採択されなかったけれども、発表会に出て、次の年には応募したという例も承知しています。発表会にはＮＰＯや市民活動団体関係者のほか、若い一般市民の皆様の参加もあって、新たな協働事業の展開や出会いの場、町会・自治会等の活動への理解や、その入会へのきっかけづくりにもなっていると認識しています。
この事業の実施に当たりましては、町会・自治会等の皆様から担当課の職員へ相談が活発に行われています。市民の皆様と職員の関係といえば、１つの目標を共有し、その取り組みの成功を目指して、文字どおり知恵も汗も出し合って協働を進める、そうした機会になっています。そうしたことから、このがんばる地域応援プロジェクトの採択についても、実は継続したいからというお声が率直に寄せられ、次年度は、減額しても継続していただける団体には継続していただくなど、本音で職員に要望が出る、このような関係も築かれています。
地域における人間関係の急速な希薄化が進む中、三鷹市においてもそうした傾向が課題視されていますが、がんばる地域応援プロジェクトが町会・自治会等の活性化の１つの支援になっているのではないかと自己評価しているところです。
がんばる地域応援プロジェクト以外の市民提案型事業について御質問がありましたので、お答えします。
市民提案型事業といたしましては、１つとして、先導的な環境活動事業に対し、環境基金を活用し、助成金を交付する環境活動事業や、２点目として、井の頭地区住民協議会がコミュニティ創生に向けた取り組みとして実施している多世代交流の事業が挙げられます。また、３点目として、市民協働センターで実施されている大学生と地域との連携のきっかけづくりを目的とした学生トークサロンなどが挙げられます。環境活動事業では、制度開始からこれまで８件の助成を行っています。井の頭住民協議会の皆様の取り組みについては、多世代交流というのがまさにコミュニティの重要な方向性として共有される中から、イベントや居場所づくりの事業など、活発な活動が展開されています。
平成25年度から実施している学生トークサロンでは、取り組みをきっかけに、学生の多元的・多層的な、大学の違いを超えた知り合いの輪が広がっておりまして、具体的な事業への参画につながっています。
私からの最後の答弁ですが、市民発意による居場所づくりに関する御質問の７番目、８番目を一括して答弁いたします。
三鷹市では、２月に全市展開した地域ケアネットワークのうち、ケアネットに参加している地域の皆様の発意によりまして、５カ所のケアネットでサロン活動などの居場所づくり事業が実施されています。また、三鷹市社会福祉協議会では、ボランティアの皆様によるほのぼのネット活動や、コミュニティ・センターで立ち寄りサロンが開催されています。さらに、地域福祉ファシリテーター養成講座を修了した方が地域にサロンを開設されるなど、市民の皆様の発意によりまして、地域で気軽に立ち寄ることができる多様な居場所づくりの活動が進められています。このような居場所が充実していくことは、急速に少子長寿化が進む中、また、核家族化の進行によって出現してきているさまざまな課題の解決に有効であると想定されます。何よりも市民の皆様にとって、知り合いがふえるということは重要なことですし、また、このごろは、不審者という言葉によって、子どもたちに挨拶をしたら、それが不審者と誤解されるので、子どもたちに声もかけられませんという高齢者のお悩みも私たちに届いていますが、やはり顔と名前が一致するそうした出会いのサロンが、多世代、そして多職種、そうした中で進んでいくことは、市民の皆様が住みなれた三鷹のまちで触れ合い、そしていつまでも健やかに過ごすことができることにつながると思います。
また、住みなれているということは、住み続けたいということにつながり、その住み続けたいというときに、まさに人と人との御縁が重要ですし、質問議員さんも御指摘されましたように、市民の皆様と三鷹市の職員が、信頼関係を持って協働していくという取り組みが充実することによって、さらに市民の皆様も安心して居場所というものを確保していただけるのではないかと思います。
私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。
◯教育長（高部明夫君） それでは、私からは質問の９番目になりますけれども、社会教育の機能を拡充し、事業提案できる市民力向上のための講座等の実施についてお答えをいたします。
現在、社会教育会館では、市民の生涯学習ニーズを踏まえまして、学習の場、機会を提供するとともに、市民のさまざまな分野にわたります自主的な生涯学習活動を支援しているところでございます。また、ともに学び、考え、交流する機会をふやしていく中で、学びの成果やきずなが地域に生かせるよう、いわゆる学びの循環の構築を目指しているところでございます。例えば市民大学総合コースでは、コースのテーマ設定やカリキュラム策定などを公募市民の方々と協働で行っているところでございますし、また、講座修了後の自主グループ化や、そうした学びを契機とした個人の地域活動参加などの事例も多く、地域の諸課題の解決に向けて、みずから考え行動できる市民の育成にも寄与しているところでございます。今後もこうしたような事業を実施する中で、あるいはテーマ設定を市民の方々と一緒に考える中で、学びの成果を発表したり、あるいは提案したり、行動につながるような、そういった一層市民力の向上に努めてまいります。
以上です。
◯企画部長（河野康之君） 市長答弁に補足いたします。
まず、出前講座の庁内募集及び実績の公表についての御質問がありました。市はこれまでもですね、行政からの発信といたしまして、広報紙やホームページを初めとし、日々のプレスリリース等さまざまな媒体を使った情報提供に努めておるとともに、また、各部署においてはですね、制度改正のときなどにはですね、特に説明会を開催するなど適切な対応しておりますとともに、日ごろの業務においてもですね、市民の皆様への丁寧な御説明に、求めに応じ、あるいは積極的にですね、対応に努めているところでございます。したがいまして、出前講座と銘打つかどうかは、いろいろ考え方はございますが、御指摘の趣旨の活動はしておりますし、また、その実績についてはですね、例えば防災出前講座は自治体経営白書に取り上げるとともに、そのほかについてもですね、活動内容は事務報告書等、各課の実績報告の中で必要に応じて取り上げられているというふうに考えております。
御提案の内容につきましては、市民の皆様のニーズと本務の状況等を考えて、慎重に検討していきたいというふうに考えております。
続きまして、市民発意のですね、事業、いわゆる市民提案型事業の取り組みについてということでございます。
市では基本計画、個別計画の策定を初めといたしまして、外環周辺のまちづくりなどを代表とする個別事業の取り組みに当たりましてですね、多元的・多層的な市民参加の取り組みを行っているというふうに認識しております。また、市民会議、審議会等において、無作為抽出で選ばせていただきました市民の皆様にも多く議論に参加していただく中で、市政全般を通じてですね、市民の皆様からの提案を含めた事業展開が多層的に図られているというふうに考えています。今後も引き続きですね、こうした取り組みを通して、市民の皆様からの提案を含めた事業展開を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君） 私も市長の答弁に補足をいたしまして、10番目でございます。市民のやる気を引き出し、という形での育成事業について触れたいと思います。
三鷹市市民協働センターで実施する市民活動支援事業の内容でございますけれども、もちろん講座、セミナー等の開催、学びの場の提供でございましたり、情報交換箱、ロッカー、印刷機などの事務機器の提供、また、市内の人材に講師として活動していただく市民の底力事業や、ＮＰＯ法人設立などのさまざまな相談事業、それから、こうした具体的な内容を市民に情報提供をする機能ということをやっておりまして、市民活動団体等の活性化や育成のために取り組んでおるところでございます。こうした市民活動団体と市の協働することにより、市政に参加した実感を得ることで満足度の向上が図られ、また、市も直接市民の声や提案を聞くことができます。
また、市民参加事業としてパブリックコメント、情報コーナーの設置や無作為抽出による市民討論会形式の参加手法、まちづくりディスカッションの開催運営、報告書等の作成ということで、市民の声や提案を市政に反映させる取り組みも行っております。今後も市民の声や提案を受ける環境整備を進めるために、市民活動団体等との協働の推進や市民参加の機会の提供のために、協働センターで実施する各事業の充実に努めてまいりたいと思っております。
◯16番（野村羊子さん） 御答弁ありがとうございました。まず最初に、具体的なところからいきたいと思いますが、がんばる地域応援プロジェクトについて、先ほどさまざまな取り組みと評価というふうなことがあったと思いますけれども、これは、基本的には町会・自治会、管理組合等の活性化ということであって、そこに入ってない市民はかかわることができない。今、一般市民の方の参加があって、触発されてみたいな話はありましたけれども、町会のない地域でどのように交流をつくっていくのかといったときに、昨日もちょっと触れた話でありましたけども、その地域で集まり、交流する場をつくる。これ、居場所事業との絡みにもなりますけども、でも、そういうような、町会・自治会がなくても、そこで何らかの事業をしていきたいといったときに、例えばがんばる地域応援プロジェクトで支援ができるのか、居場所やカフェの取り組みというふうな形で、交流の場を継続的につくっていくというようなことが今回、今年度も幾つかで採用された事業としてありますけども、そういう形の支援、そういうものを支援していくということが、このがんばる地域応援プロジェクトでできるのか、あるいはそうではなくて、それは居場所事業であると。居場所事業であれば、じゃあ、それはどうやって、どこの課がね、地域で居場所をつくっていきたい、交流する場が欲しいという人たちの支援ができるのか。
がんばる地域応援プロジェクトという枠の中では、それは十分、今、活性化してやってきたという部分があるかもしれないけど、その枠から外れる市民をどう支援していくのか、それについて確認をしたいと思います。お願いします。
◯市長（清原慶子さん） がんばる地域応援プロジェクトのプロセスからいいますと、最初は町会・自治会の皆様にアンケート調査をさせていただき、さらに深いインタビューをさせていただき、その中から役員不足、後継者不足、なかなか入会されない、あるいは具体的な事業をするときに、ちょっと予算が足りないというようなお声を集約して、この形にしました。けれども、後にがんばる地域応援プロジェクトの中では、町会・自治会の皆様の内部の力だけではなくて、三鷹市にあるほかのＮＰＯの皆様と出会っていただくことで、町会・自治会の活動が創意工夫され、活性化するということで、出会いの取り組みに対しても支援をしてきました。これから先のことは、次の市長の判断となるとは思いますが、私としては、がんばる地域応援プロジェクトというのは、まさに参加する市民の皆様から、こういう課題もある、こういうふうにしたいということを率直に受けながら、改めてきたと思っているんですね。あるいは発展してきたと思うんですね。そういう意味では、質問議員さんが言われたような、今はまだ組織できてないけれども、この地域で何か創意工夫してみたいという、例えば５人ないし６人ぐらいの方が提案をして、そして何らかのインセンティブとなるような活動費があることによってですね、またさらに集まる方ができてくるということで、町会の空白地域などで何かやりたいという方を応援するという枠組みも当然考えると思うんですね。したがいまして、今までの経過からいって、まず第一義的に、本当にありがたいと思っています、町会・自治会があることは。しかも、私、この会に参加する中で確認したのは、平成７年の阪神・淡路大震災が発生して、見渡したら町会がないと。だから、自分たちはみんな集まろうよと言って、１世帯が３世帯になり、３世帯が５世帯になり、そして10世帯になりというふうにして、町会をつくってくださったというところもあることがわかりました。ですから、また生まれるかもしれませんよね。ですから、そういうことを包含してのがんばる地域応援プロジェクトだというふうに思っていますし、今までもそういうふうに参加される方の御提案の中から、いろいろ膨らんできたものがあるというふうに認識しています。
新年度のことは私が言うべきではありませんけれども、これまで私が発意してかかわってきた思いというのは、今あるものを応援させていただいて、継続していただくだけではなくて、新しい出会いと新しい動きを生み出していくという意味でのがんばる地域というふうに認識しています。
◯16番（野村羊子さん） わかりました。特定の今あるものだけではなくて、幅広く地域の方たちを支援するという方向性があるということでは、今、居場所支援事業にもね、かかわることですけれども、これ、だから、逆に言えば、課がまたがる事業となっていく可能性があるわけですよね。その地域の居場所の欲しい人たちがそこに集う、週に一遍でも月に一遍でも集うような場をどうやってつくり、支援していくのかというふうなことが今後必要になってくるというときに、がんばる地域というふうなプロジェクトもあるけども、別に居場所づくりの支援事業みたいなものもあるみたいなね、ということがあってもいいのではないかというふうに思います。
今、社会福祉協議会では、居場所づくり入門というふうな形で先ほど出てきましたけども、もともとほのぼのネットカフェだとか、地域ケアネットとかっていうふうなことに加えて、地域福祉ファシリテーターの人たちとかのことも含めて、新たにこの居場所づくりを社会福祉協議会でも支援していこうというふうな形で動いています。ですから、そういうことも視野に入れて、含めて、庁内連携として地域で集まれる場所、居場所──さまざまな人が、いろんなタイプの人たちがいると思いますけども、それを支援していくということを考えていただきたいと思うんですが、その居場所の支援、居場所づくりを支援するということについて、答弁をお願いいたします。
◯健康福祉部長（伊藤幸寛君） ただいまの御質問にお答えです。私も同じものを持っておりますけれども、居場所づくりというのはですね、ＮＰＯとか活動団体、市民の団体にとって非常に幅の広い活動でありまして、市民の皆さんも、例えば子ども政策部の所管もありますし、生活環境部の所管もある。これはまさに市民活動の中心的なテーマが居場所づくりであると言えます。そうしたことから、１つの課にまとめるということでなくて、これからの、今、市長も答弁されたような社会的な背景の中では、それぞれの活動をそれぞれの課が、いろいろなやり方で支援をしていく。また、広報活動であったり、今のような講座であったり、そうしたものをＰＲして、周知をして、そこでニーズも掘り起こしてですね。そうした利用される方も、それから、そこで活動してみたいという方も、そうしたものも含めてですね、トータルに支援をして、そうした広がりをつくっていくと、そうしたことで考えておりますので、今後も各部課でしっかりとそうした活動を支援していきたいと考えております。
◯16番（野村羊子さん） ありがとうございます。本当に幅広い──市民は課で分かれて暮らしているわけじゃないという、これは私は毎回のように言っていることではないかと思うんですけども。その市民の暮らしは──だから、市のほうではいろんな課にまたがることをきっちりと全体的に、トータルに支援をしていくっていうふうな姿勢でぜひ取り組んでいただきたいと思います。
それで、市民のやる気を引き出す、本当に市民がやりたいことをどう支援するのか。協働といったときに、これをやってください、これを一緒にやりましょうよって行政の側からの提案ではなく、市民からの提案というのをいかに柔軟に受けとめるのか。そこが、今、さまざまな提案を含めた形でっていうふうな答弁ありましたけども、本当に市民の思いがそこで酌み取られるような、柔軟性をね、受けとめるだけのものを今、市がどれだけ持っているのか、どれだけ市民にそれが見えているのかというふうなことが、私は本当にこれから先、重要なことではないかっていうふうに思っています。
やはりやらされているって思ったらね、人ってやる気が出ない。それこそ勉強しなさいと言われて、今やろうと思ったのに、言われただけでもやる気がなくなるみたいな世界ですから。そういうところで市民に対しても、本当にやりたいことがやれる環境、やっていいんだよということをどう提示していくか。その中で１つは、社会教育会館の講座っていうのもね、教育長がおっしゃいましたけども、社会教育っていうのは、それこそ、そのものが市民の実能力を高めてね、コミュニティづくり、まちづくりに生かす、市民がそこで生きることを目指すというものですから、そのことをしっかりと確認して、この先、さまざまな変化があり得るという中で、そこはでも、きちっと市民が創意工夫してやっていく、そういう市民の力を引き出す場だ。そういう市民をまちづくりに寄与する。でも、それはね、市民のほうが主体となって動く、それを行政が受けとめる、職員がともに動く。いや、これやってよじゃなくて、いや、それはちょっとっていうんじゃなくて、そういうことができる、そういうまちづくりができる市民をつくっていくということだと思うんですけども、社会教育の今後のね、方向性を、しっかりとこれをやるんだっていうふうなこと、もう一度ちょっと確認させていただきたいと思います。
◯教育長（高部明夫君） 再質問にお答えします。
方向性としては、今、質問議員さんが言ったとおりでですね、国の第２期の教育振興基本計画の中にも、これからの日本の社会といいますか、社会教育においては、創造、協働、自立の生涯学習社会づくりということを目指しているわけですね。三鷹市も生涯学習プランの中にですね、先ほど学びの循環づくりと言いましたけれども、学習の基本というのは、あくまでも市民の方の主体的な学習活動です。地域にはそれぞれいろんな方、専門家の方もいらっしゃいますので。ただ、我々はいろんなプログラムなりですね、場の設定をしながら、あるいは情報を提供しながら、そういった活動しやすい場面をですね、支援をしていくということですから、先ほども言いましたように、いろんな自主講座の中でも、市民講座の中でもですね、市の職員にもスタッフはいますので、そういった方と協働しながらですね、どんな講座のあり方がいいのか、あるいはそれをどうやって還元していったらいいのか、そういうことについては十分話し合いながら進めていきたいというふうに思っています。
◯16番（野村羊子さん） ありがとうございます。本当にこの先、動く場なので、そこはしっかりとね、維持していただきたいというふうに思います。
それと、市民提案型事業の公募ということについてですけれども、今、ある程度やっているようなニュアンスの、こういうことで、それはそれなりに市民の提案を受けているんだというような答弁でしたけれども、事業という形としてはないわけで、基本計画の中にはね、今回、答弁の中で触れられていませんけど、提案型アウトソーシングの導入と推進というのがあります。最初に例示しました我孫子市の提案型公共サービス民営化制度というのは、本当に出てきたときは、市場化テストだとか、コストカットだとか、行財政改革だとかと非常に注目を浴びましたけれども、実際にそこでやろうとしたのは、市がやるより市民にプラスになるかどうか、そこで判断しようというふうなことで、市民活動が盛んな地域なんだから、団塊の世代の地域貢献のきっかけづくりになればいいなと、そういうことも含めてこういう活動をやると。採択のね、判断は、行政側の職員ではなくて、専門家に委ねるというふうなことで、判断基準、判断結果が示され、公平性、透明性を保つというふうなことでした。
そういうような中で、本当に市民のためになるのかというふうなことで、市民がいろんなことを言う中で、じゃあ、それ、そちらでやれる、やろうよ、一緒にやろうよというふうなね、ことを提案できる、逆にね、市のほうから。そういうようなことも含めて、あるいはこんなことをやってくれたら、もっと市としては楽になるかもしれないとかね、そういうようなことを、今まで三鷹市は行財政改革って庁内でいろいろ頑張ってやってきているっていうのはありますけども、それが、市のほうが、行政が勝手に判断して、さまざま縮小させるのではなくて、アウトソーシングするのではなくて、市民の提案っていうものをしっかり受けとめるっていうふうなね、そういうシステムとして、それを今後しっかり検討していく必要があると思うんですが、今後のことは、ちょっとどういう方向性になるのかわかりませんけども、そこはしっかりとね、市民のやる気を出すような提案型事業として、これについて考えていただきたいと思いますが、これについて、もし答弁があればお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） いろいろな自治体がそのような取り組みをしていることを私、承知していますが、私の中にこういう問題意識があります。１つには、市議会の皆様は市民から選挙で選ばれた二元代表制の大事な１つです。この市政に関する一般質問もそうですが、私は、市議会議員の皆様の御質問を通していろいろな御提案をいただいてきたと思いますし、また、私たちが予算等を提案させていただくときに、市議会の皆様の御審査をいただきながら、私、判断してきたこともあります。
ですから、冒頭、質問議員さんは、協働というのは、自治体学会の森 啓さんの定義によれば、行政の職員と市民の信頼関係だというふうに、まず代表しておっしゃいましたけれども、私は、それに加えて、市民代表である市議会議員の皆様の御意見や御判断というのも、市長としては一貫して重視してまいりました。したがいまして、きょうの質問議員さんの質問の裏づけに市民の皆様の声があるというふうに思いますし、ほかの議員さんのお声にも裏づけがあるというふうに思っています。ですから、私としては、市役所の代表として信託された市長としては、一方で職員に一生懸命、いろいろな課題を探りながら政策を考えてもらう。他方で市議会議員の皆様から提案されたものを、心を開いて聞かせていただき、反映できるものは最大限反映させていただく。さらに加えてですね、直接出会う市民の皆様、そしてまたさまざまな団体の皆様、いろいろなお声が市役所には届いています。その中から反映させていただいたものも多々ありまして、我孫子市の方式とは違うかもしれませんが、私は、三鷹市もこれまで多くの市民の皆様の御提案をいただき、また、地域ケアネットワークなどは、最初の枠組みは三鷹市から提案させていただいたにしても、具体的な活動の中身は、まさに市民の皆様、かかわる皆様の提案の中の創意工夫で進んでいくというふうに思っています。
したがいまして、質問議員さんの御趣旨を受けますと、これからも三鷹市はですね、市民の皆様の率直な提案、そしてそれはお手紙で来ることもあるし、審議会や市民会議を通して来ることもあるし、もちろん本当に、私の場合だったら、市長と語り合う会でいろんな御意見もいただいてきましたけれども、それ以外に、私は、28名の市議会議員の皆様が、まさに多様な市民の皆様の御意見を具体的な政策やサービスとして、あるいはその他の地域に行ってつかんでこられたことも教えていただいてきたし、提案していただいてきたと思っているんですね。ですから、私は、三鷹市としては、いろいろな、何か多元的に市民の皆様の意見を聞いてきましたけれども、これからも創意工夫をして、いろいろなチャンネルでさらに市民の皆様のお声を聞いていかなければならないと思っています。
ただ、配慮しなきゃいけないのは、市民の皆さんが全くボランタリーに活動を担ってくださるケースもありますが、事業となって一旦始めたら、サービスを享受される市民の皆様のために、やめられなくなるということもありますから、そのためには一定の予算というのも配慮しなければなりませんし、始めるということは、思いつきではいけないということで、市議会での御審議があるというふうに思っています。そういう謙虚さは失わずに、市民の皆様の声を反映するという三鷹市政の動きは、今後も継続していくはずだと信じています。
◯16番（野村羊子さん） わかりました。形として、システムとしての形ではなくても、市民の提案を受けてきているんだという市長の答弁は答弁として受けとめました。
本当に三鷹市が、これからも本当にね、協働という内実を伴ったね、市民と行政職員、あるいは市民と行政と、信頼関係に基づいた関係性をね、しっかり構築していく。市民をね、信頼して判断を委ねるという場面もあるし、そのことを含めて、三鷹市の行政がね、市政がどのように今後動いていくのか。私も、そのたびたびに、やはり市民の声を受けながら、こうやって言っていきたいというふうには思っていますけれども、本当に協働ということが、さらに内実が伴っていくように私としては願ってこの質問をさせていただきました。ありがとうございます。
◯議長（伊藤俊明君） 以上で野村羊子さんの質問を終わります。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後５時30分 休憩
午後５時45分 再開
◯議長（伊藤俊明君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明君） 市政に関する一般質問を続けます。
次の通告者、15番 嶋崎英治君、登壇願います。
〔15番 嶋崎英治君 登壇〕
◯15番（嶋崎英治君） 今回は、１、子どもの人権を大切にする平和都市三鷹のまちづくりについて、２、学童保育事業の現状と課題について、質問を通告させていただきました。
１番目の質問の背景ですが、子どもの人権を最も阻害し、奪うものが戦争、すなわち無差別殺りくです。次いで、貧困と飢餓です。2015年はヒロシマ・ナガサキ被爆70年、敗戦70年に当たり、児童の権利に関する条約（以下「子どもの権利条約」という。）を日本が批准・発効20年が経過します。
また、厚生労働省が2010年７月にまとめた国民生活基礎調査によると、子どもの貧困率も16.3％となり、過去最悪を更新し、子どもの貧困は６人に１人という実態となり、空腹で夜眠れない、まともな食事は給食のときだけという子どもの貧困は悪化し、母子餓死は現実の問題となっています。
そこで、子どもが自由に学び、自由に物を言うことができる豊かな育ちを保障するために、自治体の政策で何ができるか一緒に考えたい、その思いで質問及び提案をいたします。一部昨日の議員の質問と重なることがあると思いますが、よろしくお願いします。
子どもの貧困率についてお尋ねします。
子どもの相対的貧困率は上昇・悪化傾向にあり、大人１人で子どもを養育している家庭が特に経済的に困窮しています。就学援助を受けている小学生・中学生の割合も上昇が続いています。内閣府の平成25年版子ども・若者白書（全体版）によると、子どもの相対的貧困率は、1990年代半ばごろからおおむね上昇傾向にあり、2009年には15.7％になっています。子どもがいる現役世帯の相対的貧困率は14.6％であり、そのうち大人が１人の世帯の相対的貧困率が50.8％と、大人が２人以上いる世帯に比べて非常に高い水準となっています。ＯＥＣＤによると、日本の子どもの相対的貧困率は、ＯＥＣＤ加盟国34カ国中10番目に高く、ＯＥＣＤ平均を上回っています。子どもがいる現役世帯のうち、大人が１人世帯の相対的貧困は、ＯＥＣＤ加盟国中最も高いのが実態です。
ＮＨＫは主に義務教育を受けられない状態の子どもたちを、消えた子どもたちとして、全国の関連施設に独自アンケートを実施しました、2014年。その結果、消えた子どもたちは1,039人に及び、義務教育を受けられない期間が10年以上もあった子どももいたとのことです。そのアンケートに寄せられた消えた子どもたちの状況は、次のようなものです。ケージに入れられ、ひもでつながれていた３歳の男の子。家から一歩も出たことがなく、髪は伸び放題、言葉が話せず、笑うことも泣くこともない、食事を犬のように食べていた４歳の子ども。自動販売機の裏で暖をとって寝ていた幼い兄弟。車上生活の末、後部座席からミイラ化した遺体で見つかった男の子という残酷・悲惨な事例まであります。子どもの貧困対策は急がなければなりません。
質問の１、子どもの貧困率の悪化について、その原因を含めて市長の所見をお聞かせください。
質問の２、三鷹市における子どもの貧困の実態を把握していますか。把握しているとすれば、どのような事例があるのでしょうか。
質問の３、三鷹市の公立小学校・中学校の子どもたちの貧困の実態を把握していますか。把握しているとすれば、どのような事例があるでしょうか。
子どもの権利条約批准20年を機に、子どもの権利基本条例の制定についてお尋ねをいたします。
児童の権利に関する条約、子ども権利条約は、1989年11月20日、第44回国連総会において採択され、日本は1990年９月21日にこの条約に署名し、1994年４月22日に批准し、同年５月22日に効力が生じています。この条約は、18歳未満の全ての人と定義し、地球的な観点から児童の学ぶ権利、豊かな育ち、自由に意見を述べることなど、人権の尊重、保護の促進をも目指したものです。しかし、子どもたちは、さきに述べた厚生労働省やＮＨＫの調査結果が示すように、子どもたちの貧困や飢餓の現実は深刻です。2013年６月、子どもの貧困対策の推進に関する法律、子どもの貧困対策法が制定され、2014年１月に施行されました。子どもの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、子どもに対する教育、生活、就労及び経済的支援などの子どもの貧困対策を総合的に推進することを国及び地方公共団体の責務としています。したがって、子どもの置かれた現実からスタートし、川崎市子どもの権利に関する条例にうたわれているように、子どもの権利基本条例を制定し、さらに子どもの虐待防止条例やいじめ防止条例、保育総合条例等個別の条例を制定し、行政の責務、大人たちの役割を明確にし、子どもが伸び伸びと育ち、学び、自由に物を言うことができる権利を保障することが必要になっていると私は認識しています。
質問の４、三鷹の子どもたちが未来に向けて夢や希望を持ち、明るく、楽しく、元気よく、心身ともに健やかに成長していくことができるよう、子どもと大人の共通目標として、三鷹子ども憲章を2008年７月15日に制定し、７年になろうとしています。そこで、三鷹子ども憲章を進化させ、子どもの権利基本条例を制定するいい時期に来ているのではないかと思います。市長の所見をお聞かせください。
東京大空襲、ヒロシマ・ナガサキ被爆の体験を踏まえ、不戦・平和の誓いについて質問をいたします。
「広報みたか」2015年２月15日号のヘッドライン記事は、「戦後70周年を迎える今年─三鷹で願う これまでの平和とこれからの平和」という見出しで、次のように掲載されています。第二次世界大戦末期、日本各地を襲った空襲により多くの命が奪われ、1945年３月10日未明の東京大空襲では、約10万人もの方が犠牲となりました。今日の平和がとうとい犠牲の上に築き上げられていることを忘れないよう、東京都は３月10日を「東京都平和の日」と定めています。市では、３月に平和をテーマとした資料展とフィールドワークを開催しています。この機会に歴史を振り返り、「これからの平和」のため、今何をすべきかを考えてみませんかと市民に呼びかけ、長谷緑也さん（89歳）の「戦争体験・東京大空襲を目撃して」を載せています。
私は、長谷さんにお会いして、戦争体験談や、土地にくいは打たれども心にくいは打たれないという有名な言葉とともに、歴史に刻んだ砂川基地拡張反対闘争のお話を伺ったことがあります。三鷹市における平和施策の推進に関する条例、三鷹市平和条例の前文には、「私たち三鷹市民は、地球上から恐怖や欠乏を追放し、地球環境の保全に努め、すべての人々がひとしく基本的人権を享有することによって、安全で健やかに心ゆたかに生きられるよう、恒久平和の実現に努めます。私たちは、平和を愛する心の輪を世界に広げ、人々が共に生き、手をつなぎ、助け合う社会を築くため、草の根の広がりのある平和を進めます。私たちは、日本国憲法を遵守するとともに、世界連邦都市宣言、三鷹市民憲章および三鷹市非核都市宣言の趣旨を踏まえ、平和の実現に努力していく決意をここに明らかにします。」とあります。
そこで、質問の５です。東京大空襲、ヒロシマ・ナガサキ被爆の体験を踏まえ、児童・生徒を含めた市民とともに不戦・平和の誓いをすることについて、市長、教育長の所見をお聞かせください。
大きな質問の２番目です。学童保育所事業の現状についてお尋ねをいたします。
質問の背景ですが、本年４月から子ども・子育て支援法に基づき、新子育て事業がスタートします。したがって、三鷹市の保育事業について一定の総括が必要であると考え、質問いたします。
質問の６です。定員と運用定員はどのような実態にあるか、社会福祉協議会運営及び日本保育サービス運営についてお聞かせください。
質問の７、運用定数はどのような基準で設定され、実態はどのようになっていますか。
質問の８、待機児に対してはどのように対応していますか。
質問の９、都型学童クラブは何ゆえに創設され、三鷹市は何ゆえに都型学童クラブ事業補助制度の活用を取り入れているのですか。
質問の10、三鷹市学童保育所入所選考基準は何のために設定したのですか。またどのように活用されていますか。
質問の11、指導員、学童保育員ですね。この定着及び人事異動はどのような状況でしょうか。社会福祉協議会、日本保育サービスについて、それぞれお聞かせください。
社会福祉協議会の学童保育員は、６時間正規労働者から、週労働時間を延長しましたが、何時間延長し、当該職員はどのように評価しているのでしょうか。
以上で壇上の質問を終えます。自席での質問を留保いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、まず子どもの貧困率の悪化について答弁いたします。
内閣府の子ども・若者白書によりますと、子どもの相対的貧困率は、1990年代の半ばごろから上昇傾向にあり、ひとり親世帯の貧困率が高い状況となっていることは質問議員も御指摘のとおりです。この背景は、まさにバブル経済の崩壊やその後の景気低迷、雇用の変化など、社会経済状況の実態が影響していると思います。こうした実態を踏まえまして、国は、昨年８月に、子供の貧困対策に対する大綱を閣議決定し、教育支援、生活支援、親の就労支援、経済的支援の４つの柱を中心に、施策推進のための指標の設置を含めまして、対策の基本的方向性を示しています。
国の次年度の予算案を見ますと、学校を子どもの貧困対策のプラットホームと位置づけて施策を推進する方向性とか、貧困の連鎖を防止するための学習支援を推進する方向が示されています。三鷹市としては、これまで基礎自治体として国や東京都の制度を受けまして、ナショナルミニマム、セーフティーネットとして、生活保護世帯等ひとり親世帯などに対し、経済的支援や教育支援などの具体的な施策を実施してきました。来年度スタートする子ども・子育て支援新制度を踏まえまして、子ども・子育て支援事業計画の中で、これは今年度まとめておりますが、子どもの貧困対策に関する内容を盛り込む予定でおります。まずは既存の事業や制度の運用に当たりまして、国の大綱の趣旨等を踏まえまして、支援を必要とする子ども、そして家庭への支援について、きめ細かい対応に努めたいと考えております。
三鷹市における子どもの貧困の実態についてお答えいたします。
子どもの貧困の実態は、見えにくく捉えづらいと言われております。各家庭の経済状況の把握につきましては、プライバシーの根幹にかかわる部分でありまして、課題を抱えているかもしれない世帯について、全体的な実態把握は難しいと考えています。しかしながら、生活保護や就学援助、ひとり親家庭を支援する中で、ある程度把握はできているものと考えています。例えば母子相談の中で、パート就労のため、就労時間も一定せず、経済的に厳しく、アパートの賃借料も払えないなどの事例がございまして、生活全体の立て直しのために、母子生活支援施設三鷹寮に入所してもらい、住まいの確保を図りつつ、高等職業訓練促進事業の活用を図るといった事例がございます。
今後の対応としては、貧困率の高いひとり親に対するきめ細かな支援を引き続きしっかり行うこと、乳児家庭全戸訪問事業や助産師による新生児訪問事業、また、乳児健診の未受診者へのフォローを行う中で、こうした把握に努めていかなければならないと考えております。
さて、子どもの権利基本条例の制定について御質問をいただきました。
これまでも答弁してまいりましたが、三鷹子ども憲章は条例ではありませんが、基本的人権の保障という視点を有し、子どもと大人の共通目標として、平成20年６月25日に三鷹市議会の議決を受けておりまして、条例と同等の重みがあると考えています。三鷹市としては、三鷹子ども憲章を基本に、実質的な権利保障につながる事業に取り組んでいくことが重要と考えています。現在策定中の子ども・子育て支援事業計画は、第一に子どもの最善の利益の実現を目指してまとめております。今回、三鷹子ども憲章を進化させるために、子どもの権利に関する条例を制定する時期に来ているのではとの御質問をいただきましたけれども、御質問者の御質問の趣旨を踏まえれば、次の市長が判断されるのが適切ではないかと考えております。
次に、子どもの人権を大切にする平和都市三鷹のまちづくりの中で、不戦・平和の誓いをという御質問です。
三鷹市では、昭和35年（1960年）に世界連邦都市宣言、昭和57年（1982年）に三鷹市非核都市宣言が市議会で議決されています。また、平成４年（1992年）には、三鷹市における平和施策の推進に関する条例が制定されました。内容については、質問議員さんも質問の中で紹介されました。私は、これらの宣言や条例の趣旨を踏まえまして、基礎自治体として平和施策を推進していくことが重要であると認識をしております。
次に大きな２点目、学童保育事業の現状と課題について、私からは、定員と運用定員の実態等について答弁をいたします。
学童保育所の定員につきましては、三鷹市学童保育所条例施行規則に定めているとおり、それぞれの施設規模によりまして、40人から70人と定めています。学童保育所への入所希望者が年々増加している中で、原則70人を上限に、定員の２割程度まで多く受け入れを行いまして、待機児童の解消に努めています。また、指定管理者の運営につきましては、三鷹市におけるそれぞれの事業者は、保育に対する利用者の満足度が高く、利用者ニーズへの対応や質の高いサービスの提供をしていると評価しているところでございます。
私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。
◯教育長（高部明夫君） それでは、児童・生徒を含めました市民とともに不戦・平和の誓いをすることについて、教育長にもお尋ねですので、お答えをいたします。
三鷹市立小・中学校におきましては、社会科の授業で日本国憲法の学習の際に、戦争放棄や平和主義、非核三原則などについて指導したりすることはもとより、国語科や道徳、あるいは総合的な学習の時間などの授業の中で、命のとうとさや世界の平和について考え、理解を深める学習を行っているところでございます。今後も児童・生徒がさまざまな機会を捉え、戦争や平和の問題を当事者意識を持って主体的に学び、世界の平和に貢献する意識を高めていくよう、学校として働きかけていきたいと考えております。
その他につきましては、担当よりお答えいたします。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） それでは、私から教育長の答弁に補足して、御質問の３番目についてお答えをさせていただきたいと思います。
小・中学校の子どもたちの貧困の実態の把握についてということでございます。
教育委員会では、就学援助制度への申請状況、あるいはスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーへの相談等を通じまして、子どもたちの状況を承知しているところでございます。
一例でございますけれども、不登校状態の子どもの対応につきまして、お母様から相談を受けていた学級担任がですね、不登校の背景に貧困があることに気づき、学校管理職の指示のもとで、スクールソーシャルワーカー、子ども家庭支援センター等との連携を図りながらですね、母親が生活保護を受けられるようになったり、あるいは生活が安定する中で登校できるようになったというようなケースがあったということでございます。
私からは以上でございます。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） 私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、学童保育事業の現状と課題について、順次お答えをさせていただきます。
まず、７番目の御質問の運用定数の設定基準と実態でございます。
学童保育所の運用定数の考え方でございますが、学童保育所の日々の出席率は約８割となっているということを考慮いたしまして、運用の中では２割程度多く受け入れている状況でございます。
続きまして、８番目の待機児童への対応でございますが、受け入れ定員を超えた学童保育所では、待機の間、近隣の学童保育所を御案内し、一時的に入所していただくなど、保護者の御相談、状況に応じ、できる限りの調整を行っているところでございます。
９番目の御質問で、都型学童クラブの創設理由と三鷹市の活用理由ということでございますが、都型学童クラブ事業の大きな目的は、利用者の時間延長のニーズに応え、小１の壁を解消するために創設をされたという点でございます。三鷹市では平成17年度から22年度まで、冬季における夜間緊急延長保育、午後６時から午後７時までを実施をしてまいりました。年々利用者も増加する中で、通年で実施の要望も多くあったことから、平成23年度より、サービスの向上を図るため、都型学童クラブ補助制度を活用し、通年で実施をすることとしたところでございます。
10番目の御質問で、学童保育所入所選考基準の設定理由と活用でございます。
学童保育所は、御承知のとおり、放課後などに保護者が就労や病気などの理由により、家庭において保育できない児童を保護者にかわって保育を行うことを目的に設置をされた施設でございます。したがいまして、入所の審査に当たりましては、放課後などの保育の場であることから、当然、選考基準を設けております。選考基準の活用につきましては、入所希望者から提出された申込書や就労証明書などに基づき、保育園同様、選考点数を算出し、利用者を選考しているところでございます。
11番目の御質問で、指導員の定着及び人事異動の状況でございます。
指導員の定着率と人事異動の状況につきましては、まず社会福祉協議会が在職年数の平均が13年６カ月、人事異動は３年から５年で実施をしているところです。また、日本保育サービスは平均３年で、人事異動は３年程度で行っているとの報告を受けております。ちなみに日本保育サービスは平成19年度から段階的に指定管理者としての業務を行っているところでございます。
最後、12番目の社会福祉協議会の指導員の週労働時間の延長と職員の評価について、お答えをいたします。
社会福祉協議会の指導員の１週間の労働時間は、平成26年４月より週32時間から34時間への２時間、延長をしております。この間、市民ニーズを踏まえ全学童保育所において延長保育を実施するなど、サービス時間は拡大をしており、これに対しては超過勤務や勤務体制のシフトで対応してきたところでございます。指導員の労働時間の延長は、こうした保育時間の拡大と超過勤務の状況を踏まえた対応であり、超過勤務の解消、指導員の経済的な待遇面での改善など、運営上一定の効率化も図られたというふうに考えております。
また、職員からの評価ということでございますが、時間の延長により、児童の夕方の送りを指導員がやっていますけれども、その送りや保育の振り返りなど、保育に一定の余裕ができたというような御意見をいただいているところでございます。
私からは以上でございます。
◯15番（嶋崎英治君） それでは、学童保育の関係から再質問させていただきます。
定数と受け入れというかね、運用定数なんですが、定数は40人だけれども、60人受け入れているというところはありませんか。２割増しということであれば48人ですけども、60人ということはないでしょうか。
それから、それに関連しましてですね、都型学童クラブ事業実施要綱には、学童クラブの要件として第４条のまる１、生活スペースにおいて、登録児童１人当たり1.6平米以上の有効面積を確保することとなっています。三鷹市はこの基準を守っているんでしょうか。40人のところを60人入れたら、1.6平米は守れないというふうに思いますし、全学童を見てみますと、どこでも２割増しで受け入れているということではなくて、それは施設のいろんな状況の中で勘案してやっているんだと思うんですけども、その事実関係を含めてお答えください。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） 学童保育所のですね、１人当たりの面積というのはおおむね1.65平米ということをめどにですね、学童の定員、受け入れ等を行っているところでございますが、一部──六小学童保育所等ですね、今、御指摘のあったような状況で、60人を受け入れているというようなところはあります。これは、やはり申し込みが多くてですね、待機児童をできるだけ出さないということで、当該指定管理者と協議をさせていただきながら、できるだけ柔軟に対応していこうということで収容をしたという状況でございます。そういう面では、都型学童でマッチしないところもありますけれども、補助金上の一定の制約はありますけれども、できる限り待機児童を出さないで対応していきたいということでの取り組みということで御理解いただきたいと思います。
◯15番（嶋崎英治君） 六小だけでしょうか。四小はどうなっていますでしょうかね。それから、三鷹市学童保育ガイドラインというのがありますね。2013年３月制定です。ここにはこう書いてありますよ。学童保育施設は、児童が安心して過ごせる場を提供するために、衛生的で安全な生活の場にふさわしい施設とするよう努める。また、障がいがある学童の利用が可能なようにバリアフリー化に努めるとあります。必要な施設として保育室、静養スペース、トイレ等があり、必要な備品として児童用ロッカー、げた箱、児童用机、椅子等を備えるとなっています。40人のところを60人、ロッカーなんかどうなるんでしょうか。トイレなんかどうなるんでしょうか。安全衛生上の問題からいって、私は、それは大いに問題があると思いますよ。その分カバーして、正規職員が２人じゃなくて４人配置とか何とかなっていれば、いざというときに子どもを誘導して避難することも可能だと思いますけど、どういう考えなんでしょうか。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） 六小以外にも四小ですとか、五小、一部ですね、1.65を満たすことができずに、1.56平米とか、そういったような状況のところもあります。今、トイレとかロッカーということがありましたけれども、ロッカー等については、当然のことながら、収容の人数分確保し、その上で、今、御指摘のような安全面も、当然のことながら配慮をしながら、このガイドラインの中でもですね、それぞれの学童保育所における多様性や柔軟な運営ということ。それから、地域の実情に応じた運営基準ということを冒頭に掲げてですね、ガイドラインに掲げた基準をできるだけ守りながら、それでもですね、いろいろ急に申し込み状況が学年によってふえたりということが、学童の場合は特にそういったところがありますので、そういったところで、できるだけ安全確認、衛生面での配慮もしながら、できる限り待機児童を出さないように、指定管理者と相談の上、対応しているということで御理解をいただきたいと思います。
◯15番（嶋崎英治君） 四小の学童についてお尋ねしますけれども、私の調査では、むらさき子どもひろばのプレイルームをある意味では廃止して、そこで60人の受け入れ体制をつくっているというふうに認識したんですが、私のそういう認識は間違っているでしょうか、それとも合っているでしょうか。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） 四小学童保育所については、そういった申し込み児童の増加に対応するために、プレイルームを転用してスペースを確保したと、そういう経過はございます。そういったような形でですね、できるだけ受け入れ体制を整えたいということで努力しております。
◯15番（嶋崎英治君） わかりました。学校を終えて来る子ども、それから、休業中はね、朝から来るということです。やっぱり快適なスペースということ、1.65平米というのは、いろんなことを考えた数値であり、そのことにも通じて、都型学童は、ある意味では、そうやっていれば補助するよということがあると思うんですよね。だから、子どもがどうしてもあふれちゃうということの中で、近隣のところに、親御さんの理解を得ながら、そちらに一時的にお願いしていくこともある。背に腹はかえられませんからね。その事情もよくわかります。だけど、やっぱり抜本的な対策っていうんでしょうかね、足りないんだったら、学校の１室を借りることができるんだったら、１室を借りるとかして、やっぱり快適なスペースと、それから、場所が分かれれば職員の配置が必要になりますから、そういうことが必要じゃないのかなということだけは申し上げておきます。
続いてですね、学童保育の関係でいきますと、選考基準ですね。先ほど、保育園のように、いろいろ点数をつけるんだと思うんですよ。塾に週何日か行っているっていう子どもたちは、実際的に点数はどういうふうになるんでしょうか。低くなるとか。通常は申し込んだら、毎日来るような予定であれば、その人の点数が高いんだと思うんですけども、塾に通っている子どもたちについては、どのような点数になっていくんでしょうか、教えてください。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） 学童の選考は、あくまで親の就労状況を踏まえての選考でございますので、そういうふうに御理解をいただきたいと思います。
◯15番（嶋崎英治君） やっぱり来なくても、実際、塾に通っていても、そういうことは点数の上では余り関係ないと。でも、当該の親御さんにしてみれば、待機しているとかね、あるいは別のところということになっている人から見ると、あの子はいつも塾に行っているっていうのはね、不協和音を生み出すんじゃないかと思うんで、一考を要するかなという、これは私の感想です。
次にですね、社会福祉協議会の学童保育員ですね、均等待遇の短時間正規労働者だというふうに私は認識しています。この短期正規労働者制度は、学童保育ガイドラインの第３に、学童保育員というところでね、職員配置について、学童保育所の職員配置に当たっては、学童の安全な保育を確保するとともに、労働関係法規、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇確保等に関する法律や労働安全衛生法の趣旨を理解し、云々とあります。そう書いてあるんですよね。このことは理解し、そういう意味では社会福祉協議会はそれを実現している。それを市も認めて、いろいろプロポーザルはあるけれども、指定管理として社会福祉協議会にお願いをしているところもあるというふうに理解しているんですが、週労働時間は２時間延びたという答弁がございました。それでもね、均等待遇として──今、パートタイマーというのは均等待遇じゃない人が多い中で、大変すぐれた雇用制度だというふうに思いますので、今後もそのことを生かした保育員の確保に努めていただきたいと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） 今回の時間延長等については、学童保育所の運営実態、それから、一方でやっぱりそういう希望もあったというふうに聞いておりますので、そういったところをよく加味しながらですね、相談をしながら実現をしたというふうに理解をしています。
◯15番（嶋崎英治君） 社会福祉協議会も日本保育サービスも良好なサービスを提供してくださっているというふうに市長の答弁がありました。私は、どちらがいいとか、悪いとかは言いませんが、ただ、ちょっと気になったのは、定着率ですよね。３年、場合によっては、社会福祉協議会だって、産休とか育休とかあれば、子どもたちから離れることありますから、どっちがどっちと言えませんけれども、３年ということは、１年生から来て３年で、ところで途中で事情があれば２年、あるいは１年でというようなことも起こり得るということでね、その辺のところについては、子どもさんが、担任がかわっていくとか、保育員がかわっていくということが一番不安になるところだと思いますから、安定的に保育員が確保できるように努力を──市が直接やるわけじゃないですけども、そういった点も考慮して、これからの指定管理のあり方について検討していっていただければというふうに思います。
いずれにしろ、待機児の解消問題とか、次年度のことをいろいろ考えたりすると、新制度ですね、１年から６年までというようなことも国の方針ではあるようです。しかし、現実、いろいろなことを一つ一つ検証しながら、新しい保育制度に向かっていっていただきたいなということを申し上げて、この質問は終わります。
続いて、子どもの人権を大切にする平和都市三鷹のまちづくりについて、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
６人に１人の子どもが貧困状態に置かれているということは、40人学級に換算すれば五、六人、18歳以下の人口、三鷹市で約２万6,000人、加えて消えた子どもたちなどを勘案すると、4,000人以上の子どもたちが貧困状態にあると。これは数字上の計算です。さらに生活保護や就労援助の受給世帯やひとり親世帯の児童扶養手当受給世帯、これは、922人ですか、2014年の10月現在で。こういったことからすると、いろんな形でシグナルの発信があると思います。今もいろんな形でね、教育長からもありました。そういったところにアンテナを張って、早い事態でそれをキャッチする。そしてそこからの想像力、ここから先が職員の皆さんの懸命な努力ということにつながっていくんだと思いますけれども、なかなか相談する窓口が見つからないとか、しにくいとかっていう雰囲気があるとするとまずいんでね、これからの包括的な支援体制や施策の充実に努めていっていただきたい。まずこのことを思います。
次に、東京大空襲、ヒロシマ・ナガサキの被爆体験を踏まえ、不戦・平和の誓いを子どもたちに一緒にということを提案させていただきましたけれども、非核平和都市宣言や三鷹市平和条例を、実際に平和施策をやっていくことだというふうに市長から答弁がありました。そのとおりだとは思います。しかしですね、こういうことはどうでしょうかね、市長ね。３月10日、庁内放送や防災無線を使って、東京大空襲で亡くなられた方の追悼ということで、黙祷を市民の皆さん、職員の皆さんもされますよね。70年を機に１つ市長のコメントをね、加えて平和のとうとさ、そして亡くなられた方ヘの哀悼ということを呼びかけてもいいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） ちょっと御質問の御趣旨が、私、ちゃんと理解できてないのかもしれません。全ての自治体が必ずしも黙祷をしていません。私は、静かに市民の皆様と黙祷をさせていただくということが何よりも三鷹市らしいと思っておりまして、市長がメッセージを出すとかですね、そういうようなことまで私はしなくても、三鷹市の皆様の心は常に１つになっていると思います。３月10日、３月11日、８月６日、８月９日、８月15日、三鷹市は防災行政無線で呼びかけさせていただいて、この間、皆様と心を１つに黙祷をささげてきました。何か私、この間ずっとそうなんですけど、あんまり三鷹市長としてですね、何かそういうことをしてメッセージをとか、何かいろんな名前を連ねるところに、私は連ねてこなかったんですよ。それは、私はこういう平和こそ市民の皆様の真心が一番で、市長が目立つ場面ではないというふうに、このように思っています。
◯15番（嶋崎英治君） 市長の哲学として受けとめさせていただきました。余計なことを言ったのかもしれませんけど。実はですね、今回のこの質問をするきっかけになったのはですね、にじ色のつばさとして、昨年の７月３日、善通寺市に行財政改革について、次の日、７月４日に広島市の平和施策について視察をしてきたんです。これは、広島市の平和の施策はですね、憲法第95条が規定する住民投票によって過半数の同意を得て制定された特別法だということも、その場で担当者から教えていただきました。同時に、三鷹市の平和条例についても説明しながら担当者と交流をしてきたのですが、広島平和公園に皆さんが献呈する折り鶴ありますね。それが燃やされたり、その処分に実はいろいろ苦慮したんだけれども、名刺にすることにしましたと、平和の関係のね。なるほど、アイデアだなと思って、その担当者は生き生きとして説明されて、ああ、いろんなところにいろんな知恵があるんだなというふうに思いました。
さらに、平和首長会議の結成を長崎市長と呼びかけた目的、意義、活動内容を説明していただきました。核兵器の脅威では、真の平和をつくることができないとの認識を深めたところです。そして、三鷹市及び──三鷹市長ですね、そして三鷹議長連名で、各国の核実験に対して、在日の大使やその国の指導者宛てに抗議あるいは要請のことを発信してきましたですよね。しかし、なかなか核廃絶までにいかないということで、私もどうしてこんなふうになっちゃうのかなということでね、先制攻撃に核まで辞さないなんていう国まで出てきちゃって、いや、これは日本がいろんなことを発信していかなきゃいけないなというふうに思ったところです。核軍縮どころかね、そういった状態というのは本当にまずいなと思いますので。
そこでですね、平和首長会議が提唱する2020年ビジョンキャンペーン、核兵器廃絶のための緊急行動というのも現地で学んできました。そういったところを支持したり、あるいは参加することをお勧めしたいと思いますけれども、答弁は結構です。これからまたさらに、これから次代を担う高校生たち、三鷹に三鷹高校や大成高校や明星学園とかありますよね。それから、法政一高っていうんですかね、そういう未来を担う高校生たちを平和大使としてジュネーブに送りながら、次代を担う若者たち、平和のとうとさをそこから知ってもらって、やっていくようなことをやったらいいのではないかなというふうに思います。ぜひそういったことも──初めてこんなことを言いますから、どうだって答弁を求められても大変だと思いますから、ぜひ一考に入れていただいてね、胸の中あるいは頭の中に入れていただいて、いろいろ検討を加えていっていただければというふうに思います。
最後にですね、なかにし 礼さんがつくられた詩があるんです。「平和の申し子たちへ！ 泣きながら抵抗を始めよう」という。これは、集団的自衛権行使容認が閣議決定された2014年７月１日に、なかにし礼さんがつくられた詩です。その一節をちょっと紹介します。
「二〇一四年七月一日火曜日 集団的自衛権が閣議決定された この日 日本の誇るべき たった一つの宝物 平和憲法は粉砕された つまり君たち若者もまた 圧殺されたのである こんな憲法違反にたいして 最高裁はなんの文句も言わない かくして君たちの日本は その長い歴史の中の どんな時代よりも禍々（まがまが）しい 暗黒時代へともどっていく そしてまたあの 醜悪と愚劣 残酷と恐怖の 戦争が始まるだろう ああ、若き友たちよ！ 巨大な歯車がひとたびぐらっと 回りはじめたら最後 君もその中に巻き込まれる いやがおうでも巻き込まれる しかし君に戦う理由などあるのか 国のため？ 大義のため？ そんなもののために 君は銃で人を狙えるのか 君は銃剣で人を刺せるのか 君は人々の上に爆弾を落とせるのか 若き友たちよ！ 君は戦場に行ってはならない なぜなら君は戦争にむいてないからだ 世界史上類例のない 六十九年も平和がつづいた 理想の国に生まれたんだもの 平和しか知らないんだ 平和の申し子なんだ 平和こそが君の故郷であり 生活であり存在理由なんだ」。
三鷹市の平和条例が、18万市民とともに平和をつくっていく大きな礎になっていくことを願って、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（伊藤俊明君） 以上で嶋崎英治君の質問を終わります。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明君） 次の通告者、10番 吉沼徳人君、登壇願います。
〔10番 吉沼徳人君 登壇〕
◯10番（吉沼徳人君） 議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。昨日、本日の先輩議員の質問と重複するところがございますが、御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。
それでは、質問をさせていただきます。
管理の行き届かない空き家、空き部屋があることによる不審者の侵入、不審火の発生、美観が損なわれる等、市民の心配、迷惑を払拭するために質問をいたします。
１、住環境の維持保全について。
(1)、空き家、空き部屋対策について。
市内における空き家、空き部屋については、御近所の皆様を初め、多くの市民の皆様の不審者侵入、不審火、美観を損ねる等、御心配や御迷惑の原因になっていると思います。このことの解決のため、総務省の平成20年住宅・土地統計調査の推定値から、三鷹市も平成24年12月から平成25年２月にかけて、市内全域を対象に、一戸建てを中心に空き家の実態調査及び所有者等へのアンケート調査を行い、三鷹市空き家等調査報告書を平成25年３月に作成いたしました。
ア、空き家対策について。
調査内容は、建物の基本情報として、空き家であるか、一戸建てか、長屋（全室空き家）か、共同住宅（全室空き家）か、木造か非木造（鉄骨・鉄筋コンクリート）、また１階、２階以上の別、２、建築状況として、外壁、屋根、窓ガラス、雨戸、テレビアンテナの破損状況の有無、施錠・表札の設置状況の有無、郵便ポスト・電気メーターの使用状況の有無、３、敷地調査として門扉、フェンスの設置の有無、雑草・樹木の管理状況、４、建物の管理状況の有無、５、管理不全度判定、６、老朽度判定であり、調査の結果、675棟の住宅が空き家の可能性が高い建物でありました。空き家率が最も高いのは下連雀地区3.12％であり、最も低いのは野崎地区1.16％でありました。そのうち所有者等が判明できた287件の空き家と思われる住宅の所有者等に12項目のアンケート調査（回収率は44.3％、127件）を行いました。
質問の１、この結果を踏まえ、良好な住環境を維持保全していくための空き家対策として、どのような指導、対策を行い、どのような成果が得られたのか、お伺いいたします。
イ、空き部屋対策について。
空き部屋については、管理人のいるマンションなどは空き部屋の郵便ポストに封がしてありますが、管理人のいないアパートにおいては、郵便ポストからチラシ等がはみ出し、強風のときなどは郵便ポストから散乱しています。不審火の原因にもなりかねませんし、まちの美観にもよくありません。
質問の２、多くのアパートは不動産業者さんが仲介し、管理していると思われます。不動産関係団体に空き部屋の郵便ポスト管理の徹底を要請してはと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
壇上からの質問は以上でございますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、ただいまいただきました御質問、三鷹市空き家等調査報告書を踏まえた空き家対策について答弁いたします。
平成24年度に市内全域を対象にいたしまして、一戸建て住宅を中心とした空き家の実態調査と、所有者を対象としたアンケート調査を実施いたしまして、現状把握に努めました。それとともに、空き家対策の基礎資料として、三鷹市空き家等調査報告書をまとめました。これまで空き家の近隣にお住まいの方からの御要望や、この報告書に基づきまして、周辺環境に影響を与える空き家や樹木の繁茂の適正管理について、安全安心課において、その所有者等に依頼文と現状写真を郵送いたしまして、関係する部署と連携して、所有者に自主的な対応を促す取り組みを進めてまいりました。その結果、平成25年度に対応いたしました77件のうち、改善が図られたものは46件ございました。そのうち解体に至ったものは８件でございました。また、一部の地域では、町会や自治会の皆様が、防犯活動の一環として空き家の見守り活動を行うなど、地域の課題として空き家を位置づけた活動が始まっていることもありがたいことです。今後も国の法律の制定に基づきます基本的な方針及びガイドラインを参照しつつ、適切な対応に努めてまいります。
私からは以上でございまして、その他については担当より補足いたさせます。
◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君） 私からは、質問の２を、市長の答弁に補足させていただきます。
郵便ポストの管理を不動産関係団体へ要請することは、対策の１つとして考えられます。行政サービスとして行うべきものなのか、あるいはできるものなのかということも含めて、今後の課題とさせていただきます。
◯10番（吉沼徳人君） 空き家対策につきましてはですね、生活安全条例の中の──第３部第３項、住環境の改善、安全安心のまちづくりの中におきましてですね、市内に点在する空き家は、老朽化に伴い防犯、防災、衛生上の深刻な問題を引き起こしています。個々の現場で起きている緊急の課題については、市内外の関係機関と連携した取り組みと、所有者への適正な管理を求めていきますということがうたわれておりまして。三鷹市空き家等調査報告書のまとめの部分におきましてですね、老朽度及び管理不全度が高い、先ほどの調査のＡランクとして判定をした空き家は約80棟ありますということです。長年放置されていると推測される防犯、防火、近隣の生活環境の悪化等が懸念されるだけに、所有者への適正な管理を求める優先度の高い建物として、今後の空き家対策を考えていく必要がありますというまとめがありますけど、この80棟につきまして、この報告書がまとまってからですね、何か御指導をしたことがあるのか、それとも、その御指導に対してまた改善がなされたのかどうかについて、再度質問をさせていただきます。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） ただいまの質問にお答えをいたします。
老朽度及び管理不全度が高いＡランクとして判定をした空き家でございますけれども、全てのですね、空き家のですね、最終的に管理している方がですね、判明しているわけではありません。アンケートもですね、その所有者、あるいは所有者等をですね、わかったものについてアンケート調査を行っているという実態もあります。ただ、わからないものでも、近隣の方からですね、さまざまなお問い合わせをいただいた中で判明したものもございます。いずれにいたしましても、判明したものにつきましては、先ほど市長が答弁いたしましたとおりですね、写真を撮って御通知を差し上げてですね、対応をお願いをしているところでございまして、やはりきちんとそういった所有者等にですね、そういった情報が届けば、かなりですね、対応をしていただける、こういった結果も得られているところでございます。
◯10番（吉沼徳人君） これからもですね、その対応について、しっかりとやっていただきたいと思います。
それと、今の空き部屋のほうの話なんですけども、行政としてやることは云々というお話がありましたけども、一戸建ての空き家の場合にはですね、今、市長さんからお話がありましたように、御近所の見守りというようなこともあるわけでありますけども、例えば中の半分ぐらいが空き部屋になっているような場合に、普通の一戸建てであれば、人が侵入すれば、御近所の方が不思議だなという感覚も持てるんですけども、アパートやなんかの集合住宅の場合はですね、１軒でも入っていると、やっぱり誰かが人が入っても、不思議な感じはしないわけですね。お住まいの方かと思われるわけです。そうすると、やっぱりそんなときに、ポストからですね、物すごい勢いでチラシがこぼれるようになっていますと、不審火とか、あるいはまた、空き部屋に対する人が出入りをしても、周りの方が気がつかないというようなことがありますので、やっぱりしっかり、できれば不動産関係者の方に協力を求めて、そのようなものをですね、やっぱり空き部屋であれば、やっぱり住んでいる方も、恐らくお隣近所のつき合いは余りないと思いますので、入り口の、ふたがしてあるかどうかで隣がいるかいないかもはっきりわかると思うんですね。その辺の御協力を求めることはできないのでしょうか。
◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君） 今申し上げたとおり、今後の検討課題というふうにさせていただきますが、１つには、入ること、つまり不法侵入、それから、片づける、これは窃盗に当たるというような反面もございますし、第一義的にはやはり、オーナーさんがそこで収益を上げているものでございますので、その中から管理すべきものということが第一義的かなというふうに判断しております。
◯10番（吉沼徳人君） それは、じゃあ、そうすると、オーナーに話すことというのは難しいことなのでしょうかね、その辺をちょっとよろしくお願い。
◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君） 実はこれは非常に難しくてですね、地元の方でしたら比較的わかるんですけど、不在地主の方って結構いらっしゃいまして、なかなか把握ができないのが現状でございます。
◯10番（吉沼徳人君） 不在地主の方の分はちょっとわからないと思いますけど、できればですね、やっぱりオーナーの方がわかっている方については、やはり市民の安全安心を守るという意味からは、できるだけそのようなことをしていただければと思います。それがやっぱり市民に対する、御近所の方々がやっぱり心配されていることの解消につながると思いますので、市長さんもあと２カ月でございますけども、その中でできれば、今お話ししたようなことについて御協力をいただければと思います。お願いをして、私の、三鷹市長に対する一般質問の最後の質問者、吉沼の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
◯議長（伊藤俊明君） 以上で吉沼徳人君の質問を終わります。
これをもって市政に関する一般質問は終わりました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。
なお、次回の本会議は３月２日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。長時間お疲れさまでした。
午後６時47分 散会
English
三鷹市サイト
サイトマップ 関連リンク集
