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午前９時30分 開議
◯委員長（土屋健一君） おはようございます。ただいまから、まちづくり環境委員会を開きます。
初めに、休憩をとって審査日程及び本日の流れを確認いたしたいと思います。
休憩いたします。
午前９時30分 休憩
午前９時34分 再開
◯委員長（土屋健一君） 委員会を再開いたします。
審査日程及び本日の流れにつきましては、１、議案の審査について、２、議案の取り扱いについて、３、行政報告、４、まちづくり環境委員会管外視察結果報告書の確認について、５、所管事務の調査について、６、次回委員会の日程について、７、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
市側が入室するまで休憩いたします。
午前９時35分 休憩
午前９時37分 再開
◯委員長（土屋健一君） 委員会を再開いたします。
議案第67号 三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯緑と公園課長（田中元次君） よろしくお願いいたします。三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例について説明させていただきます。１、改正の概要です。牟礼けやき児童遊園の新設に伴い、三鷹市立児童遊園条例の一部を改正するものです。
済みません、資料の１ページ目をごらんいただければと思います。申しわけございませんでした。資料の１ページの２、新設につきましては、ＵＲ都市機構による牟礼団地の建てかえに伴いまして提供される公園になります。協議の中で２カ所の提供公園がございましたが、そのうちの１カ所については既に平成24年度に提供を受けております。今回、残りの１カ所について整備の上、提供を受けることから、条例を改正するものです。開園は来年の２月ごろを予定しています。芝生部分につきましては、当面、養生期間をとり、立ち入りを御遠慮いただく予定としております。場所については位置図のとおりでございます。
(2)の整備内容です。整備の内容につきましては、ＵＲ都市機構と牟礼団地自治会が意見交換を行い、シンボルツリーのケヤキの木の配置と、いただいた御意見を反映しているところでございます。遊具、ベンチ、水飲み場の設置などを行うとともに、雨水流出抑制施設として雨水貯留浸透施設を設置しているところでございます。
次ページをお開きください。３、市立児童遊園条例の一部改正については、本条例案、別表に牟礼けやき児童遊園の追加をするものです。三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例新旧対照表を添付しておりますので、後ほどごらんいただければと思います。施行期日につきましては、規則で定める日から施行をする予定となっております。説明については以上です。
◯委員長（土屋健一君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（石原 恒君） おはようございます。よろしくお願いします。今回、牟礼けやき児童遊園を開園するということでの条例改正でありますけれども、隣道、市道第47号線を挟んで牟礼さくら児童遊園、ございますけれども、こちらについている遊具と何か差異があるのか、同じものがつくのか、その辺をちょっと確認したいということと、あと、新設に当たりまして、町会・自治会への呼びかけということはどのようにしているかということと、あと、公園ボランティア、この辺はどのように今、計画されているかについて伺いたいと思います。よろしくお願いします。
◯緑と公園課長（田中元次君） まず、牟礼さくら児童遊園と今回の牟礼けやき児童遊園の遊具の差異についてなんですが、さくら児童遊園につきましては、広場的な整備ということで、特に遊具については設置はしてございません。ただ、今回の牟礼けやき児童遊園につきましては、滑り台等がつきました複合遊具と、小さなお子様たちが遊ぶ、小さな家のような形をして、中に入って子どもが遊べるような遊具の２種類と、あと健康遊具が数種類ついているところでございます。
また、町会・自治会の呼びかけといいますか、こちら今までは牟礼さくら児童遊園にも公園ボランティアというものはなかったんですけれども、今回、自治会のほうにお声がけいたしまして、牟礼さくら児童遊園と牟礼けやき児童遊園、ともに公園ボランティアの方に維持管理、お手伝いいただくというようなことで協議が調っているところでございます。
◯委員（石原 恒君） 御説明ありがとうございました。これから隣の牟礼さくら児童遊園とあわせて町会・自治会の方にこういった管理をしていただくということで、お願いしているということについては了解しました。あと、設備、遊具等の違いについても確認をさせていただきました。そういった意味では、若干機能的な意味合いがちょっと違ってくるということでも非常にいいのかなと思っています。
それと、あと、私も今回、一般質問の中で児童遊園、児童公園の防災機能化ということをちょっとお願いをしたわけでありますけれども、その点についてこの取り組みはどのようになっているかを伺いたいと思います。
◯緑と公園課長（田中元次君） この整備につきまして、かまどベンチもこちらの公園、設置されております。その使い方について、今後また自治会等の方と公園ボランティアの方々と御相談をさせていただきながら進めていければというふうに考えているところでございます。
◯委員（石原 恒君） 了解しました。こういった取り組みは非常に、防災機能という意味もこれから必要になってくるものだと思っております。非常に住宅地の密集している土地でもありますから、在宅避難者のための機能もぜひ備えていただきたいと思いますので、ぜひ防災課との協議、よろしくお願いいたします。以上であります。
◯委員（増田 仁君） では、１点だけお伺いをします。ボランティアを自治会からということで、これちょっと、ＵＲから寄附ということで説明をあらかじめ受けておるんですけれども、このＵＲの集合住宅のほうでは、避難路となるような通路に重量のあるプランター、結構大量に、本来なかったものが後からぼんぼん置かれてしまっているような状態になっているんですけれども、この公園はボランティアの方とか、ＵＲから寄附を受けたとかっていうことを理由にして、後から通路部に何か物を置きたいとか、バリアになるようなものを置くとか、そういったことはないと、後から何か置かれてしまうようなことはないという認識でよいかということをお伺いしたい。
要は、これは何でかというと、これから冬で、北側にあるので、凍結すると、そういったものがあると、ともすると事故の原因になるので非常に注意が必要だなというふうに思っておりますので、お伺いします。
◯緑と公園課長（田中元次君） バリアフリーに関して、通路のところに物を置くというようなことが危ないという御質問をいただきました。基本的に公園ボランティアの方には、お掃除をしていただいたり、遊具などの点検をしていただいたりというようなことをお願いをしておりますので、特にプランターを置くとかいうようなことについてはする予定もございませんし、お話し合いの中でもそういったことは考えておりませんので、今後もバリアフリーに配慮した公園の維持管理を進めていきたいというふうに考えています。以上です。
◯委員（白鳥 孝君） 道を挟んでの児童遊園ということで、交通の心配があるんですけれども、その辺は。
◯緑と公園課長（田中元次君） 確かに道路を挟んで両側にあるんですけれども、歩道状空地上に危ないところで児童の方が渡らないように、横断抑止柵をつけて、横断歩道のところだけで子どもたちが渡れるようなというようなことで配慮をしておりまして、やはり自治会の方からも整備の途中ではそういったお声をいただいていたんですけれども、こういう配慮をしていますよというところで御理解をいただいているところでございます。以上です。
◯委員（栗原健治君） そうしたら、２点ほど。前回も質疑があったんですけれども、公園ボランティアということで、地域の方々は掃除なども手伝ってもらうということですけれども、基本的な管理についての市の役割を確認しておきたいと思います。あと、貯留施設をつくるということで、この効果と、こういう施設があることに対しての普及をより求められていると思うんですけれども、説明と広報などの生かし方もあるかと思うんですが、これについての説明をお願いしたいと思います。
◯緑と公園課長（田中元次君） まず貯留施設の効果なんですけれども、こちら、公園だけの雨水をとるものではなくて、目の前の道路と公園等の60ミリ分の雨につきまして貯留できる施設というようなことでの設置をお願いしておりますので、効果といたしましては、かなり流出抑制効果があるのではないかなというふうに考えているところです。特に説明板の設置については、今のところ考えてございませんので、今後そういったところも水再生課等と相談をしながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。
済みません、市の役割について答弁漏れございました。市の役割につきましては、当然ながら、造園屋さんのほうに委託をしまして、日常の清掃とかごみ拾い、あと樹木の管理ですか、そういったところについては別途委託をして行っておりますので、そこにさらにプラスする形で公園ボランティアの皆さんに御協力をいただいているというようなところでございます。
◯委員（栗原健治君） 初めに芝生の養生で、実際にその場所を使えるようになるには時間がかかるっていうお話だったと思うんですけれども、芝生の養生はなかなか大変な課題なので、維持していくというのも、子どもたちが遊ぶことが優先される公園であってほしいと思うんですね。芝生のために利用する時期が限られるっていうような状況というのは、将来想定されているのか、どのような管理を芝生についてはされるのか、現時点での状況を教えていただきたいと思います。
◯緑と公園課長（田中元次君） 芝生の養生につきましては、やはり今植えたばっかりですので、開園は一応２月ぐらいを予定はしているんですけれども、芝生のところはずっと、ちょっと入れないように囲わせていただいて、芝生の中には養生期間中入らないでねというようなことで、できれば６月ぐらいまではその養生をした上で開いていきたいというふうに考えております。
開いた後につきましては、日常の管理の中でなるたけ芝が長く皆様に使っていただけるようなことを考えてはいきたいと思いますけれども、委員おっしゃるように、子どもたちが走り回れば、そういったところ、少し剥げてしまうというようなこともございますが、それで、その都度公園を閉めるというようなことはしたくないなというふうに考えているところでございます。
◯委員（栗原健治君） 芝生の管理もボランティアでやるのか、学校などではね、芝生の管理をするための組織をつくって取り組んで、また業者も入っているかと思うんですけれども、管理は市がやるんでしょうか。子どもたちの遊び場を確保する視点で公園の確保をしていただきたいというのが趣旨なんですけれども、１点、そこの点をお願いします。
◯緑と公園課長（田中元次君） 芝生の管理につきましては、基本的に委託業者のほうにお任せをしてやっていくということで考えています。そこまで公園ボランティアの方はなかなか御協力をいただくと、長い期間やっていただけなくなってしまうようなこともございますので、余り過度な御負担をかけない中で、末永くボランティアとして活動していただければというふうに考えているところです。
◯委員（栗原健治君） 芝生管理は費用も人もかかるので、委託業者にお願いするということでいうと市の負担になるかと思うんですけれども、これはどういう予算になるんでしょうか。この管理というのは、芝生管理を委託業者にするという形での年間的な費用っていうのはわかりますか。
◯緑と公園課長（田中元次君） 芝生の管理、どういうものかということでの御質問をいただきましたが、芝生の刈り込み、除草や、やはり堆肥をあげたりとか、根土とか、かん水を行ったりというのが日常的な管理になるのかなというふうに考えているところなのですが、芝生はやはり過度に子どもたちが踏むと、どうしてもやっぱり傷むというところはございますので、本当にどこまで長く維持管理できるかというところは心配しているところなんですが、なるたけ長い期間、芝生がきれいに養生できればなとは思っているところです。
特に芝生の費用だけのっていうのが今ちょっと手元にないんですけれども、そういったものを全部トータルをして委託業者さんのほうに入札をかけているという状況でございます。
◯委員（栗原健治君） そうすると、植栽も含めた一括の委託ということでいいのか確認しておきたいと思います。
◯緑と公園課長（田中元次君） 一括の委託の中で行っていくということで考えております。
◯委員（栗原健治君） 子どもたちの公園としての機能を優先にした取り組みに努めるように指導、また委託業者に対しても伝えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◯委員（渥美典尚君） 雨水一時貯留施設についてなんですけれども、117立米って、これ縦、横、高さって、ちょっと立米だとわからないので、どんなものか教えていただきたいなっていうのを参考に聞きたいと思います。
あと、既存の公園の雨水一時貯留施設の設置状況とか、これから新しく新設していく公園について、同じく一時貯留施設を設置していく方針なのか、そのあたり、お聞かせいただければと思います。
◯緑と公園課長（田中元次君） 大きさなんですけれども、約9.2メートル掛ける8.7メートル、高さが1.56メートルです。今後、雨水一時貯留浸透施設を公園等につけていくのかという御質問なんですけれども、実際に井の頭まるた児童遊園とか、そういったところには水再生課のほうでつけたりというような事例はございます。また、実際についているのが大沢にございます、やはり100棟超えの開発をやった公園に、そこの区域全体のところの雨水を貯留浸透させるというようなことでの設置がされている公園も実際ございます。ただ、今現在、どの公園にもつけていくというような計画は特にはございませんが、公園の整備の中で、やはり雨水が流出して周りの家とかに御迷惑をおかけするようなことがないように、大きな雨が降ったときにはなるたけ公園の中に水がたまるようなことができないかなというようなことを検討しながら、実際には整備を進めているところでございます。
また、部分的にはトレンチとか、そういったもので大きな貯留槽まではつけませんけれども、浸透させるというようなことは、グレーチングなんかについても浸透するようなグレーチングをつけたりというようなことで、整備のほうは進めているところです。
◯委員（粕谷 稔君） 済みません、じゃあ、２点ほどちょっとお伺いしたいんですが。ちょっと当該公園も含めてなんですけれども、やっぱり利用される方は公園ができるっていうことで、やっぱり小さいお子さんとかをお持ちのお母様方、保護者の方々はキャッチボールとか、サッカーとか、こういうことができるんじゃないかっていうような期待感があろうかと思います。ちょっと当該公園周辺なんですけれども、住民の方からのお声で──これはちょっとやっぱり徹底しなければいけないのかなというふうに私どもも考えているんですけれども、公園でキャッチボールとか、サッカー、ちょっとしたボール遊びをしているときに、近隣の方が通報をされて、そこで中止になってしまうっていうふうに捉えていらっしゃる市民の方が結構多いのかなっていう感覚があります。
基本的には、三鷹市の公園というのはキャッチボールとかボール遊び、基本的には禁止だっていう認識が、やっぱり市民の方にはなかなかないのかなっていう気がするので、その辺の今後の公園のキャッチボール、サッカーとか、こういったボール遊びができるような公園の整備っていう部分の考え方と、こうした公園利用に関する市民への周知というんですかね、ということの進め方、これをちょっと１点お伺いしたいのと。
あと、先ほどもちょっとございましたが、今回ここに芝生の養生ということで、すばらしい公園になるのかなっていう気はするんですが、市としての今後の公園設置とか運営の状況の中で、芝生を設置するか、しないかっていうのはどういう基準で決まっているのか。これが何か、こうしたアウトラインというか、何かこういうのがあるのであれば、ちょっと考えをお伺いしたいんですが、お願いいたします。
◯緑と公園課長（田中元次君） 委員御指摘のように、三鷹市の公園、原則、球技については御遠慮をいただいているというところでございます。そういったところにつきましては、今、看板の設置などで、そういったものを周知するように準備を進めて、幾つかの公園にも設置を始めているところでございますので、そういうもので皆様への周知というのは今後も続けていきたいというふうに考えております。
また、今もやはり多くの皆様からのサッカーとか野球、気軽にできるところが近くにないというようなお声もいただいておりますので、そういったところは今後もスポーツ振興課と、庁内のいろいろなところと協議をさせていただきながら進めていきたいなということは考えているところでございます。
また、芝生の設置基準なんですけれども、特に芝生を設置する基準というのは設けてございませんけれども、今回の場合、冒頭説明の中で申し上げたんですけれども、地域の牟礼の公団の自治会の方々と、どういう公園が欲しいかっていうようなのをＵＲさんのほうで事前に協議を進める中で、今回ケヤキを植えたり、牟礼さくら児童遊園のほうは既存の桜を残したりとかいうようなことでの御相談の中で、芝生というようなところが今回ありまして、設置のほうをしたというようなところでございます。以上です。
◯委員（粕谷 稔君） ありがとうございます。住民の方からというか、また住民の方と一緒に公園管理をしていくということでの芝生の設置ということだったんですが、先ほどの委員からもありましたけれども、芝生の養生っていうところで、どうしても公園の一角がある時期、封鎖されてしまうと、何か威圧感というか、なかなか公園としてどうなんだろうなっていうようなお考えの方もいらっしゃると思いますので、その辺、また丁寧に。
ちょっと以前、西部のほうで設置してうまくいかなかったというケースもあるかと思いますので、またその公園のボランティア、自治会の方がせっかくやっていただけるのであれば、そうしたノウハウなんかも伝承というか、共有できるような連絡の協議会とかいう部分も持っていっていただきたいなというふうに思います。これはちょっと要望なんですが。
あと、先ほどの球技禁止ということで、やっぱりお声の中でも、なかなか週末、せっかくお父さんがお休みで子どもと触れ合いたいんだけれども、かといって、じゃあ、学校の校庭とかが開放で少年野球とかサッカーで使われてしまっていて、なかなか個人として子どもが思いっきり球技ができるような場所がないというのが、これは三鷹市だけには限らず、やっぱり住宅街特有の大きな課題かなというふうに思いますし、片や小学校、中学校のやっぱり子どもの体力っていう部分でも、ボール投げとか、いろいろあるじゃないですか、データというか。そういう部分が、やはり子どものころから球技に親しむ、また、球技に没頭できるっていう環境がすごく大事かなというふうに思いますので、これはまた公園課のみならず、本当にスポーツ振興課のほうと連携をとっていただいて、できれば自転車でちょっと行けばそうした場所があるような公園の設置っていうことが望ましいのかなという気がしますので、今後の大きな課題としてしっかりと御検討いただいて、お願いできればというふうに思います。
また、その芝生の件なんですが、本当に学校でもそうですけれども、芝生の養生っていうのが、やっぱり例えば学校の保護者の方々がボランタリーにやっていただいて、それがすごく大変だというお声も入っていますので、管理が委託の事業者さんになるっていうことで、その部分は心配ないのかなとは思うんですけれども、やはりせっかく住民の御要望としての芝生の設置という部分の緑豊かな公園になるんだろうなという気がしますので、その辺のまた情報共有とか、住民の方々も安心して使えるような──６月以降ですかね、１つのオープンスペースとしての芝生を込みで公園が長く維持できるような管理にちょっと努めていただければというふうに思いますので、その辺、要望させていただいて終わらせていただきます。
◯委員長（土屋健一君） 以上で、本件に対する質疑を一旦終了します。
休憩いたします。
午前10時04分 休憩
午前10時05分 再開
◯委員長（土屋健一君） 委員会を再開いたします。
議案第69号 三鷹市営住宅条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯まちづくり推進課長（小出雅則君） どうぞよろしくお願いします。議案第69号 三鷹市営住宅条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。
審査参考資料をごらんください。１ページをごらんください。１、概要です。市営大沢住宅集会所の管理につきましては、平成28年４月１日より指定管理者制度から業務委託契約による管理に変更するため、規定を整備するものでございます。
２、理由です。集会所につきましては、平成18年４月１日より大沢宿町会を指定管理者として管理してきました。施設の規模が小さいことや、指定管理者として定型的な業務が中心であるため、指定管理者制度のメリットが生かしがたい面がございました。昨年の５月に策定した三鷹市指定管理者導入・運用の基本方針では、指定管理者制度の導入が必ずしも適切でないと判断される施設については、次回の更新時において指定管理者制度を用いずに、業務委託制度を活用するなどの検討を行うこととしております。平成27年、今年度の第２回三鷹市公の施設指定管理者候補者選定・評価委員会における審議で、集会所については、平成27年度限りで指定管理者制度を終了するとの結論に至りました。
３、業務受託者が行う業務でございます。(1)の施設、設備及び物品の維持管理に関する業務と、(2)の施設の使用受け付け事務が主な業務となります。
４、集会所の施設概要及び使用状況です。(1)の施設概要です。１階は集会室で約40平米です。２階は和室で６畳が２室です。
２ページをごらんください。(2)、使用回数及び使用人数についてです。アの平成26年度の使用実績です。平成26年度は月平均使用回数は約15回で、月平均使用人数は約140人でした。イに、平成22年度から平成26年度の過去５年間の推移を記載いたしました。こちらにつきましては、平成26年度とおおむね同様の実績で推移しているところでございます。(3)、使用目的別使用回数です。地域での会合やヨガ等の習い事等で利用されているところでございます。
また、３ページをごらんください。こちら、条例新旧対照表となります。こちらの20ページをごらんください。第４章、集会所の管理です。使用許可についてです。施設の使用許可については、指定管理者の許可となっておりましたが、条例第39条において市長の許可に変更いたしました。
21ページをごらんください。使用者の資格につきましても、指定管理者が適当と認めるものとなっておりましたが、条例第40条第２号において市長が適当と認めるものに変更いたしました。
23ページをごらんください。改正前に、指定管理者における個人情報の取り扱いについて記載をしておりました条例第51条の条文を削除いたしました。この条例の施行予定日でありますが、平成28年４月１日から施行したいと考えております。説明は以上です。
◯委員長（土屋健一君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（石原 恒君） 理由のところに指定管理者制度のメリットが生かしがたい面があったというふうにありましたけれども、この指定管理者制度のメリットについてお伺いしたいということと、逆にデメリットの面についてどのように考えていらっしゃるかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯まちづくり推進課長（小出雅則君） 指定管理者制度は、民間事業者の有する能力、経験、知識等、そういったものを活用いたしまして、市民サービスの向上と経費の節減を図るということのための制度でございます。質の高いサービスというところにつきましては、こちらの管理は定型的な業務であるということ、また、経費の節減というところにつきましても、規模が小さくて今の現実的な面では、地域の大沢宿町会の御協力をいただきながら限られた予算の中でやっているような状況、ございますので、そういった面でのメリット、この質の高いサービスと経費の節減、そういったメリットがなかなか生かしがたいというふうに考えているところでございます。
また、デメリットにつきましては、指定管理者のメリットとして使用するものを許可することができるということで、そういったメリットがあるんですけれども、それによってのデメリットは、弾力的な運営ができにくくなるっていう指定管理者のデメリットがございます、とったときのですね。市の意向に沿った使用の許可の内容にならないようなケースがあるとしたら、あるというふうに想定されるところでございます。現段階で大きなデメリットはございませんでした。
◯委員（石原 恒君） ありがとうございます。メリットとデメリットについてお話をいただきました。この市営住宅として、やはり規模的にも町会が運営されているということで、いろいろな意味でリスクもあったのかなと、背景的に、そういったところもちょっと考えているんですが。平成18年からことしまでに至るに当たって、何かトラブルとか、この指定管理者制度になったことによってトラブル──なったことによってトラブルというか、そういう立場として何か責任を負ってしまったということの事例っていうのはあったのでしょうか。
ということと、あと、この名称が市営住宅集会所という名称からいくと、市営住宅に住んでいる方のみの集会所という認識をとられがちなんですが、条例を見ますと、第40条には市内に住所を有する者というふうに(1)に書いていますけれども、こういったところをどのように市民に周知されて、気軽に利用できるような環境にしているのか。公開のところ、あと予約の仕組みとか、その辺について御説明をいただきたい、そのように思います。
◯まちづくり推進課長（小出雅則君） 今までリスクのあった事例、そういった事例というのはこれまでございません。ただ、平成26年度も運用の中で１件、参考資料２のところ、２ページの(3)のその他の事例でもございますが、ロケの控室で使われている事例がございます。これは、市が支援していますフィルムコミッションの事業で、ロケの控室に使いたいという、そういう御相談があって、なかなか町会のほうでその辺は御判断できないところもありましたが、市と相談いたしまして、こちらについては指定管理者のほうで許可をした、そういった事例でございます。
あと、周知のほうでございますけれども、こちらの集会所につきましては、もともと大沢宿町会が大沢地区に集会所を設置することを希望しておりまして、市営住宅を地域に設置するときに、市営住宅の集会所を地域に開放して大沢宿町会の要望に応えてきたと、そういった経過がございますので、今の利用の実態といたしましては、市営住宅に居住されている方々と大沢宿町会の方々、宿町会の会長さんのほうからそういった周知のほうは今されているものというふうに考えております。市のほうから広い周知のアピールはしているところではございません。
◯委員（石原 恒君） はい、わかりました。いろいろな背景があってのことだとは思いますけれども、やはりもちろん優先的には町会の方が利用する施設だとは私も認識はしますけれども、やはりいろいろな方が利用いただけるような、やはり公平・公正的なものもやっぱり考えていかなきゃならないというふうに思います。これは三鷹市の施設全てにおいてなんですけれども、やはりそこの観点を、市の立場としてはしっかりと維持していただきたいというふうに考えております。もちろん、これは条例にも、きちっと市内に住所を有する者というふうにうたっている以上は、そこはきちっとやっていただきたい。
ということと、公開もぜひこういう理由だからっていうことで、ちゃんとその町会にも理解をしてもらって公開をしていただきたい、そのように考えております。
鍵の受け渡しとか、その辺についてちょっと御説明ありませんでしたけれども、ちなみにこれは、開錠は朝やって、夜施錠しているのか、それとも利用されている人があけ閉めして、鍵を返しているのか、その辺の状況をお伺いしたいと思います。
◯まちづくり推進課長（小出雅則君） 施錠につきましては、集会所の向かい側にお住まいになっている町会の方がいらっしゃいまして、その方が実際に使用があるときにあけて、それで使用が終わったという連絡を受けて閉めるという、そういう形で宿町会のほうで今されているところでございます。
それと、広報につきましては、今、御指摘ございましたので、よく町会のほうと相談しながら進めていきたいというふうに考えています。
◯委員（栗原健治君） それでは、初めに使用実績と使用目的が書かれていますけれども、この利用者っていうのは市営住宅の方だけではなくて、広範な地域の方々だと思うんですけれども、その点、確認しておきたいというふうに思います。その上で、今後、業務委託になるかと思うんですが、業務委託先はこれまでどおりの指定管理者だった大沢宿町会にするようになるのか、今後の管理が市に直営っていう形になったときどのように変わるのか、お伺いしたいというふうに思います。
また、改めて使用目的が地域の交流等、これから課題になってくる介護予防だとか、そういう役割を果たす取り組みの場所の空間確保っていうことで、そこは重要な施設だと思います。地区公会堂にある面準ずるものとして位置づけられていたと思うんですけれども、その利用は無料で市民、地域の人たちに集まる場所、集う場所を開放してきたっていう、その位置づけは変わらないのか。将来的に、この有料化とか、そういう問題につながっていないのか、お伺いしたいと思います、直接的に。
◯まちづくり推進課長（小出雅則君） 今後の管理がどのようにという、最初の御質問でございますけれども、こちらについては、コミュニティの醸成に資するということで今まで大沢宿町会のほうで管理をお願いしてきているところでございます。引き続き、私どもといたしましても、大沢宿町会のほうに管理をお願いしていければというふうに考えておりますけれども、市民の利用される方々の利便性の低下が生じないように、運用面でよく町会とも相談しながら考えていきたいというふうに思います。
利用につきましては、これまでどおり無料で皆さんに御利用いただけるように進めていきたいというふうに考えています。
◯都市整備部調整担当部長（田口久男君） １点、利用者についてという御質問に私のほうからお答えします。さきの委員さんのほうからも同様の質問、出ましたが、市営住宅の方が中心で借りられているケースがやはり大半ではあると思います。また、あの地域の方、そういった方が中心に借りられておりますが、先ほどのお話の中でも出ましたけれども、地区公会堂的な役割としてこの集会所が設けられた経緯もございますので、地域の方中心なんですが、そういった公共施設ですから、なるべく多くの方に使っていただくというのが基本だというふうに考えておりますので、この利用実績を見てもかなり使われてはいるんですが、ただ、100％埋まっているということではないので、そういったところを有効活用を市民、また、特に市長が認める者という位置づけもありますので、実際に住所がなくても、市民として活動されている方等にも利用されるべきだということで、今後そういった周知も含めて検討していきたいと思います。
◯委員（栗原健治君） 地域の集会所として利用されるように、業務委託、直接の直営にする形になる中でも、開かれた施設としての運営を努めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
◯委員（増田 仁君） では、何点か。まず一番最初なんですけれども、実は今回のこの参考資料の中に、指定管理者の選定、これを今回戻すということで、指定管理の選定委員会のほうに出された評価シートと、その評価結果に基づいた指定管理者にしないという決定の書面を、ちょっとここにないので、委員長におかれましてちょっと請求をしていただきたい。コピーで済むと思うので、やっていただきたいなと思いまして。
実は、これ、前の日にほかのところの指定管理者の施設を戻すというところで、そこを見ないとちょっと議論ができないところが一部ありましたので、お願いできればと思います。
◯委員長（土屋健一君） 休憩します。
午前10時25分 休憩
午前10時28分 再開
◯委員長（土屋健一君） 委員会を再開いたします。
◯委員（増田 仁君） 今手元に平成26年度指定管理者候補者選定・評価委員会評価シート、一覧表になったものがあるんですけれども、こちらＡ評価になっているんですけれども、指定管理者制度終了ということで、実はこの中に金額とか、そういったものが一切入っていないんですけれども、このあたりはどういった形で評価をしたんでしょうか。
◯まちづくり推進課長（小出雅則君） 評価のほうは、こちら分科会のほうで評価しておりまして、分科会につきましては都市整備部の中で分科会を開催して行っているものでございます。
具体的に金額につきましては、大沢宿町会と年度協定を平成27年度に結んでおりまして、金額については年度協定で37万296円、そういった指定管理料で契約を結んでいる前提で分科会の中で議論をしております。
◯委員（増田 仁君） そうなると、今度は分科会で出たシートですね。平成27年度は37万円ということでわかったんですけれども、その前、要は10年間どういう流れだったかというのは、そのシートを見ないと実はわからなくて、それにおいても資料がないともう一個の質問ができなくて、ちょっと委員長において御対応をお願いしたいと思います。
◯委員長（土屋健一君） 休憩します。
午前10時31分 休憩
午前10時32分 再開
◯委員長（土屋健一君） 委員会を再開いたします。
ただいま増田委員から申し入れのあった資料を、本委員会として資料請求することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
休憩します。
午前10時32分 休憩
午前11時00分 再開
◯委員長（土屋健一君） 委員会を再開いたします。
市側に対する質疑を続けます。
◯委員（増田 仁君） 資料の対応、ありがとうございました。
まず、審査参考資料のほうなんですけれども、こちらの２ページ、平成26年度の実績ということで、集会室がほとんどだっていうことなんですけれども、この使用回数、人数という、この区分は終日の利用でこの数なのか、それとも午前・午後とか、そういった区分けがされているものなのか。あとは、会議室の利用率に実はつながるんですけれども、年換算で集会室、和室Ａ、Ｂ、これはどういった数字になっているのかというところを、ひとつお伺いをしたいと思います。
次に、資料請求でいただいた指定管理者候補者選定・評価委員会分科会評価シート（施設別）ということで、今回全てＡ評価ということでありますが、指定期間終了で管理の指定は行わないということで分科会で結論を出していかれたということなんですけれども、改善点が書式の改善というところにとどまっているんですが、和室の利用率が極端に低いので、この集会所を当初、整備したときの利用想定とずれが出ているというふうに考えます。指定管理者ですので、その施設を管理運営することが目的であって、その施設をどうにかしてくれということは恐らく言えなかったとは思うんですけれども、直営に変わるに当たって、この利用率の向上ということを考えないと、直営に戻して何も変わらないのであれば、にわかには賛成しがたいというところになります。
市の直営で、市の資産ですので、２階の和室、ここの扱いを用途を変更するですとか、場所の賃貸とか、いろいろやり方はあるとは思うんですけれども、どういった方策を直営に変えるに当たって考えていますでしょうか、お伺いをいたします。
◯まちづくり推進課長（小出雅則君） 利用回数につきましては、申請の件数で行っておりますので、１日のうち複数ありましたら、その件数ということで御理解ください。
利用率の向上ということで、私ども、今後、管理していく中でいろいろな地域でお使いができるように、町会の方々にも、また広く市民の方々にも、今後ＰＲするようなことを町会の皆さんとも相談しながら進めていきたいというふうに考えています。
◯都市整備部長（若林俊樹君） 委員から御質問の和室等の問題で、建物の改修とか考えているかということでございますけれども、今の段階についてはまだ考えておりません。今後も使っていく中で、最近、特に多いんですけれども、和室等につきまして、高齢者がふえてきて使いにくいというのが──ここだけではなくて全ての地区公会堂とかコミュニティ・センターもそうですけれども、発生しておりますので、その中で市のほうとしてもたくさんの施設がありますので、その中で順次それぞれの要望をお聞きして、変えていくところは変えていくという形で計画的にやっていかざるを得ませんので、今回すぐここを改修するということではございません。
◯委員（増田 仁君） ありがとうございます。この和室のところを、指定管理者であったときは管理を頼む側と使う側が同じ立場になってしまうので言いにくいところもあったと思うんですけれども、今後は市からの委託ということになりますので、実際、和室、この利用件数を見ても、狭いからなのか、和室の構造上の問題なのか、いろいろそこは聞いていただいて、変えるところは変えていただいて、直して利用率を上がるようにしていただかないと、市民の資産が無駄になってしまうというところで、検討していただきたいと思います。
また、利用のところも、先ほどもお話がありましたけれども、優先で町会とか、市営住宅居住者の方々、使っていただくのは当然というところ、目的がそもそもなのでありますけれども、それ以外のところ、市民、皆さん使えるというものなので、あいているところは２次申し込みとか、そういった形、どういったものが適切か相談して判断いただくとしても、どんどん使っていただく形にして、いろいろな目的でここが有効活用されていくように対応いただきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。終わります。
◯委員長（土屋健一君） 以上で本件に対する質疑を一旦終了いたします。
休憩いたします。
午前11時06分 休憩
午前11時07分 再開
◯委員長（土屋健一君） 委員会を再開いたします。
議案第67号 三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第67号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
続きまして、議案第69号 三鷹市営住宅条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第69号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります、よって、本件は原案のとおり可決されました。
休憩いたします。
午前11時08分 休憩
午前11時17分 再開
◯委員長（土屋健一君） 委員会を再開いたします。
生活環境部報告、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明を求めます。
◯生活環境部長（清水富美夫君） おはようございます。行政報告、４件ございます。基本計画に基づきまして、生活環境部での個別の計画、４件ございますので、順次御報告をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯環境政策課長（岩崎好高君） それでは、三鷹市環境基本計画2022第１次改定（素案）について、御報告させていただきます。資料１をごらんいただけますでしょうか。そちらの素案の冊子と、一番最後のほうにつけさせていただいております主な改定点についてというＡ４、１枚のものがございます。これを一緒にごらんになっていただければと思います。
まず、新規掲載項目といたしまして、資料１の冊子のほうの２ページをごらんいただけますでしょうか。こちらに第１次改定の考え方というのを、２ページの下段のところに記載をしております。本計画策定後４年の経過とともに気候変動、地球規模の環境が変化している、それから微小粒子状物質などが注目されるなど、環境問題をめぐる状況は変化しているということで、こちらを盛り込んで、こうした状況を背景として、平成26年度までの成果や課題を検証し、地球温暖化対策、あるいは環境保全対策を進め、持続可能な都市の実現に向け、環境基本計画の３大プロジェクトに掲げる施策や、環境目標や達成指標について、必要に応じて見直し等を行います。こちらが第１次改定の考え方になってございます。
それから、第２章の３ページをお開きいただけますでしょうか。こちら、第２章、環境の現状といたしまして、三鷹市を取り巻く環境の現状について記載されているものでございます。下段の二酸化硫黄、一酸化炭素のグラフがございますが、こちらは最初策定したときは平成14年度から平成22年度のデータを記載してございましたが、今回、こちらを平成18年度から最新の平成26年度までのデータに差しかえてございます。
この中で、３ページの上から、前期の状況の中の６行目のところに新たにという下線が引いてございます。下線が引いてある部分が加わった、あるいは修正を行ったところでございます。市内幹線道路の自動車騒音の状況について、環境省の面的評価支援システムを用いて測定を行っていますというような記載を加えてございます。それから、３ページの一番下段の下線のところでございますが、ＰＭ2.5について、微小粒子状物質についてですが、常時測定を市独自では行っていませんが、下連雀七丁目に設置されている東京都の自動車排出ガス測定局の測定データを活用して監視を行っていますということを加えさせていただきました。
４ページ以降も、それぞれのデータにつきましては最新情報に対応させていただいております。
続きまして、第４章になりますが、12ページをお開きください。12ページ、第４章が環境施策と環境保全行動指針、こちらがございます。それで、13ページに、環境目標１、健康で安全に生活ができるという記載がございます。こちらの13ページの１−(1)、公害防止の中に、６行目になりますが、国や都及び近隣市などと連携してという言葉を追加してございます。これは、後ほどちょっと御説明しますが、環境保全審議会の中で御意見をいただいた中で、この国や都及び近隣市との連携、いわゆる光化学オキシダントについては三鷹市だけでは取り組めないということもございまして、そういった広域的な対応、対策を行うということでこれを追加するよう御意見がございましたので、ここに記載をさせていただいております。
それから、13ページの一番下の達成指標というのがございます。こちらにつきましては、当初は策定時の状況と目標値のみを記載してございましたが、これ以降、前期末の状況、例えば光化学オキシダント濃度、平成26年度といたしましては0.120ｐｐｍ、このようにそれ以降、14ページ以降も平成26年度の状況について記載を加えてございます。
それから、15ページをお開きいただけますでしょうか。15ページ、２−(1)の環境施策の中に二重丸と丸印がございまして、その丸印のところに、三鷹型エコミュージアム事業を推進しますという言葉がございます。策定の最初の計画の中では、エコミュージアム事業につきまして、何人参加するというような数値目標がございましたが、これにつきましては、人数によって目標を定めるのは適正でないということで削除をさせていただきました。
それから、環境保全審議会の意見、先ほど申し上げた以外に、21ページをちょっとお開きいただけますでしょうか。21ページの環境施策の４つ目の丸にございます、新エネルギー設備や高効率給湯器などの導入を促進し、水素等の次世代エネルギーの研究を進めますという、この水素等の次世代エネルギーの研究について御意見がございましたので追加をさせていただいております。
それから、22ページ、達成指標担当課一覧表というのがございます。これは、前回は記載がなかったものでございますが、担当課を明確にしたほうがいいという御意見を保全審議会からいただきましたので、こちらのほうを追加してございます。
それから、第５章、23ページになります。こちらでは協働で取り組む３大プロジェクトと位置づけまして、プロジェクト３つ記載があります。プロジェクト１の中の環境活動協働推進プロジェクト、この中に下線が引いてあります、主な施策の中に環境学習事業の推進、こちらは当初記載がなかったので、こちらはどちらかというと漏れたというような認識で、本来環境学習事業、力を入れてやってございますので、ここに加えさせていただきました。それから、一番最後の市民との協働による、ごみ減量・資源化等のキャンペーンなどの推進・展開も現在進めているものでございますので、これも追加してございます。
24ページになります。プロジェクト２、温室効果ガス排出量徹底削減プロジェクトの中で、主な施策で下線が引いてございます、水素等の次世代エネルギーの研究については先ほど申し述べたとおりです。サイクルシェア事業の推進というのは、これから、今実験等を行っているサイクルシェアの事業をここに記載させていただきました。と同時に、街路灯のＬＥＤ化による省エネルギーの推進も、今後街路灯のＬＥＤ化を進めるということで記載をしております。それから、その下の小・中学校２校（防災拠点）への太陽光発電及び蓄電設備の導入につきましても、平成27年度設計、平成28年度設置というような予定になってございますので、これについても加えてございます。それから、クリーンプラザふじみの余熱を利用したエネルギー回収の推進につきましても、現在進めているところです。最後に、新エコタウン開発奨励制度につきましても、ここのところで新しいエコタウン開発奨励制度を創設しましたので、これについても記載してございます。
それから、25ページにつきましても、それぞれ主な施策のところに今まで細かい記載がなかったものなのですが、市民、事業者との協働で取り組む民有地の緑化の推進、あるいはバリアフリー等々の詳細についても加えてございます。
それから、27ページ以降に、27ページから29ページにかけて、この環境基本計画2022、３大プロジェクトの前期の実績と評価等を加えさせていただきました。私のほうは以上です。
◯委員長（土屋健一君） 市側の説明は終わりました。
これより、ア、三鷹市環境基本計画2022第１次改定（素案）についての質疑のある方、よろしくお願いします。
◯委員（石原 恒君） 幾つか質問させていただきます。まず、東京都が行っているＰＭ2.5の測定は、13ページのところに市民への情報提供ということで記載がなされていますけれども、どういった形で提供されるのでしょうかということと、14ページのＰＭ2.5、これ平均値という形でありますけれども、これ、できれば最高値も記載していただきたいと思いますけれども、それが可能かお伺いしたいと思います。
あと、３大プロジェクトも、この計画、４年たちましたけれども、この実績等も載っております。このプロジェクトの枠組みについてちょっと幾つか要望というか、あるんですけれども。まず、どういった枠組みでこれが推進されているか、それについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯環境政策課長（岩崎好高君） ＰＭ2.5の市民への情報提供なんですが、まず「環境保全のあらまし」というのを毎年、いわゆる大気汚染、地下水、いろいろな土壌汚染も含めて測定等を行ったものについて市民の皆様に冊子でお渡しできるものと、それからホームページ等でごらんになっていただけるもの、そういった形でお知らせしたいと思います。その中で、ここでは１つの指標として平均値をとってございますが、最高値についても「環境保全のあらまし」のほうでは記載することは可能ですので、そちらのほうで対応させていただければと思います。
それから、３大プロジェクトの位置づけでございますが、プロジェクト１につきましては、環境学習を含めた体制、人材の育成というような１つの大きなくくりになってございます。それから、プロジェクト２につきましては、今ＣＯＰ21等でお話が出ている温室効果ガス排出量の徹底削減プロジェクトというのは大きなくくり、それから、３つ目につきましては、三鷹らしい快適な都市環境を形成していくという、こういった考え方の中で３大プロジェクトは設置されてございますが、その前にあります環境目標の中でそのほかのいろいろな大気等にかかわらず、例えば緑化だとか、文化とか、そういったものも含めて環境目標の中ではうたってございます。その中で特に重要、今取り組むべきものという位置づけで３大プロジェクトを定めている、そういう体制になってございます。
◯委員（石原 恒君） ありがとうございます。まず市民への広報、ＰＭ2.5のほうですけれども、ホームページに掲載、あと「環境保全のあらまし」に掲載されるということの御説明でありましたが、効果的な広報っていう観点から考えますと、やはり今はＳＮＳが主流になっておりますので、この辺の検討もぜひしていただきたいということと、あと、防災無線のほうでは光化学スモッグの警報が発信されておりますけれども、これも同時に、やっぱりＰＭ2.5においても、やはり今中国のね、すごく騒がれていますから、その辺の検討をぜひお願いしたいと思うので、この２点についてお伺いしたいと思います。
◯環境政策課長（岩崎好高君） ＰＭ2.5につきまして、おっしゃるように大気の状況の変化によって、この冬場、非常に濃度が高くなる傾向にございます。市としましても、昨年度に体制を整えて、万が一高い値が出た場合については、東京都からの連絡もございますが、それを受けましてホームページ、それからツイッター。それと防災無線についてはちょっと対応しないという方向になっているんですけれども、公共施設にパネルを掲示しまして、それでホームページとかツイッターとかを見れない市民の方にもお知らせできるような体制を組んでございます。そういう形でお知らせをしつつ、東京都と連携して対応していきたいというふうに考えてございます。以上です。
◯委員（石原 恒君） わかりました。防災無線はしないということなんですが、これは今後、やっぱり異常値が出た場合には、しないと限定せず、やはりそれは検討の１つにしてほしいと思っております。やはり同じように、市民の健康被害も及ぼす大きな問題でありますので、ぜひその辺は限定せず前向きに検討いただきたい、そのように思います。
それと、あとプロジェクトについては非常にすばらしい取り組みだと私も思っておりまして、特に水素等の次世代エネルギー、こういったところまで本当に研究、１つできるのかなっていう市独自として思うんですけれども。でも、そういった意味ではいろいろな専門家の知識とかをいただきながら、やはり進めることが実効性のあるプロジェクトになるのかなと考えております。
環境保全審、私もずっと携わらせていただいて、非常に学ぶところがあるんですけれども、可能であれば、こういった環境保全審の中にまた分科会等を設置するなど、やはりこういった市民にも参加いただいている方々からもいろいろな御意見をいただきながら進めていただきたい、そのように思っておりますので、もしその辺の可能性、ありましたら、ちょっと御意見をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯環境政策課長（岩崎好高君） 委員おっしゃいますように、保全審の中では環境に関する専門家の方、東京都で多摩環境事務所の課長さん、医師の先生も含めていろいろな方が御参加いただいていますので、そういう意味で御要望等をお聞きしつつ、もし必要があればそういった専門的な分科会等もつくっていくことは可能かなと思いますが、ちょっと私ども事務局というよりは、御要望に合わせてというふうな考え方を進めていきたいというふうに思っております。
◯委員（石原 恒君） 非常にすばらしいプロジェクトだと思いますので、そういった一歩踏み込んだところもぜひ検討いただきたい、そのように思います。よろしくお願いいたします。以上です。
◯委員（増田 仁君） １点だけお伺いをします。今回、自動車騒音の状況ということで面的評価支援システムを用いて測定ということで、それに基づいて公害防止というところにつながってくると思うんですけれども。ただ、表を見ると、ほかのページのところで、市内の工場の設置による騒音というように、騒音の内容が何か若干道路と合っていないような気がしたんですけれども、ここはどういったまとめ方をしているんでしょうか。
◯環境政策課長（岩崎好高君） こちらの面的評価支援システムは、市内幹線道路の自動車騒音についてシミュレーションを行って、どの程度環境基準等に対してオーバーをしているか、あるいはしていないかとかっていうのをシミュレーション評価するというようなことになっています。もともと東京都等で行っていたことが権限の移譲で三鷹市のほうに事務が、私どもで担う形になったものでございますが、こちらの中には、ちょっとまだデータ的にも、それぞれの幹線道路を今やっている最中で、５年間かけてやることによって市内全域の幹線道路がある程度、一定程度わかるということで、その逐一の細かいデータにつきましては「環境保全のあらまし」という、そちらのほうで報告をさせていただいているところです。
計画の中では重立った大気等、あるいは水質、それから騒音、大きな重立ったものを表記させていただいてございますので、ホームページ等、あるいは「環境保全のあらまし」の中でそちらについてはお知らせしていきたいというふうに考えてございます。
◯委員（増田 仁君） 済みません、先ほどページの指定、忘れたんですが、５ページの騒音のところですね。ここで見ると、中小の企業が多く、それを取り巻くように住宅化が進み、住工混在となっていることが騒音被害の主因となっていますで終わってしまっていて、全てこれのせいみたいな感じになってしまっているので、道路上の騒音の問題もありますので、その辺はちょっと考えていただければなというふうに思った次第です。終わります。
◯委員（栗原健治君） 済みません、まず初めに、16ページで、保存樹林・保存樹木などの数値が書いてあるんですけれども、これ、下の米印書きで減となっているとなっているんですけれども、指標、何から減になっているのかちょっとよくわからないというか。策定時は4.60％で、4.72％というのでいうと減になるということなんですか。樹林の箇所数は減っているけれども、樹木数はふえているというか、数が増減でいうとプラスになっている。これはどういうふうに考えると、そういう廃止、減になったっていうふうな記述になるのか教えていただきたいというふうに思います。
環境に対する影響でいうと、外郭環状線道路計画の事業が大きな影響を全般的に及ぼしているということだと思うんですが、この環境の基本計画に対しても、今進められている外郭環状線道路計画の事業が影響しているということが全体的に言えるものになっているのか、お伺いしたいと思います。
あと、生物の多様性の点で、８ページで、生物の育成環境の項目で、現状を把握していませんと。そういうことで、将来的には把握することを考えているのか。やはり地域の環境っていうのはどういうところでわかるのかっていう点で、動植物の現状を把握することって重要だと思いますし、井の頭公園の池には今かいぼりもされているわけですけれども、市内なわけで、井の頭公園の池や、丸池や、大沢の地域──野川ですとか、そういうところも含めての動植物の明確な指標というのは必要ではないかと思うので、その点明確にしていない。把握をするっていうことをしていない理由っていうのは何なのか、お伺いしたいというふうに思います。
あと、最後で、24ページで３大プロジェクトの中のＬＥＤ化の省エネルギー推進も書かれています。また、防災の拠点での小・中学校２校での蓄電設備の導入ということで、ちょっとこの書き方が余り具体的ではない。全体的な現状と２校というふうに書くこと、もっと具体的っていうか、中身、中途半端な２校っていうのがよくわからない部分があるんですけれども、この点では将来的なことも含めてどう考えてこういう記述になっているのか、お伺いしたいと思います。
◯環境政策課長（岩崎好高君） まず16ページの達成指標の中の米印のところでございますが、実は平成25年度のデータで4.79％という数字がございました。これに合わせて4.72％が減となったというふうな表現をしているんですが、この表だけではちょっとこれ不足がございますので、何かこの表現については修正を図らせていただきたいと思います。次の案をつくるときに、もう少し分かりやすく修正を図っていきたいと思います。
それから、生物多様性につきましては、現時点では三鷹市の生物多様性の方向性、どういうふうな形で基本計画を定めるとか、そういった方向性がまだ定まってございませんので、これは全庁的に緑も含めた、実際にかいぼりの例もございましたが、いろいろないわゆる外来種が三鷹市内、ハクビシン等も含めて、いる。そういったことも含めて、今後どういうふうな方向性に行くのかっていうのをちょっと研究、検討させていただきたいなと。現時点では、どういう形でこの生物多様性の調査等も含めてどうするかっていうのは決まってございませんので、こういう表記になってございます。
それから、３大プロジェクトにつきまして、街路灯のＬＥＤ化については、先ほど平成28年度以降ですかね、もう事業化を行う方向性が見えていますので、こういう明確な街路灯という表記をさせていただいております。それ以外にも、まだ計画段階ですが、学校へのＬＥＤ照明の導入ができないかとか、そういった研究も実際には進めていますので、それはある一定程度、ＬＥＤ化も含めた省エネルギーの推進という中で、資源・エネルギーの有効利用の中で考えていきたいというふうに考えております。
それから、小・中学校の２校につきましては、実は国のグリーンニューディール基金という100％補助を獲得できるということで今設計を進めているのが、この太陽光発電と蓄電池設備の導入でございます。学校の場合は耐震化とか、いろいろな改修計画の中でそういうのを見定めて進めるということで、現時点ではこれ、モデル的に行うというふうな考え方に立っておりますので、今は小・中学校２校というふうな考え方でここに記載をさせていただいております。
外環につきましては、当然農地が少なくなる、あるいは公園についてもなくなるという方向性がありますが、それについてはなるべく北野の里等で緑化も含めたものを何とか確保したいということで、東京都や国、あるいは事業者とも交渉を進めているところでございますので、それに対しては今後ちょっと見定めて、なるべく緑化面積、公園面積が減らないような努力をしていきたいというふうには考えてございます。
◯委員（栗原健治君） 初めに、東京外郭環状道路事業の影響ですけれども、かなりやはり大きな影響を全市的にも、また多面的に影響を与えているというのが改定の中でもよくわかるというふうに思います。十分な対策が当然必要だっていう、推進する立場であればなので、しっかりとしたことを進めなければならないと思いますし、道路計画のもたらす影響がここからもわかるというふうに思います。中止、廃止していくべき事業だっていうふうに考えていることをお伝えしておきたいというふうに思います。
あと、24ページの太陽光発電及び蓄電設備の導入ということで補助金が得られるということで、モデル事業をしていくということはわかりました。今後の22校ある小・中学校の中でその設備が設置できるかどうかっていう強度的な側面も考慮されなければならないということだと思いますけれども、全体的に防災の拠点としての役割を果たしていく上で方向性は明確にしていくかと思うので、今後、これモデルを検証して、さらに発展させていくっていうことがあり得るっていうことなのか、確認しておきたいというふうに思います。
あと、保存樹木のことはわかりました。わかりやすい表記でお願いしたいと思います。
生物多様性の問題ですけれども、ＩＣＵですか、天文台にタヌキがいるとか、ハクビシンという問題もまち中でも今かなり見られるような状況ですけれども、しっかり現状での生物多様性、どういう生物がまずいるのかっていうことも含めての確認っていうのは、この時期にちゃんと記録しておくことで未来の指標をつくれると思います。ぜひこの点では御検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◯環境政策課長（岩崎好高君） 学校における太陽光発電、蓄電池の設置につきましては、強度の問題、耐震性をまず第一に検討するというのと、あと建築基準法上の高さ制限とか、いろいろな条件がございます。そういった問題をクリアして今後の改修の計画等も含めて、教育委員会と一緒になって考えていきたいというふうには思っているところでございます。以上です。
◯委員長（土屋健一君） 以上で、アに対する質疑を終わりたいと思います。
続きまして、イ、三鷹市ごみ処理総合計画2022（素案）についての説明を求めます。
◯ごみ対策課長（井上 仁君） よろしくお願いします。資料２の三鷹市ごみ処理総合計画2022と、一番最後についております主な策定点というもので御説明をさせていただきます。まず、今回の計画につきましては、前計画が平成27年度、今年度で終了するため、新たに平成28年から平成34年を計画年度として策定することになりましたので、ほかの計画とは違い、策定というふうな形の表現にさせていただいております。
続きまして、新規項目についての説明をさせていただきます。素案の32ページをごらんください。災害廃棄物計画になります。こちらは、東日本大震災以降、災害廃棄物の取り扱いが課題となっておりますので、国のほうからも、策定をこの計画に盛り込むように指示が出ておりますので、今回この計画に盛り込んだものでございます。
続きまして、33ページをごらんください。環境センター跡地利用について、都市再生の視点で検討を行う旨、今回記載をいたしました。その次の段なんですけれども、いわゆるごみ屋敷に関して市内各所で問題になってございますので、それを課題として記載をいたしました。
続きまして、拡充項目について御説明をいたします。21ページ、排出抑制計画をごらんください。現在、各種キャンペーン、イベント等でごみの減量・資源化についてＰＲを行っているところでございますが、分別のＰＲを行う上で課題になっております新規転入者、また若年世代に働きかけを行うため、分別のスマートフォンのアプリなどの活用を行うことによって分別収集のＰＲを働きかけるようにいたしました。
続きまして、25ページをごらんください。資源化計画になります。現在、汚れたプラスチック等については燃やせないごみという形で収集を行っておりますが、容器包装プラスチックにおける搬入の低評価や、新しく建ちました可燃焼却施設クリーンプラザふじみなどの中間処理施設の状況も変わってきていることから、このようないわゆるリサイクルに適さない汚れたプラスチックについては、取り扱いについて検討を今後行うということに記載いたしました。
また、三鷹市だけではなく、リユースやリサイクル、例えば家電のリユース事業であるとか、宅配便を利用した小型家電のリサイクルなどを紹介することによってごみの減量を図るように検討を行うということを記載いたしました。
続きまして、29ページをごらんください。中間処理計画でございます。現在クリーンプラザふじみで発電、熱利用をしているということを改めてここで明記をいたしまして、平成29年度に開設される新川防災公園・多機能複合施設（仮称）に電力を供給するということを記載いたしました。
続きまして、数値目標について御説明いたします。18ページをごらんください。数値目標については４つ目標を掲げてございます。これは前回の目標と変更は特にございません。１つは、１人１日当たりのごみの総排出量725グラムを目指すというもの、１つは、分別リサイクル率35％、総資源化率45％以上を目指すというもの、ごみの焼却量、３万1,500トンを目指すというもの、最後は、最終処分場への持ち込みをゼロにするというものを目標といたしました。
また、文章についてはなるべく平易な表現を用い、わかりやすく表現したものでございます。以上になります。
◯委員長（土屋健一君） 市側の説明は終わりました。
ここで休憩します。
午前11時54分 休憩
午後１時00分 再開
◯委員長（土屋健一君） 委員会を再開いたします。
これより、イ、三鷹市ごみ処理総合計画2022（素案）についての質疑のある方は挙手を願います。
◯委員（石原 恒君） では、三鷹市ごみ処理総合計画2022について幾つか御質問をさせていただきます。まず32ページの策定ってところに書いてありますけれども、マニュアルの策定が平成32年をめどということでありますけれども、これ環境省の災害廃棄物マニュアルというのは、これは説明、先ほどあったかもしれませんけれども、いつごろ策定というか、発表があるのかということと、あと、これに関連して東京都から同じようなこういったマニュアル的なものは出されるかどうかというのは、どうつかんでいらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
それと、(2)もありますけれども、ごみ屋敷、これ一度ちょっと整理しなきゃいけないなと思っているんですけれども、どういった基準でこのごみ屋敷というのを定義づけられているのか。また、そういったものがどういった形で共通の認識として文章化されるのか、されないのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
排出抑制計画ということで、新規転入者、若年世代に働きかけるために分別アプリということを開発したということでありますけれども、いつから始まったかというのは私も記憶にないんですけれども、ダウンロード数、把握されていれば教えてください。あと、広報の方法についてお聞きしたいと考えています。
それと、あと汚れたプラスチックについても、これ今燃やせないごみということでありますけれども、これも一度質問したことがありますけれども、この汚れたプラスチックごみが最終的にはどういった処理をしているのか。燃やせないものから、その後の処理、その方法について再度確認させていただきたいと思います。以上、よろしくお願いします。
◯ごみ対策課長（井上 仁君） では、順にお答えいたします。環境省のマニュアルにつきましては、平成27年３月に出たものでして、近隣市でもこのマニュアルに沿った形での廃棄物対策のものは、まだ私どもが調べている限りではつくられておりません。東京都もこれを参考にマニュアルをつくるというような情報は聞いてございません。
次のごみ屋敷の定義でございますけれども、これは全国幾つかの自治体で条例ができておりますが、自治体ごと定義がそれぞれでございまして、三鷹市においてはまだ確定した定義というところはございませんが、庁内のプロジェクトチームの中で衛生的な家屋管理等に向けた居住者への支援策等の検討プロジェクトチームというような言い方をしております。いわゆるごみをただなくすというだけではなくて、その方の生活支援なりサポートをすることでごみをなくしていきたいというような、そのような考えでプロジェクトを行っている最中でございます。
分別アプリにつきましては、まだこれは導入してございませんで、これは一般的に開発されているものを汎用しようかなというふうな考えを持っているところでございます。
次に、汚れたプラスチックの取り扱いなんですけれども、現在は燃やせないごみで、ふじみ衛生組合で一旦入りまして、それから手選別をかけました上で、最終的にはクリーンプラザふじみで焼却処分をするというような流れになっております。以上になります。
◯委員（石原 恒君） 再質問させていただきますけれども、今年の３月、環境省の災害廃棄物マニュアルができたということでありますけれども、ちょっとそれにしては平成32年というのは、５年先ということはちょっと遠い未来かなというふうに感じております。これは、やはり５年もかけなければできないものなのでしょうか、ちょっとその点についてお聞きしたいということ。
あと、ごみ屋敷の件は各市によって差異があるということも理解しました。そしてあと、プロジェクトチームも組んで、そういった過程全体の支援の部分も理解いたしました。これは、１つのごみの問題だけを捉えればいいっていうわけでないということも理解はしていますけれども、じゃあ、本当にこの課題がわかって、このごみ処理総合計画として載せる範囲としては課題があるということでとどめていいものか、その辺がちょっとまだ私自身もわかりませんけれども、もうちょっと突っ込んだ記載があってもいいのかなというふうに感じております。また何かお考えがあれば答えていただければと思います。
分別アプリについても理解しましたが、自治体によっては分別の方法、これも同じように差異がございます。そういった中で汎用的なもののソフトで本当に対応できるのか、ちょっとその点について、私、わからないんですけれども、その辺はどんなふうに考えているでしょうか。
あと、汚れたプラスチックごみについても手選別をして、最終的に燃やすという中で、後段にある燃やせるごみとして取り扱うものと処理的にどう変わってくるのか、ちょっとその辺についてお聞きしたいと思います。
◯生活環境部長（清水富美夫君） いわゆるごみ屋敷について、私のほうからお話をさせていただきます。検討チーム、ここで２年ぐらいやっております。１年目で、一応こうしたごみ屋敷に対する庁内の関係各部で対策本部、対策会議を設置して具体的な対応策を練っていく。いわゆるどういうアプローチをすれば、どう合理的にこのごみ屋敷を減らして居住者支援につなげていけるかということなどが、１年目の検討として報告が出されております。残された課題は、今、課長のほうから申し上げたとおり、いわゆる居住者支援、福祉的な支援が中心的になろうかと思いますけれども、そうした支援のあり方。
そして、今各地で散見される条例、その条例の必要性について今年度検討をしているところでございますので、具体的には我々今、関係各部と具体的な事例を通してカンファレンスをやっているところでございますので、そうしたカンファレンスを通じていかに居住者支援のあり方、そして最終的には本当に条例の必要性みたいなところまでつなげていきたいと思っておりますので、今年度末には一定の方向性は出るかなという気はいたしますので、よろしくお願いいたします。
◯ごみ対策課長（井上 仁君） 環境省のマニュアルに基づいた廃棄物の策定が時間がかかるのではないかということなんですけれども、このマニュアルに基づきますと、一時仮置き場というような場所の選定であるとか、それを具体的な場所──例えば何丁目の何番の何々公園とか、そういうところまで具体的に落とし込んだ形でやらないといけないというような、かなり細かいマニュアルになっております。ですので、いわゆる地権者の方ですとか、近隣の町会の方、お住まいの方への合意をとるというようなこともありますので、一定程度の時間が必要かというふうに考えております。
次に、分別アプリの件でございますけれども、汎用のものを使うということですので、一般的なカレンダー機能──きょうは燃やせるごみ、きょうは燃やせないごみとか、そういうようなカレンダー機能と、一般的な分別の種類を書いてあるようなものを載せたいなと思っております。全世帯にリサイクルカレンダーは配っておるんですけれども、どうしてもそれをなくしてしまわれたとか、そういう方のお問い合わせがかなり多いので、その分、携帯端末で確認ができるようにしたいというふうに思っております。
汚れたプラスチックにつきましては、現在は一旦燃やせないごみで集めたものを手選別をして、それからどうしてもリサイクルに回せないものについては焼却という手間がかかっておりますけれども、例えば燃やせるごみの分別にした場合であれば焼却処分というふうな形になりますので、いわゆる分別の際の中間処理の手間が若干は軽減されるんではないのかなと考えております。以上です。
◯委員（石原 恒君） わかりました。計画ですかね、瓦れきの処理のマニュアルということは具体的な場所を決めなきゃいけないっていうことから、やはり５年ぐらいかかるんではないかというめどを立てているということは理解いたしました。
あとは、ごみ屋敷の話も部長から話をいただきまして、丁寧な対応をしていかなきゃいけないっていうことも理解いたしました。
あと、分別アプリも、具体的なところを盛り込まないと結局形だけのものになってしまいますので、これからごみの処理の方法とかも、多分具体的なところ、どっちに分別するのかということがメーンになってくるでしょうし、カレンダーの機能もお話がありましたけれども、そういったところも反映した形で、より使いやすいソフトとして市民のほうにも御利用いただけるようなものにしていく必要があると思いますので、ぜひそういったところもお願いしたいと思います。以上であります。
◯委員（増田 仁君） ２点ほどお伺いをします。ごみ屋敷の件なんですけれども、これ関係団体と連携ということで記載があるんですけれども、これは具体的にどの範囲ということをお伺いしたいと思います。
２点目が、同じくプラスチックごみなんですけれども、これはやはり汚れたものがたまっていくというのは、実は週に１回の回収でためていかなければならないので、どんどんにおいがひどくなっていって、結果、よく役所のほうから二重袋はやめてねっていうふうに言われているんですけれども、においが発生すると、どんどん猫とかカラスが寄ってくるので二重にしなきゃいけない。さらに、大きい袋を家の中に入れられないから小袋にまとめちゃうとかっていう話になってくるので、これ根本的なところ、燃やすごみに変えると同時に２回に分けるような形にしないと、きれいな状態で集まらないんじゃないかなっていう気がしているんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。
◯ごみ対策課長（井上 仁君） ごみ屋敷対策の関係団体というところの説明をいたします。先ほど部長が言いましたように福祉的な観点も必要になってきますことから、例えば保健所であるとか、医師会であるとか、あとは介護の必要な方であれば地域包括支援センターであるとか、そのような団体の方々と連携が必要ではないかと考えております。
次に、プラスチックごみでございますけれども、現在週１回の収集という形でプラスチックはやっております。二重袋については、これは法律の容器包装リサイクル法ということで、二重袋ですと判定がちょっと厳しくなってしまうので、どうしても二重袋を控えていただきたいということでお願いはしているところなんですが、きれいなプラスチックで集めるということで、それがリサイクルに回すことで週１回でできるんではないかなと今は考えております。ですので、汚れたプラスチックで、例えばにおいが出るとかいう物については、可燃ごみとしてもし扱えるんであれば週２回になりますので、その分一般市民の方の御負担が減るのではないかと考えております。以上です。
◯委員（増田 仁君） プラスチックの件については、そういった形で汚れたものを外せるようにしていけば多少は改善するかなと思うんですけれども、量のほうもありますので、今だと１週間ためると、うちなんか大きい袋、１袋半ぐらいになってしまって、結構な量で、アパートなんかも知り合いが多いんですけれども、そういうところはかなりごみボックスというんですかね、あれが満杯になるような状態になっていてあふれたりもしているので、そういったところもちょっと考えていただければいいかなと思っております。
ごみ屋敷の件については、ほかの団体、ヘルパーが入っているところだといっぱいあると思うんですけれども、逆に屋敷、戸建てだけじゃなくて、実はマンションでごみルームみたいな感じになっているところも結構あるという話は聞いていまして、ただ、介護に従事している方々、個人情報の絡みで言い出しにくいところもあって、結局近隣の人たちがもっと悪化してから相談があって、実はそうだったんですっていう話が入っている業者から出てくるということもあるので、その辺はもっと声を出しやすいふうに福祉系の部署とも協議していただいて、協力いただけるような形に持っていっていただければなというふうに思っております。終わります。
◯委員（栗原健治君） そうしたら、初めにページの11ページで、目標の達成はできなかったと。ごみの総排出量の減少傾向は、引き続き市民と市の努力で傾向はあるということですけれども、最大の理由、また、どの点を改善していけば目標が達成できたのか、一番の課題は何だったのか、分析をしているのか、その点、どのような問題点を認識しているのか確認したいと思います。これが具体的な取り組みの中身にも影響している部分だと思いますので、よろしくお願いします。
あと、この分別リサイクルの目標が達成できていないと。熱回収した場合の計算の数値も書かれているわけですけれども、29ページになるんでしょうか、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）への電力供給を行って、ごみ焼却エネルギーを有効に活用していくと。どのくらい発電されて施設に供給されるのか。新川防災公園・多機能複合施設（仮称）のどのくらいの電力供給を賄うことができるのかっていうことははっきりしているのか、お伺いしたいと思います。
あと、ごみの分別収集がとても重要だと思うんですけれども、ごみのカレンダーの全戸配布をしていると思います。実際にこれの効果ですね、どのように評価されているのか。市民の受けとめ方をちょっとお伺いしたいと思います。実際にアプリの話も出ていますけれども、より有効にそれを活用してもらうことが重要だというふうに感じていて、必要のない方も中にはいらっしゃる場合もあると思うんです。必要ないっていうよりも、必要のない方にとってはそれが言ってみればごみになってしまうっていう声もあって、その趣旨ですね。分別、ごみの収集に対しての市民の理解、意識啓発という点で、この三鷹市としての取り組みの位置づけと、啓発の活動に関してこの取り組みに対しての現時点の評価をお伺いしたいというふうに思います。
最終的に汚れたプラスチックを燃やせるごみとして取り扱うことを検討していくということで、リサイクルとしては方向性として引き下げることにつながっていくことになる──燃やすっていうことになるとですね、なるのかなと。だから、この点で、この燃やすことを取り扱うという検討の中で、問題点というのはどのように課題として認識しているのか、お伺いしたいと思います。
◯ごみ対策課長（井上 仁君） 目標が達成できなかったというようなことでございますけれども、三鷹市のごみの１人当たりの発生量であるとか、これは全国的に見てもかなり高い目標を設定しているというのが事実でございます。ごみの有料化以降は市民の皆様の協力を得て、かなり努力して減ってはきております。課題というのは、明確なものというのはなかなか難しいんですけれども、景気動向とか、あとは消費税の引き上げ等による駆け込み需要など、いろいろ要因があって１つには絞り込めないんですけれども、一人一人のごみの減量意識、例えばレジ袋をお断りするとか、そういう小さなことを積み重ねてようやくこの数字になっているものですから、さらにこういうＰＲをしていくのが課題ではないかと考えております。
あとは、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）への供給の件ですけれども、現在の計画ではクリーンプラザふじみでつくられる電力が、クリーンプラザふじみから新川防災公園・多機能複合施設（仮称）に全て行くというので賄うというふうに計算上はなっております。ただし、これはごみの量であるとか、点検で年に１回とめるということもございますので、１年中、100％供給できるかどうかというのはちょっとまた別の話になると考えております。
あとは、ごみの分別カレンダーの全戸配布なんですけれども、こちらも出す曜日がしっかりそこに記載されておりますので、これは全戸に配布することが非常に有用であると思いますので、これは全戸配布は必要であると考えております。
あとは、汚れたプラスチックについての取り扱いなんですけれども、委員おっしゃっているようにリサイクル意識の方向性が、ああ、少し汚れたら燃やしてしまえばいいんだというような方向にならないように、プラスチックはきれいなものはきちんと分別していただければ資源になるということを市民にお伝えすることで、安易に燃やせるごみがふえるというようなことにならないように努力していきたいと思っております。以上です。
◯委員（栗原健治君） わかりました。目標を達成することができなかったことに対しての三鷹市の現状を考えたときに、有料化したときも減量傾向は続いていて、かなり高い敷居が立っていると。さらに、努力をしていくっていうことはなかなか壁というか、今までどおりでは達成できないわけですよね。ですから、新たな取り組み、先進事例なども研究しなければならないと思います。今までどおりの取り組みではなかなか行かないっていうのは今言ったとおりなんですが。脱水するだとかってよく言われますよね。脱水するための取り組みは、それじゃあ、三鷹市としてはどういうふうに判断しているのかとか、そういう一つ一つの課題ですね、汚れたプラスチックがまざっているので焼却処分に回さなきゃいけないと、リサイクルに回せないというのはどういうところに原因があって、どういうふうにすればそれが進められるのかっていう検討と、庁舎、庁内だけで考えるだけではなくて、実際に出すのは市民なわけですから、市民がその意識を高めるための取り組みっていうのが、学習というか、一緒の取り組みなのかね、重要だと思います。
地域によって運動会で、買い物競争ではないですけれども、ごみの分別競争みたいなことをしたりしていることもありますし、働きかけも、そういう取り組みも進んでいるかと思うんですけれども、この点での具体的な例で言えば脱水のことを言いましたけれども、ほかのところの先進事例の検証などを市民とともにさらに進めていくための会合というか、会議などを持たれて検討することっていうのはしているのでしょうか、お伺いしておきたいと思います。
この新川防災公園・多機能複合施設（仮称）を100％ここので電力を供給できると。そうすると、燃やす熱量の問題が出てくるので、言ってみれば分別ができなければ、プラスチックごみが汚れているので燃やすという消極的な考え方もある一方で、熱量を確保する燃料としても使うということが、利用できる別の側面もあるかと思います。熱量を確保するためにプラスチックを燃やしていく方向性を持つと、言ってみればリサイクルに反することになると思います。この点で、燃やすことによって出るエネルギーを有効活用することは必要ですけれども、熱量を確保するため、電力を確保するために燃やすことを進めていくっていうことでは、問題があると思います。
この点では、そういうある面では電力供給のための燃料を確保するという視点は、このプラスチックごみを燃やせる、取り扱うっていうことの中には含まれていないんでしょうか。汚れたプラスチックについては、やっぱり啓蒙をして市民の協力のもとにリサイクルに回す努力こそ重要だと思いますけれども、この点、確認しておきたいというふうに思います。
カレンダーの点なんですけれども、僕も必要だと思っています。ただ、その趣旨がやはり必ずしも有効に使われていない部分もあって、必要ないというふうに投げてしまう、捨ててしまうということもあって、この点ではアプリということも当然ですけれども、配布の仕方とかも工夫する必要があるかと思うんです。今どのくらい配っているのか。また、配った後に、必要だという人が欲しいといったときにもらうことができる、また、転居をしてきた人たちだとか、そういう人たちに対して間髪入れずに、移ってきたときにちゃんと渡せるようなことができているのか。転居手続のときなどに渡されているのかどうか、確認しておきたいと思います。
◯生活環境部長（清水富美夫君） ごみの減量の関係でございますけれども、計画にも、16ページをちょっと見ていただくとおわかりのとおり、私ども、ごみ処理の基本理念につきましては、持続可能な循環型社会の形成に向けたごみ処理を推進していくということで、その基本方針としてまず第一に挙げているのは、ごみの発生抑制を推進すること。まずごみを出さないという、出さなければごみになりませんので、ごみの発生抑制の推進、あるいは発生抑制を行う上で、その２番目にありますリデュース、リユース、リサイクル、そして企業に求める拡大生産者責任の明確化、その後のごみ処理の効率化等、こうした６つの方針に基づいて全体的にごみの減量・資源化に努めていくという形で、私どもは取り組んでいるところでございます。
また、２番目にありましたふじみの問題でございますけれども、決して質問委員さんが言われたような形での経営はしておりません。基本的には、あそこも業者がいかに効率的に発電をするように物を燃やしていく、炉を燃やしていくという形で考えて、そして、ふじみの使っている電気をまず優先的にそれで賄う、余ったものを売電していくという形で基本的に考えておりますので、売電ありきという形ではございませんので、そういうことで御理解をしていただければと思います。
◯ごみ対策課長（井上 仁君） カレンダーの配布について答弁させていただきます。配り方につきましては、シルバー人材センターの方にお願いしまして、全戸配布をしております。ですので、いわゆる住民登録をしている方、していない方を含めて配っているという状況でございます。もちろん、転入されたときには、市民課なり市政窓口でも配っておりますし、必要に応じて、もし例えばなくしてしまったとか、あとはマンションなり、アパートの管理をしている方が手元に何部か置きたいという場合にも、必要に応じてお渡ししていますので、１人１部というような限定的な配り方はしていないので、ある程度そこには柔軟性を持った配り方をしております。
◯委員（栗原健治君） ごみのカレンダーですけれども、転入されたときには必ずお渡しするという形になっているということで、確認していいですね。
それと、実際に意識をどういうふうに高めていくのか、日常的に間違わないようにしていくことっていうのは重要なので、先ほど市民の反応、声はどういうふうに、評価としてですね。高齢者、インターネットとか、そういうのが使えない、状況をなかなかすぐにとれない人はすごく重要だと思っている。ただ、ネットを見ることになれている人にとってみると、その情報だけで十分だと。どういうふうに、情報格差もあるんですけれども、ごみの分別、減量に対して意識を持ってもらっていくのか。本当にカレンダーだけではなくて、協力を求めていくことも重要な観点だというふうに感じています。
カレンダーの、ぜひ市民により有効な活用のされ方をするように、また、いろいろな意見があると思いますので、そこのところはリサーチして、より使われるように、ごみとして捨てられないように、どういうふうにそれを有効活用させていくのかっていう視点での配布事業をしていくことが必要だと。そのためにも、実際に活用されている方の声も定期的に聞いていくことも必要かというふうに思います。
ごみの減量、目標達成ということでは、啓蒙・啓発の活動と計画の目標の基本理念ということで進めていくことが必要だということではあると思います。実際に拡大生産者責任の明確化の中で働きかけると同時に、そこのところでより一層の強化を進めていかないと、市民の努力ではなかなか限界に達してきている部分があるかと思います。先進的な事例の研究をぜひ市民ぐるみで取り組んでいって、こうすればもっと減量できるんだという取り組みの、言ってみればモデルをつくっていくことも必要だというふうに思います。この点でのさらなる取り組みというのを最後にお伺いしたいと思いますが。
◯生活環境部長（清水富美夫君） たしか現行の計画では、私ども、多くの市民の方々に御協力をしていただいて、ごみ処理のごみ減量等推進会議というものを設置しまして、多くの市民の方にごみ減量・資源化について御協力をしていただいております。そうした中で、現行計画では、ごみの減量・資源化のためのゴミゼロプロジェクトというプロジェクトを２年間検討しまして、そこではレジ袋がある意味ごみの減量・資源化に大きく貢献をするということで、各区市町村では条例化を設けるなどして対応しているところもございますけれども、実際問題、私ども、市民の方のアンケート、あるいは事業者、スーパーのアンケートをとってまいりますと、かなりの高い率でマイバックの持参率がふえてきているという状況もございます。
ですので、例えばこの計画にもあります水切りとか、あるいは、生ごみ処理機の助成、ございます。水切りは、御案内のように生ごみの相当程度が水分を含んでおりますので、これをきちんと水切りをすることでかなりのグラム数が減るという効果も出ておりますので、そうしたＰＲをキャンペーンを通じて啓発をしておりますし、また、今言った生ごみ処理機のように助成についてもここ数年実績も上がってきて、皆さん、そういう意味では関心を持っておられますので、そうした形でごみの減量施策に努めてまいりたいと思いますし、また、何か新しいものがあれば、そういうものにも少し研究をしてみたいと思っております。
◯委員（栗原健治君） 市民の意識はすごい重要なのと、三鷹市はそれが進んでいる中での取り組みということで、行政が果たすべき役割がより求められると思います。汚れたプラスチックのリサイクルという点で課題がありますので、リサイクルを進めていくという位置づけをしっかりと持って、売電はないという、ふじみで電気をつくるために燃やす量をふやすという考え方はないというお答えだったので、ぜひそういう売電ありきではなくて、とにかく汚れたプラスチックなどを出さないための意識啓発の取り組みをリサイクルの面では、プラスチックの点でも進めてもらいたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
◯委員長（土屋健一君） 次に、ウ、三鷹市産業振興計画2022第１次改定（素案）についての説明を求めます。
◯生活環境部調整担当部長（田口智英君） 三鷹市産業振興計画2022第１次改定（素案）について御説明させていただきます。資料３のほうをごらんください。さらには、主な改定点についてをあわせてごらんいただければと思います。
今回の改定では、新規掲載事項として６件、拡充項目として３件を改定ということで取り入れてございます。まず、新規掲載項目ですが、改定素案の14ページをお開きください。14ページの下のほうにございます、日本無線株式会社三鷹製作所の移転への対応ということで、日本無線の移転後の跡地につきましては、その敷地を３つに分けて、真ん中の部分については既に売却が進んでいるところでございますが、今一番南側の部分につきまして、今後、市のほうでは関係部署と連携をしながら、そちらの部分については事業所の用地としての活用を目指していきますと。市のほうで取得をして、一定程度の整備をした後に事業者等へ売却をしていくというふうな検討を進めていく、そういったことをこちらに書かせていただいております。
続きまして、20ページをお開きください。20ページの、こちらも下のほうにございますが、経常的な地域商品券発行支援と連携した市内商業の活性化でございます。こちらは、今年度、国の補助金を活用しながらむらさき商品券、取り組んでまいりましたが、そういったプレミアムつきの商品券ではなく、経常的な１年を通じて使えるような商品券を検討をしていくということで書かせていただいております。具体的には、三鷹商工会が経常的な商品券の発行をしていく、そういったことに財源の確保であったり、商業の活性化につなげるように、こちらも支援をしていきたいということで書かせていただいております。
続いて、22ページをお開きください。こちらは観光のことについて書かせていただいております。この中で、観光に関する基本方針（仮称）でございますが、これの策定、ちょうど真ん中あたりにございます。これは、今現在、観光につきましてはみたか都市観光協会がまさに先陣を切ってさまざまな事業に取り組んでいただいているところでございます。観光協会が市民との協働によるそういう観光まちづくりの指針となるような観光に関する基本方針（仮称）、これを策定をしていくということで進めてまいりたいというふうに考えてございます。
続きまして、同じ22ページ、その一番下にございます、外国人観光客の回遊性の向上でございますが、こちらは今でもジブリ美術館のほうには年間相当数のお客さんが来ている中で、外国人の数も相当数いらっしゃいます。さらには、東京オリンピック・パラリンピックを視野に入れながら、こういった三鷹市を訪れていただく外国人の方にいかに市内を回遊していただくかというようなことで、こちらで取り組んでいきたいというふうに考えてございます。具体的には、例えば多言語の表示であったりとか、そういったことに具体的に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
23ページになります。今度は上のほうで、三鷹フィルムコミッションによるロケの誘致及び情報発信による地域の活性化でございます。平成25年に三鷹フィルムコミッションが観光協会の中で発足をいたしました。それで、ロケの誘致、それと情報発信ですね。例えばロケをやった場所を情報発信することによって、ロケ地めぐりをしたりとか、そういったようなことを通じて地域の活性化を目指していくということで書かせていただいております。
さらに、その下でございますが、三鷹らしいコミュニティツーリズムの推進でございます。こちらは、まち歩きを中心としたコミュニティツーリズム、こちらを推進していくということで、来街者への三鷹の魅力発信を通じて活性化を目指すと。従来の名所旧跡をめぐる画一的な観光ではなく、さまざまなものを見ていただいたり、体験をしていただくというようなことを通じて、こちらの推進をしていくということで書かせていただいております。
続いて、拡充項目でございますが、15ページにお戻りください。15ページ、一番下のほうにございます、起業者の開発拠点等としての三鷹産業プラザとの連携でございます。これまでは、三鷹産業プラザの支援機能の充実と活用の促進というふうに記載をしておりましたが、より具体的に三鷹産業プラザを起業者の開発拠点として支援を行っていくということを書かせていただいております。三鷹産業プラザの３階のほうに、ファブスペースという新しいそういったスペースも設けてございますので、そういったところの活用を通じて起業を促していきたいというふうに考えてございます。
続きまして、19ページをごらんください。ＳＯＨＯ支援の充実の中でＳＯＨＯの起業・継続支援の拡充及びＩＣＴ産業の育成でございます。これまでは、ＳＯＨＯの民間施設等への集積と多様化の促進として記載をしてございましたが、加えてＩＣＴ産業の育成に対する支援を行っていくということをここに書かせていただいております。
続きまして、22ページをごらんください。これは上のほうにございますが、地域資源の発掘、活用による三鷹ブランドの創出・推進でございます。これまでは、三鷹ブランド、メイドイン三鷹の展開支援というふうに記載をしてございましたが、ことし４年目になりますが、今現在、三鷹商工会、まちづくり三鷹、それと観光協会のほうが取り組んでございますＴＡＫＡ−１の事業、こちらを三鷹のブランドとしてこれからも引き続きＰＲ等をしていくということで、幅広く支援を行っていくということでこちらに記載をさせていただいております。
そのほかにつきましては、現時点に合わせてのさまざまな数値の変更ですとか、経済状況の変化に伴う記載について文言を整理をしてございます。私からは以上でございます。
◯委員長（土屋健一君） 市側の説明は終わりました。
これよりウに対する質疑に入ります。質疑のある方は挙手を願います。
◯委員（石原 恒君） では、三鷹市産業振興計画2022の第１次改定（素案）について御質問させていただきます。まず、地域振興商品券、今回はプレミアムつきではなく経常的な商品券というのを、今後商工会と連携して行っていくという話をいただきました。その中で財源確保の取り組みということも記述されておりますけれども、これまでの商品券とどうしても比較してしまいますけれども、今回の国の補助金がありましたけれども、今後、恐らくまた同じような補助があるとは思うんですけれども、仮に国から財源支援がなかった場合においては行う意思があるのか、その点についてお聞きしたいと思います。
それと、22ページの観光に関する基本計画（仮称）について、今後策定していくということでありますけれども、これは本当に市民との協働によるということで、これ策定の段階から市民との協働というふうに認識してよろしいんでしょうか、その点についてお聞きしたいと思います。
あと、外国人観光客の回遊性の向上ということで、表示板の多言語表記ということでありますけれども、どうしてもいろいろなものを記載してしまうと煩雑になって、逆に見づらくなるという、そういった視点もあるかと思います。以前にも私、提案させていただいたのはピクトサイン、サインを活用したほうがいいのではないかということで、誰でもわかる、そういったピクトサインの採用についてもちょっとコメントがあればお願いできればと思います。
フィルムコミッションについてですけれども、これ、非常にここ最近頑張っているなと私も感じているんですが、これの基本的な方針的なものって何かあるんでしょうかね。いろいろなホームページも出されていますし、活動しているっていうことはよくわかるんですけれども、基本方針的な明文化したものは何かあるのかどうか、つくっていくのかっていうことについてお聞きしたいというふうに考えております。
最後に、細かな質問ではありますけれども、21ページのスペースあいと、あと天文・科学情報スペースのことを記述されております。このスペースあいの利用率、どのような感じなのかということと、あと天文・科学情報スペース、これは開所時間、開所曜日っていうのがちょっと私、理解していないんですけれども、どのタイミングで入っているのか、ちょっと教えてください。よろしくお願いします。
◯生活環境部調整担当部長（田口智英君） まず商品券のことについての御質問ですが、これまでのように補助金がなかった場合どうかということでございますが、逆に、補助金がなくてもできるような形で考えていきたいというのが考えの基本にございます。例えば、市のさまざまなお祝い金であったりとか、そういったものを商品券で例えば市民の皆様にお渡しをするとか、あと、例えば商店会が各いろいろなさまざまな売り出しのセールとかやってございますが、これの景品とかも今は市外から買ってきて、それを景品に出しているような状況も見受けられる部分がございます。こういったものを、こういった商品券を使っていただくことによって市内で循環するのではないかというふうなことを考えているところです。ですから、補助金があれば、またいろいろな部分でお使いはできるとは思っているんですけれども、なくてもできるような形で考えていきたいというふうに考えております。
続きまして、観光の基本方針の策定については、10人から12人ぐらいの検討委員会というものを組織をして、その中でさまざまな意見をいただきたいというふうに考えているところでございます。例えばこの検討委員会の中には学識の委員の方であったりとか、庁内の職員も入るんですが、三鷹商工会とか、まちづくり三鷹、みたか都市観光協会とか、そういったさまざまな団体の皆様からも委員を出していただきながら、幅広い意見を出していただいて、よりよいものをつくっていきたいというふうに考えているところでございます。
続いて、外国語の表示につきましてですが、ピクトサイン等いろいろありますけれども、基本的には東京都が推奨しているユニバーサルデザイン的な、そういう例示が幾つも東京都のほうから示されております。その中にピクトサインのほうも入っておりますので、そういったものを都市整備部のほうと連携をしながら進めていきたいというふうに考えてございます。
あと、フィルムコミッションの方針でございますけれども、基本、受けられるものは全て受けていこうというのが発足当時からの、何でしょう、考え方でございまして、例えば市の関連施設につきましては、そのロケに使うための基本方針というものを定めて、今現在もその方針に従ってロケに使っていただいていると。これ、以前に議会のほうにも御報告をさせていただいておりますが、そういったものに基づいてやっていってございます。実際には、フィルムコミッションのほうが対応できる件数というのにも限りがございますので、そのできる範疇で、できる限り受けていこうということでやってございます。
スペースあいの利用率でございますが、ちょっと今、手元のほうに細かなあれはないんですけれども、周知もされてきているということもありまして、ここのところ大分利用の率が上がってきているというふうには考えております。例えば子育ての関係の団体さんであったりとか、さらには、例えば高齢者の方々のそういった集まりであったりとか、あとは市内の事業者さんも、例えば電気屋さんがマッサージ機の体験をしていただく場所に使ったりとか、さまざまな形で今そこを利用していっていると、そういうのを見ながら、ああ、これにも使えるのかということで、また新たな方たちがそこに申し込みをしてきていただくような状況になってございます。以上です。
◯委員（石原 恒君） 済みません、先ほど私から質問した天文・科学情報スペースについて、所管が違うということで取り下げさせていただきたいと思います。
じゃあ、再質問させていただきます。商品券のことですけれども、これ、私もたくさん買わせていただいて利用させていただいて、もう今月で終わっちゃうんですけれども、やっぱりお店によってちょっと温度差があるなって直感としてあります。使ってもいいって、ええっ、使ったことがないのでとか言うお店も実際ありました。ですから、市としては、これは商工会の仕事になるんでしょうけれども、やはり加盟されている方々にも理解をいただくように、ぜひその点、していただければと思っております。本当にこの商品券を価値あるものにしていかなければ、結局現金のほうがいいわけですから、そうでなくて商品券のメリットというのをどうやってあらわしていくかというのが、１つ、大きな課題かなというふうに感じておりますので、ぜひ他の自治体の事例なども研究しながら進めていただきたい、そのように思います。
フィルムコミッション、本当に非常に頑張っているなということを最後に申し上げたいと思いますので、引き続き断らずやっていただきたいと思いますけれども。
そして、最後のスペースあいですね、これも一本、やっぱり中に入っているので、なかなかわかりづらいですよね、どうしても。だから、そこのやっていることをどう中央通りを通られる方にＰＲするかっていうのが、１つあるのかなって思います。そういった工夫もぜひしていただきたいと思います。そうですね、何かその辺、アイデアというか、施策はあるんでしょうか。よろしくお願いします。
◯生活環境部調整担当部長（田口智英君） スペースあいは、確かに中に引っ込んでいる場所でございます。実行委員会のほうでも、外に看板を出したりとかいうことも実際には行っております。ただ、そういった表示サインが過度な表示サインになってはいけないということもございますし、あそこのビルのショーウインドーみたいな部分があるんですが、ああいったところをうまく活用しながらやっていきたいというふうにも思っておりますし、実際には各団体の皆様が少しオープンにしてやっているような、例えば事業であったりとか、イベントであったりというものにつきましては、例えばまちづくり三鷹や観光協会がＳＮＳなどを通じて例えば紹介をするとか、そういったような形で少しでも皆様の目に触れるようにＰＲに努めていきたいというふうに考えております。
◯委員（石原 恒君） ありがとうございます。ちょっと話それちゃうかもしれません、それ、もし答弁できなければできないということで。スペースあい、本当に非常に場所、駅に近いですし、場合によっては休憩スポットにしてもらってもいいのかなって思っております。どうしても、あらかじめ予約をしないとそこを使えないと思うんですけれども、例えばＷｉＦｉの環境──駅前のＷｉＦｉがそこまで届くとは思わないので、そういったものを活用できるのか、その辺をちょっともし答弁ができたら、お願いしたいと思います。
◯生活環境部調整担当部長（田口智英君） 今のスペースあいですが、そういった形で団体さんに貸す部分と、あと情報コーナーといって皆様が自由に使える部分もございます。そこには、各団体の例えばチラシが置いてあったりとか、自動販売機も置いてありますし、机とか椅子も用意して、皆様に御自由にお使いをいただけるスペースとしてそこの部分は開放していますので、幅広く活用していただければというふうに思っております。
また、ＷｉＦｉについてなんですが、あそこは当面ＵＲさんのほうからお借りをしているのが平成29年の３月までということになって、期間限定でございますので、その中でＷｉＦｉの整備までする資金を投入するかどうかという判断もございますし、今のところ、次につなげるためにどういうスペースであるべきかというようなことの、そういうデータ情報の収集を主としてやっておりますので、次に例えばあそこが整備をされて、こういったスペースができるのであれば、そういったことも十分考えていきたいというふうに思います。
◯委員（栗原健治君） それでは、2022の改定の素案で、新規掲載の項目と拡充の項目があるかと思うんですが、改定するに当たって、三鷹市の今の産業振興ということで課題を確認することが必要だっていうふうに思います。その点で、地域商店街の疲弊っていうか、今の厳しい経済環境の中での状況は深刻だっていうふうに感じています。この点で、むらさき商品券もその１つの取り組みで、地域の人にお店を知ってもらう、地域商店街の振興につなげた事業だと思いますけれども。課題、本当にこのままでいくと、さらに商店街もなくなってしまうところも生まれるんじゃないかというような、後継者の問題ですとか、現実にその商店街として成り立たなくなって、将来的に見ると、本当に二、三年という先も商売が続けられるかどうかわからないという声も寄せられております。
この点で、地域の商店会の振興っていう点で検討されたことはなかったのか、確認しておきたいというふうに思います。
あと、市内活性化のための事業として地域商品券の発行の支援ということですが、これは経常的なという点でいうと、年間を通じてっていうことでお話がありましたけれども、プレミアム的なことも想定しているものなのか、お伺いしたいと思います。
あと、外国人観光客の回遊性の向上ということで、外国から来られている観光客の方にとっての三鷹の魅力というは何なのか、市として、商工者、また市民と一緒になってアピールしていくことが重要だと思います。何を魅力として打ち出していくのかって明確にすることが必要だと思いますけれども、市として考えている魅力っていうのはどういうふうに考えているのか。これはコミュニティツーリズムのことでも関連しているので、三鷹の魅力っていうのをどういうふうに位置づけて、それを産業振興につなげていくのかっていう点をお伺いしたいというふうに思います。
最後に、商店街も言いましたけれども、各個店の厳しさっていうのもあるんですが、事業所が、工業が住宅地の中に入っているようなところでの操業の支援も、今後重要な課題になっていると思いますけれども、この点での課題っていうことではどのように今回の計画の中で検討されたのか確認しておきたいと思います。
◯生活環境部調整担当部長（田口智英君） まず商店会の状況でございますが、委員さんおっしゃるとおり、かなり深刻であるというふうに私どもも認識をしてございます。ただ、そうは言っていても、やっぱり頑張っていただかなければならないというふうにも考えております。そういった意味では、例えばついこの間までやってございましたけれども、太陽系ウォークとか、ああいった取り組みに積極的に参加をしていただきながら、自分のお店に来ていただくせっかくのチャンスでございますので、ああいったものを活用して自分のお店をＰＲしていただくというふうなことに、商工会と連携をしながら各お店にそういったことを引き続き伝えていきたいというふうに思っております。
また、さらに買物環境整備事業の中で、買い物支援の取り組みというのも各商店街がそういった生き残りをかけながら、地域の皆様のそういったニーズに合わせたそれぞれの取り組みというものをやってございます。そういったことを引き続き支援をしていくといったことで、この深刻な状況から脱却をしていきたいというふうに考えているところでございます。
あと、商品券につきましてですが、プレミアムについては現時点では考えていません。ある程度プレミアムをつけるのも、もう既に６年間やって、さらにことしやっていますから、ある一定の役割は、動機づけということでは役割を終えているんではないかなというふうに思っておりまして。ただ、これまでやってきた商品券というものを活用した、そういうノウハウというのは地元の皆さんに残っておりますので、それをどううまく活用していただくかということで、知恵を出しながら工夫をしていきたいというふうに考えております。
あと、外国人に対する三鷹の魅力は何かということなんですけれども、数年前にジブリ美術館の出口で外国人の方にアンケートをとった、そういった調査をしたことがあるんですが、その中では、外国の方が日本の何に魅力を感じているのかということで言えば、和食なんですね。例えばおそばであったりとか、すしとか、天ぷらとか、いろいろそういったもの、和食を食べたいというのがすごく、何て言うんでしょうね、興味として持っていると。さらには、和物の小物類、例えば扇子であったりとか、手拭いであったりとか、和風の例えば小物、アクセサリーとか、そういったものに大変興味を持っているということがわかっております。
そういったことを取り扱っているお店というのは、そう多くはないかもしれませんが、そういったことを通じながら、日本の和の文化というものを外国人の方に見せながらやっていければなというふうに考えております。ついこの間も、武蔵野市の観光協会と三鷹の観光協会が協働して、そういう和食とアニメを題材にした外国人向けの１日ツアーみたいなものをやってございます。そういった体験を通じて、外国人の方に三鷹の魅力をさらに発信をしていきたいというふうに思っております。
あと、住工混在の製造業の工場とかについての操業支援なんですが、今現在、東京都の補助事業を活用しながらやってございますが、例えば振動とか、防音とか、そういったものの改善に当たって必要な経費について補助をしている状況でございます。今年度は、移転も含めてですが、５件の申請が来てございます。そういったものを今後も東京都のそういった事業等も活用しながら支援を続けていきたいというふうに考えております。
◯委員（栗原健治君） お答え、わかりました。三鷹の魅力と、外国人の観光客の回遊性の問題と、またコミュニティツーリズムの推進ということで、ジブリはあっても、武家屋敷があったり、まち並みがあるとかっていうこととは、ちょっと三鷹の歴史的なことではない中で、何を魅力として発信していくのかっていうのは課題だというふうに思います。まちぐるみでつくっていかなければならない課題なので、そこの中では新しくつくっていくことと同時に、今までの歴史のある三鷹の何を売り出していくのかっていうのを一緒になって知恵を絞っていくことが求められていると思います。その点でも、市としてのこの部の役割は重要なので、取り組みをこの案、計画を生かしながら進めていってほしいというふうに思います。
商品券ですけれども、プレミアムは考えていないけれども、地域の中に誘導していく方策として今までのノウハウを生かしていこうということでは、三鷹の中での商店が充実していくことがすごく重要だというふうに思います。近くでお店がない、買いたいものがないという、本当に商店街が近くにないので、参加する事業者もないということでいうと、使いようがなくなってしまうんですね。ですから、この点で言うと、商店会、またそこの奮起が求められるわけですけれども、本当に努力されている中での現状を考えると、努力に任せていると、本当になくなってしまう危険性があるというふうに認識しています。この点では、一歩踏み込んでいくときに今来ているのではないかと。一緒になって、何ができるのか、商工振興のために必要なことをしっかりと掘り起こしていく。それの中で一緒に取り組んで、商工振興、言ってみればさらに発展させていくっていう取り組みが課題になっているというふうに思います。
この点では、マルシェだとか、いろいろ買物支援事業ですとか、商店街の活性化のための取り組みは１つ、力にもなっているし、また課題も生まれてきていると思います。中に一歩踏み込んだ商工振興という点も、商店街に対してはしていくことを要望しておきたいというふうに思います。
今の工業ですけれども、本当に、これもまた経済の影響をすごく受けているので続けていくこともなかなか大変な状況だとは思いますけれども、重要なまちの言ってみれば心臓のようなものにもなっていく産業なので、その点でも産業振興計画2022の中で掲げた政策を一つ一つ、現場に行って、それを当事者任せにしない取り組みを連携を持ってやっていただきたいと要望して、終わりたいと思います。よろしくお願いします。
◯委員長（土屋健一君） 次にエ、三鷹市農業振興計画2022第２次改定（素案）についての市側の説明を求めます。
◯生活環境部調整担当部長（田口智英君） 農業振興計画2022第２次改定（素案）になります。これの主な改正点と、資料の４の素案のほうをごらんいただきながら御説明をさせていただきます。
まず、ほかの計画と違って、第２次改定となっていることについて御説明を申し上げます。この主な改定点の中の裏面の参考の中に書いてございますが、この計画は平成24年３月にまず最初、策定をしたんですが、この計画自体が農業経営基盤強化促進法に基づく三鷹市の農業基本構想として位置づけをすることとなっております。それによりまして、法改正に伴う所要の改正を平成26年の９月に１回しているということで、第２次改定というふうなことで表記をさせていただいているところでございます。
この農業振興計画のほうでは、拡充項目が６点、それと変更項目が１点ということでなってございます。まず、資料４の32ページのほうをお開きください。こちらでは体系図のほうがございますが、これまで農地保全の整備手法の検討と推進というふうに記載をしておりましたが、今回は農地保全に向けた基本方針に基づく農地等の保全・活用等の推進というふうに変更をしてございます。この施策の展開の中で、東京外郭環状道路整備事業に当たってジャンクションのふたかけ上部空間、こちらに農地の創出を図るさまざまな工夫や仕組みを検討するということで、33ページの中段のところで新たに表記を加えてございます。
続きまして、その下、施策の展開のところのまる３の下部のところにございますが、土地税制の生産緑地制度に関する国等への要望というところでございます。こちらは現在、東京都が提案をしてございます国家戦略特区を活用しまして、都市農業の推進について指定に向けた検討と、指定後にさまざまな取り組みを推進をしていくということで、新たに明記をさせていただいたところでございます。
それと、続きまして40ページをお開きください。こちら、援農ボランティア等の育成と活用の支援でございます。こちらも下線を引いているところでございますが、施策の展開のこの事業内容のところに、農業関係機関からの情報提供、就農や農業関係学校で学ぶ機会の拡大を支援するということで記載をさせていただいてございます。
続きまして、41ページのほうをごらんください。こちらでは、第３章の施策の展開のところの下線部分でございます。三鷹市産農産物の活用というふうに記載をしてございましたが、市内産野菜の活用というふうに変更をしてございます。特に事業内容としては、市内産野菜の学校給食の活用の推進について、東京むさし農業協同組合との連携を図りながら利用率の向上を目指すということで、新たに記載をさせていただいております。
続きまして、42ページ、農業公園の運営のところでございます。こちらでは、農業公園の運営という中で、農業公園の機能の充実に当たって、農業公園で行われている実習農園や各種講習会事業、さまざまな農業施策と連携をし、効果的な事業展開ができるよう、農業公園を核とした農のあるまちづくりの推進方策の検討を進めるということで明記をさせていただきました。
続きまして、44ページになります。市民農園等の充実でございます。こちらでは、旧老人レジャー農園と市民農園の一元的な管理、地域的にバランスのよい配置を目指した新たな農園の確保に努めるということで明記をさせていただいてございます。
続いて、変更項目でございます。こちらは32ページ、33ページをごらんください。こちらは、都市農地保全条例の制定が農地保全に向けた基本方針の制定というふうに変更されてございますので、体系図及び施策の展開の条例の制定のところを、農地保全に向けた基本方針の推進ということで変更をさせていただいているところでございます。
そのほかは、データ等の資料につきましては、時点修正及び文言整理を行っていくということでございます。また、このデータにつきましては、農林業センサスの数字を入れ込んでいるんですが、現在農林業センサスの2015の数値が、実は来年、年明けに各自治体の部分の数字が出てくるということで、今現在は前のままになっておりますが、最終的な案の段階ではそれを差しかえて、また御提示をしていきたいというふうに考えております。以上です。
◯委員長（土屋健一君） 市側の説明は終わりました。
これよりエに対する質疑に入ります。質疑のある方の挙手を願います。
◯委員（石原 恒君） 三鷹市農業振興計画2022第２次改定（素案）について、質問をさせていただきます。皆様御存じのとおりＴＰＰが締結されて、これから日本の農業政策は非常に厳しくなるというふうに言われております。実際いろいろな三鷹の野菜も今スーパーには並んでいますけれども、これが海外野菜に切りかわることも本当に可能性としては全くないわけではないわけでありまして、今後もＴＰＰへの対策として、やはり積極的な政策を出さないと、どうしてもこれからの都市農業もさらに厳しくなるのではないかというふうに感じております。特段この農業振興計画2022はそういった文言が入っておりませんが、その点についてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
それと、市民農園のところですけれども、これ、競争率が1.2倍、それで高齢者向けの農園が２倍ということでして、非常に人気が高いことは理解しております。特に高齢者向けについては、福祉的な政策の要素もあるかと考えております。これから農業を魅力あるものとして持っていくならば、もっとより多くの方にこういったものにかかわっていただく施策が必要ではないかと思っております。もちろん、この一元化というのもその１つだと思っておりますけれども、例えば市民農園、今これ広さ１区画25平米ということで、高齢者向けが６平米から11.9平米ということであります。これの区画の見直し等々は今後検討はされるのでしょうか、全くその予定もないものなのでしょうか、お伺いしたいと思います。
あと、年齢的なものですけれども、60歳以上ということですが、高齢者でいくと、大体今65歳が１つの目安になっているかと思います。この年齢の対象の部分についても、お考えを聞かせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◯生活環境部調整担当部長（田口智英君） ＴＰＰの関連する部分に積極的に取り組むべきではないかということでございます。ＴＰＰにつきましてはまだまだ動きがあるところでございますし、おおむね合意とか、いろいろそういったことになってございますが、まだどういうふうになっていくかというのは確定をしていないところでございますので、これは国とか、東京都の動向を注視しながら、随時それにつきましては対応を図っていきたいというふうに考えてございます。
また、市民農園のことについても御質問ございました。こちらは、従来のこれまでの市民農園は25平米でございますし、高齢者向けのほうは６平米から10平米ということになってございます。一応６平米のところにつきましては、ちょっと区画の整理を見直して10平米ぐらいにしたいなという考えは持ってございます。ただ、高齢者に今度25平米とすると、ちょっと広過ぎてなかなか難しいという意見もいただいているところでございますので、25平米をできる方については従来の市民農園のほうをお使いをいただくということで、10平米程度のところでやりたいと言っている高齢者の方につきましては、旧老人レジャー農園のほうをお使いをいただきながらやっていただきたいというふうに思っております。
また、この一元管理をすることによって、例えばいろいろ農作物をつくるときのアドバイスをできるようにしたりとか、そういったことも考えながら、実際には市民農園と旧老人レジャー農園のほうは今利用料でかなりの隔たりがあったりとか、いろいろ諸問題がございますので、そういったものを少しずつ緩和をしながらやっていきたいなというふうに考えているところでございます。
また、高齢者向けのほうの農園につきましては、現在60歳以上ということでやってございますので、その点につきましては、引き続きその部分で引き継いでやっていきたいというふうに考えております。
◯委員（石原 恒君） ありがとうございます。ＴＰＰの件は確かに国の動向を注視しなければ、なかなか計画立てられない部分、あるかと思います。でも、三鷹市というか、日本の農業、産業振興を考えた場合に、やっぱり逆にいろいろな、海外に打って出るという考え方も当然ありますし、三鷹の農産物が市内だけで消費されるのではなくて、いろいろなところで食べていただくような、そういった施策も今後検討していただきたい、そのように考えておりますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
それと、あと市民農園ですけれども、区画の見直しというのは、この25平米が確かに広いなと──そんなに広くないのかもしれませんけれども、そういったことも１区画の広さも含めた広さの見直しとか、そういったところもあわせてどうなのかなということの質問であったんですけれども、ちょっともし可能であれば、そこのところの１区画の広さの見直しのことも含めて検討なされているかをお伺いしたい、そのように思います。
あと、援農ボランティアも実績、多分何年かやられているかと思います。ここでちょっと総括的なことを幾つか御説明いただければありがたいなと思っています。よろしくお願いします。
◯生活環境部調整担当部長（田口智英君） 広さの見直しでございますが、先ほど申し上げたとおり、６平米のところが、実はいろいろな木の影に隠れる部分があったりとかいろいろございまして、今ちょっと定員割れをしている状況にございます。そういったことも含めて、できれば10平米にそれをもう一回区分けを直して、それでやっていきたいなというふうに考えているところでございます。
また、これにつきましては、東京都が国家戦略特区で今進めているところです。まだ詳細が決まっていませんので、なかなかこれからなんですが、例えばそういったことで取り組みが進んでくれば、実際に市民農園に農地を貸しやすくなってくる、そういうふうな制度に変わっていきますので、そういった意味で多くの人たちに、これから市民農園で土に触れ合っていただくようなことを進めていければいいなというふうに考えているところでございます。
援農ボランティアのことにつきましてですが、毎年援農ボランティアの養成の講座を受けていただきながら、年々、毎年毎年、新たなボランティアの方たちが生まれてきてございますので、ことしもまた今度閉講式をやるようなあれになっておりますし、そういった方々の活用を図ることによって、この都市農業をずっと守っていくというためにはどうしても必要不可欠な存在であると考えておりますので、これからも引き続きこのボランティアの皆様の活動を精いっぱい支援できるように頑張っていきたいと思っております。
◯委員（増田 仁君） では、１点だけお伺いをしたいと思います。33ページのところで、外環のジャンクションふたかけ上部空間という話がありますとか、そもそもの農地の保全・活用というところ、あとは検討はこれからということで、国家戦略特区というところで話は出ておるんですけれども。今回、それでふやしていく方向だとしても、既存で農業で生産をきちんとやっていただく方と競合しても非常によくないんですけれども、そのあたりはどういったところを考えて農地を使っていく、ふやしていくというふうに考えているのでしょうか。
あと、これと絡めていくと、先ほど農園の話もあったんですけれども、実際生産緑地で指定を受けているけれども、実際のところなかなかそこまで活用ができていないという方もいるということは聞いてはおりますので、そういったところも含めてどういうふうにやっていくのか、お伺いをしたいと思います。
◯生活環境部調整担当部長（田口智英君） ジャンクションのふたかけ部分とあわせまして、今後の農地の確保ということだと思いますけれども、年々やはり相続等によって農地というのは面積がどんどん減ってきているのが現状でございます。そういう中で、できるだけ農地を残すためにこういったふたかけ上部とかも活用しながらやっていきたいと。さらには、農業者の皆様も、例えば後継者の問題であったりとか、さまざまなことがございますので、先ほどの例えば農業ボランティアの皆さんの活用であったりとか、そういうことを含めてやっていくと。このふたかけ部分が実際のそういう農業者との競合になるかということで考えると、必ずしもそうはならないんじゃないかなというふうには思っております。
また、生産緑地が活用し切れていない部分も、実際にはかなり高齢の方が多くの面積を持ってやっていくというのも、本当にこれは大変なことでありまして、いろいろなボランティアの皆さんの助けをかりながら、そういうふうにやっていっているところでございますけれども、そういった意味でも、この国家戦略特区の都市農業の新たなこれからの振興のあり方ということで、取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、それにつきましては東京都のこれからの動きというのを、これを近隣自治体の皆さんと歩調を合わせながらやっていきたいというふうに考えております。
◯委員（増田 仁君） わかりました。一般的な農作物という形になると、ＪＡの東京むさしのほうに確認いただければ、近隣の自治体も含めて同じような作付しやすいものということで、売りやすいものとか、いろいろな形でそれぞれ対応がされると思うんですけれども、今回市がある部分多くかかわるようなところであれば、ハウス栽培でも一部先駆的にやられているような部分、ほぼ土を使わない形にして、アレルギーの対応が不要な農作物ができるですとか、あとは、ほかの大学でも先進事例で高付加価値のものということで漢方系の作物をつくるなんていうことも研究されておりますので、せっかく役所が主導する機会ですので、いろいろできることはチャレンジしてみてはいかがかなというところがありますので。
これは、研究していただくところだと思います。今すぐできるというものではないところも多分にありますので、研究いただければというふうに思っております。終わります。
◯委員（栗原健治君） ちょっと確認も含めて、初めに市民農園の拡充っていうことで、高齢者向けとともに充実を図っていくとありますけれども、これは具体的にいって今どういうふうに進めているのか。13ページのは今の現状の表だと思うんですけれども、実際に今レジャー農園として使われている方に対して、変更があるということでのお話を進めているかと思うんですが、どのように充実をしていくのか。その使っている人たちにとって充実と感じられるものでなければ充実にはならないので、どういう改善、市として改定をしようとしているのか、お伺いしたいと思います。先ほども平米で、広さでどのくらい耕作できるのかっていう点が、大き過ぎると負担になるということもありますし、適度な広さと、あと高齢者向けっていうことで言うと、年金生活に入る方々にとっては、費用的な側面が現役で働いている人たちとは違う部分が生まれるのは当然なので、この点でどのように、言ってみれば料金設定をしていくのかっていうことも、市民の交流の場として、また農に触れ合う場を提供していくという点で設定はとても重要な点なので、確認しておきたいというふうに思います。
東京の特区の状況で税制の問題への要請が重要かと。また、市民農園が生産緑地指定されて、税制的な側面でも同じように生産緑地として税制の対応が受けられるということであれば、新たな農地を保全していく力にもなっていくと思いますので、この点での要請をしていくということなので力強くしていただきたいと思うんですけれども、実際に農家の方々の声を明確にしっかりと受けとめた上で協力していくことが必要だと思いますので、その点での具体的な中身がどのような点で要請されているのか、把握している点をお伺いしたいと思います。
外環の件で、ふたかけ上部部分の活用というのを検討しているということですけれども、ふたかけが使えるようになるには一定の期間が必要で、完全にトンネルが通せなければ、上部の活用にまでは至らないと思うんですけれども、この点での見通しはどのように認識しているのか、確認だけしておきたいと思います。
あと、学校給食の活用で、パーセンテージでいうと二、三％だったかと思います。30％近くの目標を市内産野菜で給食にも提供することっていうのが課題だというふうに思いますけれども、それには農業者に対する協力が必要で、作付面積ですとか、運送、運搬のことですとか、より綿密な取り組みが必要で、各都内の農業を大切にしている施策を進めている自治体でも学校給食の活用率を高めているところもありますので、そういうところの研究が必要かと思うんですけれども、そういう点での研究はされているのか、具体的に生かしていこうというふうに考えて、この学校給食の利用率引き上げを目標に掲げているかと思うんですが、検討されている中身はどうなのか、お伺いしたいと思います。お願いします。
◯生活環境部調整担当部長（田口智英君） 市民農園の、これからどのように充実をしていくかという御質問でございました。これにつきましては、平成28年度に係る予算のこともございますので、余り詳しくは申し上げられないところでございますけれども、これからの国家戦略特区を活用しながらふやしていくということはもちろんなんですけれども、今現在、例えば老人レジャー農園の運営管理のほうが余り手は入れられていない状況にあります、現状としては。そこの農園としての管理を少ししっかりしていきたいというふうな形で思っているところでございます。
先ほどもちょっと申し上げましたが、そこを利用している方々にどのようにすれば効率よく、いわゆるいい野菜がつくれるかというような、そういう講習会ですとか、そういったこともやっていきたいというふうに思っておりますので、そういったことを通じてより充実した農園ができるように支援をしていきたいというふうに考えているところです。
税制とか、そういったことでの農家の声をどのようにということでございますが、この計画そのものもＪＡ東京むさしさんのほうに今、意見を聞いているところでございますし、農業委員会のほうでもこちらを出して、さまざまな意見をいただくような機会を設けてやってございます。それと、これからはパブリックコメント等々ございますので、そういったところでもさまざまな意見が出てくると思いますので、そういったところをより反映していきたいというふうに考えてございます。
また、ジャンクションのふたかけ部分のところについてですが、これはまだまだ北野の里構想のところでございますし、今現在でどういうふうなことになるかというのは、なかなかまだ先が見えていない部分もありますし、今の段階でどういうものになるっていうのは、ちょっとまだわからないというのが正直なところでございます。
学校給食のほうにつきましてですが、これは各自治体ごとに給食そのものの、例えばシステムのところにもあると思うんですけれども、三鷹市は全校独自で給食をつくっております。自治体によってはセンター方式でやっているところがございますので、センター方式でやっている場合には、一斉にそこに野菜が集まってくれば、すぐその場で処理ができますから、比較的使いやすいという状況はあります。ただ、三鷹市の場合、全校独自、それぞれの給食室でやっているということがございます。また、搬入の時間等も、要は給食を出す時間帯から前倒ししていくと、大体７時から８時の間に納品がないと、その日の給食に間に合わないというような状況もございます。
そういったところをどのようにクリアしていくかというのを、今実際に農協の青壮年部の皆さんとか、あと教育委員会のほうと私どもの生活経済課のほうが入っていろいろ検討を進めているところでございます。いろいろな課題を整理しながら、できるだけ利用率を上げていくような取り組みでやっていきたいというふうに考えています。
◯委員（栗原健治君） 初めに学校給食の点ですけれども、課題はこの間も挙げられてきていると思います。今述べられた部分もそうかと思います。行政がどういうふうにそこのところで役割を果たしていくのかという点で工夫と知恵が試されるので、そのやり方次第には、現時点の低い率──低いという認識だと思うんですが、引き上げられる可能性が十分に、この三鷹市での農産物の量っていうのは、農業祭でも明らかに市民にも周知されている点でもあるので、そのポテンシャル、能力を生かした学校給食への活用を、ぜひこの計画を通して引き上げてもらいたい。引き上げられたっていうふうに実績で報告できるように努力していただきたいというふうに思います。
あと、外環のことでは、ちょっと進捗に物すごく大きく左右されるのでなかなか難しい問題だということですし、実際に工事によって農地が大幅に減る──７ヘクタールほど減るっていう指摘もあるので、それを取り戻すことっていうのは重要なわけですけれども、道路計画がもたらしている影響がここに出ているということを指摘しておきたいと思います。
市民農園ですけれども、ちょっと具体的にお返事、回答がないので、この一般市民の市民農園と、高齢者向けのレジャー農園では、利用期間も３年と２年でちょっと違うんですが、この差も大きいですけれども、利用料の差もとても大きいというふうに思います。この点で、予算にかかわるっていうことで返事がありませんけれども、高齢者、年金生活でされている方々でも使えるような料金設定をしなければ、今まで高齢者でレジャー農園として活用してきた方が、言ってみれば排除されてしまうということになりかねないと思います。
特に高齢者向けを充実させていくと、これ一元化して全部同じ条件にするっていうことではないと思うのですが、そういう考え方でいいんでしょうか。このような区分で市民農園と、高齢者向けのこの地域で分けるのか、それとも、今高齢者向けとして位置づけているところも市民農園として位置づけて、高齢者向けの区画が、今のこの現状でいうと480区画が減少するようなことになるのか。充実といったときに、中身がここではわからないので、現時点での計画の状況を教えてもらいたい。
◯生活環境部調整担当部長（田口智英君） レジャー農園のことにつきましては、実際に利用料を、例えば市民農園のほうに合わせていくというような考えは特に今現在持っておりません。条件が急激に変わるようであれば、それは利用者の皆さんにやっぱり損になることになると思いますので、それは考えていません。
ただ、現行の料金が本当に適正であるかどうかということも、それも今、検討中でございますし、これを一元的に管理していくことになれば、管理に係る費用も当然発生してきますので、そういったところを鑑みながら今、調整を図っているところでございますので、今現在こうなります、こうなりますということは、なかなかちょっと申し上げにくいということで御理解をいただければと思います。
◯委員（栗原健治君） 具体的に今、答えることは難しいということですが、市民農園に一律レジャー農園の料金を合わせていこうとは考えていないと。ただ、管理の状況で、その費用に対しては適正なのかを検証して、適正化を図っていくというお答えかと認識しました。
適正化といった中で、利用料が引き上げられている例が三鷹市の場合にはあるので、その点では、農に触れ合うことっていうのは、すごく高齢者の今、介護予防という点でも重要な点でもあります。市民と農と触れ合う機会を確保するという点でも拡充が重要なので、料金面でも負担にならない活用を今までと同様に使えるような状況を、市民、利用者からも、また、これから利用したいというふうに考える市民からも十分に意見を聞いて、料金設定も含めて進めてもらいたいと。
また、区画についても、高齢者向けということでは広さも当然適切な広さというのもあると思いますので、検討を丁寧に行っていただきたいというふうに思います。
学校給食も、課題なのでよろしくお願いいたします。終わります。
◯委員長（土屋健一君） 以上で生活環境部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後２時53分 休憩
午後３時07分 再開
◯委員長（土屋健一君） 委員会を再開いたします。
都市整備部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯まちづくり推進課長（小出雅則君） それでは、報告事項の１番目、アの三鷹市土地利用総合計画2022第１次改定素案について御報告いたします。資料１−１が土地利用総合計画2022第１次改定素案の本冊、資料１−２が第１次改定素案の主なポイントになります。本日は資料１−２の改定のポイントのほうで変更箇所を中心に御説明いたします。
資料１−２の１ページをごらんください。１の改定の目的です。今回の第１次改定は、第４次三鷹市基本計画の第１次改定にあわせて修正するもので、各個別計画との整合を図り協働のまちづくりの実効性、実現性を高めることを目的とするものです。目標とする都市像、都市整備の骨格（軸）、都市整備の拠点（面）、まちづくりのゾーニング等は現計画の趣旨を継承するものでございます。
２、都市づくりの骨格（軸）についてです。前回の本委員会で御説明いたしましたとおり、大きな変更点はございません。
それでは、２ページをごらんください。３、都市づくりの拠点（面）についてです。こちらは２点の変更を行います。１点目です。活性化の拠点における、まる４、東八道路東部エリアに、東京外郭環状道路インターチェンジに関する記述を追加いたしました。括弧内は資料１−１の素案本冊に記載しているページとなりますので、後ほど御確認ください。２点目です。文化・教育・健康の拠点において、まる８、杏林大学下連雀エリアを追加いたしました。周辺環境と調和したまちづくりが行われており、今後は包括的な地域連携も強化しながら土地利用の誘導を図っていきます。
３ページをごらんください。４、まちづくりのゾーニングについてです。こちらは３点の変更を行います。１点目です。杏林大学下連雀エリアにつきましては、キャンパス開設に伴いまして、研究・学園開放ゾーンに変更するものです。２点目です。新川市営住宅跡地につきましては、住宅の立地に伴いまして、住環境保全ゾーンに変更するものです。３点目です。環境センターにつきましては、今後、跡地の利活用が想定されますので、都市再生ゾーンに変更するものです。
５、今後の作業スケジュール予定です。基本計画第１次改定素案のパブリックコメントにあわせて、平成28年１月にパブリックコメントを行う予定です。本委員会を初め市民の皆様の御意見をお伺いしながら、年度内改定に向けて取り組んでいきます。資料１の説明は以上です。
◯委員長（土屋健一君） 市側の説明は終わりました。
これよりアにつきましての質疑に入ります。質疑のある方は挙手をお願いします。
◯委員（石原 恒君） 三鷹市土地利用総合計画2022第１次改定（素案）について御質問させていただきます。幾つかあるんですけれども、ちょうど今回、第１次改定、４年間の実績を踏まえた平成34年度に向けた取り組みだと思います。いろいろなところで指標が掲載されております。例えば66ページだとか、79ページとかありますけれども、例えば66ページで公園緑地等の割合を記載している、これは実績として見ていいわけですよね、この平成26年度については。
ちょっと参考までに知りたいんですけれども、前回の平成22年度のこの四角で囲っている、平成26年度、ちょっと文字が同化しちゃって見づらいですけれども、これは実績として見ていいわけですね。この平成22年度に立てたときの目標値は、ちなみにどうだったのか。89ページの産業についても、同じく前回の目標とする数値がどうだったのかを教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯まちづくり推進課長（小出雅則君） 前回のといいますか、策定した段階では、平成22年と、あと平成34年の最終的な目標値、5.45％を記載しておりまして、今回のところにつきましては実績でここで記載しているところでございます。
◯委員（石原 恒君） わかりました。中間の目標値というのは出していなかったということですね、了解しました。それで、非常に気になるのは、緑被率もそうですけれども、89ページの事業者数がやはり著しく減少しているのが気になるところであります。平成22年度が326事業所に対して274事業所と、16％の減少、商店数に限っても７％の減少という形で、これ３年間でこれだけ減少というか、減っているというのは非常に危機的な状況だと認識をしております。当然市側もそのつもりでいると思いますけれども、同じような計画で本当に維持できるのか、平成34年が維持と書いていますけれども、同じ取り組みだと恐らく維持どころか、もちろん平成26年がこういう結果だから維持なんかとてもできないと考えております。
もっと抜本的なこういった見直しなり、考え方を取り組まないといけないと思うんですが、その辺についての意気込みというところをお伺いしたい。よろしくお願いします。
◯都市整備部調整担当部長（田口久男君） 今、産業を生かしたまちづくりのところ、御質問がありました。今、委員御指摘のとおり、現状を維持するという目標を立てているわけですが、実際に中間としてかなり減ってきているということで、我々もそういった数字、重く受けとめているところでございます。この土地利用総合計画の中では、用途地域と面的な受け皿としてそういった産業が立地しやすく、あるいは、または移転等が可能になるような取り組みを進めてきているわけですが、今この数値でいきますと、まだまだそういった部分がもうちょっといろいろな工夫したりとか、いろいろな仕掛けというか、政策的な誘導をする必要があるというふうに考えているところです。
後ほど案件にもなっていました用途地域の見直し、そういったところでもこういった施策を入れていきながら、また、実際の事業所とか、そういった商業施設とか、ソフト面のいろいろな支援もあわせて必要というふうに考えていますので、そういったところで連携しながら進めていきたいというふうに考えているところです。
◯委員（石原 恒君） そうですね、おっしゃるとおりだと思います。用途地域のところの影響はかなり大きいと思います。どうしても、これは個々の事業所のことになりますけれども、これは本当に直接税収にもかかわる大きなことだと思っております。ですからこそ、そういったもともと東京都で策定していました用途地域でありますけれども、そこを今度三鷹市で計画が組めるわけですから、しっかりとそういった事業者の立場の声を聞きながら計画の見直し等をぜひしていただきたい、そのように思っております。
三鷹でも、これからもずっと産業をしやすいような、こういったまちづくりを計画に反映した形でお願いしたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。以上です。
◯委員（増田 仁君） 済みません、極めて単純なことなんですけれども、調布保谷線の写真と三鷹台駅前の写真が随分古いんですが、これは差しかえるっていうことでいいんですよね。調布保谷線、本当になつかしい状態なんですけれども。
◯まちづくり推進課長（小出雅則君） 今、御指摘いただきましたとおり、写真が今回、素案の段階で入れかえまで間に合ってございません。今後、適切に現在の状況に対応いたします。よろしくお願いいたします。
◯委員（栗原健治君） 済みません、それでは、資料１−２の２ページで、東京外郭環状道路と東八道路インターチェンジの完成を見据えてという文言で、将来像についての地域的な検討を進め、適切な土地利用の誘導を図りますと。このゾーニングというか、適切な土地利用の誘導って考えている点を１点、確認しておきたいと思います。
また、あわせて杏林大学下連雀エリアで、井の頭キャンパスの移転によって文化と教育と健康の拠点地域という位置づけでの機能を果たすことが期待されるとあります。この特色を生かしつつ、包括的な地域連携も強化しながら土地利用の誘導を図る。これ、端的にイメージする上で、どういう利用誘導なのか、この下連雀エリアのあり方を確認しておきたいというふうに思います。
あと、３ページ目は、この市営住宅跡地っていうのは、これは今マンションが建っている場所のことを指しているのかと思うんですけれども、この新川市営住宅跡地っていう書き方が的確な示し方なのかっていう点では、わかりやすい表記っていうのはあるのか、どうなのかっていう点をちょっと感じます。実際に、ただこういうふうに書いているだけの話であれば、そこを確認させていただきたいというふうに思いますけれども、それとあわせて環境センターを都市再生ゾーンということで、都市再生ゾーンの位置づけを確認しておきたいと思います。お願いします。
◯まちづくり推進課長（小出雅則君） １点ずつお答えいたします。まず、東八道路のところの東八道路東部エリアにつきましては、外郭環状道路と東八インターチェンジの完成を見据えというところの適切なまちづくりの誘導についてですけれども、今現在、東八道路のところにインターチェンジが計画されておりますが、今後、改定されているこの都市計画マスタープランの段階でインターチェンジが開設される予定になっております。その周辺のまちづくりをどういうまちづくりに誘導していくのかというところ、これから広く皆様の意見を聞きながら、地区計画制度等を活用いたしまして制定していくわけでございますけれども、特に今新たに放射５号に向けて整備している路線につきましては、東八道路の沿道でありましても住宅や農地が残っていたり、住環境が豊かな地域でございますので、緑豊かな地域でございますので、そういったところに現在の都市計画マスタープランでは、この赤で活性化の拠点というところを広げるような記述はしてございません。
そういう住環境を守っていくところと、あとインター直近のところは拠点で大きな開発をしていくと、車が渋滞する原因等にもなってきますので、そういったどういうところにどういう誘導をしていくのかというところは、今後、広く意見を聞きながら決めていきますけれども、このまちづくりの中ではそういう住環境を守るところと、渋滞を呼び込まないようにする対策と、そういうことが将来の地区計画でつなげていけるような記述をここでしているところでございます。
それと、あと２点目の杏林大学下連雀エリアのところで、特色を生かしながらという表現、どういう意味合いがあるのかという御質問でございますが、こちらについては、研究・文化・教育・健康の拠点でありますとともに、ゾーンとしては研究・学園開放ゾーンということで、学校の中の開放を１つ、これから杏林大学さんともお話をしながら取り組んでいきたいというふうに考えています。特に図書館等の開放もあるんですが、東西をつなぐような歩行者の行き来ができるような空間を、大学さんと調整しながら緑豊かな大学環境の中に市民の皆さんが通行できるような、そういう歩行者機能のところや何かも調整していきたいということで、包括的な地域連携という表現をあわせて記載させていただいたところでございます。
３点目の市営住宅跡地というところの説明でございますけれども、こちら、まちづくりのゾーニングのほうで、説明として新川市営住宅跡地という表現をさせていただきましたけれども、こちらについては、従前の都市計画マスタープランの中では都市再生ゾーンということで、土地利用が図られる前の段階でしたので、そういうゾーニングでございました。こちら、住宅になりましたので、都市再生ゾーンから、今回、住宅の住環境保全ゾーンへ記載のほうを変更するものでございます。都市再生ゾーンといたしましては、今後、土地利用が見込まれるようなところについて記載しているものでございます。
◯委員（栗原健治君） 新川市営住宅跡地のところは、マンションが建ったということで、住環境保全ゾーンになったという記述だということですね、それは了解いたしました。
東八道路東部エリアですけれども、インターチェンジは大きな施設計画なので影響を受けることがこの記述になっているというふうに認識しています。完成することは計画どおりにいかないことも予測される部分もあるので、完成しない前の段階でのまちづくりの課題も、完成するまでの計画も、なだらかに、市民生活に影響を及ぼさないような時限的な計画が求められていると思います。私、外環道路計画の環境に対する計画というのは、緑地の問題でも大きな影響が出るという点も、この間、各計画で指摘してきましたけれども、大きな問題になるということを改めてこの記述からもわかるということを指摘しておきたいというふうに思います。不要な道路はつくらないほうがいいと、改めて実感しているところですが、感想を述べて終わります。
◯委員長（土屋健一君） 次に、イに対する市側の説明を求めます。
◯緑と公園課長（田中元次君） 私のほうからは、三鷹市緑と水の基本計画2022の第１次改定素案について、説明させていただきます。資料２−１及び資料２−２を用いて説明のほうをさせていただきたいと思います。
まず、資料２−２、１ページをごらんください。１、計画の概要です。本計画は、緑豊かに快適な都市づくりを進めるため、緑地の確保、都市の緑化、公園・緑地の面積の目標量を定めること、実現に向けた保全、整備と推進に関する事項を定め、諸施策を総合的・計画的に推進するための指針として定めるものです。
２、計画改定の目的です。緑と水の基本計画2022第１次改定の目的は、今年度実施している第４次三鷹市基本計画、三鷹市土地利用総合計画2022第１次改定などの改定に合わせ、新たな取り組みや方向性を加え、市の将来像である緑と水の公園都市の実現に向けて、本計画がより実効性を高めた計画となるように改定をするものです。
３、変更のポイントです。大きく４点の変更点がございます。１つ目、東京外郭環状道路事業に伴う北野の里（仮称）についてです。北野の里（仮称）について、北野の里（仮称）まちづくり方針（案）などと整合を図りながら、北野の持つ緑と農のある風景という地域特性を生かした整備などについて、より具体的な位置づけを行います。
資料２−１、22ページをお開きください。３に記載されております。なお、変更については赤字で記載のほう、させていただいております。東京外郭環状道路中央ジャンクション（仮称）ふたかけ上部空間及び周辺地域を含む北野の里（仮称）の整備方針の決定については、今後また市民の皆様の御意見を伺いながら進めてまいります。
資料２−２、２ページにお戻りください。緑と水の連続空間についてです。新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業を踏まえ、拠点として位置づけを行った新川防災公園（仮称）エリアより、丸池の里から新川天神山青少年広場を経て仙川下流まで続く連続した大きな緑と水のつながりを緑と水の連続空間として示しております。
資料２−１、22ページをお開きください。(4)に記載されております。新川防災公園（仮称）エリアについては、市民センター、現在整備中の新川防災公園（仮称）のさらに西側の農業公園、仙川に沿って下流にある仙川公園がエリアの範囲となっております。さらに、仙川下流の新川天神山青少年広場について、将来的な公有地化を見据えて追加記載をいたしました。
資料２−２、２ページにお戻りください。(3)、農地・屋敷林等の保全と活用についてです。本計画から１年後に策定された三鷹市景観づくり計画2022に基づく農のある風景保全地区の指定などにより、景観との連携を密接なものとして、農地等の確保に努めるとともに、平成26年12月に策定した三鷹市農地の保全に向けた基本方針に基づき、屋敷林や農地等の保全を推進します。
本冊資料２−１、23ページをお開きください。(5)のほうに記載のほうがされてございます。
資料２−２、２ページにお戻りください。(4)、民有地の緑化の推進についてです。地域コミュニティの創生を図りながら、町会・自治会単位の面的な緑化を推進します。ワークショップなどにより、地域と意識の共有化を図り、市民・事業者と協働による道路に面した民有地の緑化に取り組むものです。
資料２−１、45ページをお開きください。(3)のほうに記載のほうがされてございます。今年度から３カ年かけモデル事業として取り組んでいます。この事業は東京都公園協会の助成を受けて進めているもので、この間に研究を進め、４年後に市独自の政策を目指しているところでございます。
資料２−２、２ページにお戻りください。４、今後の流れについてです。明日、都市計画審議会に素案を報告するとともに、来年１月に素案に対するパブリックコメントを実施し、それを受けて２月に案を作成いたします。３月にまちづくり環境委員会、都市計画審議会に報告しつつ、環境保全審議会へ諮問し、確定をしていくという予定をしております。
説明については以上でございます。
◯委員長（土屋健一君） 市側の説明は終わりました。
これよりイに対する質疑に入ります。質疑のある方は挙手をお願いいたします。
◯委員（石原 恒君） 三鷹市緑と水の基本計画2022第１次改定（素案）について、１点だけ質問をさせていただきます。ちょっと細かいところになっちゃいますけれども、106ページ、107ページのところで、ルート整備計画概要というのが記載されておりまして、その中のコミュニティ道路についてお伺いしたいと思います。これは、三鷹駅から市役所までの基軸ルートを示した図になるわけでありますけれども、中央通りのところは理解はするんですが、連雀通りから若葉通りに入る、その未整備区間、ちょうどここは都営住宅のところだと思うんですけれども、この辺をどういうふうに整備されようというお考えなのか、その点についてちょっと理解していませんので、教えてください。よろしくお願いします。
◯緑と公園課長（田中元次君） こちら、都営住宅よりも少し北側の箇所になろうかと思うんですけれども、そうですね、ここについては、とりあえず拡幅等のことがまだ進んでございませんので、そういったことで今後整備の方針を道路交通課などとも調整いたしまして進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（石原 恒君） わかりました。一応106ページには、市内の幹線道路として完成を目指しますと書いていますので、平成34年までにぜひ実現してください。お願いします。
◯委員（栗原健治君） それでは、１点、緑と水の基本計画2022で、緑の現況ということで、素案の14ページ、15ページにそれぞれ市民１人当たりですとかの公園緑地の面積などが記載されているんですけれども、今後、緑被率を確保していく上でも、また防災の観点でも、都市公園というのは重要かと思うんですが、この微減傾向を、言ってみれば転換してふやしていく方向で進めていく必要が課題かと思うんですが、その点どのように検討されたのか。都市公園が売却されるようなことっていうのは、計画はないのかお伺いしたいと思います。
◯緑と公園課長（田中元次君） 都市公園、借地の公園も多数あるんですけれども、その都度、地権者の方と相談しながら、ただいまも公有地化に取り組んでおりますので、今後についてもそういったことで都市公園がなくなるようなことがないように努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
市民１人当たりの公園緑地等の面積は微減にはなっているんですが、人口が増加しているというところで、面積自体は若干ふえてはいるんですけれども、割り戻すと残念ながら微減しているというようなところも実際にはございます。以上でございます。
◯委員（栗原健治君） 借地公園などは返還が求められたときに交渉しなくてはならないというお話だと思うんだけれども、そのような、返すとなると当然、都市公園が減って、緑被率も下がりますし、災害のときの対応でも課題となると思うんですが、現時点で三鷹市で持っている都市公園で売却をしなければならないようなところ、または返還されるような、求められているようなところはありますか。
◯緑と公園課長（田中元次君） ただいま都市公園で返還を求められているようなところはございません。
◯委員（栗原健治君） 市が直接土地を持っている公園の場合と、借地になっている公園の比率っていうのは、将来的に借地の場合には返還を求められる可能性があるという点でいうと、確保していくことが必要かと思うんですけれども、そういう緑被率が微減になっている中で、その位置づけを市として確実に将来につないでいくような過去の対策が求められていると思いますが、そういうことでの検討はされているでしょうか。
◯緑と公園課長（田中元次君） 今回、御説明した緑と水の連続空間というところで、新川天神山青少年広場の記述を追加したと思うんですけれども、こちらも借地の公園でございます。これについては、地権者さんのほうとも御相談をさせていただいて、相続があったときには、将来市のほうにというようなことでの協議が調った上で、今回こちらのほうに掲載をするという運びになりましたので、そういった努力を今後も続けてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（栗原健治君） わかりました。今、都市公園でいえば、児童遊園も当然含まれていると思うんだけれども、今の三鷹市の中にある公園でいうと、都市公園は売却とか、そういう返還の要請はなかったということですけれども、今、公園として市民に提供している公園の中で返還を求められたり、売却を三鷹市が考えようとしているっていうものは現時点ではありませんか。
◯緑と公園課長（田中元次君） 児童遊園も含めまして、今のところ借地公園についても返還を求められているところはございません。
◯委員（栗原健治君） わかりました。緑と水の基本計画ということで、都市化が進んでいく中で、農地の減少も相続だとかがあった場合にはありますし、外環の計画による影響も確実に出ています。防災に強いまちづくりという点での意識的な空間の確保という点からも、また緑の多い緑と水にあふれたまちづくりを進めていく上でも、しっかりと計画を充実させていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯委員長（土屋健一君） 続きまして、ウに対する市側の説明を求めます。
◯まちづくり推進課長（小出雅則君） それでは、報告事項の３番目、ウの三鷹市バリアフリーのまちづくり基本構想2022第１次改定素案について、資料３のほうで御説明いたします。資料３の１ページをごらんください。こちらも、赤字で記載しているところが変更箇所になります。本日は、変更箇所を中心に御説明させていただきます。
１−１、背景と目的、片括弧２の目的でございます。各個別事業の前期目標年次は平成26年度となっております。第１次改定に当たっては、前期目標年次でまちづくりの達成状況、進捗状況を検証するとともに、基本構想の基本理念、基本的な方針を継承いたしまして、特定事業計画について見直しを行いました。
５ページをごらんください。１−４、基本構想策定及び第１次改定までの流れについてです。本基本構想につきましては、平成24年３月に策定後、バリアフリーのまちづくり推進協議会を継続的に開催し、取り組み事業報告や施設検証などを行ってきました。こうした第１次改定までの流れについて追記したものでございます。
26ページをごらんください。４−２、重点整備地区であります三鷹駅周辺地区についてです。片括弧１、駅周辺地区の位置と概況です。三鷹駅では、ホームドア、可動式ホーム柵の整備等の移動円滑化を実現することが求められているということを追記いたしました。
少しページは飛びますが、44ページをごらんください。三鷹台駅・井の頭公園駅につきましても、同様の記載を追記したところでございます。27ページから43ページまでの間は、三鷹駅周辺地区の特定事業計画となります。大きな変更はございませんが、各事業者において一部見直しが行われましたので、後ほど御確認いただければと思います。
55ページをごらんください。４−４、今後の取り組みにおける片括弧４、市民センター周辺地区（案）の重点整備地区に向けてです。今後は、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備完了後、施設の検証及びまち歩きを行い、生活関連施設及び生活関連経路、特定事業計画の検討、策定を行うことを追記いたしました。
63ページをごらんください。５−２、重点整備路線等のバリアフリー化の取り組みにおける片括弧３、東京外郭環状道路の周辺道路及び第四次事業化計画に伴う取り組みです。東京外郭環状道路の整備にあわせて、インターチェンジ周辺の都市計画道路が整備されます。バリアフリーに配慮した整備が予定されております。市内全域の道路のバリアフリー化が推進されるということを追記いたしました。
77ページをごらんください。５−４、傾斜地におけるバリアフリー化の取り組みについてです。中原地域における手すりを設けた坂道の取り組み事例や、ほっとベンチの設置基数について追記いたしました。
81ページをごらんください。５−６、バリアフリーのまちづくりに関する啓発事業の取り組みについてです。ヘルプカードの取り組みで心のバリアフリーを推進していくということを追記いたしました。資料３の説明は以上です。
◯委員長（土屋健一君） 市側の説明は終わりました。
これよりウに対する質疑に入ります。質疑のある方は挙手をお願いします。
◯委員（石原 恒君） 三鷹市バリアフリーのまちづくり基本構想2022第１次改定の素案について、質問させていただきます。17ページの市民意見について、１点だけお伺いしたいと思います。下段のほうに三鷹駅周辺地区のところには放置自転車が多い、また道が歩きにくいというふうに書いていますし、三鷹台駅・井の頭公園駅については、道が歩きにくいということが多く寄せられております。
この４年間、この問題について、放置自転車についてはいろいろ駐輪場の整備、行ったことは理解しておりますので、道が歩きにくいという点について、三鷹市はどのように認識をし、この４年間具体的な施策を実施してきたか、その点についてお伺いしたいと思います。
◯まちづくり推進課長（小出雅則君） 市も三鷹台駅・井の頭公園駅周辺地区におきまして、歩道がなくて歩きにくいと皆様から言われている市道第135号線、そこは特定道路として指定してございますので、このバリアフリーの取り組み、道づくりを最優先で緊急整備方針を策定して取り組んできた経過がございます。用地買収が完了いたしまして、今、暫定的な整備が進んでいるところでございますけれども、今の協議会の中でお話ししているところの段階では、来年度少し協議会でも、三鷹台駅のまち歩きをして、回数をちょっとふやして、まちを歩いて検証していこうということで、今、協議会の中でも進めているところでございます。
三鷹駅周辺についても、放置自転車が多いというお声を受けまして、今、駐輪対策のほうに取り組んでいるところでございます。再開発事業の中で恒久的に確保できる駐輪場を設置するという方向で、今、進めているところでございます。
◯委員（石原 恒君） 具体的な話をちょっとさせていただきますけれども、私、三鷹駅をふだん使っているので、さくら通りもそうですし、あと中央通りもそうですけれども、やっぱり停車自動車というかが非常に多くて、視覚障がい者の方も結構つえをついて歩いていらっしゃるんですけれども、やはり歩道だと段差があって、車道を歩かれる方がいらっしゃるんですよね。そういったときに、どうしてもそういった車が停車していると、やっぱりそういった事故にもつながりますので、こういった対策をどう考えているかなというところを、１つ伺いたいんですが。
１つ、例えばさくら通りでしたらば、三鷹駅の１本手前の停留所がございますけれども、あそこなんかもそのままさくら通り沿いに停留所を置いていますから、結局後ろから追っかけて視覚障がい者が来るとは思えないんですけれども、ただ、やはりあのあたりにも結構車はとまっているので、そうなると非常に危険だなということが何度も見受けられたので、やはりこういったさくら通りの対策、拡幅もそうですし、対策を講じないといけないかなと思っています。
それと、あと中央通りについては、特に朝方、荷おろしの車両が多くて、両側に駐車するんですよね。こういった対策もやはり真剣に考えないといけないのかなっていうふうに思っています。１つの方法は、一方通行という方法もありますし、その辺、今のままではいけないかなというふうに思っていますが、こういった駅前周辺の車の対策をどう考えているか、ちょっと今お考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯都市整備部調整担当部長（田口久男君） 三鷹駅前の、特にさくら通り、中央通りの交通環境の改善という御質問かと思いますが、御指摘のとおり、さくら通り、歩道はあることはあるんですが、幅が十分でないということで、都市計画という事業で進めてきているということではないので、なかなか一挙に広げるっていうのは難しいんですが、共同住宅とか、新たな開発事業が発生した際には、この部分を、歩道空間をさらに広げてもらうというようなことで取り組みを進めているところです。
ただ、そういった取り組みは、先ほど申し上げましたように、一挙に進むということではないので、できるだけ、やはり歩行者の方は歩道を歩いていただくのが安全なのかなという点で、障害物とか、そういったものもいろいろなキャンペーンとかを通じながら、なるべく日常そういうものは置かれないよう、そういった取り組みをしていきたいのと、駐停車につきましては、当然バス通りでありますので、そういったことが発生しないように交通管理者のほうと連携を深めていきたいと考えております。
また、中央通り、荷さばきの課題ということで、これも我々認識しているところでございますが、こちらも新たな開発事業等の場合は、荷さばきのスペースを必ず１台以上はつくっていただくということで、そのあたりは強く指導しているところですが、やはり既存の建物のところについてはそういったものがないところもありますので、これは商店会等との調整が必要ですが、共同でそういうスペースを設けるとか、既存の駐車場を活用しながらということをこれから研究していきたいと。また、再開発事業、中央通り東地区の検討の中でも、その中央通り東地区の話だけではなく、その周辺も含めてそういった改善が図れるような検討を進めていきたいと考えております。
◯委員（栗原健治君） バリアフリーのまちづくりという点で、道路のバリアフリー化っていうことでいうと、細い都道の改善というのは課題で、東京都と取り組まなければならない点だと思うんですが、歩道でも、工事などがされて、歩道の連続性が絶たれて、手押し車でも高齢者の方が歩くのに不便されているという箇所を伺いました。実際に若い人であれば気づかないちょっとしたでこぼこが、一定整地されていても、手押し車などでは歩きにくいというところがあります。
これを策定するのにアンケートもとっているかと思うんですけれども、そういう手押し車などでの意見聴取だとか、市内全域でバリアフリーのまちづくりを進めていく上では意見を聞いていくことが必要かと思うんですけれども、そういう酌み上げていく、バリアフリーのまちづくりを進めていく上でそういう改善箇所を酌み上げていく取り組みっていうのはどのようにされるのか、確認しておきたいと思います。
あと、外環関係で都市計画道路の整備で、都市計画道路の整備をすることによってバリアフリーの道路化されるということが書かれていますけれども、実際に都市計画道路自体が渡るのに苦労する道路としてバリアになってしまうような問題もあるかと思うんですけれども、その点で、調布保谷線などで信号を渡り切れない、また渡り切ることが心配だと言う高齢者などもいることがあります。実際にそういう高齢者に対しての対策と、都市計画道路自体の整備が影響を及ぼすことはないのか、また、それに対しての対策なども必要だと思いますが、御意見をお伺いしたいと思います。
◯まちづくり推進課長（小出雅則君） １点目の改善箇所の酌み上げ、どういう形で進めているのかという御意見でございます。こちらにつきましては、バリアフリーのまちづくり協議会を年に１回から２回、今、開催しているところでございますけれども、年度末に、２月、３月に開催している中で、その年度に行った取り組みを各事業者の皆様から御報告していただくことになっております。
また、こういう協議会のメンバーの中には、道路管理者として三鷹市だけでなく東京都も入っておりますし、鉄道管理者、またバス事業者、並びに高齢者団体、子育て中の市民の方、そういった方々にも協議会のメンバーとして入っていただいておりますので、そういった方々から御意見をいただいて改善が必要なところについては、その都度改善に向けた調整を協議会の中でも行っているところです。
◯都市整備部調整担当部長（田口久男君） ２点目の高齢者等の方への実際のネットワーク等の配慮ということだと思いますが、今、小出課長が申し上げたように、協議会でそういう道路管理者が入っております。その中で高齢者団体等の意見も聞いていきますが、こちらのバリアフリーのまちづくり基本構想という一番の目的は、公共施設とか、そういった主要な施設を結ぶルートをいかに適切に整備していくかということが第一義的な目的で進めております。
例えば、本冊の８ページのほうに図面と表がありますが、重点整備路線というこの考え方は、基本的にはこの構想の法に基づく中では、三鷹駅周辺とか、三鷹台・井の頭公園駅周辺地区のこの区間をまず公共施設のルートとかを整備していくというのが基本なんですが、それに加えて、この重点整備路線という考え方を市の独自の考え方で加えております。この道路だけで完結するということではないんですが、こういったところをいかに高齢者、障がいのある方が歩きやすくなるように結んでいくということの取り組みで、やはりちょっと路線も長かったり、当然工事等も伴うところもあるので時間もかかるところもありますので、そういったところを積み上げていきたいと。
また、委員のほうから御指摘のあった横断歩道を渡る時間とか、そういったものについてもきちっと道路管理者のほうに協議しながら、適切にネットワークが図れるように取り組んでいきたいと考えております。
◯委員（栗原健治君） バリアフリーのまちづくりということで課題は総括的にも、包括的にも明確になっていると思います。あとは、どうやってそれを本当に市民が三鷹市全域で住んでいる中で、具体的にそれを拾い出して、それを解消をしていくのかっていうことが課題になるというふうに考えます。その点で、重点整備路線も含めて具体的に改善を求めるシステム、この計画を実現していく上でさまざまな意見、聞いているかと思いますけれども、個人の声も絶えず酌み上げて、それを実現していくシステムづくりをしていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
◯まちづくり推進課長（小出雅則君） 市民の皆さんのお声を聞くことは大切なことだと、私ども、考えております。１月に基本計画の改定に合わせて個別計画のパブリックコメントを行う予定になっております。このバリアフリーの構想につきましても、そのパブリックコメントを行いまして、広く皆様から意見をお聞きして改定していきたいと考えています。
◯委員（栗原健治君） よりバリアフリーということで言うと、個別的な改善点が指摘されてくる部分があって、また多様で膨大になることもあると思いますので、その窓口をしっかりと確保してバリアフリーのまちづくりにつなげていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◯委員長（土屋健一君） 次に、エに対する市側の説明を求めます。
◯都市交通担当課長（高橋靖和君） エの三鷹市交通総合協働計画2022第１次改定素案につきまして、資料４で御説明いたします。また、参考資料１、参考資料２が関係資料となります。
それでは、資料４をごらんください。主な変更点を御説明いたします。なお、変更箇所につきましては赤字でお示ししております。それでは、２ページをごらんください。序論の５、計画に関連する法律等についてです。地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正が平成26年に施行され、地域公共交通総合連携計画にかわって、１つの市だけでなく近隣区市等を含めた広域的な交通網の整備計画として、地域公共交通網形成計画の策定ができることとなりました。そのため、５、計画に関連する法律等についてを追記し、地域公共交通活性化協議会において地域公共交通網形成計画の策定についての検討を進めていくことの文言を追記いたしました。
続きまして、６ページをごらんください。１−２、三鷹市における公共交通等を取り巻く課題の(1)、課題のまとめです。計画期間の前期が終了したことにより、平成27年度にバス事業者等の関係機関に状況調査を行った結果と、今後予定される都市再生事業などを踏まえたことを追記し、平成27年度状況調査において整理された課題を新たに白丸で追記いたしました。
次に、路線バス、コミュニティバス（共通）の課題１の名称をごらんください。乗り継ぎ制度の後に見直し及びを追記いたしました。また、現在の乗りかえカードにかわる利便性の高い乗り継ぎ制度の設計が必要、及び新川防災公園・多機能複合施設（仮称）を拠点としたバスネットワークの構築の検討を追記いたしました。そのほか、赤字部分でお示しした部分を改定していきます。
課題４と課題５は、策定時では路線バスとして項目立てて課題１と課題２としていましたが、路線バス、コミュニティバス各共通の項目に統合して課題４と課題５に変更いたしました。
続きまして７ページをごらんください。自転車の項目の課題１です。東京都が進める2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた自転車推奨ルートの取り組み及び自転車走行空間の整備。鉄道駅に集中する駐輪場需要の対応、既存の駐輪場にてサイクルシェア事業に向けた取り組み、駐輪場の適正な配置や利用料金の見直しが必要であるを追記いたしました。
続きまして、11ページをごらんください。２、基本方針の章の(3)、計画のキーワードの項目になります。中段の独創性の項目の文中にサイクルシェアの取り組みを追記いたしました。
続きまして14ページをごらんください。４、目標を達成するために行う事業及び実施主体の章になります。まる２、乗り継ぎ拠点の検討、整備をごらんください。２ぽつ目に、市民センター周辺（三鷹市役所、新川防災公園・多機能複合施設（仮称））を乗り継ぎ拠点として整備を行い、路線バスやコミュニティバスの円滑な連携を図りますを追記いたしました。
続きまして、15ページをごらんください。まる４、バス接近表示（バスロケ）の拡充等利便性向上のための検討です。まる４、バス接近表示（バスロケ）の拡充の後に、等利便性向上のためのを追記いたし、２ぽつ目にスマートフォン・携帯電話からもバスロケーションシステムが利用できることを周知し、利便性向上に向けた検討を進めますを追記いたしました。
続きまして、19ページをごらんください。まる11、都市再生事業と連携したみたかバスネットの構築になります。杏林大学井の頭キャンパスの開校や東京外郭環状道路等の都市再生事業等との対応を行っていくことから、新たに追記いたしました。
続きまして、20ページをごらんください。まる１、コミュニティバス新規ルートの導入になります。新川・中原ルートの導入について記載がありましたが、平成24年３月に開通したことから、文言を、新規ルートとして、新川・中原ルートの運行を前期で達成しました、複数の交通事業者間や、近隣自治体との連携・協働により、維持しますに変更いたしました。
次に、まる２、コミュニティバス既存ルートの見直し運行検討をごらんください。２ぽつ目に、新たに新川防災公園（仮称）周辺等とのルートの変更を行っていくことから、新規ルートに関しては市民の意見を反映させながら、地域公共交通活性化協議会で検討を進めますを追記いたしました。
続きまして、21ページをごらんください。まる２、自転車走行環境整備の検討です。東京都等と連携してとオリンピック・パラリンピック開催に向けて自転車推奨ルートを整備しますを追記いたしました。
続きまして、23ページをごらんください。まる４、利便性の高い駐輪場の整備です。利用登録駐輪場、買い物駐輪場等の見直しが終わったことから、表現を一部変更し、利用方法、料金改定見直しや駐輪場の適正配置を検討していく方向性を明記いたしました。
次に、まる５、サイクルシェア事業に向けた社会実験の実施と検証です。新たに全てを追記いたしました。
続きまして、31ページをごらんください。５、交通安全対策の取り組みの章の(1)、交通安全対策の取り組みの考え方、片括弧１、趣旨になります。４段落目の三鷹市内の事故の特徴としての以降に、平成27年６月１日から道路交通法が改正され、信号無視、一時不停止、歩道徐行違反、酒酔い運転などの違反を繰り返す自転車の運転者には、自転車運転者講習の受講が義務づけられたことから、その内容を追記いたしました。
また、片括弧２、計画目標のまる１、死亡事故、重大事故の減少の項目をごらんください。平成26年の三鷹市における事故の発生件数等を記載するとともに、その下の死亡事故の後にゼロを追記いたしました。
続きまして、38ページをごらんください。第１次改定の流れになります。中段付近です。11月19日に、第２回三鷹市地域公共交通活性化協議会を開催して、三鷹市交通総合協働計画2022第１次改定素案について協議させていただきました。また、本日、まちづくり環境委員会に御報告させていただいているところでございます。今後は、来年の１月ごろにパブリックコメントを実施し、案として２月、３月開催予定の活性化協議会及び三鷹市議会への御報告をさせていただいた後、今年度には第１次改定の確定をしたいと考えております。
最後に39ページをごらんください。巻末資料になります。前回、策定時の策定までの流れや、平成22年に実施しましたアンケート関係のものを添付しています。資−３ページから資−12ページまでは、交通事故の概況や交通事故の発生状況について記載しており、平成26年度の最新のデータに修正しております。そのほかにも、数値の変更や修正等がありますので、詳細につきましては参考資料１の、三鷹市交通総合協働計画2022第１次改定素案、主な変更箇所一覧で後ほど御確認ください。
また、第２回地域公共交通活性化協議会で出た主な意見ですが、参考資料２にまとめてありますので、こちらも後ほど御確認いただければと思います。説明は以上でございます。
◯委員長（土屋健一君） 市側の説明は終わりました。
これよりエに対する質疑に入ります。質疑のある委員の方は挙手をお願いします。
◯委員（石原 恒君） 三鷹市交通総合協働計画2022第１次改定素案について、幾つか御質問をさせていただきます。
まず、14ページの路線バス、コミュニティバスに関する事業ということで、まる２で乗り継ぎのことを記載しております。これは、市役所と、あと新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の２カ所のみが案として考えられておりますけれども、武蔵境駅との乗り継ぎを考えた場合には、人見街道沿いの大沢の交差点のところですかね、このあたりがいいのではないかと、ここにもう一つ必要ではないかと考えておりますけれども、どうしても市役所まで来ちゃいますと戻っちゃいますので、この点についてお考えをお聞かせいただきたい、そのように思います。
15ページ、バス接近表示（バスロケ）について質問します。三鷹市役所前もそうですけれども、かなりの数、この表示装置が設置されております。今の設置状況、割合ですね、市内の停留所における割合、どの程度進んでいるのか。また、コミュニティバスのみの停留所においては、設置の状況をどのような状況かお伺いしたい、そのように思います。
あと、19ページのところに、杏林大学井の頭キャンパスのことが記載しておりますが、来年４月開校した際に、今サイクルシェアもいろいろ検討しておりますけれども、バスの利用者がどの程度ふえるのか、その辺はどのようにつかんでいるか。以前、その辺の説明を受けたときに、吉祥寺駅からの吉祥寺通りですかね、このバス路線ではなく、そちらのほうをふやすのではなくて、三鷹駅からのバスを利用いただくように誘導するということを聞いておりますけれども、バスの本数のこととか、その辺はどのように計画されているかお伺いしたいというふうに思います。
23ページ、三鷹市自転車安全運転証についてお伺いします。非常にいい取り組みでありますけれども、ここ計画年度の平成23年度からこの４年間、発行枚数、どのように変化したのかという点と、もう一つは、これは受講したらそれで終わりなのか、再講習という制度があるのか。特に６月１日に道路交通法を改正したわけですから、以前受けた方は、もちろん法律ですから当然知っておくべきことでありますけれども、周知を図るためにそういった再講習ということも、１つ考えておかなきゃならないというふうに考えていますが、その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
◯都市交通担当課長（高橋靖和君） ４点質問をいただきました。まず、乗り継ぎに関してです。今、市役所、新川防災公園等が書いてありますけれども、大沢の停留所という点もどうなのかというところで、確かにおっしゃるとおりコミュニティバスが実際には大沢のところのルートでは、駅のほうに行かないルートになっています。そういう意味では、駅に行くためには乗りかえが必要になるということに関して言うならば、大沢のほうも必要かというふうに思っています。
ただ、その場所が拠点として大沢なのか、どこのバス停なのかというところがまだもうちょっと詰めなければいけないところだと思いますので、そこは今後、地域公共交通活性化協議会等とまた検討していくものなのかなと思っております。
続きまして、バスロケなんですけれども、割合、市内にどのぐらいあるかということなんですが、全体のどのくらいの割合かというところは、ちょっと把握をできていないところがございます。ただ、コミバスのところで、バス停でというところになりますと、実際には路線バスとコミュニティバスがほとんど重複しているところなので、実際には今ですと市役所ですとか、あと新川通りですとか、あと、農協、それから杏林大学病院、それから新川団地というところで、主要になるところについてはバスロケのほうはついておるところでございます。
それから、３点目です。杏林大学のところですね、井の頭キャンパスで、関係している杏林大学さんも、実際には約4,000人以上がこちらに来られるという話です。その中でバスを使われる方も、実際に八王子キャンパスで学生さんが通われているので、こちらに来られたときということでいろいろアンケートをとっているところがございまして、その中でいいますと、主に大体１時間当たり440人ぐらいが使われるのではないかと──三鷹駅ですけれども、いうことで聞いております。
その中で、三鷹駅から、今、実際に牟礼団地行きというふうなルートがあるんですが、そちらのほうを増便する予定をしていまして、主に大体20便近く増便をされる予定ということです。また、あわせて吉祥寺駅から来られる学生さんもいるんですが、そちらについてもバス事業者の確認をすると10便近く増便するということで、一応そういうことで対応する予定をしているということで状況を確認しているところでございます。
それから、自転車講習の安全運転証ですけれども、こちらにつきましては、まず１回受講していただくと３年間有効です。ですから３年たつと、実際にはこの安全運転証は切れてしまうという扱いになりますので、基本的には再度受けていただくということになります。ただ、現状は今、主に駐輪場を使われている方なんかの優先順位として、自転車安全講習会を受けていただいた方がというのがあるんですが、現状、実際に駐輪場を借りた方はずっと継続されているという、そういう実態があるので、ちょっとそれも今後改善しなきゃいけないということで、もう一度、再度抽せんして、再度やるのかというところも、今後の検討課題ということで挙がっているところでございます。
あと、受講者の割合なんですけれども、平成23年ですと、一般の方が1,331人おったんですけれども、平成24年だと400人、平成25年だと535人、平成26年で194人と、実際には減ってきているというところがございます。それは、先ほど言いましたように駐輪場の借りる、そういう制度というところもあろうかと思いますので、これは再度また受講していただくとかいうことで、先ほど申しましたように、また駐輪場を使いながら受けなきゃいけないということで指導していくのか、またそういうところは今後検討して再度受けていただくようなことでやっていきたいと思っております。以上です。
◯委員（石原 恒君） 御説明ありがとうございます。まず最初の乗りかえの場所ですね、地域公共交通活性化協議会のほうでぜひ大沢の停留所も検討いただくように、事務局からも言っていただきたいと思います。
それと、あとバスロケですけれども、路線バスは当然これは私も認識しておりますから、コミュニティバスについても表示することは当然のことだと思います。ただ、コミュニティバスだけの停留所、これが結構ありますよね。だから、ここが結局便数が少ないわけですから、やはり行ったのか、行っていないのかというのが非常に気になるわけですよね。場合によっては早く到着することもあり得るわけですから、そこでやっぱり信頼性を上げるためにも、やはりそれは検討していただきたい、そのように思いますのでよろしくお願いします。これは小田急バスさんが設置することかもしれませんけれども。
あと、１つ課題となるのが、多分新川・中原ルートが京王バスさんとの共同運行なので、これをどうするかという課題はあると思います。その点についてもぜひ検討していただきたい、そのように思います。
あと、杏林大学の井の頭キャンパス、時間当たり440人ということで、これはどう対応しなきゃいけないのかというのは非常に大きな悩みどころだと思います。吉祥寺通りのほうも便数をふやすということでありますけれども、先日も私、言いましたけれども、三鷹駅の降車場に滞留していることがありますから、これがまた20便増便になったとき──これ全体で20便だと思うんですけれども、そこの流れを考えないと、いろいろなところで問題が生じるなということだと思いますので、ぜひいろいろシミュレーションしていただきましてやっていただきたいと思います。
あと、安全講習についても、ちょっと人数減ってきていますけれども、再講習ということもぜひ促していただきたい、そのように思います。いろいろな事例を出しながら、やはりそういった周知をしていただかないとなかなか改善も図られませんし、実際まだまだ傘差し運転、携帯電話を利用しながらの運転、これは本当にどこでも見受けられますので、そういった意味では、こういった講習をやはり受けれるような仕組みを。また、学校ともいろいろな協議、協力しながら、生徒さんとかが受けられるように、ぜひ教育委員会との協力なども促しながらしていただきたいと、そのように思います。以上であります。
◯委員（栗原健治君） それでは、１点、三鷹市交通総合協働計画2022ということで、コミュニティバスの事業の件で言うと、乗り継ぎ制度の充実が課題だと思います。今、現状では限られたルートになっていると、西部ルート路線での乗り継ぎ制度になっていると思いますけれども、三鷹市全体としてコミュニティバスの利便性を高める視点から、コミュニティバス全体の乗り継ぎ制度としての確立というのは検討する必要があるかと思うんですけれども、この点の考え方をお伺いしたいと思います。
あと、コミュニティバスは新ルートの観点で、集合住宅がある地域で不便な地域があると。三鷹台団地の児童館のある部分ですとか、市役所に行くのに不便だという指摘もされています。新ルートの検討というのは、これからさらに充実、検討していくことが必要かと思うんですけれども、この計画の中での今後の考え方を確認しておきたいと思います。よろしくお願いします。
◯都市交通担当課長（高橋靖和君） ２点質問をいただきました。今、西部ルートが乗り継ぎ、乗りかえカードとかっていうことでありまして、そういうふうな利用をしているところでございますが、確かに市内全域で乗り継ぎをということで、料金も含めてそういうふうな課題は実際あります。これが今、第２期見直し計画というところで、今年度策定する予定の中に乗り継ぎ、乗りかえについて、こちらも議論するということで記載しております。
ですから、今後もこういうこと、西部ルートだけでなく、市内全域で乗りかえがということで。あと、新川・中原ルートも、実際には京王線から三鷹駅、ＪＲのほうまで行きたいということの声も聞いているところでございます。ですから、そういう乗りかえを市内全域で考えていかなきゃいけないということで、今後もそういうふうな動きをしていきたいというふうに思っております。
それと、コミュニティバスのルートの集合住宅等で不便地域のところですね。いわゆる新しいルートとかいうところの考え方なんですけれども、こちらにつきましては、今、第二期見直し計画というところで、主に三鷹台ルート、西部ルートというところで動いているところでございますが、ただ、場所によっては、今お話を聞くと、北野ルートというところにある程度かかわってくるかなというところもありますし、ちょっとそこにつきましては、今すぐではないんですが、今後、第二期見直し計画のほうを進んでいく後、またそういうふうな市内全域をまた見まして、交通不便地域等を解消していくような、今後、計画等をしていきたいと考えております。
◯委員（栗原健治君） 今あるルートの中で不便を感じている、また、こういうルートが必要じゃないかと寄せられる市民の声を具体的に検討して、本当に交通不便地域の解消のためにできるルートとしての確立を、今後の検討の中でしっかりと次期の計画で検討していただきたいというふうに思います。
乗り継ぎ制度も、事業者が複数にまたがっている場合ですとか、課題がありますので、技術的にはできないものではないわけですから、三鷹、新川・中原ルートの例が挙げられましたけれども、市役所まで、新しい市民センターまでも乗り継がなければ来れない状況にあるという点でも、乗り継ぎ制度の充実を図ることが市内のバス交通での不便を解消する上でも大きな効果があるというふうに認識をしています。その点での制度の構築を──システム構築ですけれども、ぜひ図っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◯委員長（土屋健一君） 続きまして、オ、カ、２つの項目に対する市側の説明を求めます。
◯まちづくり推進課長（小出雅則君） それでは、報告事項の５番目、オの三鷹駅前地区再開発基本計画（改定）の見直し方針について、資料５のほうで御説明いたします。資料５の１ページをごらんください。１の改定の目的、改定の背景です。三鷹市駅前地区再開発基本計画は平成17年に改定後、10年が経過いたしました。その間に社会情勢が変化いたしまして、三鷹駅前地区における商業環境は厳しい状況にあります。こうした状況下において再開発事業の取り組みが進んでおりますので、再開発事業をきっかけとして、市民のまちづくりに対する意識の醸成と道路空間の整備などにより、回遊性とにぎわいを演出し、三鷹駅前地区のさらなる活性化を図るため、再開発基本計画を改定するものでございます。
３ページをごらんください。３の改定の基本方針です。(1)の基本的な考え方です。今回の改定では、都市の危機管理、都市の活性化、良好な市街地の形成、まちの個性の創出、環境に配慮したまちづくり、この５つの基本的な視点で歩行者等の回遊性やにぎわいの創出、景観づくりの誘導などによりまして、総合的なまちづくりを進めていきます。下線部分が新たに追加した視点となります。
続きまして、６ページをごらんください。(2)、改定時期、(3)、改定スケジュールについてです。改定時期は、第４次基本計画の第１次改定を踏まえ、平成28年度といたします。今後のスケジュールですが、平成28年３月に素案を策定いたしまして、４月にパブリックコメントを行う予定でございます。関係団体、周辺住民等の御意見をお伺いしながら、６月の改定を目指して取り組んでいきます。
７ページをごらんください。４の重点事業の方向性です。(1)、まちの将来像についてです。南北の各通りを東西動線や滞留空間となる広場空間等により結びつけることで回遊性の向上を図り、エリア全体として一体的な買い物空間を形成することでにぎわいの創出を図っていくという考えでございます。
８ページをごらんください。(2)、重点事業の設定です。中央通りモール化整備事業と区域内幹線道路第２期整備事業の２つの重点事業については、求められる機能と役割を見直しました。ア、中央通り買い物空間整備事業です。モール化区間としておりました約350メートルについては、中央通り買い物空間整備事業として魅力ある買い物空間を創出いたします。三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業と連携して取り組むことにより、幹線道路としての機能は生かしたまま、誰もが安心して買い物や移動ができる歩行空間を確保いたします。三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業により創出される歩行空間や壁面後退によるオープンスペースを生かし、一部モデル区間として快適な買い物空間の確保及び回遊性の向上を図るよう、整備を進めていきます。
イの回遊性を生む道路環境整備事業です。駅前地区の再開発に伴い発生する交通については、周辺道路ネットワークによる適切な誘導により、円滑な処理を図ることといたします。区域内幹線道路第２期整備事業は行わず、新たに既存の道路を生かした回遊性を生む道路環境整備事業を進めることで、安全な歩行空間の確保とネットワーク化の推進を図ります。
10ページをごらんください。(3)、整備の基本的方向についてです。５つの重点事業の事業期間、整備の基本的な考え方についてです。まる１、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業です。商業の核となるテナントなどの誘致により、市内外からの集客を図り、広場空間を整備することにより、にぎわいの創出と市の表玄関にふさわしい中心市街地の形成を目指します。
11ページをごらんください。まる２、中央通り買い物空間整備事業です。本事業の推進に当たっては、荷さばき車両の停車スペースや買い物駐輪場の確保を図るため、地元の理解と協力を得ながら整備手法を検討していきます。
12ページをごらんください。まる３、駐輪場・駐車場整備事業です。アの駐輪場の整備では、駐輪場整備基本方針に基づき、将来にわたって安定的な運用が可能となるよう、再開発事業などにより駐輪場の確保を図ります。イの駐車場の整備では、駐車場需要を生む事業者が条例等に基づいて整備することを基本といたします。再開発事業に当たっては、共同荷さばき駐車場の確保を図るとともに、買い物客等の利用実態を踏まえ、駐車場の確保を検討いたします。
13ページをごらんください。まる４、回遊性を生む道路環境整備事業です。路面の基盤整備だけでなく、商店街路灯の改修や看板・ファサードの整備などにより、市民と協働で活力ある商業空間の演出と良好な景観形成を誘導し、にぎわいと回遊性のある商業地の構築を目指します。
14ページをごらんください。まる５、三鷹駅南口西側中央地区再開発事業共同ビル建設支援事業です。民間の再開発事業ですが、敷地外周に歩道状空地が整備される計画で、駅前デッキに直結するエスカレーターが整備される予定です。市の玄関口にふさわしい顔づくりに向けて支援を行っていきます。
資料５の説明は以上です。
続きまして、報告事項の６番目、カの三鷹市用途地域等の見直し方針（素案）について、資料６のほうで御説明いたします。資料６の１ページをごらんください。第１章、用途地域等の指定状況です。市では三鷹市用途地域等に関する指定方針及び指定基準を策定し、地域特性が生かされるように土地利用を規制・誘導していくこととなりました。土地利用総合計画に示された良好な住環境を整備・誘導し、商工業との共生を図っていくため、用途地域だけでなく、さまざまな地域地区や地区計画の制度等を併用しながら土地利用を誘導していく必要があることから、本方針を定めるものです。
第１章で土地利用現況調査に基づき、用途地域等の指定状況の分析をいたしました。１の用途地域についてです。２ページの指定状況をごらんください。第一種低層住居専用地域は63.9％となっております。広い範囲で指定されていることから、住居兼用以外の店舗の建築ができない地域があります。
５ページをごらんください。２、高度地区についてです。建築物の高さの最高限度を25メートル、35メートルとする高度地区を指定して、高層建築物の建築を抑制してきました。駅前では高さの最高限度に近い建築物が多い一方、用途地域が路線指定されている地域では、高くても４階から５階程度の高さの建築物で市街地が形成されています。
11ページをごらんください。第２章、用途地域等の見直しの考え方です。１、用途地域等の見直しに当たってです。用途地域等の見直しの体系図をごらんください。市民意見や政策的な誘導により用途地域等の見直し等を行います。その際は、土地利用総合計画における都市整備の骨格、都市整備の拠点、まちづくりのゾーニング等に基づき、平成25年に策定した三鷹市用途地域等に関する指定方針及び指定基準に沿って見直しを行います。見直しの進め方につきましては、土地利用に関する調査を行った後、用途地域等の見直し方針に基づき進めていきます。
12ページをごらんください。まちづくりのゾーニングです。ゾーニングは長期的な視点に立って三鷹市の目指す都市像を実現していく基礎的な指針です。この表はゾーンごとに定められている主な用途地域と見直しに当たって検討していく主な項目を一覧にまとめたものとなります。
14ページをごらんください。３の土地利用における課題ごとの見直しの考え方です。(1)、大規模敷地の土地利用転換です。大規模敷地において土地利用転換が行われる場合、地区計画を指定するとともに、周辺環境に合わせた用途地域の見直しを検討いたします。(2)、都市計画道路等の沿道地区です。整備が行われる都市計画道路等の沿道については、地域特性に応じた用途地域の見直しを検討するとともに、延焼遮断帯形成のための準防火地域を指定します。(3)、良好な住環境の保全です。建築物の敷地面積の最低限度や外壁の後退距離の限度等を検討いたします。(4)、商業の活性化です。広い範囲で第一種低層住居専用地域が指定されている箇所については、主要な生活道路沿道等において、第二種低層住居専用地域等を指定し、日用品販売等の利便施設の立地を誘導いたします。(5)、都市型産業等の育成です。住居系用途地域内にあり、用途地域上の不適格から建てかえが困難な事業所については、近隣住居者等の理解を得ながら周辺住宅地と一体で地区計画を指定し、用途地域の見直しや緩和型の特別用途地区を指定いたします。(6)、災害に強いまちづくりです。木造住宅密集地域等、延焼の防止を図る必要がある地域は準防火地域を指定いたします。道路が狭隘な地域については、延焼遮断帯形成のための都市計画道路の整備や区画道路の拡幅を進め、道路整備の状況に応じた建蔽率、容積率の検討を行います。
15ページをごらんください。(7)、地形地物等の変化による見直しです。沿道用途地域を指定していた都市計画道路が変更された場合等において、変更後の地形地物等に合わせた用途地域に見直しを行います。
16ページをごらんください。４、その他の地域地区の見直しの考え方です。その他の地域地区等の制度についてです。(1)、高度地区です。地域特性に応じた良好なまち並みや都市景観の形成を三鷹市全域で実現していくため、市街地の特性や周辺環境に応じて５階建て程度を想定した高度地区の導入も検討いたします。(2)、防火・準防火地域です。防火無指定区域のうち、延焼の防止を図る必要がある地域については、準防火地域を指定いたします。(3)、特別用途地区です。特別用途地区については、にぎわいの創出や都市型産業、地場産業等の保護育成などの制度の目的を達成し、政策誘導によるまちづくりを推進するための指定の拡充や見直しを検討いたします。(4)、地区計画です。用途地域の変更については、原則的に地区計画、特別用途地区等を活用し、地域の環境変化の影響を軽減するとともに、周辺市街地との一体的なまちづくりを目指すものといたします。
17ページをごらんください。第３章、用途地域等の見直しの進め方です。１、土地利用の方針の検討です。土地利用の方針を定めるに当たっては、大きく４つのケースが想定されます。(1)、まちづくり推進地区です。まちづくり推進地区で策定する地区整備方針において用途地域等に関する土地利用の方針を定めます。(2)、大規模土地利用転換です。急激な環境変化への対応について、地権者と協議を行い、環境変化の緩和や周辺環境への配慮した土地利用の方針を定めます。(3)、地域のまちづくりです。地域での懇談会や意見交換において、地域の将来像を共有した上で土地利用の方針を定めます。(4)、政策誘導によるまちづくりです。社会情勢や土地利用の変化への対応などで、用途地域の見直しを行う場合、土地利用総合計画に基づき全体的な土地利用の方針を定めます。
資料６の説明は以上です。
◯委員長（土屋健一君） 市側の説明は終わりました。
これより、オ及びカに対する質疑に入ります。質疑のある方は挙手をお願いします。
◯委員（石原 恒君） 資料５、三鷹駅前地区再開発基本計画（改定）の見直し方針についてお伺いしたいと思います。２点であります。
３ページのところに都市の危機管理という項目がございますけれども、2001年９月１日、新宿の歌舞伎町のビル火災がありまして、44名の方が死亡、３人が負傷という大きな火災がありましたけれども、この雑居ビルの問題点が非常にクローズアップされたと思います。定期的に消防査察とかも行われていると思いますけれども、現状、三鷹のこの駅前地域においてのそういった状況、三鷹市ではどのように把握されているでしょうか、お伺いしたいと思います。
あと、災害時、やはり首都直下地震も想定されておりますけれども、看板の落下とか、あとはガラスの落下等、よく想定したビデオを見ますと、そういった被害がありますけれども、こういった対策はどのようにとられているかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯建築指導課長（山崎良平君） 駅前の雑居ビルの状況をどのように把握しているかというお尋ねがございました。新宿のあの歌舞伎町の火災以降、警察、消防、建築行政、さらに保健所、この４機関が雑居ビルに関する連絡協議会を立ち上げまして、それぞれの所管する雑居ビルの情報──消防であれば防火設備、警察であれば風俗営業、保健所については食品衛生、建築行政にとっては建築基準法の違反等、これらの情報を相互に連絡、共有いたしまして、連絡会を年数回開催して現状の把握に努めております。また、問題があるようなところは、機関が合同して査察等を行って事業者に指導等をしております。
続いて看板の落下、これも北海道でたしか災害事故があったと思いましたけれども、それをきっかけに、市内の危険な看板、これを調査いたしまして、現状を把握しておりまして、危険な箇所については設置者等に指導しているところでございます。
◯委員（石原 恒君） ありがとうございます。雑居ビル、この問題も既に16年経過しておりまして、いろいろとニュースでもあって、やはり防火扉に何か荷物を置いていたりとか、そういった事例が幾つも挙がっております。連絡協議会を年数回実施されているということで、実際そういった問題があったかどうか、結果の部分ですね、何か把握されているでしょうか、お伺いしたいと思います。
あと、看板の件は、その北海道の事例をもって調査、また指導を行っているということで、実際指導した案件はどれぐらいあったでしょうか、お伺いします。
◯建築指導課長（山崎良平君） 今、手元にちょっと数字的なものは持っていないんですが、一番多いのは消防と一緒に査察に入ります。このときに消防は消防設備の関係の査察をしまして、建築指導課としましては避難経路、今言われました防火戸が適正に作動するのかとか、避難経路にある階段に物が置かれていないかとか、非常照明が適切に点灯するかとか、そういうことをチェックいたしまして、問題ある場合は事業者に是正を求めて報告をいただいて確認しております。以上です。
◯委員（石原 恒君） わかりました。細かな数字はまだ手元にないということですけれども、事務所に戻ればあるんですね。把握しているんですね。わかりました。以上であります。よろしくお願いします。
◯委員（栗原健治君） そうしたら、１点だけ。三鷹駅前地区再開発基本計画で基本方針の５つの基本的な視点ということで、まちの個性の創出が５ページのところで記載があります。三鷹の玄関口としての景観づくりということが書かれているわけですけれども、この三鷹らしい魅力あるまちづくりを進めていくっていうのがなかなか課題で、どうすればほかのところとの差別化ができるのか。本当のにぎわいをつくっていく上で何が重要なのかといったときに、やはり地元密着の、三鷹に住んでいる人たち、また、そこに商売なされている方たちの魅力を引き出すまちづくりの計画が求められているというふうに思います。
ハード面も含めて指摘されているわけですけれども、より地域密着型で計画を進めていく必要があると思うんですけれども、この全体的な見直しの方針の中でどのようにして地域の声、実際に地権者のみではなく、三鷹市に住んでいる、ここに集まってくる人たちの意見を反映させていくのかっていう点で、今後の取り組みを確認しておきたいと思います。よろしくお願いします。
◯まちづくり推進課長（小出雅則君） さきの委員会でも、駅前の将来像のイメージはどういう形になるのかという御質問をいただきまして、今回７ページのところで具体的に市の目指す駅前の将来像を書いているところでございます。回遊性とにぎわいの創出ということで、駅前の地域、大きく再開発で行う広場空間、駅前の空間、こういう空間をしっかりと整備していくということを記載しておるところでございますけれども、今、南北に三鷹市は非常に特徴のある通りが通ってございます。中央通りを初め、しろがね通り、赤鳥居通り、禅林寺通り、本町通り、こういった通りを結ぶ東西の通り、こちらが不足しているというような状況がございます。
こういった東西の通りをしっかり歩行空間、にぎわいの道路として整備をしていくのが１つと、あと、滞留的な場所がないということで、滞留空間としての広場を整備していくということが大事なことだと思っています。そういった広場空間を整備していくことによって、そこでいろいろなソフト的な取り組みも一緒に行いながら、そこでのイベント等を通してにぎわいを創出していこうと。それには、回遊性を生むために、まず安全で安心に歩いていけるような歩行空間をしっかり整備していくことが大事だということで、歩道のある道路の歩道の整備はもちろんのこと、歩道のないところでも、歩車共存道路をしっかり整備して、回遊性がある、歩けるような道づくりを路面だけでなく、いろいろな商店街とも連携しながら取り組んでいくということを考えておりますので、そういった意味で地域密着しながら、いろいろな方の御意見を聞いて進めていこうというふうに考えているところです。
◯委員長（土屋健一君） ここで休憩をします。
午後５時03分 休憩
午後５時14分 再開
◯委員長（土屋健一君） 委員会を再開いたします。
続きまして、キとクに対する市側の説明を求めます。
◯都市交通担当課長（高橋靖和君） それでは、キのコミュニティバス事業基本方針に基づく第二期見直し計画（素案）につきまして、資料７で御説明いたします。また、参考資料３、参考資料４が関係資料になります。
それでは、資料７をごらんください。１枚目の裏面の目次をごらんください。１の見直し計画の概要、２のコミュニティバス見直し方針、３の見直しに当たっての課題と方向性につきましては、主に昨年度策定いたしました第二期見直し方針の内容を記載しておりますので、後ほど御確認ください。４、コミュニティバス見直しルートについてです。西部ルート、三鷹台ルートの見直し案、杏林大学病院周辺におけるルートの単純化案、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）との接続等について記載しております。
それでは、７ページをごらんください。あわせて９ページの図面をごらんください。見直し案のまる１としまして、三鷹台ルートと西部ルートを統合する案です。三鷹台ルートの三鷹市役所から三鷹駅間を取りやめ、西部ルートとの一体的な運行を実施します。このことにより２台のバスを運行することになり、運行収支に大きな影響を与えず、課題である運行間隔が45分から60分まで短縮でき、運行本数の増加が可能となります。しかし、路線延長が長くなることから、渋滞発生時などにおくれが生じないよう余裕を持った運行ダイヤとし、安全運行に配慮する必要があります。
続きまして、見直し案、まる２をごらんください。こちら、杏林大学病院周辺のルートを単純化する案です。図面は11ページになります。運行ルートが複雑になっているものを解消し、簡略化を図ったものです。これにより、丸池公園、杏林大学病院前の２つのバス停は、新川・中原ルートも含めコミュニティバスは通らなくなります。これは、平成26年に調査いたしましたＯＤ調査において、丸池公園のバス停がほとんど利用されていない結果を反映したものです。なお、路線バスはどちらのバス停も引き続き通行いたします。
続きまして、15ページをごらんください。新川防災公園・多機能複合施設（仮称）との接続です。ここでは、バス停上屋やバスロケーションシステムを整備することにより、コミュニティバスの乗りかえ拠点として位置づけます。主に北野ルート、西部三鷹台ルートが対象となります。交通管理者の指導等により新川防災公園の施設内等への出入りは、左折イン、左折アウトを原則としています。そのため、三鷹駅から北野方面へのルートは、赤色の線のように新川防災公園を経由し、東八道路、むらさき橋通りを通り人見街道に戻っていきますが、北野から三鷹駅方面へのルートでは、緑色の線になりますが、人見街道の三鷹郵便局前を左折して新川防災公園を経由した後、その回りを一周して再度人見街道に出てから三鷹駅方面に向かう案としております。
また、原則はあるものの、そのほかの意見としまして施設への入出場について、右折などを考慮した案もございましたので、それを参考資料３でお示ししております。恐れ入りますが、参考資料３をごらんください。赤色の三鷹駅から北野方面に向かうルートは変わりませんが、緑色の北野から三鷹駅方面に向かうルートの案が対象となります。
１ページをごらんください。ケースまる１として、三鷹駅方面行きのバス停を、新川防災公園前付近のふじみ衛生組合側の道路上に設置する案です。施設内に直接入らないという点と、バス停の空間の確保に課題があります。
２ページをごらんください。こちらは、ケースまる２として、ケースまる１のバス停設置に加え、バスの利用者に歩行が困難な方などがいる場合のみ、新川防災公園へ右折して入出場する案になります。
３ページをごらんください。ケースまる３になります。こちらは、人見街道の三鷹郵便局前を左折した後、新川防災公園を左折で進入し、右折で出場する案となります。以上、これらにつきましては、左折イン、左折アウトの原則でないことから、今後、交通管理者との調整によることが大きいため、参考としてお示ししているものでございます。
恐れ入りますが、資料７にお戻りください。16ページをごらんください。新川・中原ルートが対象となります。杏林大学病院までのルートを三鷹市役所まで延伸した場合のルートの案になります。東八道路から三鷹通り、人見街道を通って市役所のバス停及び新川防災公園を経由し、再び東八道路に出てから新川方面に向かうルートといたしました。そのほか、乗り継ぎ環境の改善につきましては、13ページに記載しておりますので、後ほど御確認ください。
続きまして、17ページをごらんください。５の見直し計画策定・実施のスケジュールです。運行ルート等の見直しについて、専門的な見地からの検討と、市民意見を反映するため、コミュニティバス第二期見直し計画検討専門部会を設置し、検討を進めております。
また、11月19日には、第２回地域公共交通活性化協議会を開催して、コミュニティバス第二期見直し計画（素案）について協議させていただいたところです。本日、まちづくり環境委員会に御報告させていただいております。今後は、スケジュールは記載しておりませんが、来年の１月ごろにパブリックコメントを実施し、案として２月、３月開催予定の地域公共交通活性化協議会、及び三鷹市議会へ御報告等をさせていただいた後、本年度末には計画の確定をしたいと考えております。
最後に、第２回地域公共交通活性化協議会で出た主な意見でございます。参考資料４をごらんください。新川防災公園周辺の運行ルートについて、施設は福祉利用もあることから新川防災公園の敷地内に入るルートがよいなど、御意見をいただきましたので、後ほど御確認いただければと思います。説明につきましては、以上でございます。
続きまして、クのサイクルシェア事業ミニ実験について（報告）につきまして、資料８をごらんください。１の概要です。平成28年度に、三鷹駅を利用する市民と三鷹駅から杏林大学井の頭キャンパスに通学する学生とを対象にサイクルシェアの社会実験を実施する予定です。今回、課題等を整理する目的から、社会実験に先駆けてサイクルシェア事業ミニ実験を実施いたしました。
２の実施規模です。(1)の実験参加者です。市内から三鷹駅を利用等して通勤される市民の方10名と、三鷹駅から市内へ通勤・通学される杏林大学５名、市職員10名。実験は約１カ月間行いましたので、市職員は２週間ずつ各５名で行いました。(2)の実施期間です。平成27年10月19日月曜日から、平成27年11月15日日曜までの約１カ月間実施いたしました。(3)の自転車台数です。参加人数に予備の２台分を加えた22台を用意いたしました。また、自転車は撤去した放置自転車を整備したもので、かごにはミニ実験実施中のシートを張って行いました。左下の写真になります。(4)のハブ駐輪場です。右の地図をごらんください。さくら通り第２駐輪場の一部を使用いたしました。また、右下の写真をごらんください。ハブ駐輪場周辺の状況になります。
次に、３の参加者からの主な意見です。バスなどの待ち時間やおくれを心配せずに通勤できるのでよい。雨天の後の利用方法について、一度乗ったものはハブ駐輪場に返却してから次の自転車を借りるなど、明確にしたほうがよい。駐輪場内にサイクルシェアの専用区画を設けた場合は、駐輪場出入りには参加者以外の方が入れないような制限を設けたほうがよい。駐輪場に自転車があるか不安を感じたなどがありました。
４の今後の予定です。参加者からのアンケート結果等を参考に整理、解析を行い、検証結果を踏まえて、平成28年４月より実施する社会実験に向けた準備を行います。
説明については、以上でございます。
◯委員長（土屋健一君） 市側の説明は終わりました。
これより、キ及びクに対する質疑に入ります。質疑のある方は挙手を願います。
◯委員（石原 恒君） まず、資料７のコミュニティバス事業基本計画に基づく第二期見直し計画（素案）についてお伺いします。ページでいうと、12ページと16ページを見ながらちょっと質問したいと思います。この新川・中原ルートも今回の見直しの計画に入っているということで、今までは杏林大学とつつじケ丘駅を結ぶルートでありましたが、今回その見直しをすることによって、かかる時間、このルートの、どのようになるか。今、運行間隔がどうなっているか、ちょっと私、記憶にないんですが、それに、この見直しすることによっての運行間隔の影響はどのように考えているでしょうかという１点と、あと、西部ルートと三鷹台ルートを統合する計画が示されておりますけれども、もともとあったバス２台を、この一本化して２台を走らせるということで運行間隔も短くするということでありますけれども、それでも──何分でしたっけ、45分ですか。失礼しました。45分という形ですけれども、それでもちょっと間隔が広いなと思っているところであります。例えば、これはあくまでも例えばですけれども、もう一台可能かどうかというのも、もちろん予算措置があるので難しいと。仮に１台追加するとしたならば、どれだけの予算が必要になるかということについて、お伺いしたいと思います。まずは導入するための費用と、年度のランニングコスト、その点についてお伺いしたいと思います。
資料８のサイクルシェア事業のミニ実験について質問したいと思います。先ほどは、杏林大学へのバス利用者について御報告がありましたけれども、このサイクルシェアを利用する市民が、杏林大学生がどれだけいるかということについては、先ほどのアンケートの中に盛り込まれたのでしょうか。ちょっと自転車利用者の人数についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯都市交通担当課長（高橋靖和君） 杏林大学病院から新川・中原ルートでございますけれども、かかる時間ということで、実際に今30分間隔で運行している新川・中原ルートですけれども、これによって、今30分間隔が40分から50分程度になるのではないかという想定はしております。ただ、新川防災公園のところをいわゆる拠点と位置づけしているところで、バスの乗り継ぎができるような考えですと、新川・中原ルートもそこまで持ってくるということも１つの案ではないかというふうに思っています。ただ、先ほど言いました時間については、30分だったのが40分から50分程度に変わる可能性があるということでございます。
それと、西部三鷹台ルートが一本化したということで、もう一台バスを追加したらどうなのかということなんですけれども、大体１台約2,000万円ぐらいかかります。それから、年間のランニングコストが1,500万円ということになります。ですから、金額としては今申しましたようなことはかかるだろうという形になります。
それから、１日当たり自転車の通学、杏林学生さんがということなんですけれども、１日当たり約1,370人ぐらい利用されるのではないかというところで思っています。ただ、全体の利用者が1,370人ぐらいということなので、その中でサイクルシェアを利用していただけるという形になると、まだ杏林さんのほうで確認をとってもらっている段階なので、どのぐらいの方が利用していただけるかということになります。ただ、１年生の方がこれから入学されるというところもありますので、そちらについても、今後また時期を見てどのくらいになるのかというところも、状況を確認しながらしていきたいと思っております。
◯委員（石原 恒君） 再質問でありますけれども、この西部ルートと三鷹台ルートの統合計画でありますけれども、距離がやっぱり長いので、非常に時間を読むのが難しいのかなと。早くなったり、逆に遅くなったりということで、そういった意味では、ゆっくり目というと、逆に後ろに渋滞にさせてしまう要因になってしまいますから、やっぱり適度なスピードで走らなきゃいけないわけですから。きちっと、そういった時刻表をつくる上では検証していただきたい、そのように思います。
また、先ほども述べましたけれども、表示板ですか、これもきちっと計画に入れておかないと、やはりこのバスの利用者はふえませんから、こういった信頼性を高める意味でも、ぜひ計画に盛り込んでいただきたいと思います。
もう一台追加する件については、非常にお金がかかる問題だということは理解しておりまして、なかなかもう一台追加してくれというのは言いづらいところでありますけれども、やはり今後、利便性の向上という意味でありますならば、ちょっと今後も１つの考えとして、知っていかなきゃならないのかなと思っているんですが、先ほどの新川・中原ルートでさえも40分から50分となると、なかなかこちらのほうも時間がかかるかなというふうに感じております。
それで、サイクルシェアのことですけれども、1,300人ぐらいですか、これは自転車を利用する全体だということですけれども、このうち何人使っていらっしゃるかというのはありますけれども、学生さんは非常に我々の社会人とは行動が違うのは、やっぱり夏休みとか大型の休みとかがあると、やはりその辺の利用者のサイクルがうまく回らないのではないかということを感じております。
当然、学校なので１時限から入る学生ばかりではないとは思うんですけれども、そういった利用者の時間帯も大きく変わってくると思います。今回の実験を見ますと、市民10名、杏林大学生５名、市職員10名という形で25名になっていますけれども、２週間ずつ各５名だから、ちょっと非常にこれどういうふうに読めばいいんですか。台数が22台で、この台数は必ず回るんですよね、単純に見ると。だから、一番下の駐輪場に自転車があるか不安に感じたって、これは絶対あるんですよね、自転車が22台あるわけですから。だから、これを1,300人のうち仮に１割としたら、130人──１割使うかわかりませんけれども、130人分用意するのかということになるわけですね。そういうことが実現可能なのかということを、やはり考えなきゃいけない。
その辺は、どのように整備として考えていくのか。今度は、平成28年４月から社会実験に向けた準備ということでありますけれども、この規模についてどのように考えているか、お伺いしたいと思います。
◯都市整備部調整担当部長（田口久男君） 杏林大学の移転に伴う御質問で、先ほど担当課長がお答えした数字のとおりなので、ちょっと補足が必要なので、まずその点を補足させていただきます。自転車の、これはあくまでもアンケート結果による現時点でのシミュレーションということなので、当然、数字はこれからまたいろいろ変わってくるということを前提にお話しいたします。
自転車利用の通学者、１日当たり1,300人というのは、駅を利用されない方も含まれております。要は、直接自宅から来られる方もかなりいるということで、その中で三鷹駅、または吉祥寺駅を利用する学生さんの想定が450人ということで、半分ずつになるかどうかはわかりませんが、200人前後というようなことは考えられるのかなということで──想定の中ではですね、そういうことでございます。
あと、バス利用者も、先ほど１時間440人というお話をしましたが、これはマックスのときで１時間当たり440人で、晴天のとき等は200人前後というシミュレーションをしているところです。雨の日は、当然多くなるということで、440人ぐらいがアンケートの結果ではそういうふうに想定されているということです。
その上で、サイクルシェア、まだ今、検証中なんですが、今回のミニ実験は市民10人、杏林学生５名、市10名──市10名は２週間ずつ交代したので、想定としては５名なんですね。20人の中でやったということで、今回、最初の実験なので、安全を期してその20人より多い22台を用意して、間違いなく足りなくならないようにということで。今いろいろ検証結果が出ているんですが、１日当たり、やはり全て22台使われていることは当然なくて、大体10名、10名で行って来いなので、その1.4倍から1.5倍ぐらいマックスで使われているというような、今の検証の中ではそういう形でございます。
ことし自転車は100台程度を購入することを予算上、計上しております。これは、80名、80名を想定して、80名より多い台数ということで想定しております。ただ、今、検証の中ではもうちょっとあったほうが安全ではないかということもあるので、例えばことし使ったこの20台分、それをまた活用することも可能ですので、ちょっと今後のそのあたりは検証の中で、多くすると、この効果が出にくいわけですね。駐輪スペースを多く使ってしまいますので、なるべく理想は２分の１がいいんですね。80、80だったら、80台でできれば理想なんですが、雨の日とか、そういったこともあるので、必ずしもそれは難しいので、その80台に対して５割増し、４割増しにするのか、その辺の検討の中で決めていきたいと、そういうふうに考えているところでございます。
◯委員（石原 恒君） わかりました。ちょっと今からお話しする内容は、もうこの計画からずれるので答弁は結構ですけれども、今もちろん三鷹市に住まわれる方があるということでの自転車利用も入るだろうということもあって、そうなると、逆に駅周辺に何かお出かけするときに一時利用がふえるわけですよね。だから、私、サイクルシェアをすればいろいろと対策ができるという認識であったんですけれども、やはり、この一時利用の駐輪場は整備しなきゃいけないなと改めて感じました。これは答弁は結構ですけれども、きちっとした一時利用の対策、杏林大学が移転した後の学生さん、また職員さんが来たときの対応を、やはり一時駐輪場は整備しなきゃいけないなということをあらためて感じました。ありがとうございます。
◯委員（栗原健治君） コミュニティバス事業基本方針に基づく第二期見直し計画の素案で、ちょっと、今回、三鷹台ルートと西部ルートの見直しっていうことで、北野のルートも含まれているわけですけれども。新川・中原ルートも、乗りかえ駐車場となる、停留場となる市役所の新川防災公園まで持ってくると。先ほど40分から50分になるということで、これ、新川・中原ルートでいうと、杏林大学病院からつつじケ丘っていうルートで、30分に１本というのがやはり時間が読めて、利用もしやすいというふうに伺っています。実際に、公団の新川中央通りのところからの乗客が多いかと思うんですね。そういう点でいうと、この計画にすると間隔が開く計画に見直すっていうことになるのかどうなのかを確認しておきたいと思います。
今、新川・中原ルートを利用している人たちがどういうふうに要求があって、改善していくのかという点が重要だと思うんですね。そういう点で、私は杏林大学病院というのは、そのスペースを確保するというのはなかなか難しい課題はあると思いますけれども、乗りかえをしている方って多いんですよね。仙川行きよりも南に、調布行きだとか、そういうのに乗れない場合の乗りかえは比較的されている場所でもあるので、１つ、乗りかえ場所をどういうふうに設置していくのかというのはありますけれども、新・中ルートの延長というのは利用者の声の反映として考えているのか、確認しておきたいと思います。
◯都市交通担当課長（高橋靖和君） 新川・中原ルートにつきましては、市民の方の意見を聞いてということで延伸したというところではございません。あくまでも三鷹市役所周辺というところの、そこを乗り継ぎ拠点というところの考えから、実際に杏林大学病院のところで乗り継ぎをして、例えば三鷹駅とかへ行くことは可能なんですが、ただ、時間の間隔、例えばずっとバス停で待っていらっしゃるとか、乗り継ぎがちょっとどうなのかというところがございまして。そう考えると、市役所まで延伸して、市役所へ行きますと、実際に路線バス等、三鷹駅に行くルートがたくさんございますので、そういうふうな乗り継ぎというところの観点からも延伸したほうがというところが、まずあります。ですから、実際には市民の方のまた意見も確認しなきゃいけないというところはあるというふうに考えております。
あと、もう一点、間隔も、実際には確かに延伸しますと、30分ですとわかりやすいということ、そのとおりでございまして、実際に乗客数も少しずつは上昇傾向にあります。ですから、時間の間隔というところも少しポイントになっているっていうことはうちのほうも重々わかっている中で、そこのところは今後、検討していく内容でもあるのかなというふうに思っております。
◯都市整備部長（若林俊樹君） 今、担当課長が言ったのもそうなんですけれども、実は担当課長はまだ、今回７月異動ということで、その前の地域公共交通活性化協議会のほうで、中原のほうの委員もおりまして、その中で最初、当初できて喜んでいたんですけれども、そのときにも、できたら市役所まで行くようなことにしてほしいというような意見も過去から何件か受けておりますので、その辺もありますので、全然ないということではなくて、お年寄りの方は市役所のほうまで来たいという方が結構ありましたので、そういう意見も今回は参考にしているということで御理解いただければと思います。
◯委員（栗原健治君） 私も新川・中原ルートでいうと、市役所まで行きたいという意見もあるんです。よく市役所に行きたいっていう方、要望でコミュニティバス、あるんですよね、交通不便地域の方で。ただ、市役所に毎日来る方っていうのは、市の職員か、市長か、やっぱり限られているんですよね。病院というのは割りかし定期的で、１カ月に１回とか、必ず行くというのがあって定期性があると。市役所の用事というのは、なかなか一般の市民の中にはないんですね。ついでに言うと、三鷹駅まで行けるっていうことが割りかし必要性があったりするものがあって、やっぱり他のバス、コミュニティバスがうまく成功しているところというのは、どこに人が行きたいのかっていうのをニーズを的確につかんで、それをそのルートの中に反映させるっていうことに限ると思います。声はあるのはわかるんですけれども、利用者の中で採算がとれるかっていうか、運行としてうまくいくのかどうなのかというのは、やはりニーズをしっかりと把握してやらないと、多分うまくいかないだろうと、よくわかっているかと思います。
その点では、アンケートをとって、言ってみれば市役所までにつなぐということでいうと、中原の交通不便地域の人たちが市役所に行きたいという要望がどのくらいあるのかというのは、しっかりとつかんだ上でやることが重要かなというふうに思います。30分に一度の定期運行というのは、かなり。もう一本、20分に１本だと本当に便利になるんですけれども、30分に１本というのは、割りかし利用されているので、ここは意見を聞いた上での判断が必要だというふうに思います。私、感覚的に利用者の声で言うと、30分に１本は崩さない、崩すことを望んでいる人は、崩すことというか、市役所までつなぐということの要望というのはそんなに大きくない、別の方法で対応することのほうがよりいいかと感じています。
今後の検討の中で、ぜひ利用者の声を反映させる、つかんでの取り組みにしていただきたいというふうに思うんですけれども、この中原、これはいつからこれを組み込むんですかね。実際に市役所が、これを見るのかという、そこだけ確認しておきたいと思います。
◯都市交通担当課長（高橋靖和君） 今回の計画で新川防災公園・多機能複合施設（仮称）というところが、いわゆる１つの拠点になっていますので、その中でルートをそこまで伸ばすというところで、先ほどまた意見もあったので入れてはいるんですが、ただ、委員おっしゃられているように、そこのあたり、市民のニーズ、皆さんが求めていらっしゃるのか。あくまでも乗りかえ、乗り継ぎというところの利点だけ考えるのではなくて、そのところはもう一度、市民の方の意見を聞くような機会を設けて、再度ちょっとそこのところの新川・中原ルートにつきましては、また検討を進めていきたいというふうに思っております。
◯委員（栗原健治君） よろしくお願いします。１点、この市役所に杏林大学病院からつなげるのに当たって、杏林大学病院から東八道路までに出る区間は、夕方は渋滞があります。そこでの定時運行というのは、なかなか時間的な難しさがここでも生まれる可能性があるので、ここの検証もする必要があるということは御忠告しておきたいと思います。指摘しておきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
◯委員（渥美典尚君） 新川・中原ルートの市役所までの延伸については本当に栗原委員と同感でございまして、私、乗ります、あのバス、ふだんから。この中で乗る人ってそんなにいないと思うんですけれども、私は乗るようにしていまして、見ていると、農協、中仙川超えて、中原の住所に入った区間とつつじケ丘区間を乗る人が多いんですよね。そこの方々の利便性を考えると、やはり30分間隔というのは崩さないほうがいいでしょうし、30分間隔というのを崩すことによって、乗客が今度減るデメリットも考えられますので、よくよく検証をしていただきたいと思いますが、そのような点について考えることがありましたら、お願いいたします。
◯都市交通担当課長（高橋靖和君） やはり乗っていらっしゃる方の意見はちゃんと聞いて、反映していかなきゃいけないのはもちろんあると思いますし、ただ、乗り継ぎがいい、そのために市役所まで伸ばすというところも、実際そういうふうに考えてはいるんですけれども、ちょっとそういうふうなことで、やはり利用されている方とかも、再度そういう状況を把握して、新川・中原ルートにつきましては、今回の第二期見直しの計画の中にも組み込まれてはいますけれども、それが実施されるかどうかというのは、またちょっと別問題として検証していきたいと思っております。
◯委員長（土屋健一君） 次に、項目ケに対する市側の説明を求めます。
◯公共施設課長（小泉 徹君） 私のほうから、三鷹市公共施設におけるくい工事について御説明をさせていただきます。資料９をごらんください。旭化成建材が施工いたしましたくい工事における施工記録データの流用を受けまして、過去10年間に実施したくいを使用する全ての公共施設工事につきまして、施工記録データの流用について三鷹市独自の調査を実施いたしましたところ、ジャパンパイル株式会社がくい工事を施工いたしました東台小学校建てかえ工事におきまして、施工記録データの一部に流用があることが判明をいたしました。
今回、市が調査を進める中で、当該工事におけるくいの掘削時の電流値記録データに類似するものが発見されたことから、11月16日に元請建設業者に対しまして調査報告を行うように求めるとともに、11月20日付の文書によりまして、元請建設業者及びジャパンパイルに対しまして調査報告の要請を行いました。その後、12月１日に調査結果の報告がございまして、ジャパンパイルから流用を認める回答があったものでございます。
なお、今回市が独自調査を行いましたのは、さきに調査を実施しております旭化成建材施工の２件を除く14件の工事で、ほかの工事につきましてはデータの流用等はございませんでした。
次に、資料の１ページ、新たに流用が認められた工事及び調査結果についてでございます。平成21年にくい工事を行いました東台小学校建てかえ工事におきまして、96本のくいのうち６本のくいについて、地盤の状態、かたさの変化を把握するために計測する掘削機械の駆動電流値の記録、波形グラフがほかのものと同じであり、流用があったものでございます。
次に、データ流用が認められた施設の安全性についてでございます。(1)、支持層まで掘削し、支持層までのくいの使用・設置という点でございます。施工時に元請建設業者が、高さの計測を行うことによりまして規定の深さまで掘削が行われ、くいの埋め込みの深さが規定の深さであることを確認しております。また、出力されました電流値のグラフを目視によりましてチェックをいたしまして、支持層に到達していることを確認をしております。
また、設計どおりのくいが使用されていることにつきましては、材料納入時の現場での本数や寸法の検査、竣工検査時の施工報告書等による確認に加えまして、今回、改めて工事写真や納品書で確認をいたしました。
また、くい工事の施工後に行いましたくい上端部の高さの測量結果と使用したくいの長さから、くいの先端が設計どおりの深さに設置されていることにつきまして、改めて確認をしております。さらに、設計時のボーリング調査や、試験ぐいの施工によりまして建設地の地盤の深さを確認しております。また、流用になったくいに近接するくいを含みますほかのくいにつきましても、施工記録から設計どおりの深さで支持層に到達しているということを確認をしており、支持層は設計どおりの深さであり、流用のあったくいは設計どおりの深さに設置されていることから、支持層に到達しているというふうに判断をしております。
(2)といたしまして、規定量の根固め液（セメント液）の注入という点につきましては、データに流用はございませんでしたが、今回改めて根固め等のくいの固定液に使用されているセメント量につきまして納品書で確認をいたしまして、設計どおりの量がくい工事に使用されていることを確認をしております。
資料の２ページでございます。建物の状況でございますが、12月４日に市職員と元請建設業者におきまして、目視及び水平器を使用いたしまして現地調査を実施いたしました。その結果、建物に傾斜や沈下等の異常がないことを確認をしております。こうしたことから、建物の安全性に問題はないというふうに判断をしているところでございます。
次に、今後の対応についてでございます。ジャパンパイルに対しまして、データ流用が認められた施設の安全性の検証や、データ流用等の原因究明など、適切な対応を求めるとともに、市といたしましても建築基準法に基づく定期点検に加えまして、年１回及び大きな地震が発生した場合などには、点検を実施いたしまして、建物の状況、安全確認を継続して行っていきたいと考えてございます。
また現在、国土交通省におきまして今回のくい問題についての対応ですとか、再発防止対策等の検討を進めておりますので、そうした検討を踏まえまして、必要な対応について適切に行ってまいりたいというふうに考えてございます。
なお、東台小学校建てかえ工事のくいの記録データに流用が判明したこと、並びに施設の安全性の確認につきましては12月７日に公表を行っております。また、同日、文書によりまして保護者の方々にお知らせをしているところでございます。資料の４には、主な経過、また別紙として市からの要請文、元請建設業者及びジャパンパイルからの回答文が添付されておりますので、御参照いただければと思います。説明は以上でございます。
◯委員長（土屋健一君） 市側の説明は終わりました。
これより、ケに対する質疑に入ります。
◯委員（石原 恒君） 説明ありがとうございます。私も、こういった建設業界ではないですけれども、計器を扱う立場でありましたので、非常に正確さが求められる業務でありますけれども、これは、電流値を測定した結果は、何か手書きでされているんでしょうか。何か自動で印刷されて出るものなのでしょうか。
どうしても手書きであるならば、やはりそこは数値が似通った数値じゃなくても、同じ数値じゃなくても結果としてペンをなめることだってあり得るわけですから、そういった、どうしても改ざんできないような仕組みをつくらない限りには、これはなくならないと思うんですけれども、データの採取のあり方、自動でされるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
それと、あと広報についても後段、説明がありましたけれども、幾つかの新聞でも取り上げられておりまして、報道機関への個別の情報提供といったものはあったんでしょうか、結果の。ホームページには載せたとは思うんですけれども、改めて情報提供という形で報道機関に出されたんでしょうか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯公共施設課長（小泉 徹君） まず、電流値のデータでございますけれども、これは、測定器を設置をいたしまして自動に計測されるというもので、ちょっと、きょう物を持ってきている──こういった形で機械によりまして電流がどれだけの負荷がかかったかということが波形で出るというようなものでございます。
それから、あと広報の関係でございますけれども、これはプレスリリースという形で、報道機関に対しまして一斉にプレスのシートをファクスによりまして流したということで、その後、そのシートを受け取った報道機関のほうから、個別に確認というような形で取材があるというところがございました。
◯委員（石原 恒君） ありがとうございます。今、課長からも説明がありましたように、チャート紙で出ているということでありまして。ということであれば、今回の流用はチャート紙のコピーが張られたっていうことなんでしょうか。ちょっとその辺の──普通なら、チャート紙といって原紙が出るはずなんですけれども、その辺はどうなっているんでしょうか。
◯公共施設課長（小泉 徹君） 今回、測定しましてチャート紙が出ます。それを最終的に工事が終わった後に、くい業者のほうで施工報告書という形でまとめます。その際には、そのチャート紙を打ち出されたものを張りまして、それに所要の記録の必要な内容を書き込んで、元請業者を経由して市に提出されるというものでございますけれども。
今回、その流用の原因のところでもつながってくるんですけれども、施工記録の報告書をつくる際に、今回、流用がありました６本のところについて、そのチャートの紙がなかったと。なかったところの原因はまだわかっていないということで、それについては市のほうからも、よく原因を究明するようにというふうには頼んでおりますけれども。
今回、そういったところで、不足した、なかったところについて、同じ工事内のほかのチャート紙のものを張りつけて、報告書としてつくって出されたというものでございます。
◯委員（石原 恒君） わかりました。トレーサビリティーとか、いろいろな意味でも非常に大切なところだと思います。チェックする際には、そのチャート紙、原紙が張られているかという、このチェック項目もしっかりと入れていただいて管理をしていただければと思います。よろしくお願いします。
◯委員長（土屋健一君） 以上で、都市整備部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後６時02分 休憩
午後６時03分 再開
◯委員長（土屋健一君） 委員会を再開いたします。
まちづくり環境委員会管外視察結果報告書の確認について、本件を議題といたします。
まちづくり環境委員会管外視察結果報告書の正副委員長案を作成いたしましたので、御確認をいただきたいと思います。
休憩いたします。
午後６時03分 休憩
午後６時05分 再開
◯委員長（土屋健一君） 委員会を再開します。
お手元の報告書（案）をもって、まちづくり環境委員会管外視察結果報告書とすることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
所管事務の調査について、本件を議題といたします。
まちづくり、環境に関すること、本件については引き続き調査を行っていくということで、議会閉会中の継続審査を申し出ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、本定例会最終日である12月21日とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。長時間にわたりお疲れさまでした。
午後６時06分 散会
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