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午前９時30分 開議
◯委員長（土屋健一君） おはようございます。ただいまから平成26年度決算審査特別委員会を開きます。
それでは、初めに休憩をとって附帯意見について確認したいと思います。
休憩いたします。
午前９時30分 休憩
午前９時33分 再開
◯委員長（土屋健一君） 委員会を再開いたします。
附帯意見につきましては、これを付したいとの御意見がありました。附帯意見の取り扱い等につきましては、お手元に御配付のとおりといたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
休憩いたします。
午前９時34分 休憩
午後４時03分 再開
◯委員長（土屋健一君） 委員会を再開いたします。
これより議案の取り扱いに入ります。議案番号順にそれぞれ採決いたします。
議案第48号 平成26年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（栗原健治君） 日本共産党三鷹市議会議員団を代表して、平成26年度三鷹市一般会計歳入歳出決算に討論します。
平成26年度、安倍自公政権は、大企業中心の経済政策を推し進める一方で、消費税率を８％に引き上げるとともに、年金の削減、介護保険制度の改悪など社会保障の切り捨てを推し進めた。国民の所得は、実質マイナスが続き、雇用不安とアベノミクスによる物価の上昇、長引く不況に苦しめられた。
三鷹市は、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の２年次目の整備計画を進め、「管理運営計画（案）の概要」が発表され、今後増額が見込まれる総事業費240億の本事業の維持管理費が年間３億4,000万円余かかることが明らかになった。総事業費を尋ねた質問に明確な答弁がなかったことは遺憾である。
「事務事業総点検運動」は、市民の高環境・高福祉を支えてきたサービス、高齢者福祉、障がい者福祉、子育て支援、健康施策が含まれ、市民生活全般へのサービス切り捨てにつながっている。連続する国の社会保障の切り捨てから市民生活を守ることが三鷹市政に求められている中、事務事業総点検運動による市民サービスの切り捨ては絶対に認められない。
「受益と負担の適正化」として、下水道使用料金の値上げ、国民健康保険税の均等割の値上げ、各種がん検診や眼科検診の一部自己負担導入など市民負担増が推し進められた。これらは低所得者に対して、影響が大きく認められない。
マイナンバー制度の導入への準備は、いかなる対策をしようとも個人情報を危険にさらすものであり、安全性の確保からもマイナンバー制度の導入に反対するものである。
待機児解消に向けた保育施設整備支援の取り組みは一定評価するが、保育園待機児の解消には至っていない。保育の質の確保は重要であり、市の積極的な対応を求めるものである。
また、特別養護老人ホームの待機者は解消されていない。高齢者の生活を支える介護サービスの拡充、要支援のサービスが重要である。
憲法９条をじゅうりんする安全保障関連法案につながる憲法違反の集団的自衛権の行使容認の閣議決定が、７月にされた。平和施策の推進に関する条例を持つ三鷹市として、憲法を遵守する取り組みが求められた。平和憲法を守る平和行政を求めるものである。
三鷹市は、一部法人の業績回復による法人市民税の増などにより、市税収入は過去最高の収入額となりました。地方消費税交付金も税率引き上げによる増、旧「市民保養所箱根みたか荘」の売却などによる歳入が大幅増になったが、市民生活を守る市民サービス拡充に積極的に使うべきである。
以上、問題点、課題を指摘して、平成26年度三鷹市一般会計歳入歳出決算に反対する。
◯委員（渥美典尚君） 平成26年度決算、賛成討論。三鷹市議会自由民主クラブを代表して討論します。
平成26年度は清原市政３期目節目の最終年度でした。当該年度の予算編成に当たっては、「「協働」による都市再生とコミュニティ創生を更に進め 自治体経営基盤の強化を図り 市民が躍動する「価値創造都市・三鷹」の推進を」する年度と位置づけ「第４次三鷹市基本計画」の前期４年間を検証しつつ、計画中期以降につながる施策を着実に推進すべき大切な年度であった。
三鷹市を取り巻く社会経済情勢は、政府の経済戦略・アベノミクスによって景気が上向き、企業の収益などの経済的な指数も好転する兆しが見えてきた。そのような背景を踏まえ、施政方針では「「第４次三鷹市基本計画」の着実な推進と「協働」の継続が切り拓く次なるステージ」と「社会経済情勢の変化に耐える自治体経営基盤の強化」の２つを基本的な考え方に据えて、市政運営に取り組んだ。
新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備が順調に進んでいることや、地域ケアネットワーク推進事業の全市展開、災害時在宅生活者支援施設の整備、防犯カメラ設置、子ども・子育て支援新制度への対応、保育園の待機児童の解消に向けた取り組み、「いじめ問題対策協議会」の設置、「社会保障・税番号制度」の施行に向けた取り組みなど、高環境・高福祉のまちづくりを進めてきた。
また、当該年度決算は、一般会計及び各特別会計を合わせた額では、歳入決算額1,041億6,508万1,000円、歳出決算額1,023億9,973万7,000円と、歳入歳出とも過去最大の決算額となった。経常収支比率は86.4％、公債費比率は5.5％、実質公債費比率は3.7％、人件費比率は15.2％、将来負担比率は29.5％となるなど、財政指標を見ると全て改善した。市税収入の増とさまざまな行財政改革の取り組みを進めた結果であると考える。
しかしながら、財政面においては、経常収支比率は一般的に70％から80％が適正水準と言われており、民生費の比率が50％に届きそうな状況も憂慮される。持続可能なまちづくりを進めていくためには、さらなる健全な財政運営を目指し、さまざまな施策に取り組む上で、選択と集中を常に検証するとともに、国や都に対しては補助金・助成金の獲得にしっかりと取り組み、不交付団体が不利益とならないようにする働きかけをより一層強化すること。市民サービス充実のために、今後の三鷹市政の健全運営に取り組まれたい。
以上申し添えて、賛成討論とさせていただきます。
◯委員（嶋崎英治君） 2014年度三鷹市一般会計歳入歳出決算認定について、にじ色のつばさを代表して反対討論をする。
職員の日本国憲法遵守・擁護義務の具体化に当たり、採用時の宣誓などで徹底していることは評価し、共通番号制の準備に当たっては、財源の確保、市民の個人情報の保護に全庁挙げて努力していることは高く評価する。
しかしながら、次の理由により決算認定に賛成できない。
１、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の事業費について、2014年度予算審査において、本市の予算編成に重くのしかかっていることを指摘した。決算審査において、2016年度までに発行する市債は142億700万円、市債の20年償還に伴う利子が12億7,500万円に及ぶことが判明した。井口グラウンド総合スポーツセンター（仮称）建設用地等の売却による市債繰上償還予定額67億5,000万円があるが、当該の市有地が売却できなかった場合、20年間に支払う利子が概算７億2,000万円増額され、元利計４億円の公債費が2032年まで発生する。この事業は三鷹市財政に重くのしかかり、市民負担増につながると判断する。
２、東京電力福島第一発電所大惨事に伴う放射能はコントロールされているどころか放出され続け、放射能汚染水は完全にブロックどころか海に流失しており、魚介類への汚染も懸念される。セシウムの半減期は30年を要する。放射能汚染問題は、収束しないどころか、除染土の放置問題、使用済み核燃料の処理問題、汚染水の問題は深刻度を増している。市民の不安は、土壌や食べ物による体内被曝である。体内被曝防止に万全を期し、市民の命と健康を守ることに全力を挙げるべきである。しかし、三鷹市は土壌の放射線量測定をせず、保育園及び学校給食食材の放射線量測定も委託で年１回にとどまり、消極的である。
３、当該年度、北野小学校、第六中学校の給食調理業務の民間委託を拡大した。2022年度までに全校を民間委託化する方針がある。給食の質及び安全確保のために直営校を残すべきであるが、三鷹市にはその方針がないことが明らかになった。
４、学童保育所事業において、待機児童解消のために運用定数２割を変更し、40人定数を運用定数70人までにしたことは、都型学童保育所の児童一人当たり1.65平米確保に反し、都から補助金を受けられない学童保育所もあった。雨天の日の保育所の実態も考えると、一人当たり1.65平米を確保し、児童の快適かつ安全な空間の確保は急務である。
以上を指摘し、本決算認定について反対する。
◯委員（寺井 均君） 三鷹市議会公明党を代表し、平成26年度三鷹市一般会計歳入歳出決算について討論します。
平成26年度は、第４次基本計画の改定を前に、「都市再生プロジェクト」における新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備の推進による災害拠点整備、「コミュニティ創生プロジェクト」による地域ケアの着実な推進による超高齢社会へ対応、「危機管理プロジェクト」による地域防災力の着実な向上と新たな自然災害への脅威に備えるまちづくり、「子ども・子育て支援プロジェクト」推進による若い子育て世代への支援、「健康長寿社会プロジェクト」によるがん検診・ワクチン接種等の市民の健康維持の推進、「セーフティーネットプロジェクト」推進によるあらゆる世代への安心の取り組み、「サステナブル都市プロジェクト」による環境に配慮した社会の構築、「地域活性化プロジェクト」による「むらさき商品券」事業の推進及びものづくり産業に対する支援、「都市交通安全プロジェクト」によるオンデマンド交通の実証等、公共交通整備による交通不便地域の課題解消に取り組まれ、当該年度における市政運営は、三鷹市のみならず我が国が超高齢社会をいかに乗り切っていくのか、「明日」という未来を目指し、その課題解消に挑戦を重ねられた、大変重要な年度であったと考えます。
景気、経済もようやく明るい兆しが見えつつある中で、行政と多様な市民が幾つもの課題解消に努力を重ね、前進を開始した年であると評価いたします。
その中で、地域包括ケアシステムにおける会議参加の人選及び声の集約のあり方や障がい児の居場所づくり、在宅子育て支援の拡充、大型建設事業における安全安心の確保と環境保全等の課題の対応が望まれます。
一つ一つの課題は重いものの、その多くの課題がリンクし合い、まさに「民学産公」の協働の取り組みでのみ、一点突破の課題解消が図られるものと考えます。
今後は、こうした課題解消に努め、三鷹市モデル構築の好機と捉え、市政運営に当たっていただきたいと考えます。
三鷹市議会公明党として、本決算を多様な市民ニーズに応え、きめ細かな要望にも配慮され、「高環境・高福祉の三鷹」が進んだ決算と考え、平成26年度三鷹市一般会計歳入歳出決算に賛成いたします。
◯委員（石原 恒君） 平成26年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、三鷹市議会民主党を代表し討論をする。
当該年度においては、「「協働」による都市再生とコミュニティ創生を更に進め、自治体経営基盤の強化を図り、市民が躍動する「価値創造都市・三鷹」を推進する」年度と位置づけた。そして「「第４次三鷹市基本計画」の着実な推進と「協働」の継続が切り拓く次なるステージ」と「社会経済情勢の変化に耐える自治体経営基盤の強化」の２つを基本的な考えに据え、基本構想が掲げる「人間のあすへのまち」の実現に向けて、「高環境・高福祉のまちづくり」を進めた年度であった。
三鷹市が、「市民参加と協働」を進める中で市民と問題意識の共有を図るために取り組んだ、三鷹を考える論点データ集2014の発行、三鷹を考える基礎用語事典の公開、そして市民満足度・意識調査の実施の取り組みについては、意義あるものと評価する。
この取り組みが当該年度のみの成果として終わるのではなく、次年度に生かせるよう、あらゆる分野・事業において市民意見を尊重することのみならず、市民への啓発と高揚に向けた取り組みを進めていただきたい。
当該年度は、三鷹むらさき商品券の発行支援を行うため、繰越明許費を設定し、事業を繰り越した。三鷹むらさき商品券事業は「市内消費喚起」を目的として、国からの「地方活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」に東京都からの補助金を加え、平成27年度に実施するための準備を進めた。今後の本事業及びその他の事業を進めるに当たっては、国庫支出金・都支出金の動向を注視し、柔軟に対応しながら獲得に努めていただきたい。
また、当該決算認定における議論の中で課題としてわかった項目については、以下のとおり実施していただくよう検討を求める。１、駅前ＷｉＦｉ整備については、利用者が少ない三鷹台駅そして井の頭公園駅での普及促進を図るため広報に努めること。２、三鷹市民生委員推薦会委員と新任民生委員・児童委員との交流の場・意見交換の場を設けること。３、傾聴ボランティアの活動の実施に当たっては、ボランティア人材の確保と拡大を図るため、土曜日、日曜日も実施すること。４、ねたきり高齢者訪問理美容サービスについては、ケアマネジャーそしてヘルパーを通じて御案内するなど、さらなる利用促進に努めること。５、シルバーピア談話室については、地域の方にも御利用いただき、日常の交流の場になるよう使用条件の緩和を図ること。６、駅前駐輪場については、受益者負担の考えのもとで整備を進めてきた経緯がある。自転車利用者の視点を考慮し、駅前商店街の活性化という新たな発想を加え、商店街利用者には一定時間の無料チケットを配布するなどの仕組みを構築すること。７、子ども避難所については、御協力いただいている団体・個人宅へアンケート調査を実施し、意見集約に努めること。
以上のことを申し添え、今後とも市民主体の「価値創造都市・三鷹」を推進していただくことを期待し、本決算に賛成する。
◯委員長（土屋健一君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第48号について、お手元に御配付の附帯意見を付し、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
議案第49号 平成26年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（栗原健治君） 日本共産党三鷹市議会議員団を代表して、平成26年度三鷹市国民健康保険事業特別会計決算に対し討論します。
国民健康保険税の均等割が値上げされました。国民健康保険の加入者構成は、高齢者、社保に加入できない非正規労働者や無職の人が大部分を占めている。国保世帯の所得を見ると、年収100万円以下の人が50％を占め、200万円以下を加えると72％になる。
均等割の値上げは、国保加入者全体に影響を与え、特に多人数世帯に重い負担となった。法定の２割、３割軽減は拡充されたが、国保税の重い負担の軽減は十分とは言えない。国の負担率を引き上げ、国保税の引き下げが必要である。
滞納者の立場に立った納税相談、特定健診のさらなる徹底が必要であることを指摘し、国民健康保険事業特別会計決算に反対する。
◯委員（石原 恒君） 平成26年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、三鷹市議会民主党を代表して討論する。
当該年度の主な事業としては、国民健康保険事業の適正な運営と国民健康保険事業特別会計の健全化を図るため、国民健康保険税を改定した。その他、キャッシュカードにより口座振替登録の手続用の専用端末機の導入、特定健康診査及び特定保健指導の着実な推進などの実施していただいた年度であった。
三鷹市は、これまで継続して医療費負担の軽減を図るため、先発医薬品とジェネリック医薬品との差額通知書の発送や、医師会、薬剤師会との連携によるジェネリック医薬品の利用促進を行ってきたが、現在国が進めるＴＰＰの交渉の１つに知的財産権条項が検討されており、「特許リンケージ」なるルールが採択されてしまうと、三鷹市そして市民への負担が増大し、不利益をこうむることになる。
全国市長会等を通じて、「特許リンケージ」が採択されることがないよう強く国に働きかけることを要望し、本決算に賛成する。
◯委員（嶋崎英治君） 2014年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、にじ色のつばさを代表して反対討論をいたします。
国民健康保険法第１条、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」と規定しているとおり、国民健康保険制度は社会保障制度である。社会保障制度であるならば、所得の多い人が所得の少ない人をカバーする所得の再分配機能が国民健康保険税の設定に貫かれていなければならない。
しかし、今改定により高額所得者の税額は一部引き上げられるが、応益割合は、37.0％に据え置かれてはいるものの、全ての世帯にかかわる後期高齢者支援金等課税分（支援分）の応能割合が34.2％から41.9％に引き上げられている。何よりも問題なのは、所得に基づかない均等割額が年間2,400円引き上げられ、7,900円になったことである。
国による軽減策拡充は不十分であり、２割、５割軽減世帯は8.3％にとどまっている。圧倒的多数の低所得世帯が増額になり、市民負担増になることが予算案の審査で明らかになった。国民健康保険加入世帯は制度発足時から大きく変わり、農林水産、自営業世帯はごく少数で、非正規労働者及び、退職並びに失業者の国保加入が圧倒的多数となっている。
政府、日本経団連が進めてきた労働に関する規制緩和により、非正規労働者がふえ続け、「ワーキングプア」と言われる低賃金労働者を増加させている状況は改善されていない。厚生労働省の調査によれば、2012年以来、非正規労働者は労働者全体の３分の１を超え、看過できない事態である。それは紛れもなく「国策」による増加であり、国庫負担のさらなる引き上げがあってしかるべきである。しかし、国の対応は不十分である。
この４月から消費税が５％から８％に増税され、年金支給額が引き下げられている現実がある。国民健康保険制度は国民皆保険制度の根幹でもあり、まさに市民の「命」と「健康」のセーフティーネットである。国保税引き上げにより、このセーフティーネットがほころぶのではないかと危惧する。
以上を指摘して、本認定に反対する。
◯委員長（土屋健一君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第49号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
議案第50号 平成26年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（栗原健治君） 日本共産党三鷹市議会議員団を代表して、平成26年度三鷹市下水道事業特別会計決算について討論します。
下水道使用料金の値上げが行われました。汚水処理にかかわる維持管理費などの経費に対し、受益者と負担の適正化といって、使用者に歳入不足を求めるものです。大口使用者の下水道使用料はそのままで、100立米以下に負担をふやす改定で、公平性に問題がある。
深刻な経済不況のもとで所得はふえず、苦しい生活を強いられた市民にとって負担増となり、暮らしに影響を与えた。
地方自治体の公衆衛生を支える下水道事業は、自治体本来の仕事である。汚水処理の経費負担のあり方を抜本的に見直し、応能負担に重点を置いて、重い受益者負担にならぬよう、適正に一般財源の活用をすべきである。使用量の少ない家庭へのより一層の負担軽減策が必要であることを指摘し、下水道事業特別会計決算について反対する。
◯委員長（土屋健一君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第50号について、お手元に御配付の附帯意見を付し、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
議案第51号 平成26年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（嶋崎英治君） 2014年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算認定に対し、にじ色のつばさを代表して反対討論いたします。
三鷹市高齢者センターどんぐり山が提出した「経営改善計画」に基づき、三鷹市は改善指導し、当該センターの利用率向上や施設運営の改善を求めてきた。今次決算において、一定程度改善は認められる。その努力は評価したい。
しかし、三鷹社会福祉事業団の理事長は、本市の副市長である。かねてより指摘してきた双方代理的状態が依然として解消されていない。
よって、本決算認定に反対せざるを得ない。
◯委員長（土屋健一君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第51号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
議案第52号 平成26年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（栗原健治君） 日本共産党三鷹市議会議員団を代表して、平成26年度三鷹市介護保険事業特別会計決算について討論します。
第六期介護保険事業が策定された。地域の高齢者を支える制度としてより一層の地域に根差したサービスの拡充が求められる。
特別養護老人ホームの待機者解消に向けて、特養ホーム整備については、民間事業者の誘致を含め検討したいとの答弁があった。地域に密着した施設の拡充、特に、年金でも安心して入所できる特養ホームの増設は欠かせないと考える。
また、介護保険制度の改定による、要支援者の訪問介護・通所介護などの介護サービスは後退しないよう求めたのに対し、新しい日常生活支援総合事業において、現行と同水準のサービスの提供を引き続き実施するとの答弁があったので、介護保険事業特別会計決算に賛成します。
◯委員（石原 恒君） 平成26年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、三鷹市議会民主党を代表して討論する。
当該年度の主な事業としては、平成27年度から29年度までを計画期間とする「第六期介護保険事業計画」を策定した。策定に当たっては、前年度に実施した「高齢者の生活と福祉実態調査」の結果を踏まえるとともに、27年度からの介護保険制度の改正を反映した。その他、介護予防事業（二次予防事業）の推進や三鷹市地域包括ケア会議モデル事業を実施するなど、地域医療と介護の多職種連携に向けた取り組みを開始した年度であった。
三鷹市は、市内７カ所の地域包括支援センターや介護サービス事業者と連携を図りながら取り組んでいる。介護保険として使えるサービスは統一されているが、一部の事業者・ヘルパーがサービスを超えたサービスを行うことによって、他の事業者・ヘルパーへの不利益が生じないよう、市内介護サービス事業者への周知徹底を図ることを要望し、本決算に賛成をする。
◯委員（嶋崎英治君） 2014年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定に対し、にじ色のつばさを代表して反対討論します。
にじ色のつばさは、一貫して低所得者層の負担軽減を求め続けている。2014年度決算においても、低所得者・世帯に対する保険料等の軽減策の拡充を確認することはできなかった。
よって、本決算認定に反対する。
◯委員長（土屋健一君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第52号について、お手元に御配付の附帯意見を付し、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
議案第53号 平成26年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（栗原健治君） 日本共産党三鷹市議会議員団を代表して、平成26年度三鷹市後期高齢者医療特別会計決算に討論します。
東京都後期高齢者医療広域連合によって値上げが行われ、市民負担が増となった。国の低所得者への保険料軽減措置、8.5割、９割軽減も廃止の方針が出され、廃止されれば、大きな影響が出ることがわかった。国に軽減措置継続の要望を求めるものである。
被保険者は年金だけの収入の高齢者が大多数であり、年金の連続切り下げや消費税増税の中で行われた保険料負担の増は、高齢者の経済的負担をふやしただけでなく、医療の不安も大きくした。年齢で区別して多くの別世帯を生み出し、高負担低医療をつくり出したこの制度は廃止すべきである。
◯委員（嶋崎英治君） 2014年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定に対し、にじ色のつばさを代表して反対討論します。
にじ色のつばさは、この制度発足以来、「国民健康保険制度そのものが多くの矛盾を抱えているのに、その一部だけ切り取ってみても、保険制度として成り立たないことは明らかである。」と指摘してきた。そもそも年齢で区分する制度は誤りであり、この国の復興に汗を流してきた75歳以上の長寿者に改めて国民健康保険税より高額を課す後期高齢者医療制度は間違っており、早期に廃止すべきである。
加えて、厚生労働省は、後期高齢者医療制度について、約865万人の低所得者を対象に保険料を最大で９割軽減している特例措置を、早ければ2016年度から段階的に廃止する方針を明らかにしている。制度破綻がより明確になってきている。
やはり、この制度は廃止するしかない。
よって、この決算認定には反対する。
◯委員長（土屋健一君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第53号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
以上で決算に関する議案の審査は全て終了いたしました。
決算審査特別委員会審査報告書は、次回に正副委員長案をお示ししたいと思います。なお、先ほど付された附帯意見については、若干の字句の修正等、正副委員長に御一任を願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、９月28日月曜日、午後２時より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。
その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
休憩します。
午後４時38分 休憩
午後４時38分 再開
◯委員長（土屋健一君） 委員会を再開します。
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
午後４時39分 散会
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