平成27年第1回定例会（第1号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開会 ◯議長（伊藤俊明君）　　おはようございます。ただいまから平成27年第１回三鷹市議会定例会を開会いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　これより本日の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　２番　赤松大一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　２月23日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程案等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、２月26日から３月23日までの26日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ました。　さらに、会期内審議日程については、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、ごらんいただきたいと思います。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　会期についてお諮りいたします。　ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日２月26日から３月23日までの26日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次に、会議録署名議員を定めます。　本件は、会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたします。　10番　吉沼徳人君　11番　岩見大三君にお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次に、諸般の報告を求めます。　まず、事務局長より事務報告をいたさせます。 ◯議会事務局長（郷原　彰君）　　報告事項は、２点でございます。　１点目は、会派名の変更についてでございます。去る１月５日付をもちまして、三鷹市議会みんなの党幹事長の吉沼徳人議員から、同会派の名称を「さくらと花水木」に変更する旨の届け出がございました。　２点目は、議員の派遣についてでございます。　三鷹市議会会議規則第157条第１項ただし書きの規定に基づき、お手元に配付の報告書のとおり議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。　報告事項は以上でございます。 ◯議長（伊藤俊明君）　　次に、市長の行政報告を求めます。市長　清原慶子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　おはようございます。報告事項は、副市長の辞職の承認についてでございます。　１月27日付で、河村　孝副市長から、一身上の都合により副市長の職を辞したい旨の願い出がございましたので、２月５日付をもってこれを承認いたしましたので、御報告いたします。　報告事項は、以上でございます。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上をもって諸般の報告を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時33分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　再開 ◯議長（伊藤俊明君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（伊藤俊明君）　　これより日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　これより順次発言を許します。９番　土屋健一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　土屋健一君　登壇〕 ◯９番（土屋健一君）　　おはようございます。それでは、議長の御指名がありましたので、市政に関する一般質問をいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　生まれ育ったまちだから、ふるさとだから、これからもこの地で一生住み続けることが当たり前だ、できれば子どもや孫たちとも一緒に住み続けるという考え方は、グローバル化の進展により大きく変化してきました。さらに少子化が進む近年においては、市町村の各自治体では、特に地方では、福祉や子育て支援のサービス等による住民の取り合い、補助金や税の優遇による企業の取り合い現象が起きております。また、ふるさと納税による寄附金の取り合いも激化してきております。　このような状況において、各自治体は、他に負けないような住みやすく住み続けたい、働きやすく働き続けたいと思われるような魅力あるまちづくりを目指しているのですが、しかし、それは自治体の運営や自治体経営において持続可能でなければなりません。　そこで、今後は単に住民サービスや税の優遇策が充実している自治体ではなく、住民に納得して住み続けてもらえる、企業に存続し続けてもらえるような自治体づくりが重要になると考えます。国は、地方創生を進めるに当たり、地方の自主性、自立性を高めつつ、地方の個性を尊重し、それぞれの発想と創意工夫を後押ししていくこととしています。三鷹市においても、これからも多くの方に選ばれ続けるまちにしていくためには、改めて三鷹市の現状をきめ細かく調査・研究し、すぐれている点や課題等の再分析をした上で、市民へ、市外へ、そして国へもシティープロモーションの活動をしていく必要があります。　このような観点から、今回は競争に負けない強い自治体づくりについて質問いたします。　初めに、自治体間競争について質問します。　自治体間競争とは、地方自治体がそれぞれの地域性や空間的特徴などの特色を生かすことで創意工夫した政策を開発し、地域の持続的な発展を支える物、事、人、金、情報などを他地域から獲得することであると言われています。そこで、従来にない新しい発想や取り組みによる、激化する競争に負けない戦略策定の推進が重要であります。　まず、全国的に行われています自治体間競争の現状について、市長の御所見をお伺いいたします。この自治体間競争にはメリットやデメリットがあると考えますが、どのように御認識されていますでしょうか、お尋ねしたいと思います。　また、三鷹市における自治体間競争の現状についての御所見をお伺いします。三鷹市が他の自治体に負けないために求められていることをお伺いいたします。他の自治体に負けないために行ってきた主な取り組みにつきましても、御答弁をお願いいたします。　次に、自治体の調査・研究について質問します。　何の競争でも、勝つためにはおのれを知り、相手を知ることが第一であると考えます。激化が想定されるこれからの自治体間競争に負けないためには、三鷹市並びに他の自治体の調査と研究はさらに重要になることでしょう。既に市職員によるさまざまな調査・研究もされていると考えますが、主な成果と課題についてお伺いいたします。　平成12年に、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、地方分権一括法が施行され、地方分権の進展により地方自治体の自立性や自主性が高まり、市政運営により、まちづくりや市民生活において格差が生じるようになりました。そこで、そのころから、他の自治体に負けないために自治体シンクタンクを設置する自治体がふえました。この自治体シンクタンクに求められる役割とはどのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。　三鷹市では、平成21年７月、三鷹まちづくり総合研究所をＮＰＯ法人三鷹ネットワーク大学推進機構と共同設置しました。これまでサステナブル都市やコミュニティ創生についてなど、重要な提言や提案を取りまとめてきましたが、今後はさらに重要な役割を担うことになると考えます。研究所のこれからの役割と今後の取り組みにつきましての御所見をお伺いいたします。　次に、シティープロモーションについて質問します。　シティープロモーションとは、直訳すれば、ＰＲなどによりまちを盛んにする、販売促進することとも言えますが、特に決まった形はない、決められた定義はないとされています。まちの特性や環境、住民の意識などにより、それぞれの地域で異なると考えますが、三鷹市におけるシティープロモーションの定義についてのお考えをお聞きします。また、現在、三鷹市で行われているシティープロモーションと言えるような主な活動についてお伺いいたします。　次に、ふるさと納税について質問します。　平成20年に導入されましたふるさと納税制度ですが、現在、激しい特典競争になっています。そもそも地方から都会に出てきて働いている人が、ふるさとに恩返しする、あるいは田舎に残してきた親の自治体を応援することを、本来は自分の住んでいる自治体に納めるべき税金の一部を寄附する形であらわす制度であると考えますが、もはや特典次第で、ふるさとは関係ありません。寄附者は得をして、受ける自治体も得をする。その自治体の地元業者も恩恵を受ける。損をするのは国庫と寄附者の自治体であると言われています。地方税の原則であります受益と負担のバランスが崩れることは問題ではありますが、地方自治の活性化や健全化、地方行政への関心度や参加意識の向上など、効果もあると考えます。ふるさと納税の制度の意義について御所見をお伺いいたします。　当初は、都会の寄附者を地方の自治体間で取り合いをしていましたが、最近では地方の納税者が近隣自治体、あるいは遠く離れた地方の自治体に寄附する傾向も見られています。加熱するふるさと納税の自治体間競争についての御所見を伺います。　最後に、制度が導入してからこれまでの三鷹市への影響についてお伺いいたします。また、今後の三鷹市の取り組みにつきましては、どのようにあるべきかにつきまして御所見をお伺いいたします。　以上で壇上での質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたしますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました自治体間競争等に関する御質問に順次お答えいたします。　まず、御質問の１点目と２点目、全国的な自治体間競争に対する所見とそのメリット・デメリットについてお答えいたします。　日本の総人口が2008年以降継続して減少しまして、2014年５月に日本創成会議が地方の人口の急激な減少、あるいは自治体の消滅に警鐘を鳴らす報告書を出した時期から、全国的に自治体の人口減少に対する危機意識が一段と高まったように受けとめています。議員さんが御指摘されましたように、何よりも重要なのは、住民の皆様が納得して定住を続けていただくとともに、企業にも立地を続けていただける自治体の持続可能性が課題です。私たちは、各自治体が持続可能であることが重要な視点であることから、まずは国が公的なサービスについては、シビルミニマムをしっかりと保障した上で、それぞれの自治体がそれぞれの自治体の地理的な事情、あるいは伝統や歴史を踏まえた住民本位のサービスを提供する上で切磋琢磨することが重要であると考えています。　そのとき、自治体の競争といった場合、何について競い合うのかということは極めて重要な視点になると思います。この急激な人口減少を捉えたとき、１つの自治体が内向きになって、ほかの自治体をライバル視し、競争することだけでは解決できないことがあります。行政サービスの住民本位の効率化を考えていくときには、一方で広域化、広域連携ということも重要になってくると考えています。したがって、競争をするということと、協調をしていく、連携をしていくということは、ともに必要なことであると考えます。その他の自治体の取り組みに学びつつも、単に他の自治体の一部についてだけ我が自治体がまさるということではなくて、まずは住民ニーズと適合化した市民満足度を高める方向性を見失ってはいけないというふうに考えています。　自治体間競争のデメリットを考えたとき、よく全国市長会でも話題になりますが、それぞれの市長たちが１つの事柄、例えば乳幼児医療費などについてですね、自治体間競争をして、全て無償、無償ということで進め過ぎてきた結果、全ての自治体がそのことを取り組むとするならば、実はこれは自治体間競争の課題ではなかったのではないかと。全国市長会ではそのことに気づきましたので、まずはこれはシビルミニマムとして乳幼児医療費の無償化は国が進めていただくことが大事ではないかと。そのことに使ってきた各自治体の財源は、それぞれの自治体の課題に向けて解決の方向で使っていくことが有用である。このような気づきもありました。デメリットをメリットに変えていくということのあらわれではないかと思います。　次に、三鷹市における自治体間競争の現状や取り組み等について、一括してお答えいたします。　平成５年の地方分権推進に関する決議以降、機関委任事務の廃止や起債許可制の見直しなどによりまして、制度の抜本的な変更が行われました。その過程で自治体の創意工夫による経営が行われ、いわゆる地方の時代の到来を契機として、自治体間競争という自治体からの発信型の施策提案などが言われるようになりました。三鷹市では、もちろん自治体間の比較は重要であると考えています。例えば基本計画を策定あるいは改定する際につくってまいりました、若手の職員を中心とした論点データ集の作成では、意識して近隣市との比較を行い、三鷹市の強みと三鷹市の課題を明らかにしてきました。そしてそれを市議会の皆様や市民の皆様と認識を共有する中で、政策の遂行と評価などもしていただいてきました。同様に、行政評価の手法でありますベンチマークによりまして、共通した指標を用いた自治体間比較についても研究を続けています。さらに各種調査にも積極的に協力し、自治体のランキング結果を真摯に受けとめ分析することなどにより、三鷹市民の皆様にとって、よりよいサービスのあり方や経営上の工夫の方向性などを把握してまいりました。１つの例としては、日本経済新聞等が実施してきた自治体経営革新度調査などでも、調査に基づいていますので、真摯に誠実に調査にお答えする中で、この間、自治体の経営革新度については、連続して１位をいただく、あるいはサステナブル都市の調査でも１位、２位を交互に受賞するなど、こうした事柄には積極的に取り組んできました。　また、三鷹市では、第４次基本計画において、計画全体を通じて考慮すべき要素として、子育て支援施策の拡充と生産年齢人口層の市民に特に選ばれるまちづくりを挙げてきました。最重点・重点プロジェクトを中心に施策展開を図る一方で、自治体経営の基本的な考え方を、持続可能な自治体経営といたしました。具体的には行財政改革アクションプラン2022を中心に、行財政改革の取り組みを推進してきました。事務事業総点検運動や公共施設総点検運動では、コスト削減の成果も上げてきました。何よりも重要なのは、市民本位の市政運営、市民満足度の向上です。私たちは、自治基本条例に定められた市政運営の基本であります参加と協働のまちづくりを進めていくことが、何よりも三鷹市の価値を高めることだと思っております。これまでもコミュニティや市民会議、審議会を中心とした市民参加を進め、計画策定に当たっては、市民の皆様と職員がともにまち歩き・ワークショップを行う。さらには、日ごろなかなか市政への参加の機会をお持ちいただけなかった市民の皆様にも参加していただきたいと、無作為抽出の市民の皆様によるみたかまちづくりディスカッションなど、多元的、多層的な市民参加を実施してまいりました。全国津々浦々ほとんど全ての自治体が参加と協働を掲げています。しかし、実質的に何を具体的に市民の皆様と行っていくか、これを、もし質問議員さんが、競争として何に力を入れてきたかという御質問であるならば、まさに市民参加と協働を言葉として掲げるのではなくて、具体的に実質的に行っていく、その仕組みづくりは他の自治体の取り組みに比べれば、一定の成果を上げることができていたのではないかと思います。　次に、具体的な御質問として、自治体の調査・研究に関する御質問にお答えいたします。　市の職員による調査・研究の成果と課題について御質問をいただきました。　三鷹市では、市民ニーズを的確に反映した市政運営を図るため、職員研修を初めとして職員による政策提案の制度やプロジェクトチームによる庁内横断的な課題解決の仕組みなど、多様な取り組みを進めております。プロジェクトチームによる調査・研究の成果としては、先ほど例示しました三鷹を考える論点データ集の作成や、最近ではＲｕｂｙを活用した研究による図書館システムへの導入など、具体的な成果があらわれています。また、内部にとどまらず、国や東京都、地区、ブロックの検討会、研究会にも積極的に職員が参加し、幅広い知見を得ながら積極的な提案も行っております。　平成26年度のプロジェクトチームでは、社会保障と税にかかわる番号制度検討チームやサステナブル都市政策検討チームなど、直面する三鷹市の政策課題や将来を見据えた三鷹市の施策づくりを検討あるいは実施することで、常に変化する社会情勢等に的確に対応していく体制をとってまいりました。市の職員がみずから、自分が属する部や課にとどまらず、横断的な知見から意見を出し合うことで、市民生活の質の向上や行財政改革の具体的な推進に向けて効果があったものと考えております。　次に、自治体シンクタンクの役割についての御質問にお答えいたします。　三鷹市では三鷹ネットワーク大学と共同設置しております三鷹まちづくり総合研究所が、質問議員さん御質問の自治体シンクタンクとしての役割を担っています。民学産公の協働によりまして、市民の皆様や教育・研究機関、事業者の皆様から幅広い知見を集めまして、その研究のプロセスに職員も研究員として入りまして、新たな政策課題に関する調査・研究を行い、政策提言につなげています。まさに三鷹市の総合的なまちづくりに向けた民学産公の協働の取り組みにより実施されている自治体シンクタンクであると考えます。　実はこの萌芽は1989年に国際基督教大学と協働で設置されました三鷹まちづくり研究会に最初があります。その後、まちづくり研究所、最近ではまちづくり総合研究所と名称を変え、また事務局体制も変えてはきていますが、実は個人的には私は、この1989年の発足以来、市内の大学研究者であったことから、一貫してこのまちづくり研究所に参画をしてきました。この中から、例えば当初は国際交流協会の必要性を提案し、それが設立されたり、コミュニティの取り組みが進んだり、あるいはＳＯＨＯＣＩＴＹみたかが提案されたり、三鷹市の市民協働センターの協働運営のあり方、また、三鷹市の自治基本条例の研究などが進み、条例が制定され、施設が設置されたりしてきました。　そこで、御質問は、三鷹市のまちづくり総合研究所のこれからの役割等についていただきましたので、お答えいたします。　今申しましたように、私は、現在は三鷹まちづくり総合研究所の所長を務めておりますが、この間一貫して、いわゆる自治体シンクタンクである三鷹のまちづくり研究にかかわってきました。一般的な政策研究に特化したシンクタンクとは異なりまして、三鷹ネットワーク大学の正会員や賛助会員であります大学・研究機関、また、事業者のネットワークを生かしまして、新たな課題への挑戦と創意工夫が進んでいると実感しています。特に三鷹市は、先ほど申し上げました三鷹まちづくり研究会から、市民の皆さん、そして専門家、さらには職員がラウンドテーブルを囲んで、パートナーシップで研究をしてきたというメリットがあります。すなわち大学研究者の方も、いわゆる──あんまり表現はよくないかもしれませんが、いわゆる上から目線ではなくて、まずは市民の皆様とともに政策や事業が進められなければ意味がない。そのような認識から進めてきた、四半世紀に及ぶ経験が重要だと思っています。　最近では、今世紀になって三鷹ネットワーク大学推進機構の拡充の中で、さらに具体的な検討が進んでまいりました。今後も「そうぞう」的な視点を持ちまして──この「そうぞう」というのは、クリエーションのほうとイマジネーションのほうですが、その「そうぞう」的な視点を持ち続け、職員が謙虚に、そして専門家の皆様と市民や団体の皆様と一緒に、協働が生み出す具体的、実践的な課題解決を示し続けていくことが重要だと考えております。私は、三鷹市においてのこれまでのまちづくり研究の実績を踏まえ、今後も三鷹市がその取り組みを進めていくことが重要だと考えております。　私からの答弁は以上でございます。その他については担当より補足答弁いたさせます。よろしくお願いいたします。 ◯企画部長（河野康之君）　　市長答弁に補足いたしまして、その他の質問にお答えします。　まず、三鷹市におけるシティープロモーションの定義や活動の現状についてでございます。　このシティープロモーションについて、三鷹市独自の定義というのはしていないところでございますが、一般的に言われているのは、地域の魅力を内外に発信し、その地域や人、物、金を呼び込む地域経済を活性化させる活動とされているところでございます。三鷹市は、都心からも近く、市内には井の頭公園、国立天文台など豊かな地域資源に恵まれ、また利便性も高く、自然や文化、環境のバランスのとれたまちであるというふうに認識しております。自治体といたしましては、市民生活を支える適切な行政サービスが提供されていることが第一であると考えておりまして、これらの行政サービスの内容や成果を正しく市民の皆様にお伝えするためにも、パブリシティーが重要であるというふうに考えております。こうしたことからも、内外に対する広報を充実するとともに、市長表彰に市長みずからパブリシティー部門賞を設けまして、市の取り組みの周知に貢献した者に対して表彰をしております。また、さらに地域の魅力を高める取り組みといたしまして、みたか都市観光協会において、フェイスブック等による情報発信や、また三鷹フィルムコミッションの設置などの事業を展開しております。また、平成24年から三鷹の魅力的な商品をＴＡＫＡ－１として認定し、これも市内外に広くＰＲしているところでございます。そのほか平成21年度から取り組んでおります、みたか太陽系ウォークラリーなどの好評を得ている事業も進めているところでございます。　続きまして、ふるさと納税に関しての質問にお答えします。　まず、ふるさと納税制度でございますが、自治体間の税収格差の問題を背景といたしまして、納税者がふるさとを思い、応援したい自治体に寄附する制度として創設されたところでございます。東日本大震災への支援の一環として、被災地以外の方から復興支援としても活用されたことが言われておるところでございます。しかし、御指摘のとおり、全国的にですね、寄附のお礼として高額な特産品などを行うことのＰＲの加熱でありますとか、また、行政サービスを利用する住民が税を負担するという受益者負担の原則からですね、逸脱しているのではないかという指摘もあるところでございます。三鷹市としては、かねてからですね、寄附文化の醸成の考え方から、市民によります寄附をお願いしているところでございますが、市外の方もですね、三鷹市に愛着を持っていただくようですね、まちの魅力を発信していくことが大切であるというふうに考えているところでございます。　続きまして、このふるさと納税におけるこれまでの影響や今後の取り組みについてでございます。　三鷹市への影響でございますが、三鷹市民が他の自治体へふるさと納税をした結果、平成25年度の税額控除額は約600万円となっているところでございます。三鷹市では幸い、多くの市内外の方からまちづくり応援寄附金をいただいております。ふるさと納税を含め寄附をいただく文化の醸成を図り、市民の皆さんはもちろん、市外の方にもですね、愛着を持っていただくように取り組んでいきたいというふうに考えております。　答弁は以上でございます。 ◯９番（土屋健一君）　　御答弁ありがとうございました。では、何点か再質問させていただきます。　自治体間競争を、先ほどメリット、あとデメリット、問題点などを御答弁いただきました。確かにメリットとしては、市長が御答弁されましたように、切磋琢磨というのは、本当に自治体間の切磋琢磨は重要であると考えますし、この競争することで、改めて三鷹は何がよかったのかな、何が悪かったのかということが、三鷹もわかりますし、相手もわかると思います。その点については私も同じ考えでおります。　広域連携、広域化というものの重要性も私も大変理解しているところでありますが、とりあえず基礎自治体である三鷹市が取り組むことは、やはり三鷹市民の満足度を上げるということが第一義的であって、もちろん中央線の連続高架にしても、道路とか河川とか、そういう大きなことに関しては、広域的なことに関しては、もちろん連携が必要でありますし、最近で言えば、三鷹で言えば、コミュニティバスだとか、ごみとか、そういう点でも連携は必要だと思います。そういう連携も必要なことを重々承知の上、とりあえず三鷹の競争力を高めるということが基本的には大切なのかなと思っております。　市長は、これまで３期12年間、市長になられて、主な競争相手というか、そういうことをお考えだったでしょうか。近隣自治体だとか、あとは人口が18万というと立川市とか日野市とかになりますし、あと項目によっては先行自治体とか、そういうところもなるのかなと思いますけども、そういう、あえて競争相手とかいうのを意識されてきたかという点をお伺いしたいと思います。　負けないために求められることは、私は、職員、市民がこの三鷹市をよくしていく、言い方が適切かどうかわからないですけど、強くしていくというこの熱意と能力がまず大切なのかなと思います。その上できめ細かな調査と研究、そして政策力、で、さらにそれを発信していく力、これが大切なのではないかなと思っておりますが、御所見をお伺いしたいと思います。　調査・研究について、御丁寧な御答弁いただきました。三鷹市の職員の皆様は本当に優秀で、さまざまな研究・研修、調査・研究されていると思いますけども、一方で、専門の、自分のもともとの職業も場があるので、やはり多忙化というか、本当に御苦労なさっていると思います。今後はいろいろ専門的になってきますので、調査・研究においても、それを担当する専門家と申しますか、その面に関してはプロの方を採用というか、そういう方も取り入れていくというお考えはあるのか、その点についてもお伺いしたいと思います。　三鷹まちづくり総合研究所ですけども、共同設置に関する協定書の有効期限は平成23年３月31日で、さらに１年間自動更新されております。先ほどの御答弁で、今後もネット大がある限り延長されるものだと確信しましたが、市長は、御答弁にありましたように、三鷹まちづくり研究会から研究所の設置に至るまで、この間も研究員としてずっと、また所長としてかかわってきております。今後も三鷹まちづくり総合研究所においても、三鷹のまちづくりのブレーンとして、ずっとかかわっていってほしいと思いますが、その点について御所見をお伺いしたいと思います。　シティープロモーションについて質問します。定義はないという御答弁でしたけども、特に定めていないという御答弁でした。これからは、やはり見える化も必要ですので、市民への周知という意味合いも込めまして三鷹独自の定義を定めて、市民と一緒に協働で行っていくということも大切なのかなって思いますけども、その点についても御答弁をお願いしたいと思います。　去年の２月、１年前に東京都市長会の講習会で、多摩地域におけるシティープロモーションについてというお話を、出席されていればお聞きになったかもしれませんけども、数々のシティープロモーションの取り組みがあると思います。お聞きになったと思いますけども、例えばゆるキャラだとかＢ級グルメだとか、フェスティバル、お祭りだとかいろんな、あると思いますけども、三鷹でも、実はやりたかったんだけど、実現できなかったなっていうような点がありましたら、お伺いしたいと思います。　ふるさと納税ですけども、今、ニュース等でふるさと納税の、この制度の拡充が聞こえてきております。控除額の上限が２倍に引き上げられるとか、申告手続の簡素化、５つの自治体までの寄附の確定申告が不要になるとか、ニュース報道されております。実際１月──先月だと思いますけども、総務省から、「ふるさと納税の申告手続の簡素化に係る事務の取扱いについて」という事務連絡が三鷹市さんにも来ていると思いますけども、この先、税制改正などにより、この多摩地域を含めて都市においても競争が激化すると私は考えております。都市におけるふるさと納税制度の自治体間競争への対応はどうあるべきかについてもお伺いしたいと思います。　多摩地域でも、現に、ざっと調べただけですけれども、奥多摩町、あきる野市、武蔵村山市、国立市、狛江市などが、既にふるさと納税の特典競争に参加しております。つい先日のニュースで、来年度から国分寺市も算入するとありました。今現在、国分寺市さんは返礼品がないということで、約200万円程度なのだそうですけども、このままでは埋没してしまうという、そういう危機感がおありのようで、10万円以上寄附された方には、日本の宇宙開発発祥の地としたまちおこしをし、まちおこしとしてペンシルロケットの複製品を差し上げるという、まちおこしを兼ねてこのふるさと納税に参入してきます。そこで１億円──現在200万円なんですけども、１億円を見込んでいるということです。これもシティープロモーションを兼ねているのではないかなと思っております。今後は、この三鷹の近隣自治体でも参入していくことが考えられますが、三鷹市は埋没してしまう、そういう危機感というのは持っていないのか。その点について、これまでどういう検討をしてきたかということについてもお伺いしたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、再質問にお答えいたします。私が答えた内容でも不足している点については担当より補足してもらいたいと思っていますが、まず第１点目、自治体間競争の何か具体的な競争相手を意識したことがあるかということなんですが、私はですね、やっぱり本当に三鷹市民として在住し、また在勤の研究者であったということもありますし、市民の皆様と一緒に政策提言等の活動をしてきた経験もありますので、私の中で何か具体的に、この市よりも三鷹をよくしていこうとか、この区よりもっていうふうに考えるよりも、私の中で、三鷹市民の皆様にとって三鷹市がこうあってほしい、こうしてほしい、そういうようなものをどのぐらいイメージとして仮想的に──望ましい三鷹市っていうのを置きながら、それにどのぐらい今の三鷹市を近づけていくかっていうことのほうが、私の場合は先行していました。　ただ、市民の皆様からですね、こういうところは何々市より三鷹市のいいところよとか、こういうところはあの市のほうが、市長、三鷹市よりいいから、もう少しあの市のまねをしてというような御提案とか御意見とか御感想をいただきますと、やっぱりそれはヒントにして調べて、参考にはさせていただきました。ただ、あの市よりもよくっていうか、それ、市の人口だとか、市民意識だとか、それまでの経過とか、産業構造だとか、いろんな事情がありますでしょう。三鷹市に似ている自治体ってどうなのかなって類型したときに、例えばこういうエピソードはあります。たまたまある会で浦安市の市長さんと一緒になりました。浦安市というのはですね、三鷹市と地理的な規模も人口規模もほとんど類似しているのです。ただ、浦安市長さんがね、三鷹市長さん、浦安市にはほとんど農地がないんですよと。三鷹市には、伺うところ、農地があるようですねって、うらやましいですねって、こう言ってくださったんで、いや、私は、何ていったって、浦安市さんではね、ディズニーランドで成人を祝福する集いができて、こんなうらやましいことはありませんって、お互いにうらやましがっていてですね、あっ、そういうものなのかと気づきました。つまり、ないものねだりをね、するんじゃなくて、私としては、ディズニーランドはないけれども、農地があることの幸せをかみしめながら、いかに農地を存続していくかと考え、浦安市さんでは、今あるディズニーランド等々をね、よくしていこうと。ですから、ちょっと遠い市の例を挙げましたけれども、近くの市長さんとでも、一緒にそれぞれ共有しながらですね、文字どおり切磋琢磨しながら、ある場合には、もちろん市民の皆さんから喜んでいただけるっていうところでは、ちょっと競争心がゼロかと言われれば、ゼロではないかもしれませんけれども、大体私の場合はですよ、仮想的な三鷹市の理想像にいかに近づけていくかということに努力をしてきました。　２点目、いずれにしても、競争心のいい面の熱意とか、情熱とか、そういうのは大事だとおっしゃってくださいました。で、私はそう思います。その情熱をですね、少なくとも三鷹市民の皆様、そして三鷹市の職員には持ち続けてもらいたいと思いながら、私なりに努力をしてきました。市民の皆様からいろいろな御提案をいただいたり、御要望をいただいたり、あるときには本当に耳に痛いこともいっぱいお受けしてきましたけれども、三鷹市に対して、こうしたらどうかとか、ああしたらどうかとか、そういうお声をいただける自治体であり続けるということがまず第一義的に大事。それから、職員もですね、昇任・昇格試験に応募してくれる。プロジェクトチームなら、公募で自分もやりたいと言ってくれる。例えばあるところでは、ここで働きたい職員を公募したこともありますけれども、応募してくれる。そういうですね、情熱、熱意というものをやはり沸き起こしていただくということが大事で、それはこういうことだと思っています。形式的に市長や理事者が市民の皆さんや職員の皆さんの話を聞くだけで終わらせない。できないならできない、しないならしない、反映するなら反映する、そのことをやはり伝えていくということがとても大事ですし、形に示していくということが大事で、そのことが、私は自治体経営革新度調査で一定の地位、１位、２位というところを三鷹市が維持してきたゆえんだと思います。市民参加度は、このところは第１位なわけですから、それはまさに市民の皆様の実力ですし、行政革新度の位置が下がらないのは、職員の自治体経営力の努力だと思っています。　３点目、調査・研究でネットワーク大学を活用するのもいいけれども、プロを採用してはどうかっていうことなんですが、課題っていうのはとても動いていきます。ですから、その都度ですね、やはり専門家というのは多様に必要になってくると思いますから、私は、まず第一義的には職員の研修機会というものを強めるとともに、専門家の皆様に三鷹市のまちづくり研究にかかわっていただくとか、審議会の委員になっていただくとか、そうしたことが重要だというふうに思っています。またですね、実は建築職、土木職については、経験者採用も、例えば今年度させていただいています。民間の企業で建築職、土木職として活躍した経験のある人と新卒の建築職、土木職や行政職──経験者枠では行政職も採用をしておりますけれども、そうした民間の経験をですね、三鷹市の職員として生かしていただくということは重要だと思います。そのように考えておりますので、何のプロかというと、課題によって多様なプロが必要になりますので、やはり臨時的、随時の御活躍をお願いするのが、三鷹市のような財政規模では適切ではないかなと思っています。　４点目、三鷹まちづくり総合研究所の活動を初め、三鷹市の政策研究のブレーンとしてと言っていただいて、大変恐縮でございますが、僣越でございますが、私は、もし市長職を退いたとしても、前市長という肩書は、あるいは元市長という肩書は一生ついてくるものだと認識をしています。この責任は極めて重いと思っています。前市長になって、元市長になっても、やはり市政に対して、それがよりよい方向になるように、どんな形かはまだわかりませんけれども、引き続き市民として、あるいは前市長としての責任を、御迷惑にならないように果たしていきたい。私、前職が大学研究者でしたので、大学研究者ってやっぱり謙虚じゃなきゃいけないと思っていまして、主人公はあくまでも市民の皆様、そして市議会の皆様、次なる市長を初めとする行政の皆さんですから、何らかの形で、本当に迷惑にならないように、前向きな提言ができればありがたいと思っています。それが陰なるものではなくて、きちんと明らかになる形であることが、前市長であるならばより望ましいと思っています。　そして、５点目のシティープロモーションなんですけど、東京都市長会の政策調査特別部会の私はメンバーです。平成25年度はシティープロモーションについて研究し、実は今年度はその成果を踏まえた多摩地域でのまち歩きについて研究をいたしまして、実は昨日の東京都市長会の全体会議で承認をされました。シティープロモーションは、三鷹市を含む26市の共通課題であるから研究をいたしました。先ほど企画部長が答弁いたしました包括的な定義に基づいて、私たちもシティープロモーションを進めています。私たちとしては、例えば政策で具体的な市民の皆様に見える化する取り組みをすることを、先ほども答弁をいたしましたが、パブリシティーを通して、メディアを通して幅広く知っていただくということで、三鷹市には本当に視察の方が多く、特にコミュニティ・スクールを基盤とする小・中一貫教育は、何と年間200件ぐらいの視察があるとも聞いていますし、株式会社まちづくり三鷹や三鷹の森ジブリ美術館あるいは公益財団法人三鷹市芸術文化振興財団を初め、さまざまな取り組みに御視察があり、調布市と共同しているふじみ衛生組合のクリーンプラザふじみも多くの見学者をお迎えしています。さらに私が、絶対私がつくりたいということで都市観光協会にお願いしたフィルムコミッションでは、本当に優秀な作品となるであろう映画であるとかテレビ番組とかで、どんどんどんどん三鷹市の取り組みや市民の皆様の視線が進んでいますので、引き続きですね、市民の皆様に見える形で、フィルムコミッションを含め発信をしていきたいと思っています。　なお、ふるさと納税につきましては、具体的な方針は新しい市長が示すものと認識しておりますが、私は、市長になりまして、寄附文化の醸成ということで、僣越ですが、市民の皆様、団体の皆様に心からお願いをしてまいりました。平成25年度の中田喜直記念歌碑建立寄附金を初め、年額でですね、本当にありがたい御寄附をいただいています。私は、ふるさと納税の形がふさわしいのか、寄附の形が三鷹市にふさわしいのか、これは悩ましいところでございまして、寄附文化はとても重要でありがたいし、報酬なき寄附をお求めの皆様の思いを大切に受けとめておりまして、ここは言い過ぎてはいけないのですが、何かあんまりふるさと納税の競争は三鷹市には似合わないんじゃないかななんて思っていますけど、これは次のなる市長に方針は委ねたいと思います。 ◯企画部長（河野康之君）　　市長答弁にさらに補足させていただきます。　シティープロモーションにつきましてはですね、その考え方は十分承知しておりまして、同様の取り組みをしているところでございます。ただ、象徴的にゆるキャラ、Ｂ級グルメについてはですね、やはり市内のですね、皆様との相談の中でやっぱり生まれてくるものだと思っておりますので、三鷹市らしい取り組み、例えば天文台のあるまち三鷹とか、文学のまち三鷹とかですね、そういうことで今、現状取り組んでおりますので、そのように御理解いただきたいと思います。　また、ふるさと納税についても、市長答弁のとおりですね、いろんなあり方はですね、検討しているところでございます。１つの例としては、さきに実施しました中田喜直さんのですね、歌碑建立においての寄附の募集、これは全体で135件あったところですが、全国的に発信したところ、市外からも34件の寄附をいただくなどですね、三鷹市らしいですね、取り組みの１つでありますので、今後ですね、よりよいあり方についても研究していきたいというふうに考えております。 ◯９番（土屋健一君）　　御答弁ありがとうございました。特に競争相手を定めることなく、この三鷹をよくしていくという、相対的ではなく絶対的だという、そういうまちづくり、大切だと思いますけども、やはり市民の方も我々議員も、やっぱり近隣市、他市と比較してしまうというのはしようがないので、よりよい、他に負けない三鷹のまちづくりというのも、これからも進めていってほしいと思います。地域力とか人間力、行政力、そして経営力をフルに活用した政策力が求められておりますので、そのためにも競争相手──あえて言いますけども、競争相手、競合資料などをやはり分析するっていうことも大切だと思います。三鷹の強みとか、先ほど御答弁いただきましたさまざまな魅力、一方で弱点といいますか、欠点というのもあると思いますので、真摯に受けとめて、主観的に、客観的にこれからも分析していく必要があると思います。この自治体間競争というのは、やはり知恵と工夫の競争でもあると思いますので、これからも、何と言っても三鷹の強みの民学産公の協働の総力を挙げて、競争に負けない自治体づくりに取り組んでいっていただけたらと思います。　最後に、清原市長におかれましては、これまでの三鷹市政の発展に大いに貢献されてきましたことを大変感謝するとともに、先ほど申しました三鷹まちづくり総合研究所、大変うれしい御答弁をいただきました。それのみならず、あらゆる場面でこれからの三鷹のまちづくりも御尽力されますことを願っております。引き続き多方面での御活躍を御祈念申し上げまして、私からの質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で土屋健一君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次の通告者、６番　加藤浩司君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　加藤浩司君　登壇〕 ◯６番（加藤浩司君）　　それでは、議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。　このたびの私の質問は、市内の農地を守ることについてお伺いをさせていただきます。　我々が生きていく上で、食べるということは大変重要なことであります。今の日本は、食べるものに不自由しない飽食の時代とも言われております。しかし、我が国の食料供給力はとても強いとは言えず、日本の食料自給率は約４割で、先進国では最低であります。日本は食料の６割以上を海外から輸入しているのです。海外からの輸入がいけないと言っているわけではありません。日本のような国土が広くない上に、７割が山地という特殊な地形の中で、農地に適している土地は限られているわけですから、海外の食料にある程度依存することはやむを得ないのだろうと思います。今日我が国では、国内の農業資源が十分に活用されることなく、全国的に耕作放棄地などが拡大しています。また、食料を特定の少数の国から輸入しているため、我が国の食料供給のバランスは相手国の供給余力に左右されやすいことも、日本で生活する上で知っておく必要があると思います。このようなことから、国産の農産物を消費することが、食料自給率の向上や地方の活性化、ひいては日本の発展とつながり、農地の保全は地球環境の観点からも望ましい方向であるということは、国民の理解としていくことが重要であります。特に未来を担う子どもや若者たちに、学校や家庭やあらゆる場面で食料と農業と命の大切さを伝えることこそが、今を生きる大人たちの責任ではないでしょうか。　三鷹市は、都心から30分程度の場所に位置し、今なお残る屋敷林や農地、井の頭公園、野川公園や牟礼の里を初めとする３つのふれあいの里など、農の風景が残る自然環境豊かな地域であります。本市では、緑と水の公園都市三鷹市を掲げ、その自然を守る取り組みを進めているところであります。三鷹市の資源でもある緑を守るために、これからの三鷹市の取り組みについてお伺いをさせていただきます。　市内の農地は宅地化が進み、平成22年度171ヘクタール、平成23年度169ヘクタール、平成24年度168ヘクタール、平成25年度167ヘクタールと、数字上で確実に減少していることがわかります。また、農家の直接販売所、いわゆる軒先の直販所については、ここ数年、150カ所程度の数で推移しているものの、決して多いとは言えない数であります。都市農業の必要性を市民の皆様に知っていただくためにも、新鮮で良質で安全なものを食べていただくことが重要です。市民の皆様に農産物をお届けする一番身近な手段の１つとして直販所があるわけで、ぜひ農家とともにＰＲを行い、直販所をふやすための取り組みを進めていただきたいと考えております。　一方、農業者の高齢化や農業後継者不足が進行する中で、労働者の不足する農家に対して市民が農作業を手伝う援農ボランティアの制度は定着し、効果を上げている取り組みの１つであります。ここで農地の保全・拡充策についてお尋ねいたします。　質問の１番目、農地は安全で良質な農産物を供給するだけでなく、局地的な集中豪雨による浸水被害を抑制する機能、災害時の一時避難場所や火災が発生した際の延焼遮断帯としての機能、災害時、交通が遮断され三鷹市が孤立したときでも、農産物、食料の提供や農業用水、井戸による生活用水の供給など、役割は多岐にわたり、環境面では気温上昇の抑制、大気の浄化なども期待することができるなど多面的な要素を備えています。しかしながら、先ほど例示いたしましたとおり、相続の発生などが原因で毎年農地の減少が進んでいます。市ではこれまで生産緑地の追加指定などの実施に取り組み、指定面積の減少を食いとめる努力をしてきましたが、現状では毎年１ヘクタールから２ヘクタールの農地が減少している状況であります。今後の農地減少の抑止、農地保全の施策についてお聞かせください。　近年、食料の生産現場と消費者の距離が非常に遠くなっていると感じる中、都市農業は消費者の目の前でさまざまな農産物の生産を行っていることから、まさに日本の農業のショーウインドーの役割を果たしていると言えるでしょう。また、農業体験農園や援農ボランティアへの参加など市民と農業との触れ合いを通じて市民が農業を学び、農地は都民が農業への理解を深める場の可能性を秘めているのです。　質問の２番目です。農業がまちづくりや地域の活性化に寄与する可能性について、どのように考えておられますでしょうか、御所見をお聞かせください。　今月の新聞報道で、東京都の舛添都知事は、石破　茂地方創生大臣と会談し、国家戦略特区の一環として多摩地域を都市農業特区にしたいと提案をした、このような記事を目にいたしました。東京都は、国家戦略特区の一環として都市農業特区を提案するようであります。目的は、小規模な都市農地の保全、農地の流動化による担い手の確保、生産性の向上であります。具体的な内容は大きく２つで、１番目が、税制優遇が受けられる生産緑地の面積要件の緩和、これは現在の500平方メートル以上から小規模の農地に適用されるように緩和されるものであります。２つ目に、生産緑地を貸し付けた場合、相続税納税猶予制度が引き続き適用されるよう規制緩和。生産緑地の相続税猶予も、相続人みずからが農業を営むことが条件になっているのを改め、土地を貸し付ける場合などにも適用するものです。知事は、これらを国に対し要望し、農業振興施策につなげていく考えであります。　そこでお尋ねいたします。３つ目の質問です。東京都が国に対して提案予定の都市農業特区について、内容はあくまでも確定ではありませんが、ただいまお示ししたとおりであります。私は、この東京都の提案から──まだ提案されていないわけですが、ちょっと気が早いかもしれませんが、この市内の農地の減少の抑制効果をもたらすであろうと考えております。この取り組みに対する市長の御所見をお聞かせください。　以上で壇上よりの質問は終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、市内の農地を守ることに関する御質問に順次お答えいたします。　質問議員さん御指摘のとおり、食べることは本当に重要で、だからこそ私たちの命が保たれています。農業は第一次産業と呼ばれているように、私たちの命と暮らしを支える第一次的な機能を持っていると認識をしています。　都市農地は、緑と空間が私たちのまちに潤いと安らぎをもたらすとともに、ＣＯ2の削減やヒートアイランド現象の緩和、災害時の避難場所など、私たちが安全で安心して快適な地域生活を営む上で欠かすことはできません。また、市民の皆様が直接農業に触れる場の提供、そして新鮮な農産物を供給していただくなど、多面的な機能があります。この都市農地が、相続税制による相続等で年々減少の一途をたどっていることは、御指摘のとおり、三鷹市でも例外ではありません。こうした中で、農地を市民の共有財産、公共的な価値ある財産と認識し、都市農地をいかに保全し、農業を維持・発展させていくかは、三鷹市政にとって重要な課題の１つであると位置づけております。　三鷹市では一定の要件を満たす農地を生産緑地に追加指定することや、東京外郭環状道路、都市計画道路用地など、やむを得ず公共的利用のために提供された生産緑地については、代替農地を確保するなど農地所有者の方々と協働して農地の保全を進めてまいりました。また、援農ボランティア養成講座を実施いたしまして、平成13年度以降今まで193人の方を認定し、そのうち多くの方が実際に三鷹市の農業者の援農ボランティアとして活躍をしてくださっています。　農家の担い手の確保というのは極めて重要ですので、この点については一定の協力ができているものと思っています。また、三鷹市が加入しております都市農地保全推進自治体協議会では、東京都と連携いたしまして、国に対して相続税の負担軽減を含む都市農地保全について要請行動を行っています。また、今年度定めました三鷹市農地の保全に向けた基本方針に基づきまして、一定の要件を定めた農地については守っていきたいと考えています。その条件ですが、第１に、農のある風景保全地区に指定された農地、第２に、緑と水の環境整備重点地区に指定された農地、その他市長が特に必要と認める農地でございますが、こうした保全すべき農地を都市計画公園などとする場合もありますし、市ができる限り優先的な確保に努めたいと方針を定めたところです。また、今後、市が所有した農地につきましては、有効活用が必要となってまいります。また、相続等で買い取りの申し出があった生産緑地につきましては、例えば東京外郭環状道路や都市計画道路の工事に伴う御協力によって失われた農地の代替として活用していただけるように、国土交通省、東京都及び東京むさし農業協同組合等関係団体と連携しながら対応できるように努めたいと考えております。　御質問の２点目、農業がまちづくりや地域の活性化に寄与する可能性についてお答えいたします。　先ほど申し上げましたように、農地というのは多様な機能を有しています。三鷹市では、防災空間や都市農地の保全・拡充の観点から、農業者が中心となって設立をされた農業法人、株式会社三鷹ファームとの間で都市農地の保全等に関するパートナーシップ協定を締結しています。市民参加による都市農地保全のための取り組みです。今後、北野の地域では、東京外郭環状道路の中央ジャンクション（仮称）ふたかけ上部空間等に緑と農とコミュニティの拠点を創生する方向性が検討されてきました。そこで、市民の皆様と農業者が都市農地を保全し、それを活用し、新たな拠点としていく、そんな試みを目指していきたいと考えています。　また、農業公園での実習農園を活用した各種講習会の継続実施や都市農業を育てる市民のつどいを通じた農業者と市民の皆様、とりわけ子どもたちの交流が有意義ですし、市民農園での野菜づくりはまさにコミュニティの形成やレクリエーションの創出にもつながっています。こうした各種農業政策を通じまして、市民の皆様に都市農業の果たす役割や現状をお伝えして、都市農業への理解を深めていただいてきましたが、今後もそれをさらに継続するということが求められています。農業体験をした子どもたちや大人の皆さんからは、三鷹市という都市にあり、交通至便な地域にあっても、土を耕し、土をつくり、農産物を育んでいる農業者の皆様がいることはありがたいと。まさに都市農業の継続の困難を認識した上での御評価もいただいています。農業者の皆様に、都市の潤いや安らぎを依存してばかりいてはいけません。援農ボランティアの皆様や、あるいは学校農園で農業に携わる経験を持った子どもたちに具体的な活動と生きがいを得ていただくことは、まさに地域の活性化、三鷹市のまちづくりに寄与されている意義深いものだと思っています。　最後の３点目、東京都の都市農業特区にかかわる動きについて、所見を申し上げます。　現在、東京都において、国家戦略特区を活用した都市農業の振興策が検討されています。実はこれにつきましては、新年早々、私が東京都の産業労働局長を訪問いたしまして、都市農地をぜひ保全してほしいと、さらには、三鷹市においては、具体的に日本無線さんを初めとする工業用地の変化の対応が求められているので、ぜひ産業労働局に都市の農業の維持と産業の新しい動きへの支援をお願いしたいということで伺いました。そのときに、実は東京都で国家戦略特区を活用した農地保全、都市農業の振興を検討していますよというお話を、ほかの市長さんよりはいち早く直接伺うことができました。具体的には生産緑地地区の指定に係る面積要件の緩和や相続税の納税猶予制度の適用を受けた生産緑地の貸付制限の緩和、農業用施設、屋敷林等用地の相続税納税猶予制度の適用拡大が例示されています。このことにつきましては、東京都市長会でもかねてより要望もしておりましたし、具体的に東京都市長会でもこのような御説明が東京都からあったところです。三鷹市としても、その後、東京都の担当者から三鷹市の担当者にも説明がありました。私としては、大事なのは、東京都がこのような方向性を本気で考えていただくとき、具体的に三鷹市で実効性のある枠組みをつくっていただくことです。したがいまして、三鷹市としては、これらの制度の活用により、小規模農地の保全──これは小規模であるということが大事なんですね。一定の面積を示されてしまいまして、それが大きいと適用できませんから、やっぱり限りなく小規模農地の保全もできるような内容であってほしいし、農地の流動化による担い手の確保につながらなければいけませんし、相続税の負担軽減もなされなければいけませんので、そうしたきめ細かい内容を現場の三鷹市として、しっかり東京都にお伝えしていきたいというふうに思っています。三鷹市としても、現状の課題解決を進める有効な制度となるよう、この東京都の取り組みについては積極的に協力をする考えでおります。　答弁は以上でございます。 ◯６番（加藤浩司君）　　御答弁ありがとうございました。大きく、この三鷹市の農地について、大きく３つの質問をさせていただきました。市長の今の御答弁でも、三鷹市はこの市内の農地を財産だと考え、守る、保全していくことが三鷹市の重要な施策であるという御答弁をいただきました。私は、これまでも何度か三鷹市の農地を守っていかなければいけない、そして、若手で農業の担い手となっている方々の考えを吸い上げ、進めていかなければならないのではないかという質問を幾度となくさせていただいております。三鷹市は、いろいろな場面でそのような検討をしているということを御答弁をいただいているところです。　まず最初に、農地保全について再質問をさせていただきます。　今までもこの検討の中で挙げられておりました三鷹市独自の保全制度と言われている都市農地保全条例、これを進めていきたいという御答弁をいただいておりますが、これの検討状況についてお聞かせをいただきたいと思います。お願いいたします。 ◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君）　　再質問にお答えいたします。　今年度策定いたしました農地保全の基本方針、これに基づいて施策を展開していくということでございます。条例化につきましては、この基本方針をもってその方向性を示すということにしておりますので、条例化については考えておりません。 ◯６番（加藤浩司君）　　いろいろなところでこの保全条例はつくっていったほうが──条例としてつくっていったほうがいいのではないかというふうな考えを私は持っております。今、部長からの答弁ありました基本方針ですけれども、基本方針──あくまでも基本的な方針、字のとおりなんですけれども、これをどのように進めていくかということを早々におまとめいただきですね、実際の現場、農家とですね、話を進めていっていただきたいというふうに思います。三鷹市だけでは守れるわけでもないし、農家の方だけで守れるわけではないので、あくまでもその辺の連携、農協も含めてですね、きちっとした形でその方針を実効あるべきものにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、あわせて農地だけでなく樹林地、雑木林や屋敷林等々を含め、緑の保全策の充実についてお尋ねをいたしたいと思います。やはりこのものに対しても、いろいろな取り組みを考えていくという方向で今まで御答弁をいただいているところですけれども、具体的に市民への開放だとか、農地の活用施策と同様に、ただ単に保全するだけでなく、市民が継続的、持続的にそれらに親しみ、利用していくための具体的な施策として、今どの程度話が進んでいるのか、御答弁をお願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　先ほどの御質問と関係するのですが、私たちは、できる限り農地を保全し、また関連して、今、御質問いただきました屋敷林等を含むですね、農地、緑を保全するということで、これにつきましては、緑と水の計画等も持って進めておりますし、景観計画も持って進めております。具体的にということですが、私、先ほど答弁いたしましたように、農地につきましては、対応として代替農地等で、農地を何らかの事情で手放さざるを得ないけれども、営農を続けられる方には、農地として使っていただけるように条件整備をしたいと思っておりますし、それがかなわないときにも、都市計画公園等としてですね、公園化することによって市民の皆様に緑と親しんでいただけ、土と親しんでいただくような方向性を検討しています。　なお、これらにつきましては、実際にですね、大沢のエリアで大規模な住宅開発等が行われますときに、これは議会にも御理解いただいて予算化もさせていただき、公園としてもさせていただきましたが、やみくもに住宅開発が進まないようにですね、計画に基づき、予算との兼ね合いもありますが、精いっぱいですね、公園として整備もし、保全もしているところです。このことにつきましては、今回の御質問は、都市農地をいかに保全していくかということでございますので、まず第一歩としては、三鷹市農地の保全に向けた基本方針を定めましたので、これをスタートとしまして、先ほど東京都の取り組みとしての特区の話なども出ておりまして、都市農地に関する法律も数年前ようやく制定されたというところもあり、そうした環境をよく見定めながらですね、実効性のある対応をしてまいりたいと考えております。 ◯６番（加藤浩司君）　　ありがとうございます。ぜひその実効性のある制度等、進めていただけるようにお願いをいたします。　２番目の質問、この農業がまちづくりや地域の活性化に寄与する可能性ということで、市長からいろいろ御提示を含め、三鷹ファームの取り組み等々御答弁をいただきました。また、農業公園でのいろいろな体験や講習を含め、農業を市民に触れ親しんでいただく、そういう取り組みをやっていただいていることは私も十分承知をしております。今後──今、国で盛んに地域の活性化、地方創生という言葉がいろいろなところで出てきておりますけれども、そういった場面でもですね、私の質問である、農業がまちづくりや地域の活性化に寄与する可能性ということで、ぜひこの農業も工業も含めてなんでしょうけれども、地域を活性化するために、三鷹の財産である農地、農家、この農業、緑をどのように活用して進めていけるか。これからちょっと再質問させていただく農業特区の話は、また３月までにある程度のまとめをしなければいけないということで、時期が迫ってきていると思うんですけれども、それを踏まえた三鷹市での地域の活性化にぜひ農業も加えてですね、進めていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　農業特区の話ですけれども、いち早く、市長はこの話を、東京都の産業労働局のほうからお話をお聞きしたというふうで、その後に正式に東京都から三鷹市に説明があったということであります。非常に大事な──市長の答弁の中で大事な言葉が、三鷹市に合った具体的、実効性のある制度にしていかなければいけないということですので、私といたしましても、現場の声をですね、どのように吸い上げていっていただけるのかなと。時間のない中で進めていかなければいけない。たしかこれは３月中に東京都から国のほうに要望を上げるというふうな時間的な話も聞いておりますので、この中でどのように現場の声を吸い上げることができるのか、その辺の考え方についてちょっとお聞かせいただければと思います。 ◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君）　　再質問にお答えいたします。　これについては、私どもも既に１月中に東京都の担当者から詳細な内容を伺っております。で、その直後から既に農業委員さん、あるいは委員さんでない農業者の方たち、それから、ＪＡむさしの三鷹支店の方たちとヒアリング並びに意見交換をさせていただいております。やはりこの東京都の提案だけではですね、やっぱり実効性という意味では、例えば相続が起きたときに、ちょっと課題があるというところが明らかになってきております。そういったところを今、取りまとめて、また農業委員さん等に御相談していきながら東京都に回答していきたいというふうに考えております。 ◯６番（加藤浩司君）　　ありがとうございます。農業委員会の農業委員さん初め、ＪＡ東京むさしなどなどとの意見の吸い上げを行いながら、僕もこの東京都が提案している内容では、全くもって効果が上がらないなというふうに思っておりますし、実際に農業に携わっている若手農家の方からもそのような声が上がっております。どうやってやって、それがきちっと農家の声が市のほうに上がっているのかという仕組みを今、お尋ねしたところですけれども、若手農家のところには、まだそういう直接的な青壮年部の方々との話し合いをまだ持たれてないようなところもあると思いますので、ぜひ、取りまとめの最終段階に来ていると思いますが、そういう若い方の声も聞いてですね。余談ですが、きのうの夜、たまたま夜、青壮年部の役員の方からお電話ありまして、そんな話も熱く語られて、実はきょう質問するんだよという話をいたしました。私、そうなんだということで、話をしていた中で、僕らの声をぜひ、その東京都から国に上げる要望にぜひ話を聞いてもらいたいんだという声もありましたので、その辺は、私から今の段階では市のほうに御要望をさせていただくということで、質問ではありませんので、よろしくお願いいたします。　いずれにいたしましても、この10年間──今、2015年ですから、今から10年間ぐらいで東京都、また三鷹市は大きく変わってくる、転換期を迎えてくるんだろうなというふうに思います。2025年には約800万人と言われる団塊の世代が75歳をお迎えになられる。そういうところで、先ほどの質問議員さんからも、人口減少からの市民の取り合いではないですけれども、行政間でのさまざまな手法で、この地域に住んでいる人たちが、住み続けたい、暮らしやすいというふうな施策をとっていかなければならないと思っております。　今、市長のほうは、毎年のようにというか、たびあるごとに国に対して、税制に関する要請をしていただいておりますけれども、これはやっぱり一筋縄ではいかないということも私は理解をしております。当然、農家の方も、その中でどうしていくべきかということを前向きに考えているところですので、それは引き続きお願いをいたしたいと思っておりますが、この農業特区に関しましては非常に大きなチャンス──税制は税制であるけれども、特区として認められれば、それなりにそこに対する、ほかとは、地方とは違う、また都市農業のいろんな悩みを解決できるんではないかというふうに着目しまして、今回、３月議会で一般質問をさせていただきました。ぜひともこのチャンスをうまく利用していただいてですね、三鷹市の農地を保全する取り組みに進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で加藤浩司君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次の通告者、７番　渥美典尚君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　渥美典尚君　登壇〕 ◯７番（渥美典尚君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　私たちが暮らし、心より愛するこの日本という国をさらに発展させ、誰もが豊かに暮らしていく上で大切なことは、この国の未来を背負った子どもたちのすぐれた教育環境を提供すること、そして、子どもたちの幸せな暮らしを約束することであると思います。　昨今、新聞やテレビにおいても、子どもの貧困の深刻さが報道されるようになりました。それら報道では、貧困にかかわることが原因で不登校になる子ども、進学を諦めざるを得ない子ども、清潔で文化的な生活にはいられない子ども、きちんとした食事に事欠く子どもなどなど、目を覆いたくなるような状況の子どもたちの実際が映し出されており、その状況は日本の未来をも案じさせられるものであります。深刻な子どもの貧困の要因には、さまざまな政策や景気の動向、勤務や労働の状況、ひとり親家庭の就業環境、親となる世代の気質の変化、各家庭の個別の事情等々さまざまに語られており、一言では語り尽くせるものではありません。　今回の質問は、三鷹において実際に子どもの貧困が発生しているならば、それはどのようなものとして認識しているのか、また、市としてそれに気がつき、現状の法令、条例等の中で最大限のフォローをする仕組みができているのかを聞くものであります。なお、親の貧困や家庭の貧困がイコール子どもの貧困であることを鑑み、「子ども」と付加しない貧困についてもお聞きする内容もありますので、御承知おきください。また、平成27年度当初予算の概要にある、生活困窮者自立支援事業の実施の生活困窮家庭の子どもへの学習支援に直接触れるものではないことをあらかじめ申し上げますので、御答弁については御配慮をお願いいたします。　内閣府が作成した平成25年版子ども・若者白書によりますと、以下のような記述があります。少々紹介させていただきます。　子どもの相対的貧困率は上昇傾向である。大人１人で子どもを養育していく家庭が特に経済的に困窮している。就学援助を受けている小学生・中学生の割合も上昇傾向である。　子どもの相対的貧困率は1990年代半ばごろからおおむね上昇傾向にあり、平成21年（2009年）には15.7％となっている。子どもがいる現役世帯の相対的貧困率は14.6％であり、そのうち、大人が１人の世帯の相対的貧困率が50.8％となっており、大人が２人以上いる世帯に比べて、大人が１人の世帯の貧困率は極めて高い水準となっている。　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、2008年ごろのデータでは、日本の子どもの相対的貧困率はＯＥＣＤ加盟国30カ国中12番目に高く、ＯＥＣＤ平均を若干上回っている。子どもがいる現役世帯のうち大人が１人の世帯の相対的貧困率はＯＥＣＤ加盟国中最も高くなっている。　このように、ひとり親家庭など大人１人で子どもを養育している家庭が特に経済的に困窮している実態がうかがえる。　経済的理由により就学困難と認められ就学援助を受けている小学生・中学生はこの10年間で年々増加しており、平成22年（2010年）には約155万人となっている。就学援助率は15.3％と過去最高である。　以上は抜粋ですが、このようなことが平成25年版子ども・若者白書に記述されています。　まずお聞きします。１つ目の質問です。三鷹における小学生・中学生の就学援助の状況についてお聞かせください。　子どもが貧困する家庭がある場合、それらが第三者から認知される経緯は幾つかあると考えます。まずは学校での様子による認知であります。毎日子どもが学校に通っているのであれば、その子どもの様子を見た教職員が気づくものではないかと考えます。また、給食費や教材費、課外学習費等の徴収状況からも把握できるのではないかと考えます。　２つ目の質問です。学校における子どもの様子から、子どもの貧困を察知することはあるのでしょうか、御所見をお聞かせください。　市役所には多くの部署があり、大勢の職員が勤務しています。足立区では、区民に応対した職員が、その方は貧困家庭であろうという察知をした場合、自分の部署を超えて担当部署を紹介し、早期に対応・対策がとられるような仕組みを構築しているそうです。早目の対応ができれば、貧困の重症化を防ぐこともできるであろうし、また、万が一の悲劇へと発展することを事前に防ぐためにも有効であると考えます。　３つ目の質問です。三鷹市では子どもの貧困に対応する部署以外において事象を把握し、他の部署へ紹介する仕組みはあるのでしょうか。また、ないとするならば、足立区のようなこの仕組みをどのように考えるか御所見をお聞かせください。　警察による補導や保護、また、消防による救急搬送により子どもの貧困の状態が認知されることもあると聞きます。また、医療機関における救急搬送や一般の診察で貧困の状態が認知され、ソーシャルワーカー等が対応に当たるケースもあると聞いております。　４つ目の質問です。市では警察や消防、病院等医療機関から、貧困状態にある市民の紹介をされたことはあるのでしょうか。また、この件に関する警察や消防等との連携についてはどのようになっているかお聞かせください。　貧困に関する行政の対応は、基本的には市民の側からの申告により対応がなされるというのはやむを得ないことかと思います。しかしながら、子どもの貧困状態に対応するためには、早目の相談が欠かせません。相談窓口のわかりやすさや、ちゅうちょなく相談できるような仕組みも必要だと考えます。　５つ目の質問です。市民が今置かれた状況には、どのような相談を受けることができるかなど、市民が相談しやすい仕組みや広報が必要だと感じます。市における対応、または学校での対応等どのようになっているのかをお聞かせください。　以上で壇上での質問は終わらせていただきます。なお、御答弁によりましては自席での質問を留保いたします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　子どもの貧困についての御質問にお答えいたします。　市長部局への１点目、子どもの貧困に対応する関係部署との連携についてお答えいたします。　御紹介のありました足立区の事例とは、三鷹市とは都市的事情が異なりますので、いろいろなところで全て一致するわけではありませんが、ただ、貧困の連鎖を絶つための切れ目のない支援というのは極めて重要だと認識しています。そこで、三鷹市でも全庁的な体制で施策の推進を図る取り組みが重要であり、参考にさせていただいています。　三鷹市では、子どもの貧困に関しましては、親も含めて子どもが関係する保育園等との関連から、子ども政策部を初めとして、母子保健やあるいは乳幼児の健診等を担当したり、あるいは保護者の生活相談にも乗っている健康福祉部、さらには学校関係の取り組みとして、教育委員会が中心となる連携をとって対応をしています。この対応の基本となりますのは、児童福祉法で定めます要保護児童対策地域協議会であります三鷹子ども家庭支援ネットワークでございます。庁内の各部署を初めとしまして、関係機関との連携を重視しています。この子ども家庭支援センターを中心としたネットワーク機能の活用を図りながら、子どもの貧困に関連する課題に対応しているところです。　さらに、子どもの貧困に対応する関係機関との連携について御質問をいただきました。　例えば病院に急病や出産で緊急搬送され、医療費が支払えないような困窮しているケースというのはございます。そういう場合は、日ごろから虐待防止等で連携関係をとっております病院の医療ソーシャルワーカーから連絡を受けて、対応を連携して行ったという事例を三鷹市でも持っています。このように三鷹市では、日ごろからの連携を重視しています。また、母子相談等の対応として、２名の母子・父子自立支援員を配置しています。個々のケースに応じまして、経済面、健康・心理面、子育て支援や就労支援など多岐にわたる支援を母子・父子自立支援として行っております。　そうした相談対応の中には、御紹介した事例のように、医療機関から連絡があり対応したケースもありますし、警察から連絡があり対応したケースもあります。生活福祉課などの庁内関係各課、また外部の関係機関と連携を図りながら対応をしてまいりましたし、これからもそうしたことが重要と考えています。　子どもの貧困への早期対応についての御質問にお答えいたします。　特に経済的に厳しい状況にあるひとり親世帯に対しては、何よりも早期の対応が不可欠です。そのためにはさまざまな情報提供が有効と考え、臨んでおります。ひとり親家庭が受けられる支援やサービスの内容につきましては、ひとり親家庭のしおりを作成しています。このひとり親家庭のしおりについては、関係窓口で配布するということはもちろんですが、ひとり親家庭への就労支援や経済的支援などの情報を掲載した「ひとり親福祉だより」を発行いたしまして、これは児童扶養手当を受給している全世帯に対して郵送をしております。また、先ごろの国の法改正によりまして、父子家庭への支援が拡大されました。したがいまして、父子家庭を含めまして適切な情報提供に努めているところです。　今、御紹介しました取り組みは一例でございまして、何よりも大切なのは、庁内各部署で実施する事業の中で、ひとり親家庭支援を認識し、連携していくことです。経済的困窮の状況を見逃さず、それを適切な経済的支援につなげていくことが、子どもの貧困による子どもにもたらす問題を解決する上で不可欠と考えております。　なお、そうしたひとり親家庭が相談をしていただきやすい環境づくりが重要でございまして、例えば子育ての相談、あるいは健康の相談、あるいは保育園や幼稚園、こども園等の相談に訪れた方の相談内容に寄り添いながら、窓口の職員が専門の母子・父子自立支援員につなげるなど、あるいは必要に応じて教育委員会の相談窓口に御案内するなどしながら、早期発見に努めているところです。　私からは以上です。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、私からは、最後に御質問の子どもの貧困に関しまして、相談しやすい仕組みや応援に係る学校での対応等についてお答えをいたします。　学校におきましては、学級担任の教員が児童・生徒や保護者との信頼関係を構築する中で、児童・生徒に声をかけたり、あるいは保護者に御連絡をしてですね、面接等を設置するなど、児童・生徒や保護者が相談しやすい環境の整備に配慮しているところでございます。　また、教育委員会におきましては、児童・生徒、保護者が教員以外にも相談できるよう、各学校にスクールカウンセラーを配置しているところでございます。学校ではスクールカウンセラーによる相談の案内、相談便りを保護者に配布しております。相談の場や機会の周知に努めるとともに、担任などがスクールカウンセラーと調整を行いまして、相談につなげるという取り組みをしているところでございます。　さらに、学校が児童・生徒の家庭における貧困等の問題を察知し、何らかの対応や支援が必要であると判断した場合には、総合教育相談室のスクールソーシャルワーカーと連携をいたしまして、それぞれの家庭の状況に合った最も適切な支援を行っているところでございます。今後ともきめの細かい情報提供や相談に努めてまいりたいというふうに考えております。　その他につきましては、担当よりお答えをいたします。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君）　　私からは教育長の答弁に補足いたしまして、２点お答えをさせていただきたいと思います。　まずお尋ねの１点目、就学援助の状況についてでございます。　就学援助の状況につきましては、生活保護世帯の要保護と生活保護に準ずる程度に生活が困窮しているという準要保護を合わせた認定率がございますけれども、こちらは平成25年度で小・中合わせ１万1,000人余の児童・生徒がございますが、この全体での約13.6％ということになってございまして、ここ数年は小・中ともにですね、微減の傾向にあるというところでございます。　御質問２番目、学校における子どもの様子から子どもの貧困を察知することについてでございます。　学校では、学級担任を初め授業を担当する教員、養護教諭やスクールカウンセラー等が複数の視点から、学校生活のさまざまな場面で児童・生徒の表情、言動、給食のとり方、健康状態、あるいは持ち物、服装、そういったものを見守っております。その中で御質問にもありますとおり、児童・生徒の様子からですね、貧困など背景にある家庭の状況についても何らかの課題がうかがわれる場合がございますので、そうした場合には、まずは学級担任が中心となって必要な対応を図っているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯７番（渥美典尚君）　　御答弁ありがとうございました。市全体の連携、また他機関連携に関しましては非常に充実したものがあるんだなということを改めて確認させていただけました。ありがとうございます。　その中で１点ちょっとお聞きしたいんですが、学校における対応においてですね、説明いただきましたが、実際に学校で発見されたというんでしょうか、学校側で気づいたですとか、学校から行き届いた対応を市側に紹介したという実例というのは、ここ１年ぐらいの間であったのでしょうか。もしあれば、件数や実際のところを教えていただきたいと思うんですが。 ◯教育長（高部明夫君）　　スクールカウンセラーは、さまざまな子どもの様子、心理的な発達の面のさまざまな相談に応じておりますので、その貧困を要因とするという具体的な数は把握はしておりませんけれども、例えば教育相談室に配置しておりますスクールソーシャルワーカーが受けた相談件数は、昨年が161件ということで、その前の年の1.5倍ぐらいにふえているということで、そういったいろんなさまざまな福祉機関とですね、連携するようなケースがふえているという傾向はあろうかというふうに認識しております。　以上です。 ◯７番（渥美典尚君）　　ありがとうございました。三鷹市も、先ほど申し上げましたとおり、大変、非常に手厚い対応をされているのと同時に、学校でも手厚い対応をされているということがわかりました。市でも学校でもちゅうちょなく保護者が相談に行けるような環境、これをさらに向上させていただくことがいいのかなというふうに感じておりますので、よろしくお願いいたします。　さて、子どもたちが未来に希望を持てるような国にしていく上で、やはり小さな子どもたち、小・中学生たちが、ちゃんと生活できて、ちゃんと学習できる環境というのが特に必要なんではないかなと思っております。日本はすばらしい国である、世界に誇る国であるということが、子どもたちに未来の希望を持てることに通ずると思っております。私ども議員、市民、そして行政ともども、そのような国をつくっていければと思っているところであります。　さて、低所得にある世帯の子どもがですね、豊かに育つことができる環境というのは、どうしても国や都、行政上の処置というものも必要だと思っております。総論、各論、多々あるところではありますけれども、市長がもし今お考えのところで総論なり各論でもありましたら、ちょっとお聞きしたいと思うのですが、よろしいでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問にお答えいたします。こういう場で余りお話ししたことはないのですが、あえて御質問いただきましたのでお答えいたしますが、私は、私自身がひとり親として２人の子どもを育ててまいりました。ひとり親として私が恵まれていたのは、職業を持っておりましたので、一定の所得があり、経済的には困窮していなかったことです。けれども、ひとり親の子どもというのは、残念ながら、まだ今の日本でも一定の偏見を受けなければなりません。私の自分の責任でひとり親になったわけですが、子どもは、貧困とは別の視点からも、やはり困難に直面する。そうであるならば、私は、何よりもまず基本的に生活できる経済的な困窮は解消されなければならない。それはまず基本です。それ以外に、子どもが偏見を持たれることなく、その個性と能力と努力が輝くように、地域の人権教育というのもやはり引き続き必要だと思っています。三鷹市の教育委員会が総合教育相談窓口として進めてきてくれているのも、まさにそうした偏見のないですね、中で子どもたちが伸びやかに育ってもらうという、そういう方向性の中での教育相談です。そして、子ども政策部、前身の健康福祉部の子育て支援課でも取り組んできてもらったのは、そうした偏見に、保護者はもちろんのこと、子どもたちも苦しまないように、まず基本的な保障については、生活保護制度であれ、児童手当のことであれ、それは迅速に適切にということです。その上で、心豊かに子どもたちが、先ほど質問議員さんがおっしゃったように、未来に希望を持って伸び伸びと、その環境がどうであれ、家庭環境がどうであれですよ、三鷹の子どもであれば伸び伸びと育ってもらうと、そのことが私が願ってきたことですし、教育委員会と連携してきた基本的な考え方です。　さらにですね、進んで申し上げますと、別にひとり親でなくても生活的に困窮している世帯はないわけではありません。それは親の疾病であったり、けがであったり、失業であったり。ですから、私は、改めて申し上げますが、今回、子どもの貧困について御質問いただいた中で、一定の連携の体制は三鷹市ではできてきましたが、さらに御質問いただきましたし、御提案いただきましたように、さらに一層ですね、連携を強化することで、見える課題については迅速に解決しますが、見えない、見えていない課題が子どもたちにとって痛みとならないように、引き続き心の目を見開いて、職員には教育委員会、そして他機関と連携する、そんな風土をですね、向上させていただきたいと願っているところです。 ◯７番（渥美典尚君）　　ありがとうございました。市長の大変熱い思い、私も全くもって同感です。我々議員としても、市民としても、都や国に対しても発言をしていかなくてはならないと常々思っているところでございます。また、今期において勇退される市長でありますが、恐らく今後は学識者としての発言を求められる機会が多々あることかと思いますので、ぜひ子どもたちの豊かな未来がつくり出せる国をつくれるよう、今後も活躍を期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で渥美典尚君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時55分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ◯議長（伊藤俊明君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、８番　伊東光則君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　伊東光則君　登壇〕 ◯８番（伊東光則君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　三鷹市では、高齢者や障がい者、子育て中の方々など、誰もが住みなれた地域で安全安心に暮らしていきたいと思われています。火災への不安、犯罪被害への不安、交通事故への不安など、市民はさまざまな不安を抱えています。三鷹市が安全安心と危機管理について、しっかりと対応しているのか質問させていただきます。市民が安全安心に暮らしていけるかを確認させていただきます。　最初に、火災についてお聞きいたします。　三鷹市の延焼火災については、近隣他市と比較して被害が少ないと言われています。しかし、本年は既に火災による死者も出ています。消防庁のデータによると、火災原因のトップスリーは、たばこ、ガスコンロ、放火です。火災を出さないためには、たばこの不始末を防ぐための周知徹底、放火をさせない工夫やガスコンロの危険性を周知・啓発することが必要だと考えます。また、死者の中で65歳以上の高齢者が半数以上を占めているということです。火災から高齢者や障がい者を守る工夫も必要だと考えます。もし火災が発生してしまった際には、いち早く119番通報するとともに、安全を確保しての初期消火が有効です。そして、火災に備えた消防署、消防団、関係団体の絶え間ない消防力向上に向けた努力、防災設備、備品の充実や関係車両などが現場に短時間で到着できる道路整備などが重要だと考えます。　Ｑ１です。火事災害ゼロに向けて市民の不安を取り除くために、本市ではどのように考えられているのか、現状と課題をお聞かせください。　次に、交通事故についてお聞きいたします。　三鷹警察署のホームページによりますと、交通事故は平成24年、25年、26年と減少傾向にあるようです。しかし、平成26年には交通事故が392件、死傷者が453名となっています。死傷者のうち２名が亡くなっています。平成25年のデータでは、自転車が関与する交通事故発生件数は252件で、事故全体の47.9％を占めています。　Ｑの２です。交通事故ゼロに向けて市民が安全に安心して通行できる道路、交差点の整備、自動車、自転車及び歩行者のマナー向上に向けた啓発活動、高齢者対策などの取り組みが必要だと考えます。現状と課題をお聞かせください。　Ｑの３です。児童・生徒は、登下校時に交通事故に遭う不安があります。小・中学校での交通安全についての周知・啓発活動は必須だと考えます。現状と課題をお聞かせください。　続いて、犯罪からの安全安心についてお聞きいたします。　三鷹警察署のホームページによりますと、空き巣、ひったくり、車上狙い、特殊詐欺などによる犯罪被害が出ています。平成26年は自転車盗が566件、侵入窃盗は48件、車上狙いが54件、全刑法犯は1,499件でした。前年度に比べると減っています。しかし、本年はさらに犯罪件数を減らすための取り組みが必要であると考えます。特に振り込め詐欺については、平成26年は38件、１億6,000万円を超える被害が出ています。　Ｑ４です。犯罪被害ゼロに向けて、振り込め詐欺などの特殊詐欺、空き巣、危険ドラッグ、不審者等の犯罪被害に遭わないように、警察との連携、安全安心・市民協働パトロール、町会・自治会での防犯意識向上に向けた周知・啓発事業の拡充、防犯カメラの設置、地域での見守り力強化などが必要だと考えます。現状と課題をお聞かせください。　Ｑ５です。危険ドラッグ、不審者への対応については、児童・生徒への周知・啓発活動が必須だと考えます。小・中学校での現状と課題をお聞かせください。　最後に、リスクマネジメントと危機管理についてお聞きいたします。　リスクと危機（クライシス）の意味に違いがあるようです。日本語ではクライシスマネジメントとリスクマネジメントの２つは、危機管理として一本化されて扱われていることがあります。しかし、両者の概念には重なる部分もありますが、概念の中心が異なっています。クライシスマネジメントは、危機自体の発生後の対処方法に関する点が概念の中心であり、リスクマネジメントは危機自体の発生を予防するためのリスクの分析方法等が概念の中心であるということです。市民の安全安心のためには、事件、事故が起きる前に、しっかりとした対策を練っておく必要があると考えます。これがリスクマネジメントです。もし事件、事故が起こってしまったら、事前に想定してある対策を行うことになりますが、臨機応変に対応することが求められます。これが危機管理です。三鷹市においては、危機管理という言葉は使われていますが、リスクマネジメントという言葉は余り聞いたことがありません。　Ｑ６です。三鷹市の安全安心全般におけるリスクマネジメントと危機管理のそれぞれの意味づけをどのように考えていらっしゃるのか、御所見をお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。なお、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　安全安心と危機管理についての御質問にお答えいたします。　御質問の１点目、火災対策の現状と課題についてお答えいたします。　平成26年の市内の火災の発生件数は45件、焼損床面積は168平方メートルでありまして、ここ数年、市内の火災は減少傾向にあります。この火災の減少の要因は、まずは市民の皆様の防火意識の向上が挙げられます。また、平成22年４月から設置が義務づけられました住宅用火災警報器の効果も大きくなっていると考えています。　しかしながらですね、先週２月17日の未明には、火災警報器が火災を知らせたようではございますが、残念ながら１名の方が亡くなられた住宅の延焼火災が発生いたしました。亡くなられた方に心からお悔やみを申し上げますし、私たちが気をつけなければいけないのは、やはりこのような市民の防災意識が高まり、住宅用火災警報器が設置されていたとしても、やはり火の恐ろしさということがありますので、これからも住宅防火の取り組みを油断せずに進めていかなければなりませんし、日ごろから皆様に、火災発生を予防する手段について、より一層広報をしていかなければならないと考えています。　これまでも三鷹市消防団と三鷹消防署は、毎年、春と秋の火災予防週間や歳末特別警戒期間を中心に、市内で出火防止の啓発活動を実施しています。また、火災現場で消防団と消防署が有機的に連携した消防活動が展開できるように、連携訓練というのも繰り返し実施をしております。また、三鷹市としては、市議会の御理解をいただきまして、消防ポンプ車の更新についても、また消防団の防火衣等の整備、また活動資機材の充実にも取り組んできています。　そこで、課題でございますが、住宅用火災警報器を設置していない世帯がまだ２割近くあります。また、電池によって作動するものですから、電池が切れていては役に立たないわけですから、その電池を適時に更新していただく啓発も必要です。住宅用火災警報器設置率を100％にするとともに、その維持をきちんとＰＲさせていただき、まずは防煙とか防火の取り組みを住宅の設備等にも取り組んでいただくということが重要と考えております。　なお、三鷹市消防団によるポンプ車の写生会でありますとか、地域のおやじの会、父親の会等と連携した防災訓練等で、子どもたちが、学校を場所としながら防火・防災の意識啓発と技術、また、救急の取り組みを教育委員会も進めてくれていますので、さらに火災による事故ゼロを目指して取り組んでいきたいと考えております。　次に、交通事故ゼロに向けた取り組みの現状と課題についての御質問にお答えいたします。　市内の各小・中学校や三鷹市交通安全対策地区委員会等から、通学路を含めた道路、交差点の交通安全にかかわる整備要望箇所について、情報提供をいただいています。そして、三鷹警察署、学校関係者、交通安全対策地区委員会等の皆様と一緒に現場を点検して、順次整備を進めております。自転車及び歩行者のマナー向上の啓発活動としては、三鷹警察署と協働して、一般者向けに年８回の自転車安全講習会を実施するほか、春と秋の交通安全運動の時期には、市内14カ所で三鷹警察署、三鷹交通安全協会と協働して交通安全講習会を実施しています。主として歩行者を、あるいは自転車利用者を対象に、交通の規則をお知らせするとともに、マナーの向上や交通事故防止の心構えなどをお伝えをしております。　これらの成果が上がりまして、私が市長になりましたときよりも、交通事故の発生件数はおよそ半分に減少し、とりわけ12年前は多かった自転車にかかわる交通事故の比率も減少傾向にありました。しかしながら、この間、例えば２月初めに、飲酒運転によります重傷事故が発生いたしましたり、まだまだ気持ちを引き締めねばならないと、このように警察署長とも、また三鷹市の担当者とも話し合っているところです。特に高齢者の事故防止対策が重要です。三鷹市内では、高齢者に対して高齢者交通安全教室を開催しています。老人クラブの皆様も熱心に自助努力を高めようということで講習会なども開いていただいております。その際には、都内及び市内における交通事故の発生状況等を説明し、防ぐ方法をお伝えするだけではなく、反射材等の啓発品を配布して身につけていただくなど、あるいは自転車につけていただくなど、交通事故防止の方法の御提案をしています。今後も警察や関係機関と協働で各種交通安全講習会等啓発活動が必要であると思っています。　平成26年度は、それまでの経験も含めて、スケアードストレートでしたね、とにかくスタントマンの方に交通事故を再現していただき、それを見ていただくということで、交通事故の恐ろしさをですね、目の当たりにしていただくと。私は、それは本当は苦手でございまして、ショックのほうが大きいんですけれども、やはりそのぐらいではないと、皆さんがやはり交通事故防止の意識が高まらないともされています。なお、高齢者の方に自動車の免許証を返納していただき、その際、三鷹市で住民基本台帳カードをお渡しすること、また、警察署でも同様の取り組みをする中で、免許証が証明書としての機能だけになっているとすれば、それを補償させていただく。ただし、御高齢の方には、運転は、御自身の判断ですが、控えていただき、事故防止に努めていただくなども啓発させていただいているところです。　私からの答弁の最後でございますが、リスクマネジメントと危機管理の現状と課題についてお答えいたします。　質問議員さんが御指摘のように、危機管理という日本語につきましては、リスクマネジメントとクライシスマネジメントという２つの側面が含まれています。このリスクマネジメントというのは、緊急事態が起きる前の取り組みを主として指す言葉です。また、クライシスマネジメントというのは、緊急事態が起きた後の取り組みを主として指す言葉です。私たちは、クライシスを極小にするため、つまり、悲惨な災害を防ぐために、リスクを管理して、重大事態、緊急事態を防ぐということを大きく意義あるものとして位置づけています。事前の予防、そしていざというときの応急、事後の適切な対応のサイクルを通じまして被害の最小化を図る、そのための体制や備えを充実していくことが重要と考えております。　その中でリスクマネジメントと申しましても、一定の想定をもとにですね、用意周到に体制を整備する必要があります。すなわち危険を回避するためにどのようにしたらよいかということで、本日御質問いただきました火災ですとか、交通事故ですとか、あるいは犯罪等について、それが発生しないように予防をしていくというための設備や体制等が相対的にリスクマネジメントという言葉があらわす意味です。そういった意味では、市内で発生し得る犯罪の防止につきましては、一定の予防対策というのは、これまで働いて、私たちが努めてきたと思っています。　ただ、クライシスマネジメントという言葉の意味に注目いたしますと、いわゆる想定外の事態が発生した場合に、いかに臨機応変に、しかも、沈着冷静、機敏に対応していくかということです。今年度は、昨年の６月24日に想定外の降ひょうがありました。被害がひょうによってもたらされました。それは、まさに都市型水害の対策は訓練しておりましたけれども、ひょうについては訓練はしていなかったわけですから、リスクマネジメントの面では不十分だったかもしれません。しかし、クライシスマネジメントの面では、被害を最小限にするため、教育委員会に、子どもたちの下校時間に当たるので、しっかりと学校に連絡をして対応を図ること、保育園や学童保育においてもその対応を図ること、また、警察、消防、消防団、三鷹市の日ごろの、ひょうに対する対応以外のネットワークを生かして、迅速に対応を一定程度はできました。しかし、２トン車250台分にも当たるひょうが降ったわけですから、その後の対応については、もちろん交通障害を長引かせてはいけないので、建設業の協定を交わした対象にも御努力をいただいたわけです。　このように想定外の事態に対応していくためには、リスクマネジメントの中で整備した体制や備えを応用して、迅速に立ち向かうための能力が必要です。また、市民の皆様が冷静に自助・共助を進めていただくことが重要です。したがって、防災訓練においても、自助・共助を強める取り組みをこの間、強調して対応をしていただいてきました。　また、クライシスマネジメントによる対応を減らすためには、できるだけ想定内のリスクマネジメントをしていくことが重要です。例えば新型インフルエンザでありますとか、あるいは今回、ひょうは経験しましたが、そうした都市型の自然災害に関しましても、三鷹市が例外になることはないと想定し、しっかりと東京都や国のですね、計画などを学びながら視野を広げて対応をしていく必要があります。ビジネス・コンティニュイティー・プラン、いわゆるＢＣＰの計画も含めまして、リスクマネジメントとクライシスマネジメントを一連のものとして、これからも危機管理に努めていく必要があると認識しております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、私からは登下校時の交通事故に対する児童・生徒への啓発活動及び危険ドラッグ、不審者対応についての啓発活動につきましても、あわせて現状と課題をお答えしたいと思います。　三鷹市立小・中学校におきましては、学校安全年間指導計画に基づきまして、生活安全、交通安全、災害安全の３つの側面から、年間を通して安全指導を行っているところでございます。　まず、現状についてでございますけれども、登下校中の交通安全指導につきましては、各学校が三鷹警察署や地域の交通安全対策地区委員会の方々の協力を得まして、交通安全教室を開催したり、小学校低学年では、教員や保護者とともに通学路を実際に歩いてですね、危険箇所を確認するなど、年間を通して計画的に実施しているところでございます。また、自転車安全教室等におきましては、自転車の危険性や安全な乗り方を指導することを通しまして、みずからが交通事故の加害者にも被害者にもならないように指導しているところでございます。　さらに、危険ドラッグへの対応についてですが、保健体育の授業における指導や三鷹警察署や学校薬剤師等の協力を得まして、薬物乱用防止教室ですとかセーフティー教室を実施するなど、全ての学校で取り組んでいるところでございます。また、不審者への対応としましては、防犯ブザーの活用ですとか、あるいは登下校時や地域での危険箇所の確認、あるいは子ども避難所の周知とともに、学校ごとの緊急時の対応を定めました危機管理マニュアルに沿いまして、防犯避難訓練等を実施しているところでございます。　次に、課題でございますけれども、こうした安全指導は、児童・生徒が危険を予測し回避する能力を身につけることを狙いとして実施しておりますので、今後ともさまざまなですね、想定のもとでの実践的な訓練を充実させる必要性があるということとともに、危険に直面したときの適切に判断する能力をですね、子どもに育むために、学校がですね、地域や外部の専門機関との連携・協力体制を整えていくということが重要であるというふうに考えております。　以上です。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　私のほうから市長の答弁に補足をいたしまして、犯罪被害ゼロに向けた対策の現状と課題について答弁をいたします。　議員さんもお話しいただきました安全安心・市民協働パトロール、スタートして今年度で10年となりました。町会・自治会の皆さんのパトロールを初め、ウオーキング仲間の防犯活動や犬の散歩のときに行うわんわんパトロールなど、多くの市民の皆さんが、自分のライフスタイルに合わせて、犯罪には無関心ではないぞというアピールをしていただきながら進めていただいております。その効果といたしまして、市内の犯罪認知件数につきましては、この12年でほぼ半減をしております。なお、これらの防犯活動につきましては、地道に継続をして行うことが大変重要なわけですけれども、活動の恒常化と担い手である市民の皆さんの高齢化、こういったものは現状で課題となっております。　また、防犯カメラにつきましては、平成26年度に新たに40台の設置が完了することとなる予定でございまして、市内の街頭防犯カメラはこれで101台というふうになることになります。　私のほうからは以上でございます。 ◯８番（伊東光則君）　　御答弁ありがとうございました。やはり安全安心の中で、市長の御答弁にありましたように、どんな危機というかですね、不安があるかというのを事前に、やはりいろんな状況を鑑みて、また経験をされている中でしっかりと研究されて、それの対策というのを練っておく必要があると思います。もちろん例示されたように、ひょうのあんな被害というのは、多分、三鷹に限らずですね、本当に想定外だったのかなと思います。ただ、その想定外の中でもあれだけの対応ができてこれたというのは、三鷹市の取り組みが、今までやってきた取り組みがすごい評価された出来事だったのかなと思います。今後もですね、自然災害等については、本当に想定外のことって出てくると思います。そんな中では、やはり焦らずですね、じっくりと今までの経験を踏まえて、そして現状もしっかりと見てですね、対応をしていただければと思います。今後もですね、その点については、引き続き、今まで以上にですね、研究していただければと思います。　細かい質問をさせていただきます。　まず、火災についてであります。三鷹の場合、被害が少ない地区だと。また、ここ数年は三鷹市内、今までの歴史の中でも、すごい少ない時期を迎えていたと思います。これがこのまま続けばいいですが、ちょっと油断するとですね、やはり火災というのは起きてしまったりしますので、本当に今まで以上に防火・防災の観点から啓発活動等をしていただければ。市長のほうから答弁で、報知器のまだ設置されていないというお話も出ました。これについては、なかなか難しい──今までつけれなかったというのは理由があると思うんですが、その辺、この２割をなくしてですね、全所帯につけれるような取り組みの課題というのはどんなものがあるのか、お聞かせ願えればと思います。電池交換についてもですね、何か方策があるのかどうか、それについてお聞きさせていただきたいと思います。　交通安全の件につきましてお聞きします。　自転車の事故というのがやはり多いように感じます。あと、実際に事故になったのは、25年で言いますと252件でありますが、はっとするような──事故までにいかないんだけど、どきっとするような事例というのはもっとたくさんあるはずでありますので、その辺について、件数にあらわれないことも多いと思います。私の聞いたところでは、実際にはっとするのが10回あると事故が１件起きるかなというようなことを言われた人がいました。ですので、実数はその10倍ぐらいの危険なことがあったのかなと思われますので、なお一層ですね、減らすための工夫というのが、どういう──今までのやり方でいいのか、それとも何か違うことを考えられているのか、その辺をお聞きしたいと思います。　あと、学校の関係です。児童・生徒は、自転車でやはり活発にですね、行動しています。中にはですね、自転車そのもののブレーキがきかなかったりとかですね、パンクしている、故障している自転車を一生懸命乗っている子どもたちも見かけるところです。ただでさえ自転車というのは立っていられるものではありませんので、自転車の整備というかですね、そういうところにも注意の行くような、そういう啓発というのも必要じゃないかなと思いますので、工夫していただきたい。それとともに、見かけるのは、その子どもたちの親の世代の方たちというのは、子どもたちは学校で先生に指導されたりしていますので、安全運転をしようと努力しているんですが、その親たちが信号無視をしたりとかですね、スピードを出し過ぎたりとかっていう方もいらっしゃるように見受けます。子どもたちを指導することで、その親、保護者の方たちにもその指導が行くような、そういう工夫はされているのか、また何か方策があるかどうかということをお聞きいたします。　最後ですが、犯罪のほうでですね、振り込め詐欺の被害がやはりすごい多い。25年度、26年度と見ますと、１億五千万、六千万という被害が出ています。これについて、指をくわえて待っていてはしようがないのかなと思いますし、何か前向きにですね、もっといい工夫というか、そういうことを──あればいいんですけど、なかなか難しいでしょうけど、研究をされているのかどうか。この撲滅に向けてですね、警察等も一生懸命されている、努力されていると思いますが、三鷹市としても、市内の方から被害が出ないようなね、そういう取り組みというのを何か、今以上の何か方策があるのかどうか、また研究されているのかどうか、再質問させていただきます。　あと、クライシスマネジメント、リスクマネジメントについては、危機管理という大きなくくりでですね、しっかりと今後も研究していただければと思いますので、よろしくお願いします。　再質問何点かありますが、よろしくお願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　私からは再質問いただきました振り込め詐欺を初め、防犯についてお答えいたします。　御指摘のとおり、平成25年及び平成26年の１年間、数十件の被害で、それぞれ１億6,000万円を超える被害が三鷹市において発生しました。ことしになりましてからは、現時点、ゼロ件というですね、状況でございまして、これは、実は昨年度から、特に８月以降でございますが、警視庁のほうで東京都は特に振り込め詐欺、以前はおれおれ詐欺というような特殊詐欺が多いので、市区町村が連携をして警視庁で意見交換もし、対応策も共有し、対応をしてまいりました。三鷹市でも職員がそのチームの一員として参加をいたしまして、例えば御案内のように、振り込め詐欺を電話で撃退した方の事例の冊子をつくりまして、それを高齢者の方向けに、老人クラブであるとか、町会であるとか、そういうところを中心にお配りをして、電話がかかってきても、それをうのみにしないようにというようなことを一貫して啓発をしてまいりました。また、三鷹警察署の現在の署長さんも、生活安全、すなわちこうした特殊詐欺等を予防する取り組みについて御経験豊富な方でいらっしゃいますので、三鷹市長、副市長、そして教育長、さらには担当の危機管理担当部長及び安全安心課等々と連携をしまして、それぞれができることを最大限しようということで、今、警察官の方は、本当に制服を着て集中的に金融機関等を訪問し、予防をするとともに、高齢者の皆様に啓発、そして気軽に御相談をいただけるようなことを進めていただいています。　また、教育委員会と連携をいたしまして、子どもたちから祖父母に対してお便りを出すなどですね、何らかのそうした取り組みについて、これは、詳しくは来年度以降のことになると思いますが、そんなような話し合いもしておりまして、細かく細かく、きめ細かく提案をしていこうと考えています。なおですね、このごろは振り込みを求めるものではなく、関係者が自宅等を訪ねて現金を預かるという、そういう形がふえてきておりまして、そういう被害の方も多いので、ぜひ、そうしたことは本来的におかしいのだということで、さらにさらに啓発をしていきたいと考えております。　なお、最後に、危機管理はリスクマネジメントとクライシスマネジメントであって、それをさらにということを御指摘いただきました。今回の御質問は、火災と交通事故と、そして犯罪に絞っていただいておりますが、先ほど答弁の中でも申し上げましたように、健康の面でもウイルスの蔓延、あるいは何らかの有害の物質のことなどもございますから、幅広く視点を置いて、少しでも想定外ということがないように努力をしていきたいと考えております。　その他については担当より答弁いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、２つ再質問をいただきました。　まず１つ、自転車そのものの整備ということでございますけれども、御指摘のとおり、交通のルール、マナーだけではなくてですね、自転車を安全なように整備するということが必要でございまして、この学校教育の交通安全のプログラムの中にも、小学校、中学校、それぞれ自転車の点検ですとか、自転車の整備ですとか、自転車の特性というようなことについてですね、学習する機会を設けておりますので、その中で徹底を図っていきたいというふうに考えております。　それから、家庭、親への啓発ということでございますけれども、これも御指摘のとおり、交通安全もそうですし、危険ドラッグもそうですし、不審者対応もそうなんですが、やはり家庭や地域との協力というのは不可欠でございますので、学校のさまざまな取り組みを学校便り等を通じてですね、お知らせする中で、やはり家庭や地域への協力を求めていく。あるいはコミュニティ・スクールの中でもですね、そういった情報提供をしながらお話を深めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　私のほうから再質問にお答えをいたします。　住宅用火災警報器の残りの２割の取り組みでございます。せんだってもですね、消防署のほうで住宅防火推進協議会といいまして、地域の皆さんを集めて、消防署と市のほうでですね、住宅防火について取り組む集まりがあったんですけれども、やはりその２割のことが話には出まして、いろんなありとあらゆるところでですね、啓発をしていくしかないというのがやり方なんですが、ただ、その啓発のやり方としてですね、いわゆるこの住宅用火災警報器がついていたがために、被害が最小限で済んだ、あるいは火災に至らなかった、こういった例も多々ありますので、そういった具体例をですね、掲げながら、設置をですね、促進させていく、こんなふうに考えております。もちろん消防署のほうでも防火診断、そういったときにですね、点検等をして啓発をしていますし、私たちも出前講座の折にはですね、振り込め詐欺も含めて、この住宅用火災警報器の取りつけやっていますかということも、そんなようなこともですね、あわせて啓発をしているところですので、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。 ◯都市整備部長（内田　治君）　　私からは、交通安全のですね、関係でいただきました御質問にお答えいたします。　自転車の事故の心配をもとにですね、今後の工夫等ということでありましたけれども、やはり基本となりますのは、自転車であれば、当然そのマナーをですね、守っていただく。特に、さきに交通安全対策地区委員会会長会議などが開かれた際などにもですね、例えばやはりこれからますます元気なお年寄りがふえていく中で、中にはお年寄りの中でですね、ちょっとマナーにですね、ルーズなケースも見受けられるんだという、みずからが、自分もその年代だけれどもというような発言などもありました。また、そういった方々へのですね、きめ細かい御指導と言ったら何ですけども、警察関係方面とのですね、取り組みを続けるとともに、先ほど来の御質問の中のリスクマネジメントに通ずるものではないかとは思いますが、通学路を中心に市内の各所のですね、交通の危険がありそうな箇所をですね、地域の皆様と一緒に関係者の方々と歩きまして、そういった場所に対する具体的な対応というものも逐次進めております。ちなみに本年度ですと、全体で34カ所ほど、例えばあの交差点に舗装をしたらどうだとか、看板はつけられないか、こういう具体的な御要望などをいただいた中でですね、既に６割ぐらいについてはもう実施済み、また関係する警察方面への御依頼も含めますと９割ぐらいはですね、対応していく形で進んでおります。こういうふうに未然に取り組む中でですね、自転車の事故を含めたさまざまな交通の安全を一層進めてまいりたいと思います。　以上です。 ◯８番（伊東光則君）　　ありがとうございます。最後になるんですが、安全安心の取り組みでいろいろ進めていただいていてですね、いざというとき、例えば火災が起きたとき、交通事故が起きたときは、消防車、関係の消防団とか、救急車がその現場に駆けつけるわけですが、短時間でですね、その現場まで行けるような、そういう道路のあり方というかですね、そういうのも研究していただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　御指摘のとおりですね、迅速に何らかの事故、災害等の場所に駆けつけていただくためには、警察、消防車両を初め──三鷹市の職員の車両を初め、道路の整備というのが欠かせません。特に火災等におきましては、消防ポンプ車がきちんと着けなければならない。あるいは消火栓がきちんと整備されていなければいけない。初期消火であれば、一定の場所に消火器が設置されていなければいけない。この点につきましては、防災課中心にですね、きちんと計画を持つとともに、道路については、都市整備部と連携をしながら、しかるべき、拡幅であったり、あるいは市民の皆様の御協力をお願いするということを進めております。ただ、道路の拡幅については、そうは言いましても、市民の皆様、土地所有者の皆様に一生懸命お願いをして、セットバック等々御協力をしていただいているところですが、まだまだ万全ではないところがございますので、引き続き、安全安心のためにということで御協力を、心を込めてお願いしていかなければならないと考えています。 ◯８番（伊東光則君）　　ありがとうございました。三鷹市に住んでいる皆さんの安全安心のためにですね、今、一生懸命努力されている。ある程度の成果が出ているというのは、多分実感されていると思うんですが、なお一層ですね、安心と思ってもらえるような努力を惜しまずしていただければと思います。　以上で終わります。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で伊東光則君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次の通告者、20番　後藤貴光君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　後藤貴光君　登壇〕 ◯20番（後藤貴光君）　　議長の指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。　三鷹市には市民の生命、財産をでき得る限り守るための支援や取り組みをする責任があります。地震などの自然現象に起因する災害時には、その災害をできるだけ小さくするようにする取り組みや丁寧な対応をしっかりとできるようにしておくとともに、平常時においても、市民の方々が安全安心に、豊かに暮らせるまちを目指していく必要があります。　初めに、災害時対応についてお伺いします。　１つ目の質問です。三鷹市では震度６弱以上の地震が発生したときは、限られた医療救護スタッフや医薬品等を最大限に活用し、効率的な医療活動を行うため、医師会、歯科医師会、薬剤師会、柔道整復師会、助産師会に所属する診療所等は閉院し、医療救護スタッフが市内７カ所の災害時医療救護所や医療拠点病院に集まり、医療活動に従事することとなっています。けがの程度に応じて、軽い場合は小学校に設置される医療救護所で対応し、重い場合は医療拠点病院で対応し、より重傷の場合は東京都の拠点病院で市の後方医療施設である杏林大学病院で対応します。この災害時医療拠点病院が市内の７カ所に指定されていますが、下連雀・上連雀地域に集中をしています。また、通常時における診療科目により、保有する医療機器を含めた対応できる分野の得意、不得意の課題もあります。このような点を踏まえまして、大規模災害時には、特に市境に住んでいる住民にとっては、隣接市区にある病院との連携も重要だと思います。現状では、市境を越えて近くの病院に行くようには、市として広報はしていないと思いますが、この点についての連携・推進については、市としてはどのように取り組んできて、現状はどうなっているのでしょうか、お伺いをいたします。　２つ目の質問です。東日本大震災発生時の経験から、帰宅困難者対策として、三鷹市では平成25年に地域防災計画を改定し、武蔵野市及びＪＲ三鷹駅と連携した帰宅困難者対策を位置づけております。そして、その訓練は、近隣市など想定される関係機関との合同で連携して行う必要性があると思いますが、その必要性の認識と今後の訓練の予定や考え方については、どのように内部で協議し、取り組んできたのでしょうか、お伺いをいたします。　３つ目の質問です。災害時における乳幼児、妊産婦の安全な環境の確保と支援強化については、被災のショックなどで流産や早産が増加することも想定されます。体育館などの避難所で出産した場合、感染症のリスクもありますが、そういった対応について、安心して過ごせる環境づくりや、段ボールベッドの整備などや支援の強化、緻密な訓練が必要だと思いますが、市としてはどのように取り組んできたのでしょうか、お伺いをいたします。　次に大きな２つ目、認知症・成年後見制度についてです。　４つ目の質問です。高齢者の増加に伴い、認知症の疑いのある人の交通事故や悪徳商法の被害、相続上のトラブルなど、認知症患者が加害者、被害者になるケースが多発してきて顕在化しております。高齢化の進展にあわせて今後も認知症高齢化がふえていく中で、認知症の方も、支える家族の方も、住みなれた地域で安心して暮らせる環境整備を整えることは喫緊の課題です。成年後見制度の一層の周知や認知症の方へのさらなるサポートが必要だと思いますが、市ではどのように取り組んできたのでしょうか、お伺いをいたします。　５つ目の質問です。三鷹市では認知症サポーター受講者について、これまで周知、理解を進めるために取り組んできましたが、せっかく受講をされて理解を進めていますので、その取り組みを今後どのように生かすように取り組んできたのでしょうか、お伺いをいたします。　続いて、(3)、地域コミュニティの支援強化については、諸般の事情によりまして取り下げさせていただきます。どうぞ皆様、御理解のほどよろしくお願いをいたします。　以上で壇上からの質問を終えますが、答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　安心して暮らし続けられるまちづくりについて、いただきました御質問に順次答弁いたします。　まず１点目、災害時における隣接市区の災害時医療拠点との連携について御質問をいただきましたので、お答えいたします。　大地震等の大災害が発生した場合には、近隣の市区も同じように被災すると考えられます。そこで、三鷹市の災害時医療体制といたしましては、市内の７つの病院を災害時医療拠点として、中傷──中間的な傷ですが、中傷程度の負傷者を受け入れる体制づくりを進めています。しかしながら、災害時においても、平常時と同様に、病院に搬送すべき程度の負傷者を、市内、市外を問わず、最寄りの病院に搬送することについて制約を設けているわけではありません。質問議員さんが御懸念され、御心配されましたように、やはり隣接の──市境、区境があって、その中だけで三鷹市が内向きにですね、けがをされている方に、病院の治療を必要とする方をとめるのではなくて、市民の皆さんにもそのような心の壁をとってですね、必要な医療を受けていただくような説明を今後もしてまいりたいと思っています。　なお、平常時の取り組みとして、例えば予防接種につきましても、三鷹市は順次、近隣市区と何でしょうか、協定を交わして、接種を受けていただけるようにしてきています。そんなわけで、市外の患者さんが三鷹市内の病院を御利用のこともありますし、市民の皆さんが三鷹市外の病院を御利用のことも、平常時もあるわけでございます。したがって、災害時においても重要な生命を救う取り組みについては、対応が可能であるというふうには認識しております。　次に、近隣市との帰宅困難者対策訓練について、御質問にお答えいたします。　４年前の３月11日、三鷹駅で帰宅困難者の方が発生をいたしました。その経験を踏まえて、三鷹市では昨年12月に三鷹駅周辺の帰宅困難者対策訓練を、ＪＲ三鷹駅等と連携して実施いたしました。お隣の武蔵野市においては、現在、東日本大震災の際に多くの帰宅困難者が発生した吉祥寺駅周辺の対策を優先して取り組んでいます。しかしながら、三鷹駅につきましては、南口が三鷹市、北口が武蔵野市ということもありまして、４年前も、それぞれですね、帰宅困難者の受け皿について、協議しながら設置をした経過もあります。また、職員も、この帰宅困難者については、両市の防災担当課長がですね、情報共有を図ってきたところです。しかも、私と武蔵野市長はですね、三鷹駅の南口、北口のまちづくり及び帰宅困難者、さらには市民向けのサービスについても、できる限り市境なきよう、連携できるところは連携することが市民の皆様のニーズにかなうのではないかと話し合いもしてまいりました。したがいまして、今後の帰宅困難者の対策訓練につきましては、見通しとしてはですね、三鷹市と武蔵野市が合同で実施することになるのではないかと。また、そうすることが市民の皆様、あるいは帰宅困難者は大方両市の市民ではないわけですが、重要なことではないかと見通しているところでございます。　続きまして、御質問の３点目、災害時の乳幼児、妊産婦の安全な環境の確保と支援強化について。　この災害時における乳幼児や妊産婦の方の安全な環境の確保と支援につきましては、私が市長就任直後、三鷹市助産師会と災害時の応援協定を締結しました。ちょっと個人的なことで申しわけないんですが、実は私の実の母が助産師をしておりまして、武蔵野市で開業していたことがありました。そんなことで、私が市長になりましたとき、三鷹市の助産師会の代表の方が、若かりしころ、私の母と一緒にですね、助産師の取り組みをしていたということがありまして、調べましたら、災害時の応援協定が交わされていなかったということがわかりました。しかも、助産師会の皆様は、ぜひですね、震災とか災害時は、妊娠をしている女性は大変不安定になるし、そこで安全な分娩を支援するというのは私たちができますよというふうに言っていただきましたので、協定の締結に基づきまして、いわゆる分娩セットや分娩や授乳用のプライベートテント、また妊産婦用の医薬品の備蓄など、さまざまな取り組みを助産師会の御指導や助言をいただきながら進めてまいりました。また、妊産婦の方を想定した訓練もこれまで実施してきたところです。また、避難所運営マニュアルの整備や改定を行う中で、女性専用室の確保など、乳幼児や妊産婦の方が避難所で安心して過ごせる環境づくりについて、検討も進め、実際にプライベートテントの備蓄などもしているところです。　このことにつきましては、実は東日本大震災が発生しましたとき、矢吹町でこの妊産婦や乳幼児に関連する備蓄が十分でなかったというようなお声を町長さんから聞きましたので、支援物資の中に、こうした、私たちが想定して備蓄していたものを加えることでお役に立てたということもあります。今後もですね、災害はあってはならないことですし、起きてはほしくないことですが、私たちとしては、災害発生時の三鷹市助産師会の活動の支援を強化するために、平成25年度より妊産婦用の医薬品を追加配備するなどして、備蓄と、それから体制を備えていきたいと考えています。　次に、成年後見制度についての御質問にお答えいたします。　成年後見制度については、三鷹市社会福祉協議会に運営を委託している権利擁護センターみたかにおいて、その利用支援や毎月１回の定例的な相談などを行っています。三鷹市といたしましては、今後も一層の制度の普及や啓発が必要であると考えています。なぜならば、長寿化はさらに進み、また認知症の比率は長寿化とともにふえていくということが想定されるからです。「広報みたか」や市のホームページのほか、権利擁護センターみたかでリーフレットを作成するなどの周知を行ってきましたが、これからもそれを強化したいと考えています。　啓発事業として無料相談会を年１回開催していますが、頼りになるのが各地域の地域包括支援センターです。この地域包括支援センターと共催することで、市民向けの講座や地域に出向いてのミニ講座などがこれまで行われてきました。今後も認知症高齢者の支援と権利擁護の推進は不可欠な課題ですので、成年後見制度の利用支援や普及啓発を積極的に行っていきたいと考えています。　最近、平成26年度に開きました名称を御紹介したいのですが、それは、おひとりさまの老いじたく講座ということで、ひとり暮らしの方も三鷹市では多いので、大変不安を持っていらっしゃいます。そういう方に、老いの支度をするということで、司法書士の方を講師に招きまして、認知症や寝たきりになった場合、お金の管理や入院、施設入所の手続をどのようにしたらよいのかという内容を盛り込みました。40名近くの方に御参加いただき、備えに向けて制度を知るということと、また、こうしたことを率直に相談していいのだというお気持ちになっていただけたことは大きいと思います。平成26年度は、地域に向けた出前講座のミニ講座をさせていただきましたけれども、今後もですね、地域包括支援センターとの連携を強化していきたいと思います。　御質問の最後、認知症サポーター養成講座修了者の取り組みですけれども、今週は１階ロビーで認知症にやさしいまち三鷹の展示もさせていただいています。認知症は、私も例外なく直面するであろうことで、しかも、自身が認識があるかないかは別なんですが、このごろは私も物忘れということを、やはり自覚するようになってきていますし──皆様はいかがでしょうか。ぜひですね、相互に認知症を理解し、それを差別することなく適度に受容し、しかし、必要な支えをするということが大事です。私は、健康福祉部が認知症にやさしいまち三鷹というテーマ、タイトルを選んでくれたとき、本当に感謝しました。やはり私は、できるだけ多くの方に、認知症にやさしいまちだけじゃなくて、認知症をやさしく説明する、そして認知症をやさしく支えるサポーターをふやすということが重要と考えています。　そこで、認知症サポーター養成講座修了者の御活躍の場についてですが、この講座については、商店会の皆様やタクシー会社で働く方など、不特定多数の方に対応する事業者の方に受けていただくことがあります。また、自治会や地域のグループなどで高齢者の方に出会うことが多い方が受講されています。事業者の方には、日々のお仕事の中でこのことが役立つと思いますし、実践をしていただいていると思いますが、それ以外の、特に御職業をお持ちでない方には、まずは身近な家族や、町会や自治会やマンションの入居者同士でこのようなことを認識していただく効果があると思います。特に受講された方には、認知症サポーター養成講座のポイントを記したカード形式の修了証をお渡しして、修了後も講座内容を再確認できるようなフォローアップの方法も検討しています。　実は私や副市長、教育長、また市議会議員の皆様も認知症サポーター養成講座を受けていただいているんですが、この修了証を差し上げたかどうか、その時点で、ちょっと記憶が定かではないんですが、ひょっとしたら差し上げてないかもしれません。私としては──これは物忘れではなく、差し上げてないので、私たちとしては、オレンジリングと、この職員がつけておりますマークがあかしなのですが、やはりこうした修了後も繰り返しポイントを確認できるような取り組みをしていくことが極めて重要だというふうに思っています。認知症サポーター養成講座の充実を図り、人数をふやすだけではなくて、一度お受けいただいた方が、その知識やあるいは心構えを継続できますように、これからも具体的に認知症の方を支えていただいたり、あるいは今後の課題でございますが、傾聴ボランティアの皆様のお取り組みも、認知症サポーターである場合も少なからずありますし、私としては、三鷹市が進めている地域で支え合う福祉のまちづくりの中で、御指摘の認知症サポーターの皆様に、少しでもですね、御活躍いただけるような場も用意していく必要があると、このように認識しております。　以上で答弁を終わります。 ◯20番（後藤貴光君）　　御答弁ありがとうございました。それでは何点か再質問したいと思います。　まず１点目の近隣市との医療連携の部分なんですけれども、もちろん制約等を三鷹市でしているわけではないですけれども、自治体として市民の皆様に広報するときには、市内では７つの救護施設ではこんなことをやりますと。７つの拠点病院に医療スタッフを集めてあり、こういうような形でやりますと。で、非常に重傷の場合は杏林大学病院とか、いろいろ搬送したりとか、そういうような形は言っているんですけれども。例えば本当に市境とかで、例えば仙川で何か要るとか、あるいは吉祥寺だとか、武蔵境で、三鷹市民の方の生活圏、近隣の中で動いていく中でもあるでしょうし、ふだんの自宅が本当に市境であるというような場合、本当の大震災が起きた場合は、救急車を呼んでも来ないと。車でもなかなか運べないと。そういった状況の中で、非常に市の、通常のホームページ等、いつも防災訓練でもそうですけれども、説明している内容、あるいはお配りしている資料というか、も基本的には三鷹市でこういうふうにやっていますというふうなものであって、例えば本当にそういった市境のところで、何ていうんですかね、お住まいの方で、そういったことを非常に、正直にというか、そのまま受け取って認識されている方は、じゃあ、非常に、例えば誰か重傷の方が、それなりの、何ていうんですかね、重いけがされたときに、そこまで運ばなきゃいけないのかとか思う方と、逆に、けがしちゃえばもう近いところに運んでいくという方も逆にいらっしゃるでしょうし、やはりそういったところで温度差というか、出るのは余り好ましいことではないのかなというふうに思う中で、近隣市区の場合では、三鷹市とは医療救護体制というのはやはり違うと思うんですけれども、そこのところをきちんと詰めてですね。例えば三鷹、プラスして隣接市区の病院というか、拠点病院と言えるかどうかわからないですけれども、近隣市区の場合は、ちょっと制度が違うので、やり方が違うんですけれど、そのあたりの調整──医師会さんとか、東京都の医師会さんとかも関連してくるような、あるいは東京都、あるいは近隣市区、いろいろ、さまざまな関係がしてくるので、そのあたり調整するのは非常に大変だとは思うんですけれども、きちんとそのあたり調整していただいた上で、災害時の、例えば医療拠点病院という形であれば、三鷹市プラス近隣、隣接市区のを載せられるような、何ていうか、災害時の医療情報、こういったものはぜひつくって、三鷹市で出せるように調整をしていただきたい。　これについては、非常に、一朝一夕でできることではないですけれども、これについては、市として、課題としてまず認識、どの程度されているのかという部分と、それに向けての何らかのアクションというのをこれまでされてきたのかと。そのあたり、ちょっと少しお考えを聞きながら、今後の課題ではあるんですけれども、どのように捉えているのかという部分、改めてこの点はお伺いしながら──その取り組み、今後のことになるんですけれども、市としてどういうふうに認識しているのか、そのあたりお伺いをしたいと思います。　それから、２つ目の点については、今後のことではありますけれども、関連機関──避難、帰宅困難者訓練については、合同で現実的な訓練になるのではないかということでしたので、ぜひそのような形になるように期待をしております。　それから、３つ目の妊産婦、乳幼児の関係の災害時の対応については、助産師さんと非常に連携をした対応をされてきていらっしゃるということですので、これまで緻密なもの、訓練をされながらやってきておりますので、その部分、さらにより一層連携をして取り組んでいただければと思います。　それから、認知症、成年後見制度の関係ですけれども、こちらのほうですが、一層の周知、こういったことをやりながら行っていらっしゃると。特に１回受講された方に対しても、ブラッシュアップや複合的にさらなる受講の、何ていうんですかね、ブラッシュアップの再受講というか、傾聴ボランティア等の連携というか、それにさまざまな複合的な形で進めていっていただきたいと思いますけれども。例えば認知症へのさらなるサポートとしては、先ほど安全安心の防犯の関係では、何かいろいろ警察等の動きとか、そういうような説明もありましたけれども、この認知症の関係でも、非常に加害者、被害者になるケースもありますし、そういった方へのサポートという意味では、周知しながら周りで支えるということが一番なんですけれども。機械的に、例えば何ですかね、先ほどであれば、詐欺の話で言えば、いろいろな三鷹市や警察でも機器の貸し出しなんかやっていますけれども、例えばこの認知症のサポートに対しても、例えばドアの出入りとか、名古屋であった、鉄道で、何ていうんですかね、亡くなってしまって、その遺族の方に、電車をとめた部分の損害賠償みたいなのが求められるような、そういった判決が出たような形のこともありますので、そういったのは──本当、六、七分まどろんだだけで、そのような形のことが起きてしまったと。そういうのを少しでも避けるような形での機械的な、例えばドアのあけ閉めをチェックできるような機器の導入であったりとか、いろいろな今、そういったさまざまものもあると思いますので、そういった部分への、これまでの三鷹市における協議だとか、そういうような導入に対しての検討とかはどのような形で進めてこられてきたのか、そういった部分についてお伺いをしたいと思います。　以上、医療関係と認知症関係のほう、再質問のほう、御答弁よろしくお願いいたします。 ◯副市長（津端　修君）　　災害時のですね、近隣市区との医療連携について、再質問にお答えいたします。　例えばですね、新型インフルエンザ等につきましてですね、この第二次医療圏、保健所管内のですね、近隣市でですね、都立の、今、府中病院と言いませんけども、メディカルセンターというんですかね、あそこを拠点にしてですね、各市で連携していくような取り組みが既に行われております。特に災害についてですね、そうした現実の詰めがまだ行われているわけではございませんけれども、そうした機会を通じてですね、今後、各市のですね、連携を医師会を通じて深めていきたいと、このように考えています。　ただしですね、考えてみれば、三鷹市内にはですね、さっき御指摘のような杏林大学病院があります。また、近隣にはですね、日赤もございます。そうしたところにですね、一気に市民の方が集中しちゃいますとですね、混乱が激しくなるということでですね、市内の医療救護所等においてですね、トリアージという手法を使ってですね、振り分けているというようなこともございますから、そうしたことも組み合わせながらですね、災害時にどういうふうに対応していくか、医師会と連携をとって研究していきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　私からは認知症のサポートということでお答えをしたいと思います。　答弁の中にもありましたけれども、権利擁護センターみたか、こちらではですね、成年後見制度だけではなくて、例えば福祉サービスの利用の援助でありますとか、それから、弁護士等による専門相談とかですね、さまざまな対応を行っております。そうしたことを含めて、また、地域包括支援センターでもさまざまな相談に乗って、そこで解決できなくても、つなぐ役目といいますか、専門的なところを御紹介もしておりますので、そうしたことを利用していただきたいと思っております。　それから、徘回の見守りの高齢者、これ、これまでも本会議におきましても何度か御質問いただいておりますけれども、今後もですね、東京都、それから近隣市との連携を図りまして、また、三鷹でもＩＣＴを活用した位置探査システムとか、導入しておりますので、そうしたことも含めて、今後もしっかり取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◯20番（後藤貴光君）　　御答弁ありがとうございました。ぜひ認知症の関係、さらにいろいろな機器、新しいものも取り入れ、研究しながらやっていただきたいと思います。　それから、災害時の医療体制の連携については、今後の課題だとは思いますけれども、本当に、何ていうんですかね、拠点病院、中心部に集中している。これは病院がどこにあるかということに起因するので、やむを得ない部分でもあるとは思うんですけれども、そこまで運ぶとなると、車がなくていろんな形で、場合によったら、担架じゃないですけど、台車みたいな形で運ばれるような形で、非常に時間的な部分とかもあるでしょうから、ぜひですね、近隣市区との連携をした形でのそういったマップを市民の皆様にお配りをして、一番身近なところに行けるような体制、きちんと周知できるような体制、できるだけ早く構築できるように取り組んでいただきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で後藤貴光君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次の通告者、23番　吉野和之君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　吉野和之君　登壇〕 ◯23番（吉野和之君）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　国民保護計画については過去何回か質問してきましたが、過激派組織ＩＳＩＬによる邦人人質殺害事件があり、テロ対策の必要性が大きく問われることになり、今回改めて三鷹市国民保護計画とテロ対策について質問をさせていただきます。　質問に入る前に、今回の事件において、とうといお命を失われた湯川遥菜さん、後藤健二さんに対し、深く哀悼の意を表させていただきます。　それでは、質問に入ります。　１、過激派組織ＩＳＩＬによる邦人殺害テロ事件と三鷹市国民保護計画について。　(1)、今回の事件に対する基本的見解について。　まず、今回のテロ事件に対する基本的見解をお伺いします。　国レベルでは、安倍首相が施政方針演説で、「テロと闘う国際社会において、日本としての責任を毅然として果たしてまいります。」と述べ、テロを許さない社会づくりが必要であるとの決意を述べましたが、この考え方は平和を希求するものとして支持したいと思います。三鷹市においても、三鷹市における平和施策の推進に関する条例では、「地球上から恐怖や欠乏を追放し、地球環境の保全に努め、すべての人がひとしく基本的人権を享有することによって、安全で健やかに心ゆたかに生きられるよう、恒久平和の実現に努めます。」と宣言されております。この条例の趣旨からすると、過激派組織ＩＳＩＬは、恒久平和の実現とは反するものであり、日本国が過激派組織ＩＳＩＬと戦う諸外国の平和を愛する諸国民に人道的支援を行うことは、市の条例の趣旨にも適合するものであると考えます。　次に、東京都レベルについて見てみます。都民の意識調査、平成25年８月実施の都民生活に関する世論調査によると、東京都に対して特に力を入れてほしいと望んでいることを聞いたところ、防災対策が53％、治安対策が48％という結果が出ており、防災、治安が１、２位を占めております。　舛添都知事は、２月18日の施政方針において、「東京は、治安上の危機が常に新たな形で発生する最前線とも言えます。都民・国民の生命・身体・財産を守るため、サイバーテロも含めたテロ対策を徹底的に強化してまいります。2020年大会開催時のセキュリティーは、極めて重要な課題であります。テロへの対処を重視して、都の国民保護計画の見直しを進めており、今年度内に計画を変更したいと思います。」と述べております。　22日に行われた東京マラソンでは、従来にも増して万全のテロ対策をとっていたことは、規模こそ違うものの、市民駅伝を行っている三鷹市においても参考になったと思います。　以上、国・東京都レベルでの考え方について見ましたが、市においても、今回のテロ事件に対する一定の見解を示すべきであると考えます。特にネット時代においては、ホームグローンテロの脅威は増しております。ホームグローンテロとは、多くの場合、若者が仕事や学校生活など何らかの挫折をきっかけに社会から孤立し、インターネットを通じて過激な思想に染まり、暴力に走ってしまうというものであります。ボストンマラソン爆弾テロ事件は、ホームグローンテロによるものだと報道されております。　今、首相の考え方、知事の考え方を見てまいりましたが、市長の考え方はどうでしょうか。まず市長は、今回の事件を、平和条例を定めている市の市長としてどのように捉えられているか、またどのように対処していくべきなのか、基本的考え方をお伺いいたします。　次に、三鷹市国民保護計画とテロ対策についてお伺いいたします。　三鷹市の計画の中で、テロについて総合的な対策を定めているのは三鷹市国民保護計画であります。先ほどの都知事の施政方針でも、都は国民保護計画の見直しを年度内に行うと述べられていますが、市レベルでも、今回の事件を受けて、市民を守るために市は何ができるかを真剣に考える必要があると思います。三鷹市国民保護計画については、私は過去２回ほど一般質問で取り上げ、一定の御答弁をいただいてきた経緯があります。市長より、本計画の重要性を認識しており、市民への啓発活動を行っていく旨の御答弁をいただきましたが、なかなか現実には動いていないのが状況であります。恐らく国・東京都レベルでの本計画をめぐる動きが、この間ほとんどなかったためと思われますが、今回の事件を契機として、東京都と同様、市においても再度、本計画について目を向けるべきものであると考えます。あらゆる危機管理、緊急事態のファーストレスポンダーは市であるということの基本的認識を持って取り組んでいくべきであると考えます。　三鷹市国民保護計画第１編第４章には、市の地理的・社会的特徴が書かれておりますが、データがいずれも古いものであります。人口分布は平成18年現在のものであり、夜間、昼間人口などについては、平成12年の国勢調査の数字が使われています。できるだけ最近のものに修正することが必要です。基本的に本計画の変更に当たっては、市国民保護協議会に諮問の上、都知事に協議し、市議会に報告し、公表するものとされておりますが、国民保護法施行令で定める軽微な変更については、市国民保護協議会への諮問及び都知事への協議は要しないため、速やかな修正が可能ではないかと思います。　ここで２つ目の質問です。国民保護計画の基礎データとしての市の地理的・社会的特徴について、速やかに時点修正していくことが必要と考えますが、御見解をお伺いします。　次に、テロ対策について、第２編、平素からの備えにおいて、平素から市の各部課が国民保護措置を的確かつ迅速に実施するために、その準備に係る業務を行うことが書かれております。防災対策と重なる業務も多々ありますが、特に総務部、企画部においては、国民保護に関する独自の業務もあります。また、既にない水道部が記載されていたり、子ども政策部の記載がないなど、組織改正に伴う変更については、速やかに行うべきものであると考えます。　３つ目の質問です。市の各部課に対して、国民保護の観点から、平素行うべき業務について、今後も継続的に検証していくことが必要と思いますが、御見解をお伺いします。　次に、第５編、大規模テロ等（緊急対処事態）への対応について、市として取り組むべきことが書かれております。特に第５編第１章では、初動対応力の強化においては、テロなどの発生時、住民等の避難や救助等を迅速に行うため、市が管理する施設、大規模集客施設──括弧してイベント施設、スポーツ施設、ターミナル駅等と書いておりますが、及びライフライン施設などの初動対応力の強化を図るとされております。　続いて１には、危機管理体制の強化として、大規模集客施設等との連携、医療機関、大学及び研究機関などとの連携、市が管理する施設、大規模集客施設及びライフライン施設等の危機管理の強化が挙げられております。　次に、項目２においては、対処マニュアルの整備、３では発生現場における連携協力のための体制づくり、４では不特定多数の人々への情報伝達手段の確保、５では装備・資材の備蓄、６では訓練等の実施、７では住民・昼間市民への啓発と、極めて重要な項目が網羅をされております。今後は、これらの項目一つ一つについて、しっかりと対策を講じていくことが必要と考えますが、まず、現段階においては、今回の事件を受けてもう一度、それぞれの項目についてしっかりと検討していくべきものであると考えます。特に１の大規模集客施設等との連携については、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備、杏林大学井の頭キャンパスの開設等、本計画策定時には想定していなかった大規模集客施設、大学などが設置されることを受けた対応が必要であると考えます。　また、先ほど挙げた２から７の重要項目についても、しっかりと検討していくことが必要であると考えます。　ここで４つ目の質問ですが、今挙げた第５編には三鷹市の行うべきテロ対策が網羅されており、今回の事件を契機として、今後これらの項目について、より具体的な検討を行っていくべきものと考えますが、御見解をお伺いします。　次に、大きな２番目、中東・イスラム文化の正しい理解についてお伺いいたします。　１、正しい理解と国際交流について。　最も恐ろしいのは、中東・イスラム文化そのものに対して、日本人が誤った考え方を持つことであります。例えば多くの方々は、イスラム教というと、右手にコーラン、左手に剣をというイメージを持っていることと思います。この誤ったイメージを払拭して、今こそ、日本とは最も遠いと言われる中東及び全世界に16億人いると言われるイスラム教徒に対する正しい理解を深めることが必要であると考えます。　中近東文化センター、アジア・アフリカ語学院が市内にある三鷹市は、文化的に中東・イスラムを理解することができる環境にある、全国的に見ても数少ない市であり、今後は両施設との関係をより深め、中東・イスラム文化の正しい理解を深めるのに貢献していくべきだと思います。　中近東文化センターは、設立趣意書によると、日本の大学における歴史学の研究体系が、西洋史と東洋史、国史に分かれ、東洋史は主に東アジアの研究に重点が置かれ、中近東の研究がおろそかになっていた。また、一般的に言っても、日本人の中近東に対する関心は極めて低調であった。（中略）そこで質・量ともすぐれた資料を収集し、国際的視野に立って総合的に研究・調査を行う機関として設立されたものであるという趣旨のことが書かれております。　また、アジア・アフリカ語学院は、アラビア語を学べる全国でも数少ない専門学校です。かつてアジア・アフリカ語学院で教鞭をとり、今は同志社大学教授をされている四戸潤弥先生は、「イスラーム信仰と現代社会」という本の中で、イスラムという宗教は、理性的で寛大な宗教であるという趣旨のことを述べております。また、２月20日の読売新聞の論点スペシャルでは、一神教は不寛容なのかというテーマで識者の見解が述べられていましたが、その中で小原同志社大学教授が、そろそろ島国的な一神教批判を卒業し、異なる他者と向き合い、日本で少数派が居心地よくいられるために何ができるか考えていく段階に来ているのではないかと述べていることは、十分傾聴すべきであると思います。　市内に中東の文化を知ることのできる、日本でも数少ない施設を有する三鷹市、国際交流協会とともに、これらの施設と連携して、中東・イスラム文化の正しい理解を広めるべきだと考えます。中東・イスラム圏の方々との交流と活動の現状はどのようなことを行っていますか。また、今後、正しい理解を深めるためにも、今挙げた市内の施設と連携していくことが必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。　次に、学校教育における中東・イスラム文化について、お伺いいたします。　先日、ＮＨＫの番組の中で、イスラム文化についての偏見のため、子どもたちがいじめに遭っているのではないかという報道がなされました。なお、このいじめについては、当該教育委員会は否定しておりました。私も子ども時代に、先ほど取り上げた、右手にコーラン、左手に剣という言葉を学校で聞き、イスラム文化に対して恐ろしいというイメージを持った記憶があります。中東・イスラム文化について正しい理解を育む学校教育が必要であると考えます。　ここで６番目の質問ですが、現在、市内の公立小・中学校において、中東・イスラム文化についてどのように教えられているか、現状をお伺いします。　以上で壇上での質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました御質問に順次お答えいたします。　１点目、ＩＳＩＬによる邦人殺害テロ事件についての基本的見解について御質問いただきました。　市民の生命、財産を守る責務がある市長として、今回のテロ事件につきましては、大変痛ましい事件であり、残酷な事件であり、心を痛めております。テレビ等の報道しか私は接しておりませんけれども、とうとい命がこうした形で失われるということが現実社会の中であるのだということについては、極めて重い問題提起をあの事件は含んでいるというふうに思います。今後、日本人に対して、命を奪うことがあるとのメッセージもありましたので、三鷹市民がいつ巻き込まれるともわかりません。国際関係につきましては、基本的には国がまず日本国民の安全を守る第一義的責務があるとは認識していますけれども、このような事件が起こったことによって、どのようにしたら再発を防ぐことができるのか、三鷹市長として何ができるのかといったら、本当に悩ましい問題であると受けとめています。　御指摘のホームグローンテロという存在が今回の報道などでも指摘されました。これらに対する対処は、東京都や三鷹警察署と緊密な連携を図りながら、市主催の行事等への適切な対応をどのようにしたらよいのか、また、三鷹市としても危機管理について、テロということも意識しなければならないのかというふうには思っています。そして、中長期的には、三鷹市における平和施策の推進に関する条例の趣旨を踏まえますと、平和を単に戦争や紛争などの直接的な暴力のない状態だけではなくて、環境破壊や貧困などの地球的規模の課題や問題にも目を向けた積極的平和の視点に立つということを、平和施策の推進に関する条例の立場としているわけです。少なくとも三鷹市においては、やはり人と人とが信頼し合い、外国籍の市民の皆様におかれましても、三鷹市において、相互理解の中で、このようなテロというような手段を決して相互に選ぶことがないように、平和の取り組みをしていかなければならないと思っています。　さて、２点目には大変具体的な御提言をいただき、ありがとうございます。それは国民保護計画の時点修正についてでございます。　三鷹市国民保護計画につきましては、国の国民保護措置に係る研究成果や新たなシステムの構築などによりまして、国民保護法や国の国民保護に関する基本指針、東京都国民保護計画の見直しなどが行われた場合には、それらとの整合性を図る必要もあり、見直しを行うこととしています。しかしながら、質問議員さん御指摘のように、これまで国の動向に大きな変更がなく、東京都も平成18年に計画を策定して以降、計画の見直しを行っていなかったことから、三鷹市においても、計画の見直しについては行ってはきませんでした。けれども、質問議員さんが御指摘されましたように、人口分布、地理的・社会的特徴については、データが古くなっていました。このような統計数値の修正については、御指摘いただきましたように、国民保護協議会への諮問等を要しないというふうに理解することができます。したがいまして、今後、最新データに更新していく必要があるというふうに、改めて認識をしたところでございます。　また、国民保護の観点から、平素から行うべき市の業務の検証についても御質問をいただきました。　三鷹市では現在、市の組織の危機管理対策として、震災時の非常時の優先業務等について、平成24年に策定した事業継続計画の中の震災編に基づきまして、通常業務と応急対策業務それぞれの事業継続の進め方、必要な資源などについて取り組みを進めています。したがいまして、御指摘ありましたように、事業継続計画においては、通常業務と応急対策業務それぞれについて検討しているわけでございますから、国民保護の視点も視野に入れながらですね、平素から行うべき取り組みについての検討が必要ではないかと考えております。　次に、大規模テロ対策についての検討について御質問いただきました。　大地震等の自然災害であれ、テロのような緊急対処事態であれ、三鷹市を初めとする基礎自治体の任務は、発生した災害や事態から市民の皆様の生命と財産を可能な限り守っていくことであると思います。そのためには、例えば阪神・淡路大震災や東日本大震災などの地震災害が相次いでおり、市内で被害が想定されている首都直下地震等大地震への対策は最優先課題として位置づけてまいりました。これらの対策を検討する中身を見てみますと、テロ対策にもつながる内容が数多く含まれていることに気づきます。したがいまして、これらの対策を積極的に進めていく中で、テロに向けての体制づくりを進めていきたいと考えております。　また、国や東京都が市町村と連携したテロ対策に関する訓練や検討会を実施する際には、可能な限り参加をしていきたいと考えています。実は三鷹市内でもですね、文化施設等で警察と協力をしまして、何らかのテロ的な事案が生じたときに、どう緊急対応するかという訓練を行ってきた経過があります。人がたくさん集まる、しかも、市民の皆様だけではなくて、市外からもお客様が来ているような施設については、改めて施設と連携しながらですね、また、東京都及び三鷹警察署と連携をしながら、心構えや対処、あるいは情報連絡のあり方などですね、震災訓練の経験も踏まえて再検証をしていきたいと思っています。御指摘の大規模施設における対応がまさに重要だと認識しています。　最後に、中東・イスラム圏の方々との交流と活動の現状について、市内団体との連携の観点からの御質問にお答えいたします。　中近東文化センターには、毎年、市民向け事業実施負担金を支出いたしまして、中東やイスラム圏の歴史や文化に関する啓発活動に取り組んでいただいています。中近東文化センターでの取り組みでございますが、三鷹市内にある博物館での活動に加えまして、三笠宮崇仁親王殿下、そしてお亡くなりになった寛仁親王殿下が支援されてきた、トルコに設置したアナトリア考古学研究所を中心に、カマン・カレホユック遺跡ほか、発掘調査を通じた国際貢献活動が大きく評価されています。この取り組みは、トルコ国内での地域貢献活動ともなっています。世界的に見ても非常に重要な価値ある取り組みとして、いわゆる平和の取り組みとして認識されています。アナトリア考古学研究所では、日本を初めトルコや欧米の多くの学生を受け入れ、発掘と研究が行われています。また、現地に設置した博物館では、発掘した遺物を日本へ持ち帰るのではなくて、出土した現地で展示し、地元の村民の皆さんに発掘作業や博物館での説明などの仕事を提供しています。自分の村から出土した遺跡や遺物の価値を理解し、世界中から訪れる研究者や観光客へ説明をして、価値を広める活動を地元の村民みずからにしていただくことで、価値の共有と村の経済支援が行われているわけです。　中近東文化センターが現地で行う遺跡の発掘事業は、歴史的に貴重な新事実の発見という業績に加えて、トルコにおける地域おこしや地元の村の活性化、教育水準の向上など、多方面の成果が上がっています。なお、このようなすばらしい成果は、トルコ調査報告会という形で、例えばことしは２月11日と12日、三鷹市芸術文化センター星のホールで報告がなされました。　また、アジア・アフリカ文化財団とは南部図書館みんなみでの協働が目立ってきています。これまでも三鷹ネットワーク大学の会員として、市民が気軽に学べる語学講座などを実施していただいていますけれども、やはりアジア、アフリカ、アラブの取り組みの研究を、中立的にですね、お知らせいただいているという意味があります。また、三鷹国際交流協会は、毎年秋に開催している国際交流フェスティバルで、中東諸国の踊りや食文化などを紹介する活動を行っていただいています。このように、質問議員さんが御指摘されましたように、やはり日本において中東やイスラム圏の文化、あるいは生活等を理解するのはなかなか難しいわけですが、三鷹市は、幸いなことに民間の団体が日本の中でも最先端の研究をしていただき、文化の紹介などもしていただいていますので、これからもですね、この平和的な交流を通して、できる限りテロといったことが起こらない、そういう地域からの発信が届けばありがたいなと思っています。　答弁は以上でございます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、市内公立小・中学校におきます中東・イスラム文化の教育についてお答えをいたします。　中東の国やイスラム教の文化に関する内容としましては、学習指導要領に基づきまして、小学校社会科の第６学年におきまして、日本とつながりが深い国から数カ国を取り上げて学習しているところですが、三鷹市で使用している教科書ではサウジアラビアが取り上げられておりまして、そこでのイスラム教やイスラム教徒の文化、あるいは人々の生活が紹介されているところでございます。また、中学校の社会科の地理的分野では、生活と宗教とのかかわりという章で、あるいは歴史的分野では、世界の古代文明という章においてですね、世界に広がる３つの宗教の１つとしまして、イスラム教の文化ですとか、人々の暮らしやならわし、あるいはイスラム教徒の分布、古代文明との重なりについて学習しているところでございます。　指導の留意点ですが、中東の国やイスラム教の文化も含めまして、他の国の文化について学習する際には、教科書等の資料を活用しまして、日本の文化との違いや特徴を捉えるとともに、その国の文化のよさに着目させ、児童・生徒が偏見や誤った考え方を持たないように留意して指導をしているところでございます。今後も児童・生徒が正しい知識、理解を深め、異なる文化を尊重し、世界の人々とともに生きていく態度を育むよう、より一層充実した学習を推進してまいります。　以上です。 ◯23番（吉野和之君）　　御答弁ありがとうございました。まず１点目のですね、全体的な見解なんですけど、市長のお言葉の中にも、地球的規模で積極的な平和貢献というお言葉が出てまいりました。私も同意見でございまして、自国のことのみに専念しないでですね、やはり世界的規模の中でですね、地球的規模の中で平和というものを希求しなければいけない。そのためにやはり積極的な平和施策、今回の人道的支援もその１つだと思うんですけども、やはりこういう方向性というものを私どもは支持したいというふうに思います。　それで、２番目の質問なんですけども、データの時点修正、これは速やかに行っていくという御答弁がございました。例えばですね、このデータの中で、保護計画の11ページですかね、夜間、昼間人口及び就業人口という、こういうデータ、平成12年の国勢調査のこういうデータがありますね。これは、当然、現在の時点の時点修正を行っていくべきなんですけども、実はＩＣＴのすさまじい進歩によりましてですね、これをよりビビッドにですね、例えばいろんなデータがですね、これから市に入ってくると思うんですよ、ビッグデータも含めましてですね。そうすると、この昼間人口等、流入人口等もですね、よりビビッドな捉え方ができるんじゃないかなと。ある意味では時間ごとにですね、その人口をより細かく知ることができるし、そんな形でですね、ちょっとある話によると、ちょっと私、うろ覚えなのですけど、２時間以上三鷹に滞在する方が62万人だったですよね。そういうお話もあってですね、ちょっと私、びっくりしたんですけども、現実的にはそういう新たなＩＣＴ社会の進展によって得られるデータなんですね。こういうデータもやっぱりしっかり取り入れてですね、三鷹市の社会的特徴というものをね、より明確にするような形での、何ていうかな、見直しというか、そういうものが必要だと思います。単にこの数字を見直すだけじゃなくて、より三鷹市の社会的特徴をですね、ビビッドに、リアルに、立体的にイメージできるような、そういう形でのですね、このデータの見直しをしていただければと思うんですが、まず、この点についての御見解を１つお伺いしたいと思います。　それから、あと、質問のですね、３番目の質問ですね。市の各部課の行うべき業務についてですね、確かに防災対策とオーバーラップする業務は多々あります。ただ、先ほど申し上げたように、特にですね、企画部とか総務部についてはですね、この国民保護独自の業務というのは結構あるんですよね。そこら辺をやはりもう一度見直して、それでやはり庁内での各部課の働きについてね、東京都も今、これから見直すということですから、市は市でやはり検討していくべき時期にあると思うんですね。ですから、ここら辺について、もう一度、ちょっと御見解をお伺いしたいと思います。　それから、大規模集客施設、大学等については、先ほど申し上げたところとの新たな連携ですね。これについても国民保護の計画の観点からですね、新川防災公園、それから、あと杏林大学も今度オープンしますのでね、これとの連携についても、もう一度やはり──恐らく国民保護計画を念頭に置いた接触はされてないと思うんでね、大学等についてもそこら辺の念頭に置いたですね、接触というか、協働というか、そこら辺もぜひとも御検討していただきたいと思うんですが、その点についてお伺いをいたしたいと思います。　それから、２つ目の質問、中近東・イスラムを正しく理解するということ、これが今後の平和施策についてですね、最も重要なことであると私は考えておるわけでございます。とにかく日本人にとって、先ほど申し上げましたように、この中東の文化、イスラムの文化というのはですね、非常に、一番遠いんですね。ですから、その一番遠いところであるから、いろんなですね、何ていうかな、間違った偏見というか、こういうのがあるんですね。これは、先ほど私が申し上げた、片手に剣を、片手にコーランをなんていうですね、こういう言葉がひとり歩きして、イスラム教は怖いものであるというね、こういう誤った観念はですね、やはり持たないような形での、まず１つは学校教育が必要である。今のお話では、非常に漠然とした教育長の話だったんですけどね。私もそういう話の中で、先生からそういう話を聞いたんですね。教科書に書いてあるんじゃなくて。そこら辺ですね、やはりイスラムとか、中東に対するですね、偏見を招くような、そういうような教育が行われないようなですね、そういう方向性というのはこれから必要ではないかなと思うんですが、その点について再度お伺いをいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、再質問の１問目のビッグデータを活用する必要性についてお答えいたします。　これは、大変幸いなことに、政府がですね、ビッグデータ、すなわち三鷹市において、24時間の流入人口の変化であるとか、人口移動の変化であるとかを含めてですね、データを公開してくださるということですから、私たちもＩＣＴ街づくりの取り組みをする中から、企画部等を中心にですね、ビッグデータについても研究をしております。また、私自身も個人的にですね、かつてそうした研究者であったということもあって、ビッグデータを研究しているグループに呼ばれまして、三鷹市の実情を紹介しながら、どういうビッグデータがあれば、自治体行政の質の向上に意義があるかというような意見を申し上げた経験もあります。したがいまして、これは、先ほど来、別の議員さんが御質問されました帰宅困難者への支援、あるいは在住ではなく、在学・在勤の市民の皆様への支援等を念頭に置きますと、やはりしかるべき正確なビッグデータをいただけるのであれば、それを活用する方向性というのは極めて重要だというふうに考えております。　ただ、その際ですね、私たちが留意しなければいけないのは、公表されているデータであってもですね、お一人お一人の人の動きが特定されてはいけないわけでございます。あくまでも全体としてのデータとして処理するのはいいのですが、そこから個人の動きなどが特定されないようなデータの扱い、個人情報保護の観点はしっかりと持ってですね、適切に対応していきたいと思っています。　再質問の３点目で、大規模施設の大学等との連携についての御質問にお答えいたします。ほかの担当から補足があるかと思いますが、実は小学校でも保育園でも、毎月、防災訓練というのをしてくれています。そして、その場合は、どうしても火災であるとか、地震であるとかが今まで想定される災害でございました。もちろんテロっていうのは、本当、起きてほしくないのですけれども、それも関係職員には念頭の中に置かなければならないかもしれません。あるいは、何ていうんでしょうか、事案としては震災であったり、火災であったとしても、その原因はひょっとしたらテロ的なものが火災等は起こり得るかもしれない。ただ、子どもたちのそういう取り組みの経験を私たちは学びながら、今回、大学も約4,000人規模で移転してくるわけでございますから、今後、安全に安心して学んでいただく、研究していただくためにもですね、やはり今までの連絡会等の取り組みを生かして、今後の防災訓練であるとか、いろいろなときの危機管理の対応については、それぞれ情報を共有しながら、対応についても協働できることはしっかり協働していきたいと思っています。その他の今まである大学や高校等ともですね、連携をしていくことは、公立、私立問わず連携していくことで、より皆様の安全を確保することにつながるのではないかと思いまして、これまで培ってきたオープンなコミュニケーションを、御指摘いただいた観点も含めて、充実したものにしていければと考えております。　その他については担当より補足してもらいます。 ◯教育長（高部明夫君）　　公立小学校におきます中東・イスラム文化の正しい知識の教育ということで再質問をいただきました。　今、グローバル社会とか共生社会とか言われておりますけれども、当然、語学だけではなくてですね、その大前提としては、やはり異文化理解というものがあってこそのコミュニケーションだというふうに思っています。教科書の中ではですね、先ほど文化という大くくりで御紹介しましたけれども、教義だけではなくてですね、非常に敬けんな祈りの様子ですとか、人々の実際の暮らしの様子とかですね、そういったことも写真入りで紹介されておりますので、そういう正しい知識といいますか、実像をですね──虚像ではなくて実像をですね、きちんと伝えられるよう、異なる他者への理解、こういった共生を深めるようにですね、教育を充実させていきたいというふうに思います。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　再質問の２番目の質問にお答えをいたします。　市の各部課の業務について、テロも視野に入れた取り組みをという御質問でございました。先ほど市長も答弁をいたしましたけれども、事業継続計画（ＢＣＰ）を推進していく中で、もちろん通常業務のほかに応急対策業務、これも並行して考えていかなければいけない。今は、正直申し上げて、地震であるとか、あるいは東日本大震災を踏まえてですね、何かの事情で大規模停電が起きたらどうするかとかですね、水が使えなくなったらどうするかとか、そんなようなことが１つの要因、想定として考えているわけですが、そういった起こり得ることの中にですね、テロという視点も盛り込んで、市全体の、そして市職員のですね、危機管理能力の向上にもですね、努めてまいりたい、このように思っております。 ◯23番（吉野和之君）　　御答弁ありがとうございました。項目の１につきましてはですね、東京都も本格的に国民保護計画の見直しを行うということを知事が宣言されましたので、やはり市においてもですね、今後、東京都の動きをしっかり見据えながらですね、よりこの計画がですね、実際にですね、機能するような計画となるようですね、今後とも努力をしていただきたいと思います。　２についてなんですけども、今、教育長の御答弁をいただきまして、ありがとうございます。やはり正しいイスラムに対する理解が必要だということで、先日、ＮＨＫのニュースの中でもですね、都内にあるモスクでは、見学に訪れる人が２倍以上にふえたという。で、実際にですね、モスク、東京ジャーミイでは、約倍の人がですね、最近訪れていると。その中でですね、モスクの担当者が、テロは一部の人による暴力行為であり、イスラム教が原因ではないと訴えているんですね。そんなことでですね、これを見た方が、イスラム教が心の平穏を大切にしていると知り、自分のイメージが偏っていたと感じたと。友人を誘ってまた来たいと、こんなようなお話もあるわけですね。そういう意味で、今後、教育の中においても、なかなか日本と一番遠いと言われるこの中東・イスラム文化の正しい理解についてですね、いろんな見学等も含めてですね、いろんな形でですね、やはり正しい中東・イスラム理解をですね、子どもたちに伝えるように努力をしていただきたいと思います。　最後にですね、市長、今回、最後の御答弁になると思うんですけども、市長は平和に対するすばらしい御識見も持っておられます。また、民学産公のですね、御経験もございます。これをやはりですね、今後、やはり平和を希求する一番のですね、道は国際交流だと思うんですね。今後、市の国際交流等につきましてもですね、高い御識見からですね、いろいろと御指導とか御助言をいただければと思いますので、またよろしくお願いいたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で吉野和之君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時00分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ◯議長（伊藤俊明君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、22番　田中順子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　田中順子さん　登壇〕 ◯22番（田中順子さん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　本日の私の一般質問は、これからの市政に特に期待すること、括弧をつけさせていただきまして、「議員活動20年を振り返って」ということでさせていただきます。よろしくお願いいたします。　私が三鷹市議会議員になりましたのは、平成７年５月からで、５期20年になります。その初登壇した６月議会で、「初めての質問でございます。どうかわかりやすい御答弁を」と切り出したことを、きのうのように思い出しております。本日もどうぞよろしくお願いいたします。　市政には常にさまざまなテーマがあり、新しいことがその上に積み重なってまいります。本当に多岐にわたるテーマが毎日のように持ち上がってくると思っております。これらについて日常的に真剣に取り組んでおられる市長を初め、全職員の皆様に心から敬意を表します。　行政は市民の理解、協力、参加を求め、協働を進め、他市のモデルになり、また、他市がうらやむほどの先進的な行政運営が理想であります。その実現を心から期待をしております。　私の議員活動20年を振り返りますと、たくさんの提言、質問をしてまいりました。そのテーマは多岐にわたっております。少し申し上げます。子育てについて、これが一番多いテーマでございました。２番目にコミュニティ再生、今は創生という言葉が使われておりますけれども、コミュニティ創生について、３番目に教育について、４番目に産業振興について、５番目、女性施策について、６番目に高齢者施策と介護保険について、７番目に投票率の向上について、８番目に芸術文化施策について、９番目に個人情報についてなどなどであります。　さて私は、本日はこの中から、次の５つのテーマについて質問をさせていただきたいと思います。　まず１番目のテーマ、一番多かったテーマでございます。子育て施策についてでございます。その中で特に地域ぐるみの子育てについて。こちらは平成７年から平成14年にかけて、数回にわたって質問をさせていただきました。　質問の１、核家族化が進んだ社会での子育て世代の若い家族、特に母親の孤立化を防ぐ体制づくりが急務であり、そのためには、向こう三軒両隣の地域のコミュニティづくりが必要です。また、最近も特に働くお母さんが急増している状況にあります。この傾向はさらに進んでいくと思われます。この現状をどう捉えて、これからどう対応されていくのか、お伺いをしたいと思います。　２番目に、市民相互の助け合い、ファミリー・サポート・システムについてでございます。　質問の２です。私は当時、先進的に取り組んでいた板橋区を視察させていただきました。平成10年になるところでございましたが、三鷹市でもその取り組みについてしっかりと対応いただきました。その後で、市民相互のファミリー・サポート・システムを立ち上げられ、市民利用も大変多いというふうに伺っておりますけれども、このシステムの現状と課題についてお伺いをさせていただきます。　３番目に、病児保育、病後児保育への取り組みについてでございます。これは平成12年に伺っておりますが、質問３、働く母親にとって──父親にとってもそうですね。保育園に通っている子どもの病気ほど大変な事態はなく、ぜひともそういう緊急時に子どもをしっかり保育できる施設を、と訴えてまいりました。現状をお伺いいたします。　４番目に、24時間対応のチャイルドラインについてお伺いをいたしました、平成11年です。これは質問４になります。　子どもの虐待が社会現象としてクローズアップされ始めた平成11年の時期に、ぜひとも24時間対応の相談サポートシステムとしてのチャイルドラインの立ち上げを提言いたしました。大変最近も、子どもの社会の中では大変残酷な事件も起こったりいたしておりますけれども、この最近のチャイルドラインへのアクセス等ですね、状況がどうなっているのか、最近の状況、そして課題についてお伺いをさせていただきます。　５番目に、在宅子育てへの支援についてであります。　質問５です。在宅──家庭で子育てをしているお母さんの孤立化が問題視され、虐待への懸念が表面化してきたこともあり、在宅子育てをしているお母さん同士が集える場、相談し合える場をという質問をいたしました。市は大変いち早く取り組みをしてきていただきました。すくすくひろば、またその後、のびのびひろばが常設されて、大変多くの家庭で子育てをしているお母さんたちがお集まりになり、お互いの相談もしたり、それから、そこにいらっしゃる相談員の方に、不安、それからまた困っていることを御相談されていると伺っておりますが、その現況と課題についてお伺いをさせていただきます。　大きな２番目です。コミュニティの再生（創生）について。これも大変多く質問させていただいてきておりまして、平成７年から23年にかけて伺っております。　初めに、災害に強いまちづくりについてでございます。質問の６になります。　平成７年１月17日、阪神・淡路大震災がありました。私はその直後の４月の選挙で議員になり、何よりも地域コミュニティの大切さを痛感しておりました。第１回目の一般質問のテーマとさせていただきましたコミュニティ再生、そして自主防災組織の100％実現ということを申し上げました。私の議員活動の出発点でもあり、中心的テーマであります。これまで何度も質問させていただいておりました。現況についてお伺いをさせていただきます。　質問の７になります。防災広場、下連雀六丁目にございます、災害時の生活支援施設でございます。この下連雀六丁目の空地に、近隣住民の熱心な活動と行政の力強いバックアップで、町会のない地域に防災のための象徴的な広場、下連雀六丁目防災広場が生まれました。実は私は、これまで、町会をつくり、それをベースに自主防災組織を立ち上げることにチャレンジをしてきました。これはなかなか、残念ながら結果を得ることができませんでした。町会づくりに頑張っても、一向に手がかりがつかめない。随分長い時間をかけながらでしたけれども、大変焦っておりました。そうした中で、この防災広場が誕生しました。この過程で、毎月広場を清掃し、花を植え、水をやり、近隣の方が集い、知り合い、向こう三軒両隣の緩やかなきずなが生まれつつあります。最近は、午前中は保育園の幼児でいっぱいです。午後の早い時間に小学生低学年、夕方近くには高学年の子どもたちでいっぱいになっておりまして、その傍らのベンチで──これもかまどベンチといっていますけれども、かまどが下にあって、その上にベンチがつくってあるんですが、そのベンチで高齢者の方々が笑顔で見守っているという情景が生まれてきています。まさに昔懐かしいといいますか、向こう三軒両隣のコミュニティの誕生だと思います。　広場には災害時に備え２種類のトイレが２基ずつ、全部で４基、かまどベンチが２基、また、パーゴラといって、災害時に上にテントを張りまして、大きな、何ていうんでしょうね、テントですね、ができる、そういうパーゴラがありましたり、そんな中で地域の住民は、各家庭で１週間程度をめどに蓄えている非常食を持ち寄って、災害時にはみんなでそこでお互いに助け合う仕組み。水が来ない、それから電気が来ないというときに、そこで住民の方たちがお互いに助け合いながら何日かを過ごすというようなことでございます。これらの広場は、これからも防災のための訓練も行われてまいります。　私は、この経験を踏まえて、市の自主防災組織づくりには、この例に倣って、政策的に市内の公園や空き地などを拠点に、市内全域に防災広場を張りめぐらせ、災害に強い三鷹方式の向こう三軒両隣をベースにした防災都市三鷹を行政の重点施策として、すぐに取り組んでいくように提言をしたいというふうに思っております。ぜひお考えいただきたいと思います。　次の２番目です。コミュニティ・センターの機能の充実について。これは、コミュニティ再生の中の２番でございます。　質問の８、地域ケアサポートとして、ほのぼのネットを中心に高齢者サロンが開かれ、見守りネットの活性化も進んできていると思われます。それぞれの各コミュニティ・センターで多くの方が集うというふうに伺っておりますけれども、その現況と今後の方向性をお伺いさせていただきます。　質問の９、子どもたちの地域交流、また遊び場機能としてのコミュニティの現状はどうでしょうか、お伺いをいたします。　また、質問の10番、子育て世代同士の交流、また高齢者、子どもたちとの異世代交流の現状もお伺いをさせていただきたいと思います。　次に大きな３番です。教育についてお伺いをいたします。これは平成12年、14年、15年、20年と数回にわたって質問させていただいてきております。　質問の11、私は、教育には正義感を育む、これが一番大切だというふうに思っておりまして、何度か訴えてきております。偉人伝の読書感想文のコンテストなどを提唱してまいりましたが、現況はいかがでしょうか、お伺いをいたします。　また、これは質問12になります。教科書問題についても、それぞれ採択の時期に、日本人の誇り、国家の尊厳が守られる教科書でなくてはならないと訴えてまいりました。現況についてお伺いをいたします。　質問13、学校区についての基本的な考え方と将来予測について。平成20年第１回の定例会で質問してまいりました。現在、大変子どもたちがふえて、教室が足りなくなるというふうに聞いておりますが、現況と対策についてお伺いをいたします。　質問の14、小・中一貫教育校。コミュニティ・スクールについては、これから国が三鷹市をモデルに──三鷹市などですね、幾つかの市があると思いますけれども、モデルにして全国展開を進めようとしております。この三鷹市の現状と課題、そして、その解決に向けての方向性についてお伺いをさせていただきます。　次に、大きな４番目です。産業振興について。これは平成８年、11年、18年に質問させていただいております。　質問の15、私は、情報産業を中心に、成長を期待される企業を積極的に誘致して、その集積を目指し育成を進めるＳＯＨＯＣＩＴＹみたかづくりを唱えてまいりました。三鷹市は、歴史的にＮＴＴ、セコム、ＭＭＣ、ＪＣＢ、電通などの情報拠点があります。誇るべき情報インフラにすぐれたまちだと思っています。その特色から新しい企業が生まれる、あるいは勢いのある会社がさらなる成長を果たす場所としてのすぐれたインキュベーション機能を潜在的に持っていると思います。この特色を世に広く知ってもらい、その活動に行政は力を入れて、企業が成長、成功を目指していくなら三鷹がよいという評価の獲得、確立をまず目指していくべきではないかと思います。これをさらに進めて、事業を起こし成功をつかむには三鷹が一番、三鷹でチャレンジをという評判をつくり上げるところから、三鷹市の産業振興策の新しいページをぜひ開いていただくよう提言をいたします。御所見をお伺いしたいと思います。　質問の16、地域商店街の活性化については、高齢社会が進み、歩いて買い物に行かれる地域商店街の重要性がますます顕著になってまいりました。バリアフリー化も含め、地域商店街の活性化への取り組みと今後の方向性についてお伺いをいたします。　５番目に、女性施策についてであります。これは、平成10年、11年、14年、15年で、この平成15年の第２回に、ちょうど市長が初めて市長になられたときでございまして、そのときにも質問をさせていただいております。　質問の17になります。男女平等参画社会にあって、男女格差はまだ歴然と存在しています。女性施策、少子化問題は深く関連していますと質問をしてきました。私は、今、女性が輝く社会の実現のためには、行政として女性施策を考える上で、ますます女性の視点が大切な時期を迎えていると思います。市の政策形成過程への男女の参加割合は、女性がまだまだ低いように思われますが、この課題についてどのように考えておられ、また、これからどう方向性を持って進めていらっしゃるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。　質問が大変多岐にわたりまして恐縮でございます。これで壇上での質問は終わらせていただきますが、どうぞ御答弁よろしくお願いをいたします。答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました御質問に順次答弁いたします。　１点目、子育て世代の家族の地域のコミュニティづくりの現状と対応についてです。　三鷹市における最近の子育て世代の現状は、保育園や学童保育所の整備や拡充を進めてまいりましたが、それを上回る勢いの入所申し込みに見られますように、共働き家庭がふえ、すなわち働く母親が増加しています。三鷹市ではこうした状況を踏まえまして、市の窓口や子ども家庭支援センターなどで、施設利用を含む子育て全般についての御相談を受けるほか、保育園そのものも地域における身近な子育て支援拠点として、地域の子育て家庭の御相談に乗ったり、支援をさせていただいています。　現在では第４次三鷹市基本計画の最重点プロジェクトでありますコミュニティ創生の視点から、地域の民生・児童委員さんに乳児家庭を全戸訪問していただいています。そして、子育てに関する不安や悩みを傾聴していただき、情報を提供し、養育状況の把握を行って、まさに地域による見守りや支え合いのネットワークづくりを推進しています。この実施に当たりましては、助産師、保健師等、専門家による新生児訪問事業や図書館のブックスタート事業との連携を図っておりまして、重層的な見守り支援体制が構築されてきています。特にフォローが必要な御家庭には、育児支援ヘルパー事業などの養育支援訪問事業を初め、適切なサービスを御紹介したり、また、実際に御利用いただく方向で、つなぐということを重視しています。　さて、次にファミリー・サポート・システムの現状と課題について御質問をいただきましたので、お答えいたします。　質問議員さんの御質問も大きな力となりまして、平成13年度から子育ての手助けをしてほしい人、すなわち利用会員と、援助ができる人、すなわち援助会員との相互援助活動としてファミリー・サポートの事業を開始いたしました。三鷹市が事務局となって運営をしています。平成16年度から利用者と援助者の交流会を開催したり、平成17年度にアドバイザーの補佐として地区マネジャーを設置して、全体交流会を企画運営したり、あるいはファミサポ便りの編集を行ったりしていただいています。つまり、ファミリー・サポート・センターをなるべく元気に活性化する支援をしてまいりました。こうした取り組みによりまして、保育所や幼稚園の送迎、帰宅後の援助を中心として、平成25年度の年間利用状況を御紹介しますと、１万2,869件に上っております。また、私は、どうしても利用会員はふえるんですけれども、援助会員がなかなかふえないという課題に直面しましたので、平成21年度からは、援助会員の養成講座を充実いたしました。そして、一部では障がい児の受け入れ体制も整えてきています。ただ、課題といたしましては、病児への対応など多様なニーズが顕在化しておりますので、その対応ができる専門スキルをいかに向上していくかと、これが課題と認識しています。　３点目に、病児保育、病後児保育の現状についてお答えいたします。　三鷹市では平成14年度から、上連雀地区で病児保育業務を委託実施しています。また、平成22年８月からは、２つ目の施設が新川四丁目に開設できました。基本的な利用方法、料金等は同様ですが、新川の施設は協力医療機関と隣接していないことなどから、事前に受診体制を整えることが懸案でした。そこで、三鷹市医師会と調整をいたしまして、市内の小児科医をかかりつけ医として診療情報提供を実施していただいています。緊急時に母子・父子をしっかりサポートして、ワーク・ライフ・バランスを保障し、子どもの看護休暇等の充実などの啓発にも、今後ますますこの事例などに基づいて努めていきたいと考えております。　次に、５番目の御質問で、在宅子育ての現状と課題についてお答えいたします。　在宅子育て支援につきましては、何よりもひとりで悩まない子育て環境を構築することが重要です。昭和63年（1988年）に三鷹市立の保育所では、地域開放事業を開始しました。すなわち保育を必要とする、主として働く母親のための保育所というだけではなくて、まさに在宅子育て支援の取り組みを保育所が開始しました。その後、すくすくひろば、のびのびひろばの２カ所の子ども家庭支援センターを開設し、そこで中心的に相談事業やひろば事業を充実してきました。ファミリー・サポート・センターとみたか子育てねっとの立ち上げは、まさに在宅子育て支援を認識してのスタートです。また、保護者の事情に対応できますように、緊急一時保育やショートステイの実施を初め、一時保育、トワイライトステイ、病児保育、育児支援ヘルパーなどの保育サービスの拡充に努めてきました。　また、私は、のびのびひろばに虐待対策コーディネーターを配置するなどして、特に要保護児童対策の強化に努めました。御質問議員にはさまざまな具体的な御提案をいただき、私たちも施策を拡充してまいりました。今後は利用者支援事業など子ども・子育て支援新制度が平成27年の４月から開始されますので、その中にあります地域子ども・子育て支援事業のメニューを積極的に活用していくべきだと考えています。子ども家庭支援ネットワークの連携によりまして、特に妊娠期から、それぞれのライフステージに応じた切れ目のない支援の推進が不可欠です。　私は、内閣府の子ども・子育て会議の委員を全国市長会推薦でしてきましたが、ほとんど全ての委員さんが、異口同音に指摘されたのは、妊娠期から、あるいは妊娠する前から、ライフステージに応じて切れ目のない支援をしていかなければならないということで、在宅子育て支援がしっかりと視野に位置づけられていなければいけないということでございます。三鷹市でも限られた資源の中で、その取り組みを進めてまいりました。　御質問の７点目の防災広場の拡充について、答弁いたします。　下連雀六丁目に整備した防災広場については、私は、三鷹市の防災の取り組みにおいて、まさにエポックメーキングなことではなかったかと思っています。都営住宅の建てかえの過程で生じた余裕の土地、それを都営住宅にお住まいの皆様ではなくて、その近隣にお住まいの、町会のない市民の皆様が、ぜひ防災広場にという御提案をいただきました。このとき、東京都でも東日本大震災の復興に向けて、東京都でも防災隣組の取り組みなどをされていましたので、私は、今まである町会の取り組みを防災隣組として検証していただきたいのに加えて、今は町会の取り組みがないところに、改めて東京都の応援をお願いしたいと考えました。質問議員さんも含む地域の皆様の熱心な御要望が通って、都営住宅の余裕のところが公開され、しかも、防災のアドバイザーを派遣していただいて、市民の力でプログラムが重ねられたということは、大きな意味があると思います。　私がオープニングセレモニーに伺ったり、また、総合防災訓練の場所にした際に、他の地区の皆さんから、実はこうした在宅避難の支援の防災機能を持った公園がもっと必要であるというお声が届いています。私は、防災課及び都市整備部の緑と公園課にも絶えずその観点から検討を進めてもらっていますが、思いがけないところからも御協力がありました。それは、中原一丁目でエコタウン開発奨励事業をしておりましたとき、開発事業者が、その開発地域の隣の公園にかまどベンチを御寄附いただいたということです。すなわち開発事業者においても、三鷹市は防災に力を入れているのであるから、新しい戸建て住宅などを開発するときには、そうした災害時の在宅生活支援の機能を持つ、そうした協力をすべきだというふうに取り組んでいただいたことです。今後も御提案いただきましたように、きめ細かい災害時の在宅生活支援の機能のあり方を積極的に検討していくべきではないかと担当者が認識しているところです。　次に、コミュニティ再生（創生）に関する御質問にお答えいたします。８番目の御質問、地域ケアの現況と今後の方向性について。　地域の拠点施設であるコミュニティ・センターでは、さまざまな活動が行われていますが、地域ケアネットワークを初めとする地域ケアサポート事業は重要な取り組みであるとの認識が深まってきています。三鷹市では２月14日に地域ケアネットワーク・大沢の設立総会が開催されました。こうして11年前の井の頭でのスタートから、７つのコミュニティ住区全てで地域ケアネットワークが展開されることになりました。各コミュニティ住区のケアネットと呼ばれるものは、コミュニティ・センターを活動場所の中心として、委員の皆様同士の顔の見える関係づくりで地域の情報が共有されています。特に当初は高齢者支援が中心的な課題でしたが、子どもから高齢者までを対象に、サロンなどの居場所づくりや講座等が開催され、地域の幅広い見守り活動や声がけ活動などに広がっています。　また、三鷹市社会福祉協議会では、全国に先駆けて、いわゆるほのぼのネット活動を始めていただいていまして、市内28の班に分けてお茶会やお食事会、見守りなどの事業が展開されています。今後も社会福祉協議会や住民協議会と緊密な連携を図ることで、より多くの市民の皆様に、地域での居場所づくり、そして見守りの促進、多様な地域活動への参加を呼びかけていくべきだと思います。何よりも、平時も災害時も自助は基本ですが、ひとり暮らしの長寿の方がふえている中、あるいは子育てで孤独になりやすい子育て世帯がふえている中、住民同士の支え合いによる新たな共助のまちづくり、コミュニティ創生は極めて重要な取り組みとして、市民の皆様と協働で進めていくべきと考えています。　次に、10番目の御質問、子育て世代同士の交流、異世代交流の現状についてお答えいたします。　各コミュニティ・センターには、乳幼児室や子ども室等が整備され、子育て世代の市民の皆様が子ども連れで気軽に来館し、そこで親も子も友達ができ、息抜きができる場所となるような配慮が進んでいます。私は、市長になりまして、住民協議会の皆様が、どうしても若い世代が少ないというお声を伺いました。そこで、いきなり最も若い赤ちゃんに注目しまして、大沢住民協議会でベビーフレンドリー事業を始めていただきました。小さなお子さんが安心して遊べる、そして子ども同士が出会える、そんなコーナーを設けました。また、連雀地区の住民協議会では、それまでレストランであった部屋を幼児室として改修して、靴を脱いで親子で遊べるスペースにされています。これは、シルバーと子どもまつりというか、子どもと大人が出会う取り組みを試行されてきた１つの成果ではないかと思っています。ほかの住民協議会全てを例示することはできませんが、井の頭地区では、ほかの住民協議会と連携しながら、モデル的に多世代交流の取り組みに意欲を持って当たられ、その成果をほかの住民協議会と共有して、異世代、多世代の交流が行われるような配慮が進んでいることは、本当にありがたいことです。　このように施設面の整備もそうですが、一緒に出会ったときに、何をするかという取り組みも含めて、地域ケアネットワークの取り組みも効果があるでしょうし、ほのぼのネットの皆様のあり方も進んでいることから、子どもから高齢者の皆様まで楽しく施設を利用し、互いに交流が行われるコミュニティ・センターづくりがさらに進むことを願っています。　なお、地区公会堂もそのような場所に使われておりまして、例えばいわゆる、括弧つきですが、「ママ友」と呼ばれる皆さんが地区公会堂を使って相互に出会いながら、遊びながら過ごす事例もありますし、絵本や本の読み聞かせなどをすることによって多世代交流を進めている井の頭の町会の例なども、広く市内では共有されているところです。　さて、私からの最後の答弁ですが、男女平等参画社会における政策形成過程への女性の参加状況について答弁をいたします。　平成22年（2010年）11月３日、三鷹市市制施行60周年の記念式典を改築前の公会堂で実施いたしました。そのとき、市長は私でしたが、市議会の議長は田中順子議員でいらっしゃいました。壇上には記念式典の主催側に、女性である市長と女性である議長が並びました。これは本当にめぐり合わせだったと思いますが、実は他市から来られた市長さんや議長さんが、三鷹市はそういうふうに意識してないかもしれないけれども、市長も議長も女性で記念式典ができて、これはとても印象的でしたと言っていただきました。質問議員さんも、常に女性女性ということを必ずしも意識されずにお仕事をされてこられたと思うのですが、最後にいただいた御質問が政策形成過程への女性の参加状況ですので、幾つか数字を御紹介したいと思います。　平成26年４月１日現在で、三鷹市の行政委員会、審議会等における女性委員の割合は36.1％で、東京の26市中、第６位です。また、三鷹市の管理職、課長補佐職以上に占める女性職員の割合は22.7％で、26市中、同率２位です。もちろん係長以上になりますと、三鷹市はかなり女性が役職についてくれています。いずれもこのパーセンテージだけを挙げますと、都内の他の自治体と比べて比較的高水準であるということは言えます。私は、ここからはちょっと三鷹市長としてというよりも、個人として申し上げますが、私は、男性であれ女性であれ、能力と努力を評価して、適正に一定の役割あるいは地位につくことが望ましいと考えています。ですから、女性であるからといって、これまで私が人事をさせていただく上では、そのことだけで昇進させるとか、採用するとかをしてきませんでした。私は、男性も女性も応分に評価されるというのが真の男女平等参画だと考えているからです。しかし、女性の場合には、相対的に産休をとったり、育児休業をとったり、また、男性に比べれば介護休暇をとるような比率も少なくありません。反対に、奨励はしていますが、三鷹市の男性の場合、そんなに多く育児休業等をとるわけではありません。ですが、そのことが不利にならないようにということだけ私は配慮してきました。産休や育児休業をとったことが、同じキャリアを持つ男性に比べて不利な評価だけはするまいと。むしろその経験が生きることを反映すべきだと。また、審議会や市民会議においても、極力、専門家と言われる人でも女性を探してもらうように、参加をお願いするようにしてきましたし、市議会の皆様の御意見を受けまして、防災会議でも女性の方や障がいのある方にも参加していただくこととしました。これからも、ぜひ女性の社会参加や活躍は、意識して進めていく必要があると認識しています。そのとき、それぞれの個性や能力や努力が正当に評価されますように、その上でしっかりと意思決定や政策形成過程に参加することができる女性の比率がふえていきますように、三鷹市が進んでいくことを願っているところです。　私からの答弁は以上でございます。その他については担当より補足答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、私のほうからは教育に関する御質問の２番目の教科書問題についてお答えをいたします。　教科書の採択に当たりましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づきまして、教育委員会の権限において、公正・公平、かつ厳正な手続において行っているところでございます。　教育委員会におきます教科書の採択におきましては、学習指導要領に基づきまして、日本人としての自覚を持って国を愛し、国家の発展に努めるとともに、すぐれた伝統の継承、新しい文化の創造に貢献するという普遍的価値を十分に反映し、的確に指導できる、そういった教科書の中から、三鷹市の児童・生徒の実態に応じて十分な理解ができるものであるという観点から、採択を行っているところでございます。　次に、学校区についての基本的な考え方と将来予測についてお答えをいたします。　近年、児童・生徒数の上限に地域差が生じている状況を踏まえまして、児童・生徒数と学級数の今後の見通しについて、市内の人口動態ですとか住宅開発の動向など、さまざまな要素を勘案した将来推計を行いまして、学校規模の適正化という視点から検討を行っているところでございます。児童・生徒数と学級数の増加が見込まれる場合、まず特別教室などをですね、普通教室に転用するということもございますが、既存校舎の中での対応をすることが困難、それ以上に増加が見込まれる場合には、学校区域の見直しや、あるいは校舎の増築などによる対応を検討することが必要になります。その際には、学校までの通学距離ですとか、通学路の安全性、あるいは学校の規模ですとか、さらには地域のつながり、コミュニティへの影響といったような観点、さらには財政的な負担ですね、トータルコストがどうなるかということも含めた総合的な判断をしてまいります。今後も市内の住宅開発の動向も注視しながら、常に新しいデータをもとに、可能な限り正確な推計値による将来推計、将来予測を行う中で、児童・生徒の状況に最も適した対応を図ってまいります。　次に、小・中一貫教育校、コミュニティ・スクールについての現状と今後の方向性について、お答えいたします。　今年度、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育を導入して９年目になるところでございまして、学校と保護者、地域の方々との相互理解が進み、教育ボランティアも多く登用され、協働が深まる。あるいは小・中学校の教員の授業の交流ですとか、あるいは子どもたち同士の交流活動が多様な取り組みが進んでおりまして、子どもたちは、全体的にですね、落ちついた９年間の学校生活を送ることができております。その結果としまして、導入前と比較しましてもですね、児童・生徒の学力の向上ですとか、あるいは不登校の出現率が低下して、都内で最少であるとかですね、そういった思いやりの心や豊かな人間性の醸成など、さまざまな成果を実感しているところでございます。さらに今年度は「学び」のスタンダードを活用しましてですね、家庭教育、地域の教育力の向上に努めているところでございます。来年度は10年目の節目を迎えるところでございますけれども、コミュニティ・スクールの改選ということで、新たな組織でのスタートということで、いわば原点からのスタートになるわけですけれども、やはり持続可能な仕組みづくり、さらなる充実発展というのが課題になってくるかと思います。　そこでですね、学校支援者養成講座を充実するとともに、まず原点に立ち返って、取り組むべき活動の焦点化、やはり学校の課題解決や子どもの実態に合わせて、何がコミュニティ・スクールとして必要なのかということをですね、もう一回それぞれ主体的、自律的に考えていただく。あるいは学校関係者評価を、あるいはアンケートを活用した、より自律的なマネジメントといいますか、活動の仕組み、さらには学校、家庭、地域のですね、協働の深化、そういったことを進めまして、教育の質の向上と地域とともにつくる学校づくりをさらに進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君）　　子育て施策について、市長の答弁に補足をさせていただきます。質問の４番目のチャイルドラインの現状と対応についてでございます。　日本におけるチャイルドラインの活動は、民間団体のボランティア的な活動として、チャイルドライン支援センターのフリーダイヤルも活用したネットワーク対応によって実施をされております。現状は24時間対応ではなく、毎日夕方の時間帯、午後４時から９時の時間帯で運用をされているところでございます。　三鷹市では民間団体のチャイルドラインの活動はございませんが、市の対応として、平成21年から子どもに対する虐待の防止、早期発見・早期対応のため、こどもＳＯＳカードを作成をし、市内の全小・中学校在校生に配付をしたところでございます。現在、子ども家庭支援センターのびのびひろばにおいて、月曜日から土曜日の８時半から19時、午後７時までの間、子どもからの電話相談も受け付けているところでございます。最近は、行政、民間の相談窓口チャンネル等もふえておりますが、行政と民間団体はお互いの立場を理解し合い、役割を分かち合いながらも、しっかり連携を進めていくことが重要であり、この連携をいかに進めていくかというのがまた課題でもあるというふうに考えております。　以上でございます。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　市長の答弁に補足いたしまして、自主防災組織の現況についてお答えをいたします。　毎年集計をとっておりますが、平成26年、これは６月現在の数字でございますが、町会・自治会等をベースといたしました自主防災組織の加入率は40.0％となっております。しかしながら、これまで防災出前講座などによります、日ごろから活動しているグループや団体などの防災力向上に向けた取り組みですとか、あるいはおやじの会の防災キャンプへの支援などを行ってきておりまして、その結果といたしまして、共助による防災活動の担い手については、この自主防災組織以外にもですね、着実にふえてきていると私は確信しております。　以上でございます。 ◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の９、コミュニティ・センターと子どもたちの地域交流等をまず最初に御答弁申し上げます。　皆様御承知のとおり、コミュニティ・センターは大人の目が行き届いていて、子どもたちにとって安全安心な環境が整っている場所となっています。また、各コミュニティ・センターでは、コミュニティ・センターまつりや多世代交流事業実施等を通じて、子どもたちにも親しみやすい施設となるよう事業に工夫がなされ始めており、その成果があらわれ始めております。例えばロビーのテーブル等では、友達同士でおしゃべりをしながら、楽しく宿題をしたり、あるいはカードゲーム等に興じていたり、非常に生き生きとしたやりとりが見られますし、体育館では、楽しく駆け回る子どもたちの傍らで、大人の監督のもとに、本格的なスポーツに取り組む子どもたちの姿や、夏にはプールで友達や親子で水遊びをする市民でにぎわっています。また、図書室では、係員とおしゃべりをするのを楽しみにやってくる子どもたちや、熱心に読書をする子どもたちも見受けられます。このように日常生活の中で子どもたちの地域交流や遊び場としてコミュニティ・センターは活用されております。　続きまして、産業振興でございます。質問の15番目です。ベンチャー企業、ＳＯＨＯ産業の集積の現状でございます。　まず、株式会社まちづくり三鷹が運営するＳＯＨＯ施設、インキュベーション施設については、ほぼ満室となっております。また、新しい試みとして平成25年度に開設したコーワーキングスペース、これは１人でもやってきて仕事ができるスペースでございますが、161人と一定の成果を上げてきております。加えて平成24年度に民間のＳＯＨＯ施設を誘導する目的で制度化したＳＯＨＯ集積強化推進事業では、その補助金を活用して３つの民間施設、これはシェアオフィスというふうに呼んでおりますけれども、開設されております。今後とも、まちづくり三鷹、商工会等と連携しながら、ＳＯＨＯ集積に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。　次に、商店街の活性化でございます。地域商店街の活性化を目指して、東京都とも連携し、新・元気を出せ商店街事業補助金等を活用して、地域の商店街のイベントや活性化に向けた取り組みを支援しております。また、買物環境整備事業においても、マルシェや宅配パンフレットの配布など、消費者の利便性の向上と商店街の活性化の両面を目指して取り組みを進めているところでございます。今後も地域の商店街のにぎわいに寄与できるよう、施策を三鷹商工会、商店会連合会等と連携を深めて推進してまいりたいと考えております。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君）　　私からは１点、教育長の答弁に補足をさせていただきます。御質問の11番目、偉人伝の読書感想文等についてでございます。　子どもの心を育むために、偉人伝の読書を通して偉人たちの生き方に触れるという取り組みにつきましては、道徳の時間、あるいは学校図書館を活用いたしました読書指導において、各校で推進をしてまいりました。具体的には全児童・生徒に１人１冊配付をされております文部科学省、これは書名でございますが、「私たちの道徳」及び東京都道徳教育教材集、こちらで児童・生徒の発達段階に応じて、先人の言葉に学ぶ、いわば先人の生き方に学ぶ等ですね、偉人と呼ばれる人たちの生き方が多く取り上げられているところでございます。こうした読み物、資料を通しまして、児童・生徒に先人の生き方に興味、関心を持たせるとともに、学校図書館では司書がブックトーク等で伝記を取り上げたり、あるいは蔵書の充実を図ったりしているところでございます。　また、小学校社会科の教科書にはですね、歴史上の人物の学習において、伝記を使って調べるという学び方も示されてございます。今後も読書を通して偉人と呼ばれる先人の生き方に触れる中で、子どもたちの心を育むための指導の充実を図ってまいりたいと思います。　以上でございます。 ◯22番（田中順子さん）　　本当に多岐にわたりましたので、御答弁丁寧にいただきまして恐縮でございます。ありがとうございます。　１つはですね──何点かだけ質問させていただきたいというふうに思っておりますけれども、まず、子育てでございます。子育てのところは、本当に20年たってですね、新しい形の今、新システムといいますか、新しい子育ての流れができてきていて、これは幼児教育の部分でも本当に新しい形で今度４月からスタートするというふうに伺っております。そういう中でですね、本当に三鷹は歴史的な経過があったと思っております。多分、この議場にいらっしゃる方でも、そのころのことを知っている方、どのくらいいらっしゃるかしらと、今、ちょっと心配になるくらいでございまして、前市長のときにですね、ちょうど私、議員になってすぐだったと思います。公立の幼稚園を１つ、財政的な面からというふうにお話がありましたけれども、保育園が大変、これからゼロ歳から３歳ぐらいの小さい子どもたちへの充実をしなければいけない。そういうことで保育園に力を入れていく、財政をスライドさせるといいますか、そういうことがあって、公立の幼稚園を閉じていくといいますか、その過程で、大変市民の方々の中で、本当に大きな議論がございました。文教委員でおりましたので、大変、その中におりましたので、今、思い出しておりますけれども、そういう中で１つずつ公立幼稚園を閉めていきながら、その過程で保育園のほうに充実をしていくと。その後といいますか、幼児教育については、当時の三鷹市内にありました私立の幼稚園に移行──移行をするといいますか、お願いをして教育をしていくと、そういう流れがあったというふうに思っております。そういう中で三鷹市は、公立の幼児教育については、今まで公立でやってきた幼児教育の宝物と皆さんおっしゃいました。その当時、一生懸命やっていらした先生方が、ぜひこれを生かした形で公立の、今度、保育園なり、それから私立の幼稚園の先生方との交流をする中で、三鷹の幼児教育、そして幼児の保育について連携をしていきたいというお話があったのを、今思い出しておりますけれども、そういう中で三鷹市はずっと幼児といいますか、小さい、生まれてからちょうど小学校に入る、それまでの間の子どもたちの子育てがなされてきたというふうに思っておりまして、そういう中で、改めて三鷹市は今、義務教育の小・中一貫をやっているわけでございまして、その小・中一貫の小学校６年、そして中学校３年生の９年間の義務教育をよどみなくといいますか、一人の子をしっかりと９年間見ていくと。６歳で小学校、義務教育に入るわけでございますけど、その前のやはり連携といいますか、ゼロ歳から小学校へ上がるまでの子どもとの連携というのも、また大変大事な部分だろうというふうに実は思っておりまして、そこのところを、これからどんなふうな形で市は──確かに私立幼稚園ですから、幼稚園に全部入っていくわけにはいかないよっていうことは、それはよくわかっておりますけれども、その中で三鷹の子どもたち、保育園も幼稚園も一緒でございます。その子どもたちの小学校へ向けての、何ていいましょうかね、つながりといいますか、連携といいますか、そういうことについて１つだけお伺いをさせていただきたいというふうに思います。　それから、産業振興でございます。いろいろ形で本当にまちづくり三鷹とですね、三鷹市が連携をとって頑張っていただいているっていうこともよく存じておりますが、やはりこういう産業振興というのは、本当に中長期的な形でしっかりとコンセプトを持った中で動いていかないと、なかなか実現しないということになるのかなというふうに思っておりまして、その点についてもう一度、その点についてのお考えがあればお伺いをしたい。そのためにも、多分ですね、三鷹の職員は本当に優秀な方がいっぱいいらっしゃるとは思っておりますけれども、そういう新しいコンセプトをもとに、しっかりと中長期的にそういうことを、政策を動かしていくためには、相当強力なといいますか、しっかりとした、個性の強いといいますか、そういうリーダー的な方がいないと難しいっていうことも、他市の例を見ても、実は視察をしてきておりまして、そういう思いがすごく強くいたします。そこら辺についてお考えがあれば、ぜひお伺いをしておきたいというふうに思います。　あともう一点です。この防災組織づくりでございます。これは本当に長い時間をかけながら、本当に今までも動いてきていただいていると思っております。先ほど申し上げた象徴的な、本当に今まで町会のない地域に、ああいう形で防災広場ができて、大変防災に対する、本当に象徴的な広場として、皆様が、地域が動いてきているという現状がありまして、そういう中で、やはり、これはもう、何ていうんでしょうか、これからの三鷹の、まだ地域に自主防災組織がない地域への広がりといいますか、それについては、本当に今、実際に動いている、実際に経験しているといいますか、実際に動いて、今、小さいけれども、少しずつきずながつくられて、向こう三軒両隣のつながりができつつある現状を大事にといいますか、それをしっかりと、三鷹のほかの地域にも、ぜひですね、まだないところ、それから、町会があっても、なかなか防災のほうにしっかりとした組織としては動いてないよというようなところもお声が出ておりますけれども、そういうところでですね、この、何ていうんでしょうね、システムといいますか、こういう方法をですね、ぜひ広げていく中で、それぞれの地域がしっかりとした、そういう防災があったとき、それから、防災だけではないと思います。基本的にコミュニティっていうのは、先ほどお話がありました地域ケアということで、高齢者の方から、それから、子育てする若い方々から、そしてまた子どもたち全てに対してのコミュニティだと思っておりますけれども、その一番の、災害というところから見た場合の自主防災組織というものをしっかりとつくっていく手だてとしてはですね、大変いいといいますか、新しい──町会ではない、自治会ではないけれども、新しい緩やかな地域のつながりといいますか、きずなができ上がっていくという方向にするためにも、大変この方法といいますか、地域に防災の広場をつくって、そこにみんなが集いながら自分たちの安全とか安心、そして防災のときにはこういうことをしていくんだという、一つ一つの実体験を通しながらつくっていくっていう、このやり方をぜひ広めていただけたらというふうに思っておりますが、この３点について、また再度質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問にお答えしまして、基本的な考え方で私がお話しさせていただき、御質問の趣旨にかなうところで担当よりまた補足してもらいます。　まず１点目、小・中一貫教育を進めている三鷹市において、幼稚園、保育園、こども園と小学校との連携についてどうしていくかということを、市長部局の立場でまず答弁させていただきます。　私が市長になりました前の年、平成14年に公立幼稚園の閉園条例が可決されておりました。私は、その趣旨を踏まえて、こじか保育園、大沢台保育園、そしてちどりこども園を、市民の皆様の御理解、もちろん市議会の皆様の議決をいただいて、公立幼稚園だったものを新たな子育て支援施設に変えてまいりました。こうした保育園、こども園につきましては、基本的には三鷹市民の皆様のお子さんが多いわけですが、私立幼稚園については、必ずしも三鷹市にお住まいのお子さんだけではありません。ただ、私は私立幼稚園の皆様にお願いをして、幼児教育をしっかりと担っていただいてきた経過がございます。したがって、早い段階で幼・保・小連携のモデル事業というのもさせていただいてきました。それを踏まえて、できる限り幼稚園、保育園、こども園と小学校の連携については、市長部局としても責任を持って教育委員会と連携していこうという姿勢で臨んできました。　御懸念は、子ども・子育て支援新制度に移行して、さらに小規模の保育園も私たち市の責任でつくっていったりするわけですから、そういう中で、今まで試行錯誤しつつ一定の成果が上がっている幼・保・小連携につきましては、教育委員会とですね、さらに連携をしていく必要があるというふうに認識をしております。　２点目の産業振興につきましては、もちろんそれぞれの企業が持続可能性を持っていただいて、廃業したり、あるいは三鷹市から転出しない支援ということで、一貫して景気が悪いときは無利子融資とか、そういう形で御支援をしてきました。でも、このところ、少し景気が上向いてまいりましたが、そのときに日本無線さんが長野県に移転するというような課題に直面しました。産業振興という前に、まず維持ということで言えば、私としては、市議会の決議もいただきながら、三鷹市として日本無線さんと良好なコミュニケーションはできてきたと思います。そういう意味で都市型産業誘致条例も制定させていただき、日本無線さんにも一定のですね、企業が工業用地の用途を変えずに移ってきていただける見通しが立っていることを、本当にありがたく思います。ですから、維持をしていくということをまず第一義的に考える。それから振興ということで言えば、私が市長になる前、当時の安田市長に提案をさせていただいたＳＯＨＯＣＩＴＹみたかというのは、やはり都市型産業として、小規模であり、しかも環境にやさしい産業として、これからもですね、意義を持ってくると思います。したがって、大企業を誘致させていただく、あるいは市内企業の拡充を誘導していくのに加えまして、たとえ小規模であっても、引き続きＳＯＨＯ支援をしていくことによって、三鷹市らしい産業振興を進めていければと考えております。　私からは以上です。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、幼・保・小連携の事柄につきまして、市長の答弁に補足しまして教育委員会としてお答えしたいと思いますけれども、小・中一貫教育は、もちろん小学校、中学校の接続というのを１つの、円滑な接続を柱にしているわけですけれども、御指摘のように、やはり幼・保・小の連携というのも重要な取り組みでございまして、十数年前から小１プロブレムということがクローズアップされて、学校の中でもそういった取り組みを進めてきたところです。　それで、１つはですね、実際、就学前のお子さんに学校に来ていただいて、小学生の子どもたちと交流したり、実際、給食を食べていただくということで、不安をできるだけ解消していただくと。それから、保護者の方にもですね、小学校でどんな生活が始まるのかということをハンドブックにしてですね、不安を解消していただくということを進めておりますし、それから、教育委員会の中では、幼稚園の関係者の方、保育園の関係者の方、それから、学校関係者に集まっていただいて、連絡会を継続的に開いているところです。　これからはですね、やはりもっと踏み込んだ教員間の連携、あるいは保育士との連携ですね、実際指導の立場に立つ者同士が連携をして、さらにそれぞれのカリキュラムなり指導計画の中にですね、きちんとそういった接続が反映できるような、そういった仕組みが必要かなと思っていますので、今回の子ども・子育ての支援の新システムがですね、そういった１つのきっかけになっていくだろうというふうに思っていますので、教育委員会としてもしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　私のほうから防災広場、あるいはですね、この防災組織づくり、こういったことについての再質問にお答えをいたします。　下連雀六丁目の防災広場を中心としたですね、災害時の在宅生活支援施設の整備というものをですね、ここはたまたま新たな広場を設けて、そこに設置をしたわけですが、既存のさまざまな公園等でですね、今、施設の整備を進めております。そういった中で、この施設の整備は、本当にハード的なことだけではありませんで、ソフト的なものも非常に重要でございます。今年度もですね、井の頭地区で三鷹台児童公園に施設の整備をいたしましたけれども、それと同時にですね、その周辺に防災を考える会というようなですね、会ができて、その拠点を中心に防災の取り組みをやっていきたいというようなこともありました。これも非常にですね、前向きな市民活動だというふうに思っております。　また、今後、整備をしていこうと考えております駅前地区であるとか東部地区の中にも、ぜひうちの周辺で整備をした上で、そういった防災の組織といいますか、防災共助の取り組みをやっていきたいのでというような要望も寄せられておりますので、この下連雀六丁目の防災広場、そして在宅生活支援施設の整備、こういったことを本当にモデル的にしながらですね、拡充に努めていきたいと、このように思っております。 ◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君）　　再質問に市長の答弁補足をいたします。　新しい産業振興計画については、御承知のとおり来年度、骨太の計画ができる予定でございます。ですので、私のほうからは、議員さんもかかわっていただいたＳＯＨＯＣＩＴＹのこれまでについて総括をしたいと思いますが、現在まだ総括中でございます。平成10年度、具体的にパイロットオフィスができて、その当時はまちづくり三鷹──公社でしたけれども、と商工会だけで進めていた、市のバックアップを得てということですが、25年度までで言いますと、これを推進している団体というのがおよそ20弱、事業数でいうと、融資、コンサルティング、オフィス供給、企業育成というので、13事業だったものが、現在は48の事業が、いろいろな団体で展開されているということでございまして、この方向性でもぜひまた今後も御支援いただきたいというふうに考えております。 ◯22番（田中順子さん）　　ありがとうございました。大分長くなりました。済みません。それぞれの施策についてお答えいただきまして、本当に、それぞれの施策について頑張っていただいているって、よくわかりました。本当に１つのことをするためにですね、三鷹は市民の方に参加と協働という形でお話を進めていただいておりますし、また、市民の方がそれに応えて本当に協力をよくしていただいている、そういうまちだというふうに思っております。　そういうときに、やはり本当に市民と行政がしっかりと信頼関係を持って、お互いに言うことは言う。それぞれの立場からそれぞれの意見を言い、そしてそれをそれぞれがまた理解をして、その中で１つの方向を見出していきながら、それに向かってともに汗を流していくと、そういう構図といいますか、これは本当に私はすばらしいなというふうに思っております。これからもですね、こういう一つ一つの行政の施策を進めていく中で、ぜひしっかりとした、市民が納得してもらえるような理解をいただける説明といいますか、そういうことをする。それをした中でですね、しっかりと市民もそれを理解した中で行政に協力をしていく。そのための信頼を、しっかりときずなをつくった中で、お互いの立場立場で協力をしながら、ずっと持続可能な、住み続けたいこの三鷹のまちがですね、元気に子どもたちの声が本当にいつも聞こえているといいますか、輝く声が聞こえている、そういうまちづくりをしっかりとしていっていただきたい。そんな思いで今回、大変多岐にわたって恐縮でございますけれども、質問させていただきました。ぜひ市長におかれましても、12年間本当に大変な激務をこなされていらしたというふうに思っております。これからもですね、本当にみんなそれぞれの立場で、また三鷹のまちのために尽くしていけるような、そんなことを思っております。　大変長くなりました。ありがとうございました。質問を終わります。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で田中順子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　それでは、市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、５番　粕谷　稔君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　粕谷　稔君　登壇〕 ◯５番（粕谷　稔君）　　議長より御指名をいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。　本年は、終戦より70周年の佳節となる年であります。世界ではいまだ民族や宗教をめぐり、悲惨な戦争や、またテロによる殺りくが繰り広げられている悲しい実情があるわけでございます。一方、我が国では、この２月９日、自衛隊が所有していた１万4,011発のクラスター弾の廃棄処理が完了したとの報道がありました。これは、防衛省がクラスター弾禁止条約に基づいて進めていたもので、日本は2008年12月に署名、我が党は、人間の安全保障の理念に沿った条約であることから、早期締結を求めてきました。自衛隊による武器廃棄完了は2003年の対人地雷に続き、２例目となります。まさに今こそ多くの地球市民が平和を希求し、その実現に向けて足元から、我々の立場で言えば身近な地域、そしてこの三鷹市から行動を起こすことが大変重要であるものと考えるものであります。　三鷹市では広報２月11日号、「戦後70年迎える今年─三鷹で願うこれまでの平和とこれからの平和」と題し、３月10日、東京都平和の日であります東京大空襲の日に当たり、資料展とフィールドワーク講座を開催する旨を発表していただきました。戦争を体験した世代が日々減少しつつある今、８月の平和強調月間の取り組みにおいても、より幅広い世代の多くの市民が、恒久平和への誓いを新たにすべきであると考えるものであります。そうした背景から質問をさせていただきます。　初めに、三鷹市の平和事業についてお伺いをいたします。　終戦70年となる本年の取り組みについて。　質問１、戦後70年という節目に当たり、本年の平和事業についての御所見、取り組みについてお伺いをしたいと思います。　次に、戦争体験のアーカイブ化の拡充についてお伺いいたします。　質問の２、原爆被害者の会の方々の証言とあわせ、遺族会の証言もより多くのものを収集すべきであるものと考えます。御所見をお伺いするとともに、今後の事業の推進に当たり、両会との連携や調整についてはどのような体制で臨まれていくのか、この点についてもお伺いをしたいと思います。　次に、伝承者・語り部育成事業についてお伺いいたします。　質問３、アーカイブ化による体験者御本人の貴重な証言を後世に残すこととともに、やはり言葉の重みという点においても、語り部の存在は大変に重要であるものと考えます。国立市では伝承者育成事業を始め、市内外から20人が参加をし、１年間をかけて市内在住の被爆者から話を聞くなどし、伝承者を目指すとの事業をスタートさせました。三鷹市においても、こうした伝承者や語り部の育成が今後ますます重要であるものと考えますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。　４点目、戦争遺跡の保存について。　三鷹市には、今回のフィールドワーク講座としても活用される調布飛行場の掩体ごうが残っており、市内外から多くの来訪者が見学に訪れている実情があります。また、大沢の保育園の敷地内には、高射砲の跡地としての台座が残されており、米軍機との機銃掃射によってとうとい４名の兵士の命が失われた地として慰霊碑が残され、毎年、園児とともに、命日である２月の17日と終戦の日にこの式典が開催をされております。　質問の４番目、市内にはこうした戦争遺跡がどれくらい残され、どのように保存がなされているのでしょうか。例えば民間企業等、私有地の敷地内等に残されているものであれば、市としても積極的に連携を推進し、適正な保存に努めるべきであると考えますが、実情と御所見についてお伺いをしたいと思います。　５点目、戦争資料・パネル等の活用について。　質問５、三鷹市には、今回の広報でも紹介されている軍用鉄帽、弾薬箱等の市民から寄贈された貴重な資料が、通常、教育センターに展示されていると認識しております。また、三鷹市ホームページでは、市所蔵のパネルの市民への貸し出しも周知されておりますが、しかしながら、その多くが劣化を理由でしょうか、貸し出し中止の旨の記載があります。より多くの市民の目に触れ、有効に活用されるためにも、例えばデジタル画像として閲覧でき得るような環境の整備が必要でないかと考えるものであります。また、そうした、目にした市民が活用できる体制づくりが大変有効であると考えますが、御所見についてお伺いしたいと思います。　６点目、市内学校での平和教育についてお伺いいたします。　質問６、市内の教育現場において、こうした市所蔵の資料やパネルを積極的に活用した平和教育がより必要性を増していると考えます。御所見をお伺いしたいと思います。　７点目、広島・長崎への中学生派遣事業についてお伺いします。　質問７、三鷹市では、市制施行60周年記念の一環として、三鷹・長崎平和交流事業を推進し、中学生を派遣、平和への意識と誓いを強く持っていただいたものと確信するものであります。若い世代の恒久平和への意識醸成が今後、よりその重要性を増していると考えるものであります。被爆地である広島、長崎と三鷹市の若い世代間の交流が、戦後70年の今、よりその重要性を増しているものと考えますが、事業推進の可能性や御所見について、市長の御所見をお伺いしたいと思います。　次に大きな２点目、東京2020オリンピック・パラリンピックを見据えた交通政策基本計画について。　政府は、この２月13日に東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、日本の交通網の未来図を示す交通政策基本計画を閣議決定をしました。高齢化や国際化、大災害に対応するため、2013年に成立した交通政策基本法に基づき、交通に関する基本方針や目標、施策などがまとめられております。そこには、使いやすい交通の実現として、オンデマンド交通の導入市町村を現状の311から700を目指すとあります。また、ホームドアの設置数を13年度現在、583駅から約800駅へと将来目標が示されました。扉位置が異なる車両の混在と１駅当たり数億から数十億かかるとされるコスト等の課題解消が必要であり、政府は、現在、事業者への整備費の助成や、ドア数の異なる車両に対応できるロープ式ホームドア等へ、メーカーへの開発費を補助している実態があります。こうした取り組みは、さまざまな多くの交通をめぐる課題を持つ三鷹市にとっても、大変大きな期待がされるところであるものと考えます。　そこで、初めに、市長の考える交通政策の課題及び今後の展望について。　質問８、市長の考える交通政策の課題及び今後の展望について、改めて御所見をお伺いしたいと思います。　２点目、オンデマンド交通導入について。　こうした流れを受け、三鷹市としてのオンデマンド交通導入に向けた取り組み、御所見について、ここでお伺いをしたいと思います。また、ネットワーク大学の協働研究事業において、新しいモビリティーサービス、思いやりタクシー事業の導入に向けた社会実証、また実証実験が先日までされていたと伺います。こうしたタクシー・シェアリングについての課題について、御所見をお伺いしたいと思います。　次に、市内駅におけるホームドアの設置について。　質問10、三鷹駅を初め市内各駅にホームドアを設置してほしいとの市民の要望が日々募っている実情がございます。鉄道事業者との協議、現状の課題について、改めて御所見をお伺いしたいと思います。　３点目、交通安全施策についてお伺いをいたします。　昨今、高齢者ドライバーによる高速道路逆走や加齢による判断のおくれや操作ミスが原因とされる重大事故の報道が相次いでおります。また、相変わらず自転車が関連した交通事故も全国的に多く見受けられることから、三鷹市における交通安全施策について、改めてお伺いしたいと思います。　初めに、高齢ドライバーの実態について。　質問11、交通不便地域における移動手段として、なかなか車を手放せない高齢者の実態があるのではないかと考えます。買い物、通院、配偶者の介護等、日常生活を維持するためにも、免許証を返還できない、車が手放せない等の声を多くいただきます。三鷹市では高齢ドライバーの実態をどのように把握され、高齢者の安全運転についてどのような取り組みをされているのでしょうか、改めてお伺いをしたいと思います。　２点目、自転車事故減少への取り組みについてお伺いをいたします。　質問の12、市民の方より、頻繁に自転車マナーの悪さを指摘されるお声をいただきます。三鷹市内では、かえで通りの自転車道整備推進や都による東八、天文台通り、武蔵境通り等の自転車道整備も進んできました。いわばハードとしての環境整備に、乗り手──ソフトとしての自転車運転マナーが大きくおくれているものであると考えるものであります。無灯火や逆走、携帯や傘を持っての片手運転等、徹底的に取り締まる以外に方法はないとの厳しい市民からの御指摘も目立ってきております。市の御所見、またお取り組みについて、改めてここでお伺いをしたいと思います。　以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。なお、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、いただきました御質問に順次お答えいたします。　１点目、戦後70年の節目に当たって、平和事業についての所見にお答えいたします。　三鷹市では、昭和35年（1960年）に世界連邦都市宣言、昭和57年（1982年）に三鷹市非核都市宣言が市議会で議決されました。そして、平成４年（1992年）には、三鷹市における平和施策の推進に関する条例が制定されました。ことし戦後70年の節目に当たりまして、これらの宣言や条例の趣旨を踏まえ、基礎自治体として平和施策を推進していくことが重要と考えます。なお、戦後70年に関連した具体的な取り組みですが、私としては、具体的な節目の取り組みについては、新しい市長のもとで適切に行われるものと考えております。　次に２点目、原爆被害者の会と遺族会の証言のバランスに対する配慮はいかがかという御質問にお答えします。　今年度のアーカイブ化事業、すなわち戦争体験談の記録保存事業につきましては、取材対象者として三鷹市原爆被害者の会、三友会からの御推薦が２名、遺族会の御推薦が１名、その他一般の方が１名の合計４名の方に既に御協力をいただいています。また、昨年暮れには、遺族会の皆様にお集まりいただきまして、戦争当時を振り返る座談会を開催していただくなど、お聞きできる戦争体験には、できる限り偏りがないよう、取材対象のバランスに配慮しております。また、毎年８月に開催しております平和のつどいでは、三友会と遺族会のそれぞれの代表に加えまして、住民協議会や青年会議所の皆様の御協力をいただきながら、戦争体験談「いま語り伝えたいこと」を発表していただく登壇者を調整し、参加者への呼びかけや当日の運営に、立場を超えて御協力をいただいています。昨年、平和のつどいの戦争体験談につきましては、近年、三友会からの推薦が続いたため、調整をさせていただきまして、遺族会に推薦していただき、語っていただきました。　御質問の４点目、市内戦争遺跡の分布と保存状況についてお答えいたします。　市内には高射砲台座や旧調布飛行場の戦闘機が格納されていた掩体ごう２基があります。それぞれ敷地を管理する社会福祉法人や東京都公園協会により、適切に保存がなされています。また、三鷹市では戦時中の爆撃により、市内で被害を受けたプラタナスの木や、戦後、遺族によって株分けされたオランダ・アムステルダムのアンネのバラを市内の仙川公園に移植して、大切に育ててまいりました。そのほか国際基督教大学には、旧中島飛行機三鷹研究所跡や日本無線の戦前・戦中の歴史的な建物など、民間の敷地内に所在する文化財、遺跡があります。これらにつきましては、所有者の御事情もありますので、まずは所有者の責任における管理に委ねつつ、保存や公開については、個々の所有者の御事情を勘案して、可能な範囲でお願いをしていくことが適切と考えております。　そこで、５点目の御質問、市所蔵の戦争資料等についての所見でございます。　三鷹市には戦争体験談を収録したＤＶＤや被爆の実態を伝える原爆展示パネルなど、市のホームページでも御案内している貸し出し可能な資料が何点かございます。中には戦時中の写真の複製や関連資料の展示用パネルなどで、劣化等によりまして貸し出しができない状態になっているものもございます。定期的に内容を精査いたしまして、保存できるものについては適切に管理した上で、今後は可能な限りデジタル画像としてアーカイブ化を図っていくことが必要と考えています。ところが、このデジタル画像なんですが、再生機の陳腐化が早いことや、フィルムと違いまして、また再生上どういうことがあって、突然消えるかもしれないというような、そんな技術者の声もあるもんですから、このあたりは、アナログとして残さなきゃいけないものもあるんじゃないかということで、担当者の悩みが深い部分でございます。　次に、御質問の７点目、広島、長崎への中学生派遣事業についてでございます。　三鷹市では、昭和63年から平成９年にかけて、平和への旅と題して、市内の中学生から大学生までの若い市民を中心に、広島や長崎、沖縄に青少年を派遣してきました。また、私が市長になりましてからは、平成22年に市制施行60周年記念事業として三鷹・長崎平和交流事業を実施いたしました。これは、市内各中学校の代表者を長崎に派遣するもので、私が引率をするとともに、長崎の中・高校生を三鷹に御招待し、平和を願う両市の交流を進めたものです。今後も機会を捉えて、若い世代の平和意識を醸成していくことが重要であると考えています。非核宣言都市でございますので、長崎市の公募に三鷹市民の親子さんなどが応募をされているということはありますけれども、これも具体的な事業実施につきましては、私としては答弁を控えざるを得ない御事情を、済みません、御賢察いただければと思います。　次に、交通に関する御質問にお答えいたします。私からは、市内の駅におけるホームドアの設置についてです。　ホームドアの設置につきましては、もちろん鉄道会社の自主事業となっています。鉄道会社によれば、列車の進入速度の抑制やホームドア開閉時間の増加など運転上の課題があること、また、特急列車と一般の電車ではドアの位置が異なることへの対応があること、また、階段付近等の狭いところにおいては、ホームの幅員確保が困難であるというような技術上の課題や費用面の課題があるため、慎重に検討を進めているというふうに伺っております。しかしながら、私は、山手線であるとか地下鉄では既にですね、導入もされているわけですし、こうした技術上の課題というのは、恐らくはそんなに深刻ではないと思っています。私も三鷹駅長さんとか、ＪＲ東日本の方にお目にかかるたんびに、ぜひホームドアの設置をというふうにお願いしてきた経過があります。特に三鷹駅は乗りかえる方が多いので、何らかの事故等でおくれた場合、ホームからの転落など危険が多いということを根拠にお願いをしてきました。なかなかよい御返事はありませんし、もちろん三鷹市の経費的負担もあり得るわけですけれども、やはり何よりも安全のためにですね、これは、引き続き、私もＪＲに言ってきたところですが、次の市長にもですね、担当者にも言い続けてもらいたいと思っているところでございます。　次に、高齢ドライバーの実態についてお答えします。　三鷹市では約10万8,000人の市民が運転免許証を保有されています。その中で65歳以上の方は、全体の約10％に当たる１万4,000人から5,000人の方であると想定しています。近年、高齢者の運転による交通事故が多発しておりまして、全国的にも課題となっています。三鷹市では高齢者交通安全教室等を開催しまして、交通事故防止や運転免許証の自主返納を呼びかけています。自主的に運転免許証を返納された方には、住基カードを無料で作成するとともに、感謝状や記念品を贈呈しています。今後も各種交通安全講習会等を通じて交通安全を呼びかけるとともに、運転免許証返納事業も進め、三鷹警察署等と連携しながら交通事故防止に努めてまいります。　さて、自転車事故減少への取り組みについてお答えいたします。私からの最後の答弁です。　平成26年中の三鷹市内の自転車事故件数は、前年比67％と大幅に減少しました。しかしながら、御指摘のように、自転車事故が多く発生していることは事実です。このような状況に対応するため、三鷹市の交通安全運動では、三鷹市独自の重点目標に、「自転車は携帯かけない・傘ささない・必ず左側通行・夜はライト点灯を」、さらに「人は右、車は左、自転車も左」と、このようにしつこいぐらいにですね、自転車の皆様に安全運転をということをお願いしているわけです。　また、市内の小学３年生を対象とした自転車安全教室、中学生を対象に、プロのスタントマンが実際に発生した自転車事故を再現するスケアードストレートを実施し、早い時期から自転車のマナー向上に力を注いでいます。もちろん三鷹警察署と協働で自転車安全講習会を開催しまして、運転マナーの向上に努めています。このことが三鷹市内での自転車事故の抑制につながっていると思うのですが、ここで課題があります。三鷹市内で自転車を運転している方は、全員が三鷹市民ではないということです。ですから、三鷹市民の皆様に啓発をさせていただき、安全な運転をし、左側通行で、ライトを点灯していただき、雨が降る中は傘差さない、これを一生懸命進めていただいているんですが、通過する方にどうするかということが課題でございまして、警察署の交通課にお願いいたしまして、できる限り交差点等で、三鷹市民であるなしにかかわらず、自転車の安全でない運転をされる方には御指導をいただくようにお願いもしてきましたし、実際に雨の日の交差点など、私、見させていただきますと、三鷹警察署の交通課の方は、熱心に、傘を差している方を説得されています。このあたりはですね、近隣市あるいは警視庁管内全体で、やはり御指摘の自転車事故減少への総合的な運動っていうんでしょうかね、それを進めていくことが重要だと思います。　私も東京都の治安対策本部、これは交通安全も担当しているところですが、歴代の局長さんとなるべく頻繁にお目にかかるようにしまして、この自転車の交通事故防止などについても、東京都のお取り組みをお願いしておりますので、ぜひ広域的な取り組みをしつつ、三鷹市でできることは一生懸命やっていくということにしたいと思っております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、私のほうから、まず市内学校での平和教育に関しまして、市所蔵の資料やパネルの活用についてお答えをいたします。　学習指導要領では、社会科の授業の指導計画の作成に当たりまして、体験的な活動や資料を活用しました学習活動の充実を図ること、さらに博物館や郷土資料館等の活用について示されておりますので、学校教育においても活用できるこの資料の充実を図るということは、大きな学習価値があるものと認識しているところでございます。学校における平和教育の中で、三鷹市が所蔵しております資料やパネルを、例えば戦争の体験者から直接その体験談を伺うような学習の際にですね、直接見たり触れたりすることなどにより、戦争の悲惨さや平和のとうとさについて、児童・生徒により深い認識を持たせるような、そういった活用のあり方について検討してまいります。　次に、広島、長崎への中学生派遣事業について、教育長にもお尋ねでございます。　平成22年（2010年）に実施されました三鷹・長崎平和交流事業は、中学生の生徒、代表生徒同士がですね、お互いの市を訪問しまして相互交流を深めながら、平和の大切さについて深く考える機会となったものでございまして、平和教育の推進の点から大きな意義があったというふうに考えております。今後につきましてはですね、社会科や道徳の授業で学びます憲法における平和主義、あるいは命のとうとさ、さらには世界の平和についての学習を深めまして、市の事業などさまざまな機会を捉えて平和教育の充実を図ってまいります。その他につきましては担当よりお答えいたします。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（土屋　宏君）　　市長の答弁に補足いたしまして、平和施策に関連して、戦争体験談の伝承者や語り部の育成ということについてお答えさせていただきます。　戦後70年を迎えまして、戦争体験や戦争遺跡などのいわゆる記憶の風化が課題となるという中で、三鷹市のほうでは、平成25年度から、先ほど市長が申し上げましたとおり、アーカイブ化事業を進めてまいりました。今後、議員御指摘の伝承者や語り部の育成という事業も重要になってくると思いますし、国立市などでもそういった取り組みを進めていくというような話は聞いておりますけれども、まずは三鷹市といたしましては、市内に御存命の戦争体験者の皆様の貴重なお話をお伺いし、記録し、それを次世代に継承するための現行のアーカイブ化事業、こちらを着実に進めていきたいというふうに考えております。 ◯都市整備部長（内田　治君）　　私からは市長のですね、答弁に補足をいたしまして、交通に関連する２点についてお答えをいたします。　１点目は交通政策の課題ということで、今後の展望も含めてということでございます。　三鷹市におきましては、公共施設や病院、また買い物に関連する施設などが、駅の周辺やですね、市役所の周辺に多く立地しているという特徴がございます。そして、これら施設等にアクセスする手段といたしましては、公共交通ネットワークの充実が必要不可欠であると、このように考えています。そして、バス、タクシー、ハンディキャブや自転車、そして、もちろん徒歩によるものも含めまして、さまざまな移動する手段には多様性がある。それらの対応が課題であるというふうに考えております。今後もですね、三鷹市の交通に関する総合的な計画であります三鷹市交通総合協働計画2022がございますが、この計画の推進をいたしますとともに、地域公共交通活性化協議会でもですね、関係する各方面の皆様の御議論を通じまして諸課題を協議をし、市民、事業者、行政、それぞれの連携と協働によりまして、誰もが安心し、また安全なですね、快適な移動、こういったものを市内で交通体系として実現してまいりたいと思います。　先ごろの協議会でも、国のですね、職員の方に直接、今、議員がおっしゃられたような計画のこと、また法改正についての情報提供などもいただいておりますので、今後もですね、最新の情報に気を配りながら取り組んでまいりたいと思います。　次に、もう１点はオンデマンド交通についての御質問であります。　三鷹市ではですね、平成24年度より地域公共交通活性化協議会におきまして、実証実験に向けた条件の整理や検討を重ねてまいりました。しかしながら、この協議会で議論があった方法ではですね、法的な課題があるということがわかってまいりまして、事業の実施が直ちにはですね、難しいという状況はございます。そこで、現在は民間の事業者の方々のアイデアを中心にですね、実現可能な方法について検討をしているという状況でございます。　また、御質問議員がおっしゃられました三鷹ネットワーク大学推進機構の実験でございますが、これは、お話がありましたとおりおもいやりタクちぃというそうでございますが、おもいやりタクちぃ事業、これは、８人の方々がモニターになられてですね、個人タクシーの事業者の方がこの実験に協力をされて行われたと聞いております。子育て中の女性の方を含めまして、ソフトの面でですね、例えば車内にお子様が乗ったときにも、落ちついていられるようなおもちゃを置いたり、タオルとかいろいろなものをですね、備えたようなソフトの面からの対応をしたということを聞いておりますが、この結果、成果等については、３月の上旬に成果報告会が予定されていると聞いておりますので、その内容なども伺った上でですね、今後の取り組みに生かせるものは参考にしてまいりたいと、このように考えております。　私からは以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（高階豊彦君）　　私からは、教育長の答弁に補足をいたしまして、１点お答えをさせていただきたいと思います。５つ目の質問で戦争資料、それから、パネル等のですね、活用についての御質問についての補足でございます。　教育委員会では、平成24年３月から継続的に教育センター内で、御質問にもございました地中に埋もれていた「戦争」展を実施しておりまして、三鷹市内で出土した戦争関連の遺物や遺構のパネル展示を行っているところでございます。多くの市民の皆さんに、戦争の悲惨さとですね、平和の大切さを伝えていくため、教育委員会として、今後も戦争資料やパネル等をですね、活用した展示を行っていきたいというふうに考えておりまして、将来にわたり、そういった資料等がですね、閲覧できるよう、市と連携し、デジタル画像として残ることにつきましてはですね、技術的なこともよく検討の上、可能な限り環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯５番（粕谷　稔君）　　御答弁ありがとうございます。市長に当たっては、非常に答えにくいこれからのこととか、ちょっと聞いた部分もありましたので、その点についてはおわびを申し上げたいというふうに思います。　まず最初に、アーカイブ化を積極的に推進していくということが重要課題であるという御答弁をいただきました。もちろん、今、少しずつというか、１分１秒というかですね、やっぱり戦争を体験された世代が日々いなくなりつつあるという状況の中では、やっぱり直接触れるという方が、もちろんデジタル映像として触れるということが大事だと思いますし、そういった部分ではやっぱり市の職員の方もですね、同行されたときに、ある意味そのリアリティーというか、体験された部分、語っていただけるわけですから、またその辺の方向性についても、また引き続き御検討いただければというふうに思います。　あと、市長のほうからも、資料のデジタル化ということで、積極的に進めたいけれどもということ、技術的な部分も多々あろうかと思いますけれども、やはりホームページとかですね、身近にやっぱり市民が、この戦争の体験という部分を、アーカイブ化の映像もそうですけれども、触れられる環境という部分がすごく大事かと思います。市のホームページも本当に工夫していただいて、アーカイブ化の映像もですね、どんどん見やすく、ホームページからも飛びやすくなっているなというのは痛感をしているんですけれども、もっともっと多くの人の目に触れるような工夫という部分を、アーカイブ化、またそうした資料のデジタル化も含めて、事によっては民間のお力というかですね、もかりなきゃいけない状況もあろうかと思いますので、その部分も御検討いただければと思います。　次に、高齢ドライバーの件につきましては、例えば先ほどの質問者にも市長、答弁いただきまして、なるべく免許証を返納していただくっていう方向性でやっているという状況が、大前提かと思うんですけれども、やはりどうしてもまだ手放せないという方に関しましては、例えば医療機関とか、介護とか、市のほかの事業ですね、と安全運転の講習が受けられるような体制づくりというか、部分も必要かと思うんですが、その点何か御答弁いただければというふうに思います。　それから、自転車運転、本当にいっぱい課題はあるかと思うんですが、やはり夜間の取り締まりっていうかですね、夜間にやっぱり飲酒運転も含めてなんですが、無灯火とか、帰宅の途中に気が緩むというか、やっぱりリラックス皆さんされていますので、比較的、音楽プレイヤーを聞かれたりとかっていう状況があろうかと思います。この辺もやっぱり大変重要であろうかと思います。あと、ちょっと奈良県ですかね、今後、保険加入の義務化みたいなことが今、条例制定を考えているみたいな報道も、ここのところに来て、やっています。やっぱり高額な損害賠償による自己破産とかですね、そういうことも危惧されますので、三鷹市としても、ちょこっと共済とか、ＴＳマークでしたっけ、いろいろ市民に向かっては警鐘を鳴らしていただいているかと思うんですけれども、この辺のさらなる周知の部分についても、もっともっと、特に高校生とか中学生をお持ちの保護者の方々に向けたですね、備えというか、部分がより必要かなというふうに思うんですが、この辺の取り組みについて、御答弁あればいただきたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　高齢ドライバーの皆様の安全確保についての再質問をいただきました。　御指摘のとおりですね、高齢者で車を運転されている方は、もちろん道路交通法上、一定の年齢になりましたら、きちんと講習を受けて免許を発行するということに歯どめはかかっているのですが、やはり生活の必要上、まだ運転できる、まだ運転できると思いがちだということを承知しています。そこで、やはり高齢者の方の暮らしというものをよく理解しながら、個別的にその方に寄り添いながら、返納が望ましくあれば、それをお勧めするということが必要だと思います。そういう意味では、地域包括支援センターのケアマネジャーさんの相談を受けている方であるならば、やはり一定の返納の候補者であるとも思います。これから交通安全と、それから健康保持と自立した生活と、そういうような課題を考えていく上で、単に介護保険のことであるとか、そうした面だけではなくて、交通安全上、自動車運転免許の保有していらっしゃる方なのかどうかというようなことなども、信頼関係の中ですが、きめ細かくお聞きして御助言させていただくということも必要かなと考えております。そういう意味では、交通と言えば都市整備部所管というふうに考えるのではなくて、住基カードであれば市民部ですし、健康福祉部が高齢者支援もしているし、障がい者支援もしているわけですから、そうした連携の中で適切な対応の仕方が編み出されるのではないかと思っています。　関連して自転車についてなのですが、実は高齢者の方に伺いますと、足が多少不自由になっても、実は移動には自転車を片足でこげるとかおっしゃってですね、私も実は以前、88歳の方を敬老金贈呈で訪問していたときに、お買い物は大丈夫ですかって言ったら、足が御不自由なので心配してお声をかけたのですが、いや、自転車に乗れるから大丈夫と言われたときに、愕然といたしまして、できればその他の買い物支援のサービスなどを御利用いただいて、自転車はいざというときにとまれないと危険ですからということでお話をさせていただき、福祉につないだというようなこともあります。したがいまして、高齢者の方が自転車を乗られるときには、先ほどの高齢ドライバーの方と共通することですが、生活のために必要だというところをどう代替で御支援できるかということが課題だと思います。　なお、夜間の取り締まり等につきましては、警察署等も多く認識していらっしゃるようですし、無灯火についての市民の皆様の問題提起は、市役所にも届いておりますし、警察にも届いているようでございます。したがいまして、啓発とともにですね、一定の取り締まりを警察署がしていただくというようなことも必要であるということは、三鷹警察署の方も認識してくださっているところです。 ◯５番（粕谷　稔君）　　再質問、御答弁ありがとうございます。再度、自転車の保険とかですね、加入もさらに進んでいくといいなというふうに個人的にも思いますので、これはちょっと御要望ですけれども、周知をまたお願いしたいというふうに思います。　先ほど市長からも、高齢ドライバー、また高齢者の方が自転車に乗る。私も経験というか、存じ上げているんですけど、キャリアカーで歩くよりも自転車のほうが腰が痛くないのよとかですね、言う高齢者の方もいらっしゃって、結局、自転車で、まだ乗られているという方も多くいらっしゃるかと思います。やっぱりさっきのオンデマンドのことも御答弁いただきましたけれども、新川・中原、また大沢のエリアとかですね、本当に交通弱者というか、課題を何としても私も解決したいなというふうに思っておりますし、オンデマンドの導入に関しましても、さまざまな法的な課題をクリアしながらですね、特にやっぱりすばらしいのは、ネットワーク大学で、こうやって民学産公でですね、民間の方がいろいろな行政の方も含めて連携をとりながら実証実験をやったということは、これはすごいことだというふうに、僕自身も誇れることだというふうに思いますし、そのトップランナーで常にある三鷹市ということを、引き続きですね、挑戦し続けて、ともに早期導入に向けて手を取り合っていきたいなというふうに思います。　あと最後だけ、戦争のパネル、また資料等の保存、御答弁いただきましたけれども、極力、難しいかとは思うんですけれども、お金をかけずにも適正な保管ができるようなですね、工夫、先ほどのデジタル化も含めて、民間の力をかりる等ですね、市民がより平和施策に触れ合えるような環境づくりのため、また御努力を願えればというふうに思います。　私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で粕谷　稔君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時27分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時40分　再開 ◯議長（伊藤俊明君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、２番　赤松大一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いします。今回は、大きく２点について質問いたします。　初めに、市立小・中学校、学童保育所、保育園、幼稚園の不審者に対する危機管理体制についてお聞きします。　三鷹市において、子どもたちの登下校時や放課後に遊んでいるときなど、不審者により声かけやつきまといなどが発生しています。京都市立日野小学校、大阪教育大学教育学部附属池田小学校で侵入者による痛ましい事件が、安全であるべき学校において起こったことは記憶にあると思います。　文部科学省では、学校における事件、事故の発生を重く受けとめ、学校安全の充実に、ハード、ソフトの両面から取り組む子ども安心プロジェクトを推進しています。プロジェクトの中で、学校への不審者侵入時の危機管理マニュアルの作成、学校施設整備指針における充実や防犯や応急手当ての訓練による教職員や子どもの安全対応能力の向上を図るための安全教室の支援など、具体的な施策を推進しており、文部科学省は、学校外における不審者による子どもの安全を脅かす事件の発生など、学校における子どもの安全の確保が喫緊の課題となっているため、地域ぐるみで子どもの安全を守る環境の整備を推進するとともに、子どもがみずから安全な行動をとれるようにするための安全教育を支援するなど、学校安全の取り組みを推進すると発表されました。　子どもたちは自宅以外で１日の大半を過ごす学校や学童保育所、保育園、幼稚園での不審者に対する危機管理について伺います。　初めに、学校、学童保育所、保育園、幼稚園の不審者の侵入防止の対策はどのようにされているのか、お聞きいたします。　次に、万が一、不審者に侵入されてしまったとき、子どもたちなどの避難、また通報、不審者の制圧などはどのように対応されるのか、お聞きいたします。　続きまして、登下校時の不審者への対応についてお聞きいたします。　児童・生徒の登下校時においての声かけやつきまといなど発生しており、和歌山県紀の川市での小学５年生の男の子が刺されて死亡してしまった事件も放課後でした。登下校時や放課後などで不審者に遭遇した際の対応について、子どもたちへの防犯教育はどのようにされているのか、ここでお聞きいたします。　次に、下校時や放課後などで子どもたちを守るため、地域の方々や企業、団体などの御協力で行っていただいている安全安心パトロール、わんわんパトロール、青パトでのパトロールなどを実施していただいています。安全安心パトロールの方々への不審者情報、発生場所などの情報提供はどのようにされているのか、また、パトロールを強化する場所や、見にくい場所や死角になってしまう場所などの共通認識などはどのようにされているのか、お聞きいたします。　次に、市立小・中学校、学童保育所、市内保育園、幼稚園で不審者が侵入したと想定しての対応訓練はどのように実施されているのか、お聞きいたします。　次に、南部図書館みんなみの公益財団法人アジア・アフリカ文化財団との協働の取り組みについてお聞きします。　初めに、みんなみの魅力の発信についてお聞きします。　他の分館とは違う、特徴のある図書館みんなみならではの魅力の発信が必要と考えます。みんなみならではの今までの取り組みの成果と課題についてお聞きいたします。　続いて、今後のみんなみとして、どのように魅力発信をお考えになっているのか、あわせてお聞きいたします。　続きまして、アジア・アフリカ図書館の知的財産の活用についてお聞きいたします。　みんなみの開館後のアジア・アフリカ文化財団とどのような協働の取り組みをされたのか、また協働の取り組みの成果と課題についてお聞きいたします。　南部図書館みんなみで、同じ図書館内にあるアジア・アフリカ図書館の所有している郭沫若文庫や世界の書籍など、多くの資料等の特別展やアジア・アフリカ文化財団ならではの講演会などを開催することにより、みんなみの魅力の発信の取り組みとして有効と考えます。御所見をお聞きいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、学童保育所、保育園、幼稚園等における不審者侵入防止対策等について答弁をいたします。　保育園の場合は、重立った侵入経路となり得る玄関や園庭への出入り口の防犯対策は強化してきています。門扉の鍵は常に複数かけている状態にし、登降園時などは保護者にも施錠の徹底をお願いしています。園舎玄関は、時間帯によっては電気錠を施錠いたしまして、インターホンで来訪者の確認をした上で、開錠をするようにしています。幼稚園では、立地条件や園の規模により異なるところもありますが、学校110番や防犯カメラを設置している園があります。また、保育園同様、防犯訓練を年２回程度実施しています。学童保育所では、防犯対策として非常通報装置、すなわち学校110番の設置に加えまして、三鷹警察署や学校との協力も得ながら、定期的な避難訓練を実施しています。最近では地域子どもクラブと合同で避難訓練をしている事例も多くなっています。訓練の中にはですね、今言いましたように、地域子どもクラブとなぜ合同でするかといいますと、放課後の校庭開放時に不審者が侵入してきたことを想定して、ともに連携をしながらそのような訓練をしているということです。　さて、御質問の２点目、不審者が侵入したときの対応についてでございます。　保育園では、不法な侵入者があった場合には、合い言葉を定めたり、職員の役割を定めておりまして、緊急事態の発生を速やかに職員に周知して、園児を安全な場所に避難させることとしています。幼稚園では、さすまたや催涙スプレーを常備し、いざというときに対応できるようにしています。学童保育所では、不審者が侵入してきた場合は、まず第１に非常通報装置、すなわち学校110番により発報するとともに、その状況に応じて子どもたちを安全な場所に避難させるということにしております。　私からは最後の答弁ですが、安全安心パトロールの皆様への情報提供などについてお答えいたします。　三鷹市では、安全安心メールにより、登録された方に不審者情報等をお知らせしています。そこで、まず安心安全パトロールをしていただいている方には、安全安心メールの登録をお願いをしております。　パトロールの強化につきましては、第１は、三鷹警察署によるパトロールの強化をお願いしています。あわせて三鷹市の青色回転灯のついたパトロール車、通称青パトと呼んでおりますが、その巡回をしていまして、特に何らかの事案が報告されたときなどは、重点的にその地域を巡回することとしています。なお、安全安心・市民協働パトロールにつきましては、市民の皆様が自主的に行う防犯活動でございます。したがいまして、パトロールを強化していただくためには、パトロール時間や場所について工夫をしていただいています。三鷹市から特定の場所に、特定の時間でというようなことをですね、指示をすることはありませんけれども、せっかくパトロールをしていただくわけでございますので、過去に不審者が頻繁に出没した事例の場合、警察と市と学校とＰＴＡ、町会等が連携をいたしまして、情報を共有して、関係者による特別警戒パトロールを行った事例もございます。　このようにですね、私たちとしては、特定の地域で何らかの事案、とりわけ御質問にあります不審者が多く出るといった場合には、このような適切な情報共有をしながら重点的に警戒することで、少しでも犯罪の防止、不審者の出没がないようにですね、抑制をしていきたいと考えております。　以上で私からの答弁は終わります。その他について担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、私からは、まず学校の不審者侵入防止対策についてお答えをいたします。　現在、学校安全推進員、いわゆるスクールエンジェルスというふうに呼称しておりますけれども、スクールエンジェルスの配置や防犯カメラ、あるいは非常通報装置、学校110番といっておりますけれども、そういった設置などによりまして、不審者の侵入防止、防犯対策に取り組んでいるところでございます。　この学校安全推進員につきましては、マニュアルに沿って平常時の業務、あるいは緊急時による行動を明確化しておりまして、あわせて犯罪抑止の観点から、来校者への積極的な声かけや挨拶を行うようにしているところでございます。また、各学校で作成しております危機管理マニュアルに基づきまして、通用門につきましては、必要最小限にして閉じるとかですね、来校者につきましては、先ほども言いましたけれども、来校者用着用をですね、していただくとか、あるいはそこのスクールエンジェルスや教職員による適宜校内巡視ですとか、あるいは不審者対応訓練などですね、不審者の侵入防止対策をとっているところでございます。　次に、不審者に侵入されたときの対応でございますけれども、緊急時の対応を定めました危機管理マニュアルを教職員に周知する中で、不審者侵入の場合は、学校安全推進員など第一発見者が不審者に応対しながら、他の教職員に応援を求め、警察への通報、それから、緊急校内放送、児童・生徒の避難誘導、あるいは現場への応援や、けが人が出た場合の対応などですね、教職員、スクールエンジェルスが分担をして応対することとしております。　次に、少し飛びまして、南部図書館みんなみについての御質問でございます。南部図書館みんなみならではの魅力発信に係ります、今までの取り組みの成果と課題ということでございます。　平成25年11月に開館いたしました南部図書館みんなみは、アジア・アフリカ図書館及びアジア・アフリカ語学院と同じ建物内にございまして、これらを運用する公益財団法人アジア・アフリカ文化財団との協働による、さまざまな事業を展開することが大きな特徴であるというふうに捉えております。また、南部図書館みんなみは、乳幼児から高齢者までがゆったりと過ごせる、いわゆる滞在型図書館として整備されているところや、あるいは大勢の市民の方がサポーターとして活躍いただいている、いわゆる市民とともに育てていく図書館であるということも大きな特徴であるというふうに捉えております。こういった特徴を踏まえまして、これまでもアジア・アフリカ文化財団との協働によります展示や講演会を実施し、あるいはみんなみサポーターとの活動としましては、企画展ですとか、季節によった館内装飾、あるいはガーデニングなどに御協力をいただいて、魅力ある空間づくりを心がけておりまして、大変好評なところでございます。　飲食や談話もできるテラスというのは、いわゆる滞在型図書館のシンボルにもなっているところでございまして、今後はですね、これらの特徴を踏まえまして、より魅力的な取り組みを実施し、南部図書館みんなみの魅力を継続的にですね、市民の方に発信をしていくことが課題だというふうに捉えております。　次に、今後の魅力の発信ということでございますけれども、今お話ししたようなアジア・アフリカ語学院や図書館サポーターとのですね、協働の取り組みをさらに進めるとともに、それらを市の広報ですとかホームページはもとより、市立図書館のホームページや、市立図書館で発行しております「図書館だより」などですね、各種の媒体を利用して発信続けるほか、あるいは各個別のイベントごとに行うチラシとかポスターですね、そういった広報物を有効に活用して、適宜発信をしていきたいというふうに考えております。　その他につきましては、担当よりお答えをいたします。 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君）　　私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、５番目の質問、不審者侵入を想定しての対応訓練の内容についてお答えをいたします。　保育園では防犯への意識を常に持ちながら、不審者、不審物、不法な侵入者に対し適切な対応ができるように、さまざまな場面を想定し、訓練を実施しているところでございます。毎月の訓練のほかにも、年に一、二回は三鷹警察署の協力を得て不審者対応訓練を行うとともに、園児への防犯教育の実施や、三鷹警察署で実施をしております不審者対応の講習会にも各保育園の職員が参加をし、いざというときに備えているところでございます。こうした対応については、幼稚園もほぼ同様でございます。　また、学童保育所につきましては、学校や三鷹警察署の協力も得ながら、不審者の侵入を想定した避難訓練を実施をしております。訓練の際には、どこの扉や窓から侵入してきたかなどの状況も具体的に想定をしまして、その侵入経路によって、具体的にどの方向へ避難するかといったような訓練を実施しているところでございます。　以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君）　　私からは教育長の答弁に補足いたしまして、２点お答えをさせていただきたいと思います。　御質問の３点目、不審者に遭遇した場合の児童・生徒への指導についてでございます。　指導の一例といたしまして、児童・生徒に対しましては、御案内の「いかのおすし」というキーワードを用いまして、ついていかない、車に乗らない、大きな声で叫ぶ、そしてすぐ逃げる、そして近くの大人や警察に知らせるというキーワードでございますが、こういった危険回避行動を繰り返し指導するとともに、三鷹警察署の協力によりまして、セーフティー教室で不審者対応のロールプレーを行うなどの取り組みを実施しているところでございます。また、教育委員会が貸与してございます防犯ブザーの使い方、あるいは通学路にあります子ども避難所の周知も行っているところでございます。　続きまして、５番目の御質問でございます。小・中学校における不審者対応訓練についてでございますが、学校では、学校安全年間計画に基づきまして、具体的に不審者の侵入を想定いたしました避難訓練を実施してございまして、児童・生徒が校内緊急放送の情報に基づいて、安全を確保する訓練などが行われているところでございます。また、三鷹警察署の協力によりまして、警察官が演じます不審者を相手に、危険の少ない応対の仕方、あるいは全校に設置しておりますさすまたの効果的な使い方、警察への非常通報装置、いわゆる学校110番の使い方、あるいは避難の仕方などについて、児童・生徒だけではなく、スクールエンジェルスや教職員も対象といたしました訓練を実施しているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（高階豊彦君）　　私からは教育長の答弁に補足をいたしまして、２点お答えをさせていただきたいと思います。　まず１点目は、８つ目の御質問でございますけれども、アジア・アフリカ文化財団との協働の取り組みと、その成果と課題についての御質問についてでございます。　協働の取り組みといたしましては、まず、アジア・アフリカ図書館所蔵のですね、郭沫若文庫の中から資料の無償貸与を受けまして、みんなみの管内に設けた展示施設で行っている一般公開がありますけれども、非常に貴重な資料の数々が大変注目をされているところでございます。これらにつきましては、今後、定期的に展示物をですね、入れかえ、より市民の皆様にわかりやすく、関心を持つきっかけになるような、アジア・アフリカ図書館のですね、御協力を得ながら展示を行っていきたいというふうに考えているところでございます。　また、協働によるイベントといたしましては、アジア・アフリカ図書館長で文化人類学者、言語学者の方のですね、講演会ですとか、外国の社会と文化を描くドキュメンタリー映画の上映会と講演会のほか、アジア・アフリカ語学院の留学生によるお話し会ですとか、留学生と遊ぼう、それから、留学生に教わる世界の文化体験など、みんなみならではのですね、事業として実施をいたしまして、子どもから大人まで多数の参加者を迎え、大変好評を得ているところでございます。今後はこうした多様な協働・連携をさらに深めていくとともにですね、経験の蓄積によりまして事業の質を高め、地域に開かれた活動を続けていくことが課題であるというふうに認識しているところでございます。　以上です。失礼しました。もう１点ございました。９つ目の質問でございます。特徴ある展示や講演会などの開催による、魅力の発信の取り組みについてでございます。　アジア・アフリカ文化財団との協働による展示や講演会を引き続き実施するほか、さらなる魅力の発信に向けては、みんなみとアジア・アフリカ文化財団の共催により、図書館サポーター、それから留学生、地域団体などが交流する文化祭的なイベントの開催を、現在、検討をしているところでございます。そうした留学生や地域の市民の皆様を巻き込んだ注目度の高い取り組みによりまして、発信力を高めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯２番（赤松大一君）　　御答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきたいと思います。　まず、不審者対応の件でございますが、今回は、子どもたちの居場所といいますか、生活をする空間ということで、小学校も保育園も横並べで、並べて御質問させていただきましたが、やはりそれぞれの施設によって特徴があるかと思います。やはりお預かりしているお子様たちの年齢の違いとか、また人数、また教職員の方々の構成人数等も違いますが、やはり市長が先ほど答弁ございましたが、保育園とか幼稚園に関しては、やはり小学校、中学校に比べると、男性よりも女性のほうが多いことが想定されるところでございます。ここに関しましては、先ほど質問の中でもお話ししました、さすまた等での制圧よりも、やはりお預かりしている子どもたちをいかに安全に避難させられるかということが大事な観点になってくるかと思いますが、特に保育園とか幼稚園に関して、その辺、どのようなところに重きを置いて、制圧よりもまず逃げることとか、また、通報は当然でございますが、その辺はどのようなところを主に置いて避難訓練等をされているのか、御答弁いただければと思います。 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君）　　それでは、再質問にお答えします。　確かに保育園、学童等、職員が女性ということでありますが、これは、男性、女性に限らずですね、制圧っていうのは常に危険が伴いますので、まずはどのように安全に避難をさせるかということを重点に置いて対応しているところでございます。 ◯２番（赤松大一君）　　避難に関しましては、表から来た場合には、入れさせないのが１つの避難の手だと思いますし、もし中に侵入されてしまったら、今度は、その不審者を缶詰にしてしまって、自分たちは表に、安全なところに逃げるという、その２つの選択肢があるかと思いますけれども、その場合に関して、例えば中に閉じ込めるときの施錠の仕方とかということも、要は表から何か施錠できるようにするとかという手だても必要かと思いますが、そういう形で避難の方法、自分たちが表に逃げるのか、不審者を中に閉じ込めてしまって逃げるのか、もしくは、園庭とかに発見したら、入れないっていう２つの手だてがあるかと思いますけども、その辺に関してどちらを選択というか、その場合にどういう対応をされていくのかお聞かせいただきたいと思います。 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君）　　お答えします。具体的にですね、警察等の御指導をいただいておりますので、保育園それぞれ、学童もそうですけども、立地条件等はいろいろ異なりますので、具体的な訓練の中で警察等の指導を仰ぎながらですね、適切な対応をとるということになろうかと思います。 ◯２番（赤松大一君）　　ありがとうございました。あと、先ほど小・中学校というか、学校でスクールエンジェルスの件に関して御答弁いただきましたが、例えばスクールエンジェルスの方が不審者と対峙しているときに、要は、ある意味で校舎外で対峙になる。門のところとかで待機していただいておりますが、そこでの対応になるかと思いますが、その際に、やはりいち早く中に不審者が来ているということを通報することによって、スクールエンジェルスの方が頑張っていただいている間に、いち早く子どもたちの安全確保は非常に重要な時間だと思うんですが、その辺の、要は不審者発見、で、その通報が学校内にどういう形で通報されるのか、今、現状はどうされているのか、お聞かせいただければと思います。 ◯教育長（高部明夫君）　　スクールエンジェルスは各校１人でございますので、発見した場合には、できるだけその侵入をおくらせるといいますかね、自分の身の安全も確保しなきゃいけません。それから、まず大声を出すということもありますし、トランシーバーも携帯しておりますので、できるだけ早く学校の教職員を呼んでですね、応援を求めてそのようないろいろな、さまざまな通報とか避難とかですね、そういうことを連動して取り組むということにしております。 ◯２番（赤松大一君）　　ありがとうございました。今、やはり教育長がおっしゃるとおり、スクールエンジェルスの方の安全をしっかりと確保していただきながらの対応が最重要だと思います。過去にも痛ましい事件も、スクールエンジェルスの方が自分の身を挺して、残念なことになってしまったという報道もございますので、本市においては、その辺に関してもしっかりと確保していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　あわせて、今回、避難訓練等をしていただいている中で、さまざまな施設、避難経路における施錠の確認とか、鍵がかけられるのか、かけられないのかとか、そういうこともやはり点検も非常に重要だと思うところでございます。先日、ある学校で訓練した際に、犯人を追いかけてきたら、施錠して犯人を入れないという想定で訓練をしたところ、そこが施錠できなかったということを聞いております。小学校でございます。そのような形で、今後、そういうことがあってはならないかと思いますが、当時、そこにも警察の方も当然、その訓練に参加していただいたんですが、警察のほうからも、しっかりとこの辺は補修するようにということで、万が一のときは非常に危ないと。当然のことでございます。鍵がかからないということは、不審者が入ってきてしまうということになりますので、その辺の点検とかは、訓練とあわせてどのような形で、誰が、どのようにされているのか、お聞かせをいただければと思います。 ◯教育長（高部明夫君）　　校内の点検についてはですね、管理職のほうで日々、安全点検やその施錠の確認等も行っているところでございますけれども、訓練の中でそういった気づきというのもあろうかと思いますので、そういったことについては、きちんと速やかに対応できるようにですね、また学校の中で徹底をしていきたいというふうに考えております。 ◯２番（赤松大一君）　　しっかりと──ここの鍵に関しては、長年にわたってかからなかったということも聞いておりますので、しっかりと細かく、何も起こらなければ気にならないところでございますが、万が一のことがあった場合に、本当に命を守るための大事な鍵でもございますので、点検等再度徹底をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　あわせて、先ほど子どもたちが御自分の通学路で、例えばみたか子ども避難所等の確認をしながら、また危険箇所の確認をしながらという形で、子どもたちの目で、自分たちの目で点検等をしていただいているところもあるかと思いますが、やはり一番強いのは──強いというか、一番心強いのは地域の目、大人の目がどれだけ子どもたちに向かっているかというのが、やはりその不審者も抑制になるかと思います。　やはり本市において、例えば地域の方からお聞きしますと、子どもたちが帰ってくる時間って、非常に、気づくともう過ぎてしまっていたりとかいうことがあって、できれば子どもたちが帰りますよというようなアナウンスというか、いただけると、より子どもたちを見守る機会として、安心安全パトロールの方ではなく、登録されてないんだけども、例えば商店主とか、おうちの方とかいう方が、本当にそういう形で子どもたちの下校時に目を光らすことができるという──不審者に対しての目を光らすことができるというお話も聞いているところでございますが、例えば国分寺市とか、また足立区とか府中市でやっております防災無線を使って、下校時に一定のアナウンスをするということも非常に有効かと思います。過去にも導入したというお話も聞いておりますが、さまざまな御意見があったということで、残念ながら中止したというお話も聞いておりますけども、やはりそのときと今の現状としては大きな違いが──子どもたちを取り巻く環境というのはかなり変わってきておりますので、やはりそれに関しては、導入している他市の状況等を鑑みて、参考にしながら、本市でもできれば、今申し上げたような防災無線等で子どもたちの下校時刻に、子どもたちの下校のアナウンスをして、地域の中でしっかりと、地域の大人たちが子どもたちを見守るための大きな、有効な手段だと思いますが、その辺のお考えをお聞かせいただければと思います。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　下校時の防災無線の活用の件でございます。これまでですね、三鷹市では実際に試行的にやったケースは私はないと理解しておりますが、ただですね、御要望があるのは、今、５時に鳴らしているですね、赤とんぼのチャイムについて。これは年間通じて５時に流していまして、チャイムそのものは、本来の目的は防災無線がきちんと作動しているということを確認するためのチャイムでございますが、市民の皆さんが市民生活の中で、その５時のチャイムを一定程度、いろんなことに参考にして、生活の参考にしているということはございます。　そんな中で、例えば冬場にはですね、５時ではなくて、子どもたちが下校する時間帯に、例えば４時ですとか、そういったところで流してくれないかというような御要望は伺ったことはございます。最初に申し上げたとおり、人によってはですね、５時というのが定着しているという部分もありますので、どっちがいいということはなかなか言えないのですけれども、もし何か取り組むとすればですね、そういうチャイムというものを１つのきっかけにしてもらう、こういうことは可能かなというふうに思っております。 ◯２番（赤松大一君）　　わかりました。今、部長のほうから御答弁いただいたとおり、やはり子どもたちを見守るきっかけといいますか、タイミングといいますか、時間の確認のためのやはり大きな、有効な手段だと思いますので、その辺しっかりとさまざまな検討をしていただいて、御活用いただきたいと思っているところで、本当に子育てされている保護者の方から部長のほうにお声が届いているように、我々にも実際にお声が届いているところでございますので、やはりさまざまなニュース等を見ますと、やはり子どもたちが安全にというのが、地域の大人もそうですし、保護者の方は特にそういう意識が強いことでございますので、ぜひとも他市区の状況等を確認していただいて、できれば本市でも活用いただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　最後に、アジア・アフリカ語学院、みんなみの件でございます。今回、郭　沫若の件で質問させていただきました。やはり中国文学においては大きな大家でございます郭　沫若の資料を、この本市が持っているというのは非常に胸張れるところでございまして、誇りに思うところでございます。例えば三鷹の郭沫若文庫、市川市の郭沫若記念館、非常にこの２大──郭沫若資料を持っているところが大きな２大市でございますが、やはりその辺の連携も大きな、例えば──実際にはアジア・アフリカ文化財団様が持っていらっしゃる資料でございますので、本市がなかなかその辺の取り扱いのことは、決めることは当然できないということでございますが、その辺はしっかりとアジア・アフリカ文化財団様のほうに御理解いただいた上で、そのような形で広域的な連携をしながら、大きな、また相互間の交流をしながら、また三鷹の魅力の発信も有効かと思いますが、その辺のお考えをお聞かせいただければと思います。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（高階豊彦君）　　お答えいたします。　郭沫若文庫につきましては、先ほども申し上げましたけれども、定期的にですね、展示物の入れかえ等々、アジア・アフリカ図書館のですね、御協力を得ながら進めていこうと思っておりますけれども、そういった市川市さんとか、ほかに持っていらっしゃる自治体さんもいらっしゃいますので、そういったところも含めてですね、研究・検討を重ねていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯２番（赤松大一君）　　ありがとうございました。郭　沫若に限らずアジア・アフリカ文化財団、本当にすばらしい資料、知的財産を持っていらっしゃいますので、有効に活用していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　やはり不審者対応の、最初、冒頭質問させていただきましたけれども、本当に、過日も放課後に刺されてしまって、残念ながら、中学１年生の男の子が命を落とすという事件、犯人はまだ捕まっておりませんが、そういう形で本当に保護者の皆様は、子どもたちが帰ってくるまで心配なことがございます。少しでも、やはり保護者の皆様が安心して、お子様方を学校等、また保育園、幼稚園等に通わせていただけるように、我々大人がしっかりと子どもたちを守るためにも、さまざまな行政としても手だてを、今回、御提案させていただきましたことを参考にしていただきながら、しっかりとまた地域の安全を確保していっていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。　以上で終わります。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で赤松大一君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次の通告者、１番　寺井　均君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　寺井　均君　登壇〕 ◯１番（寺井　均君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政への一般質問をさせていただきます。　今回は、１、空き家対策特措法について、２、私道の整備について、３、井の頭恩賜公園の整備について、４、性同一性障がいについてお聞きします。　最初の項目、空き家対策特措法についてお聞きします。　総務省の統計によると、全国の空き家は2013年で820万戸に上ります。総住宅数に占める割合は13.5％と過去最高を更新しており、今後も高齢化や人口減少を背景に増加が見込まれます。空き家は放置されると、老朽化により倒壊などの危険が高まり、災害時には避難や消防の妨げになりかねません。衛生面や景観にも深刻な影響を及ぼします。　こうした中、各自治体は物件情報を公開し、利活用を促す空き家バンク制度を導入するなど、独自に対策を進めてきました。国土交通省によると、昨年10月現在、全国で401の自治体が、問題のある空き家の持ち主への指導や勧告を行うための条例を施行しています。しかしながら、現場の担当者からは、個別の対応には限界があるとの切実な声が上がっていました。これらの実情を踏まえ、公明党は、党内に空き家対策プロジェクトチームを設置、自治体の取り組みを詳細に調査する中で取りまとめた法律が、昨年11月19日に成立した空家等対策の推進に関する特別措置法（空き家対策特措法）であります。　特措法により市町村は、固定資産税の納税情報を活用して所有者を把握しやすくなります。さらに倒壊する危険や衛生上有害となるおそれがある空き家について、市町村による立入調査を可能としたほか、所有者に撤去、修繕を命令できるようになりました。命令に違反した場合は50万円以下の過料を課し、行政代執行による撤去も可能になり、さらに国や都道府県が空き家対策の費用を補助する仕組みも整えられました。特措法は対策を進める三鷹市の取り組みを後押しするものと考え、これから検討・討議することも多いと思いますが、考え方、方向性について質問をいたします。　最初に、空き家等の情報収集についてお聞きします。　三鷹市では平成25年３月に三鷹市空き家等調査報告書を作成し、一戸建てを中心とした調査で、675棟の住宅が空き家の可能性が高いとされました。今後、三鷹市における固定資産税情報の内部利用等により、さらにどのぐらいの空き家の情報把握が進むと考えているのか、伺います。　また、法律で規定する限度において、空き家等への立入調査ができるようになったわけですが、どういう手順で行われるのか、伺います。　さらに、市町村は、空き家等に関するデータベースの整備等を行う努力義務を課せられるわけでありますが、大事なことと考えます。現在、市はどのようにデータを整備され、今後どのように活用されるのか、お伺いをいたします。　次に、空き家等及びその跡地の利用についてお聞きします。　市に空き家等及びその跡地に関する情報の提供と、その他これらの活用のための対策の実施が求められるわけですが、どのような手順で進められるとお考えか、伺います。また、その他これらの活用のための対策は、土地所有者とどのように進められることになるのかを伺います。　次に、特定空き家等に対する措置についてお聞きします。　特定空き家等に対しては、除却、修繕、伐採等の措置、助言、勧告、命令が可能になるわけでありますが、今までの対応の中でこれらに該当する軒数はどのぐらいあるとお考えか、伺います。また、同じく要件が緩和された行政代執行の方法により強制執行すべき軒数はどのくらいあるとお考えでしょうか、お伺いをいたします。　次に、財政上の措置及び税制上の措置等についてお聞きします。　市町村が行う空き家等対策の円滑な実施のために、国及び地方公共団体による空き家等に関する施策の実施に要する費用に対する補助や必要な税制上の措置とはどういうものがあるのか、伺います。　固定資産税には、住宅が建っている土地の税額を本来の６分の１に抑える優遇があります。そもそもこの優遇措置は、住宅用地の特例措置なので、住宅の実態をなしていない空き家の場合は、当然に優遇措置の対象から外されるべきと考えます。しかし、実情は空き家でも優遇措置が受けられることから、空き家を流動化するインセンティブがそがれていたということであります。しかし、今回成立した空き家対策特別措置法で、周辺に危険や迷惑を及ぼすおそれがあると、高いとされた特定空き家を優遇措置の対象から外すことについての市としての考えをお伺いいたします。また、現在、特定空き家で優遇措置された固定資産税は、市としてどのぐらいあると捉えているのか、伺います。　２つ目の項目として、私道の整備についてお伺いいたします。　本来、私道については私有財産ということで、維持管理や補修については私道所有者が行うことが原則になっていますが、私道の老朽化などによって歩行に危険を及ぼし、舗装整備を必要とする場合、所有者の皆さんの申請で、三鷹市私道整備に関する規則のもとに整備をしていただいているところであります。所有者の高齢化も進み、私道の整備が進まず、利用者からも何とかしていただけないかとの相談があり、困っているケースも多くあります。特に高齢者やお子さん等、一般市民が日常的に通行している私道に関しては、さらに老朽化が進んでいった場合、転倒事故などが懸念されるところであります。そこで市はどのような対応をされていくのか、質問します。　最初に、私道排水工事についてお聞きします。　道路が陥没している場合、下水道管に問題があることが考えられますが、改修工事には多額の費用がかかります。この場合、下水道管の工事費用はどこが負担することになるのか、お伺いいたします。また、原因を調査するにも、工事をするにも、道路を掘って、終われば道路を補修することになりますが、こういった道路の改修についてはどうか、伺います。　次に、私道舗装工事についてお聞きします。　私道の整備に関する御相談の中には、日常的に地域住民が通行しており、通学路として使われている通りがあります。同じ道でも、市道のところはきれいに舗装されていますが、私道のところはかなり荒れており、見た目にもすぐわかります。ところどころには穴や陥没を応急的に処置されたような箇所もあり、でこぼこ状態で、雨が降ると少し低くなっている家の前には水が流れ込んでしまったり、車が通るたびに泥水がはねる状態になっています。この通りを利用する方、または沿道にお住まいの方が、舗装してもらいたいが、道路の所有者がわからない場合の対応について、個人情報の取り扱いも含めお伺いをいたします。　３つ目の項目、井の頭恩賜公園の整備についてお聞きします。　井の頭恩賜公園は大正６年（1917年）５月に、日本初の郊外型公園として開園し、平成29年５月には開園100年を迎えます。三鷹市民を初め多くの皆様に親しまれてきた中で、吉祥寺等の周辺は都市化が進み、武蔵野の風景が失われてきました。しかし、井の頭恩賜公園は森と水のあふれる貴重な空間として、私たち市民を迎えてくれています。この豊かな自然環境をどう残すのか、また、吉祥寺や三鷹のまちに近いことから、多くの老若男女が訪れる環境をどうつくっていくのか。この恵まれた環境を生かし、さらに公園の魅力を高め、災害時にも避難所としての利用がどうできるのか、市民も大いに気にしているところであります。井の頭恩賜公園の100周年に向けて、地域と連携して井の頭恩賜公園のあり方を考えることが必要と考え、質問します。　最初に、かいぼりについてお聞きします。　昨年、生態系の回復と水質改善が目的で行われたかいぼりは、東京都や武蔵野市、三鷹市など自治体と民間でつくる井の頭恩賜公園100年実行委員会が主催し、実際のかいぼりの作業は認定ＮＰＯ法人生態工房を中心に行われたということですが、どういう効果があったのでしょうか、お伺いをいたします。また、今後、何度、いつ、かいぼりが行われ、どういう効果がそれぞれ期待されるのか、お伺いいたします。また、来年度以降行われるかいぼりに向けた、またはかいぼりに伴う工事があればお教えください。　次に、井の頭自然文化園についてお聞きします。　開園100年を迎え、施設も老朽化していると思います。温室は解体されましたが、この場所の今後の利用はどう考えられているのでしょうか。その他今後の整備計画があればお教えください。　次に、井の頭恩賜公園西園についてお聞きします。　現在行われている整備工事の内容についてお伺いいたします。そして、わかりましたら、グラウンド整備についての詳細をお教えください。また、駐車場について、現状の駐車台数、駐輪台数、利用実績と駐車場下の雨水貯留浸透施設等の詳細についてお教えください。　次に、球場についてお聞きします。　ソフトボールや少年野球の利用状況、利用実績、特に三鷹市民の利用状況について伺います。また、新たなる整備、特にお子さん連れで遊んでいる方の多い、遊具のある南東角地の一体的な新たな整備や課題等があればお教えください。さらに、災害時における利用としての、例えば瓦れきの集積、資材置き場、テントや仮設住宅の設置等の計画について、お教えください。　４つ目の項目、性同一性障がいについてお伺いいたします。　心の性と体の性が一致しない、もしくは調和しない性同一性障がい、ジェンダー・アイデンティティー・ディスオーダー、略してＧＩＤがあります。最近は渋谷区の報道もあり、テレビや新聞などを通じて性同一性障がい、ＧＩＤへの理解が少しずつ広がってきていると思います。しかし、それがどういうことなのか、どういう原因で起こるのかについては、いまだ正しい知識を持ち合わせていない方がほとんどであります。身体的性と性の自己意識あるいは性の自己認識が一致しない、もしくは調和しない状態が性同一性障がいと言われています。わかりやすく言えば、男性の体でいながら、性の自己意識としては、自分は女性であると感じ、身体的な性を受け入れられないということであります。逆の場合もあります。つまり、持って生まれた自分の肉体とは反対の性のほうが自分らしく感じられ、そのために性別を象徴する体の部分や機能に強い嫌悪感を抱きながら生きていることから、その精神的苦痛は想像をはるかに超えるものだと言われています。そのため、精神的、人格的に損傷を受け、他者から一方的に否定され、笑われ、抑鬱状態から自殺へと追い込まれる人が多いと言われています。その原因については解明されていませんが、身体的にはほとんどの場合、正常であると言われており、育ち方、環境によるものではないと言われています。　アメリカの推計では、男性の場合、約３万人に１人、女性は10万人に１人の割合だと言われているようですが、実際はもっと多く、日本の患者数は、2013年で約４万6,000人と推測されているとのことであります。しかし、さまざまな事情でそれを伏せている方々を入れると、潜在的にはその10倍以上はいるとも言われています。このようなＧＩＤの方々が人としてこの世に生を受け、その苦しみと闘いながら生き、セクシュアルマイノリティーとも言われるように、性的少数者の人権を守るため、個性として理解し、誤解や偏見をなくしていく社会を目指していくことが必要だと感じ、質問します。　最初に、性同一性障がいに対する市の対応についてお聞きします。　全ての人々が安心して幸せに暮らすための身近な行政の責務として、性同一性障がいの方々が市にどのぐらいいて、その方たちをどう認識し、理解しておられるのか、伺います。　平成15年４月16日に性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律が成立しましたが、それに伴う市の具体的な取り組みについてお伺いいたします。これにより戸籍上の性別の変更は、条件つきとはいいながら、法的に可能となりましたが、これで全て問題が解決するわけではありません。　三鷹市は、以前、この法律の施行後、それを踏まえ、三鷹市としては申請書等の性別欄の調査を2005年度に行いました。その結果、法令的に性別の記載が定められているものや、国や東京都への報告において、性別の記載が必要なもの、あるいはサービスの提供や指導、相談の業務上、性別の把握が必要なものなどを除いて、規則や要綱等の改正を行いまして、必要ではない性別欄の記載を廃止しております。その後も規則等により新たな申請書の様式などを設ける場合は、同様の観点から検討を行っておりまして、適切な対応を行っていますと答弁されましたが、この法律の内容について、また問題についてどのように認識されているのか、お伺いをいたします。また、他の課題についての具体的な取り組みがあったのか、また、今後の取り組みについてお伺いをいたします。　少数者であっても、ＧＩＤの方々が安心して普通に暮らせるよう、市としても一層の努力と、何よりも人権尊重の社会を築くことが大切であり、そのためには人権教育及び人権啓発が重要であることは言うまでもありません。ＧＩＤの方への理解とその環境整備について、庁内はもちろん、広く市民にも啓発すべきだと思います。その方法としての学習会やセミナーなどを開催するなど、対応を検討すべきと思いますが、御見解をお伺いいたします。　次に、性同一性障がいの子どもに対する対応についてお聞きします。　小・中学校における当事者の数や現状、各学校の対応や通知の周知、また教員や保護者、被当事者の児童・生徒の性同一性障がいに対する調査など、定期的に行われているのか、伺います。また、小・中学校における性同一性障がいの子どもに対する具体的な対応についてお伺いをいたします。　以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、いただきました御質問の１点目、空き家対策特措法に関連する御質問にお答えいたします。　１点目、空き家等の情報収集に関する御質問にお答えします。　空家等対策の推進に関する特別措置法につきましては、昨年11月27日に公布されましたが、施行につきましては、立入調査、特定空き家、過料に関する規定が平成27年５月26日、それ以外の規定が平成27年２月26日となっております。国交省及び総務省では、これらの規定の施行に合わせまして、基本指針をまさに本日２月26日、立入調査や特定空き家等に関するガイドラインを５月26日に発表する予定だと承知しています。したがって、現時点で具体的な内容は示されておりません。また、空き家対策特別措置法の国会審議につきましては、衆議院では審議省略、参議院では国土交通委員会に付託されましたが、質疑応答はなかったようでございます。したがいまして、空き家対策特別措置法に関しましては、現時点、限定された情報を前提としておりますので、答弁についてですね、不十分な点があることを御理解いただきたいと思います。　そこで、最初の御質問、固定資産税の情報の内部利用による空き家情報の把握について、どのように可能かという点でございます。　例えば登記簿に記載されている所有者が死亡されている場合などで、関係者が判明しない場合、固定資産税情報の内部利用により、納税管理人や代表相続人等がわかるようになるのではないかと。そうであれば、空き家関係者の情報把握が今よりは進むのではないかと考えられます。　続きまして、御質問の２点目、空き家及びその跡地の活用についてです。　法律の規定では、市長は、当該職員や委任された者に、空き家等を調査させることができるとされています。調査の５日前までに当該空き家の所有者等に通知しまして、もし通知することが困難であるときは、この限りではありませんけれども、立ち入ることができる。その立ち入ろうとする者は、身分証明書を携帯することとされているところまではわかっておりますけれども、その手順につきまして、まだしばしですね、詳細を把握する必要があると認識しております。　次に、御質問の３点目、空き家等に関するデータベースの整備と活用についてでございます。　空き家に関するデータについては、平成24年度に三鷹市が実施いたしました空き家等調査によりまして、調査位置図と調査票を作成しました。あわせて市民の皆様からのお問い合わせ内容や対応状況などを記録した空き家連絡受付台帳を整備しています。空き家連絡受付台帳には、所有者等のこれまでの対応の状況を記録していますので、これらのデータを活用することで、個別の状況を踏まえた空き家施策の推進に活用できると思います。　続きまして、空き家等及びその跡地に関する情報の提供と活用のための対策について、お答えいたします。　法律では、市町村は、空き家等及び空き家等の跡地に関する情報の提供、その他これらの活用のために必要な施策を講ずるよう努めるものとすると、その努力義務が規定されています。空き家やその跡地の有効活用につきましては、個人の資産運用の問題でもありますが、市が実施いたしましたさきの所有者アンケートでは、空き家の活用に関する情報提供や公的機関による借り上げ制度について、一定の希望があることもわかりました。三鷹市としては、国や第三セクター等で実施している空き家住宅情報サイトやマイホーム借上げ制度等の活用の可能性について検討していきたいと考えております。　次に、井の頭恩賜公園の整備に関する御質問にお答えいたします。　まず、昨年のかいぼりの効果についてです。　昨年行われました、都立井の頭恩賜公園で行われたかいぼりにつきましては、かいぼり活動に協力するボランティア「かいぼり隊」と、参加型ボランティア「おさかなレスキュー隊」とともに実施されまして、多数の外来生物の駆除や、約250台もの投棄自転車が撤去されました。このことによりまして、在来魚がふえるなど生態系の回復には一定の効果があらわれているようです。平成26年の１月から２月まで26日間、池の天日干しも行われまして、期間日に捕獲した魚類が25種１万8,000匹余で、そのうち生態系を脅かす駆除対象魚は全体の77.2％と、多数を占めていたことが報告されています。池で捕獲された外来魚を水槽展示して、外来魚問題について公表したところ、約５万人の方々がそれをごらんになったということですから、外来魚駆除の普及啓発の意義はあったと思います。　さらに、かいぼりイベントに関して、三鷹市でもホームページでお知らせしましたが、新聞やテレビ等のマスメディアがそれを取材し、報道されたということで、その効果というのもあるかと思います。次期のかいぼりに期待を寄せる声も寄せられていたところです。　今後のかいぼりの予定や効果についてですが、平成27年度と29年度の２回が予定されていると聞いています。さらなる生態系の回復や水質の改善が期待されています。なお、平成29年度は都立井の頭恩賜公園開園100年イベントを行う予定でございまして、そのかいぼりが同時開催となる予定だそうです。開園100周年イベントとこのかいぼりの実施により、都民の皆様へさらなる都立井の頭恩賜公園の取り組みが広報されですね、生態系への関心が高まることが期待されています。　さて、このかいぼりに伴う整備でございますが、平成27年度のかいぼりの実施に向けまして、同年度に弁天池の護岸補強工事が実施される予定と聞いております。　井の頭恩賜公園の、御質問の25問目、災害時の利用についてお答えいたします。　井の頭恩賜公園の西園の利用につきましては、現在の三鷹市地域防災計画では広域避難場所としてのみ位置づけています。南側部分の整備の際に、市としては、整備後には例えば瓦れき置き場であるとか、仮設住宅用地として活用させていただきたい旨を東京都に要望しております。現在、東京都や関係機関とその面的な利用方法や時系列的な利用方法について協議を始めているところでございます。　私からの最後の答弁で、性同一性障がいについての御質問に一括して答弁をいたします。　まず、三鷹市では、市内在住の性同一性障がいの方の人数等については、把握しておりません。御指摘の特例法につきましては、性同一性障がいと診断された方のうち、特定の条件を満たした場合に、家庭裁判所の審判を経ることによって、法令上の性別の取り扱いを、性を自認されているものに合致させるその変更をすることが認められるもので、戸籍上の性別の記載を変更できるものとした法律でございます。したがいまして、性同一性障がいの方が抱えていらっしゃる社会生活上の課題の一部について、立法的な観点からの対応が図られたものと考えております。　しかしながら、私もこの領域、決して詳しくはないのですが、やはり全てについて解決できる法律かどうかというと、そうではないところに御質問の、この法律の問題点はないかということであれば、全てにはお答えできていないのではないかと思います。三鷹市では、この法律を踏まえまして、平成17年度には申請書等の性別欄の調査を行い、法律の規定があるために、きちんと記載されなければならないものもありますけれども、そうでないものについては性別欄の記載を廃止しているところです。しかしながら、こうしたことだけが性同一性障がいの皆様の課題解決に結びつくことができるものかどうかということについては、謙虚でありたいと思っています。　また、三鷹市では男女平等参画のための三鷹市行動計画2022において、人権としての性の尊重を位置づけております。そして、この人権としての性の尊重について、普及啓発に関する取り組みがなされようとしているわけです。今後も国の立法的な対応と、性同一性障がいの方が社会生活を送る上で抱えているさまざまな問題の状況を踏まえまして、性同一性障がいの方が地域社会で無理解や、また差別等を受けることなく暮らせるように、現状を把握し、人権尊重の考え方に基づいて相談体制等の支援が課題になってくると思います。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足をいたさせますので、よろしくお願いします。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、まず性同一性障がいの子どもに対する対応についての現状や調査等についてお答えをいたします。　教育委員会としましては、性同一性障がいに関しまして、性同一性障害の性別の取扱いの特例に関する法律や文科省からの通知の周知を図るとともに、児童・生徒が抱える問題に対しての教育相談の徹底など、人権教育プログラムに基づきまして、毎年度、学校に情報提供及び指導をしているところでございます。　なお、調査につきましては、平成26年の１月に文部科学省が各自治体に、学校における性同一性障がいに係る対応に関する状況調査を初めて実施したところでございます。この調査は、学校におきます性同一性障がいに係る対応を充実させるための情報を得ることを目的に実施されたものでございまして、文部科学省としましては、今後定期的に実施する予定はないというふうに聞いております。また、市の教育委員会におきましても、学校独自にですね、性同一性障がいに関する調査は行ってはおりません。　次に、小・中学校における性同一性障がいの子どもに対する具体的な対応についてお答えをいたします。　教育委員会としましては、性同一性障がいのある児童・生徒に対する教育相談の徹底を内容とする平成22年の４月の文部科学省の通知を踏まえまして、学校に対しまして、個々の児童・生徒の実態に応じたきめ細やかな対応が必要であるという認識のもと、教職員とスクールカウンセラーとの連携を強化し、本人と保護者の意向を十分に配慮しながら、児童・生徒の実情を把握した上での対応を指導しているところでございます。また、必要に応じて関係医療機関とも連携するなど、個々の児童・生徒の心情や要望にも十分配慮した対応をすることも指導しているところでございます。　以上です。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　市長の答弁に補足をいたしまして、特定空き家等の軒数についてお答えをいたします。　法律の定義では、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態等を特定空き家等としております。そして国において、今後、この特定空き家等の具体的な判断基準を記したガイドラインを今後示すということにしております。したがいまして、現時点でですね、この特定空き家等の判断基準が、はっきりちょっと明確化されておりませんので、これに該当する軒数というものをお答えすることは、ちょっと困難な状況でございます。また、行政代執行をすべき軒数でございますが、これは、法律ではこの特定空き家等として判断しですね、生活環境の保全を図るための措置をとるように指導または助言を行い、そして勧告をし、命令を行い、なおかつ命令を履行しない者に対して行政代執行ができるものとしておりまして、これも現時点では、特定空き家等の判断基準が示されていないこと、また、それに伴うですね、最終的な勧告・命令等も行っておりませんので、この行政代執行すべき軒数というのも、ちょっとお答えするのは難しい状況でございます。　また、補助や税制上の措置等につきましてですが、これも、確かに法律では、対策の実施に要する費用に対する補助や地方交付税の拡充、その他財政上の措置を講じるとされておりますが、まだ現時点でですね、法律が施行されたばかりということもありまして、この具体的な内容について示されておらないのが現状でございます。　以上でございます。 ◯市民部長（佐藤好哉君）　　市長の答弁に補足をいたしまして、空き家等対策の特別措置法についてのですね、９番目と10番目の御質問に私からお答えしたいと思います。　まず、特定空き家等をですね、住宅用地特例の対象から外すことについてどう考えるかという御質問でございます。　住宅用地の税負担を軽減する住宅用地特例は、住宅施策上の見地から必要であるとの考え方について設けられたものでございます。そのため、住宅として使用されていないことが常態であり、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態などの状態にあるということが認められる特定空き家等に係る土地を住宅用地特例の対象から除外するということにつきましては、特定空き家等の除却、修繕、立木竹──立ち木や竹ですね、の伐採、その他周辺の生活環境の保全を図り、空き家等の適切な管理を促進するという観点からも一定の合理性があるものと認識しております。　次に、特定空き家等で優遇措置された固定資産税はどのぐらいと捉えているかという御質問でございます。　特定空き家等に対する住宅用地特定の対象税額につきましては、先ほど市長、それから担当部長からの答弁にもありましたように、特定空き家等の判断基準がまだ明確にされておりませんので、特定空き家等の判断はこれからの対応となります。したがいまして、市税収入への影響額を現時点で具体的にお答えすることは困難でございます。なおですね、参考までにつけ加えさせていただきますと、例えば100平方メートル、約30坪の住宅用地が住宅用地特例の対象から外されて非住宅用地とされた場合はですね、翌年度の固定資産税と都市計画税で１軒当たり平均で、年間約16万円程度の税収増になるというふうに試算しているところでございます。　以上です。 ◯都市整備部長（内田　治君）　　それでは、私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、私道の整備の関連と井の頭恩賜公園に関しまして、逐次お答えをいたします。　まず、私道の関係で工事等の負担について御質問がありました。　私道の道路の陥没やその原因の調査、これに係る工事費等につきましては、市が管理をしている公共下水道である場合には、市が負担をすることとなります。一方、市が管理をしていない排水設備、いわゆる私設の下水道管、これらに起因をするものにつきましては、それらを共有をされている場合には、その皆様方で工事費用を負担をし、改修をしていただくということになりますので、管理者責任での御対応と、こういった形が基本となっているところであります。　次に、道路の所有者、これが不明な場合のですね、対応ということであります。　私道の整備に関しましては、道路の所有者の承諾書を必要としておりますので、東京法務局府中支局でございますが、こちらを御案内をいたしまして、所有者を御確認をいただきまして、その上で私道の整備などに対応していただく。そのための申請をいただくように御説明をしております。なお、日常的に地域の方々が通行されておる私道につきましては、市民の皆様から通報がありました場合、また道路パトロールがですね、道路の穴、陥没などを発見いたしました際には、通行の安全を最優先するために、最小限のですね、緊急の補修については市のほうで対応をしているところです。　次にですね、井の頭の恩賜公園に関連をいたしまして、かいぼりに関しまして市長の答弁に補足をいたします──ごめんなさい、かいぼりその他でございますね。　まず、自然文化園の温室の解体後の利用ということでありますが、これにつきましては、現在、東京都の建設局公園緑地部におかれまして、検討中ということでありまして、現時点では未定であると、このように聞いているところです。そして、次に、その自然文化園の今後の整備計画でありますが、こちらも同様にですね、所管の部で検討中ということで、同様に現時点では未定とのことでございます。　続きまして、西園の現在のですね、整備状況のうち、グラウンド等のですね、貯留施設について御質問がありました。　まず、陸上競技場の地下にですね、雨水貯留浸透施設、これが設置をされるということで、グラウンドの改修工事を実施をしていると聞いております。そして、西園のグラウンドの整備でありますが、雨水の貯留浸透の機能でありますけども、約1,700立方メートルの雨水、これを貯留できる施設をグラウンドの中央、芝生の下に設置をするということでありまして、グラウンドの表層部については、走路の段差部分を解消してですね、走りやすいトラックとして整備をしていくというふうに聞いているところであります。　続きまして、駐車場のですね、利用実績でございます。こちらでありますが、西園にあります、これは第２駐車場ということでありますが、規模については、普通車100台、大型車は12台、オートバイが８台となっているそうであります。平成26年の５月の１日から本年、平成27年２月15日までの利用実績につきまして、駐車台数、普通車、大型車含めまして２万7,400台余、駐輪の台数はオートバイ等900台余というふうに聞いております。この駐車場の地下の雨水貯留浸透施設につきましても御質問をいただいております。こちらの貯留浸透施設は、約1,000立方メートルの雨水を貯留できる施設というふうに聞いているところであります。　続きまして、ソフトボール、少年野球等のですね、実績などについて御質問をいただいております。　これも、先方に確認をいたしましたところでは、雨天などを除きまして利用可能な日にち、このうちの利用率で計算いたしましたところ、およそ61％ほど、これは26年の９月から27年１月までの実績でありますが、６割強ということでございます。なお、利用のですね、内訳、また市民の利用状況ということでありますが、この利用の登録時につきましては、ソフトボールや野球の区別はしていないということがあるということでありまして、それに加えて、個人登録、また個人による申し込みということになっておりますので、チームの所在等がですね、現状の事務処理の中では不明であると。これらのことから、三鷹市民の方々の利用状況については不明であるということでございます。　私からの答弁の最後でありますが、この西園の整備、新たな整備が課題ということであります。こちらにつきましても、東京都にですね、お尋ねをしてまいりましたが、現時点におきましてはですね、ここで行われている整備のほかに、新たな整備の予定は今のところはないと、また、現時点におきまして特段の課題もないと、このように公園管理者から伺っているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯１番（寺井　均君）　　御答弁ありがとうございました。そうしたら幾つかの再質問をさせていただきたいと思います。　空き家対策特措法ということですね、今後ガイドラインが出てくるということなので、それまでなかなか細かい点というのはですね、なかなか市としては出せないのかなということで理解しましたけども、ぜひガイドラインが出た後は、適正な、早いですね、対応をお願いしたいなというふうに思います。　この特措法ができたことによって、今までずっと空き家の対策等に対する条例を検討するということになっていましたけども、これを踏まえた条例の制定っていうのは実施されるのかどうかですね、ちょっとお聞きしたいなと思います。あと、特に今までやってきた市の取り組みの中で、こういうことが進化していくんだよということを特化するものが何かあればですね、教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　一番はこの空き家を使うというのは、有効活用、利活用というのが大事なのかなと思います。データも整備されてきて、有効活用ということで、例えば他市でやっているような空き家バンクとかっていうことが市として考えられないのかどうかですね、期待されている方も多いので、ちょっとその辺の考え方を教えていただければなと思いますので、よろしくお願いします。　あと、私道の整備なんですけども、今、危ない箇所については部分的に対応していただくというのは存じ上げていますし、幾つかですね、実際やっていただいています。１つは、やっぱり通りかかった方が、お子さんと一緒にだったときに、お子さんがそれに、少しへこんでいるところで転んでしまったということが心配されて、でも、誰が所有者かわからないとかっていうことでですね、心配されて、何とかならないのっていう声がですね、大分いただいているところで、申請してということだと思うんですけども、なかなか持ち主の方もなかなか金銭面でですね、なかなか手をつけられないでいるっていうのが私道ではたくさんあります。そういうところに、市のほうでパトロールをいつもやっていただいているかと思うんですけど、やっぱり危ないねというところは、所有者に対してですね、指導ということではないのかもしれないですけど、対応をですね、お願いするということもやってもらいたいと思いますし、なかなか金銭面で厳しい場合でも、やっぱり危ない、やっぱり危険っていうことがありますので、それに対する市の助成とかですね、そういうこともやっぱり考えないと、今後、もっと私道に対しては荒れてしまうのかなというふうに思いますので、その辺の対応について、回答といいますかね、そのお考え方をお聞きしたいなというふうに思います。　それと井の頭公園関係です。100周年に向かってですね、西園なんかも大分きれいになりましたし、南東の地域の公園というんですかね、あそこにたくさんの方が遊んでいただいているということで、いろんな形でやっていただいているので、皆さんに聞いてみると、それで満足されているということがあったんですけど、まだまだ進むのかしらみたいな声がありましたので、幾つか質問させていただいたんですけども、特に、先ほどこれから検討するということでありましたけども、避難場所としての位置づけがあるということで、瓦れき等のことは検討してやっているということだったと思うんですけども、ぜひ三鷹としても、やっぱり下連雀一丁目、二丁目、三丁目ですとか、牟礼の二丁目とか、やっぱりあそこに一番最初にやっぱり逃げてくるところだと思いますので、市民の方のためにですね、防災計画、市がしっかりとですね、東京都に言うべきことは言ってですね、進めていただきたいと思いますので、これはお願いですけれども、よろしくお願いします。　１つ、大体もう整備が西園、あの形で終わってしまうのかなと。あと、万助橋に近いところが27年度は残っているようですけども、万助橋まで行く途中の吉祥寺通りのところで、結構、枝とか樹木が結構出てしまって、自転車とか歩行者に、結構、邪魔になっているところもあるんですね。ああいう大きな大木の移動とか含めて、枝の管理ということはやっていただくんでしょうけども、あの辺の少しの整備っていうのは今後できないのかなと。どういう対応の管理になるのかということだけ教えていただきたいと思います。　あと性同一性障がいなんですけども、１つは、前にやったんですけども、やっぱり同性パートナーシップに関する法的課題があるねということで、実際、当事者の方にお話を伺って、いろいろですね、困られていることがあるなということをお聞きしました。特に居住の部分で、同性──まだそういう形で籍というんですかね、性を変えていない方が、同性で２人で住む場合に、マンション、やっぱり契約のところで、やっぱり断られてしまうとか、公営住宅の場合、申し込もうとすると、現に同居し、または同居しようとする親族があることということで、親族じゃないとそれを認めないとか、住宅ローンもやっぱり２人で組むことができないとか、特に住まいの関係とか、税金とか、保険に関してですね、やっぱりその辺の課題があるのかなと思います。なかなか三鷹市で対応できる部分というのは少ないのかもしれませんけども、特に１つ、賃貸住宅を借りるとか、マンションを買うときに、三鷹市の不動産の方とか、そういう住居を持っている方がやっぱり少し理解していただくと、そういう方たちが住みやすい環境が整えるのかなと思いますので、市としてもですね、そういう関連機関への話し合いといいますか、協議を進めていただきたいと思いますが、ここで１点お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。　あと、子ども、学校の場合ですね、っていう関係なんですけども、なかなか小学生、中学生が、自分がそういうあれだっていう、なかなか相談するっていうのは、なかなか難しいのかなと思います。そういう方の特徴といいますか、こういうところに、専門家の方に確認しなきゃいけないことかと思うんですけど、こういうところが、見受けられるとそういう可能性もあるよということで、先生とか、そういう方から声をかけるっていうことも、やっぱり少し必要なのかなと。ひとりで悩んで、親にも言えない、友達に言えないとか、ひとりで悩んでいる方というのが、その当事者の声だと、私は小さいころ、そうだったんだよという声もありましたので、そういうことの専門性も、先生たちに教育とかですね、研修とかしていただいて、そういう子どもを見つけるということをですね、少しやっていただければと思うんですけど、その辺の見解をお聞きしたいと思います。　以上です。よろしくお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問いただいたうち幾つか答弁いたしまして、その他は担当より補足答弁をしてもらいます。　まず、空き家条例についてでございます。これは、私たちもですね、空き家の問題は大変重要な問題と認識をいたしまして、実態調査もいたしましたし、検討も継続をしています。所管は生活環境部のほうから今は総務部のほうに移っておりますけれども、庁内連携して重要な課題として位置づけています。ただ、条例を制定するべく検討していたプロセスで、質問議員さんが質問された空家等対策の推進に関する特別措置法の検討を国が進めているということがわかりましたので、私たちとしては、やはりまず根拠法であるべき国の法律について、しっかり学ばせていただいて、そしてそれに沿ってですね、自治体として何をすべきなのか、何ができるのかと、こういうことについて検討をしたいというふうに考えています。　したがいまして、平成27年、きょう以降ですね、国のほうでガイドライン等も出てくるようでございますので、一生懸命、一生懸命勉強してですね、その内容を認識し、そして適切な対応をしていきたいと思います。そのときに、今回、立入調査等が前面に出るようなところもないわけではないのですけれども、２点目の御質問と関係しますけれども、空き家が危険な状態でないように、しっかりと安全を確保する、その手法を確認するとともに、空き家が有効に使われるために、どのような──括弧つきですが、「空き家バンク」の可能性があるやなしやということ。何よりもこれ、所有しているのは空き家の所有者になるわけで、その所有者が特定できない場合に困難が生じているわけなんですけれども、やはり行政の権限でどういうことまでできるのかということなどですね、やはり丁寧に検討していきたいと考えています。　最後の御質問で、性同一性障がいの方が、不動産等、あるいはアパート、マンション等に入居をする上での困難がある点について、三鷹市で何か特別できないかもしれないけれども、不動産関係者にこのような状況を情報提供したり、啓発してはどうかという趣旨での御質問をいただいたと思っています。これは本当に、なかなか慎重な対応が求められることだと思っています。性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律は施行されているわけですけれども、この手続をなさっていない性同一性障がいの方の住まい方について、渋谷区では一定の判断をされているようですが、私たちとしては、条例というのは国の法律等に基づいてつくられなければならない。根拠法である憲法との整合性とか、民法との整合性とか、いろいろ検討をしなければならない難しい課題が存在していると認識しています。その性同一性障がいの方に極力寄り添いながら、法律的に御迷惑のかからない対応をどうしたらよいのかということについては、三鷹市だけが直面している課題ではないと思います。これは、日本国の中でですね、多くのところでそういう問題が生じているのでしょうから、そういう意味では、自治体だけの、また一自治体だけの判断ではなくて、国民的な議論になり、一定の国のですね、方向性が定まっていくことを大いに期待し、その上で、もし法律で済めばそれで済むのですし、少なくとも問題の所在は認識をしておりますので、できる限り人権を尊重しながら寄り添う御支援ができるように取り組んでいくべきだと考えております。 ◯教育長（高部明夫君）　　性同一性障がいにつきまして、児童・生徒が相談をしやすい環境づくりということで再質問ございました。　人権教育の中でですね、性同一性障がいへの対応が求められているということは、これは全教員が承知しているところでございますし、学校教育の中でもですね、児童・生徒に対して、性に対する深い理解を指導するということになっております。ただ、学校生活の中でですね、医師の診断を受ける前の段階でも、さまざま、例えば制服の問題とか、トイレの問題とか、更衣室の問題とかですね、さまざま子どもが戸惑いや不安を抱える場面もあろうかと思いますので、スクールカウンセラーも全校配置しておりますし、教員とも連携をしてですね、子どもたちの悩みや不安に対応できるような、そういう環境づくりに引き続き努力していきたいというふうに考えております。 ◯都市整備部長（内田　治君）　　再質問いただきました私道の関係とですね、井の頭公園西園の関係でお答えをいたします。　まず１点目、道路パトロール等でですね、発見した場合の所有者への連絡などどうかということでありました。これは、状況に応じまして、危険な箇所だというような判断をいたしました場合にですね、御指摘がありましたような対応というのは、これは可能だとは思いますので、適時適切な対応をですね、心がけてまいりたいというふうに思います。　また、それに関連して補修への助成などどうだろうかと、こういう問題提起をいただいたところでありますが、現在のですね、取り組みの中におきましても、私道の整備に関する規則に基づいてですね、市のほうへ御申請をいただいて、一定の要件を満たす、整備が可能だという場合にですね、市のほうで対応させていただくという取り組みは現時点でもございますので、事実上のですね、関係者の方々への御支援には現在も十分なっているという認識をしてございますので、その都度ですね、御相談をしながら対応させていただければと思います。また、最後に、西園の関係で通行の方々に少し樹木がと、こういうようなお話がありました。これは、御指摘のとおり危険があってはいけませんし、事故が起こってからではいけませんので、確認などを私どもも随時心がけてですね、適時、公園管理者のほうへ御連絡をし、御相談を持ちかけてみたいと思います。 ◯１番（寺井　均君）　　ありがとうございました。少し要望みたいなところもありましたけども、一つの取り組みが大事だと思いますので、よろしくお願いします。　質問を終わります。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で寺井　均君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　本日はこれをもって延会いたします。　なお、次回の本会議は２月27日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。どうも本日はお疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時08分　延会

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