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午前９時29分 開議
◯委員長（石井良司君） おはようございます。ただいまから、平成27年度予算審査特別委員会を開きます。
議案第15号 平成27年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算、議案第16号 平成27年度三鷹市下水道事業特別会計予算、議案第17号 平成27年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算、議案第18号 平成27年度三鷹市介護保険事業特別会計予算、及び議案第19号 平成27年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算、以上５件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。特別会計予算の委員１人当たりの持ち時間は20分となっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされますようお願いをいたします。
それでは、初めに公明党。
◯委員（緒方一郎君） おはようございます。よろしくお願いいたします。まず、国保でございます。大きくは都道府県単位での制度の改正ということを見込んで、今回はどのような形で準備をされるか、また都道府県単位になったときの影響について予測をされているのか。特に負担の部分で、今より負担が極端に重くなってしまうとか、ということがあってはいけませんし、制度的にもそういうことが予想されるのであれば激変緩和措置をとらなければいけない。一方で、給付のほうは都道府県化になればこういうところが安定するというような具体的な見通し、見込みも含めて、今回の予算があると思いますので、その辺の観点をもう一度再確認させてください。
次に、介護保険と介護サービスの両方でお願いいたします。今回は介護の新しい計画につきましては去年から進められてまいりました実態調査、意向調査というものを踏まえておられます。そこで厚生委員会等にも報告がありましたけれども、どういったところがこの市側としては達成度、到達度っていうことをお示しされました。一方で、意向調査をすると、これはちょっと予想に反した、あるいはここを皆さんが御心配されているというような特徴点があれば、際立ったところがあればお示しをいただきたいと思います。特に認知、あるいはひとり暮らしに対する不安というようなことも大きくなってきておりますので、そういった点についてお示しをいただければと思います。
それから、今後はやはり居宅が中心のサービスが介護としては展開されます。まだどうしても大きな特養に入れることが安定的だとか、大きな老人保健施設に──長期っていうのは無理なんですけれども、施設に入るっていうことを１つの到達点として考えられていらっしゃる高齢者の方もいらっしゃいます。しかし、御本人にとっても、また地域全体にとっても、住みなれた場所から、あるいは御自宅からの通所であるとか、居宅サービス等を受けられる、あるいは訪問の介護、看護を勧められるという、こうした大きな方向性についてちょっと御理解がずれているっていいますか、進んでないところもありますので、サービスをこれからは、今回のを見ますとそういうところに大きな重点が置かれてると思いますけれども、広報を含めて、この意向調査とのずれを含めて、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
それから、具体的には、はなかいどうとどんぐり山なんですが、それぞれ課題を抱えておりました。どんぐり山の場合は施設の老朽化に伴う中でのサービスの改善の問題、はなかいどうにつきましては、この施設内での、透明性と言っちゃあちょっと言い過ぎになるんですけれども、働く環境についての理解、団結、協調といった部分がちょっと欠けていた面もあると思いますんで、運営上の課題についてはどのように取り組まれようとしているのかを、お聞かせいただきたいと思います。
それから、何点か、高齢者の方の特徴を通して介護予防、介護に当たっての考え方を持っているのかということをお聞きいたしますが、実は非常に御健康の方がいらっしゃいます。90歳になるまでおひとり暮らしで、全く介護認定を受けたことがない、あるいは拒否しているっていう方もいらっしゃいます。これは私事ですが、私のおふくろも90歳の亡くなる半年前まで都内まで行ってお茶の稽古をしていたということがあって、その半年間──９カ月の間に老衰で亡くなるということがありました。急にやっぱり自分が動けなくなるというようなことに関して、かなりショックを受けておりました。急に介護認定を受けなければいけないとか、いろんなことがありました。
お元気な方は、それこそ90歳を超えても自転車に乗ったり、スポーツ教室に通われたり、プールも通われたりっていう方がございまして、こういった方々へ何らかの形でのいざというときの、という──拒否されちゃうっていうところもあれなんですが、わかりやすい説明、あるいはお仲間からそうした介護の現状についての御見学とかですね、そういったものも勧めて、ショッキングな形で介護サービスを受ける形になるんではなくて、心の準備をしながら、予想として、どんな方でもやはりそういう状態になってお亡くなりになるっていうことを御理解いただきながら進める形が必要なんじゃないかと思います。今のは最後までぴんぴんしている方への介護への御理解ですね。
２番目は認知症でございます。メタボ、ロコモと並んでこの認知症ということが大変あれなんですが、これも前も事例でお話ししたことがございますが、大概のときは御本人が認知症として認知をしていない、理解をしていない。周りから見てっていうんですが、この周りからが、御家族には認知傾向をあらわすんですが、第三者の方にはしっかりしている、受け答えも間違いない。逆に、第三者にはほとんどよくわからないことを言い始めるんですが、御家族にだけはしっかりしていると。それから、もう一つは、まだらで朝昼晩の中で認知の度合いが違うという場合がございます。これはどういうところから御本人に告げていったらいいのかという、これは御家族の側からも、本人の側からも御相談を受けることがあります。非常に個別多彩な認知の症状があらわれますし、特にアルツハイマーであれば、早く手を打たなければいけない。
幸いに認知ケア、見守りサービス、それからサポーターのことがありますけれども、やはりもっと大きく広げて、御家族だけでなくて、自分自身だけでなくて、地域の方も含めてこの認知症に対しては対応していかないと事故につながる、事件につながるということもございますんで、この辺の認知症の早期発見についての考え方、特徴点をお話しいただければと思います。
それから、次に下水道のほうに行きます。下水道のほうは、北西から南東にかけての傾斜が三鷹市はあると思いますが、きのうは中原の遊歩道のことでお聞きしましたけれども、中原地区全体というのの下水道の計画、今までもここ４年、５年かけて貯留管等をされてきましたけれども、この間のひょうのことを踏まえて、近隣市区、あるいは東京都との関連で、今後の中原地区についてどのように考えられて今回の下水道の対策になったのか。その全体の中での今回の措置をお聞きしたいと思います。
それから、水再生のこともあるんですけども、やっぱり府中のほうにつくられます新しい水処理センターの見通しがどうもはっきりしないということがありまして、独自の今、浄水を続けているわけですけれども、東京都の計画はその後報告があったのか等々。これは、三鷹市だけではなくて、近隣市からの流入、流水ということも考えられますので、常にウオッチングをしながら当該の地域の方々、あるいは市民にも広報していく必要があると思いますので、その辺を教えてください。
それから、今回下水といいますか、いろいろな感じで井の頭一丁目と井の頭五丁目に貯留管のことを考えられております。この次の対策としては、井の頭地域、あるいは大沢地域、こういったところ、危険地域があればお示しいただきたい。
それから、資料のページ34に水洗便所改造というものがございます。ここしばらくこの水洗便所がなくて、たしか四、五年前に北野であったということがあります。これ事業として今後も継続されるのかどうかなんですね。特に中央ジャンクションのことがあって、ほとんどこの対象になっている方々がおどきになるとか、いろんな状況もありますし、新たに戸建てになっているところは当然水洗が最初から用意されているので、この事業の存続についてお教えいただきたいと思います。
◯市民部長（佐藤好哉君） それでは、国民健康保険の都道府県化の準備について、私からお答えさせていただきます。国民健康保険の都道府県化は、ただいま国会に提出されております法案によりますと平成30年度から実施されるということになっております。この平成27年度予算の中でそれに向けた事業、準備の１つといたしましては、これまで30万円超の医療費について行われておりました保険財政共同安定化事業が、全ての医療費に拡大されるという事業がございます。
また、今後東京都におきまして具体的な枠組みとかメンバーについてはまだ明らかにされていないんですけれども、東京都と市町村との協議の場が設けられることとなっております。その中で、先ほど御指摘の被保険者への影響とか激変緩和措置などを含めて、都道府県化の課題や事務事業のあり方について具体的な協議が行われるものと承知しております。なお、国保の都道府県化後も一定の事務は引き続き市町村が担うこととなっておりますので、三鷹市としましてもその協議の動向をしっかり注視しながら適切な対応を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
◯介護保険担当課長（古園純一君） 高齢者の実態調査につきましては、毎回介護保険事業計画を策定する前の年に実施をいたしまして、計画に反映させるものという形で調査をさせていただいております。委員さんから御指摘のありました高齢者の方の認知への不安、ひとり暮らしへの不安というのは、確かに実態調査の中でも回答として挙がってきているものでございます。また、あと高齢者になりますと、どうしても買い物に出かけられる方の地域的な不便さとか、そういったことも調査の中で回答をいただいております。それらにつきましては、介護保険事業計画、第六期の事業計画の中に反映させていただきまして、計画としてまとめさせていただいたものでございます。
今後、介護保険制度の中で地域包括支援システムという形で、地域で高齢者を支えるという形で事業を実施していくわけでございますけれども、これにつきましては平成27年度から新しい事業期間が始まりますけれども、三鷹市としましては、平成28年度には、新しい総合事業という形で地域の方々で高齢者を支えるシステムを実施する予定でございます。
また、次の質問でございました、いわゆる特養は１つの、あるいは特養に限らず施設に入ることが介護を受ける方の１つの到達点だというような実態の認識があるということでございます。これらにつきましては、確かにそういう方々がいらっしゃるということは多いわけなんですけれども、実際介護のこれからは、施設で支えていくという形をとりましても、キャパシティーが、今後増加する団塊の世代の方々が後期高齢者となられる時代を迎えますと、なかなか施設のみでは支え切れないという事態も生じてくる形でございますので、先ほども言いましたように地域包括ケアシステムの中で、そういった高齢者の方々に満遍なく手厚く対応をしていければなと思います。
それから、続きまして、介護サービス会計のどんぐり山の老朽化でございますけれども、確かに平成６年、平成７年ぐらいにつくりましたどんぐり山、あるいはけやき苑等、それらの施設につきましてもいろいろなところの老朽化が進んできているところでございます。平成27年度予算につきましても、そういった施設改修、工事費につきましても計上をさせていただきまして、老朽化の目立つところにつきましては対応させていただきたいと思っております。
◯健康福祉部長（伊藤幸寛君） 私から、はなかいどうとどんぐり山の課題ということで、今どんぐり山については一部説明をさせていただきました。まず、はなかいどうですけれども、社会福祉事業団ですけれども、組織全体の経営上の課題としては、人事制度の的確な運用と研修体制の充実など、こうしたことを重点事業として取り組んでおります。その中で、研修も含めてしっかりした人材育成もあわせて行っていくということで、これが重要かなと考えております。また、事業といたしましては施設入所、あるいは通所のリハビリテーションの充実ということで、理学療法士の増員とか、適切な対応をとりまして運営をしているところでございます。
それから、どんぐり山につきまして、課題として通所のほうのデイサービスの課題があったわけですけれども、決算をしっかり見ていきたいと思いますけれども、中間報告、上半期の報告では一定の改善が図られたというふうに承知をしております。今後も十分はなかいどう、それからどんぐり山につきましても、その他の施設も含めてしっかり意見交換をしながら適切な対応が図れるよう、市としても協議をしてまいります。
◯高齢者支援課長（馬男木由枝さん） 私のほうから２点、御質問をいただいた件についてお答えいたします。まず、健康な高齢者の方──90歳とか、本当に御高齢の方で認定を受けてない方に対する御案内といいますか、体制なんですけれども、やはりこちらにつきましては、制度といたしましては、今要支援・要介護の認定を受けていない方、65歳以上の方には基本チェックリストということで、悉皆で皆さんにチェックリストを毎年１回送っております。そこで健康状態を把握させていただき、必要であれば包括支援センターが御訪問をさせていただいて、御案内するという仕組みも持っております。
そこでお気づきいただくということもありますし、また、地域包括支援センターのほうで御心配な方がいれば、そういう意味では自主的に見守りをしていくとか、民生・児童委員さん、ほのぼのネットさんの御協力もいただきながら見守り体制はとっておりますし、それぞれの地域での介護予防の教室も行っておりますので、そのあたりで主に高齢の方は１年、１年、急に状況が変わるっていうことの御理解を進めていくように今後も進めてまいりたいと思っております。
もう一点ですけれども、認知症の早期発見というところなんですが、従来から啓発とかというところは取り組んでおりますけれども、例えば御本人とか、なかなか認められないとかっていうところで、御家族の方が医療につなげられにくいというふうなところがございます。御本人は意外とお医者さんの言うことは聞くんだけれどもっていうこともございますけれども、そういったときには、認知症のもの忘れ相談シートの活用というのが大分周知されてきておりますので、横の連携をとって包括相談窓口から主治医につなげ、認知症疾患医療センターにつなげ、とかっていう専門医療機関につなげられる仕組みができてきておりますので、今後も引き続きそのようなところを推進、充実させていきたいと思っております。
◯水再生課長（川口幸雄君） ４点ほど御質問をいただきました。まず１点目の中原地区全体のことにつきまして、地形等を含めましてでございます。この平成26年度、まだ完了はしてございませんが、これまで累計で9,120メートル、貯留施設400立米、累計の整備費が25億円弱──土地代を含むんですけども、整備してきました。今回の予算計上につきましては、都市型水害ということでは当該地区を含んでおりませんので、一部御説明ですが御遠慮させていただきますが、ただ、今後の方向性といたしましては、やはり関連する、特に最下流になります国道20号線の下、それから入間川という問題がございますので、東京都と、それから調布市、国、関係する機関と連携をとりまして、今後の改善の方向に向けて打ち合わせ、情報交換等を行っていきたいなというふうに考えているところでございます。
次に、処理区の編入等につきましてでございますけれども、平成26年につきまして、東京都及び構成する６市のほうで会議を行ってはいるんですけれども、まだ課題が整理できてございません。例えば、規模ですとか、それから場所をどこにするですとか、分担金等々ございまして、その辺のところがまだ課題整理までできてない状況でございますので、まだ今後、早急に詰めていかなければいけないなというふうに考えているところでございます。
次に、今回の都市型水害につきましては、一応井の頭地区を想定しております。ここにつきましては、平成20年度、平成21年度等で貯留槽とか、貯留管ですとか、そういうものを設置してきた実績はあるんでございますけれども、平成26年の６月29日、いわゆるゲリラ豪雨、集中豪雨によりまして、やはり床下浸水がぎりぎりのところまで行っているという市民の皆様の御不安ですとか、要望等が出ておりますので、そこを対応するために、今できる範囲で貯留管の設置を考えているところでございます。
最後に水洗便所の建設改造費の件でございますけれども、当初の、一応目的をおおむね達成しているところでございます。ただ、３カ所ほどまだ残っておりますけれども、貸付金の未回収の債権を保全しつつ廃止に向けて検討してまいりたいと思っております。
失礼しました。１つ、井の頭地区につきまして、今後の危険地域があるかということにつきましては、まだそこにつきましては、平成29年度以降に全体の浸水シミュレーションをかけまして、さらにその検討結果を見まして検討してまいりたいというふうに考えております。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございます。特に介護予防、そこに至るまでの手当てということはすごく大事でございまして、先ほどちょっと古園課長触れられましたけれども、移動を含めた生活支援サービスということですね。この生活支援サービスのメニューで、もちろん市がこうしたこと、こうしたことってやることはあれなんですけれども、同時に、民間のほうから多様な生活支援サービスの質と新たな取り組み等の提案も来ているんじゃないかと思うんです。生活支援サービスって、これとこれっていうんじゃなくて、むしろ居心地の悪さ──先ほどみたいに動きたいのに動けないとか、いろんなものをするにはどうしたらいいのかっていうことがあって、これは１つの例ですけど、前みたいにマルシェみたいに来るのもいいんですけども、ちゃんと駅前の商店街に行きたいとか、同じ移動でも、生活レベル、あるいは自分の趣味や今までの生活習慣を維持する、そういった形でも、ということがあるので、このいわゆる調査の中ではなかなか出てこなかったきめの細かさみたいなものもあるんですね。
その辺のことは、逆にほかの都内、あるいは全国でのことを踏まえて民間からの御提案もあると思いますので、そういうものも今後は参考にして生活支援のあり方っていうものも検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、ここではもちろん介護ですから、地域包括ケア、地域包括センターを中心とする市側の公的なものですけれども、同時に地域ケアネットというものとか、それから見守りとか、いろいろな御協力っていうことで言うと、従来の住民協議会の活動であるとか、あるいは学校のＣＳとかっていうことと。本当に三鷹はこの７つのブロック、地域というものが重ね合わせて、重層的に地域の方々の御協力を得、地域の方々も見守っているという特徴もあると思います。
先ほど民生委員さんとか、ほのぼのネットさんとかという、これに共通する方々、縦にも共通する方々のお話がありましたけれども、逆に今度は地域ケアネットであるとか、住協、その辺の──特定のと言うとちょっとプライバシーにかかわるんですけれども、地域の課題、こういう方がいらっしゃるんだけどという一般論の中で情報交流っていうのはどういう形でされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、はなかいどうですけれども、ここは当初のものでも、ある意味でパイロット的な役割を持ってつくられたと思うんですね。これ、社会福祉事業団さんがやっておられるんで、例えばむらさき子どもひろばさんとの連携で常にそういう子どもたちとの連携もされているとか、お祭りのときにお化粧とか、ネイルサービスとか、似顔絵とか、いろんなことが非常に役に立つということがほかのものにも波及しているってこともありますけれども。やっぱり──単なるっていう言い方はおかしいですね、きちっとした運営の上にそうしたアイデアといいますか、やっぱり住んでいらっしゃる方の生きがいと、それから、多世代の交流というようなことも含めて、やっぱり高齢者の方がまた元気になる、よみがえるっていうような──音楽療法も含めてですね、そうした取り組みは、逆に言うとはなかいどうさんだからできることもあるような気がするんですが、その辺については今後どのようにされていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、下水道のことでございます。目に見えないんですけれども、本当に一番安全の基盤を支えていらっしゃる。これも、昔から、前あれをしておりましたけど、ＧIＳといいますか、どこにどんな管が、どんな形で、いつというような、いわゆる地下のデジタル的な、そうした管理についてはどの程度まで準備が進めているか、ちょっと聞き忘れましたんでお願いいたします。
◯介護保険担当課長（古園純一君） 私からは、先ほど御質問のありました生活支援のあり方ということに御回答させていただきます。確かにこれから高齢者の方の生活を支える上で、さまざまな生活支援というサービスが重要になってくると思います。これは介護保険の制度に限らず、介護保険のサービスに限らず地域の方々によるサービスといったものも考えられるわけなんですけども、今回介護保険制度の改正の中で、地域支援事業の中で新しく取り組むという中に生活支援体制整備事業というものがございます。それらにつきましては既に先行して平成27年度から始める市等もございますので、それらの先行市の例等を参考に、あるいは事業者からの御提案等も参考にさせていただきまして、三鷹市としても取り組みをしていきたいと思うんですけども、そこにおきましては生活支援コーディネーターという、地域支え合い推進員という職の者を置くという形になっております。
また、生活支援体制の構築に向けて協議体を設置するといったような取り組みもするということになっておりますので、そういった取り組みを進める中で高齢者に対する生活支援の形をつくっていきたいと思っております。
◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん） ２点目の御質問で、地域ケアやＣＳ、住協といった重層的な見守りの体制ということでお話をいただきました。当然、今古園課長から御説明したとおり、新しい生活支援サービスの中でいろんな、多様な担い手がこれからの生活支援サービスを行っていくんですけれども、まず地域ケアネットワークにおいて、その地域の課題、高齢者の状況も含めて課題を拾い上げております。
さらに、そこに住協の方ももちろんいらっしゃいますし、ほのぼのネット、民生委員さん、さらに地域包括支援センターの職員の方も入っていただいております。そこで顔の見えるつながりの中で、非常に御心配な方とか、さらに見守りが必要な方というのをどんどん情報交換をしつつ、全体で見守りをする体制をつくっておりますので、今後もさらに進めてまいりたいと思っております。
◯高齢者支援課長（馬男木由枝さん） 私からは、はなかいどうの多世代交流、今後のあり方についてのお答えをさせていただきます。まず、はなかいどうに限らずなんですけれども、福祉施設、最近保育園、近隣の地域との交流ということはかなり実際にやっておられまして、そういった意味では多世代の交流はできてきているのかなというふうなところは感じております。六期の計画におきましても、そういった必要性をうたっておりまして、それがまた、例えば学生さんだったりがボランティアにつながるとか、そういった仕組みができていくっていうふうなきっかけになるといいなというふうに考えております。特にはなかいどうは、井の頭の地区の地域ケアネット、一番最初にできたケアネットの地域ですので、その先駆的な取り組みができる場所ではないかなと考えておりますので、今後も引き続きその充実をさせていくことを考えております。
◯水再生課長（川口幸雄君） 下水道管のデジタル化につきましては、現在ＰＣ上、デジタル化が進んでおりますけれども、今後のＧIＳにつきましては、関連する部署と連携をとりながら検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございます。先ほどちょっと私が申し上げましたとおり、メタボと、ロコモと、この認知症というのは当然関連があるわけで、この間も御質問がございまして、認知症予防の体操はないんですかって質問を高齢者の方から受けたんですが、それは頭の体操ですと申し上げたんですが。そうしたら、いわゆる音読であるとか、色塗りであるとかっていうことなんですが、基礎体力がやっぱりなきゃいけないっていうことで、やっぱり常に医療、それと健康増進と、それからちょっと抜けておりました歯科──口腔ケアということも、長生きのためには当然大切で。
それから、こういった遊びではないんですけど、そういう生涯学習的なもの、あるいは遊び的な要素も取り入れたものがやっぱり融合してというか、重ね合って健康長寿。もちろん、最後の最後まで地域の方、社会貢献をされる方っていらっしゃいますけれども、どうしてもおひとり暮らし、お二人暮らしでこもりがちな方には、何かお近くのところでそういったセミナーだったり、あるいは何か認知のための何とかじゃなくて、音読そのものが楽しい、本を声を出して読むことが楽しい、色を塗ることが楽しいということにつながる、アートにつながるということもやっぱり必要だと思います。
ぜひ先ほどの地域の重層的な生かし方と同時に、三鷹市が持っているそうした医療、介護、健康増進、大学等々を含めた、セラピーの方たちも含めた縦横の重ね合わせの対応、皆様方への提供ということをお考えいただいて、今後ともよろしくお願いしたいと思います。終わります。
◯委員長（石井良司君） 以上で公明党の質疑を一旦終了いたします。
次に、民主党。
◯委員（岩見大三君） それでは、よろしくお願いいたします。まずは、国民健康保険事業特別会計からであります。低所得者世帯に対する均等割額の軽減措置の対象者の拡大ということで今回示されておりますが、拡大の具体的内容についてお示しをいただきたいと思います。
それと、これは今まで対象でなかった方へ漏れなく判定の申請をしていただくために、どのようなことをお考えになっていらっしゃるかということをお示しいただきたいと思います。
次に、下水道でお願いいたします。今やはりゲリラ豪雨などが頻発をしておりまして、そういったものの対応のために井の頭地区の雨水貯留管整備に取り組んでおられますが、いわゆる浸水被害ゼロを目指すという観点から、今後の市の対応につきましてお伺いをしたいと思います。
続きまして、現在雨水管は、済みません、間違っていたらあれなんですが、時間50ミリ対応であるというふうに記憶をしておりますが、しかし、御承知のとおり、今豪雨は50ミリではとても対応できないような勢いがあろうかと思います。こうした状況を今後どのように考えるかということで、これは市のみならず、近隣他市との調整、あとは都と国の河川計画ということで総合的に考えていく必要があろうかと思いますが、今後の浸水被害軽減のお考えについてお伺いをしたいと思います。
続きまして、介護保険事業特別会計であります。平成26年度に策定する第六期介護保険事業計画、こちらにおきまして月額保険料の基準額が5,000円だったものが5,500円に、１割アップするということで、この対応策ということで、低所得者に対しての保険料軽減措置が強化されるということで示されております。この保険料軽減措置の強化とは具体的にどのようなことを指すのか、お伺いをいたします。
それと、先ほど来も議論がございました認知症についてであります。いわゆる多職種連携というものに対応する認知症のケアパスについてでありますが、このケアパスにつきましての三鷹市の現在の状況、あるいは今後の計画についてお伺いをいたします。また、この取り組みについて、三鷹市の特性等あれば、その点もお伺いをしたいと思います。
それと、高齢者のいわゆる機能維持といいますか、元気になっていただくためにさまざまな対策があるんですが、その中でいわゆるセルフケア、セルフマネジメントという取り組みがあると聞いております。これについては、市としてはこうした概念といいますか、考え方の普及啓発についてどのように取り組まれていらっしゃるか伺いたいと思います。
それと、このセルフマネジメントの推進ということで、いわゆる母子保健に活用されてきた母子健康手帳の概念を総合事業に活用するということをほかの自治体でも検討されているというふうにも聞いているわけなんですけど、いわゆる介護予防という観点から介護予防手帳という取り組みについては何か検討はされていらっしゃるんでしょうか、お伺いをしたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。
◯保険課長・納税担当課長（河地利充君） ただいま低所得者への軽減措置について、その具体的な内容はどのようなものかという御質問をいただきました。国民健康保険税の軽減措置については、国民健康保険制度では低所得者の均等割額を軽減する制度が設けられており、所得の額に応じて７割軽減、５割軽減、２割軽減となっております。今回は、５割と２割の軽減判定所得について改正がありました。改正後の変更点は、５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定においては、被保険者数に乗ずべき金額を現行24.5万円から26万円に引き上げることとし、２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定においては、被保険者数に乗ずべき金額を現行45万円から47万円に引き上げることとなります。この軽減判定所得の引き上げにより、平成26年度では軽減を受けられなかった所得層の世帯が平成27年度からは軽減を受けられるようになります。
また、軽減の申請漏れがないような策を講じる予定はあるかということですが、国民健康保険税は市民税の申告内容を受けて計算することとなりますので、軽減判定所得についてもその計算の中で該当する世帯には漏れなく適用されるものとなります。この軽減については、軽減のための申請は不要となっております。
◯水再生課長（川口幸雄君） まず１点目の、井の頭地区のゲリラ豪雨に対しての今後の対応ということでございますけれども、先ほども申しましたように、平成27年度につきましては都市型水害ということで計上させていただきましたけれども、今後、事業を進めながらシミュレーション等を行いまして、その結果を見てさらにできることを検討してまいりたいというふうに考えております。
また、一方で、市民の皆様にも、浸透ますの設置をつけていただいた皆様におかれましては、少しでも雨水が浸透ができますように、ますの清掃等をお願いしてまいりたいなというふうに考えているところでございます。
それから、雨水管の50ミリ対応についての、今後どのように考えているかということでございます。確かに近年はゲリラ豪雨ということで想定を超えるような降雨が非常に多発をしておりますけれども、そういう中で東京都の建設局のほうでは河川を時間65ミリに対応していくというような計画が出ましたので、これにつきまして、その65ミリに合わせて、今後の計画に合わせてできるところから順次行っていきたいなというふうに考えているところでございます。
◯介護保険担当課長（古園純一君） 私からは、保険料の軽減について御説明させていただきます。公費による負担軽減の強化ということで御質問をいただきましたけれども、これは介護保険料のうちの第１段階──三鷹市の場合は全部で14段階ございます。国のほうでは全部で９段階で定めておりますけども、いずれも三鷹と国のほうは第１段階の区分は同じでございまして一番低い段階となりますけれども、こちらにつきまして公費により軽減を行うものでございます。
今回の介護保険制度の改正によりまして、新たに国と都道府県、区市町村の負担において、所得の低い段階について制度的な軽減が行われることになりました。今回、平成27年度からは第１段階が対象ということで実施をさせていただくことになります。これによりまして、第１段階の保険料の年額は２万7,600円となりまして、軽減前の本来の保険料より年間1,200円の軽減を行っております。この軽減制度は、当初は第１段階から第３段階までを対象としまして、もっと幅広の予定のものでございましたけれども、消費税の税率引き上げが先送りになった国の財政的な影響から、平成27年度については第１段階のみの軽減ということになっております。当初予定されておりました軽減の完全実施については、今後平成29年度をめどに国が進めていく予定でございます。
◯高齢者支援課長（馬男木由枝さん） 私からは、認知症のケアパスの関係、セルフケア、セルフマネジメントの関係につきましてお答えをさせていただきます。
まず、ケアパスについてですが、現在三鷹市のほうではケアパスについてはまだ検討はしておりませんが、実際に三鷹・武蔵野認知症連携の中でもの忘れ相談シートというものをつくっておりまして、そちらのほうで相談窓口から医療につなげられるというふうな仕組みはできております。シートを最近使わないでもそういった連携ができる関係にはなりつつあるというふうなことは実感しておりますが、ケアパスにつきましても、そのケアパスのよさみたいなところもあると思いますので、第六期の事業計画にも載せておりますけれども、今後、地域包括支援センターのワーキングチームと、それと三鷹・武蔵野の連携のワーキングチーム等の機会あるごとにそれぞれで検討をしていきたいと思っております。
それから、２点目のセルフマネジメントにつきましては、御自身で管理していくっていうふうなことはかなり重要であるとは思いますけれども、そういったところで介護予防の必要性というのは今後さらに総合事業に移行していくに当たり充実をさせていかなければいけないと考えております。ただ、現在におきましては、例えば基本チェックリストのところでお送りした全ての方に啓発的なチラシをお配りしておりまして、今年度は例えばお口の健康体操、嚥下の体操というようなところを載せておりまして、その中で御自宅においてもそういった意識を持っていただくような啓発活動もしておりますし、各地域包括支援センターにおいての介護予防、それから住協においての介護予防教室なども展開されておりますので、今後総合事業を検討していく中でそういったことを整理しつつ、充実をさせていく方向で考えております。
（「介護予防手帳についての答弁は」と呼ぶ者あり）
◯委員長（石井良司君） 続けてください。
◯高齢者支援課長（馬男木由枝さん） 大変失礼いたしました。介護予防の手帳につきましてですが、同じようなことなんですけども、この手帳につきましては現在こちらのほうでは検討はしておりませんけれども、やはり御自身で管理ができるような仕組みというものは非常に大切ではないかなと考えておりますので、今後さまざま介護予防の展開を検討していく上であわせて検討課題とさせていただきます。
◯委員（岩見大三君） ありがとうございました。まず、雨水管の対応につきましては、東京都の対応で65ミリというようなことで、御承知のとおり先般におきましてはそれもさらに上回る豪雨が──要するにわからない状況もあるということでございまして、そうした不測の事態ということも踏まえてお考えになっているとは思いますが、今後ともいろんな関係機関との調整を行いながら対応をしていただきたいと思います。一応参考までに、三鷹市の場合はそうした特大なゲリラ豪雨というものがあった場合、一番危険というふうに思われる河川、あるいは場所というのはどういった場所を想定されているか、その点だけちょっとお伺いしたいと思います。
それと、認知症の対応につきましては、先ほどの議論もありましてよくわかりました。ちなみによく10年後というようなことで、10年後の2025年になりますと、団塊の世代の皆さん方が75歳以上になるということで、そこから始まって高齢化の進展がさらに進むというようなことは、こういうところの中では確かに共通の認識として出てきていると思います。ただ、やはり先ほども御指摘ありましたように、市民の方がそれを広く共通した認識として持っているかと言われると、まだまだやはりそうした認識を持っている人が非常に少ないというのが多分現状であろうかと思います。
認知症に関して言えば、10年後は恐らくこのまま何もしなければ５人に１人の方が認知症になって、その中の約半分がひとり暮らしの高齢者になるということも厚労省が試算として出していると思うんですが、これからの成人病の成り立ちであるとか行方によって、多分数字が大分変わってくると思うんですけどね、そういったものにやはり対応していくのは、なかなかやはり行政対応だけでは非常に難しいなという実感を持っております。
したがって、関係機関の連携っていうのは当然必要なんですけど、やはり地域というか、市民をいかに巻き込んで同じ認識を持たせていくかということが大事だろうと思います。そのために個人的には──やはり今の三鷹の元気な高齢者は約８割というふうに数字も言われておりますが、そういう健康長寿をいかに維持するかということがやっぱりより重要かと思いますので、そうしたものに特化した対策というものを今後ともお願いをしたいと思います。それでは、済みません、よろしくお願いします。
◯都市整備部技監・調整担当部長（若林俊樹君） 65ミリ以上、ゲリラ豪雨のときにどのような場所が今後一番危なそうかということでございますけれども、実際に市の中で低いところについてはどうしても影響が大きいということはありますし、河川のほうにつきましては、やはり河川も下流のほうに行くほど被害が──今、市のほうでシミュレーションしている段階のものではそういう形でございますし、仙川につきましては野川宿橋、人見街道から下流は広くなっていますんで、その上流部分、上の幅でいくとそこが一番影響が大きいんで、あのあたりはちょっと出る可能性はあると。これはシミュレーションの中の話でございますけれども、どちらかといいますと、やっぱり下流のほうの影響が大きいというような状態でございます。
◯委員（岩見大三君） ありがとうございます。では、そのあたりも東京都ともよく連携をしていただいて、御対応のほどよろしくお願いいたします。それでは、私のほうの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯委員長（石井良司君） 以上で民主党の質疑を一旦終了いたします。
次に、日本共産党。
◯委員（岩田康男君） じゃあ、お願いします。介護保険と介護サービスについて、まず質問します。介護保険は今度、保険料が１割値上げになるということで、介護保険制度の国の改悪があって──私どもは改悪と言っているんですが、改悪があって、報酬は下がって、制度は縮小されるというのに、なぜ介護保険料が上がるのかというところがどうも理解しがたいんで、もう一度お願いをしたいのと、三鷹市の場合は総合事業が平成28年の４月１日からというのが示されたみたいですが、総合事業の実施になれば、なお介護の給付費は下がってしまうわけですが、この時点で保険料は下がるのかということもお尋ねいたします。
２つ目は、介護報酬の引き下げによって、介護職員、ヘルパーさんの給与は上がるということはありますが、全体的に介護報酬が下がって──2.27％でしたか、下がって、特に施設なんかはもっとね、割合としては下がるということで、事業所や施設からどんな問題提起がされているのかっていうことと、よく聞くんですが、新たに施設や事業所を立ち上げようと思ったけど、こういう状況なんでちゅうちょするというお話は三鷹市にも来ているんでしょうか。
それから、副市長にお尋ねいたしますが、どんぐり山の通所介護云々という議論がありましたね。今度の予算にはそのまま載っているんですが、継続をしていくというふうに受け取っていいんでしょうか。
次に、国民健康保険と後期高齢者についてお尋ねいたします。案の定というか、共同安定化事業の１円から計算するという結果、三鷹市の場合はですね、拠出金が多くなったと。前年度は少なかったわけなんで、交付金のほうが多かったんで、若干ね。その差額を計算すると、約１億円の増になると、今回ですね。この交付金と拠出金の差は県が見るという方式をとっている県が埼玉初め幾つかあるんですが、東京都の場合は差額の１％しか見ないとか、１人当たりの──3,000円でしたか、額以上のものは見るけど、それは見ないとか、細かい制限を設けて基本的に自治体が負担すると。
こういうのは国の制度で決まっているのに、県でこういうふうな違いがどうしてあるのかっていうのと、もう一つは、こういう制度によって各自治体っていうか、保険者によって１人当たりの医療費の問題とか、この保険税の決め方とか、そういうものに指導といいますかね、干渉といいますか、これがされてくるのかどうなのかというのをお尋ねをしたいと思います。
三鷹市は１人当たりの医療費っていうのは三多摩の中でも非常に低いほう、努力の結果があらわれている市ですよね。特定健診の率にしても、保健指導の率にしても、非常に高いと、三鷹市の場合はね。ここの款で質問することかどうかわかりませんが、そういうものと医療費の関係はあるのか。１人当たりの医療費が高い、低いっていうのはどうしてなのかっていうのを──高い自治体っていうのは物すごく高い自治体ありますよね。そういうものは、どういうところから分析するのかというのもあわせて、もし御意見がありましたらお尋ねします。
あと、もう一点は、後期高齢者の医療制度は、導入時は制度になじむっていうことから激変緩和策っていうのが次々と打ち出されてきて、それが最近は高齢者も負担をするんだと、応分の負担をするんだっていうね、こういう考え方から、９割、8.5割、均等割軽減も平成28年度からはやめようという、こういう流れが出ています。そういう流れが出ていると、三鷹市の後期高齢者の加入者の中で、この均等割減額をやめた場合の影響人数と額等について教えていただきたいなっていうふうに思います。
後期高齢者制度が二転三転して廃止するんだ、また存続するんだってことで存続しているわけですけど、もはや負担の限界を超えると。国保がよく言われているね、負担の限界を超えているから制度改革するんだってことであんな形をとるわけですけど、それがいいかどうかっていうのはまたありますけどね。この後期高齢者医療制度もそういう時期に来ているんではないかというふうに思いますが、見解がありましたら教えてもらいたいと思います。
◯副市長（津端 修君） 介護保険でどんぐり山の関係について御質問をいただきました。今年度からの指定管理の更新に当たりまして、どんぐり山と協議を進めてきまして、一定のお互いの到達点を確認しています。といいますのは、どんぐり山の利用者のアップと財源的な一定の改善を求めたわけでございます。それが、今年度末において一定の水準に達しなければ、次の時期にはこれを、通常の指定管理期間を３年に見直したわけです。３年後には見直しをしたいというふうな相互の確認をしているわけでございますけども、現時点におきまして相当の努力をしてくださっておりまして。今年度末の状況を見た上で判断したいと思いますが、現時点ではなかなか努力をしているというふうなことで、評価しているということだけお伝えしておきたいと思います。
◯介護保険担当課長（古園純一君） 私のほうから、最初に御質問いただきました報酬引き下げでなぜ保険料が上がるのか、あと、第２号被保険者が下がるのに、なぜ第１号被保険者は上がるのか、あと、新しい総合事業と保険料の関係ということで御質問をいただきました点について、御回答をさせていただきます。
報酬の引き下げにつきましては、確かに介護保険料を引き下げる要因となっておりますけども、今回改定させていただきました保険料につきましては、その引き下げも見込んだ額となっています。今回の保険料額の変更には、高齢者の増に伴うサービスの利用料の増のほかに、被保険者間の負担の変更っていうのが大きく影響してございます。介護保険の財源につきましては、本人負担を除いた残りが公費５割、保険料５割という構成になっておりますけれども、このうち保険料につきまして第２号被保険者の負担割合が29％から28％に変更、引き下げられております。これによりまして、第１号被保険者の負担割合が21％から22％に引き上げとなっております。第１号被保険者の保険料と、第２号被保険者の保険料の割合につきましては、その計画期間ごとの第１号被保険者──65歳以上ですね、それと40歳から64歳までの第２号被保険者の人口の比率によって、国がその率を決めております。
今回その率が変更になったということでございますので、保険料の負担割合は、先ほど言いましたように第１号被保険者と第２号被保険者で反比例する関係となっておりますので、結果的にこのような保険料の率となっております。今回、引き上げ幅のうち約半分近くはこの負担割合の変更による影響額という形で出てきております。
新しい総合事業の開始に伴う保険料への影響でございますけれども、平成28年度開始を見越してということで事業量等は見ておりますので、保険料につきましても３年間の途中で金額が変わるということはございません。
◯健康福祉部長（伊藤幸寛君） 介護報酬改定についてですけれども、事業者からも、施設からも、介護報酬改定で事業は厳しくなる、そういうお声はいただいております。介護報酬改定につきましては、御案内のとおり社会保障審議会の介護給付費分科会におきまして議論が重ねられ、改定自体は国の責任において行うものと考えておりますが、ここでやはり市として問題だと考えているのはやはり地域区分ですね。平成25年の12月25日に緊急要望として市長が厚生労働大臣に要望書を提出しました。
また、ことし平成27年１月29日には東京都とともに地域区分の見直しについて要望をしております。やはり地域区分を単純に上げろ──適正な額にしていただきたい、これが市の要望でありまして、これ地域区分については重大な問題だと考えておりまして、今パブリックコメントが終わったところで最終的な告示のある段階ではありませんが、その状況に応じてまたしっかり市としても要望をしていきたいと考えているところでございます。
◯市民部長（佐藤好哉君） 保険財政共同安定化事業の拡大に伴う都道府県における財政調整につきましては、もともとは平成24年度から定率国庫負担のうちの２％が都道府県に移管されて、それにより調整をされるというふうになっておるものでございました。東京都においてはこの３年間、引き続きということで市区町村から希望もありまして定率で交付をされておりました。今回の拡大に当たりましても、東京都と十分な協議の結果、市区町村側からの、できるだけ定率を維持してほしいという要望が通りまして、国から示されたガイドラインを参考にしながら、国から移管された２％のうち約0.5％程度を市区町村の共同事業交付金の１％を超える額に充てるということで、残りは引き続き定率負担分として市に交付されるということになっているものでございます。
なお、この保険税の徴収等に関しましては、引き続き市区町村が国保を担うこととなりますので、具体的には市が決めていくようなことになるというふうに考えております。
それから、特定健診の実施率と医療費の関係についてでございますけども、これは御指摘のとおり他市と比べても受診率、大変高いものでございます。また、一方、国保の加入者の医療費は比較的低いという状況がございます。これ、どうしてということの、なかなか具体的な根拠は現在持ち合わせておりません。ただ、受診率が高いということは、やっぱり健康に対する意識が高いということで、そういうことが医療費の低減につながっているのかなというふうに思っているところでございます。
それから、後期のことでございますけれども、これは御承知のとおり、社会保障制度改革国民会議で平成25年度に十分な協議をされて、引き続きこのまま継続するということになったものでございます。また、具体的に東京都の広域連合におきましても、協議会、それから議会等による十分な議論をしまして、具体的な、いろいろな知恵を絞りながら適切な保険料をということを定めてまいりました。今後も、まさか負担の限界を超えるようなことを設定するということがないように、引き続き東京都、国等にも働きかけながら議論をされていくものというふうに考えております。
◯保険課長・納税担当課長（河地利充君） 今１点、補足させていただきますと、制度導入時の激変緩和策がなくなる場合の影響の人数と金額ということで御質問がございましたが、平成26年度の９割軽減の対象者は4,114人。その対象者が７割になったとすれば、その影響額は3,472万円余、8.5割軽減の対象者は2,406人、その対象者が７割軽減になったとすれば、その影響額は1,522万円余というふうに試算しております。
◯委員（岩田康男君） 介護保険料、国がそういう基準を決めたから上げるっていう仕組みになっているでしょう。ところが、報酬は下がっているから、高齢者がふえても給付はそんなに伸びない。ましてやほかの事業はダウンになると。だから、繰入金と準備基金で調整していると、上げた分をですね。準備基金というのは、もともと第１号被保険者が支払ったものが基本的には準備基金になっているわけですよね。だから、ほかの自治体の例は言いたくないんですけど、ただ、上げないで準備基金活用している自治体もあるしね。平成28年度の総合事業の時点で下げるってところもありますしね。だから、そういう点は実態に見合って、サービスが低下するんだから、保険料が上がるっていうね。こうでなくて、やっぱり保険料に反映するってことが必要なんじゃないかと思いますが。
あと、施設計画で三鷹市の場合は特養とか、多機能施設だとかっていう、施設計画ってないですよね、事業計画の中に。こういうものを積極的に行政がつくるわけじゃないですけど、民間がつくるんですけど、施設計画を立てていくと、誘導していくという考え方はないんでしょうか。
それから、国保はこういう負担増は保険税額に、東京都からの介入、指導──介入っていう言い方より、指導があるのかどうなのかっていうのを、もう一度、お答えなかったみたいなのでお尋ねします。
あと、後期高齢者については、もう制度の限界を──今の数字聞くと、３分の１の人間ですからね、加入者の。３分の１が、しかも大幅に上がるんです、１人当たりの額っていうのはね。だから、限界をそろそろ超えるんじゃないかと思いますが、済みません、お答えお願いします。
◯健康福祉部長（伊藤幸寛君） 時間がないので端的にお答えいたします。保険料の引き下げについては、基金を十分活用するように検討した結果でございます。
それから、事業につきましてですけれども、誘導ですけれども、給付と負担のバランス、それから、例えば特養ですとか相談があれば、しっかりその内容を検討させていただきまして確認をしてまいりますので、今後も十分にいろいろ検討していきたいと思います。
◯市民部長（佐藤好哉君） 国保の東京都からの保険料に対する介入でございますけども、先ほど申し上げましたけども、保険税の決定は市区町村の裁量にあるというふうに思っておりますので、そういう介入というのはないものというふうに考えております。
それから、後期の保険料ですか、それについても引き続き広域連合の動向を見定めながらきちんと対応をしてまいりたいというふうに思っております。
◯委員（岩田康男君） 副市長、最後に、２年ごとに国保は見直しをするという発言をされておりますが、この国保の状況から見て、２年後の国保税はどうお考えでしょうか。
◯副市長（津端 修君） 私は、今までにおおむね２年ごとに改定してきた経過はあると言いましたが、２年ごとに改定すると言った記憶はございません。見直しも、改定も、そういう考えはありませんが、今後、今年度減額だけやりまして──引き上げ、あるいは料金そのものの改定も見送っていますから、全体の収支計画を見ながら来年度以降は対応してまいりたいと考えています。
◯委員長（石井良司君） 以上で日本共産党の質疑を一旦終了いたします。
休憩をいたします。再開を11時にしましょう。
午前10時39分 休憩
午前10時59分 再開
◯委員長（石井良司君） 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
次に、にじ色のつばさ。
◯委員（野村羊子さん） それでは、よろしくお願いします。まず、国民健康保険特別会計についてですけれども、滞納整理について。国保としての滞納整理、この間一緒になって、統合していろいろやってきていますけれども、国保特有の課題、どのように認識しているのかっていうこと。
それから、今回の条例改正で低所得者の軽減ということですけども、それが本当にそうなっているのか。滞納とか、あるいは資格証の発行とかいう関連でこの影響っていうのはどう見込んでいるのか、いないのかっていうこと、端的にお答えいただければと思います。
下水道会計。今回の予算では、例えば維持管理費がマイナスになっています。昨年度比、あるいは決算比ですね。区域内管渠等整備事業もマイナスです。こういう通年で必要な事業というものがマイナスであるっていうことの問題、そして東部水再生センターの耐震化。これ、耐震化というか、電気工事等やっていますけども、下水道再生計画──今回まちづくり環境委員会に報告されていましたけども、それを見ると、本来こうやって、ああやってって計画つくってますけども、本当にリスクが高い状態の中をどうやってこれやっていくかっていう課題がありますけども、もっときっちりとやっていく必要があるのではないか。市債償還計画──参考資料のね、見ると、2017年度に157億円の起債が予定されているわけですよ。つまり、そのときにそれだけ修繕等かかろうっていうことだと思うんですけども、こういうことを考えても、もっと来年度、再来年度を低く抑えて、その後どおんと来るんじゃなくて、起債の平準化を図りながら、でも、改修をもっともっと早目にスピードアップしていくって必要があるのではないかと思いますが、それについての認識をお伺いしたいということと。
もう一つ、この間ずっと放射能測定しています。若干出たり出なかったりっていうふうなことがありますけども、これについての継続性と認識、それから処理後の脱水汚泥等の処分についての対応ということについてお伺いしたいと思います。
それから、介護は２つあわせて聞きますけども、１つは、介護保険料の引き上げについてですね。特に、前もって年金から差し引かれてしまう人たちへの生活の影響、今回の引き上げについて、その辺をどのように見ているのか。介護報酬引き下げ等に関して、地域区分の問題は今答弁ありましたので結構です。職員の処遇改善、これがどのようになっていくのか、きちっと処遇改善し続けていけるのか。事業体が──介護事業のほかにも保育等々の事業をやっている事業体、幾つもありますよね。その辺でバランスがとれるようなことができるのかどうかって、その辺をどう見ているのかっていうことを、認識を伺いたいと思います。
それから、後期高齢者、今さっきの質問もありましたけども、本当に制度が破綻しつつあるのではないかと思いますが、それについて再度認識をお伺いしたいと思います。以上、お願いします。
◯納税整理担当課長（室谷浩一君） 私からは、国保の滞納整理の御質問についてお答え差し上げます。私ども国保の課題としては、やはり自営業、非正規雇用の方もさまざまな事情を抱えている方はいらっしゃいます。その中で、やはり未納者の方との接触を図って、事情を伺った上で丁寧な対応ということをまず主眼にして、法律で定められた督促状、催告書などの段階的な文書催告、あるいは納税推進センターによる電話による納付勧奨、または夜間・休日の相談窓口の開設などにおいてアプローチを図っております。
それでもなかなか接触が図れない方につきましては、財産調査の上、差し押さえ可能財産が判明した場合は差し押さえ、あるいは短期証の発行などで、いずれにしても未納の方との接触を図ることを主眼にして丁寧な対応に努めておるところでございます。
◯保険課長・納税担当課長（河地利充君） 今回の国民健康保険税の軽減措置については、これまさにきめの細かい低所得者対策であるわけですから、このことによって資格証の対象者がふえるだとか、滞納者がふえるだとかいうことは全く考えておりません。
◯財政課長（石坂和也君） まず区域内管渠工事等、建設費の予算計上についてお答えいたします。まず、今回の下水道事業特別会計におきましては、一般会計と同様に骨格予算の考え方を基本に据えているといった大原則がございます。ということで、投資的経費の計上を極力避けるといったところが前提になります。その上で、毎年実施している管渠の整備工事等については６月──次の補正予算までに必要な事業費については一定程度確保すると、そういった考え方を方針にしてございますので、特段この間の事業には支障がないといったように認識をしているところでございます。
続きまして、市債について御質問いただきました。市債の下限の平準化でございますが、まずこの下水道の市債につきましては、建設費についてを起債で手当てして、その後の元利償還金を使用料で回収すると、そういった仕組みになってございます。そういった長期的な、経営的な観点から起債等を活用してございまして、引き続き十分そういった将来推計も視野に入れて起債等を活用していきたいと、そういうふうに考えております。
◯水再生センター担当課長（増田俊也君） 放射能の測定ということで、汚泥の放射能の測定の状況について御質問がありました。汚泥の放射能の測定につきましては、毎月汚泥、それと２カ月に一遍水を測定しておりまして、現在のところ、だんだん放射能の値は減っていって、測定が不検出というような状況もふえているところであります。
その後の汚泥につきましては民間に委託しておりまして、コンポスト化と、セメント化と、あと焼却ということで、コンポストが大体半分、55％で、それとセメント化が約35％ぐらいですかね、あと残りが焼却というような形になりますけども、今後も放射能の測定については続けていきたいと考えております。
◯市民部長（佐藤好哉君） 後期高齢者医療についてお答えをいたします。後期高齢者医療制度、これはもう破綻しているのではないかというお話でございましたけれども、引き続き同じような答弁になるかもしれませんけども、破綻しているというふうには認識しておりません。具体的には、広域連合において協議会、議会等により十分な議論をされながら、適切な運営がされていくものというふうに考えておりますし、市としても必要に応じて、国・東京都にしっかりとした働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。
◯介護保険担当課長（古園純一君） 私からは、介護保険に関する質問にお答えさせていただきます。まず、保険料引き上げの生活への影響でございますけれども、今回、三鷹市の保険料の料率は実質14段階を継続するという形で、従前申し上げましたとおりでございますけれども、この14段階のうち第10段階までは国の標準段階を用いた場合の保険料より低い額に設定をさせていただきまして、所得の低い方につきましても十分配慮をさせていただいている保険料設定をさせていただいているところでございます。
あと、処遇改善につきまして、これによって事業所のほうで運営でバランスがとれるのかっていう御質問でございますけれども、こちらにつきましては、今回報酬を引き下げられましたことにつきましては市としても大変注意を払っているところでございます。事業者連絡会等を通じて、報酬についていろんな加算がとれるものがございますので、そういった研修によりまして事業所のほうが運営上支障を来さないような協力と援助をしていければと思っております。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。下水道工事について、通年の整備については６月の補正までを確保すればいい。つまり、それ以降については６月補正で対応することを考えるっていうことなんでしょうかというのが１つ。
東部水再生センターの改修についてどのように考えているのかということを、今起債のことだけでお返事いただきましたけども、その具体的な中身について、下水道再生計画ではね、老朽化している施設が多いから、毎年本来であれば５億円程度の改修を進めていかなくちゃいけないけど、財政的な問題があるから3.5億円にとどめてっていうふうな言い方をね、してたりもするわけですよ。そういう形で今、あえてやることを抑えてしまうことによってリスクがさらに拡大し、負担もさらに広がるっていう可能性はさらにあると思うんですけども、東部の改修についてどのように思うのか。現場がね、それをどのように受けとめて、どのような声が上がっているのかということも含めて、それについてお伺いしたいと思います。２点です。
◯財政課長（石坂和也君） まず区域内管渠等整備工事の建設費について、お答えいたします。まず、今回は６月補正、次の補正までに必要な額を計上しておりますので、また改めてその後の所要額については補正の中で検討していきたいと、そういうふうに考えております。
◯水再生センター担当課長（増田俊也君） 東部水再生センターの工事の金額を抑えながらということではなくて、現状ではかなり工事が、耐震と、改修工事ということで複雑に絡んだ工事でありますので、できる範囲というのが大体決まっておりまして、それを見ながら、当初3.5億円っていうのは、最初はちょっと抑えながら、それからだんだん５億円以上に上げていくという、今計画になっておりますので、できる限りの範囲で進めております。ただ、その後、見直しを進めながら、委員の言われたような形でできる限り早く改修に努めていきたいと思っております。
◯委員（野村羊子さん） 通年で必要な経費を計上しないというのは、本当にそれが骨格なのかっていう。つまり、補正でもう既に対応することを予定しているのであれば、それはね、政策判断ではなくて通常必要な予算なのではないか。それについての判断、誰が判断しているのかっていうことについて再度お伺いします。
◯財政課長（石坂和也君） 通年で必要な予算の計上ではないかというような御指摘でございますが、まず原則といたしまして、投資的な経費については計上を見合わせるといったことでございます。この投資的な経費というのは、資産の形成に資する経費といったように定義をしてございますが、そういったものについては新たな市長のもとでまた改めて判断するといったことで、それを方針として掲げてございますので、今回につきましては投資的経費の計上を極力避けるといったような観点で、なおかつ一定程度必要なものについては今回の予算に計上したと、そういった考え方でございます。
◯市長（清原慶子さん） 財政課長が説明したとおりですが、それでは、補正に資する財源がなくては適切な判断ができませんから、それについてはしっかり残しておるのと、市債についても極力慎重にということでございますから、そういうバランスの中で適正に計上をさせていただいております。骨格予算という取り組みについて、昨日一般会計でも御審議いただいたところでございますけれども、防災・減災については最優先で一般会計でも計上をさせていただいています。水再生センターについても、基本的な計画に基づきまして適切に対応をしているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 今の答弁については、市の考え方として、それはそれ、とは思いますけども、実際に必要な経費、投資的経費とはいえ、これをやらなければ下水道、本当に市民の足元の課題っていうのに支障を来す可能性もあるっていう部分もあるのではないかと。東部水再生センターについても、3.5億円に抑えながら５億円にというふうなことがありますけども、下水道再生計画でも逆にさらに将来にわたって大きな費用がかかるっていうふうなことを見越しながら、でも、今やれるのはこの範囲ねっていうふうなところで、本当にそれでこの下水道を守っていくことができるのかって、市民の生活を守っていくことができるのかっていうことについては、私としては非常に疑念が残るっていうふうなことは思います。でも、多分答弁同じだからいいです。
（「委員長」と呼ぶ者あり）
答弁したいですか。じゃあ、一応、済みません、今の件について、じゃあ、時間があるからお願いします。
◯企画部長（河野康之君） これ、システム的な問題でございまして、要は骨格予算で計上しているということは、市長、財政課長、御説明のとおりでございます。したがいまして、この取り組みについては、今後６月において新市長のもとにおいて計上するいわゆる肉づけ予算、これを待って通年予算とするということで、これまでも御説明させていただいておりますが。したがいまして、あるべき市政運営としては、通常予算になってから御判断いただきたい、このように御説明しているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 考え方としては、はい、伺いました。
介護のほうについてお聞きします。１つは、低所得者へ配慮するといった保険料の引き上げについて、しかしながら、年金から差し引かれることっていうのは、やはりいまだに大きな影響があると思うんです。お知らせはしていると言っても、実際に金額を見て、おおっと、って思うような方がいる。そういうことについて、本当に影響がないと見るのかっていう、そこについてはどのように受けとめているのかっていうのが１つ。
それから、処遇改善の問題なんですけども、本当にいまだに介護職員、いないから施設があけられないような話がまだあちこちで散見されていて、市のさまざまな事業所もやり切れるのかどうかっていう話になっています。そういうことについて、今加算を得られるようなってのはある程度限度があると思うんだけど、それについてもどのように対応できるのか、市として支援をできるのか、あるいは、ちゃんと介護職員のところに必要な手当が行っているのかどうかっていうことのチェックとかね、その辺はどのように考えているのかっていうことについてお伺いします。
◯健康福祉部長（伊藤幸寛君） ２点お答えいたします。まず、低所得者への対応ですけれども、これは軽減の考え方は先ほどお示ししたとおりですけれども、やはり地域包括ケアシステムの中でしっかり高齢者の生活を守っていくと、これが原則ですので、そうした対応を、さまざまな取り組みを総合的に進める中で対応をしてまいります。
それから、処遇改善ですけれども、月１万2,000円相当のアップになると言われています、平均ですけども。こちらにつきましては、しっかりこの処遇改善加算の中でそれを適用していただくということで。これは、事業者もしっかりそういう取り組みをするということでお話もありますし、そうした中で市といたしましても、処遇改善にかかわらず、いろいろな意見交換をする中でしっかりそれができていること。それから、市の指導検査体制もありますので、一定の体制もありますので、そうした中でもしっかり確認をしていきたいと思っております。
◯委員（野村羊子さん） 本当にね、職員があって、サービスがある。サービスの質を保つには、職員がそれなりに働き続けられる、持続可能な働き方ができるってことが必要だと思っています。その件について、本当にお金の──数字合わせということではなくてね、きちっとその人のところへ行く。もう一つ、先ほど言いましたように、本当にいろんな事業をやっている事業体の中で介護職員とその他の職種とっていうふうなところの中でね、バランスを保つ、あるいはその中でそれぞれがきちっと仕事ができる。特に福祉職の人たちがきちっと仕事ができるようなね、状況をつくっていって、それをサポートしていっていただきたいと思います。ありがとうございました。
◯委員長（石井良司君） 以上でにじ色のつばさの質疑を一旦終了いたします。
次に、自由民主クラブ。
◯委員（吉野和之君） それでは、質問をさせていただきます。まず、国保特別会計について質問をさせていただきます。先ほどの質問の中でも、平成30年度に都道府県へ移管。現在、そのための法案が提出されているという段階ですので、具体的にこれについて今後市がどうするかということについて、今後のことだと思うんですけども、そのことを前提にしまして、それで、まず参考資料の237ページを見ますと、これは国保事業歳入内訳の推移というものがございます。これを見てわかるとおり、一般会計からの繰入金、これが平成24年度から確実にふえていますね。
一方、国民健康保険税のほうは横ばい、ないしは平成26年度から平成27年度にかけては若干減っているという、こういう数字があるわけでございます。これを見ても、いかに市が国保を行っているということが財政面に見て大変厳しいものかということがよくわかると思うわけでございます。それで、こういう数字を見て、確かに平成30年度に東京都へ移管されますけど、少なくともその前の３年間は市がこの国保の主体になるわけですから、そういう意味ではしっかりとやはり──当然動きもありますけども、やはり市としてもしっかりと見直しをするところはしていくべきではないかなと思うんですが、まずそこら辺についての御見解を１点、お伺いしたいのと。
それから、次に、やはり国保の問題なんですけども、応能・応益負担についてですね。基本原則は50対50ということなんですけども、三鷹市の現状はどうなっているかということと、あと、三鷹市と同じ決算方法で応能・応益負担を出している近隣自治体、他市の状況はどうなっているかということについてお伺いをしたいと思います。
それから、先ほどちょっと質問もあったんですけど、国保を滞納されている方の、大体年齢的にどういう方が多いのかなということ。年齢的な分布がもしわかりましたら、お伺いしたいと思います。というのは、例えば個人で経営されていて、そのお仕事を終えて経営者から退いた方が、例えば翌年──前年は非常に収入が多くても、ことしは低いというような方、そういう方は大変国保の負担が大きいと思うんですけどもね、そこら辺もちょっと知りたいと思うんで、年齢別の内訳、もしわかりましたらお教えいただきたいと思うわけでございます。
それから、次、もう一点ですね。今度は下水道事業特別会計に移ります。今ちょうど質問があったところなんですけども、予算の説明の43ページの東部水再生センターの耐震化と長寿命化の推進、これも非常に大きな問題だと思います。先ほども質問があったように、下水道再生計画の中で今後平成34年までにはトータル約40億円ほど改築工事にかかるわけですね。これは現実問題としてかかるということなんですけども、やはり流域下水道の編入、これをやはり本格的に進めているというか、協議はしていると思うんですけども、これをやはり今後、この方向というものをしっかり市としても協議して、そういう方向に持っていくような今後動きはすると思うんですけども、その辺についてお伺いをいたします。
それから、あと、もう一点なんですけども、これも先ほど出たんですけど、介護の問題なんですね。特に在宅介護、501ページに家族介護継続支援事業費というのが計上されております。施設に入っていただくのも１つの方法なんですけども、やはりなかなか施設の限界ございまして、家族で介護するというのが、ある意味１つの形とも思うんですけども、この場合やはりどうしても介護ということに携わると、家族の負担というのが大変に大きいものがある。
しかし、また、介護に携わる方には、負担だけではなくてそこに喜びもあるんですね。そんな意味で、実際介護している方が横の連絡をとって、横のつながり、これも非常に必要な機会かなと思うんですけども、現状さまざまな形で行っていますけども、この家族介護の支援事業をどのように行っているか。以上、お伺いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 幾つか答弁しまして、担当よりさらに補足してもらいますので、よろしくお願いします。３点目にいただきました下水道経営計画と流域下水道の編入についてです。実は私が市長になりました直後、調布基地跡地周辺の、いわゆる流域下水道の水処理の施設について、一旦計画がなくなるというようなお話を聞きまして、三鷹市としては森ヶ崎の、大田区の水再生センターを行き先として考えなければならないかということで大変困惑をいたしました。
私としては、是が非でも身近な流域下水道の編入ということを実現しなければ、水再生センターの維持管理に莫大な財源が必要であるとともに、近隣市との関係から言いましても、市民の皆様に御不安と御負担をかけることになるのではないかと懸念しておりました。最近になりまして、また調布基地跡地周辺の取り組みについて、東京都が進めるということの方向性は示唆されていますが、先ほど来担当の水再生課長が答弁しておりますように、明確な計画というものがまだ伝えられておりません。
もしそれが明確化されたとしても、その建設等について三鷹市にはどのぐらいの負担が必要なのか、あるいは、そこに持っていくまでの流域下水道の整備についてどのような整備期間と負担がかかるのかということが明確にならないと、私たちとしても対応ができませんので、しっかりと情報の共有と、また、三鷹市のみならず関係市との連携も必要になってくると認識しております。
いずれにいたしましても、委員さん御指摘の流域下水道の編入というのは極めて重要な課題でございますので、次の市長にも引き継ぎましてこの課題、とにかく進めるとともに、明確な情報を都からいただきながら協働して進める方向性をと考えております。
次の介護で、在宅介護の方向性が進むにしても、家族の負担と喜びについては横のつながりが重要であると。これも私、市長となりまして間もなく、市長と語り合う会で家族を介護している方に集まっていただきまして直接生の声を伺いました。そして、もちろん、負担もあるが喜びもあると。そして、ただ、毎日家族の命と向き合う日々であるので、やはり疲労もあり、病気にもなる可能性があると。しかも老老介護であるというふうなお話を聞きましたら、直後に、参加された家族の方がすぐに電話番号や住所を伝え合って、これを機会に横のつながりをつくりましょうという取り組みを始めてくださいました。
社会福祉協議会の取り組み、また、地域ケアネットワークの取り組みの中でも、在宅介護の皆様の介護をする側の横のつながりという動きが自然発生的に、あるいは用意をしながら進められています。高齢者支援課においてもその認識を強く持っておりますので、今までの取り組みを経験としながら、今後もいかに在宅介護の方向性、あるいは介護される高齢者御本人でも、住みなれた家で見守られながら住みたいという思いと、家族に負担をかけることの負担感。
つまり、見守られる喜びもあるが、自分の家族が負担を持っていることをどう解消できるかっていうことでお悩みの方もいらっしゃいますから、介護する側も、介護される側も、負担感が喜びだけにつながるように、地域ケアネットワーク、また地域包括支援センターの有力な課題として位置づけていくべきものと考えております。
◯市民部長（佐藤好哉君） 国民健康保険の都道府県化について、私からお答えいたしたいと思います。委員、今御指摘がございましたように、国民健康保険の都道府県化につきましては、ただいま提出されております法案によりますと、平成30年度から実施されるというふうになっております。当初、平成29年度からとか、いろいろな議論がございましたけど、今はもう平成30年度から始まるということで明確にされております。そういう中で、都道府県が財政運営の責任主体として統一的な国保の運営方針を都道府県単位で定めます。
また、市町村ごとの分賦金等の設定などを行いまして、国保の安定的な財政運営を図るというふうにされております。一方で、市町村には保険料、保険税の賦課・徴収、それから資格管理、それから保険給付の決定、保険事業の実施など、地域におけるきめ細かいそういうような事業については引き続き担うことというふうにされておるものでございます。
また、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたけども、今後東京都におきまして、具体的なそういう──まだメンバー構成とか、枠組みは明らかにされていませんけども、具体的な東京都と市町村との場において、平成30年度以降のこの国民健康保険のあり方について協議の場が設けられるということにされております。ですから、その協議の場の中で明らかにされます平成30年度の着地点を見定めながら、引き続き市としても必要な見直し、改正等は当然に継続して実施していくものというふうに考えております。
◯保険課長・納税担当課長（河地利充君） 私からは、保険税の応能・応益割合について、それについての近隣市の状況の御質問にお答えいたします。三鷹市の国民健康保険税の平成26年度の応能・応益割合の応益割合については、医療分で37.3％、後期高齢者支援分で42.4％、医療と後期高齢者支援分を合わせて算定しますと、38.3％となる見込みです。平成26年度は後期高齢者支援分の均等割額を2,400円引き上げましたので、後期高齢者支援分については7.5ポイント改善し、医療分と後期高齢者支援分の合計で１ポイント改善する見込みでございます。
三鷹市と同じ課税方式をとっている近隣他市の状況ですが、三鷹市含めて13市ございますが、平成25年度の決算での状況で、応益割合の平均値で申し上げますと医療分で39.7％、後期高齢者支援分で42.7％であり、医療と後期高齢者支援とを合わせて算定しますと、40.5％です。平成26年度の三鷹市の値が38.3％ですので、まだ三鷹市は平均まで達しておらず改善が必要であると考えております。
◯納税課長・国保担当課長（田中二郎君） 国民健康保険税の滞納者の年齢の分布ということで御質問をいただきました。平成26年度におきましては、現在まだ運用中ということでございますので、平成25年度課税分ということで数値を持っていますので、御説明させていただきます。世帯主の年齢ということでの分布ですと、20代と30代、こちらが構成比が42.54％、40代と50代で38.8％、60歳以上が18.54％という構成比になっております。
それぞれの滞納額につきましては20代、30代で9,100万円余、40代、50代が１億5,400万円余、60歳以上が6,200万円余という形になっております。
◯高齢者支援課長（馬男木由枝さん） 家族介護継続支援事業費につきまして、市長の答弁に補足してお答えさせていただきます。こちらにございます主な事業なんですが、まず１つ、家族介護者交流事業につきましては、三鷹市の社会福祉協議会に委託をして実施をしておるものでございます。平成26年度の実際の実施状況なんですけれども、介護者の談話室というのを定例的に行っているとともに、１泊旅行、介護者のつどいというのを行っておりますし、あと、男性介護者交流会を行っております。それから、介護者の談話室サポーター養成講座を実施しておりまして、このサポーターを使って今年度は介護者のひろばを１回実施をしております。
平成27年度におきましても、同じような規模で実施をいたしますけれども、サポーターが養成されたということですので、ひろばにつきましてはもう少し拡充ができるかというふうな検討をしております。
それから、もう一点の徘徊高齢者等位置情報確認システムの業務につきましては、こちらは平成25年度実績25件で、利用量としてはそんなに数は多くはないんですけれども、御家族の安心という部分ではかなり意義があることだと考えておりますので、今後も引き続き継続実施をしてまいりたいと思っております。
◯委員（吉野和之君） 答弁ありがとうございました。それでは、時間も余りありませんので、絞って再質問させていただきます。
まず、国民健康保険特別会計なんですけども、先ほど指摘したように、一般会計からの繰入金がふえていて、なお国民健康保険税自体の金額は横ばいであるということで、これからも当然見直すべき点は見直すというお話がございました。これは、当然都への移管と、当然それとも絡む問題だと思いますけども、やはり現在は市の事業でございますんで、やはり予算もしかも単年度ですからね。そういう意味では、年ごとにやはりしっかり数字を見て、やはり２年後に見直すというような話もございましたんで、そこら辺もやはりしっかりと、ここら辺は見直すべきものは見直すことが必要ではないかなと思いますんで、再度お願いいたします。
それで、なお、この応能・応益負担について数字をいただきました。そういう意味で、我々は常に会派の要望の中で50対50を目指すべきだという話で、先ほどの御答弁の中でも13市の平均から見ても、まだ三鷹市はその50対50に近くないと──他市から見てもですね、そういう状態にあるんで、これもやはり見直すというか、国保を見直すときに、やはりこの割合についてもしっかりと、本来あるべき姿に持っていくような、そういう努力が必要かなと思うわけなんです。そういう意味で、確かに平成30年という１つの節目はありますけども、やはりこれは市が主体でやっている事業ですので、これについては単年度ごとにしっかりと検証して、見直すべきものは見直す、これはしっかりと見直していただきたいということを思いますが、そこら辺についての再度、御見解をお伺いいたします。
それから、あと、滞納金についてなんですけども、年齢から見ると、40代、50代の働き盛りの方が結構多いですね。金額的には１億5,400万円余ということで一番多いということで、ここら辺のやはり原因というか、どのように分析されていますかね。やはり、いわゆる不況とか、そんなこともあるとは思うんですけども、この年齢の分布を見てどのような分析をされているかということをお伺いいたしたいと思います。
それから、あと、下水道事業特別会計については市長からお言葉をいただきました。この流域下水道への編入については、しっかりと今後、次期の市長に引き継いでいただきたいと思うわけでございます。
それから、あと介護保険事業のほうの家族介護の問題ですけども、今いろいろと試みを行っているというお話をいただきました。これ、場所なんですけど、各コミセンとか、そういうところで現在行っているわけですね、地域で。あるいは、地区公会堂とか、そういうところでも行っているわけですよね。ですから、これはやはり今後これを拡大して、やはり横のつながりというものをしっかりと各地域でサポートするという、こういう方向性で、より拡大する方向でね、進んでいただければと思うんですけれども、この方向性について再度お伺いいたします。
◯市民部長（佐藤好哉君） 国民健康保険税の見直しについて、私からお答えいたしたいと思います。平成26年度の４月から適用しました保険税の改定のときにも、限度額の引き上げに伴いまして、それと同時に均等割の引き上げを行っております。これは医療分、後期高齢者支援分、それから介護分というふうに３区分に分かれているわけですけれども、それぞれのバランスを見ながら、平成26年度については後期分を引き上げたわけでございますけども、今後も委員、先ほど御指摘のとおり、完全に50対50にはなかなか難しいというふうには思いますけども、バランスをよく考えながら、なおかつ総額の、市民の皆さんが御負担になる保険税の負担感等もよく見きわめながら、バランスを持って引き続き見直しはしてまいりたいと思っております。
◯納税課長・国保担当課長（田中二郎君） 年齢別で見ますと、40代、50代というところが金額にしますと確かに高額になりますが、内容としましては、やはりこの年代の方たちのほうが家族の人数だったりとか、それとか20代、30代よりも所得もふえている、そういった影響であったりとか、また、あと、お子さんの学費とか、住宅ローンだとか、そういったもの、本来は税のほうが優先されるべきであるところですが、そういったものの優先的にどうしても、家庭の支える必要経費というものがどうしても、生活費がかかってきているというような現状をよく相談の中では聞いているところでございます。
◯高齢者支援課長（馬男木由枝さん） 家族介護の事業の拡充のことについて御質問をいただきました。まず、先ほどの交流事業の中では、介護者談話室サポーター養成講座においてサポーターが12人、平成26年度は参加され、全員がサポーターとして協力をしていただけることになりましたので、この方々を有効に、地域に広がって対応していただくというようなことで展開を考えております。
そのほかに、別の事業なんですけど、地域包括支援センターのほうでもそれぞれ介護者の教室を開いたりということで、各地域での展開は図っていきたいと考えております。
◯委員長（石井良司君） 次に、質問者。
◯委員（渥美典尚君） よろしくお願いいたします。介護保険について２点だけお聞きいたします。要介護ではなくて要支援１、２っていうのがありますが、それが2015年４月から３年かけて、市区町村が取り組む地域支援事業に移されていくという方針になったと聞くところです。市区町村の財政状態ですとか、職員、首長の意識次第でサービス内容や利用料に差が出る可能性があるということなんですが、このあたりの今決まっているような方針がありましたら、お聞かせいただければと思います。
それと、先ほど伊藤部長からも答弁がありました介護報酬の地域区分、三鷹は武蔵野、調布より低い設定になっているということがあります。これ、本当に介護事業者の方々、怒り心頭な状況でありまして、三鷹市からも国に対する要望が出ていることはよく存じ上げております。これ、次の改定まで待っているとするとちょっと先が長い話になっちゃうのかなと思うんですけれども、いま一度、働きかけの状況について答弁いただければと思います。
◯市長（清原慶子さん） ２点目の介護報酬の地域区分に関する御質問にお答えいたします。先ほど健康福祉部長も答弁いたしましたけれども、この介護事業計画の改定に当たりまして、私としては既に平成25年になりますが、厚生労働省老健局長に直接面談をしまして、介護報酬について、いわゆる国家公務員の給与の地域手当区分を準用することは望ましくないので、それではなくて、適切にということを要望いたしました。しかしながら、昨年、私たちの想定よりも早く人事院が見直しをした際に、その人事院による国家公務員の給与に関する地域手当の区分において、三鷹市が近隣市に比べて極めて低い段階のままにとどまりました。
このことにつきまして、人事院総裁宛てにも文書を出し、人事院の事務総長と、津端副市長とともに面談いたしまして、説明を求めつつ、問題点を提起したところです。ただ、その際、人事院の事務総長としては、これはあくまでも国家公務員の給与に関する地域区分であって、これを例えば介護報酬等に準用することについては想定していないので、これは厚生労働省にも問題提起をしているところだというお話もありました。
したがいまして、私としては、東京都がこの介護報酬についての市町村の声をというときにも問題提起をいたしましたところ、年が明けまして、東京都の福祉保健局長のほうから、三鷹市長をぜひ伴って厚生労働省の老健局長に最後の交渉に行きたいというお声がけがありましたので、１月29日でしたか、福祉保健局長に同行いたしまして厚生労働省の老健局長に三鷹市の実情を踏まえた問題提起をいたしました。すなわち、これはあくまでも国家公務員の給与に関する地域区分であって、それを介護報酬に準用することは、近隣市の数字とも合わないし、三鷹市でこのような介護報酬の区分が準用された場合、介護保険にかかわる事業所の、まさに活動が制約される可能性があると。
したがって、介護報酬の区分を上げてくれと申すのではなく、適切に定めてほしいと。これは、準用するのでなく、厚生労働省がきちんとした区分をみずから定めるべきであるということを申し上げました。老健局長としては、もう既に六期は一応この方針でいくということで、私たちが期待する声はありませんでしたが、同席されました高齢者の保険課長におかれましては、いや、実は厚生労働省も独自にやっぱり研究をすべきというふうに認識をしているし、そのような検討の組織もつくってこの地域区分については検討をする取り組みとなっているということです。それが第六期中に間に合うか、間に合わないかは定かではありません。
でも、少なくとも次の時期にはそれがかなうと思いますが、質問委員さんおっしゃいましたように、次の時期ではまた３年後ということになります。これは困ったことでございますので、私は何も改定時期というのは事業計画の３年ごとの時期である必要はないのであって、しかるべく早く適正化するのが望ましいということを都度都度言ってまいりましたし、今回幸いにも東京都福祉保健局長も、この問題の所在は大きいと、三鷹市の数値は異常であるということを認識して、ともに問題提起をしてくださいましたので、今後ともこのことについては強く三鷹市として申し入れをし続けるとともに、注視している場合じゃないので、このことについては提案も含めた活動をしていくことが、三鷹市の市民の皆様のために介護事業をしてくださっている事業者の皆様の意に沿うものとも考えております。
◯健康福祉部長（伊藤幸寛君） 要支援の１、２のサービスが地域支援事業に移ると、その対応ということなんですけれども、御質問の趣旨は今度の介護保険制度の見直しにどう対応するかという、根幹の問題であるというふうに受けとめました。そうした中で、今回の介護保険制度の見直しにおいては、地域包括ケアシステムの構築というのが１つの大きなテーマになりまして、このことを見ていきますと、１つは地域づくりの課題の問題になっているという側面がございます。
考え方として、地域の総力によって、今までの介護保険の中のサービスだけでなくて多様なサービスを組み合わせていく。そうしたところで、三鷹は大変地域資源の豊富なところですので、先ほど来から地域ケアネットワークとか出ておりますけれども、そうした既存の活動、それから、要支援１の方のサービスに移りますけれども、今までの従来どおりのサービスと、基準緩和したサービスとがありますので、１つは、移行の問題にも移りますけども、混乱のないようにしっかり現在のサービスが受けられるように、サービスの質が落ちないように十分意を用いていくということでございます。
厚生労働省、介護保険制度の審議の中でも、厚生労働大臣も、地域支援事業をできるだけ早く移行していただきたいという前提の上で、と言っても、やはり猶予をとっていただいて、しっかり多様なサービスを準備していただく、これも大事だという答弁を大臣もしております。やはり、三鷹市としても規則の中でこれからスタートを定めますけれども、しっかり準備をして、そうしたところで地域の方とも、あるいは事業者とも意見交換をしながら──ただ、時間はないわけですからできるだけ早くやりたいという中ですけれども、しっかりと対応して、混乱のないように、スムーズに、円滑に移行できるように対応してまいります。
◯委員（渥美典尚君） 御答弁ありがとうございました。平成26年度があと20日ほどある中で、国の方針がどう変わるかっていうのも疑問なところなんですけれども、私どもも国とのパイプを使って、こちら要望させていただいております。ぜひそういったパイプもお使いになって、あと20日間でできる限りのことをやっていただければいいのかなというふうに思っております。もちろん、４月以降も働きかけをしていただかなくてはならないことだと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、要支援に関しましては介護事業者だけじゃなくて、恐らくＮＰＯですとかボランティアの活動の場が広がるんじゃないかなというふうにも考えているんですけれども、その新しく出てくるであろうＮＰＯとか、ボランティア組織についてはどのようにお考えでしょうか。
◯健康福祉部長（伊藤幸寛君） 新しく出てくるＮＰＯ、ボランティアということなんですけれども、既存でも従来、我々が承知をしていないところでもさまざまな活動が展開されています。今のボランティア、ＮＰＯの活動というのは必ずしも市の委託とか補助の関係だけではなくて、さまざまな活動が展開されている。そうしたところをしっかり地域の中でコーディネートをしていく、それは行政の役割だろうと思っております。
そうしたところで、先ほど生活支援コーディネーターの話もありましたけれども、今回の仕組みの中でもいろいろな検討の課題がありますので、時間がない中でありますけども、しっかりそうしたところでコーディネート機能の重視というのもこれから考えていきたい、より一層強化していきたいと考えております。
◯市長（清原慶子さん） 先ほどの介護報酬の地域区分のときに答弁をし忘れましたことを報告いたします。実は、かねて社会保障国民会議の委員を私がしていましたとき、首相補佐官でいらっしゃいました伊藤達也代議士は現在、地方創生担当大臣の補佐官をされています。その観点の中から、先ごろお問い合わせがありまして、介護報酬についても地域の活性化を考える上で極めて重要なテーマであると。その中で、東京都のこの介護報酬における地域区分を見ていたところ、三鷹市及び瑞穂町等、ちょっと説明ができないところがあるので厚生労働省の老健局長に確認をしたところであると。
ついては、三鷹市長として、この間どのような取り組みをし、どのような問題意識を持っているかということで御質問をいただきました。したがいまして、先ほど質問委員さんから答弁を求められました際に申し上げました経過について、改めましてきちんとお伝えしたところでございます。国としても、この社会保障をより充実した制度にしていくときに、この介護報酬、あるいは子ども・子育て支援新制度における地域区分の問題というのは、地方創生の観点からも重要であるとの認識をお持ちのようでございます。
したがいまして、この平成26年度中の検討にぎりぎり間に合わないかもしれませんけれども、平成27年度、改めまして地方創生ということが国の重要な課題となっていきますときに、東京都内はもちろんのこと、地方においてもこの介護報酬の地域区分が地域の介護の制度等について大きな影響を与えることから、課題になるものと再認識したところです。以上、恐れ入りますが、補足させていただきました。
◯委員長（石井良司君） 以上で自由民主クラブの質疑を一旦終了いたします。
以上で議案第15号、議案第16号、議案第17号、議案第18号及び議案第19号に対する質疑を一旦終了いたします。
休憩いたします。
午前11時56分 休憩
午後１時30分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、予算委員会を再開いたします。
これより議案の取り扱いに入ります。議案番号順にそれぞれ採決いたしますので、よろしくお願いいたします。
議案第14号 平成27年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（岩田康男君） 平成27年度三鷹市一般会計予算に対する反対討論。
新川防災公園・多機能複合施設については、市財政に大きな影響を与えていて、このままでの推進は認められない。建設費やランニングコストを縮減し、市民要望の強い井口グラウンドを存続するための計画見直しが必要である。また、これまでの事務事業総点検運動で廃止、縮小された福祉・暮らし・教育の事業や市民サービスを復活、拡充することを求める。
これまで保育園の増設をしてきたが、待機児童は依然として存在をしていて、思い切った認可保育園の増設を誘導する積極策が必要である。また、新子育て支援策によって、保育の質の低下や保育料引き上げにならないようにする必要がある。
市税収入は、アベノミクスにより不安定な状況があらわれている。政府の介護・医療・福祉の制度改悪、物価高、消費税増税と、自治体に対して市民生活を守る役割を大きくしている。そのための財源確保が必要で、施設づくりの財源でなく、福祉・暮らしの拡充のための財源活用を求めるものである。以上。
◯委員長（石井良司君） 次に賛成討論をお願いします。
◯委員（吉野和之君） 平成27年度予算は、政策的経費や投資的経費の計上を極力避けながら、義務的経費、準義務的経費を初めとする一般行政経費を中心に、通年分の収入・支出を計上して編成した骨格予算である。しかしながら、第４次三鷹市基本計画にのっとった事業及び政策的・投資的経費についても、防災減災の観点から急を要する事業、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）建設事業等、一定の方向性が確認されている事業及び６月の補正では時期を逸する事業、または社会保障・税番号制度、子ども・子育て支援新制度等、法律に基づく新たな制度に対して適切に対応することが必要な事業については計上されている。
骨格予算という性格を持つものであるが、計画行政にのっとるとともに、必要な事業は計上されており、行政の継続性を確保するという面でも評価をする。
なお、当該年度は、法人市民税の増等により市税の3.3％増が見込まれているが、今後とも社会保障関連経費、建設関連経費の増などが見込まれ、市の財政状況は一層厳しいものになることを常に念頭に置いた市政運営をすべきであり、行財政改革を行い、最小の費用で最大の行政効果を上げることを全職員に徹底すべきである。
少子高齢化・人口減少社会は、全国の自治体共通の行政課題であるが、三鷹市が現在まで取り組んできた民学産公と市民との協働の力を十分発揮して、先進的に取り組み、全国自治体の範となるよう努めることを期待し、賛成討論とする。
◯委員長（石井良司君） ありがとうございました。次に反対討論。
◯委員（野村羊子さん） 一般会計予算案について討論いたします。
本予算は、市長交代を前提に骨格予算とされました。しかしながら、一般会計規模は実質の歳出規模で654億円と、この５年間の平均予算規模と変わらない額です。
政策的経費を避け、一般行政経費を中心に緊急を要する事業、債務負担行為の設定されている事業、強く継続性が求められる事業を計上したとされています。その結果、予備費に15億円を計上し、財政調整基金、まちづくり施設整備基金の取り崩しもしない予算編成となっています。
しかし、骨格予算と言いつつも、消費税増税による市税収入増をも見込んだ歳入規模669億円の98％を予算化しています。このこと自体、市の財政の硬直化と見るか、市長交代も単なる官の世襲制にとどまるものだと見るか。いずれにしても、多大な支出となってしまっています。
また、市債発行は41億円と通年と変わらない額に見えますが、その実、総合スポーツセンター等の整備事業に36億円が充てられています。通常のインフラ整備を５億円のみに抑え、継続的事業についての計上をも見送るような状況があります。何が一般行政経費・継続的事業であり、何が政策的経費・投資的事業なのか、市民にはよくわからない予算編成となっています。
最終的には、補正予算の内容を検証する必要がありますが、予備費のみならず、基金の取り崩し、市債発行により総額が膨れ上がることは今後の財政運営上好ましいものとは思いません。
このように、骨格予算と言いつつ、多額の予算を計上した上で、市債発行を抑え、一見健全性を保っているかに見える本予算案に反対いたします。
◯委員長（石井良司君） 次に賛成の方、討論をお願いします。
◯委員（緒方一郎君） 平成27年度三鷹市一般会計予算に対し、市議会公明党を代表して討論させていただきます。
本年度は、政府の経済戦略による景気上昇の機運が見られる中で、税制改正等の影響により、三鷹市の市税収入にも改善の見込みが見受けられます。
今年度当初予算は、骨格予算の考え方を基本に据え、義務的経費、準義務的経費を中心に予算編成されました。
市長選挙によっての、事業の進捗の空白による市民へのサービス低下を避けるため、防災減災の観点から緊急を要する事業として、集中豪雨による都市型水害対策への対応、学校体育館の耐震強化工事など、当初予算に計上されたことは評価いたします。
さらに、こうした限られた財源の中で、要望の高かった公立・私立保育園の保育定員の拡充、使用済み注射針等の在宅医療廃棄適正処理の推進、35歳以上であった超音波検査費用助成の年齢制限の撤廃、水痘ワクチン及び高齢者肺炎球菌ワクチン接種の継続、都市型水害対策として中原地区の中仙川改修の着手や井の頭地域の雨水貯留管等の整備、中学校特別教室等の空調設備の整備などを予算に計上していただいたことに感謝と敬意を表したいと思います。
政策的経費、投資的経費に関しては６月の補正予算の編成後に提案されますが、その上で、広く都市再生や産業誘致、サプライチェーンの多様化も含めた、各種のスマートデバイスを活用したスマートコミュニティの拡充、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の近接地に薬の備蓄倉庫及び緊急物資の薬品の仕分け作業スペースの確保等、新たな三鷹市ならではの地方創生の諸政策や、持続可能なさらなる高環境・高福祉の三鷹を目指していただきたい旨を申し添えて、平成27年度三鷹市一般会計予算に賛成いたします。以上。
◯委員長（石井良司君） 次に賛成討論。
◯委員（岩見大三君） 平成27年度一般会計予算につきまして、市議会民主党を代表して討論させていただきます。
清原市長の勇退に伴い、今回は骨格予算として編成されることとなりました。したがいまして、政策的・投資的経費は極力抑制し、義務的経費が中心となる予算となりました。
今回の予算の主眼は、緊急災害や危機管理といった防災減災の取り組みなど、緊急時に対応できる体制を財源も含め行っていき、切れ目のない施策を実行することにあると思います。
今後は、来期に向けて子ども・子育て支援新制度や生活困窮者自立支援など、市民ニーズに即した新しい制度の活用に向けた準備と、これまでどおり持続可能な自治体経営を促進しながら、超高齢社会を生き抜く10年後を見据えた視点と施策を行うことを御期待申し上げ、本一般会計予算には賛成いたします。
◯委員長（石井良司君） ほかにございませんね。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第14号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第15号 平成27年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。討論ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第15号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第16号 平成27年度三鷹市下水道事業特別会計予算、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（野村羊子さん） 下水道事業特別会計について討論いたします。
東部水再生センターなどの下水道施設の老朽化の現状を考えれば、改修事業を先送りするかのような現在策定中の下水道再生計画そのものが問題です。通年で必要な下水管工事も、骨格予算だからと当初予算で先送りし、市債発行を抑えているようでは、年間計画の実施も危ぶまれます。市民生活の命と健康を支える施設の整備を優先するのは緊急課題であり、確実な事業実施が必要だと考えます。
必要な改修予算を計上しない本予算に反対いたします。
◯委員長（石井良司君） 他に討論ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第16号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
引き続き、議案第17号 平成27年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第17号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
引き続き、議案第18号 平成27年度三鷹市介護保険事業特別会計予算、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（岩田康男君） 平成27年度三鷹市介護保険事業特別会計予算に対する反対討論。
介護保険制度の大改悪は、これまでの家族・老老介護から社会的介護に転換する制度そのものを壊すものである。
介護職員の報酬引き上げがあっても、介護報酬の引き下げ、要支援者の制度からの切り離し、介護度の低い人の特養からの締め出しなどとともに、三鷹市には地域区分が据え置きで実情に合わないこともある。そのために、介護事業者や施設の運営が困難になり、そのしわ寄せが利用者に出るものである。その上、介護保険料の引き上げは、一層の負担増を市民に課すものである。
政府の負担金の増額を初め、三鷹市介護保険給付費準備積立金の一層の活用などで保険料引き下げをする必要がある。施設介護が必要な人も多く、特養初め介護施設の増設についても計画的に位置づけられたい。以上。
◯委員（野村羊子さん） 介護保険事業特別会計について討論いたします。
今回の介護保険料の改正について、低所得者への「軽減の強化」としていますが、実際は値上げ幅の縮小にしかすぎません。
低所得者層へも値上げとなる介護保険料改定に反対の立場から、本予算案にも反対といたします。
◯委員長（石井良司君） それでは、これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第18号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
続きまして、議案第19号 平成27年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（岩田康男君） 平成27年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算に対する反対討論。
この制度は、後期高齢者を別枠にして費用負担をするものである。高齢者になれば医療費は高騰し、加入者の増加もあり、制度の仕組みとして保険料は引き上がることになる。後期高齢者になれば、収入も減少する人も多くなり、今でも保険料負担は大変である。制度導入時には激変緩和策があり、最近は「高齢者も負担を」の方針のもとに、激変緩和策の廃止など一層の負担増が計画されている。
もはや負担能力の限界を超えている人たちも多く、安心して利用できる制度に改善が必要である。
◯委員（野村羊子さん） 後期高齢者医療特別会計予算について討論いたします。
高齢者への負担増となっており、保険制度としては成立し得ない制度であり、廃止するしかないとの従来からの主張から反対いたします。
◯委員長（石井良司君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第19号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
ありがとうございました。以上で議案の審査は全て終了いたしました。
予算審査特別委員会審査報告書は、次回、正副委員長案をお示ししたいと思います。
次回の委員会の日程について、本件を議題といたしたいと思います。
次回委員会の日程については、３月23日月曜日、本会議休憩中に開きたいと思います。なお、文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願いたいと思います。
その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようでございますので、本日はこれをもって散会いたします。ありがとうございました。
午後１時47分 散会
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