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午前９時29分 開議
◯委員長（土屋健一君） おはようございます。ただいまから平成26年度決算審査特別委員会を開きます。
議案第48号 平成26年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
一般会計歳出 第11款 公債費から第13款 予備費及び一般会計歳入に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（石坂和也君） おはようございます。それでは、公債費、諸支出金、予備費から御説明いたします。実績報告書の195ページをお開きください。第11款 公債費の決算額は42億716万5,000円で、前年度比１億7,294万5,000円、3.9％の減となりました。平成11年度債等の繰上償還を行ったものの、これまでの後年度負担軽減の取り組みを反映して公債費は減となりました。
196ページをごらんください。第12款 諸支出金の決算額は４億1,007万5,000円で、前年度比２億円7,385万3,000円、201％の増となりました。これは、下の事項１．都市計画道路代替用地取得事業費の増などによるものです。
右側の197ページをごらんください。第13款 予備費については、本年度議決予算額１億円のうち2,573万5,000円を総務費、衛生費、土木費、消防費に充当しました。
続きまして、一般会計歳入について御説明いたします。23ページにお戻りください。第１款 市税の決算額は372億2,811万8,000円で、前年度比24億779万6,000円、6.9％の増となりました。法人市民税が一部法人の業績回復などにより増となったほか、収納率は0.9ポイント増の97.0％となりました。
27ページをごらんください。第４款 配当割交付金の決算額は３億6,688万8,000円で、前年度比１億7,062万3,000円、86.9％の増となりました。これは上場株式の配当増や平成26年１月から税率が５％に引き上げられたことなどによるものです。
29ページをごらんください。第６款 地方消費税交付金の決算額は23億6,468万円で、前年度比５億1,613万6,000円、27.9％の増となりました。これは平成26年４月からの地方消費税率の引き上げなどを反映したものです。
39ページをごらんください。第13款 国庫支出金の決算額は101億790万3,000円で、前年度比９億8,560万7,000円、10.8％の増となりました。これは、臨時福祉給付金等の支給に関連する国庫補助金が増となったほか、三鷹台第４駐輪場用地取得などの財源である社会資本整備総合交付金の増などを反映したものです。
65ページをごらんください。第15款 財産収入の決算額は10億4,501万円で、前年度比８億7,144万9,000円、502.1％の増となりました。都市計画道路代替用地や旧市民保養所の売却などにより増となったものです。
67ページをごらんください。第17款 繰入金の決算額は５億5,239万9,000円で、前年度比17億4,280万1,000円、75.9％の減となりました。市税や各種交付金の増を踏まえ、基金取り崩しを抑制したため、前年度と比較して減となりました。
74ページをごらんください。第20款 市債の決算額は36億7,430万円で、前年度比2,160万円、0.6％の増となりました。投資的経費が増加したものの、市債の借り入れを抑制したことなどから微増となりました。
公債費、諸支出金、予備費、そして一般会計歳入の説明は以上です。
◯委員長（土屋健一君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手を願います。
◯委員（加藤浩司君） おはようございます。よろしくお願いいたします。歳入について、１点お伺いをさせていただきます。平成26年度決算における市税収入の額は372億2,811万8,000円、前年度比24億779万6,000円で6.9％の増であります。税目別の主な増加の要因は、個人市民税が譲渡所得等の増加などの影響により、前年度比４億7,000万円余、2.9％の増、法人市民税が一部法人の業績回復などの影響により、前年度比15億5,900万円余、88.7％の増。固定資産税・都市計画税は、住宅用地の負担調整措置に係る据え置き特例の廃止や、家屋の新築、増築などによる影響から、固定資産税・都市計画税ともに2.7％の増となりました。市税の増加分やその要因だけを見ますと、平成26年度は随分景気回復の兆しがあったのかなというふうな感じを、印象を持ちました。しかしながら、実際にはそのように実感している市民はそんなに多くないような気がいたします。
質問の１番目、三鷹市だけがこのような状況なのでしょうか。他市の状況がわかりましたら、近隣を含め──近隣をなるべく中心にということですかね、近隣市を中心に他市の状況がわかりましたら、お答えをお願いいたします。
２つ目の質問です。平成26年度の決算を踏まえ、市税収入の今後の見込みについてどのように分析をしたのか、お尋ねをいたします。
市税決算額の推移についてお尋ねをいたします。収納率が数年にわたって毎年向上していることは大変すばらしいことで、評価するところであります。本年度の収納率はキャッシュカードを使って口座振替登録ができる専用端末を設置し、納税者の利便性の向上を図りました。
質問です。収納率向上に向けてこのほかに取り組まれた点についてお聞かせください。よろしくお願いします。
◯市民部調整担当部長・番号制度推進本部事務局次長（遠藤威俊君） 市税収入の他市の動向ということの御質問ですけれども、個人市民税、固定資産税なんかについては他市も同じような状況であると思います。ただ、法人については三鷹市が独特というか、特徴として、１社が非常に業績が回復したっていうことの影響が多いので、三鷹市については法人でかなり税収が上がったっていうふうに思っております。
あと、今後の見込みですけれども、法人につきましては消費税の引き上げがあった関係で、法人税割の税率を引き下げた措置が平成27年度以降に影響してくることと、あと法人市民税の課税標準であります国税の法人税の税率の引き下げの影響も来年度から見込まれるところですので、法人に関しては来年度以降かなり厳しい状況になるのではないかというふうに思っております。
◯納税課長・国保担当課長（田中二郎君） 収納率向上ということで、キャッシュカードの取り組み以外の取り組みということで御質問をいただきました。歳出の中でもちょっとありましたが、インターネット公売という活用をスタートさせていただきました。これは滞納者が差し押さえした自動車、こちらをインターネット公売ということで、この事案は滞納者が神奈川県の茅ヶ崎市に住んでいる方なんですけど、そちらのお宅から捜索した際に差し押さえした自動車を三鷹市役所まで専門業者で搬送させていただいて、業者に査定をして、下見会、こういったものも開催して、インターネット公売ということで全国展開で展開して、見積もり額80万円からスタートしたわけなんですが、実際にせり売りということで落札価格が200万円を超えたというような形で、いろいろ経費の処分費を差し引いた185万円余がその滞納税に充当することができたというような形で、こういった取り組みもスタートしました。
それと、遠隔地の実態調査ということで、なかなか納税課の職員は当該の滞納者のお宅に訪問するっていうことも費用対効果のこともありまして、なかなか日常的にできないことを民間委託という形で、調査ということでスタートをさせていただきました。成果としましては、３カ月間で113件、実際に差しおきという形で文書を置いていただいて、その後、反応が61件、反応率としましては53％の実績がありました。その結果、12月の末時点でその反応における収納金額というものが590万円余、経費としては75万5,000円がかりだったので、効果としてはかなりあったものと我々、考えております。
その中には、差しおきの文書、こちら、三鷹市役所に御連絡くださいといったものの文書の内容なんですが、直接それに対する反応はなかったんですが、黙って一括で滞納額99万円を一括送付してくるといった方や、今まで分納納付が不履行になっていた方が連絡が入って分納が再開されるなど、当初の期待を大きく上回る効果もありました。今後もこういった効率性と効果性を検証しながら、民間委託事業者の活用にも努めていきたいと考えております。
そのほか、いろいろ景気の回復云々、法人の回復もありましたが、さまざまな手法、取り組みを活用しまして、収納率向上、納税課職員一同で取り組んでいったものであります。
◯委員長（土屋健一君） 今後の見込みについて。
◯市民部調整担当部長・番号制度推進本部事務局次長（遠藤威俊君） 済みません、今後の税収全体の見込みですけれども、今年度ですね、やはり法人の関係で平成26年度決算ほどはいかないので、やはり平成26年度よりは数億単位で下がるのではないかっていうふうに見込んでいるところでございます。
◯委員（加藤浩司君） どうもありがとうございました。今年度、本当に24億779万6,000円という市税収入がふえて非常にいい要因になっていると思います。今御説明をいただきましたが、法人市民税が今年度ほどはいかないんじゃないかということですので、またその辺については気を引き締めて来年度、平成27年度の市政運営に当たっていただきたいと思います。
収納率向上に向けて取り組まれた点ですけれども、やはり納税を促すことの大切さっていうのが、何か今御説明を聞いていて非常に感じたところです。遠隔地に対して差しおきをしたところ、多分わかっていて、何となく知っていても後回しにされていた納税が、急に連絡があったから、ああ、払わなきゃいけなかったんだなということを促したということは、すごく大切な取り組みだったんだと思います。引き続き収納率向上に向けて取り組んでいただきたく、私の質問は終わります。
◯委員（渥美典尚君） １点だけ質問をさせていただきます。歳入の部分です。報告書のページは46ページ、国庫支出金、事項の３になる委託金の部分ですね。委託金には３つの項があります。総務費、民生費、教育費とありまして、ここは事務関係費委託金についてお聞きいたします。事務費に関しましては、事務の実働の量っていうものがなかなかはかりにくい仕事だと思うんですね。その他事業ですとか、建設なんかだと量ははかりやすいんでしょうけども、この量のはかり方に応じて委託金、いわゆる国庫支出金の額が変わってくるのかなというところを思っています。
自衛官募集関係費に関しては、これは恐らく固定費なんでしょう。民生費の２番に関しては、事務費、単価が79.45掛ける６件などと記してあるんですけども、その他に関してはどのような算定方法、基準で支出金が出ているのでしょうか。そのあたり、確認も含めてお聞かせください。
◯委員長（土屋健一君） 答弁をお願いします。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） 自衛官募集事務の委託金についてでございますが、委員さんおっしゃるとおり固定費ではあるのですが、ただ実際には広報に掲載をするということで、その広報の何月何週号の全体の経費のうち、自衛官募集事務のコラムに占められているスペース割りっていうんですかね、そういうところから割り戻して金額を出して、その金額がこの固定額をトータルとして上回っていれば、この固定額になると、そういった算出のやり方でございまして、３回掲載をしましたけど、この２万6,000円、上回った額がかかっておりましたので、この額と決定されたものでございます。
◯市民課長（大高俊彦君） その次の２番、中長期在留者居住地届出等事務費委託金ですね、これについて御説明をさせていただきたいと思います。こちらにつきましては、以前、外国人登録がありましたが、これ制度改正でなくなった、その後も引き続き外国人住民に関する国からの法定受託事務がございますので、この委託料でございます。これは中長期の在留者及び特別永住者が転入届等の異動があったときには、住民票に今、外国人が記載をされることになっておりますが、それに加えて法務省が所管する在留カード等の居住地の変更を行って、法務省から貸与されている情報連携端末がございますが、そちらに入力をするという作業がございます。ですので、これに関しての人件費と物品費について法定受託事務の範囲の中で歳入があるということでございます。
続きまして、こちらの民生費、委託費の３番の国民年金事務費委託金について、続けて御説明をさせていただきます。こちらも国からの法定受託事務による国からの委託金の収入でございます。こちらについては、国民年金の事務一般について実際に人件費や物品費などの額をこちらで計上して、それに基づいてこの支出金が交付されるような形になっています。
◯自立支援担当課長（井上正樹君） 遺族及び留守家族等援護事務費委託金ですが、これの中身は中国残留邦人等支援相談員の人件費です。ちなみに報酬と、共済費と、交通費からなっています。
◯保険課長・納税担当課長（河地利充君） 健康保険日雇特例被保険者事務費委託金ですが、これ、手帳の交付を日雇いのをしておりまして、それが６件あって、そこに証紙等を張っていますので、その分の収入でございます。
◯市民部長（岡本 弘君） 国民年金事務費委託金がこの中で一番大きいんで金額が目につくかと思うんですが、これ、従事する職員分の人件費が算定基礎にそのまま入ってきますので、そういう意味では、本来事務としては日本年金機構が事務を年金事務所で行っているわけですけれども、その加入であるとか、資格に関するところの事務に関しては市の窓口がかなり多大に貢献しているということで、そこに関して常駐している職員がおりますので、その分のほかの事務の一部であっていることが多いんですが、これに関しては職員が丸々従事しておりますので、その人件費割合が高いので、この事務費がこの中では大きく見えるというふうに御理解いただきたいと思います。
◯子育て支援課長（海老澤博行君） 特別児童扶養手当事務費委託金について御答弁を申し上げます。この特別児童扶養手当事務費委託金でございますが、平成26年度134人分の実績に対しまして、東京都で定められた額を掛けたものが委託金という形で収入を付されているところでございます。
◯財政課長（石坂和也君） 教育費の委託金に関して一括でお答えいたします。それぞれこの２つの委託金につきましては、歳出の事業費に該当するものといったことで御理解いただければと思います。
◯委員（渥美典尚君） ありがとうございました。国保は窓口に行くと専任の事務員の方がいるなっていうのはよくわかるんですけども、その他はある意味、兼務されている方々の事務費、いわゆる労働力って考えていいんでしょうかね、そういったものが果たしてどれぐらいの算出で請求して交付されているのかっていうのをちょっと知りたいと思い、お聞きさせていただきました。よくわかりましたので、これで私の質問は終わります。ありがとうございます。
◯委員（寺井 均君） それじゃあ、済みません、１点、歳入のところで、都支出金のところで、都補助金、ページ50ページからになるかと思うんですが、例えばページ52の地域福祉推進区市町村包括補助金とか、その下の医療保健政策区市町村包括補助金ということで、各市町村包括補助金についてです。当該年度はそうですね、三鷹市のこの部分の補助金っていうのはどのぐらいふえたのでしょうか。利用できる事業も当然ふえていると思うんですけども、この新たな補助金を利用して新規にできるようになった事業があるのかどうか、教えていただきたいと思います。
◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん） 今、御例示いただいた地域福祉推進区市町村包括補助金についてお答えいたします。前年度と比較しまして、金額では437万7,000円の決算額では増というふうになっております。この包括補助金ですが、御存じのとおり事業が20以上にわたりまして対象となっておりますので、一概にどれがどうというふうにはなかなかお答えできないんですけれども、特に今年度は新たに避難行動要支援者支援事業で市の独自の部分、地域支援者ですとか、緊急連絡先ですとか、そういったものを名簿に載せるための経費について新たに補助対象といたしまして、それに対して34万円の新たな補助金を獲得しております。
そのほかに福祉サービスの第三者評価にもこの補助金を利用させていただいているんですけれども、例えば高齢者の福祉サービスについては、平成25年度は５事業者だったものが、平成26年度は９事業者ということで、そこで181万7,000円の増、また子どもの関係の認証保育所でも５事業者から６事業者にすることによって16万円の補助金の増というようなことが積み重なって、こういった結果になっているということでございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。医療保険とか、いろいろな形での包括、高齢者、いろいろな形で事業、ふえた部分もあるかと思うんですが、明細は結構です。例えばこの包括補助金で使えるメニューがふえても、ある程度三鷹市がさっきも言いましたように20以上の事業に使っているとか、いろいろな形で、新たな事業になかなか手を出せないっていう部分があったりするかと思うんですけども、そういうときに東京都に交渉とか、何か申し入れとか、そういうことができるんですか。市ごとに分けられて、その部分の配当しか来ないのでそういうことは難しいのか、ちょっとその辺だけお聞きしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 今御指摘の地域福祉等の包括の補助金というのは、大変私たち、市長会の常なる懸案になっておりまして、東京都市長会としては次年度の予算を要望いたしますときに、こうした包括補助金の増額だけではなくて、用途について各自治体の実情に合わせて柔軟に使えるようにということを、市長が直接申しております。特に私も属しております市長会の厚生部会については、福祉のサービスというのは本当にふえることはあっても、減ることはないので、常にそういうふうにしておりまして、福祉保健局長初め直接交渉で要望しているところです。
そういう際に、やはり今担当部長も報告いたしましたが、私たちの市長会のそうした部会の下部組織として福祉関係の部長会というのも組織されておりまして、実務的に部長会でもそうした議論を練っておいてもらって、それを私たちが要望していくというような形になっております。ただ、もちろん個別にいろいろ遠慮なく三鷹市の職員ですから、東京都の担当者にも問題提起をしてくれていますが、制度的には市長会として今御指摘の点は特に重要な要望事項として位置づけているところです。
◯委員（石原 恒君） 歳入について、２項目質問させていただきます。報告書の46ページ、総務費委託金についてであります。先ほど同様の質問がありましたけども、私は自衛官募集事務の委託金についてお伺いします。自衛隊法第97条１項に、都道府県知事及び市町村長に自衛官募集事務の一部を委託しており、その経費は同法同条の第３項で国庫の負担と規定されています。市町村への委託内容は志願票の受理と、あと広報紙への募集案内の掲載、募集広報用資料等の作成、募集機関系の各種会議の開催及び参加、部隊研修等ということになっております。当該年度、この事業について、三鷹市が実施した内容について御説明をお願いしたいと思います。そして、自衛官募集のため翌年卒の予定の高校３年生に氏名、住所、性別、生年月日等の個人情報を、市から自衛隊に提供するという自治体が複数あったというふうに聞いております。この件については、三鷹市はどのように対応したのか、その点についてお伺いしたいと思います。
あともう一つ、個人情報の提供だけでなく、閲覧ということがありまして、手数料のところ、事項２、37ページですかね、住民票写し交付閲覧手数料、こちらのほうで対応となると思うんですけど、この点について御説明をお願いしたいと思います。
２つ目の項目になります。報告書65ページ、電力売払収入についてであります。この売払収入は市役所本庁舎ほかに設置している太陽光パネルによるものだと考えておりますけども、まずは所内で消費されているものが多いかと思います。売り払いされた分は総発電力の何割に相当するのでしょうか。また、その対象とする建物についても御説明をお願いしたいと思います。
また、設置後、売払収入の実績から回収年度はどの程度見込んでいるのでしょうか。その計画と比べて現在どうなっているのか、お伺いしたいと思います。以上、よろしくお願いします。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） この自衛官募集事務費の関係でございますけれども、今、委員さんが例示されましたとおり、これに該当する事務が自衛隊のほうから区分をされておりますが、そのうち三鷹市において実施したのは広報紙への募集案内の掲載という事務のみでございまして、実際には決算年度では３回にわたり「広報みたか」へ自衛官の募集案内を出したところでございます。それ以外の自衛隊のほうで区分している事務について、特に実施したものはございません。
◯市民課長（大高俊彦君） 住民基本台帳の閲覧について御質問がございましたので、御説明をしたいと思います。まず、一般的に言われているような閲覧に関して、私どもからリストを作成して提供するということは、本市ではいたしておりません。あくまでも御来庁いただいて、台帳を閲覧していただくという形になっております。それを踏まえて、平成26年度は２回防衛省からの閲覧がありまして、５月13日、14日、20日、21日、１回目がこの４日間、これが自衛官の募集に伴う候補ということで1,400名。あとは、10月の８日、９日、15日、16日、４日に分けて、これが同じく自衛官等の募集に伴う候補ということで、1,832名ということで閲覧をされたというふうに記録を残しております。
申しわけございません、手数料について申し述べ忘れました。手数料については公的機関の閲覧ということで、無料にいたしております。
◯契約管理課長（刀祢平秀輝君） 電力の売払収入で庁舎のパネルについてというふうなこと、お話ございました。庁舎のパネルについては、こちら発電量が小さくございまして、全て自家消費しておりますので、こちらの歳入のほうには庁舎の電力はかかっておりません。
◯まちづくり推進課長（小出雅則君） 私のほうから、電力の売払収入の関係でお答えさせていただきます。大沢市営住宅の屋上に設置した太陽光発電設備によりまして、発電電力の余剰電力を東京電力のほうに売却することによる収入が主なものでございます。そのほかに、駅前広場のバス停の上屋に設置いたしました太陽光パネル、それの売却費用も含まれております。
◯学務課長（桑名 茂君） 学校の電力の売払収入についてでございますが、現在４校、第三小学校、東台小学校、第二小学校、高山小学校で太陽光発電装置を設置しておりまして、そのうち２校、第三小学校と東台小学校、こちらの余剰電力の売払収入、こちらの小学校が該当する。ほかの２校については余剰が発生しておりません。
◯委員（石原 恒君） まずは自衛官募集でありますけれども、この募集も非常に重要な取り組みだと認識はしていますけれども、今、安全関連保障法案、国会のほうで審議されておりますが、これが可決してしまって、閲覧した個人情報が赤紙って言われるような形にならないことを私は非常に願っておりますけれども、こういった意味でもこの法案、民主党としても廃案に向けて取り組んでいるところであります。
あと、電力売払収入、庁舎のパネルについては、これは所内で消費しているということで理解しました。それと、ほかに大沢市営住宅と駅前広場、あと学校ですね、こちらに設置されている太陽光のパネルがこの売払収入になっているということであります。いろいろなところについているので、回収面ではなかなか難しいかと思いますけれども、こういうＣＯ２の削減、環境の対策としては非常に効果的ではありますけれども、一方こういった売電によって財政にも１つ、寄与していることもぜひ何らかの形でＰＲをしていただきたいと思いますけれども、経済効果についてのこの広報、何かされていることがあれば教えてください。よろしくお願いします。
◯委員長（土屋健一君） 答弁者。
◯まちづくり推進課長（小出雅則君） 駅前広場の太陽光パネルの発電装置の仕組みについて、広く案内板を設置いたしまして、環境に配慮した取り組みだということを市民の方に周知したりしているところでございます。また、大沢市営住宅等については今後、そういったことも検討していきたいというふうに考えています。
◯委員（石原 恒君） 今御説明あったように、環境対策としては非常にそういったＰＲはされていると思うんですけど、私がお願いしたいのは経済的な効果のところもきちっと、そういった市民にもわかりやすく広報していただきたいと思いますので、この点は要望でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員（嶋崎英治君） 最初に公債費の関係で、概要の69ページから71ページまでに、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）にかかわる公債費及び市債残高ということで、表までついてあるんですが、この70ページの予定のところでいくと合計が142億700万円ですか、こういうふうになっていまして、それで、この間のいろいろな議論の中で返還とか、そういうあるいは土地の問題で議論されて。こういう予定があって、当該年度までも記されているわけですね。この返済が間もなくというか、始まっていくわけですね。割賦返済で20年間ということで、繰上償還などの計算は67億5,000万円、井口の暫定グラウンド、社会教育会館、保健センターなどが売却ということを前提に組まれていると思うんですね。
これは、その値段で売れた場合の市債の発行、繰上償還残高っていう形になっていくんだと思うんですが、この20年間の割賦返済に伴う分割払いのために利息が出てくると思うんですよ、利息がね。それはどれくらい計算されているんでしょうか。それから、こういう状況ですから、私どもだけじゃなくて、思った値段で売れなかった、あるいは売れなかったというようなこと、最悪の場合ということを──ある意味では市側にとっては最悪の場合だと思うんですね。そうした場合に、この繰上償還ができなかったということを想定したら、20年間利息がついてきますよね。それは１年幾らになるんでしょうか。それで、20年間で合計すると幾らになるんでしょうかということを、やっぱりここらあたりで私も計算しておかなきゃいけないなと思いましたので、ここで質問させていただきました。よろしくお願いします。
◯財政課長（石坂和也君） ２点御質問をいただきました。142億円に対する利息ということで、今の現状での利率での推計になるところでございます。平成48年度までの繰上償還を前提とした利息は12億7,500万円といったことで、今、試算をしているところでございます。
次に、平成29年度に売れなかった場合に、幾らぐらい利息が負担がふえるのかというようなお尋ねに対してなんですが、合計でいきますと７億2,000万円ほど利息がふえるといったところでございます。各年度におきましては、大体４億円程度、ピークで償還額がふえるといったような試算をしているところでございます。
◯委員（嶋崎英治君） 石坂さんから答弁いただいて、繰上償還ができなかったというか、売却が思うようにいかなかった場合について、20年間の金額ですか、それとも年という金額だったんですか。ちょっと私、聞き漏らしちゃったんで、ごめんなさい、もう一度お願いします。
◯財政課長（石坂和也君） 売らなかった場合の利息の負担については、まず20年間で７億2,000万円という総額でございます。それと、単年度でいきますと、大体４億円ぐらいずつ負担がふえていくと──元利償還金を含めてですね、ふえていくといったことでございます。
◯委員（嶋崎英治君） わかりました。なかなか分割払いのための利息、12億7,500万円、これは20年間だということ、これは、この表にも出てこないですよね。ですから、これから市もアクションプランの最重点課題にそういうことから踏み込んだのかと思いますけれども、大変だなということを私の感想を１つ述べておきます。説明ありがとうございました。
続いて、歳入の関係ですが、２点あります。１点は、実績の42ページになりますね。国庫補助金の関係で、社会保障・税番号制度というところですが、ここで予算では7,000万円、収入済みで4,854万6,000円となっているわけですね。これも頭の痛いところだと思うんですが、当初、私たちも、市もある意味では国がかなりのところについては全部見ると言っていたということ、かなり安心はしていたんですけれども、結果、右のほうの説明欄にもありますが、対象基本額の３分の２だとかっていうふうに書かれているんですが、もう少し詳細、どうしてこういう数字になったのかということについて御説明をいただければと思います。それが１つですね。
それから、住民票の閲覧ということで、防衛省の自衛官募集事務所が来たことについて、２人の委員から質問がありました。私も一般質問でこのことについては、例の昨年の７月１日、集団的自衛権行使の閣議決定された以降に、すぐ来るということで、親御さんから何でこういうのが急に来るんですかという質問を受けたんです。質問したら、市の広報でもこういうふうな閲覧がありましたということの広報があって、その説明も受けたんですが、先ほど当該年度の閲覧件数がありましたですね。この件数、そしてこれを市の規定に基づく閲覧手数料にするとどのくらいになるのかということが１つね。
それから、２つ目は、三鷹市はこうやって直接窓口に来られて、そして市の職員がいろいろ見る中で、見守る中で閲覧をしていると思うんですが、びっくりしたのはね、他市では市がその該当者を出しちゃったと、コピーをね、そういうこと──本当に行き過ぎだなと思うんですけども、三鷹市は絶対そんなことないと思います。その辺のことについて職員も周知徹底されていると思いますけれども、もう一度そのことに対する市の考えというか、決意というか、そのことをお聞かせいただきたいと思います。歳入については２点です。
◯企画部長・都市再生推進本部事務局長・番号制度推進本部事務局長（河野康之君） まず社会保障・税番号制度に関する補助金についての概要でございますが、こちらにつきましては、全国一律の制度ということで、地方自治体のほうでは強くこの財源措置については意見を求めたところでございます。その中で、これまでこうした取り組みについては従来、地方交付税措置ということが専らであったことを、必ずこれは実際不交付団体も含めた補助金で交付するようにって強く運動しました。
その結果、このとおりまず補助金が設けられたこと自体は大きな成果だったというふうに考えております。その中で、法定受託事務については全額、その他のものについては３分の２ということで補助の方針が示されたわけでございますが、総務省が想定予算どりした額を配分する中で、地方自治体のそれぞれ積算した部分としての乖離が非常に大きかったと。その要因についてはさまざまな要因があるところでございますが、大きく言われているのが、やはり仕様がなかなかわからないと。そうした中で、各自治体が見積もりをとる中で、かなりその部分がやはり見込みで各ベンダーから出てきたものを積み上げた結果、結局全国的に不足してきたと、こうしたことを三鷹市も強く申しましたし、ほとんど全ての自治体が総務省に対して声を上げたと。そうしたところから、年度末においては補正が行われて、国において、さらに増額が図られたというふうには聞いておるところでございます。
結果、それでも満たされなかったわけですが、そうした段階で市長も先頭に立って言っていただきましたし、我々もいろいろな会合に出てきましたけど、我々だけではなくて、全ての自治体の担当者がこれを大きく主張したと。こうしたところから辛うじてここの額になりましたけれども、やはり額について正当に交付されるようにということで、この厳しいスケジュールの中で各自治体が取り組んだ成果、三鷹市もその結果だったというふうに分析しているところでございます。
◯市長（清原慶子さん） 住民基本台帳に関して自治事務でございますが、私ちょっと、経過等を答弁したいと思います。私、市長になりましてから住民基本台帳が原則、何人も閲覧可能だということを改めて市長として確認をいたしました。そこで、当時の総務大臣に住民基本台帳は原則非公開が望ましいと。なぜならば、やはり市民の感情もありますが、三鷹市でそれまで要綱で対応しておりましたドメスティック・バイオレンス等の事情がある方もありますので、全ての事業者がダイレクトメールのために見ることができるようなことはやめてほしいということを申し出まして、それが反映されて、総務省で住民基本台帳法の見直しの組織がつくられ、私も指名で委員を務めたわけです。
そこで、三鷹市はその法律改正に先立って、住民基本台帳に関する条例で原則非公開としたわけですが、そのプロセスで、しかしながら、公益あるいは国の事務である場合、あるいは例えば民間のメディアであるとか、あるいは研究者であっても、公益のために世論調査等をする場合には各自治体の首長が認めれば閲覧を許可することができるということで、あくまでも原則非公開で正しいというところで公益、あるいは国、あるいは司法等の理由で閲覧というものを全くできないようにはしないということになったわけです。
ですから、三鷹市としては住民基本台帳に関する条例でも、国に先行しましたが、その後も改正をしながら原則非公開ということになっているわけです。ですから、市役所全員の職員が、担当の市民課のみならず、自治事務であります住民基本台帳については強い個人情報を守るという意思を持って臨んでいるので、先ほど来の答弁になっているわけです。
さて、そこで御質問のことですが、ですから、他市のように名簿をつくって提供するようなことは今後もあり得ないわけです。ただ、この先ですが、法律によって定められているもので市長が拒否できるかっていったら、それはないわけですから、やはり、あるいは法律的なことで言えば、弁護士、あるいは司法等で求められれば、それを閲覧を許可するっていうこともありますので、その辺のところはあくまでも法に基づいて三鷹市としては対応していくと、これに尽きるということでございます。
手数料の試算という質問があったんですけども、一応質問ですから担当者答えると思いますけども、これあくまでも試算でございますので。先ほど申し上げましたように、公益にかなうことで、あるいは法律にのっとってさせていただく場合もありますので、そういう場合は無料ということでこれまでも来ましたので、その辺は御理解いただければと思います。
◯市民課長（大高俊彦君） この防衛省の閲覧、無料ですが、これが仮に有料だったら幾らかということの御質問ですけれども、防衛省の件数ですけども、先ほど1,400件と1,832件ということで3,232件、都合ございます。これに単価が１件300円でございます。掛け合わせますと96万9,600円になります。
◯委員（嶋崎英治君） 市長、ありがとうございました。条例でもしっかり定めて、職員も全部そのことを認識して対応しているということ、私もそうあると思っています。
そして、法がどういうふうになるかっていうことがやっぱり懸念されること。先ほど私、質問の冒頭に言った去年の閣議決定をやっぱり意識するんですね、何でうちの子に来たんだと。中学３年生まで来たんですよね。そういうところにダイレクトメールを送っていいのですかっていう質問をされて、ううん、どういうふうに答弁したらいいのかな、答えたらいいのかなって悩んだことがありました。この昨年の７月１日以降、防衛省からダイレクトメールが送られてきた本人、あるいは家族から、このことについて何か相談はありましたでしょうか。
それから、もう一つ、懸念することとして、きょうの国会とか、ここ何日かの状況の中で安保関連法案がね、その次に自治法も変えていくんじゃないかと。自治法を変えて、それに伴い条例も変えさせていくっていうことが場合によっては起こり得るのかな、嫌なことだなと──これは私の感想ですけども、そんな懸念も昨今の国会議論も通じながら、そして自治体に地方自治法をどう変えて、自治体の条例にどう変えさせようとしてくるのかって、大変気になっているということの、これは私の意見ですから結構です。そういう親御さんたちからのことなどについて。
それから、公益にかかわることでアンケートなんかについても広報でちゃんと出していますよね。でも、件数はこんなにないんですよね。だから、やっぱり多いなということが私の感想です。
それじゃあ、済みません、本人及び親御さんたちから、そういうことについて何かあったかどうかということをお答えいただきたいと思います。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） 私のほうからお答えしますが、広報の依頼そのものは私どもが先ほど来説明しているとおり出しているわけですが、特に私どものほうにそのことに関しての問い合わせ、あるいは相談等は寄せられておりません。広報のほうにも実際の問い合わせ先等は自衛隊の募集事務所の番号を書かせていただいていますので、私どものほうには参っておりません。
◯委員（嶋崎英治君） わかりました。ありがとうございました。やっぱりダイレクトメールが来たということで大変びっくりされている人が複数ですよ、ありまして、その場合に相談ということになると、大倉さんのところじゃなくて、相談・情報課のほうに行きますよね。それが大倉さんのほうに回るっていうことになるんでしょうか。それとも、そちらで情報を相談・情報課のほうで受けるっていうことになるのでしょうかね。
◯相談・情報課長・番号制度推進本部事務局個人情報保護担当課長（新藤 豊君） 今の御質問にお答えします。我々のところにも、ここ一、二年の間にはそういった相談事案はございません。仮にあった場合には、それぞれの業務を担当している課にその御意見をお伝えをして、回答する形をとります。
◯委員（嶋崎英治君） 以上です。ありがとうございました。
◯委員長（土屋健一君） 次。
◯委員（栗原健治君） それでは１点、諸収入で、71ページで、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業利用料金収入があります。ひとり親家庭っていうことで、収入も少ない方が利用しているこの制度の中での負担っていうのはとても大きいというふうに聞いています。実際に学童などの送り迎え、送迎利用料金ですとか、保育園児送迎事業利用料金収入だとかありますけども、この負担がある中でのサービスに対しての改善の要求がやはりあります。
このホームヘルプサービスの場合には、送り迎え、家で子どもを引き継がないとお願いできないと。学童から自分のおうちまでの送りは別に頼まなければならなくて、同じ日に２つのサービスを使って子どもを守ってもらうと。この点で、事業の改善などがそれぞれの要求として出てくると思うんですが、この事業からの利用者からの声の吸い上げですね、これどういうふうに取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。
◯子育て支援課長（海老澤博行君） 御質問いただきましたホームヘルプサービス事業でございますけれども、義務教育前の児童を扶養しているひとり親家庭の方にホームヘルプサービスを実施することにより、日常生活を総合的に支援して福祉の増進を図る目的で実施をしているところでございます。利用要件でございますが、それぞれ国基準、都基準等を踏まえまして、私どもで要綱を定めておりまして、その基準に従って派遣をしているところでございます。派遣委託業者──４事業者、市内にございますけれども、そういった方々にお願いをして実施をしているところでございます。
利用料金につきましては、それぞれ基準に従って、収入がある方については一定程度の御負担をしていただくということでお願いをしているところでございます。さまざまな事業の中でさまざまホームヘルプサービス事業を展開をしているところでございますが、利用実態につきましてはこの平成26年度、伸びているところでございます。事業改善につきましては、皆様、広く御意見を頂戴をしながら事業改善ができるところにつきましては事業改善をしてまいりたいと、そのように考えているところでございます。
◯委員（栗原健治君） ひとり親ですとか、当然子どもを一人にしなければならない親御さんをしっかりと支えていくサービスを組み立てていく上で、切れ目のない事業にしていくことが重要だと思います。それぞれ業務委託などすると、継ぎ目がどうしても課題になって、効率性だとか、中身の事業としての有効性などの点で課題が生まれてくるので、この点をやはり市として調整していく役割を果たしてもらいたいっていうふうに思います。さまざまな事業にかかわるので、一例挙げさせていただきましたけれども、よろしくお願いいたします。終わります。
◯委員長（土屋健一君） 以上で、第11款 公債費から第13款 予備費及び一般会計歳入に対する質疑を一旦終了いたします。
市側の入れかえのため、しばらく休憩をいたします。
午前10時32分 休憩
午前10時45分 再開
◯委員長（土屋健一君） 委員会を再開いたします。
議案第49号 平成26年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第51号 平成26年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第52号 平成26年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第53号 平成26年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、以上４件を一括して議題といたします。以上、４件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（石坂和也君） 国民健康保険事業特別会計から御説明いたします。実績報告書の201ページをごらんください。国保会計の歳出決算額は173億4,238万円で、前年度比２億3,636万2,000円、1.4％の増となりました。
特記事項について、歳出から申し上げます。225ページをごらんください。第２款 保険給付費は前年度比１億4,825万円、1.3％の増となりました。これは１人当たりにかかる医療費の割合が高い前期高齢者の被保険者数の増加や、診療報酬改定の影響などによるものです。
232ページをごらんください。事項１．特定健康診査等事業費です。特定健康診査及び特定保健指導の実施率向上に向けた取り組みを進めたほか、特定健康診査のフォローアップ事業を実施しました。
次に、歳入について申し上げます。209ページにお戻りください。第１款 国民健康保険税は、課税限度額と均等割額の引き上げなどにより、前年度比１億381万円、2.6％の増となりました。
214ページをごらんください。第４款 療養給付費等交付金は、退職被保険者数の減に伴う療養給付費等の減を反映いたしまして、前年度比１億974万7,000円、18.0％の減となりました。
218ページをごらんください。第８款 繰入金は、前年度比１億1,842万3,000円、4.8％の増となりました。低所得者への保険税軽減措置の拡充に伴う法定繰り入れが増となったほか、歳出の保険給付費等の伸びを反映して、その他一般会計繰入金も増となりました。
続きまして、介護サービス事業特別会計について御説明いたします。271ページをごらんください。介護サービス会計の歳出決算額は10億3,441万6,000円で、前年度比1,269万7,000円、1.2％の減となりました。
特記事項について歳出から申し上げます。285ページをごらんください。第１款 介護サービス事業費は前年度比1,278万1,000円、1.4％の減となりました。平成25年度に実施したけやき苑とどんぐり山の大規模改修工事が完了したことなどにより減となりました。また、引き続き経営改善の取り組みを進めました。
次に、歳入について申し上げます。275ページにお戻りください。第１款 介護サービス収入は、利用率や入所率の増などにより、前年度比1,492万5,000円、2.2％の増となりました。
続きまして、介護保険事業特別会計について御説明いたします。291ページをごらんください。介護保険会計の歳出決算額は109億1,383万6,000円で、前年度比２億2,681万3,000円、2.1％の増となりました。
特記事項について歳出から申し上げます。309ページをごらんください。事項６．介護保険事業計画策定関係費です。平成27年度から平成29年度までを計画期間とする第六期介護保険事業計画を策定しました。
311ページをごらんください。第２款 保険給付費は前年度比２億6,448万6,000円、2.6％の増となりました。これは、要介護・要支援認定者及びサービス利用者の増加などによるものです。
312ページをごらんください。下段の事項３．地域包括ケア会議関係費です。地域包括ケアシステムの構築に向け、市内２カ所の地域でモデル的に開催し、個別困難事例などの課題解決に取り組みました。
次に歳入について申し上げます。299ページにお戻りください。第１款 保険料は、第１号被保険者数の増などにより、前年度比8,100万8,000円、3.6％の増となりました。
304ページをごらんください。第６款 繰入金は、前年度比4,924万9,000円、3.1％の増となりました。第１項、一般会計繰入金は、保険給付費の伸びに伴い市の法定負担額も増加傾向にあり、第２款 国庫支出金、第３款 支払基金交付金、第４款 都支出金も同様に増となっております。
続きまして、後期高齢者医療特別会計について御説明いたします。319ページをごらんください。後期高齢者医療会計の歳出決算額は36億5,293万5,000円で、前年度比２億3,717万1,000円で、6.9％の増となりました。
特記事項について、歳出から申し上げます。336ページをごらんください。第２款 広域連合納付金は、歳入における保険料の増や医療費の伸びなどに伴い、前年度比２億2,522万円、7.0％の増となりました。
次に、歳入について申し上げます。327ページにお戻りください。第１款 後期高齢者医療保険料は、保険料の改定や被保険者数の増などにより、前年度比１億8,587万4,000円、10.0％の増となりました。
329ページをごらんください。第３款 繰入金は、先ほど申し上げた広域連合納付金の増に伴い、5,469万1,000円、3.8％の増となりました。説明は以上です。
◯委員長（土屋健一君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手を願います。
◯委員（寺井 均君） それでは、よろしくお願いします。国民健康保険事業特別会計から行きます。223ページ、事項４．収納管理関係費です。キャッシュカードによる口座振替登録の手続の専用端末機の設置ということで、口座振替登録の手続の利便性向上に取り組んでいただいたっていうことなんですけども、口座振替の申込書で手続をされていたときと、現在の専用端末を導入後の口座振替件数の推移、また効果なんかも教えていただきたいと思います。また、今後の口座振替の利用の勧奨ということですね、この効果を踏まえてどういうふうにお考えになったのかお聞きしたいと思います。
232ページ、事項１．特定健康診査等事業費です。実施率の向上への取り組みにより平成25年度が51.5％、当該年度52.3％の実績を出されて、受診者も３万1,570人にもなったわけですけども、市民の健康意識も高まっていると思いますが、この数字、どのように評価をされているでしょうか。結構高くなってきているのかなと思うんですけど、さらなる実施率向上のための取り組み、どのようにお考えになったのかお聞きしたいと思います。
特定健康診査を受けた特定保健指導の実施率ということで、平成22年度から４年連続で26市の中で一番という高い結果になりました。医師会の皆様の多大なる御協力もいただいたと思うんですけども、この辺の推進と今後のことも含めた展望といいますか、どういうふうにお考えになっているのかお聞きしたいと思います。また、高いということでありますけども、何か新たな取り組み等、お考えになっていればお聞きしたいと思います。
続きまして、介護保険事業特別会計です。312ページ、事項３．地域包括ケア会議関係費ということで、ケア会議の参加者についてお聞きしたいと思うんですけども、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように、地縁体制の地域包括ケアシステムの構築に向けての地域包括ケアシステム会議ということでありますけども、介護に携わっている事業者やケアマネさん、ドクター、看護師、訪問看護師など、高齢者の身体にかかわっている方、また高齢者の生活、衣食住の関係者などの方でいろいろな方に入っていただいているんだと思うんですけど、例えば不動産関係、買い物関係の商工なども加わっていただくっていうことも必要もあると思うんですけど、現在その会議に入っていただく方の考え方、またどういう方が入っていただいているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
312ページ、事項１．通所型介護予防・地域機能訓練事業費です。介護予防は継続が大事だと思うんですけど、予防教室など参加しているときは予防に取り組んでいますが、教室終了後、１人ではなかなか取り組めないっていうこともあるのかなと思うんですけども、第二次予防事業の推進で新たにフォローアップ教室を開催されたということで、どのような方へのフォローがあったのか、サポートがあったのかお聞きしたいと思います。
対象者への広報、どういう形でされたのかお願いします。
また、運動教室、脳活教室、開催されたということだと思うんですけど、具体的にどのようなプログラムで実施されたのか、その効果も含めて教えていただきたいと思います。以上です。よろしくお願いします。
◯納税課長・国保担当課長（田中二郎君） キャッシュカードの口座登録手続について御質問をいただきました。実績ということで、概要のほうにも数値を載せておりますが、実際に10月に導入して、３月いっぱいまでの半年間活用させていただいたんですが、カードによる登録を取り扱った件数としては90件でございます。
こちらのサービスの導入は平成25年に納税課で組織統合して、納税課で取り扱っております市税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料の口座振替登録に利用ができるというところと、初期導入経費の８割が国庫補助金の活用ができたという事業になっております。
それで、平成26年度に口座振替登録ということで、今、納税課で取り扱っている税、保険税、保険料の申し込みとしましては、総計では3,928件、そのうちのこのカード、キャッシュカードのサービスの利用というのが半年間で90件という実績になります。こちらの場合、口座振替の利用申し込みをする場合、通常、専用の申込用紙に必要事項を記入していただいて、金融機関の引き落とし該当口座登録のために印影、口座番号、口座名義人等の必要な審査を行った際に、印鑑違いだったり印影の不鮮明、口座番号の違いなどにより、口座の銀行登録不承認となってしまうケースが多うございます。
この場合、利用者の方からはせっかく手続したのに、お客様にとって最初からやり直しというような形で実際に申し込んだんだけど口座振替ができなかったといった苦情をいただくことが多くあります。また、事務処理的にも煩雑でありまして、担当職員はその対応に時間を要してしまっているところが現状であります。保険課での国保の加入手続の際、または納税課での納税相談の際にこちらのサービスを活用することによって、登録承認事項のエラーを減らすとともに、通帳や銀行の届け出印を持参しなくても、銀行のキャッシュカードがあれば、その場で口座の銀行登録承認手続が完了するということで、事務処理の手続の簡略化と市民の方の利便性の向上につながっているものと考えております。
今後の勧奨につきましても、市のホームページや、それと、どうしても対応時にサービスをいかがですかという形で行うために、窓口対応時に市の職員による丁寧な説明によって、口座振替の呼びかけ等を中心に事業を進めていきたいと考えております。
◯保険課長・納税担当課長（河地利充君） 特定健康診査と特定保健指導の御質問に対してお答えいたします。特定健康診査については、速報値でありますが52.3％となりまして、目標値には及びませんでしたが、徐々に実施率を上げてきております。全国平均、東京都平均を上回る実施率となっておりますので、かねてから実施しているように自宅のそばにあるかかりつけ医での健康診査受診という方法を今後も継続していきたいと考えております。
さらなる受診率向上の取り組みについてですが、広報やはがきによる受診勧奨、駅前デッキへの横断幕設置を継続するとともに、平成27年度は住民協議会が主催している健康づくりイベントの際に、特定健診の意義を御説明していただくため、今年度から各住民協議会の健康づくり委員会と協議を始めたいと考えております。
次に、特定保健指導対象者の推移ですが、平成24年度が1,277人、平成25年度が1,319人、平成26年度はまだ数値は確定しておりませんが、同程度の対象になると見込んでおります。この特定保健指導については、効果もメタボリックシンドローム該当者の割合が、平成20年度、14.8％だったものが、平成25年度は13.4％となり、1.4ポイント改善しておりますので、効果もあると考えております。また、高い実施率になったことは、やはり健診を行った医師会の先生が初回支援を始めてくださるということで、そこで高い実施率につながっているので、それも今後も継続していきたいと思っております。
新たな取り組みとしては、それでも初回支援、断っている方も多数いらっしゃいますので、今、継続支援をしている業者から、もう一度、再勧、どうですかという通知を、勧奨通知をして、それで始めていただく方がいれば、始めていただこうと考えております。
◯高齢者支援課長（馬男木由枝さん） 地域包括ケア会議の構成員、参加者についての考え方ということで御質問をいただきました。まず、この会議の参加につきましては個別困難事例の課題解決、これを大きな目的として開催をしております。その目的をはっきりさせた上で、会議の参加者の優先順位を意識してほしい。それから、特に本人と御家族の御意向を聞き、議題となるケースについて、参加が不可欠な方をどの方にするのかということで、その会議のテーマに応じた形の参加者を選定しております。
モデル会議ではそのように整理をしたところですけれども、やはり課題といたしましては、構成員の固定化っていうことも考えられますので、ケースに応じまして、例えば今回のモデル会議で、お隣の人とかの参加もいただいたことはあるんですけれども、そのときに買い物が必要だとか、そういうことになれば、次の回にはその買い物支援につながるような方を参加いただくとか、そういうような形で臨機応変に考えていきたいと考えております。
◯健康推進課長（齋藤浩司君） 介護予防事業、通所型介護予防・地域機能訓練事業費の二次予防事業のほうで行いました新たなフォローアップ教室について、御質問をいただきました。要支援、要介護状態となるおそれのある高齢者の方を対象に実施している二次予防事業ですけれども、特に当該年度、年度前半に開催いたしました脳の健康教室、または運動教室といった10の教室があるんですけれども、こちらの修了された231人の方に対しまして、新たな取り組みといたしまして教室参加後の生活機能の低下が懸念される時期に日常生活における介護予防の取り組みを自主的に実践し、継続、定着化を支援することを目的としたフォローアップ教室を企画しまして、御案内をしたところでございます。
ストレッチや筋力アップ運動等を中心とした運動教室を３回行いまして、こちらのほうに72人の方、それからミニ講座や脳トレエクササイズなど、認知症予防を中心とした脳活教室を１回行いまして、こちらに37名と、合計109人の方に御参加をいただき、実施することができました。修了者231名に対して109人の方、御参加いただいたということで、ほぼ約半数の方に御参加いただいたということになってございます。事業終了後に一応参加者の方にアンケートを行いましたところ、教室で学んだことをふだんの生活で行えているかというような質問に対しまして、85.4％の方から「はい」という回答をいただきまして、介護予防の自主的な取り組みの継続、定着化を目的とした本事業の一定の効果が確認されたと認識しております。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございました。特定健康診査ということで、やっぱりかかりつけ医に行っていただく、特定健診もかかりつけ医で行っていることができるようになって大分よかったのかなというふうに思いますし、かかりつけ医を抱えていただく大事な取り組みの１つになってくるかと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思うんですけども。
１つ、声としていただくのが、かかりつけ医がたまたま医師会に入っていない先生があったときに、他市で、そういうところでも特定健診を受けるという事例があるということがあるので、何とかいつも行っている先生で受けられるように、医師会さんとのいろいろな今までやっていっている経緯もありますが、そういう声もあるんですけども、そういうことについて、市のほうにもそういうお話が行っているかと思うんですけども、その対応についての検討、どうされたかちょっとお聞きしたいと思います。
済みません、戻ります。キャッシュカードによる収納ということで、非常に市民サービスの向上に役立っているっていうことと、やっぱり来ていただいた方が今までより簡単にといいますかね、そういう形で納めることって本当に大事なことだと思いますので、今、窓口でもいろいろな形で御説明いただいているっていうことなので、まさにそれが進むように、また今後ともよろしくお願いします。
地域包括ケア会議の関係なんですけども、参加者、いろいろな形で一生懸命計画していただいているっていうことなんですけども、今後、障がいを持つ方とか、障がいを持つ方を扱っている機関の方に、入っていただくことも今後あるのかなと思うんですけど、ちょっとその辺の御答弁だけもう一度お願いしたいと思います。
あと、フォローアップ研修っていうことで、アンケートとかとっていただいているのかなと思ったら、今やっていただいて、85.4％の方が満足っていいますかね、いい回答をしていただいているっていうことですので、またぜひこれを進めていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
じゃあ、済みません、再質問のところだけお願いします。
◯保険課長・納税担当課長（河地利充君） かかりつけ医、三鷹市、医師会に入っていないかかりつけ医での健診っていうことなんですが、近隣、だから市境に住んでいる方とか、調布市で受けたっていうことがあって、そこは相互乗り入れの話は前から懸案事項っていいますか、検討事項にはなっているんですが、お互いに健診の内容が違うっていうことと、あと、三鷹の場合、やはり受けた後の初回支援があるっていうことで、非常に課題としてどういうふうに解決していけばいいのかっていうのが検討を続けていると、これからちょっと検討を続けたいと思います。
◯高齢者支援課長（馬男木由枝さん） 地域包括ケア会議で障がいを持つ方のことについてということで御質問をいただきました。実はモデル会議のときにもちょっと決算概要にもございますけれども、精神障がいのある高齢者ということの対応で、専門医の先生をお呼びして御参加いただき、御意見を聞きました。今後も、例えば御本人がそうではなくても、高齢者の方、親御さんがそういう方で、そのためにいろいろ対応が困難だということであれば、そういうときに関係する機関の方を集めて相談するということも当然あり得ますので、その目的に応じて、その当該困難事例の本人がどのような状況で、どうしたいのかということをまずはっきりさせて、対応させていただきたいと考えております。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。よろしくお願いします。
かかりつけ医の件なんですけども、特に北野地域っていうのは少し病院が少なくて、医師会に入っていない先生も結構多いということで、そういう地域の方がそういう先生でも受けられるようにっていう要望がありましたので、これを声として届けさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
◯委員（石原 恒君） 国民健康保険事業特別会計から質問させていただきます。実績報告書225ページの２款 保険給付費についてでありますけども、ジェネリック医薬品普及促進については市のホームページ、「広報みたか」、そして医薬品の４社には、ジェネリック医薬品差額通知書を送っていただくなど、三鷹市も啓発活動に努めていただいております。
また、医療機関や薬局でもジェネリック医薬品についての説明も丁寧にしていただいております。今現在、交渉中のＴＰＰですけれども、医薬業界の利益を守るためＴＰＰの国内での安価ジェネリック医薬品の承認阻止について動いております。ＴＰＰの知的所有権条項の素案には国境を超えた特許権保護を強化し、特許リンケージなるルールを加盟国に強制しようとしています。これが認められると、既存医薬の特許権所有者が法的にいい思いをしようとすれば、安価なジェネリック医薬品が承認されなくなるとも言われております。
質問であります。ＴＰＰによってジェネリック医薬品の普及促進の妨げになり、国民健康保険事業を行っている三鷹市、そして市民が不利益となります。このことについて三鷹市はどのように受けとめていらっしゃるか、お伺いします。
そして、介護保険を受けた人数についてお聞きしたいと思いますけども、この年代別の割合等についてもお答えいただきたいと思います。また、推移等についても教えていただきたいと思います。
そして、介護サービス事業特別会計についてお伺いします。ちょっとこれはページが見当たらなかったのでちょっと示せませんけども、例えばこの法人内、また施設内の職員の異動等についてちょっとお伺いしたいと思いますけども、利用者への虐待の問題が取り上げられています。施設としての職員を責めるだけでなく、虐待を起こしてしまう環境を整えるということの対策が必要ではなかったかなと思います。同じ法人、そして同じ施設内の職員の異動は通常の中で定期的に行われていると思いますけれども、状況がこういった虐待の問題等あった場合には行われているか、そういった状況についてどのように把握されているか伺いたいと思います。よろしくお願いします。
あと、介護保険事業特別会計についてお伺いします。これもちょっと要望事項というか、市民からのお声なのでページが示せません。済みません。ある90歳の方でこれまで要介護を受けていた方が要支援になったということでの御相談であります。それは、地域包括支援センターの方から元気になったあかしですね、よかったね、頑張ってくださいというふうに言われたそうです。その方は元気づけようと声をかけたんでしょうけれども、しかし、介護を受けている本人としては何ら生活が変わったわけでもない、現実そういったことを非常に困っていらっしゃいました。
もう一つは、要介護から要支援になった理由、根拠になったところの説明もなかったそうです。こういった利用者の方への説明についてはどのような対応をされているか。やはり、こういう利用者さんの立場になって、親身になって声をかけていただきたいと思います。もちろん、そういった元気づけようという言葉が逆に本人にとっては悩んでいる実態というのが今回の依頼でよくわかりました。この点についてお伺いしたいと思います。
あと、介護保険サービスについてもう一つ相談がありまして、事業所間で同じサービスであり、統一されているにもかかわらず、サービスの内容、差異が生じているということの相談であります。これは、利用者さんとヘルパーさんとの関係──個人的な関係だと思いますけれども、非常に仲よくなって、サービスを超えたサービスを行っている、こういった現状があるというふうに伺っています。三鷹市はどのように認識されているでしょうか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯保険課長・納税担当課長（河地利充君） ２点、御質問をいただきました。１点目がＴＰＰとジェネリック医薬品、ＴＰＰがジェネリック医薬品の普及に与える影響ということだと思いますが、それについては大変これ難しい問題だと考えております。ただ、国もジェネリック医薬品普及については新たな目標を定めて普及促進に努めている、進めていくっていうことになっておりますので、三鷹市国保としては、今後もジェネリック医薬品の普及にいろいろな方法を使って努めていきたいと考えています。
２点目なんですけど、これ、国保の中の介護っていうことで御質問をいただいたんですけど、訪問看護ということで考えてよろしいですかね。国民健康保険の中に訪問看護の請求があるんですけども、その請求については、件数の推移ですが、平成24年度が887件、平成25年度が1,092件、平成26年度が1,338件で、年々ふえております。年代別の割合で申し上げますと、39歳以下が19％、40代が15％、50代が23％、60代が23％、70歳から74歳で20％というような構成になっています。
◯介護保険担当課長（古園純一君） 私からは、介護保険サービスの受給者数ということでお答えをさせていただきます。今、済みません、ちょっと年代別ですとトータルで出された数字がございませんので、サービスごとの数という形で申し上げますけれども、まず平成22年度は居宅介護については3,907人、それから平成23年は4,168人、平成24年は4,332人、平成25年は4,529人、平成26年は4,691人という形になっております。あと、施設系のサービスですけれども、施設介護サービスにつきましては、平成22年が930人、平成23年が899人、平成24年が926人、平成25年が887人、平成26年は961人という形になっております。
それと、あと年齢別のサービスの受給者数という数字は、現在ちょっと持っておりませんけれども、直近の平成27年の７月に行いました認定者数という形で被保険者の割合が出ておりますので、そちらのほうをお伝えさせていただきます。
まず、65歳以上70歳未満が335人、70歳以上75歳未満が570人、75歳以上80歳未満が933人、80歳以上85歳未満が1,709人、85歳以上90歳未満が1,868人、90歳以上が1,623人、第２号の被保険者、これが146人という形になっております。総数は7,184人という形になります。
◯健康福祉部長（伊藤幸寛君） 虐待防止という視点から法人の人事異動についてどのようになっているんだっていうことですけれども、お答えをいたします。法人の人事異動につきましては、その法人がみずから必要性の中で考えることであると考えておりまして、市としてそこについてのコメントはございませんが、虐待防止につきましては、一番重要なことは虐待に対する適切な研修の実施でありますとか、そうしたことが重要です。
それから、例えば一人で抱え込まないということで考えますと、それぞれその介護者同士がコミュニケーションをよくして職員疎通を図っていくこと、あるいはケースカンファレンスに対して管理者が責任を持って具体的指導ができるようなこと、そうしたことを適時に機会を捉えてアドバイスをしているところでございます。
◯高齢者支援課長（馬男木由枝さん） ２点ほど御質問をいただいた件でお答えいたします。90歳の方、介護から支援になったということなんですが、おめでとうございますというのは、本当にいいことだと思っておりますので、間違いではないかなと思っております。ただ、利用者の方、多分不安がすごくあるんだと思いますので、そのあたりは地域包括支援センター総合相談窓口の立場もございますので、その方が何が本当に困っていらっしゃるのか、そのあたりをしっかり御説明し、聞き取ったりして対応していけるように常々情報交換はしているんですが、また改めて集まる機会にでもお話をさせていただきたいと思っております。状況によっては区分変更ということもございますので、その辺の御案内もさせていただきたいと思います。
２点目です。事業者間の統一といいますか、ヘルパーさんの差といいますか、利用者さんと仲よくなってということでしたけれども、人間同士なのでどうしても相性というのはあるのかなと思っております。ただ、介護保険の中でやっていただく以上は、ここまでが介護保険のサービスですということは、制度がかわるたびに事業者連絡会等々でケアマネ研修などできっちり指導はしているつもりなんですけれども、そこのところはさらにまた今回は大きな制度改正がございますので、徹底して指導、研修等を進めていきたいと考えております。
◯委員（石原 恒君） 答弁ありがとうございます。まず、ＴＰＰのこと、ジェネリック医薬品のことですけども、ぜひ注視していただきたいと思います。もちろん、推進は市としてね、今までもやっていますけれども、やはりこういった国策の話でありますけど、大きく影響します。私からお願いしたいのは、やはりこれはもう三鷹市だけのことではありませんので、ぜひ国に対して全国市長会などといった場を通して、やはりジェネリック医薬品の普及のためにも、こういった知的所有権の問題、ぜひ取り上げていただきたい、そのように思っております。
そして、訪問看護、そして介護の対象者の人数、よくわかりました。特に訪問看護を受けている方はやはり年々ふえているということがわかりました。やはりこの地域包括ケアシステムの重要性は非常に感じております。また引き続きよろしくお願いいたします。
あと、所内介護サービスの異動については特段把握していないということでありますけれども、一方、研修なども行って、アドバイスも行っているということの御説明がありました。ぜひいろいろと情報の共有とかを図っていると思いますので、そういった中でぜひそういった問題がないか、そういったところも確認をしていただきたい、そのように思います。
そして、事例を挙げた90歳の要介護から要支援にかわった方の話、私もついこういった励まそうとしてそういった言葉を出すこともよくあります。しかし、受けとめる方がどういった思いをされているか、そういった立場をやはりもっと研究しなければならないっていうことを私自身も感じたところであります。ぜひそういったところもお互いが研さんをしながら、やはり介護を受けている方の身になった、そういった対応をぜひ研究していただきたいなと、そのように思います。
ちょっと答弁あったかもしれません、もう一度確認しますけど、要介護から要支援になったところの根拠、その辺の説明って実際にされているんでしょうかね、その辺、ちょっとお伺いしたいなと思っています。
それと、サービスの差、これは、サービスが多くされている方は非常に利用者さんから評価されるわけですけども、サービス内でやっていて当たり前に終わった方は、何だ、これしかやらないのかっていう、逆に悪い評価を受けてしまう現状があります。これはおかしな話ですよね。だから、そういうことがないように、施設の中でもきちっと教育がされていると思うんですが、施設がどうしても小さい規模の施設になると、そこがちょっと曖昧になっているんですね、教育のあり方が。やっぱりそういう大きな施設にはきちっと多分指導はされていると思いますけど、小さな小規模施設には本当にこういったきめ細かな指導、ぜひお願いをしたいと思いますので、ぜひお願いいたします。質問、お願いします。
◯高齢者支援課長（馬男木由枝さん） 介護から支援になったということでのお知らせ、根拠につきましてですけれども、実は認定審査会が終わりまして、決裁とったあとに、御本人様宛てに通知を差し上げる、そういう形で対応をしております。それを受けまして、対応しているケアマネジャーと支援になりましたので、包括支援センターが連携して今後の対応を相談していく、そういうような流れになっております。
済みません、説明ですね。失礼いたしました。説明に対しては、その通知をもってかえさせていただいているところですので、そこがやはりちょっと、なかなかうまく伝わらない部分があるのかなとは感じておりますが、そこはケアマネジャーのほうにきちんと対応をするようなことで指導はしております。おっしゃったように、ちょっとその説明の仕方がうまく伝わらなかったりすることもあったかと思いますので、今後も研修等でそういった指導はさせていただきたいと考えております。
◯委員（石原 恒君） ありがとうございます。今ケアマネジャーさんに指導されるっていう話ですけども、何か御相談を受けた感じだと、ケアマネジャーさん自身も要介護から要支援になった、この理由がよく理解していないように思うんですね。だから説明できなかったと思うんですね。だから、まずケアマネジャーさんがどこまで介護認定の細かなところまでわかってくださっているかって、非常に大きなことだと思うんですね。ぜひその辺の仕組み、ぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯委員長（土屋健一君） ほかに。
◯委員（嶋崎英治君） 最初に、国民健康保険事業特別会計について６点になると思いますが、お尋ねします。質問の１番目は、当該年度に保険税の改定をしましたですよね。高額所得者の税額は一部引き上げられて、応益割合は37.0％に据え置かれました。しかし、後期高齢者支援金等課税分、つまり支援分の応能割合が34.2％から41.9％に引き上げられました。予算審査のときに何よりも問題にしたのは、この均等割の引き上げのことだったんですよね。それは、所得に基づかない均等割額が年間で2,400円引き上げられて、7,900円になった。この均等割額の引き上げによって受けた市民は何世帯になるのでしょうか。そのうち、低所得多人数世帯にはいかなる影響があったのでしょうか。
質問の２番目は、短期証発行は何件でしょうか、対前年を含めてお答えいただきたいと思います。同様に、資格証について。
質問の３つ目は、分割納付っていうのが私はふえたんではないのかなっていうふうに思うんですが、これも対前年と比べてどんな状況なのでしょうか。
質問の４番目、農林水産業世帯、自営業世帯の医療保険としてスタートしたんですが、現実は変わっているというふうに──これは共通の認識だと思うんですが、三鷹市においてこの農林水産世帯、自営業は何件、そして、これも対前年ではどうなのか。非正規労働者、この人の加入がふえているというか、割合が多くなっているというふうに認識しておりますけれども、それは何件で、これも対前年度比ではどうなんでしょうか。
質問の５番目ですね。社会保険から国民健康保険への切りかえ人数、世帯、これも対前年を含めてね。そのうち定年退職者は人数、ある世帯、これも対前年に比べて教えていただきたいと思います。
質問の６番目、この国民健康保険税引き上げにより、高齢者の皆さんというか、何人か相談があったんですよね。年金から引かれちゃうと、それから今度これでも上がったと。それから、電話してきたんですよ、医者にかかれないと言ってね。私のところにそういうことがあったので大変だなと、水も飲めないよ、腰を痛めちゃってっていうことでね、そういう方がいました。この改定とか、さまざま介護保険なんかも引かれちゃいますからね、年金から。診療控えや、あるいは子どもや高齢者への影響っていうのは、この保険税引き上げによってあったのでしょうかね。私のところには具体的にそういう相談があったのですが、市としてはその辺のところをどのように捉えていらっしゃるんでしょうか。国民健康保険税について、以上です。
◯保険課長・納税担当課長（河地利充君） ６点の質問に順次お答えしたいと思います。まず、均等割額の引き上げによって影響を受けた市民、何世帯になるかということと、あと低所得者多人数世帯にどういう影響があったかというような御質問でしたが、引き上げによって影響を受けた世帯については、均等割額の引き上げであるため、全ての世帯、平成26年度で２万9,595世帯が影響を受けていると考えています。ただ、平成26年度は５割軽減世帯と２割軽減世帯の軽減の拡充がありましたので、新たに軽減世帯となったと推定される約1,100世帯については、平成25年度より国民健康保険税が下がった世帯になると考えています。
そのうち、低所得多人数世帯については、新たに軽減に該当したかどうかにもよるんですけれども、高所得者に比べて負担感は高かったのではないかと考えています。
次に、農林水産業世帯、自営業世帯の件数、対前年比、非正規労働世帯の件数と前年比という御質問でしたが、三鷹市では職業という形での把握はしていないので、代表所得によって職業を推定しているっていうような方法をとっています。農業所得が代表所得であった世帯は、平成25年度が７世帯、平成26年度が５世帯、約３割減になりました。営業所得については、代表所得が営業だった世帯は、平成25年度が3,544世帯で、平成26年度が3,476世帯、約２％の減となりました。非正規労働世帯については把握しておりませんが、代表所得が給与だった世帯は、平成25年度が１万3,933件で、平成26年度が１万2,902件、約７％の減となりました。
次に、被用者保険から国保への加入状況についての御質問でしたが、こちらは平成26年度、被用者保険から退職によって国保に移動してきた人数は4,821人でした。これが定年退職かどうかまではちょっと把握できておりません。ただ、国保から被用者保険に移動した人数が4,848人で、差し引きで27人国保から被用者保険に移ったほうが多くなっていますので、こちらはずっと国保から被用者保険に移る人がふえるという傾向は年々続いていて、平成26年度で逆転したということになります。
次に、国民健康保険税引き上げによる診療控えの質問でしたが、こちらも個々の把握はできておりませんけれども、大きな統計で申し上げますと、レセプト請求件数を平均被保険者数で割って算出する受診率というような数字で申し上げますと、平成25年度が16.2件であったところを、平成26年度は16.4件となって、若干ふえておりますので、そこを捉えれば、受診控えはなかったのではないかというようなふうに考えております。あと、子どもや高齢者への影響についてはまだ十分分析はできておりません。
◯納税課長・国保担当課長（田中二郎君） 短期証と資格証の発行件数について御質問をいただきました。平成26年度短期証の発行件数は459件、前年度が648件、対前年度の比率でいいますと70.8％ということです。資格証につきましては、平成26年度が21件、前年度が25件、対前年度比で84％ということになります。
それと、質問の３点目、分割納付の件数についても御質問をいただきました。納税誓約という形と納税約束というような取り扱いがありますが、合計しまして4,279件。前年度が4,179件、比率でいいますと102.4％という結果でございます。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。やはり高所得者に比べて負担感は低所得者層にあったということだというふうに思います。ただ、それが直接診療控えになったかどうかということについては、そう変わっていないんじゃないかと。そうだと思うんですね。かからないと、医者に行かないとね、命にかかわってしまうということが多いと思いますから、そうされたのかな。ただ、生活はいろいろな意味で厳しくなっているんだなっていうふうに私自身は思っています。
それから、この分割、誓約とかありますよね。その関係で、いわゆる社会的に非正規の人たち、主たる収入が給与だということでお答えがありましたけども、そういう人の滞納というか、誓約というかはどんな傾向なんでしょうかね。
それから、もう一つは、社会保険から国民健康保険の切りかえについては減っていると。逆に国保からほかに行っているという。同じ人じゃないと思うんですけどもね、社会状況の反映で少し仕事ができたり、政府が言う景気が云々ということがここに反映しているのかなっていうふうに思いますが、人数的には出たり入ったりという状況で、相変わらず低所得の厳しい人がいるのかなっていうのが私の感想です。
それでは、非正規雇用の人たちの相談というか、滞納というかね、その辺はどうなのかということをお答えいただきたいと思います。
◯納税課長・国保担当課長（田中二郎君） 確かに我々のポジションでいいますと、納税通知書が行って、それで自主納付というのが大原則の中で、そういった滞納が始まってしまって、そこから我々がいろいろ督促状を初め催告書、いろいろな手法を使って、電話なりの案内もしながらコンタクトをとっていくという中で、財産調査もかけていくという動きの中で、やはり相手側から反応があって、そこで納税相談という舞台へ上がっていただいたところから、やはり実際の収支だったりとか、本人の生活状況とかっていうものが見えてくるところでございます。
そこの舞台に、まず御本人がやはり滞納事実を判断していただいて、要はそのまま放置しますと、どんどん膨らんできてしまって、もともと払えたものが２年も３年もなってしまうと、もうこれは無理だという形の状況になってしまいますと、そこから相談となってもなかなか完納に向けての前進した話っていうのは進まない状況も確かに現状であります。そうならないように我々はスピード感のある滞納整理、処分ということを心がけながら、何とか滞納者と早目のコンタクトをとって本人の気づき、こちらのほうを行動をここのところで一生懸命やっているところでございます。
非正規労働者の方についてといっても、やはり特別徴収ということじゃなくて、普通徴収っていう形でなってしまいます。一方で、特別徴収の推進という、今東京都での話もありますが、やはり特別徴収で給料から天引きになっているものと、年８回で、なかなか年８回でっていう額が、８回になりますと額も大きくなりますし、やっぱり自分で計画しなきゃいけないっていうところで、払い方についても非常に分割しても難しいのかなっていうところがあると思います。
◯委員（嶋崎英治君） 分割納付が100件ほどふえているんですよね、対前年でね。来てくれればね、本当に生活更生も含めていろいろ。怖いと思っているんですよ。だから、そんなことないから、ちゃんと正直に行けば大丈夫だからっていう話を何人かの人にさせていただきましたですよ。だから行って安心しましたという人の返事、返ってきましたから、引き続きそういう対応でね。生活更生ですよね、若い人は特にね。それで、現在の納税課の職員配置の中でケースワーカー経験者っていうのはいるんでしょうかね、いないんでしょうか。
◯納税課長・国保担当課長（田中二郎君） 人事の中で生活福祉課から納税課に異動になってという人事はここのところでありまして、現在、ちょっと育休中ということで現場にはいませんが、そういった人事、庁内の中で行っております。
◯委員（嶋崎英治君） わかりました。ケースワーカーのノウハウを持っているとね、そこらの助言も相談があったときに適切にできると思いますから、そういう人事配置も今後も引き続いてやっていただきたいなと思います。
次に、介護保険について質問をさせていただきたいと思います。先ほども申し上げましたけども、年金生活者なんですよ、やっぱり。引かれちゃうでしょう。だから、本当に困ったもんだなということであって、その介護保険料を納付される人で、わかりますかね、年金でチェックオフされている人は何人なのか。自分で納付書で納めるっていう人、余りいないのかなとは思うんですが、その人数などはおわかりになるでしょうか。質問の２番目は、やはりこの事業をやっていて一番事業者も市もいろいろ悩むというかね、配慮するところの介護保険事業従事者の労働条件の改善というかね。学校などが介護保険が社会的にあれで、学校やっていたのが閉鎖しちゃうとか、受講者も少なくなっちゃうとかっていう状況があって、これから先、私もこれから後期高齢にあと何年かたてば入っていくわけですよ。本当にこのままで大丈夫なのかなっていう気がするんですが、この介護保険事業従事者の処遇改善などで、この年度、こういう点があったとか、あるいは何もなかったとかっていうのがあればお教えいただきたいと思います。
それから、引き続いて介護サービスのほうですね。ここのところで先ほど石坂さんのほうからどんぐり山についての説明がね、ありました。私ども、このことについては非常に注目しているところです。引き続きしっかりとした運営ができるように、市の努力も必要なのかなっていうふうに思います。そのことは指摘をしておきたいと思います。
かねてから問題にしています社会福祉事業団の、私たちからすれば双方代理的状況というもの、市からすればそうじゃないって言われるかもしれませんけど、その状態は解消をされたのでしょうか。お尋ねをいたします。
◯委員長（土屋健一君） 答弁、お願いします。
◯介護保険担当課長（古園純一君） 私から、まず最初にありました御質問と、その後、処遇改善について答弁させていただきます。まず、介護保険の第１号被保険者の状況の中で、特別徴収、いわゆる年金から引かれている方と、あと納付書で納められます普通徴収者ですね、こちらの人数ということでございますけれども、平成26年度の実績としましては、特別徴収者が３万1,723人で、納付書によります普通徴収者が8,013人という形になっております。ただ、途中から特別徴収に切りかわる方もいらっしゃいますので、これには併徴、いわゆる両方にまたがった方も若干含んでいるという形になっております。
あと、続きまして、処遇の改善への取り組みということでございますけれども、これは平成26年ではなくて、平成27年４月から国によります介護職員の処遇改善加算の制度が改められまして、今まで３段階の加算でございましたのが、全４区分になりまして、新設されて拡充されている部分もございます。三鷹市にあります介護サービス施設の市が運営しております３施設につきましては、いずれもこの一番加算のよい加算Ｉという区分の申請を、平成27年度からですけども、行っているところでございます。
◯健康福祉部長（伊藤幸寛君） どんぐり山は評価をいただいているということで、引き続き対応をしっかり市としても指導してまいります。
それから、事業団については、これ御質問だと受けとめたんですけれども、双方代理の意味はよくわからなかったんですが、社会福祉事業団につきましては、当該年度も第三者評価も受けまして、その中で地域ニーズを踏まえた組織的かつ計画的な事業運営の取り組み、こうしたものもしっかり評価をされておりまして、計画的な事業運営に取り組まれていること、そのほかリハビリテーションですね、これを重視した機能訓練等の取り組みがしっかりした対応がなされていること、特に具体的なアプローチ方法とか訓練内容、そうしたものも評価をされております。
また、やはり施設入所の中では在宅に向けた支援ですね、そうしたところも在宅復帰の支援会議等も設けまして、そうした中で対応をしておりますので、今後もその事業運営を含めて施設が効果的に運営されるよう、また事業効果も上がり、効率的でもあるような運営がなされるように、しっかり市としても支援をしてまいります。
◯副市長（津端 修君） 事業団の双方代理の関係でございますけども、私は現在、副市長であり、事業団の理事長を兼務していますが、何ら問題ないと認識しています。立場の違いかと思います。
◯委員（嶋崎英治君） 介護保険、それから丁寧な答弁ありがとうございました。特別徴収、それから普通徴収の関係、これは年金受給者がふえるから、年が上がっていけばふえていきますよね、それは間違いなくね。減るっていうことは、年金受給者が減っていくというときまでふえ続けていくと思うんですが、ふえているか、ふえていないかだけ、その点についてはお答えいただきたいと思います。
それから、どんぐり山ですが、説明受けました。成果が目に見える形で上がっていると、市が指摘した事項、議会も指摘したことがありますよね。そういうふうになっているのかどうかということ。
それで、副市長が答えたことについては、もう見解の相違ですから、それ以上申し上げませんが、しかし、もうそろそろ市が直接、副市長が理事長というのは検討したほうがいいのではないかなっていうふうに──もう何年になりますかね、やってから、というふうに思うんで、何ら問題がないというふうに答弁されたんですが、そういったことは検討する時期に入っているんではないかなというふうに私は思います。何か答弁あれば、していただければと思います。
◯介護保険担当課長（古園純一君） 私からは、年金受給者、いわゆる特別徴収者の数がふえているのかということで御質問をいただきました点について、お答えさせていただきます。特別徴収者ですね、平成22年は２万8,440人で、先ほど申し上げましたように平成26年度は３万1,723人ですので、約3,000人程度、この間、上昇してきているという実態になっております。
◯健康福祉部長（伊藤幸寛君） どんぐり山の成果についてでございます。どんぐり山につきましては、利用率の向上、特に新規の事業開拓でありますとか、それから祝日の開館でありますとか、そうしたことで利用の実績も上がっております。これ市の歳入になりますけれども、歳入も大幅に増加をしているという状況にございます。
また、効率的・効果的な運営の中では、人事評価制度も導入をいたしまして、当該年度の４月から試験的導入で、その後、本格的な導入を始めたわけですけども、業務成績とか能力等が給与に反映されること、それから、副施設長を置いたり、主任のリーダーを置いたり、そうしたところでよりきめ細かなサービスができるように対応もしているところでございます。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。最後の後期高齢者医療なんですが、市の負担金もふえたり、収入もふえたりしているというふうに思いますが、直接75歳以上の人たちの負担については、私はかなり厳しくなっているんじゃないかというふうに思うんですが、その辺について市はどのようにお考えでしょうか。
◯委員長（土屋健一君） 答弁。
◯保険課長・納税担当課長（河地利充君） 後期高齢者医療の保険料については、２年ごとに、これ医療費が上るに応じて上がっているということは事実であると思います。ただ、そこも東京都としては他県にない一般財源の投入っていうことを行って、保険料の抑制を東京都独自で図っているということもありますので、三鷹市としてもその一般財源１億円余の負担をして、保険料の抑制を図っているということがあります。
◯委員（嶋崎英治君） 以上で終わります。
◯委員長（土屋健一君） ただいま質疑の途中ではありますが、ここで休憩をしたいと思います。再開は１時。お願いします。
午前11時54分 休憩
午後０時59分 再開
◯委員長（土屋健一君） 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
議案第49号から議案第53号に対する質疑を続けます。
質疑のある方は挙手をお願いします。
◯委員（栗原健治君） よろしくお願いいたします。予算執行実績報告書の209ページからのところで、まず国保と後期高齢者医療制度について質問させていただきます。国保特別会計ですけれども、今年度は国民健康保険税の値上げがされて、市民への影響はどういうように出たのかということが重要となります。その影響について伺う上で、まず国民健康保険の加入者数と滞納者世帯数、滞納世帯の率をお聞きしたいというふうに思います。
あわせて、国保世帯所得の内訳、国保被保険者年齢別の構成、また、２割軽減、５割軽減を受けてこられた人の人数とその割合を確認しておきたいと思います。一問一答でよろしくお願いします。
◯納税課長・国保担当課長（田中二郎君） 平成26年度の国民健康保険税の加入世帯数、こちらが３万5,395世帯に対しまして、滞納世帯数が5,323世帯でありますので、滞納世帯率ということでは15.0％ということになります。
◯保険課長・納税担当課長（河地利充君） 国保の世帯所得内訳についてですが、こちら33万円以下の世帯が36％、33万円を超えて100万円以下の世帯が14％、100万円を超えて200万円以下の世帯が22％、200万円を超えて300万円以下の世帯が12％、300万円を超えて500万円以下の世帯が９％、500万円を超える世帯が７％でした。
次に、被保険者年齢別構成ですが、６歳未満が３％、６歳から19歳が７％、20歳から39歳が23％、40歳から59歳が26％、60歳以上が41％でした。
◯委員（栗原健治君） ２割軽減、５割軽減の世帯割合はわかりますか。その受けられた割合はわかりますか。
◯保険課長・納税担当課長（河地利充君） 国民健康保険における２割軽減の人数は4,025人で、割合は8.7％でした。５割軽減の人数は3,891人で、割合は8.4％でした。
◯委員（栗原健治君） 済みません、もう一度、２割軽減と５割軽減がちょっと、もう一度お答えいただけますか。
◯保険課長・納税担当課長（河地利充君） ２割軽減が被保数の中で占める割合が8.7％で、５割軽減が8.4％、合わせて17.1％ということになりました。
◯委員（栗原健治君） 済みません、ありがとうございます。この今お聞きした数字で考えても、国保の世帯所得の割合で考えると、200万円以下の方が72％、あと300万円以下ですと80％を超える構成になっているということで、低所得者がとても多い保険制度だっていうことがあります。この点で、均等割の引き上げがされることによって、負担割合が大きくなるのは必然となります。さっき質疑の中で質問もありましたので、その点も考慮しながら、人数の多い多子世帯ですね、特に子どもを多く持っている家庭については均等割の負担というのは直接かかっていくと思うんですけれども、子育て世帯の負担の割合の現状についてどのように把握していますか。
◯保険課長・納税担当課長（河地利充君） 均等割の値上げの多子世帯への影響についてという御質問ですが、国民健康保険税の改定に当たり、国民健康保険運営協議会へ諮問した際に使用した資料においては、世帯人数と所得区分により影響額がどれぐらいになるのかについては、影響を把握し、分析・検討いたしましたが、子どもがいる世帯だけを取り出して影響を把握するということはしておりません。子どもが多い家庭の負担軽減策については国でも幼児教育における多子世帯への支援を行うなど、重要な課題になっているということは認識しております。
◯委員（栗原健治君） 均等割というのも人頭税だっていうふうに批判されることもありますけれども、特に所得の少ない多子世帯に対しては軽減策が必要ではないかというふうに思います。子育て支援が行政の課題になっている点からも、必要性が高まっていると思いますけれども、指摘しておきたいというふうに思います。
次に、短期保険証の数と資格証の数は先ほど伺いました。１点、資格証の数でいうと平成26年度は21人ということで、短期保険証は459人というお答えでしたけれども、資格証になると、１度10割を払わなければならないということで、実際に健康を保たれているのだろうかと。実態は把握されているでしょうか。
◯納税課長・国保担当課長（田中二郎君） 確かに資格証になりますと診療機関、医療機関の窓口で保険診療の10割負担、その後に給付を受けられるというところでございますが、私のところではそういった統計という形でレセプト云々のところまで実態として調べてはおりませんが、実際にそういった形で申し出があったりする場合、納税相談の中でそういうことがあったんだというような形で、それをきっかけに、またじゃあ、前向きな納税相談に進んでいくというようなケースもありますので、その辺は丁寧にサポートしていきたいというふうに考えております。
◯委員（栗原健治君） 本当に低所得で厳しい状況に陥ってしまった場合での資格証ということでいうと、本当に生命にかかわることになると思います。納税相談の中でも丁寧な対応をすることによって、短期保険証につなげながら、さらに普通の、通常の保険証につなげていくっていう事例は対応されてきているというふうに思っていますので、実態を寄り添った形で進めていただきたいというふうに思います。
次に保険料の問題で、加入者１人当たりの保険料率を比較しますと、市町村国保では9.9％に対して協会けんぽは7.6％、組合健保は１人当たりの平均所得が国保の２倍以上になる中で5.3％と、約半分の状況があります。国からの財政投入を求めて国保料の税負担率の格差を是正すべきだと考えます。国に対して全国知事会から高過ぎる国保料をせめて協会けんぽ並みにと、それに相当する１兆円の財政投入をという要望が出されていると思いますけれども、国の国保への財政支援金を国保税の国保料負担軽減に活用すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
◯保険課長・納税担当課長（河地利充君） 国保への財政支援についての御質問ですが、三鷹市国保特別会計へは加入者への保険給付を賄うため、平成26年度においても19億1,600万円の法定外繰入金が入っています。こうした現状において、今回の国からの財政支援は加入者への保険給付に活用されることとなると考えております。
◯委員（栗原健治君） 被保険者全体のために使うっていうことかと思いますが、実際に所得の少ない層が、先ほどお聞きした中でも、所得の構成では200万円以下の方々が72％ということで、厳しい状況に置かれている中では、減額をしていくっていうことが重要だと思います。これは、この国保の財政を支えて未来にしっかりとつないでいく上でも、納めることのできる保険料を定めて滞納率を下げていくっていう点からも、実際に国保に加入している階層ごとの特徴から見ても必要だというふうに思います。
１兆円の財政投入がもしされるようなこと、支援があれば、均等割部分で全世帯の保険料を引き下げていくことにも使えることになりますので、国に働きかける必要があるという点で継続的な働きかけを市としても行っていただきたいというふうに思います。
次に、子ども医療費の無料化制度によって、国の自治体に対するペナルティーの影響額をお伺いしたいと思います。
◯保険課長・納税担当課長（河地利充君） 子ども医療費の無償化制度だけに特化しての影響額の試算はできておりませんが、子どもへの医療費助成も含めた東京都単独医療費助成事業の実施による国庫負担金の減額影響額については、平成26年度、約2,500万円でした。この減額に対しては東京都から三鷹市国保に対して2,014万円余の補助金が出ております。
◯委員（栗原健治君） 子どもの医療費無料化の制度は国保に加入している世帯の子どもだけが受けるわけではなくて、他の健保だとか、共済ですか、健康保険、医療保険の子どもも対象になるわけですよね。ですから、こういう点では国保だけペナルティーがあるっていうことはおかしいというふうに思います。この点でも、ナショナルミニマムとしての制度として子どもの医療費無料化の制度を確立するように助言しながら、三鷹市の国保会計による負担を、軽減するように国に意見することが必要だということを指摘しておきたいと思います。
次に後期高齢者医療制度で、ページが予算執行実績報告書の319ページからですけれども、低所得者の保険料を軽減してきた特例措置の段階的廃止が政令で出されています。軽減措置として8.5割軽減、９割軽減の該当者、利用者数とその金額についてお伺いしたいと思います。あわせて後期高齢者医療制度加入者数とその割合を教えてください。
◯保険課長・納税担当課長（河地利充君） 後期高齢者医療制度の軽減該当者数とその金額ですが、8.5割軽減対象者は2,406人で、軽減額は6,849万5,000円余でした。９割軽減対象者数は4,114人で、軽減額が１億1,703万2,000円余でした。
次に、後期高齢者医療制度の平成26年度末の加入者数は１万8,367人で、三鷹市の人口に占める割合は約10％です。
◯委員（栗原健治君） 今の答弁からもわかるんですが、特例措置が廃止されるとですね、軽減を受けている方の負担が大幅に、２倍、３倍となる方も生まれるわけで、その影響も大きくなるっていうことが明確だと、今の答弁でもわかります。平成26年度の決算でも明らかです。国のね、軽減措置の維持を働きかけていかなければ大変な負担になると思います。広域連合に対しての保険料の高騰を抑える対策、また東京都も財政安定基金の活用をさらに支援を行うようすることが必要だと考えますが、三鷹市の考えをお伺いしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 今御指摘の点につきましては、東京都の後期高齢者医療の理事者協議でも懸案になっております。保険料の改定の際に財政安定化のために使うということであっても、私たちは保険料の軽減に使えるように一貫して働きかけてきています。したがいまして、この持続可能な制度とするということと、それからとりわけ質問委員さんは低所得者の方だけ課題にされていますけれども、そうではなくて、やはりこの制度がどの層にもやはり信頼され、使われるものにしていかなければなりませんので、ジェネリック医薬品の普及等も含めて総合的に健全な運営をできるために、国にも、東京都にも求めるべきことをしっかりと求めているのが現状でございます。
◯委員（栗原健治君） 私も後期高齢者広域連合の議員として三鷹から選出されているので、その会議の場でもしっかりとこの制度が高齢者の医療を支える制度として生きるように議論していきたいと思いますし、特に高齢者になると年金生活者っていうことで定年期の方がこれから社会問題にさらになっていくことが見込まれる中で、全体を見ていく上でも、制度の安定性を確保する上でも、しっかりとした低所得者対策というのが必要だと考えて、これからも取り組んでいきたいというふうに思います。市としても、国や都に対する働きかけをしっかりとしていただきたいというふうに思います。
それでは、介護保険と介護サービスについてお伺いしたいと思います。初めにページ275で介護サービス特別会計ですが、１点、高齢者センターを三鷹市でも持って、どんぐり山ですとかあるわけですけども、備品や施設などの改修、改善にはどのように取り組まれたのか、確認しておきたいと思います。以前、どんぐり山でのテーブルの現状や、床の現状が居住環境としてどうなのかと心痛める状況がありました。どのような改善、修繕がされたのか確認しておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◯介護保険担当課長（古園純一君） 三鷹市の高齢者センターにおきます備品等の修繕等について御質問をいただきました。どんぐり山のテーブル、これにつきましては天板を外して改修をさせていただきまして、今はきれいな状態になっております。床につきましては、まだ着手をしていないという状況でございます。
◯委員（栗原健治君） それぞれの施設、状況も違うんですけど、努力はされていると思います。その点で、なかなか指定管理料の中で施設全体の修繕を一気に進めていくことはすごく困難な事例もあるかと思います。いかにして支えて、市としての介護サービスの拠点のモデルになるような施設として位置づけていく上でも市の役割が重要だと思いますので、引き続き努力を重ねていただきたいというふうに思います。
介護保険の制度について、最後にお伺いしたいと思います。まず初めに、この間、川崎市で転落死を起こしている同じ事業者が運営する三鷹市の施設での暴行があったことが報道されています。三鷹市として、施設における暴行や虐待についてどのように把握しているのかお伺いします。
◯健康福祉部長（伊藤幸寛君） 三鷹市の介護つき有料老人ホームにおきまして、昨年の８月ですが、胃ろうの処置をしていた際に入居者が暴れまして職員が手を出したとされる事案です。市といたしましても調査をいたしまして、ただ、しかしながら当該職員は暴行を否定しておりまして、また、みずから退職をされました。そこで、三鷹市の指導なんですけれども、大きく３点ほどございまして、１つは、虐待に対する研修を適切に実施すること。それから、看護師１人に精神的、肉体的な負担がかかっていないか。そうしたところを看護師同士、あるいは他の職員も含めてコミュニケーションをよくして共有化していく、そのようなことが必要ではないかという指導。
それから、ケースカンファレンスを徹底していただいて、管理者がきめ細かく介護者とか看護師等にかかわることで具体的な指導をしていくこと、主にこうした３点の指導を行ったところです。本件につきましては、国、厚生労働省が立ち入りの調査を本社にするという報道もあります。この対応については大きく２点の対応が必要だと考えておりまして、１点目は入居者に対する説明ですね。これは一義的に管理者に責任ありますけれども、個別に直接説明をしていくというふうに聞いております。市としても、市民の皆様からお問い合わせがあった場合には適切に対応していきたいと考えております。
２点目は当然再発防止なんですけれども、やはり厚生労働省の調査、これからどのようになっていくのか注視していきたいんですけれども、組織的な問題がなかったのか、そうしたところを厚生労働省がきちっと調査をしていくんだと思っています。そうしたことも注視しつつ、三鷹市としても再発防止に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えておりまして、市といたしまして９月の10日付で適切な施設運営につきまして市内の高齢者施設を管理する管理者に対しまして、部長名ですけれども通知を発出しました。内容としては、職員の指導、研修を通じて業務の一層の適正化や職員の資質の向上に努めていただきたい。このような文書を先週、発出しておりますので、また、事業者連絡会等でもよくそうしたことを意見交換しながら、各施設の管理者が個別の事案に対してしっかり対応できる、それを組織的な対応を行っていくと、これが大事ですので、引き続き三鷹市といたしましてそうした対応を進めてまいります。
◯委員（栗原健治君） ありがとうございます。市として全体の対策をどのようにするのかっていう点が質問の趣旨だったんですけども、具体的な例も含めてわかりました。ただ、暴力、暴行は断じて許されないのと同時に、その背景をやはり見ていくことが重要かと、このような事件を起こさせない、暴行や暴力を、虐待を許さないという上でも必要だというふうに思います。その背景はですね、厳しい労働環境や低賃金の問題など、処遇の問題もその背景にあると思います。これらの解決をしていく上でも、介護保険制度の今度の三鷹市が策定した計画は重要になるんですが、その介護保険事業計画について質問させていただきます。
介護サービスの充実をこの第六期介護保険事業計画の策定の中でどのように検討されたのか、独自の軽減、緩和措置は御検討されたのか、お伺いしたいと思います。
◯介護保険担当課長（古園純一君） 国におきましても第六期の介護保険事業計画につきましては、地域包括ケアシステムの実現に向けて取り組みを進めるという形で計画を各保険者が策定するような形で示されております。三鷹市におきましても、計画の中で介護保険サービスの充実ということで、地域の力、地域住民の力を活用した見守りですとか、生活支援サービスの充実とか、そういったさまざまなサービスを使って地域全体で高齢者を支えていくという考えでこの計画を策定したものでございます。
地域包括ケアシステムにつきましては、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を目指して構築をしていくという形で進めることになっておりますので、今後、次年度、平成28年度、平成29年度と、三鷹市におきましても計画に沿って地域包括ケアシステムに向けた施策を、予算等計上させていただきまして進めていきたいと思っております。
◯委員（栗原健治君） それでは、この第六期介護保険事業計画の策定ですね、要支援サービスの総合事業への移行は平成28年度の早期実現を目指すように決められたかと思います。特徴的なところで、新しい日常生活支援総合事業要支援において、要支援には現行と同水準サービスを引き続き実施していくように検討されたようですけれども、介護サービスを提供する民間のケアセンターですとか、デイサービス事業者などの対応の準備状況は本年度どのように把握されたのか、お伺いしたいと思います。
◯介護保険担当課長（古園純一君） 私どものほうで介護保険事業のサービス事業者の事業者連絡会等ございますので、そちらのほうに対して情報発信をしたり、あるいはそちらにつきましての総会等で御説明をしていく予定でございます。また、今後、市の広報とか、あるいはホームページを通じて必要な情報は事業者、あるいは市民の皆様に対して周知をしていく予定でございます。
◯委員（栗原健治君） 三鷹市が計画を進めていく上でも、地域の事業者の状況というのはすごく重要だというふうに思います。その点で、介護報酬の削減の影響が事業者にも今後、影響することが予測されると思います。計画策定に当たって、事業者の実態調査などはされているのか、お伺いしたいと思います。
◯介護保険担当課長（古園純一君） 計画に当たりまして、事業者の実態調査というのは行っておりません。高齢者等の実態調査というのは、毎年、計画を策定する前年に調査をして計画の参考とさせていただいておりますけれども。ただ、介護保険の事業計画の策定のメンバーには事業者の代表の方にも構成メンバーとなっていただきまして、御意見をいただいているところでございます。
◯委員（栗原健治君） わかりました。今度の新しいサービスを総合事業として進めていく上で、基準を緩和して新しいサービスを提供する事業者が必要となります。現行相当のサービスを提供していく上で、その報酬単価と緩和したサービスを提供する介護報酬の単価の差で、事業自体が成り立たなくなるっていう可能性は生まれないのか。新しいサービスを提供する事業者を支える点でも、現行の予防給付の単価相当を保障しないと成り立っていかないのではないかという懸念があるんですけれども、この点ではどのように検討されたでしょうか。
◯委員長（土屋健一君） 平成26年度決算内で答弁を。
◯介護保険担当課長（古園純一君） 現在のところ、どのような基準にするかということは内部のほうで検討しているところなんですけども、幾つかの事業所等にもヒアリングをしつつ進めているところでございまして、それらの事業者の方の意見も尊重しつつ、実行可能な金額、あるいは単価等で設定していきたいと考えております。
◯委員（栗原健治君） この第六期介護保険事業計画の中で策定した新しい制度に対する対応という点で、新しいサービスをしっかりと構築していけば選択肢が生まれて充実することにもつなげられる制度だと、つなげられる面もあると思います。その点で努力をすることが確認された年度だったというふうに思います。
最後に、特別養護老人ホームの待機者解消のためには、施設の拡充は欠かせないというふうに思います。今、地域包括支援センターが７カ所、三鷹市で設置されたわけですけれども、各包括支援センターごとに利用を予測しながら対応していくことが必要だと思います。空き家など、地域の資源を活用した小規模特養ホームなどを検討されたのか、お伺いしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） この間、介護報酬等々、お話があった上での特別養護老人ホームの課題です。私としては、これから在宅支援、在宅ケアということが重要になってくると思いますので、施設、とりわけ特別養護老人ホームに入所していただく方については、やはり本当に介護度が高く、丁寧な介護が必要な方になっていくと思います。それでも、長寿化の中で対象人数はふえていくことが予想されますので、担当副市長及び健康福祉部の部長、課長と一緒に、どのようにそのニーズに三鷹市として取り組めるかということについて真剣に議論して、計画をつくってきたところです。
したがいまして、決算年度、特別養護老人ホームのことも含めて、難しいんですが、頑張りました。もう一つ、この機会に市長が立った理由がありまして、それは昨年度、私と副市長、とにかく人事院の総裁、そして、人事院の事務総長に向けて運動したのは、この介護の制度を初め、社会保障に関することで報酬のことになりますと、いわゆる国家公務員の地域手当区分というのが使われるわけですね。三鷹市はなぜか10％のままだと。23区が20％で、武蔵野市が18％で、なぜ三鷹が10％かっていうことは、私は極めて重要な問題だと思います。
地元選出の代議士の皆様、そして都議会の皆様とも連携しまして応対を強くいたしまして、まだ成果は出ていませんが、平成27年度になりまして、国の社会保障審議会で、この国家公務員の地域手当の区分を使うと、三鷹市という自治体のようなおかしなことになるっていうことは、委員さんが共有してくださったようです。かたくなな老健局長についても、本当に東京都の福祉保健局長と交渉いたしました。私は、それをどうしてそういうことをさせていただくかというと、やはり必ずしも報酬だけでいい人材が集まるとは思っていませんが、いい人材がより一層頑張って三鷹市の事業所にとどまって働き続けていただくためにしたことです。
あわせて特別養護老人ホームにつきましても、これからその役割のあり方、ほかの民間のそうした事業所の皆様の取り組みとの正しいすみ分け、そういうことを考えながら健康福祉部の両部長を中心に真剣に考えて、市長も、副市長も行動した年度だということを申し上げたいと思います。
◯委員（栗原健治君） 報酬を決めていく指標で、三鷹市はドーナツのようになっていて、事業者などが三鷹市でできなくなるような状況が作用としてする危険性もあると。三鷹市の努力は本当に必要だというふうに思います。
それの受けで、やはり介護保険制度全体を見たときに施設に対しての要求っていうのはこれから減ることはないと思うんですよね。これをどういうふうに解決していくのかっていうのは、今までの大規模に限らず、本当にネットワークを生かした三鷹が取り組んでいるような形を、より市民の視点で発展させていいものにつくっていくことが協働のあり方として求められていると思いますので、その点での努力を重ねていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。終わります。
◯委員長（土屋健一君） 以上で、議案第49号、議案第51号、議案第52号及び議案第53号に対する質疑を一旦終了いたします。
市側の入れかえのため、しばらく休憩いたします。
午後１時36分 休憩
午後１時38分 再開
◯委員長（土屋健一君） 委員会を再開いたします。
議案第50号 平成26年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（石坂和也君） 下水道事業特別会計について御説明いたします。実績報告書の237ページをごらんください。下水道会計の歳出決算額は32億4,085万1,000円で、前年度比7,155万4,000円、2.2％の減となりました。
特記事項について、歳出から申し上げます。262ページをごらんください。事項４．都市型水害対策事業費です。浸水被害が発生する可能性のある地域等で雨水管の整備や道路雨水貯留浸透施設の設置を行いました。事項５．下水道地震対策整備事業費です。防災拠点周辺の下水道管路の耐震化工事等を実施しました。
事項６．下水道長寿命化事業費です。下水道施設の老朽化対策を効率的に推進するため、更新の優先度の高い管渠から詳細調査を実施し、工法等の検討を行いました。
右側263ページ、中段の事項１．井の頭ポンプ場施設改良事業費です。臭突塔の耐震化に向けて実施設計に取り組みました。
その下の事項１．東部水再生センター施設改良事業費です。受変電施設等監視制御設備更新工事に向けた実施設計を行うとともに、長寿命化に向けて詳細調査等を実施しました。
次に歳入について申し上げます。248ページにお戻りください。第２款 使用料及び手数料は、平成26年４月からの下水道使用料改定などを反映して２億4,877万6,000円、16.5％の増となりました。
251ページをごらんください。第５款 繰入金は、下水道使用料の増などを反映して、前年度比１億3,000万円、11.1％の減となりました。
255ページをごらんください。第８款 市債は前年度比１億4,100万円、29.2％の減となりました。歳出における建設費が減となっており、同事業の財源である市債のほか、第３款 国庫支出金、第４款 都支出金も同様に減となっております。説明は以上です。
◯委員長（土屋健一君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手を願います。
◯委員（石原 恒君） では、下水道事業特別会計について御質問いたします。報告書261ページの東部水再生センター運営管理費について伺います。私は電機メーカーで産業機器の装置、あと基板、営業設計、そしてエンジニアを長年してきたことから、機能保守はいかに重要か、大変かということは理解しております。この装置や基板は定期的に交換しなければならないデバイスといったコンデンサーや、ボリュームと言われる可変テープ、そして半導体も何点かございます。このデバイス自体も、メーカーの保守期限が過ぎると代替品を探さなければなりませんし、代替品がもし見つからない場合には構造部品まで影響することがよくある話であります。この機器保守について、お考えについてお伺いしたいと思います。
東部水再生センターにはそれぞれの処理工程ごとにシステムがあります。このシステムによって多少異なることはありますけれども、基本的に装置、基板を定期的に更新するのは何年ごとなのか教えていただきたいと思います。
そして、メーカーとの保守契約についてはどのような条件になっているか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯水再生センター担当課長（増田俊也君） 今、電気設備のデバイス等の個々の定期更新についてということなんですけども、基本的に計画しておりますのは、耐用年数っていうのが国の形で決まっておりますけども、基本的に今後計画するに当たってはこれが基本になっております。しかし、長寿命化等におきましては、新たに目標耐用年数というさらに長い耐用年数を設定いたしまして、それの目標に、それ以上使うような形を設定して交換をしていこうという考えを持っています。
それと、保守点検等の業者との契約ですけれども、これちょっと詳細は調べていないんですけれども、とりあえず保守点検は基本的に保証期間というのがありますから、その期間はやっていただくと。それ以外については、今現在やっている保守点検につきましては設置業者、機械をつくっている業者がありますね、そこに附属しているメンテナンス業者というのがいるんですけども、機械っていうのはなかなか種類がたくさんありまして、その機械の業者によってほかの業者がなかなか手が出せないような状況になっていますので、そちらの業者に委託して、お願いしているような状況でございます。
◯委員（石原 恒君） はい。いろいろと事情があるかと思っております。あとは、交換部品もある程度やっぱり交換しなければならないところもあると思います。ある程度、三鷹市自身も緊急を要するときの対応として保管していると思います。その点について、状況を御説明いただければと思います。
あと、これちょっとまた別の分野になりますけれども、御質問したいと思います。今、水再生センターというふうに呼ばれておりますけれども、以前は下水処理場と呼んでおりました。これは水を再生するという考え方だということの御説明もいただいておりますけれども、この名称を変えたことでイメージアップももちろんしていると思います。この名称を変える前と後で見学者の人数の差異等々、どうなっているか。当該年度においてでもいいですけども、どういった状況なのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◯水再生センター担当課長（増田俊也君） 設備の保管部品ですけども、本来ならいろいろなものをたくさん保管をしたほうがいいということなんですけども、主要な部品で置けるものはなるべく保管するようにしておりますけれども、なかなか置く場所もありませんので、大きなものはちょっと置けないので、小さいポンプとか、そういうものについては保管ができるようなところは保管しています。
また、次の質問の水再生センターに名前が変更になったときの見学者の動向ということなんですけども、水再生センターの名前を変える前の見学者等については、大体小学校とか、固定の見学者が多かったものですから、水再生センターの名前が変わっても、余り見学者の動向っていうのは変化はないと思われます。ただ、最近になって新しく武蔵野市さんとか、水の学校という環境のセミナーとかあるんですけども、そちらのところからでも新しい見学者がふえてきているっていうような状況です。
◯委員（石原 恒君） ありがとうございます。少しずつ見学者もふえているっていうことでありますけども、別の施設でありますけど、ふじみ衛生組合も本当にいろいろな形で広報していますけど、この水再生センターについてもぜひ、私たちのインフラとして非常に大切な施設でもございますから、そういった広報にも努めていただきたい、そのように思います。
何か定期的なのか、定期的でないものもあるかと思いますけども、その広報についてどのようなことをされているか、お伺いしたいと思います。
◯水再生センター担当課長（増田俊也君） 見学の広報ということなんですけども、基本的には広報は行っておりません。これは、理由につきましては、東部水再生センターというのはかなり施設が複雑になっておりまして、見学用の施設自体はつくられておりません。それと、実際にあそこに大きなダンプとかトラックが行き来するものですから、基本的に見学する方については電話の受け付けということで、今の危険な状況っていうか、安全対策が余りされていないような状況を確認した上で来ていただいて、もし来ていただくなら、ちゃんとした付き添いの方も含めて、何人かつけていただいた形で見学に来ていただけると。特に雨の日は滑ったり、危ないですから、基本的には中止しております。
◯委員（石原 恒君） ありがとうございます。余り見学コース向きではないということがよくわかりました。
ちょっと別の視点でもう一つ、伺いたいと思います。どこでしたっけね、水道橋のほうの下水処理場ですかね、何か下水の水、汚水っていうのは多少ちょっと温度が高いわけですよね。それと、水道水か何かの温度の差でもってよく発電をできるということもやっていますけれども、その辺の検討はされているでしょうか、お伺いしたいと思います。
◯水再生センター担当課長（増田俊也君） 今のような新しい対応というのはなかなか考えておりませんで、今後、老朽化した施設ということで、そちらのほうにかなりお金がかかるということです。ただ、新しい施設については検討の材料としていきたいと思っております。
◯都市整備部長（若林俊樹君） 今のエアコン等に使っているのは、実際にはポンプ場とかで、要は管路の中の温度が高くなるので、それのヒートポンプを使ってその地域に供給するというような形のものですので、ちょっと三鷹市ですと管路自体もいろいろなところに入っていて、それを全体をまとめてどこかに供給するというのはなかなか難しいかと思いますので、今のところは考えておりません。
◯委員（石原 恒君） 三鷹の実情を考えて厳しいということは理解しました。
最後に、済みません、先々週ですかね、大雨、雨も続いておりましたけども、三鷹ではいろいろな水害の対策、されていると思います。今三鷹市は雨水と下水合流式でありますけども、こういった台風や大雨等の洪水の際には、この水再生センターに流入する下水も多くなると思います。そのときの対応はどのようにセンターとしてされているか、お伺いしたいと思います。
◯水再生センター担当課長（増田俊也君） 大雨のときの水再生センターの水の処理ということでお話がありました。これにつきましては、余り大量の水が流れてくると、標準活性汚泥法自体ができない一部の水があります。それにつきましては、初沈とごみを取る浮き出しというのがあるんですけども、そこでごみと泥を取りまして、浄水というか、かなり雨が入っていますので薄い水なので、その水と、あとは通常の処理をした水をまぜた状態で次亜塩素という消毒をしてから川に流すような形になります。ですから、一部の水は活性汚泥法に入らないんですけども、かなり薄い水なので川に流れるということで。通常の水については砂ろ過をまた通しておりますので、通常の水と変わらない水で流しております。
◯委員（石原 恒君） わかりました。こういった大雨のときにもきちっとした対応をされているっていうことが理解できました。ありがとうございました。
◯委員（嶋崎英治君） 下水道特別会計について、何点か質問させていただきたいと思います。実績報告書の261ページから263ページ、概要の16ページ、ここに市政運営の基本的な考え方とその成果、長寿命化と地震対策、統合した下水道再生計画を策定するなど、災害時に強い下水道を目指した取り組みを進めましたとありますね。そして、具体的な質問に入りますが、長寿化ということですよね、長寿化を目指したと。それで、多摩川・荒川等流域別下水道整備計画、その野川処理区への参入ということがいろいろな形で議論されていたり、話されているわけですね。
そこの私の認識では、そこへのまだ参入のめどっていうのはなかなか立たないんじゃないか。工事内容などを見ると、長寿化っていうのは、どう見ても30年ぐらいのスパンをかけた工事なのかなと。しかも、緊急を要するところから始めたのではないかなっていうふうに思うんですが、まず１点目、その質問です。
◯水再生課長（川口幸雄君） まず編入につきましてでございます。平成27年度制定されました多摩川流域別下水道総合計画では、三鷹市の東部処理区を流域下水道に編入することが位置づけられております。これは委員の御指摘のとおりでございまして、現在東京都及び関係市６市でございますが、三鷹市、武蔵野市、狛江市、調布市、府中市、小金井市でございますが、その間で野川水再生センター（仮称）の建設に向けた、今、課題の整理の意見交換を行っているところでございまして、建設時期、それから設置場所等の具体的な内容についてはまだ未定でございます。そういう関係で、新設の野川水再生センター（仮称）の建設は、通常建設の合意から法的手続を含め、少なくとも約15年の期間が必要とされておりますので、建設から50年近くなります東部水再生センターのことを考えますと、早期の流域編入が望まれております。今後、東京都及び関係市との野川水再生センター（仮称）の建設の合意を早急に取りつけたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（嶋崎英治君） 施設の老朽化ということがここに重点を入れていくというふうになっているんですが、老朽化ということで浮かぶのは、やっぱりこの耐震構造、耐震基準、一般的な建物の耐震基準についてはクリアされていると思うんですが、国のほうでこうした公共施設についての別のもっと厳しい耐震基準というのを設定しているんではないかと思うんですけども、そういうのはあるんでしょうか、ないんでしょうか。
◯水再生センター担当課長（増田俊也君） 耐震基準の別の評価ということなんですけども、学校などではＩＳという評価がされておりますけども、下水道施設についてはＧＩＳという評価をしております。このＩＳとＧＩＳの違いなんですけども、なかなか私も説明しにくいんですが、ＩＳというのは昭和56年以降の建物は水平の力、この力を水平耐力というんですけども、それを計算に入れた建物の建築をしているんですが、昭和56年以前はそういう考え方はなかったものですから、同じ耐震の比較ってなかなかできないということで、別の計算式、ＩＳという計算式をつくったということです。それによって比較していこうということで、通常でいけば0.6以上が耐震基準を満たすということなんですけども、学校などはその1.25倍ということで、0.75という数字が出ております。
ＧＩＳにつきましては、先ほどの水平耐力というのを古い建物にもちょっと計算をし直しまして、必要な水平耐力という数字と現在の水平耐力の比の値。ですから、一番下のほうが必要な水平耐力になっておりまして、値が１を超えれば、耐震基準を満たすということなんですけども、そのＧＩＳを出す過程で割り増し係数がありまして、下水道施設については1.25倍、やっぱりしているところではあります。
◯委員（嶋崎英治君） 耐震、それから、ある意味では危機管理ということを含めてこの重点課題になっていると思うんですが、そのＧＩＳって──質問して申しわけないんですが、ＧＩＳというこのことに比べて、水再生センターの耐震構造っていうのはどうなんですか。そういう診断はされたんでしょうかね。
◯水再生センター担当課長（増田俊也君） ＧＩＳの評価ということで、水再生センターの中の管理棟、電気棟、それから汚泥棟について調査を行いまして、そのＧＩＳは基準値を満たしていないということなので、今回耐震補強をしようという形であります。
◯委員（嶋崎英治君） わかりました。だから緊急を要する工事としていろいろ早くやらなきゃいけないところからやっていると、こういう理解をしました。
それで、あの水再生センターの処理能力というんですが、人口10万人対応ぐらいというふうに思うんですが、先ほど言われた野川の関係の参入のことでいくと、ちょっとめどがまだね、立ちそうもないということ。そうすると、あそこの処理能力をアップするということは可能なんでしょうか。それとも、それはもうそこで維持、補修ということをやっていく以外ないのかっていうところなんですよね。素人で考えると、そういう状況だったら処理能力を上げて云々というふうに思うんですが、それは難しいんでしょうかね。
◯水再生センター担当課長（増田俊也君） 処理能力の仕方によるんですけども、例えば機械とか、そういうポンプとかの能力を上げることは、取りかえることでできると思いますけれども、あと池の広さをかえるとか、大きくするとかになりますと、現在の建物の中に施設がたくさんありますものですから、そこで新しいものをつけたり、あと広げるっていうことがなかなか難しい。周辺が住宅ということで、拡張をするというような条件があれば、非常に難しい状況になるんじゃないかということですね。
ただ、10万900人という数字なんですけれども、今大体９万7,000人ぐらい。3,500人ぐらいの余裕はあるということと、ただ、施設も調整池とか、そういう施設もありますので、できるだけ既設の施設の中で対応できるところはしていくという形になると思いますけども。
◯委員（嶋崎英治君） 大変よくわかりました。やっぱり人が公的な環境で生きていく上において、三鷹市はこの下水と下水処理場をいち早くつくって下水道普及100％を達成して、そこを重点でまちづくり、市民の生活っていうのをやってきたと思うんですね。だから、この概要の28ページに都市再生プロジェクトの重要課題、それから30ページに危機管理プロジェクトの重要課題にうたっているんだと思うんですね。
そして、ＧＩＳということからいくと、建物自体も何とかしなきゃいけん事態なのかなっていうのを、私自身は思いました。ですから、最重点課題にしてもいいんではないかなと思うくらいに、今の答弁を聞いて思いました。引き続きそういった思いでこの長寿命化、水再生センターの改良に取り組んでいっていただきたい、こう思います。私の質問は以上です。ありがとうございました。
◯委員長（土屋健一君） ほかに。
◯委員（栗原健治君） それでは、よろしくお願いいたします。下水道特別会計で、概要では、175ページ、決算説明書では247ページ以降のところになると思いますが、初めに下水道料金の値上げが行われました。汚水処理にかかわる維持管理経費など、歳入不足を解消することが目的で、他の公共料金、また消費税の増税がされた年において、市民生活に与えた影響は大きかったと思います。市民からの声はどのようにつかんでいるのか。特に低所得者に影響が出ていないのか、お伺いしたいと思います。
◯水再生課長（川口幸雄君） まず１点目の市民の声はつかんでいるかということでございました。まず、三鷹市の水再生課では下水道料金の値上げがありましてから、２つの御質問等がございました。１つ目が、前回の請求からほぼ使用量が同じなのに料金が高くなっているのはなぜかということと、それから２つ目は、市報でお知らせしてあった標準料金より高いのはなぜかという御質問がございました。１つ目の質問は、たまたま市報、２回お出しさせていただいているんですが、見ていらっしゃらなくて、それで料金の値上げは御存じなかったということでございます。
それから、２つ目の御質問は、市報では１カ月の標準的な使用料を掲載させていただいたものですから、実際の御請求は２カ月分まとめてということで、そこでということを御説明をさせていただきまして、御理解をいただいたところでございます。
また、なお、下水道使用料を徴収しております東京都水道局に確認をしたところ、水道局ではそういう苦情というのはなかったということを確認してございます。
それから、低所得者への影響なんでございますが、現在、公的支援が必要な生活扶助受給者、それから中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の支援に関する法律に基づきまして受給をされている方、それから児童扶養手当受給者、特別児童扶養手当受給者につきましては、１カ月につき使用料10立米分を減免しておりますので、低所得者の方には一定の配慮をしていると考えているところでございます。
◯委員（栗原健治君） 今回の下水道料金の値上げでいうと、使用量の少ない層に対しての値上げが行われた特徴がありました。節水の努力もありますけれども、厳しい社会状況、消費税の増税、また公共料金、国保税の値上げなどが複合して市民に負担となってかぶさっている現状がある中での料金の引き上げです。受益者負担という名のもとでの負担増ですけれども、重い負担にならないように、やはり努力重ねていくことが、検討することが必要だっていうふうに考えています。どのようにしたら抑えられるのかということが重要なんですけれども、下水道は公衆衛生の基盤でもありますし、社会保障の根源でもあるというふうに思います。
一般財源などを活用することや、応能負担原則に立って、負担の軽減を検討していくことが必要だというふうに思います。特に低所得者に対する対策は複合的なものですので、それぞれの負担増になる部分が検討しなければならないわけですけども、下水道会計においてはどのようにされたのか、もう一度確認しておきたいと思います。
◯都市整備部長（若林俊樹君） まず１点目の今回値上げに当たって、使用量の少ないほうが若干高目に上がったということでございますけども、これにつきましては、実際の三鷹市の汚水の立米当たりの処理単価として九十二、三円なんですけれども、実際今までの料金の中で100立米以上を使ったところが処理単価以上のもので、それ以下の方は92円か、安い、計算上、80円とか70円とかいうのが大部分でしたので、その辺を均等にするために、今回の場合には下のほうの方が若干多目に上がったということでございます。
それと、低所得者関係につきましては、先ほど課長がお話ししたように、三鷹市の規則のほうで一定の方については減免するという形で決めておりますので、一定の配慮をしているということで、市のほうとしてはその他の減免については考えておりません。
◯委員（栗原健治君） 今回の下水道料金の値上げで、やはり低所得者ほどその負担の大きさを感じるわけです。この点では節水の努力も当然あるわけですけれども、低所得者対策も本当に底辺の、所得の本当に少ない部分で大多数は負担がふえるという影響を及ぼしたものです。市民負担の軽減という点では、さらなる努力が行政としても求められているっていうふうに考えています。
次に、質問します。６月の降ひょう被害が市内各所で浸水被害を、また冠水被害を生み出したと思います。集中豪雨やゲリラ豪雨などに対する浸水被害に対する対策はどのように進んだのか、お伺いしたいと思います。
◯水再生課長（川口幸雄君） 平成17年の９月４日、時間105ミリの集中豪雨の被害を受けまして、特に被害が大きかった中原、井の頭地区を中心に、いわゆる都市型水害対策に取り組んでまいりました。中原地区におきましては、平成26年度は雨水収容能力の向上をいたしまして、下水道管延長約443メートルを設置して収容能力のアップを図ったところでございます。中原地区に設置した雨水管等の整備延長は、平成18年度から平成26年度までで9,560メートル、貯留施設400立米を整備してまいったところでございます。
また、その中原地区以外でもでございますが、三鷹市浸水ハザードマップにおいても、床上、床下浸水等の浸水被害のおそれのあるところ、平成26年度におきましては、野崎四丁目におきましても道路雨水貯留浸透施設、延長約125メートル、貯留量約41立米を設置したところでございます。道路雨水貯留浸透施設の累計整備延長でございますけれども、9,877メートル、実用量は3,520立米ということで整備してまいりました。
◯委員（栗原健治君） ことしも、先ほどの浸水被害、被害者に対して本当に大変な状況だというふうに認識しています。実際に局所的な集中豪雨って、本当にいつどこに起きてもおかしくなく、今まで浸水被害起こっていないところでも、起こるわけです。三鷹市ではハザードマップをつくっているということで、浸水・冠水危険箇所っていうのが把握されていると思いますけども、どのくらいあるのか。また、この降ひょう被害のときに新川天神山通りの東一之橋の南側の部分も冠水被害が出ました。
全体を通して改善の計画は検討されたのか。どのような改善、中原地域は取り組んだことはわかりますが、今後どのような計画が検討されてきたのか、お伺いしたいと思います。答えられる範囲でお願いします。
◯水再生課長（川口幸雄君） まず、下水に起因をするということもあろうかと思いますので。まず、都市型の水害でございますけれども、まず浸水被害のほうにつきましては、御指摘があった東一之橋ということでございましたけれども、ここにつきましては道路に降った雨水が集水ます、下水道管に収容し切れず仙川に排除できないということが原因が考えられますので、仙川を管理しております東京都が今後、河川の整備方針として、時間65ミリの降雨の対応に引き上げましたので、東京都の河川部、それから道路交通課と今後、解消に向けて考えていきたいなというふうに考えてございます。
それから、浸水・冠水の箇所につきましては、委員御指摘のとおりハザードマップであるところでございますけれども、現在この箇所は全体で冠水したところが市内全域で45カ所、それから浸水、床上浸水、それから床下浸水、地下水で合計80件の水害、被害がございました。
最後に、今後の改善につきましては、水再生課で取り組んでいくということでお答えをさせていただきますと、中原地区におきましては、今年度、調布市で協働で浸水対策の委託検討をしているところでございます。
◯委員長（土屋健一君） ほかに。
◯委員（加藤浩司君） よろしくお願いいたします。都市型水害対策事業費、都市型水害対策の推進についてお尋ねをいたします。ハザードマップや実際の被害状況を踏まえ、集中豪雨による浸水被害が発生する可能性のある地域で当該年度も、道路雨水貯留浸透施設の設置を行っていただきました。
御質問です。数年前からこの施設を設置していただいているんですけども、施設が機能を発揮しているかどうかの検証や点検、メンテナンスについてはどのようにしているのか、できるのかも含めて、お聞きをいたしたいと思います。
次に、下水道設備の耐震化及び長寿命化の推進、概要の174ページについてお伺いをいたします。甲州街道付近の災害対策についての当該年度の取り組みについて、お尋ねをいたします。
２つ目の質問、調布市との具体的な対策についてどのような協議がされたのか、協議内容についてお示しをお願いいたします。
続いて、前の委員からも御質問があったかと思いますけども、東部水再生センターについてお伺いをさせていただきたいと思います。平成24年に実施した基礎調査を踏まえ、当該年度は長寿命化の推進に向けた詳細調査を実施していただきました。詳細調査に当たり、どのような項目を調査したのでしょうか、また、どのような結果が得られたのでしょうか。
そして、先ほどの委員さんの質問に関連するんですけども、やはり野川処理区に編入することの協議がとても大切になってきていて、それがまだいつになるかがわからないということで、おおよその見込みを含めて、この建物、施設の延命措置を行っているというふうに感じております。先ほど課題の整理や設置場所など、いろいろなところの話し合いを今されているというお話をいただいたんですけども、何が本当のネックなんでしょうか。調布市や、府中市やという、領域、水道関連となる野川処理区のこの６市との話し合い、それについて何がネックなのかお伺いをしたいと思います。
そして、この調整会議っていうのは大体どの程度、年に何回ぐらい行われているものなのか、また、三鷹市としてはどなたが窓口で出席されているのか、お尋ねいたします。よろしくお願いします。
◯副市長（内田 治君） 平成26年度、決算年度中の今の最後の御質問の部分ですね、いわゆる流域の関連のところでの御説明を若干させていただき、必要に応じて補足をさせたいと思いますが、まず会議自体は、まだ正式な形で何か協議の場が継続したものとして立ち上がっているという状況にはありません。しかしながら、先ほど来、御説明をさせていただいておりますとおり、本市にとりましても、また東京都にとりましても、これは都の事業でありますから、都としてのこの広域的な下水処理の施設づくりについては懸案であったわけで、平成21年の計画策定の後の時間の経過も踏まえて、都としても早急にやるべきだというのは、これも我々もこの間、求めてきたところです。
昨年度におかれましては、流域下水道本部のほうから、いよいよいろいろな水害なども起こったことも契機になったのかもしれませんけども、具体的な協議に向けた環境づくりをですね、ぜひ始めたいんだと、こんなような投げかけが実務レベルでありまして、まずは担当の課長級での意見のすり合わせや、それから部長級もそろって意見の交換などはできないかと、こういったことを平成26年度中には行っておりました。
今後はそういった、何ていうんでしょうかね、事前のそれぞれの団体が抱える問題意識、例えば私どもからすれば、三鷹さん、困っているから、三鷹さんのために早くやるんだみたいな雰囲気がともすると出がちなんですけれども、それは先ほど別な委員さんもおっしゃってくださいましたけれども、三鷹市がいち早くこういう社会的な問題に取り組んで、三鷹市民のためだけのみならず、公共水域の環境の改善に多大な貢献をしてきたんだと。東京湾にもそういうきれいな水を流すような役割を果たしてきたと。その間、それに及んでいない皆さんはどうだったんでしょうと。ですから、いち早く取り組んだ我々が施設が古くなるのは、これ必然であるので、我々のためだけに何か、三鷹が困っているからだというような言い方というのは、それはやめてくださいねということを我々はまず基本にしながら、広域処理に必要な施設であり、調布基地跡地の跡地整備計画の中にきちんと位置づけられた都の整備するべき施設である、そういうようなことを主張しています。
しかしながら、三鷹市域ではないところにこの間、計画をされるというようなレイアウトもおおまか示されていますから、それらが整備される可能性があると思っていらっしゃる当該市からは、自分のところの市にどうなんだろうかっていうようなこともありますし、施設の規模自体が計画策定してから一定の年度が経ている中で、大きさとしてそのままでどうなんだろうかというようなこともありますし。私どもからすれば、費用負担の考え方とかですね、そういうところがそれぞれ非常に重要なポイントとなっていて、基地跡地の事業の進め方の歴史経過の共有の認識も踏まえて、すり合わせをして丁寧に、しかし、余り時間をかけることなくやっていきたいと。
かねては三鷹市議会の中にも調布の関連の特別委員会がありましたから、折々に触れてそういう場で御説明、情報提供させていただく機会も、昨年度以前ですとあったと思いますし、また、今後も議会が当然お考えになることではございますけども、状況が変われば、そういった必要な適切な場で適宜正確な情報をお示しをし、議会の御意向なども伺いつつ、市としても慎重に取り組んでまいりたいと思います。
◯水再生課長（川口幸雄君） 道路雨水貯留浸透施設なんでございますが、大ざっぱに言いますと、ビール瓶のケースを逆さまにして、それを並べたという、そういうものなんでございますけれども、そこには当然雨水が入っていく構造でございまして、雨水ますには落ち葉や泥等のごみ等を取るフィルターを設置しているところでございますので、その施設内部にはごみが内部に入りにくい構造となっております。職員等によりまして、定期的にフィルターの落ち葉や泥などを取り除いているところでございます。なお、これまでにメーカーによりまして２度ほど内部をしっかりと点検してもらったところ、水回り等、機能が低下していないことを確認しているところでございます。
そして、次に甲州街道の水路の件でございますけれども、中仙川が甲州街道の下を通っておるものですから、国道を管理している相武国道事務所、そして、その下流になります入間川を管理しております東京都と、それから行政区境であります調布市と、平成26年度には２回の会議を開催いたしまして、被害状況の確認の情報共有と今後の対策について協議をしたところでございます。
なお、調布市との行政境ではありますけれども、調布市が雨水ますの増設と、それから国が降ひょう等で落ち葉が集水ますのふたを塞いだことから、落ち葉等が詰まりづらい、そういうもののふたを交換したことで実質的なことをさせていただいております。
次に、調布市との具体的な調整なんでございますけれども、三鷹市と協働で平成27年度、本年度でございますけども、原因追及と基本的な対応策を検討するよう専門業者に委託することを決定いたしました。といいますのは、先ほど言いました甲州街道の水路の部分がかなり洪水の原因と考えられると、市民の皆さんからもそういうお声をいただいておりますので、これまでもちょっと検証していなかったものですから、そこをしっかりと原因を追及するということにいたしているところでございます。
◯水再生センター担当課長（増田俊也君） 東部水再生センターの基礎調査の内容で、何が最終的に得られたかということなんですけども、この基礎調査につきましては、今回の平成26年の調査の内容についてということですけども、これにつきましては、平成24年に実施しました基礎調査でつくりました基本計画をもとにしまして、さらに詳細の調査、例えばポンプでいえば振動調査とか、今まで水中にあったものを揚げて実際に調べてみるとかいうことをしたり、あと、健全度評価とか、劣化予測、ライフサイクルコスト比較などをやりまして、それで施設の順番をつけまして、ある程度の予算の金額を年度を決めまして順番ずつに施設を改修していくというような計画をつくって、この計画を長寿命化実施計画としまして、国はこの長寿命化を実施するためには詳細実施計画をつくらないと補助金が出ないということですので、５年程度ということで、６年の三鷹市の下水道長寿命化実施計画として国に提出したものでございます。
◯委員（加藤浩司君） ありがとうございます。今のところから再質問というか、確かに前にも僕、そういう質問をさせていただいて、詳細調査をしないと国から補助金が得られないという、何で２回やるんだということでそういうお話をお伺いしたことがあり、今回どのようなことをやったのかなという興味を持ち、質問をさせていただきました。ありがとうございます。
道路雨水貯留浸透施設のメンテナンスですけども、定期的に大がかりなメンテナンスをやったということで、どんなことをやったのか興味はありますけども、これは改めてまた別の機会にお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。この雨水貯留浸透施設の周知なんですけれども、「広報みたか」などではいろいろやっていただいているし、いろいろマンホールにもちょこっと書かれてはいるんですけども、このところにはこういう施設があるとか、何立米がここでこうなっているんだと。そうすると、その近隣の方はちょっと安心するのかなと。この道路にはこういう施設が入っていて、何立米が貯留できますみたいなことがあるといいのかなというふうに思ったんですけども、そのような検討が当該年度されたのかどうかをお聞きします。お願いいたします。
◯水再生課長（川口幸雄君） 公園等に設置したところにつきましてはそういう看板等はつけてあるんですけれども、道路のところにつきましては、委員御指摘のとおり、そういう広報というのはしてございませんでしたので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
◯委員（加藤浩司君） ありがとうございます。ぜひそのようなことを考えていただければと思います。あるというだけですごく安心で、どれぐらい降っても、ああ、ここにこれぐらいのものが一旦貯留できるんだなと、そして、先ほどの透水シートがあれば、ちゃんとオーバーフローする前のやつは下に浸透されるんだろうなということがわかると思いますので、絵と一緒に何か、壁に近隣の方々に協力をいただいて壁にそういうのがあるといいなというふうに思いましたので、よろしくお願いします。
東部水再生センターです。副市長、どうもありがとうございます。我々としても、早急に調布基地跡地──特別委員会を設置して前向きに調査、検討をしていきたいと思います。今後とも、ぜひこの話については進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。終わります。
◯委員長（土屋健一君） ほかに。
◯委員（寺井 均君） よろしくお願いします。ページ262、事項４．都市型水害対策ということで、中原地域──甲州街道周辺のですね、ことは今までの説明でよくわかりました。中原地域で調布市と協議をされたように、今度、三鷹台の北側の地域で、やっぱりゲリラ豪雨によって床上浸水が必ずというほど起こるところがあって、以前、市長も現場に行っていただいて確認していただいたところだと思うんですけども、そのときに東京都と杉並区の協議があったかと思うんですね。その後も含めて、当該年度、どういう今後の対策について練られたのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
ページ262、事項５．下水道地震対策整備事業費です。防災拠点周辺の下水道管路の耐震工事を進められるということなんですけども、防災拠点を中心に、どれぐらい周辺的に集中的にやられるのか、どのぐらいの地域をやられるのかどうかということと、ある程度の地域と、まだ耐震化をしない地域との接続の部分とかあると思うんですけども、その辺の何ていうんですかね、耐久性とかっていうのには課題がないのかどうかというのを教えていただきたいと思います。
地震対策はぜひ早く進めていただきたいと思うんですけども、平成25年の対策予算が5,900万円余ということだったと思うんですけど、この平成26年度が2,200万円余ということで、半分以下に落ちているっていうところがあるんですけど、その要因といいますかね、なぜそういう形になったのか教えていただきたいと思います。
◯水再生課長（川口幸雄君） まず三鷹台の駅の北側の洪水というか、浸水についてなんでございますが、三鷹市と、それから、あそこは行政境になってございまして、当該地域がですね、道路管理者である杉並区と、それから、下水道は東京都下水道局が管理しているものでございますので、まずそれぞれの担当者に現地でしっかりとここまで水が上がってきて、床上の被害があったっていうことを確認をしてもらいました。そういう中で今後の対応について要望したところなんでございますけれども、それだけでは十分ではないと思われまして、市長名で道路を管理している杉並区長と、先ほど言いました下水道局長のほうに水害対策を早急にするように要望書を提出させていただいたところでございます。今年度につきまして、電話連絡でそういうことをできるだけ早くということでお願いはしているところでございます。
それから、もう一つ、地震対策の件でございますけれども、管路の耐震化でございますけども、まず比較的深く、大きな下水管につきましては、さきの東日本大震災でも被害状況におきまして、流下機能に余り支障がないということが、生じた例が余りありませんでしたので、防災の拠点──例えばコミュニティ・センターから学校までなんでございますけれども、そういうところまでのそのところから幹線までの間の小さな小口径の管路の耐震化を行っているところでございます。
したがって、施設の前面にすぐ道路の下水の幹線があれば非常に距離が短くて済むということでございますので、どこまでというよりも、しっかりとした幹線があるところまでつなげるということでやってございますので、距離ということの、ここの半径何メートルの施設からという概念ということではありません。
そして、次に、昨年との比較でございますが、平成26年度は駅前コミュニティ・センターのところで90メートル、連雀コミュニティ・センターで29メートル、篠原病院で54メートル、それから、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）でございますが、そこが69メートルで、計242メートルを施工いたしまして、前年度に比べまして対象する実施延長が少なくなったということで、計画どおりの耐震化を行っているところでございますが、そういう形で減になったというところでございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。三鷹台北側ですけども、本当に大雨が降ると、杉並のほうから、あっちが高くなっていますので、滝のように水が流れるのをただ見ているしかできないっていう状況で、三鷹市としても、自分のところでできないっていうことで本当に悩ましいところだと思いますけども、ぜひ東京都・杉並区に対してこれからもぜひ要望等を含めてよろしくお願いをします。
下水道の地震対策ということで、計画どおりっていうことで、わかりました。ただ、まだまだ、何ていうんですかね、やらなきゃいけないところはたくさんあるかと思いますので、この予算組みを含めて、少し早目に、少しでも早く地震対策できるようにこれからもよろしくお願いします。以上です。終わります。
◯委員長（土屋健一君） 以上で議案第50号に対する質疑を一旦終了いたします。
市側の入れかえのため、しばらく休憩をいたします。この際、休憩を３時まで。
午後２時33分 休憩
午後２時59分 再開
◯委員長（土屋健一君） 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
議案第48号 平成26年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第49号 平成26年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第50号 平成26年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第51号 平成26年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第52号 平成26年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定にいて及び議案第53号 平成26年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、以上６件を一括議題といたします。
これより総括質疑に入ります。質疑時間は各会派25分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされますようお願いをいたします。
初めに、自由民主クラブ。
◯委員（渥美典尚君） 総括質問、よろしくお願いいたします。補助金についてといいますか、こちらの参考資料等についてにかかわることの質問をさせていただきます。このＢ４サイズの参考資料なんですが、いろいろな数字が出ておりまして、この中には多くの補助金支出実績が記されております。市が支出している補助金の総額は、決算概要、こちらですね、56ページの性質別決算額の表に示されている補助費というところで、62億5,391万2,000円となっております。これは、こちらのＢ４サイズ参考資料の補助金支出実績、何ページにも、何項目にもわたってありますが、それぞれ１項目、１項目の総計であるというふうに考えてよろしいかと思います。
ところで、多々ある補助金と補助先がありまして、その金額が62億円以上という巨額になっております。それら補助金の内容、目的、根拠、評価、検証が現状の参考資料、報告ではわかりにくいのではないかという印象です。小さな額から大きな額までさまざまにある補助金なんですが、その額は今申し上げたとおり巨額であります。補助した先にいかなる理由で補助がされ、いかに有効活用されているかがまとめられていてしかりではないかと思いました。
我々が手にしている資料以外にもっと丁寧でわかりやすい形での報告資料のつくり方もあったのではないかと思います。そこで、特筆すべき補助金などがございますよね、そうしたものに関しては内容、目的、根拠、評価、効果、検証を記した資料があってもよいかと思うんですが、そのような資料の作成を検討してきたという経緯はありますでしょうか。
続きまして、次の質問です。民間委託について質問をさせていただきます。民間委託についても、こちらのＢ４の参考資料に多々出ております。市による民間委託もさまざま多様化しているということがわかるわけでございます。その中で、当年度は税滞納者の遠隔地調査に債権回収会社の外部委託をされました。新たなアイデアでありますし、職員の手間や時間、そして交通費も含めて節減できるよい取り組みで、よい結果が出ているという報告をさきの特別委員会でもいただいた次第です。
ところで、私ども会派では、常々生活保護費の不正受給をなくすべき取り組みに力を入れるように提言してきております。しかし、生活保護の実態調査には民生委員さんなどの不足や多忙もありまして、なかなか困難なものがあるというのが現状だというふうに聞いております。市では、これら調査に民間委託する可能性について、今回の遠隔地の債権回収と同様に検討はあり得なかったのでしょうか。お聞かせください。
それともう一点、マイナンバーカードについてお伺いいたします。マイナンバーカード、今までの準備、本当にお疲れさまです。さまざまな新しいことの導入に当たっては、三鷹市でも最善を尽くしているところだと思っております。ところで、このマイナンバーカードなんですけれども、各窓口でマイナンバーカードの提示を求めることがこれから起きてくると思うんですね。全市役所、市政窓口の共通のマイナンバーカードの取り扱い方、そのような研修というか、説明会のようなものは準備されたのでしょうか。以上、最初の質問、よろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） ただいま３点、大きな質問をいただきました中で、私、答弁させていただきますが、同じ質問の中でも不足している点は担当より補足答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。
１点目の補助金の支出についてでございます。どうしても予算、決算御審査いただきますときに、今まで款別で御議論いただくということで整理をしてきた経過があります。しかし、私たちとしても、補助金については常にその目的、あるいはそれを補助させていただいている団体の活動の評価、または活動上の問題提起を含めて、総合的に検証する必要性を感じて支出をしてきた経過があります。そこで、この間も補助金については前例にとらわれず毎年精査をして取り組んできたことがございますので、一定程度の一覧表みたいなものを全く持っていないかといったら、そういうことはございません。
ただ、これについては補助金についてのみ、またどのように御議論いただくかというと、その政策事業の目的ですとか、経過ですとか、そういうことも当然かかわってまいりますので、評価に関する項目などをどういうふうに入れていくかとかいうことで、なかなか整理するのもまた１つの困難な状況があるかと思っています。一部等につきましては、もちろん監査委員の皆様の監査を受けておりますし、また自治体経営白書で関連して御説明している点もあるかと思います。私たちとしては、質問委員さんが御指摘のように、平成26年度においても補助金一つ一つについて目的、そして実際の内容、評価、検証に努めて次年度に結びつけているところです。
次に、民間委託につきまして、税滞納者に関する事例から御質問をいただきました。このことにつきましては、一貫して市議会及び監査委員の皆様から、未収金の回収に力を入れるように、収納率の向上に努めるように、これが税を基本として行政サービスをする自治体の責務であるいうことで御指導、また御進言をいただいてきました。したがいまして、さまざまな取り組みを収納率向上のためにもしてまいりました。組織の統合でありますとか、あるいは庁内の横連携ということです。あわせて、私自身が内閣府の官民競争入札等監理委員会の地方公共サービス小委員会の委員をしておりまして、こうした滞納の問題に対して、民間のサービサーですとか、あるいは弁護士、司法書士、そういった専門家と市が協働して取り組むことについて研究もしてまいりましたし、昨年度、国のほうでもそれを積極的に進めるようにという方向性が示されました。
そこで、そうした動向を踏まえながら、一昨年度、三鷹市の取り組みとしてふさわしいやり方として、いわゆる電話による通知、注意喚起に加えて、遠方の地域において必要な書類を届けるということまでは民間のサービスが可能な範囲であるという、法律的な問題も確認をいたしまして取り組み、想定していた効果を得たところでございます。
一番大切なのは何らかの事情で滞納されている方の何らかの事情の中に、やはり忘れているということ、あるいは優先順位として税を最後にされていると、いろいろな御事情があります。特に三鷹市に在住でない方で、固定資産税等の納税義務をお持ちの方は、日ごろからのなかなか接点が少ないので、よりそういう傾向があります。したがいまして、法律的に適法的な取り組みについて進めさせていただいてきました。
さて、そこで生活保護の不正受給等について、こうした民間の力で何らかの調査等は検討しなかったかということでございますが、このことにつきましては、まだ法律上の制約ですとか、法定受託事務として取り組んでいるのが生活保護制度でございますので、市としてどの範囲まで法定受託事務として責任を果たすべきなのかっていうことについては研究が不十分です。したがいまして、まだ当該年度、こうしたことについて具体的な研究をしたり、行動を起こしているわけではありませんけれども、まずは地方公共サービスの中で、多くの自治体で課題となっております収納率の向上について取り組んだということです。
ただ、ここで実は納税相談と生活保護制度、あるいは生活困窮者の支援制度というのは密接な関係があるということをよく確認をさせていただいてきました。すなわち、何らかの事情で納税できない方には、生活上の課題がある。そこから、私たちとしては納税の義務を果たしていただくということと、それから、生活保護制度と生活支援をしていくということの関係性の中から学んでいることもございますので、今後の検討課題になると思います。
その他については、担当より補足答弁をいたさせます。
◯企画部長・都市再生推進本部事務局長・番号制度推進本部事務局長（河野康之君） 市長の答弁に補足します。補助金についてでございますが、委員御指摘のものは決算統計上、補助費に当たるものかと思われます。いわゆる補助金、19節の支出については、予算執行実績報告書の７ページにございますところでございまして、19節、これの79億3,800万円余、これがそれに当たるところでございますが、なお、これについては負担金と補助及び交付金に分かれまして、いわゆる負担金部分はこのうち39億9,400万円余ということになっております。負担金というのは法定、あるいは契約に基づく負担行為に基づく支出でございまして、代表的な例としては、一部事務組合に対する負担金、あるいは建設事業に対する負担金。例えば新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の負担金等、こういうものがその例でございまして、それを除いた残りの──似た数字で申しわけございませんが、39億4,400万円余が補助及び交付金ということになっております。それについては、御案内のとおり、住協や外郭団体の補助等、こちらがございまして、これについては極力この予算審査の資料で御紹介しているところでございます。
続きましては、マイナンバーカードの取り扱いでございます。マイナンバーカードにつきましては、市の利用事務におきましてはマイナンバーを提示するとともに、本人確認を同時にできるという扱いになっているところでございます。そうしたところで、これについてはカードを提示しなくても当然調書等に記入すれば事務は足りるっていうこともありますし、それに兼ねて本人確認を別途するとか、いろいろなケースが想定されます。これについては、来年からの利用に向けて、現在、庁内の対応マニュアル、あるいはその対応基準などを取りまとめて集中的に研修する予定で検討しておりますので、そのように体制を組んでいきたいと考えております。
◯委員（渥美典尚君） 御答弁ありがとうございました。ちょっと数字の見方に関しまして誤認があったようですので、訂正をさせていただければと思います。
さて、補助金のことに関して特に申し上げたんですけれども、資料に関してこの補助金の項目、見ていますと、部署によって書式も違っていて、ちょっと見にくいかなと思いました。内容ですとか評価が書いてあるところもあれば、書いていないところもあったりするので、書式がそろっていると、我々議員初め市民もわかりやすいかなと思った次第です。ほかの項目もそうでしたね、民間委託事業の実績のほうも同様で、それぞれの部署によって書式がオリジナルになっているというところが気になったところです。行政改革、行政改革って言われておりますけどもね、こういった資料の改良っていうのもそういった一環になるのではないかと思った次第でございます。
それと、民間委託について、生活保護の実態調査に関して申し上げました。あくまでも１案、１アイデアでございまして、法的に禁止されている事項であればもちろんできませんし、もちろん大変プライベートにかかわるデリケートな問題ですから、こういった民間組織に委託することがふさわしいかどうかっていうのも、自治体ごとに意見が違ってくるものだと思います。ただ、アウトソーシングということはこれからも検討していき、費用の削減などにもつながっていくことであると思いますので、今までどおりぜひ検討していくべき措置だと思っております。
マイナンバーカードについて御答弁いただきました。マイナンバーカードをなぜこのような質問を差し上げたかと申しますと、例えばビデオレンタル屋さんで身分証明書として提示した場合に、コピーをとらせてくださいとなると思うんですけども、その場合、マイナンバーカードの表面はコピーさせてもいいけど、裏は絶対にさせてはいけないということがあるようです。これね、ビデオレンタル屋さんが把握していればもちろんいいことでありますし、市民もそれぞれ把握していればいいことであるんですけども、そこまでなかなか知らない方も多いと思うんですよね。恐らく業種ですとか部門でその扱い方、表しか見ちゃいけない、裏も表も見ていいという部門が出てくると思いますのでね、そういった感覚で市庁舎内での統一した扱いが必要だと思った次第なんです。
マイナンバーカードをちょっと現物も私、よく見ていませんけれども、裏のほうが重要な、いわゆるマイナンバーカードが記されているということなんですが、裏っていうのはぱっと見れば、番号が見えちゃうようなカードなんでしょうか。御用意されているのはどのようなカードを認識されているんでしょうか。
◯市民部長（岡本 弘君） そういう意味では、表面に住所、氏名と顔写真で、裏には、そういう意味では上のほうに番号が順次並びますので、ぱっと見れば番号はわかってしまいます。
◯委員（渥美典尚君） ありがとうございました。そうしますと、恐らく免許証の裏の臓器移植承諾の項目にカバーするようなシールがありますけどもね、そういったシールというのもこれから出てくるのかなと思いました。
ちょっと時間も余っているんですけども、私、総括的に聞きたいところは以上でございます。ぜひですね、将来的なことを申し上げるのは決算委員会ではないので、資料に関しましては今後も今までどおりにいいものをつくるように御検討いただければと思います。ありがとうございました。
◯委員長（土屋健一君） 以上で自由民主クラブの質疑を終了いたします。
次に公明党。
◯委員（寺井 均君） よろしくお願いします。最初、危機管理についてお聞きしたいと思います。危機管理プロジェクトを通し、市民の防災意識や安全安心への意識が着実に高まっているものと考えます。青パトを活用した市民協働パトロール事業や、わんわんパトロール事業に参加する市民も着実に増加し、三鷹市が積極的に防犯、犯罪抑制施策を推進することで、市民が主体者となり地域を守るとの意識と、防犯カメラ設置拡充で着実に防犯力の向上が図られているものと考えます。昼間、市内にいない若い世代や新住民となった方々への啓発を推進すべきと考えますが、課題をどう分析されていますでしょうか。
首都直下型地震への備えとあわせ、増加傾向にあるゲリラ豪雨や台風、降ひょう、竜巻、火山噴火等を含め、自然災害への備えも合わせた災害に強いまちづくりが喫緊の課題であると考えます。年々劣化する社会インフラへの備えとして、橋梁の耐震、水道管の長寿命化にも取り組んでいただいておりますが、災害時の物資輸送等のための緊急輸送道路の確保が課題と考えます。三鷹市は目視を中心に行っていますが、現況の調査を含め、当該年度、どのような総合的な取り組みがあったのでしょうか。
近隣市区では地中空洞化についても調査がなされていますが、研究や東京都、隣接区市との連携、情報共有についてもお伺いをしたいと思います。
また、燃料確保、大事なことだと思いますが、どのような分析、調査、研究等進んでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。
次の女性施策について聞きたいと思います。核家族や複雑な現代社会において、女性に特化したこころの相談室は大変ありがたいものだと思いますが、市民への認知度がまだまだ低いように思います。子育て、介護、仕事、配偶者との関係など、問題にぶつかり始める40代から50代の女性が多く見られるようになりました。利用状況等を含めどのように総括されていますでしょうか、関連機関を通しての周知、環境づくりはどのように進めていただいていますでしょうか、お聞きしたいと思います。
国から昨年５月に女性の元気応援プランなどを作成するなど、女性の活躍を後押しする具体的な政策提言が出ております。女性の活躍を一層推進するためには、さまざまな組織の意思決定過程に女性が参加していることが重要であります。市の行政委員会、審議会等における女性委員の割合も目標値の42％にあと１ポイントとなっています。職員の女性登用についてどのようにお考えでしょうか。また、目標等あるのでしょうか、お聞きしたいと思います。
また、女性の登用について、市としての働きかけに関してどのように検討を進められているのか、お伺いします。
あと、セクハラ、パワハラ、モラハラの上に、この年度マタハラということが話題になった年でもありました。教職員内や、三鷹市内におけるマタハラの実態、どのように捉えて把握されていますでしょうか、お聞きしたいと思います。また、その相談体制、対応についてはどういう検討がされましたでしょうか、お聞きしたいと思います。
次に、子育て支援についてお聞きしたいと思います。子ども家庭支援センターなどで子育て支援事業の利用者は年々増加していると思います。都市化、核家族化が進む中で地域での支え合いがますます重要になってくると思いますが、地域のニーズに合った利用者支援事業をどのように精査して、展開していただいているのか、お聞きしたいと思います。
平成30年までに情緒・通級指導学級が特別支援学級、固定級に順次かわることが東京都のガイドラインに示されております。三鷹市では、今後どのように展開すると考えられているのでしょうか。保護者の方の声などもお聞きしていると思いますが、どのように進んでいるでしょうか、お聞きしたいと思います。
小１プロブレム対応で教育活動支援員が配置されておりますが、配置されていることによる効果と、１学期だけの期間で、もう少し長い期間での要望もあったと思いますが、子どもたちがスムーズに適応しているのか、その効果と課題についてお聞きしたいと思います。
最後に、空き家対策についてお聞きします。空家等対策の推進に関する特別措置法が公布され、いよいよ空き家に対するいろいろな施策がスタートする年度になったと思います。まずは、管理不全の空き家に対する取り組みを進めなければなりませんが、各方面から空き家や空き店舗等を利用した取り組みを望む声があります。高齢者からはサロン的な利用を、就労支援施設からはテナントショップ、外国人旅行客の滞在施設、またグループホームの施設等としての利用の要望があるかと思います。平成25年度に設置した空き家等の適正管理プロジェクト・チームでのこういった声を反映しての議論、協議はどういうものがあったのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） 私から、危機管理に関することと、女性に関することで、御質問の一部答弁して、あと補足答弁をしてもらいますので、よろしくお願いします。
危機管理の点で、昼間いない若い世代等にどういうふうに働きかけるようにしているかということです。昼間いる、いないにかかわらず、若い世代に積極的に参画をしていただくというのは、御指摘のとおり極めて重要だと思います。総体的には、市内にいる男性や女性、また比較的高齢の方にボランティア等、活躍していただいているわけですが、例えばですね、三鷹市では消防団に大学生がおりますが、大学生が消防団員になってもらうことを奨励するために国の方向も示されましたが、市長として認定書をお出しして、それが就職等にも有効に働くようにしたいと思います。
また、三鷹市では、社会を明るくする運動のキャンペーンには大学生が積極的に参加してくれていますし、薬物乱用防止キャンペーンにはボーイスカウトの子どもたちが参加してくれています。また、防災訓練には、中学生を中心に児童・生徒が参加してくれているわけですが、そのときになかなか昼間は働いていない保護者、父親や母親が一緒に来てくれるということが重要ですし、心強いのは、各地域のおやじの会、父親の会が土日や夏休みを有効に使った防災キャンプなどをしてくれています。そのおやじの会の皆さんは、ほとんどが昼間は働いていて三鷹市内にいない方なので、三鷹市が主導するだけではなく、地域の中でそうした取り組みがなされることによって、コミュニティ・スクールの活動なども充実しているのではないかと思います。
次に、女性に関してですが、なかなか女性のこころの相談室の認知度が低いのではないかと。私は、それ以上に悩んだりしているのが、男女平等参画条例に基づいて設置いたしました男女平等参画相談員にもなかなか相談がない。そこで、むしろ女性のこころの相談室の相談を受けている方と、男女平等参画相談員の皆様に交流をしていただいて、現状の三鷹市の女性が主として抱えている問題などを共有していただき、相互に条件整備をするような取り組みを当該年度もいたしました。
また、子ども・子育てでいえば、すくすくひろば、のびのびひろばなどでは、そうした若い世代の相談に実際に乗っていただくことで、そのことが例えばドメスティック・バイオレンスのことであったり、その他、職場でのいろいろな悩みなどの相談にも保育士、あるいは園長が乗ってくれているようなところもありますので、必ずしも女性のこころの相談室というタイトルがあるところでだけ相談を受け付けていないというところが、三鷹市らしいところだと思います。
なお、男女平等参画の観点から、審議会においての女性の参加については、無作為抽出の場合、２人なら必ず半分は女性、３人なら女性２人というような意識的な取り組みを担当者もしてくれているようですので、女性が１人もいないような、そういう取り組みがないような条件整備は徹底してきたと思います。
なお、職員の登用につきましては、私はもう本当にこの場で正直に言います。女性だからということで登用することで市民の皆様に御迷惑がかかってはいけないっていうふうに私は思っています。女性だから登用することが市民サービスの向上につながるということなら、そうしたいと思っていますが、私は一人一人の能力と、実力、努力を総合的に評価して、男性であれ、女性であれ、適材適所でなければ、私は組織というのは難しいというふうに思っています。
この会議室におります女性の部長も、課長も、女性だから登用したのではなくて、私は実力があり、適性だから登用したのであって、そのことを見ていて、実際に昇任・昇格試験を本当に女性がかなりの比率で受けてくれるようになりました。やはり自分自身で考えて、そして挑戦してくれる、そうした女性の活躍が真の活躍であり、また比率もふやしていくことになるのではないかと思います。
それでは、その他については担当より補足答弁いたさせます。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） 私のほうから、まず燃料の件についてお答えをいたします。燃料の件につきましては、なかなかその協定等による備蓄の確保ということが、やはり燃料の保管といいますか、方法等の問題で難しい中で、御案内のとおり東京都が一定の費用を払ってガソリンスタンドに一定量は必ず備蓄しておくと、こんなような仕組みを構築したわけですが、報道でもあるとおり、現実的にはなかなかそれがなされていないという中で、私どもでも、以前に御指摘をいただいた東八の南側にある国の施設のさまざまな燃料についても全部当たってみたんですけれども、実際には、一番多かったのがジェット燃料で、これはなかなか私どもとしてはどうにもならないと。
あと、次にあったのが、Ａ重油ということで、これについては、例えば市民センターの非常用電源の燃料には使える。ただ、ガソリンとか、軽油とか、実際に車両の運行等に直接的に必要なものについてはほとんどないというのが現状でありまして、今現在、具体的な燃料の備蓄について検討はしておるのですけれども、いわゆる名案というのがなかなか浮かばないというのが現状でございます。
それから、もう一点、最後の質問、空き家対策について御質問をいただきました。空き家そのものは具体的な所有者が実態的にはいるわけですから、所有者の意思というものが重要ということは第一義的にそうなわけですが、ただ、今回の法律の施行によりまして、いわゆる管理不全な空き家の防止については具体的な法的な形でいろいろなことができるようになったんですけれども、それに加えて、実際には全体的な空き家対策としては、やはり空き家をどうやったら出さないようにするかとか、あるいは管理不全にならないように空き家をどう管理してもらうか、あるいはどう使うか、こういったことも含めて検討が必要ですので、こういったことも含めまして、プロジェクトで検討した上で、計画の策定に結びつけていきたい、このように思っております。
◯都市整備部長（若林俊樹君） 緊急輸送道路関係のところで、まず橋の部分の目視についてでございますけども、これにつきましては、笹子トンネルの事故の以降、近接目視という形で、必ず物のところに近づいて確認する。また、さび等があれば、打音、たたいて検査するとか、そういうことで劣化状況を把握するということでございますので、その中で悪いものについては対応していくということです。
あと、道路の空洞化につきましては、今いろいろな技術がありまして、実際やったところ、確かに空洞が見つかる場合もありますし、空洞でなかったものとかいろいろありまして、今ちょっとはっきりしないですが、たしか宇都宮かどこかだと思いますけれども、協働でその研究をしているものがありますので、その辺の結果を見て、使えるといいますか、有効なものであれば、今後、検討していきたいと思います。
あと、公共施設等の非構造部材等の点検については、これは前の一般質問のときにも答弁しましたけれども、学校施設につきましては、文部省のほうからどのようにやるかということのチェックリストが出ておりますので、それに沿ってやっておりまして、市のほかの公共施設につきましても、特殊建築物等の調査の段階でこれと同じような形で調査をして、悪いものについては再調査をするというような形で対応しているところでございます。
◯企画部長・都市再生推進本部事務局長・番号制度推進本部事務局長（河野康之君） 男女平等施策について、市長答弁に補足します。御指摘の中で、いわゆる女性活躍推進法、政治に対応する動きという御指摘がありました。これについては、市町村も計画の策定を要請されているところでございます。したがいまして、私どもとしては、男女平等参画のアクションプラン、行動計画がありますが、この改定はそれをにらんだ取り組みをしていきたいと考えておりますが、考え方としては、これ国が基本方針を今年度中定めることとしておりまして、それを踏まえるとともに、東京都が計画を定めれば、それを配慮するということですので、恐らく今回の改定には間に合わないかと思いますが、その趣旨については盛り込んでいきたいというふうに考えております。
◯総務部長（馬男木賢一君） 職員によるマタニティーハラスメントの実例のことについて、お答えいたします。そういった報告は、決算年度を含めましてございません。今後も、育休、産休といったものをとりやすい職場環境の整備に努めたいと思います。
◯教育長（高部明夫君） 小１プロブレム対応についてお答えをいたします。小学校入学時の適応、集団生活とか学習規律に若干時間がかかるということで、市独自の施策として教育活動支援員を配置しているところです。これは35人学級になっても、一定程度見直しの意見もございましたけど、現場の状況を踏まえて、入学時直後についてはやはり必要だろうということで手当てしているところでございます。
今後の課題ですけれども、やはりこれは担任だけの責任ということではなくて、やっぱり幼・保・小連携ということで、やっぱり保護者に対する安心感、手引きも必要ですし、それから、小学生が入学時前に小学校に来て交流するとか、あるいは幼稚園教諭、保育士ともやはり連携をして、子どもが円滑に入学移行するにはどうしたらいいかということを、より連携を緊密にしながら強化していきたいというふうに考えております。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） 私からは、教職員のマタハラの実態、相談体制についてということでお答えをしたいと思います。学校におきましては、こういったマタハラに限らず、何とかハラスメントという部分につきましては、主に主幹教諭、あるいは養護教諭が主体となってそういった相談に当たるという体制になってございます。また、同時に、教育委員会でも指導課が中心になって、そういったお訴えがあるとすれば、そちらでお受けするような、そういった体制を整えているところでございますけれども、当該年度につきましてはそういった御相談はございません。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 多様な子育て支援ニーズに対応する利用者支援という御質問でございました。今までも、三鷹市では４階の窓口もそうですし、２カ所の子ども家庭支援センター、こういったところで養育困難の相談でありますとか、そういったことに対していろいろな子ども家庭支援ネットワークへの連携、協働、こういったことも含めて解決、フォローしていく体制をとってまいりました。
このたび、子ども・子育て支援新制度が始まりまして、多様なメニューというようなことが出てきましたが、これをどういうふうに利用していただくかというような利用者支援という観点が非常に大事になっています。そういった相談支援、地域支援、情報提供、こういった柱を中心にコーディネートをしていくということを、今後もしていくということになっています。
特に、具体的には、子ども家庭支援センターのすくすくひろばにおきまして相談窓口を今年度から開設いたしまして、市のＯＢ等を活用しながら相談、情報提供を行っております。多様なメニューを活用していただくためには、介護制度のケアマネジャー的な役割というのが子育てにも必要になってくるというふうに考えております。一人一人の特質に応じた支援メニューというのを今後もできるだけ活用できるような相談をしていきたいというふうに考えていますし、個々のスキルアップのために、子育て支援制度というようなものがございます。こういったものも活用して、職員の育成も図りながら、拠点の拡充、こういったものを検討していきたいというふうに考えております。
◯教育長（高部明夫君） 失礼しました。特別支援教室の展開ということでございますけれども、平成26年度に東京都がガイドラインを示しまして、これは平成30年度までに導入するという形になったわけです。三鷹市としましては、確かに全小学校の導入ということで、やはり今まで顕在化しなかった発達障がいの子どもたちがそういったところで十分な支援教育を受けられるというメリットもございますので、今後どういったその巡回体制を整えることが必要なのか、あるいは指導内容も小集団指導も含めて、これまでの三鷹の支援教育のよさも生かしながら、そういった導入へ向けての準備、検討をしていきたいというふうに考えております。
◯委員（寺井 均君） 御答弁ありがとうございました。危機管理ですけども、三鷹市では木密地域の耐震化等、この地上部の安全安心を進めるということと、ゲリラ豪雨対策としての下水、いわゆる地下の部分の整備を進めることと、バランスよく三鷹市っていうのはできてきた自治体だと思いますので、今後も今以上のスピードを上げながらぜひ進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
女性施策といいますか、子育て。今後少子高齢化が進む中で、やっぱり女性の活躍っていうのが今まで以上に大事になってくると思いますので、その環境づくりをまた今まで以上に進めていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
あと、子育て支援のところですけども、新しい子育て支援制度が始まりまして、４月スタートをとったということで、これから平成26年度の中でいろいろな計画もしていただいていて、いろいろなこういう状況の対応策もいろいろ練られているかと思うんですけども、今後、新しい制度の中でまだ課題も出てくるかと思いますので、その対応をスピードの対応で進めていただきたいと思います。
空き家対策なんですけども、どっちかというと取り締まるっていいますかね、管理不全のほうが──先ほども答弁ありましたけども、そちらを進めていただくことがメーンになっていくのかなっていうふうに思いますが、ぜひ空き家の有効活用ということを期待されている、そういう方もいらっしゃいますので、ぜひ進めていただきたいということをお願いしまして質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
◯委員長（土屋健一君） 以上で公明党の質疑を終了いたします。
次に、民主党。
◯委員（石原 恒君） 民主党より総括質問をさせていただきます。プレミアムつき市内共通商品券についてお伺いしたいと思います。今回のこの商品券事業でありますけども、過去最大規模の９億9,000万円、９万冊を発行し、市内の小売店や飲食店など、約630店で12月31日まで利用できるということになっております。
これまで三鷹市は、平成22年、そして平成24年、そして平成25年と、３年間この事業をやってきたわけですけれども、その中で三鷹市と、そして商店会連合会とも協力して実施してきました。当該年度初め、このむらさき商品券、これは廃止することが決定しており、そのことの説明としては、予特の中で部長から新たな異業種同士の連携や工夫、あるいは大手店舗、あるいは小売店との連携、新たな事業の展開の兆しが見えてまいりましたことから、一定の役割を終えたということで終了を考えているということの御説明がありました。結果、この三鷹市の財源ではしないけれども、この国の補助金、また東京都の支出金が出たならばやるという結果となったわけでありますけれども、この補助金、あと交付金は、このプレミアムつき商品券以外に何か選択肢はなかったのでしょうか。その点について、お伺いしたいと思います。
あと、健康福祉部、あとまた子ども政策部、こういったいろいろ私たちの暮らしに非常に密接な部署がありますけども、こちらとの連携、こういったことの検討はこの期間行われたのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
小学校費について、お伺いしたいと思います。児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査の結果から、小学生のソフトボール投げには大きな課題があることは、これまでの文教委員会、また予特、決特の中でも議論をさせていただきました。ソフトボール投げの調査項目については、国、東京都の狙いとして何か目的もあったと思います。このソフトボール投げを測定項目に加えている狙い、どのように認識しているかお伺いしたいと思います。
このソフトボール投げが毎回、児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査で三鷹市が全国平均、そして東京都の平均より下回っているのはなぜか。この研究、検討はどのようにされたのか、また、その問題点はどのように認識しているかについてお伺いしたいと思います。また、その能力を上げるための取り組み、どのようにされたのか御説明をいただきたいと思います。
実績報告書の中の87ページ、事項14にありますけれども、三鷹まちづくり総合研究所関係費について総括的な質問をさせていただきます。持続可能な都市経営と基本計画改定等の将来課題に関する研究会、これが第４次三鷹市基本計画第１次改定に際して、平成34年までの期間、持続可能な都市経営と将来課題の調査研究を行うため、平成26年の２月に三鷹まちづくり総合研究所の研究会として設置されました。当該年度においては６回、学識者による講演会の開催と２回の研究会、研究員による課題整理、検討が行われたということであります。
その研究員及びアドバイザーの構成を見ますと、企画部と総務部の職員で構成されています。将来の課題を検討するということであるならば、この２つの部でするのではなくて、やはりいろいろな都市整備部や健康福祉部、子ども政策部、また生活環境部など、こういった部門の職員も加えるべきではなかったかと考えているところでありますけども、このことについて御説明をお願いできればと思います。
これも、実績報告書の中から総括的な質問をさせていただきますけども、187ページ、公民館費、事項５の市民大学事業費について関連質問をさせていただきます。市民大学総合コースは、地域に根差した学習課題について講義、討論、発表を積み重ねることで、市民としての自治能力を高め、コミュニティづくり、まちづくりに生かすことを目指しています。講義は、講師と学習生同士の意見交換をしやすくするためにゼミナール形式をとり、１年間を通して継続的に学ぶことにより、学習の深化を図っていくことと理解しております。その取り組みとしては、前年度、企画委員を決めて、テーマの選定、講師選びなど、全ての自主的な取り組みとしては、すばらしい取り組みであります。
しかし、前年度受講者が企画委員を務めていることからテーマが似通ってしまうという課題があると思います。多くの市民の方が市民大学総合コースを受講いただくためにも、違うテーマを扱うようにできないものかと私は思っています。そして、コミュニティづくり、まちづくりに生かすことが本当に今のままでできるのかということについても、１つ疑問を感じているところであります。市民大学総合コース全般について課題として認識されていること、改善を図ろうとしていることについて、お聞きしたいと思います。私は、決してこの総合コースを縮小してほしいということでの質問ではありませんので、その点は強調しておきたいと思います。
また、市民大学総合コースと三鷹ネットワーク大学の協働の取り組みが議論されていることがありますけれども、この三鷹ネットワーク大学は、単発、もしくは連続講座であっても、市民大学総合コースのように長期的な講座ではありません。三鷹ネットワーク大学に出席された方は間違いなく向学心が旺盛な方でありますし、そこで市民大学総合コースの企画委員の募集など案内をし、もっと多くの方に市民大学総合コースにかかわってもらうような仕組みができるといいなというふうに感じております。こういった連携の部分で、何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
児童館、コミュニティ・センターの体育館の施設の空調設備についてお聞きしたいと思います。学校体育館初め、三鷹市の第一、第二体育館にも空調設備は設置されていません。一方、北野ハピネスセンターや井の頭コミュニティ・センターの新館の多目的室には空調設備が整っております。恐らく今現在建設中の新川防災公園・多機能複合施設（仮称）については空調設備が整備されると思います。この児童館やコミュニティ・センター、これは市民の日ごろの居場所として活用されておりまして、体を動かすには身近な場所ということになります。
もちろん、この体育館の空間が広いために温度管理することは本当に、非常にコストがかかることは想像がつきます。体育館というのは非常に天井も広いので、太陽光パネル、こういったものを設置しながら運用するということも考えられますけれども、こういった体育館の利用について、空調設備も含めた、こういったニーズは高いというふうに感じていますが、この点についてどのような認識を持たれているか、お伺いしたいと思います。以上、よろしくお願いします。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（土屋 宏君） 私のほうからは、地域住民の地方創生の交付金についてお答えさせていただきます。この今般の交付金ですけれども、大きく分けて２種類ございまして、地域消費を喚起するためのものと、それから地方創生に向けたものという２種類の種類がございます。そして、プレミアムつき商品券につきましては、地域消費の喚起のためという大きなカテゴリーの中にメニューとして例示されているものです。そのほかのプレミアムつき商品券以外の、例えばとして国が示しているメニューといたしましては、ふるさと名物の商品券ですとか、旅行券、あるいは低所得者向けの灯油等の購入助成、あるいは多子世帯に対しての商品券というようなことが例示として示されております。
これは、先般の本会議のほうでも企画部長のほうから御答弁申し上げましたけれども、今回は、国が出した三千何百万円かの交付金に、プレミアムつき商品券を発行した場合、東京都が上乗せをするということがございましたので、市としても……。済みません、6,000万円足す3,000万円ということで上乗せがございましたので、今回は三鷹市としては、このむらさき商品券を選択させていただいたという経緯がございます。
◯教育長（高部明夫君） じゃあ、私のほうから２点お答えします。まず、体力調査の中の、特にソフトボール、ハンドボール投げが東京都の平均を下回るということでございます。まず、この種目が掲げられたのは、やはり体力を測定するときに、投げる、走る、跳ぶというのは３要素の１つですので、やはり投げるという意味では、ソフトボールなりハンドボールが１つの指標になるということで、毎年調査が行われているんだろうと思います。三鷹市も、これまで１校１取り組みとかいうことで学校ごとに工夫しましたけれども、どちらかというと基礎体力ですね。やっぱり子どものまず基礎体力から上げていこうということで、持久走とか、縄跳び、工夫してまいりましたので、ほかの種目は改善されてきましたけれども、やはり投げるというのは、投げる機会がないと、はっきり言ってこの握り方とか、肘の使い方とか、腰の使い方、これはやっぱり全体で投げるわけで、手首だけではないので、やはりそういう種目に応じた能力が必要だろうということで、今年度は市長会の助成金も活用しまして、そういう専門的な指導をしていただくということで、私は結果を期待しているところでございます。
それから、次に市民大学講座に関連してでございますけれども、御指摘のとおり、これまで市民の主体的な学習を進めるということで、人づくりや、まちづくりにも寄与してきたという、一定のこの実績もございます。ただ、御指摘のように、やはりテーマが毎年似通った、歴史とか、経済とか、文化とかっていう形にもなっていますし、企画にも公募の形はとっていますけれども、やはり人が固定化しかけているということは確かに御指摘のとおりです。今度の新しい学習センターも広い、全市的な学習センターということですので、そういった総合コースのよさも生かしながら、やはりその委員になっていただく方たちを広く、今言われたネット大に参加しているような方も含めて、あるいは協働センターも、コミュニティ・センターも、いろいろな学習の機会があるわけですから、そういう方たちに多く参加をしていただいて、どういう形のテーマを持った──テーマも広がりがあるわけですから、よりよいものにしていきたいというふうに考えております。
◯企画部長・都市再生推進本部事務局長・番号制度推進本部事務局長（河野康之君） 三鷹まちづくり総合研究所におけます、持続可能な都市経営と基本計画改定等の将来課題に関する研究会についての御質問にお答えします。この研究会は、当然基本計画改定をにらんで、将来課題を考えるに加えて、これを職員課人事研修係とタイアップしまして研修あるいは人材育成に資するものということで、企画と職員課のメンバーを構成員としてまずスタートしながら、ごらんのように、この報告書をごらんいただいたと思われるんですが、いろいろな学識の方に積極的な御提言をいただいて承るということを中心に活動しました。
したがいまして、それぞれの個別のテーマの講演においては、先ほど言いましたメンバーだけではなく、庁内全てに研修の機会としてお知らせし、例えば地域ケアネット関係、あるいは子どもの家庭福祉とか、観光とか、それぞれに関心のあるセクション及びそうした直接じゃなくても、全ての職員に門戸を開くという形で開催したという経緯でございますので、そのように御了解ください。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） 児童館の空調設備ということですけども、児童館についてはホール、東西それぞれ空調を完備しておりまして、当該年度、東児童館の空調設備を取りかえたという実績がございます。
◯生活環境部調整担当部長（田口智英君） コミュニティ・センターの体育館の空調設備についての御質問にお答えをいたします。多目的室には空調設備は整ってはおります。ただ、体育館については、これまで私どものほうにそういう要望のお声が届いておりませんので、そういったお声がもしあるとすれば、ほかの施設とのバランスなどを見ながら検討をしていきたいというふうに思っております。
◯委員（石原 恒君） むらさき商品券、わかりました。消費喚起という目的もあってっていうことですけれども。それにしても、いろいろ工夫はあると思うんですが、研究はされていると思いますけども、14万人暮らしているこの武蔵野市では３億円の中でいろいろ工夫をしております。Ａ券、Ｂ券という形で工夫して、やはり弱者である高齢者、障がい者、また妊娠の方、未就学の児童のいる世帯、これを優先販売をするような、こういった仕組みをしていますし、また、単位を500円、こういった形でもしているということがわかっております。こういうふうに、今までのむらさき商品券の事業とは違う取り組み、工夫した点、この点についてお伺いしたいと考えています。よろしくお願いいたします。
◯生活環境部調整担当部長（田口智英君） 商品券の、これまでのむらさき商品券とは違う取り組みでございますよね。そもそもがこれまで商工振興の観点でやっていた商品券ですが、今回は消費喚起が目的となっていることがまずは大きく違う点でございます。さらに、今回、これまでの経験を踏まえて、要は買えなかった方への配慮というのを、商工会、市商連と一緒にいろいろ検討してきた結果、先行販売という形でほぼ各世帯が１冊ずつ買えるような仕組みを今回取り入れております。で、ある一定期間、２週間程度でしたが、その期間を過ぎて一般販売という形でやってきてございますので、大きくはその先行販売のシステムというのが新しいところだというふうに思っております。
◯委員（石原 恒君） もう一つ、むらさき商品券について質問します。ことしの12月31日、年末がこの最終日となります。これ１月、例えば年始まで延ばすっていう検討、もちろん、半年間延ばして大きく広がっていますけれども、こういう年始まで広げるという検討はされたのでしょうか。１つお願いします。
そして、ソフトボールですけれども、基礎体力、これが目的だっていうことで理解しましたけれども、これは教育委員会、学校だけで取り組むのではなくて、三鷹市内にはいろいろな施設があります。もちろん野球場もありますけれども、これと加えて、例えば公園、こういったところの利用などは、もちろんボール投げの制限がありますけれども、こういったところを活用することはやはりもっと協議をしてもいいのかなというふうに思っていますが、その辺の協議、どのようになっているでしょうか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
失礼しました。プレミアム商品券の12月末だったものを年始までできないかという質問については、取り下げさせていただきます。
◯教育長（高部明夫君） ソフトボールだけではなくて、やっぱり全体的に子どもたちの体を動かす機会が、特に中学校女子になると、ほとんど体育の授業以外は運動しない子どもたちが出てきている状況ですので、やっぱり身近ないろいろなところで、公園も含めて、みずからがやっぱり自分の体力づくり、健康づくりに意を払いながら、そういう体を動かす機会をふやしてもらいたいということで、公園等についても一定の制限がございますので、今後それは別途の問題としてそういった調整をしていきたいと思いますけども、特にこの種目があるから、そこだけを高めるということ、それはそうではなくて、子ども全体のやっぱり体力づくり、健康づくりに向けて、いろいろな関係機関とも話し合いながら、子どもが有効に活動できるような場所づくりには努めていきたいというふうに考えております。
◯委員（石原 恒君） ありがとうございます。先ほど部長からも、まちづくり総合研究所の取り組み、御説明をいただきまして、その表に出てこないところのいろいろな連携はとっているということは理解しました。そういった意味で、私も報告書を見ますと、問題についてまだまだたくさんあるのに、これだけでいいのかなという感じがいたしましたので、そういった視点から質問をさせていただきました。ぜひ庁内で連携をしていただきたいと思います。
そして、総合コースについては、これから新しい施設、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）、こちらのほうも施設をかわるときにいろいろな住民協議会、あとは三鷹ネットワーク大学、こういったところも連携しながら学びの場をもっと広げていくような、こういった施策を検討しているということは理解いたしました。
そして児童館、コミュニティ・センターの体育施設、こちらのほうは今現在検討していないという答弁でありましたし、また、まだニーズがそこまで高まっていない、まだ届いていないということでありますから、その点については私ももう一度確認をして、やはり、これからは今、気温のほうも夏は非常に高くなっておりまして、そうなると、いろいろと外に出るのもおっくうにもなりますし、そういったところに、やはり体育館に行けばみんなと会えるし、また体も動かせる、こういった環境をやはり今後検討をしていく必要があるのではないかなというふうに感じているところであります。
まだ若干時間があるので質問をさせていただきますけども、駐輪場のことでありますけども、これは新しい質問でありますけども、さきのまちづくり環境委員会の中でも質問をさせていただきましたが、駐輪場は基本的に違法駐輪を防止することで条例も制定されておりまして、その取り組みは理解しておりますけれども、これがどうしても利用料金を回収するということで応益負担を重視しているようにも感じています。利用者の立場から考えますと、やはりちょっとした駐輪でも気軽にとめられる環境をつくっていく必要があると思います。そのためには、今２時間や３時間といった無料の駐輪場も当然ありますけれども、駅に近い駐輪場になると、どうしても最初から料金が発生する、こういった駐輪場になっている状況であります。
例えば、商業振興を目的として考えたならば、やはり駅前の商店街を利用した際には、こういったチケット、無料チケット、２時間無料のチケットなどを発行するとか、こういった取り組みを考えれば、こういった駐輪場の問題、そして商業振興にも寄与できるものだと考えておりますけども、こういった検討、当該年度においてはどのようにされたでしょうか、お伺いします。
◯都市整備部長（若林俊樹君） 平成26年度に駐輪場で買い物のチケットというのは、実質的には細かいところでは検討はしておりません。今後の課題としては、当然、買い物のお客様が自転車で来られるところは多いと思いますので、そういう方に対してどこが負担をするのかという中で、商店会等々、検討は必要かと思います。
◯委員（石原 恒君） ありがとうございます。まだ当該年度は検討していないということで理解しました。先に駅前コミュニティ・センターでは、もうそういったことは実施していますし、そういった仕組みはもう既にできています。ただ、これを商業振興としてどう結びつけるかというのは１つの課題だと思っております。非常に三鷹もこれから駅前は再開発も進みます一方、やっぱりまだ継続的にもよく利用していただくためのこういった仕組みをいろいろな形でつくっていただきたいと思いまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯委員長（土屋健一君） 以上で民主党の質疑を終了いたします。
次に、日本共産党。
◯委員（栗原健治君） よろしくお願いいたします。それでは、まず初めに、予算執行実績報告書で、ページ、84ページの憲法施行記念行事、また同じくページ、108ページ、戦没者追悼式事業費に関連して、平和施策について質問をします。憲法を記念する市民のつどいや、戦没者追悼並びに平和祈念式典において、平和施策の推進に関する条例の前文に記された日本国憲法を遵守するとともに、世界連邦都市宣言、三鷹市民憲章及び三鷹市非核都市宣言の趣旨を踏まえ、平和の実現に努力していく決意をここに明らかにしますとある趣旨が、どのように生かされ、憲法の平和原則のかなめ、戦争の放棄をうたった憲法第９条についてどのように位置づけて企画されたのか、企画されて、実行されたのか、まず初めにお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（土屋 宏君） まず、私のほうから憲法のつどいに関してどのような検討がなされたかということについて、お答えさせていただきます。こちらの事業で憲法を記念する市民のつどいですけれども、こちらについては、市民の皆様に憲法のことをしっかり理解していただくということを主眼としております。したがいまして、この第９条をどうすべきか云々というような議論について直接的な御意見をいただくという場というふうには考えておりません。あくまでも、この平和憲法を市民の皆様と一緒に考える、そういう場として考えていきたいということで企画をさせていただいているところです。
◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん） 同じく戦没者追悼式並びに平和祈念式典でございますけれども、こちらも、終戦の日となった８月15日という日にちを契機といたしまして、もちろん戦没者に深い哀悼の意を表するとともに、世代を超えて将来的にとわの平和を祈念するみんなで考えていこうという日という式典でございますので、憲法第９条というものを意識して式を実施しているわけではございません。
◯委員（栗原健治君） それでは、ちょっと視点を変えて、これらの取り組みに対する市民の意見はどのようなものがあったのでしょうか、お伺いします。市民の評価をお尋ねしたいと思います。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（土屋 宏君） 憲法のつどいに関しましては、今回、平成26年度のつどいに関しては、市民の皆様、大体好意的な御意見をお寄せくださいました。また、憲法のもう一つ講座のほうも行っているんですけれども、こちらの憲法講座については、逆にいろいろな立場からの御意見をいただきました。当然、賛否両論いろいろと御意見をいただきましたけども、そういったことも含めて市民の皆様に御理解をいただくということで、私どもは事業を考えております。
◯委員（栗原健治君） 市民の意見はわかりました。市に届いている意見はわかりました。この年は、７月１日に集団的自衛権の行使容認の閣議決定がされた年で、戦没者慰霊の式典では平和に対する思いっていうのがさまざま伝えられました。それぞれの行事で、憲法を学び、考えていく場を持つと。さまざまな考え方があるのは認識しています。ただ、三鷹市が平和施策の推進に関する条例を持っている自治体として、その施策をしていく上の姿勢は明確であると、条例にしっかりと根差した形で進めるのが筋だと思います。平和施策推進条例の憲法を遵守する市の姿勢が参加者に伝わる行事でならないと私は思いますけれども、いかがでしょうか。平成26年度、今お話ししましたけども、７月に集団的自衛権の行使容認の閣議決定がされ、圧倒的多数の憲法学者や弁護士、元内閣法制局長官や法律の専門家が憲法違反と断じています。最近では、法の番人でもある最高裁判所の長官も憲法違反だと言及して、指摘しています。世論調査でも反対、廃案、慎重審議の世論が過半数を超えています。閣議決定は憲法違反で、それに基づく安全保障関連法案も憲法違反です。私、１つ、指摘しておきたいんですけれども。
◯委員長（土屋健一君） 質問をお願いします。
◯委員（栗原健治君） この４月に改定された新ガイドライン、日米防衛協力の指針は、地方自治体にかかわって重大な改定がありました。それは、アメリカが自国の戦闘のために直接地方自治体を利用できる文言にしたことです。平和安全関連法は、この新ガイドラインの法制化であり、地方自治体としても無関係ではなく、地方自治体にも影響するものになっています。このような流れにつながっている中での憲法・平和行事が平成26年度のものでした。
質問です。憲法を遵守する市の姿勢が伝えられる行事にすべきだと思いますけれども、改めて市長の御所見をお伺いしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 平成26年度の三鷹市の決算審査特別委員会で、平成26年度の憲法記念行事についての御質問だと受けとめて答弁いたします。平成26年度、憲法を記念する市民のつどいは、市民の会の皆様と御一緒に講師の選定に当たりました。そして、３月10日の東京大空襲を経験された海老名香葉子さんの講演をいただきました。まさに三鷹も戦争の戦場であったわけですから、東京大空襲の経験をされた方も会場にたくさんいらして、やはり、あの戦争を経て今の平和がある。命のとうとさを確認できたという感想もいただき、私は三鷹市と憲法を記念する市民の会の皆様が協働でこういう行事ができるということは極めて重要だと思っています。
そして、憲法講座におきましては、先ほど担当部長が答弁いたしましたように、憲法にもいろいろ多様な価値観がありますから、３人の方にお願いしたんでしたよね。三者三様でございまして、私は質問委員さんの価値観と全く一緒の方だけを講師に呼ぶのが望ましいとは思っていません。やっぱり、多様な御意見を学びながら、そして御議論もしていただく、それが憲法についても、また憲法にかかわるさまざまなことについても、国政で議論されているならば、三鷹市としてはごくごく冷静に市民の皆様との協働の取り組みを行うことができたと思っていまして、必ずしも質問委員さんの価値観と私たち三鷹市の取り組みが一致していないかもしれませんけれども、私としては、自治体として政治的価値観も多様な市民の皆様、そういう皆様と御一緒に多面的、多角的に憲法記念行事を行う最大限の努力をしてきたものと自負しております。
◯委員（栗原健治君） ことしは戦後70年で、その戦後70年の節目の年を迎える前の年の平成26年度の行事だったと思います。私と一緒の価値観を共有しろと私は言っているわけではなく、戦後70年の歩みは憲法第９条のもとで地方自治も、また基本的人権の尊重も保たれてきて、その歩みは間違っていなかったというふうに思います。憲法を尊重する義務、市長は今答弁がありましたけども、代表質問では具体的にこの法案に対する言及はするのは適切でないという立場でした。私は、安全関連法制に対して、市民を守る自治体の長として明確に憲法を守る姿勢を示すべきだったと思います。それは、平和が何よりも基本、基盤だからです。これは、全国民が共有することのできるもので、これを変えようとしているものに対しては毅然とした対応をとらなければ責任は保たれないということを指摘しておきたいというふうに思います。
次に、質問を移ります。行政サービス水準の適正化について質問します。３年間の総点検運動の成果に加え、基金残高の確保と行政評価制度の確立を踏まえ、推進本部を解散した事務事業総点検運動ですけれども、この事務事業総点検運動によって市民サービスはどのように変わったのか。事務事業総点検運動で縮減された市民サービスの変化について、市の御所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（土屋 宏君） 事務事業総点検運動におきまして、例えば障がい者の手当の見直しですとか、あるいは箱根みたか荘の廃止といった、かなり大きな取り組みにも取り組んできたところですけども、そもそもそういったことを決断する前提として、東京都との制度の整合性ですとか、市民の皆様のニーズ、あるいは社会経済状況の変化、そういったことを見ながら慎重に、そして市民の皆様に丁寧に御説明を差し上げながら見直しに取り組んでおります。
したがいまして、こういった見直しによって、市民の皆様から特に大きな反対意見というのもいただいておりませんし、皆様、御理解いただいて、それを受け入れていただいたものというふうに認識しております。
◯委員（栗原健治君） 事務事業総点検運動で、本当に複数年にわたって取り組んできたもので、当然すべきもの、また努力の上で積み上げられたものは評価できる部分もありますが、全体を通して、本当にこの身近なところ、細かなところで市民の生活を支えていたサービスが縮小されているところが本当に多く見られて、実際にそのなくなったことすら知らないけれども、利用していた人たちは大変有効に助かっているって実感できたものが、市民が喜んでいたサービスが多々あります。
事務事業総点検運動を市民の視点で見ると、負の部分がある、マイナスの部分が市民全般にわたって質を下げる影響を与えるものになっていたのではないかと見るものです。事務事業総点検運動から見ると、その行政サービスの水準の適正化は、取り組みは市民生活が低下するものにつながっているのではないかと思いますが、そのようには感じませんか。
◯市長（清原慶子さん） 私たち、事務事業総点検運動をなぜ行ったかといいますと、基本的にリーマン・ショックに代表される社会経済情勢の中で、三鷹市の財政をまさに健全化して、際立って少子長寿化の中でふえていく社会保障に関する財源確保です。特別会計でるる皆様御確認いただきましたけれども、国民健康保険であれ、介護保険であれ、そうした社会保障のサービスを実現していくためには一般財源の投入が必要です。これは、制度の根幹にかかわることです。私たちとして、きめ細かくさせていただいたものでも、実はもう本当に普通に何の問題意識もないまま継続してしまってきて、気がつけば国のサービスもあり、東京都のサービスもあり、それに三鷹市もサービスをしていて、その上乗せ、上乗せでいつまでやるかということについて見直させていただいたということがほとんどでございます。
したがって、今、質問委員さんが何を根拠に質の低下とおっしゃったのかわからないんですけれども、具体的にはかなりきめ細かくさせていただいておりますし、これまでの国や東京都に対する要請行動も実って、皆様には国に納めていただいた税や東京都に納めていただいた税で、きちんと三鷹市民として受けていただくべきサービスの点については、都の制度の拡充等で補っていただいてきたと思います。難病については、特にそういうことが顕著だったというふうに思います。
私としては、全体としての社会保障の制度を維持し、一貫して低所得者の方を重視されて質問委員さんはおっしゃっていますけども、低所得者の方だけが社会保障のサービスを利用されているわけではありませんので、相対的に高額所得者の方でも介護や医療のサービスを適正に受けていただき続けなければいけないわけですから、私たちとしてはぎりぎりバランスを保ちながら検討をしてきたものでございます。
これからも、きめ細かい三鷹市ならではの付加的なサービスについては意を用いていきたいと思いますけれども、今回進めてまいりました事務事業総点検運動におきましては、先ほど担当も答弁いたしましたように、国や都のサービスの潤沢になっているような状況との重なりを避け、市民の皆様の多様なニーズに少しでもかなうように最大限努力をしてまいりました。
◯委員（栗原健治君） 事務事業総点検運動で都や国の制度に上乗せしていた部分を縮減していると、私は三鷹の市民のために三鷹市が独自にそこにプラスすることによって、市民の現状を見て、上積みすることによって、三鷹市の魅力、また三鷹市に住んでいてよかったと感じられるサービスになると思うんですね。これ、どんどんそいでいくと、三鷹市の本当の魅力っていうのが、また質っていう点が失われるものだっていうふうに、この総点検運動が削っているさまざまな市民の細かなサービスということでいうと影響を及ぼしているというふうに思います。これでは、市民の三鷹市に対する実感ですね、よくなったというふうには感じられないと指摘しておきたいと思います。
次に、対話による創造的改善も、市民ニーズを的確に把握して、事業のバランスや事業費の多様性などについて、サービスの量と質の適正化を図ったとあります。市民の視点から見ると、市民サービスの削減になっているのではないかというふうに思うんですが、受益と負担の適正化も市民生活を苦しめる負担増が実態だったと感じます。
実際に、消費税の増税や市民生活に深刻な影響を与えた平成26年度で、その年金生活者や働く市民の多くも生活が苦しくなった中での取り組みですが、国保税の値上げであれ、下水道料金の値上げ、また各種がん検診や眼科検診の一部自己負担などの負担が増となりました。受益と負担の適正化というのは、市民に負担を求めるものなのですか。苦しめる負担増が実態として感じるんですけども、その点の自覚はありますか。
◯市長（清原慶子さん） まず最初に申し上げたいんですが、平成26年３月にまとめました第４次三鷹市基本計画第１次改定に向けての市民意向調査で、三鷹市に対する信頼度、あるいは定住意識については総体的に高い評価を無作為抽出の市民の皆様からいただいています。私としては、総合的な信頼というのは、市民の皆様から一定程度、市役所はいただいているものと思っています。
受益と負担なんですが、例えば家庭系ごみのごみ袋につきましても、低所得者や御事情のある方にはかなりきめ細かい基準を決めて無償で配付をさせていただいています。あるいは、下水道料金につきましても、介護保険につきましても、常に市の職員と、それこそ私も副市長も議論させていただくときに、低所得者の皆様については、受益はあるけれども、このところの負担でっていうことで、かなりの減免の提案があり、その分、申しわけないですが、高額所得者には負担が行っていると思います。相対的に受益と負担といいましても、応能のことも考えながら検討しているのが実情です。
そして、全く利益を得ていらっしゃらないんだったら、これは問題でございますけれども、私たち、下水も、汚水処理だけじゃなくて雨水の処理が集中豪雨等で大変なんですね。でも、料金を上げられない。なぜなら、皆さん節水されている。そういうことも含めて、かなりの創意工夫をしながら努めさせていただいておりまして、適正な使用料等をいただいているものと思っていますので、私たちは、これからもきめ細かい減免措置などを検討しながら、適切な使用料等についてはいただいていくことが、全体の市民の皆様の御信頼を獲得する上でも必要なことと考えております。
◯委員（栗原健治君） そうしたら、ちょっと角度を変えて、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の２点でお伺いしたいと思います。この事業は、2014年度でも２カ年目の計画として進められました。実際に、改めてこの総事業費が幾らになるのか確認しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯企画部長・都市再生推進本部事務局長・番号制度推進本部事務局長（河野康之君） これは、決算概要に丁寧な資料をお示しさせていただいております。具体的に申し上げますと、ページでいいますと69ページです。全体事業費等というふうに記載しておりますので、これをごらんいただければと思います。
◯委員（栗原健治君） 金額だけ、総額、お願いします。
◯企画部長・都市再生推進本部事務局長・番号制度推進本部事務局長（河野康之君） まず、ＵＲを通じた直接事業費としては、173億4,300万円でございます。これに、関連事業費24億8,800万円を加えます。一方、獲得できる財源がＣとして、8,900万円に新たな財源確保、こちらが６億1,600万円、そして、事業目的を失う用地の売払収入として、67億5,000万円を引いて、実質的な市負担額が123億7,600万円とお示ししているところでございます。
◯委員（栗原健治君） 総事業費を教えてください。
◯企画部長・都市再生推進本部事務局長・番号制度推進本部事務局長（河野康之君） 市の総事業費は先ほど申し上げたとおり、全体事業費としては173億4,300万円に、関連事業費を加えた24億8,800万円を加えたものだというふうに考えております。
◯委員（栗原健治君） 何で総額をお答えにならないのか、不思議です。丁寧な対応を求めたいと思うんですけれども、240億円、追加工事なども含められて、平成26年度ではありませんけれども、膨れ上がる計画になっていると。私はですね、大型開発のために厳しい市民生活が犠牲になることはあってはならないというふうに思います。自治体経営基盤の強化、今質疑でしましたけれども、これですね、行政サービスの水準の適正化、行政改革ですけれども、そういうことになっているのではないかということで指摘しておきたいと思います。終わります。
◯委員長（土屋健一君） 以上で日本共産党の質疑を終了いたします。
次に、にじ色のつばさ。
◯委員（嶋崎英治君） それではですね、職員の欠員問題、時間外労働、労働安全衛生などについてお尋ねをいたします。職員数の調査表、2013年度版によりますと、2010年４月１日現在、常勤一般職993名、うち女性481名、欠員25名。今回の決算委員会に出された参考資料の151ページ、ここに本年の４月１日現在で常勤一般職986名、うち女性482名、欠員32人となっています。で、2013年度採用試験、名簿登載者は何人だったのでしょうか。その結果、欠員は何人生じたのでしょうか。それから、2014年度の名簿登載者、何人だったのでしょうか。欠員はどうなったんでしょうか。何々課、幾つの課で何人か。
そして、質問２番目は、欠員職場には臨時職員等の補充は行ったのでしょうか。
次に、時間外労働、労働安全衛生についてお伺いします。質問の３番目になりますが、過重労働、労働安全衛生法第66条の８に基づき質問します。１カ月100時間以上、何課あって、実人数何人、延べ人数何人、２から６カ月間、月平均80時間以上、何課あって、実人数何人、延べ何人でしょうか。そして、面接指導をされたと思います。実人数何人で、延べ何人でしょうか。
質問の４番目、職員健康相談室の相談状況です。どういう部署で実施されているんでしょうか。きょうはその相談日だと、そこの部屋に入っただけで、ああ、職員はあそこに相談に行ったなと、わかっちゃまずいわけですよね。だから、別のところから入って、実は中で相談がそういう心配なく受けられる、そういう配慮が必要なんですけども、三鷹市のそういう職員の健康相談はどういう環境の中で行われているのでしょうか。
そして、その過重労働などに伴う面接指導っていうのは産業医がしていると思うんですよね。それは、どういう状況で、どういう成果が上がったのでしょうか。例えば、面接指導の2010年の実績でいうと、実数、延べ人数、差があると思うんです、同じ人が複数受けている。ということについて、まずお聞かせください。
◯総務部長（馬男木賢一君） 順番が若干前後いたしますけれども、まず労安体制のことについて回答させていただきます。労働安全衛生の相談のことについて回答させていただきます。どういう部署でっていうのは、どういう場所でというふうに理解させていただいて、第二庁舎の３階でございますけども、その中で相談室が３カ所ございますので、そういった相談室の中で区分けされたところでプライバシーを守りながら相談を行っているという状況でございます。
それから、面接指導の状況ですけれども、産業医及び保健師による事前のカウンセリングも含めますと、そういった体制で臨んでおります。その先にありました労働時間、100時間を超えるケース、あるいは80時間を数カ月超えるケースにつきましては、そういった面接の後に総務部長決裁という形で回ってきます。私の決裁、職員課長を経まして、どういう指導を行って、どういう状況であったか、超勤をせざるを得なかった理由は一体何なのか、課長職がそれを記載しまして、本人の状況とともに知らせると、そういった内容の書式を含めた起案が回ってまいります。しかる後に、当該課にそれを回して供覧をするという形で、超過勤務に対しては指導を行っておるところでございます。
それで、過重労働の状況でございますけれども、平成26年度の実績でございますけども、実人数が21人で、延べ人数が26人でございます。
それから、平成26年度の欠員の状況について申し上げます。平成26年度につきましては、４月１日現在で欠員は職員課の１名ということでございます。これは組織の新設、例えば社会保障・税番号制度に対応する本部の設置でございますとか、あるいは、一方で、臨時福祉給付金の事務本部の設置と解散、こういったことがありますので、組織的な増減はございますけれども、途中でいわゆる普通退職が８名出ております。こういった中で短期的な欠員が生じましたけれども、平成27年３月31日現在におきましては、欠員状態は解消しております。
ただし、平成26年度に行いました平成27年度の採用の職員について、例年は一桁の前半、平成25年度でいえば３人、平成24年度でいえば１人、こういった採用辞退者が生じていたんですけれども、平成26年については10人ということで、例年にない辞退者が出ました。こういったことで、翌年度、決算年度とは異なりますけども影響が出たことは否めないところでございます。
◯委員長（土屋健一君） 答弁者。
◯総務部長（馬男木賢一君） 済みません、継続させていただきます。それから、平成26年度の決算委員会の参考資料についての、151ページの三鷹市職員数の調査表についての欠員数というところで、合計数が32人となっておるというところの御説明でございますけれども、これは職員課の欄を見ていただきますと、20人、いわゆる弾力的な配置を行うための数値も、教育委員会の総務課でございますけれども、そういった意味では、臨機な職員体制を確保するために弾力的配置ということで一定程度の数字を持っております。こういった数字があるので、この32人になっておるというところでございます。すなわち職員課では16人、それから総務課では３人ということで、19人といった数字がありますし、各課においても配置をしておるというところでございます。
◯委員（嶋崎英治君） あと、先ほど過重労働、１カ月100時間以上云々、それから２から６月期の平均21人、26人とお答えになったんですが、これ違うんじゃないですか。これは相談じゃないですか、面接指導の。人数じゃないでしょうか。
◯総務部長（馬男木賢一君） 面接指導者数ですけれども。したがって、実績数というか、相談を必要とした人間というのは一定の時間、先ほどおっしゃっていましたように100時間以上でありますとか、80時間、数カ月、こういった者が対象になりますので、相談イコール実績ということになります。
◯委員（嶋崎英治君） ちょっと数字が私の認識と一致しないものですから、時間がないのでそれは別の時間に譲りたいと思いますが。
つい先日、1,000時間を年間超えたっていう話がありましたですよね。こういうことをしていながらどうしてそうなるのかっていうことが、使用者としていろいろ分析しなければならないところだと思うんです。２カ月から６カ月間に月平均80時間以上っていうのは、何課あって、何人だったんでしょうか。
◯委員長（土屋健一君） 年間1,000時間。
◯総務部長（馬男木賢一君） 年間1,000時間を超える課が何課あったのかという御質問でしょうか。先ほど申し上げました、質問委員さん、お手元の資料と違うのかもしれませんけれども、私が申し上げた21人については、主なところで言えば２課から４課ですね。おおむねで済みません、詳細なあれはありませんけど、ただいまわかったことでいえば、1,000時間を超える課はありません。
◯委員（嶋崎英治君） 1,000時間、どうしてなっちゃったのかというところでいくと、２カ月から６カ月間の月平均が80時間以上になった人が何課あって、やっぱり何人いたのかというところを、私としては分析したいということがあったので、何課あって何人だったのかって伺ったわけです。後日、また正確にお伺いしたいと思います。
職員健康相談の実施状況で、私、入室したところが相談室だってわからない状況が必要だと。あいつ、あんなところに入って、あの人、あそこへ入ったわってなったら、誰が行くもんかってなっちゃうわけですよね、それを職員に見られていたりすると。だから、それ、入り口、わからないようになっていますか。ふらっと入って行って、お茶を飲みに行くような感じで入れるような状況なのかどうかっていうことが大事なことだっていうことを申し上げたんですけれども、入り口はどうなっているんでしょうか。
◯総務部長（馬男木賢一君） 入り口は、ぷらっと入れるっていう表現があれかどうかは別として、オープンになっております。ただ、委員さんがおっしゃったような、あいつが入っていったとか、そういうふうなことを言わないような職場に──言わないといいましょうか、するという方向性もあるのではないかと思います。
つまり、例えばトンネルとか何とかができるわけではありませんし、それを監視するような人間はいるとは思いませんけれども、現状も含めて、端のところにありますから、そういった意味では一定のプライバシーは守られているというふうに考えております。
◯委員（嶋崎英治君） わかりました。次に、当該年度の安全衛生事業方針の関係ですが、何を重点課題にされたのかということ。１、何々でいいですから。それから、その中にマタニティーハラスメントというのは含まれていたのでしょうか。
それから、次に、職員の深夜勤務とか、母性保護、母体保護、あるいは市が大きな目標としている市民全体に投げかけているライフ・アンド・ワーク・バランスというのがありますね。この関係でいくと、私、一番心配するのは保育所職員ですよ。妊娠、出産、育児ということが伴ってくる人が多いと思うんですね。保育園の早番の一番早い時間、遅い時間、この変則勤務というのはどういうふうになっているでしょうか。
つまりね、毎日勤務時間が違うっていうのは、働いている人は一番大変なんですよ。子どもを妊娠したというときになって、あしたは７時だと、次は10時、あるいは午後からだというふうなことも大変だから、周りの人がその人には当番制から外して配慮するようなことがなければ、安心して子どもを産み育てるということが、しかもライフ・アンド・ワーク・バランスというのはとれないんじゃないんだろうかということなので、そのことをお尋ねしたわけです。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 保育所で職員が妊娠した場合には、そういったシフトを組まないように配慮をしているところでございます。朝の時間も、通勤緩和等実施をしております。
◯総務部長（馬男木賢一君） 決算年度におきます労働安全衛生委員会の基本方針でございますけれども、職員一人一人が心身ともに健康に心がけ、元気で明るく働こうといったことを掲げております。重点課題といたしましては、例えばメンタルヘルス施策への積極的な参加の推進、あるいは効果的な保健指導の実施等がございます。その中で、いわゆるマタニティーハラスメントに関します課題ということは掲げておりません。
◯委員（嶋崎英治君） 過重労働によるそういうものについても、当然重点課題として挙げられていると思いますし、安全教育や、あるいはセクシュアル・ハラスメント、パワーハラスメント、インフルエンザ対策などについても触れられておると思うんですが、そこでお尋ねします。保育所の人たちは、これが本当にそれが守られているっていうことになれば一番いいのであって、私のこれまでの経験からいきますと、保育所とか幼稚園とかで切迫流産になるというケースが間々あったものですから、そういう体制はやっぱりみんなで補助し合うということを確認したかったので質問しました。
次に、定期健康診断結果、どんな状況なんでしょうか。正職員、再任用職員、嘱託職員という別があると思うんですけれども。そして、そのことに対してどのような指導対策等をされたのでしょうか。
次には、セクシュアル・ハラスメント苦情処理委員会っていうのがつくられていると思うんですが、開催実績っていうのはあったんでしょうか、なかったんでしょうか。また、なかったとすれば、事実そういうようなことの訴えが全くなければあれなんですけども、使用者として学校なり、本庁なり、いろいろなところに、その関係で指導、助言などをされたっていうのは実績としてあるんでしょうか。
◯総務部長（馬男木賢一君） 平成26年度におけます定期健康診断の判定結果でございます。受診者数が1,270名、そのうち異常なしと判断された者が451名、36％、再検査ということで診断された者は355人、28％、それから、受療中、いわゆる診療中ということで206人、16％、要医療が258人、20％という結果でございます。
それから、セクシュアル・ハラスメント委員会の開催、当該年度においては開催しておりません。
◯委員（嶋崎英治君） 定期健康診断、私、正職員とか、再任用とか、嘱託という人はどうなんですかと詳細をお伺いしました。今、全体のところではありましたけれども、正職なり再任用なりというところは、いろいろ労働条件が違うからね、出方も違うんじゃないかと思ってお尋ねしたんですが。
それから、セクシュアル・ハラスメントについては開催実績がありませんと。指導実績もないということなんでしょうかね。
◯総務部長（馬男木賢一君） 定期健康診断の診断対象になります職員については、労働時間30時間以上の労働安全衛生法に準拠しまして、そういった職員が対象になります。御要望の資料につきましては、正職員、再任用職員等については現在資料を持ち合わせておりませんので、後日お伝えしたいと思います。
それから、セクシュアル・ハラスメントの相談等については、これはセクシュアル・ハラスメントの苦情処理委員会につきましては、私、総務部長が委員長として、労働組合からの参加者の方３名、それから職員課長等を含めて６名で構成しております。事務局として、職員健康相談室の保健師等も入っておりまして行っておりますけれども、このうち保健師等を含めて、セクシュアル・ハラスメント相談員も兼ねてございます。相談員への相談という形での指導も行っておりません。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。セクシュアル・ハラスメントなり、パワーハラスメントなり、この年度ではマタニティーハラスメントについては重点目標に挙げていなかったということなんですけども、やっぱり職場で人権侵害というか、そういうことがあるとね、一番悩んじゃって、出勤するのも嫌になるというか、もう顔を見るのも嫌だとかということが起こり得るわけですよ。なかったということなんですが、水面下にいろいろなことが起こるから、そういう相談体制をとられたんだと思います。アンテナを張ってしっかりやっていただきたいなというふうに思います。
次に、このいろいろな健康診断の結果、相談を受けますよね、職員からね。それで、この当該年度、一般健康診断、精神衛生相談、精神科産業医、それから精神衛生相談カウンセラー、一般健康相談保健師、メンタル相談保健師、長期療養相談保健師っていうのがありますけれども、その人数というか、件数と言ったらいいんでしょうかね、トータルで何人で、とりわけ精神衛生とか、メンタルとかっていうのについては、どんなような数になっているんでしょうか。
◯総務部長（馬男木賢一君） 健康診断の相談結果でございますけれども、産業医による面談件数は104件、過重労働の関係の相談が26件、精神衛生に関する相談が306件等々となってございます。
大変申しわけありません、先ほどセクシュアル・ハラスメントの苦情相談について、平成26年度はなかったと申し上げましたけれども、大変申しわけありませんでした。相談員に対して１件ございましたので、訂正させていただきます。
◯委員（嶋崎英治君） 相談件数といったところで、職員健康相談室の相談所はそこしかありませんからね。その相談状況でいろいろな相談が全体で何件あって、精神衛生相談産業医と、それからカウンセラーというメンタル相談でいえば保健師さんが行っているというのがあるんですが、それはどんな数字だったのですかとお尋ねしたんですけれども、わかりませんでしょうかね。
◯総務部長（馬男木賢一君） 失礼しました。済みません、足し上げる必要がございますので、若干時間をいただければと思いますけれども、一番多いのは、件数だけでいえば長期療養者に対する保健師からの相談ということになります。
◯委員（嶋崎英治君） はい。長期療養相談というのはね、いろいろな共済が切れたりとか、自分の身分の問題があるから、それは1,038件あったと。それが、中身としてはいろいろなものが重複するのかなと思うんですよね、メンタルの関係とか、ある意味では一般の健康とかということだと思うんですが、私が心配しているのは、メンタルヘルスなどを重点課題とされてきているということの中で、精神衛生相談、その産業医、カウンセラーなどで、それからメンタルヘルス相談などでは保健師などでは、どんな数字、実数だったんでしょうかということなんです。
◯総務部長（馬男木賢一君） 精神衛生相談については、産業医は305件ということで、先ほど申し上げました。カウンセラーについては、精神衛生相談は279件でございます。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。デリケートな問題ですから、総務部が中心になっていろいろなことをされるんだと思いますが、私的には相談件数が多いかなと。だから、これからも十分な相談体制、それから配慮というのをやっていただきたいというふうに申し上げます。
最後に、学校の給食で直営のと民間事業者がありますよね。民間委託事業者の労働安全衛生はどんな状況なんでしょうか。そして、そこにおける労働災害発生などはどんな状況だったんでしょうか。そこをお聞かせください。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） 学校給食における委託業者の労働条件等々、あと労働災害への発生状況ということでございますけれども、委託業者を決める際には、しっかりとした体制を確認した上で営業所を決定しているということがございますし、また、現場で日々起こっています労災ということにつきましては、事業者のほうからの報告というのは受けてございません。
◯委員（嶋崎英治君） それは、契約書でそういうふうになっていないからなのかなと思いますけれども、ある意味では、学校現場で起きるということですから、その辺のところは再考の余地があるのかなというふうに思います。
まだ質問したいことはたくさんあるんですが、時間の関係で割愛いたしますが。労働安全衛生法の一部改正があったと思います。法律第82号がこの６月25日に公布されて、それは職員にどのような形で周知徹底されたのか、それだけ最後お答えください。
◯総務部長（馬男木賢一君） 労働安全衛生法の改正につきましては、今後周知します。
◯委員（嶋崎英治君） 周知徹底義務がありますから、遅滞なくやっていただきたいと思います。終わります。
◯委員長（土屋健一君） 以上でにじ色のつばさの質疑を終わります。
以上で、総括質疑を終了いたします。
本日の決算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。なお、次回は９月17日、午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承を願います。
本日は大変お疲れさまでした。御苦労さまでした。
午後４時58分 散会
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