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午前９時30分 開議
◯委員長（石井良司君） 皆さん、おはようございます。ただいまから平成27年度予算審査特別委員会を開きます。
初めに、報告事項を申し上げます。事務局に説明をいたさせます。
◯副主幹（富永幹雄君） では、おはようございます。委員長より御指示いただきましたので、報告事項につきまして、２点につきまして御報告を申し上げます。
まず１点目でございます。各行政委員会委員長等の出席についてでございますが、さきに御確認をいただいた３月５日以降につきましても追加のお申し出等はございませんでした。
２項目め、予算審査参考資料の配付につきましてでございますが、３月９日、月曜日に各会派控室の委員さんの席上に御配付をさせていただいたところでございます。
報告事項は２点でございます。
◯委員長（石井良司君） 説明は終わりました。委員の皆さんから何か質問等ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
いいですか。それでは、以上で報告事項を終わります。
議案の審査につきましては、午前10時に協議会室にて委員会を再開し、ここで本当は委員長の挨拶を入れたいところなんですけども、委員長の挨拶はないそうで、市長の挨拶、委員長からの市側への協力要請の後、三鷹市一般会計予算を議題とし、直ちに質疑を行うこととします。また、次回委員会においても５件の特別会計予算を一括議題とし、直ちに質疑を行うことで進めたいと思いますが、そのような形でよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認をさせていただきます。
休憩いたします。
午前９時32分 休憩
午前９時59分 再開
◯委員長（石井良司君） おはようございます。委員会を再開いたします。
この際、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
◯市長（清原慶子さん） 皆様、おはようございます。平成27年度、2015年度の一般会計予算及び特別会計予算を御審議いただきますに当たり、一言御挨拶を申し上げます。これから御審議をいただく平成27年度、2015年度予算は、私が前市長から市長職を引き継ぎました平成15年度、2003年度と同様に骨格予算の考え方を基本に据えて編成いたしました。その際に、何よりも市民の皆様の生活を第一に考え、市長選挙による行政サービスの空白を避けるため、一定の政策的経費や投資的経費を計上したところでございますが、その内容は義務的経費や準義務的経費が中心となっております。
また、審査日程につきましても例年とは異なりまして、本日とあすの２日間となっています。こうした限られた時間でございますので、理事者を初め部課長一同、簡潔かつ明瞭な御説明に努めていきたいと思います。
この骨格予算を基礎といたしまして、恐らく６月になるとは思いますけれども、新たに選ばれた市長が補正予算を編成し、通年の予算に仕上げていただくということになります。御審議の中でいただきました内容などもしっかりと受けとめまして、新市長へと引き継ぎを行い、よりよい市政運営へとつなげていきたいと考えています。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
◯委員長（石井良司君） 以上で市長の挨拶を終わります。
これより実質審査に入るわけでありますが、その前に私から市側の皆さんに一言申し上げておきます。本委員会の審査日程等につきましては既に御通知したとおりでありますが、本委員会といたしましても予定された日程に基づき審査を進めてまいりたいと思っております。質疑時間については原則会派単位で決められ、会派の委員数に基づき比例案分方式によることが確認されております。会派の質疑時間終了の３分前にベルでお知らせをいたしますので、よろしくお願いいたします。なお、市側の答弁時間につきましてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては、先ほど市長が言われましたように、簡潔かつ明瞭にされますようお願いいたします。
また、委員会は、録音による会議録を作成いたします関係上、御答弁に当たっては、委員長が指名をした後、職名と氏名をおっしゃってから明確に答弁されるようお願いいたします。
以上、御協力のほどよろしくお願いをいたします。
それでは、議案第14号 平成27年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。
これより質疑に入ります。一般会計予算の委員１人当たりの持ち時間は30分となっております。
それでは、初めに自由民主クラブ。
◯委員（渥美典尚君） おはようございます。よろしくお願いいたします。まず最初に、こちらの予算説明のほうの項目を挙げた後に、こちらの質問に入ります。款的にはちょっと別々のタイミングになるかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。
まず１点、29ページ、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備についての部分なんですけれども、体育施設の部分についてなんですね。こちら、弓道とアーチェリー場の整備が、新総合体育館の中ではなくて外部につくるというようなことになっているかと思うんですが、そちらの現状況をお聞かせいただければと思います。
次の質問です。予算説明、29ページ、上連雀分庁舎（仮称）整備事業推進に係る件、その他井口コミセンですとか、建設事業が予定されている件の総括的な質問になります。上連雀分庁舎や井口コミュニティ・センター耐震補強、山本有三記念館の改修、学校体育館の耐震補強、それから高山小学校校舎の増築など、建設系事業がこれから重なっていくというふうに出ております。大沢の古民家整備事業では入札不調になったというふうに聞いているところでありますが、その理由は資材や人件費の高騰が主因であると聞いているところです。これからの建設事業において発注予定価格というのでしょうか、積算方法というのでしょうか、今までとはちょっと変えざるを得ないと思うところでありますが、基本的方針をお聞かせください。
続きまして、予算説明30ページ、民生費、１、生活困窮者自立支援事業の実施のうちの４番ですね、生活困窮家庭の子どもへの学習支援についてお聞きいたします。先日の一般質問でも子どもの貧困について質問させていただきました。しっかりとした学習環境をつくり学習支援するということは、貧困の連鎖と言われている現象から飛躍するにも有効であります。この学習支援について、この支援における生活困窮家庭とはどのような基準で設置されるのか、そちらをお聞きいたします。
続きまして、31ページ、商工費、１番、空き店舗を活用した商店街の活性化についてお聞きいたします。みたかスペースあいについての記載がございます。この駅前エリアの活性化のための施策であるということはわかるのですが、ただいまオープンして３カ月ほどたっております。現在の使用状況はいかがなっているか、お聞かせください。
それと、例えばデパートなどの催し物の際は、デパートの階の上のほうで行って、その帰りに下の階に順次おりていって、下の階にも寄ってもらえるような、いわゆるシャワー効果を期待するというのがデパートのよくある催し物の常套手段だというところであります。スペースあいの活用で近隣商業の活性化にはどのような期待をしているのか、お聞かせください。
それと、予算組みとしては620万円ということですが、ＵＲへの賃料はこのうちのどれくらいなのか。また、その残金の使途は何に使われる予定なのかをお聞かせいただければと思います。
次の質問です。予算説明31ページ、土木費、２の項、中仙川改修事業の実施についてお聞きいたします。過去にも豪雨による浸水ですとか、昨年の降ひょう被害で大変なことになったエリアであります。このエリアですから、念には念を入れた対策で急がれているのはもちろんであります。この事業の概要をお聞かせいただければと思います。
また、数年前なんですけれども、入間川というのが調布市側に流れているんですが、こちらの分水路工事が完成いたしました。中仙川の水も入間川に流れ込んでいるので大変かかわりがある事業だというふうに認識しております。入間川の現状と、入間川管理者である東京都との連携についてはどのようになっているか、お聞かせいただければと思います。
続きまして、32ページ、教育費、８、図書館システムの更新についてお聞きいたします。数年前にシステムを変えた際には、株式会社まちづくり三鷹のシステムは採用しなかったという経緯で認識しているところです。今回は採用に至ったわけでありますが、数年前にまち鷹さんのシステムを選ばなかった経緯と、今回はまち鷹のシステムを選んだ経緯、どのように違いができたのかをお聞かせください。また、この際、他者との競合、コンペみたいなものはなかったのでしょうか。
それと、同じく図書館に関することなんですけれども、ほかの自治体の図書館を視察した際に、大変私、個人的に感心したシステムがあります。読書通帳というものがありました。本当に預金通帳みたいなものを発行いたしまして、借りた本の名前がその通帳に記載されていき、読書量が積み重なっていくことが可視化されるものです。これは特に子どもたちには読書をする上での大変な励みになるのではないかと思って、大変いいシステムだなと思ったところです。この読書通帳の採用についての御所見をお聞かせください。
続きまして、今度はこちらの項目にはもうないんですけど、こちらの項目の質問に入ります。259ページ、消防費の防災訓練ですね。防災訓練には自衛隊の招聘が欠かせないということは、私ども自由民主クラブではたびたび提言してきております。平成27年度の防災訓練、メーン会場への招聘についてどのようになっているか、お聞きいたします。
同じく消防費なんですが、消防団運営費、貸与被服購入費についてお聞きいたします。消防団の安全な活動には装備品の更新が欠かせないということは、皆さん御承知おきのことかと思っております。新型の防火服、刺し子がまだまだ各分団に足りていないという状況でありますが、その配備状況と配備完了時期の見込みはいつになると考えていらっしゃるでしょうか、お聞かせください。
それと、刺し子とは別に、制服のよしあしが最近の若い人たちの入団の決断に影響するのではないかという意見があります。これは消防団に限ったことではなくて、例えばボーイスカウトもここのところで制服の改定を発表いたしたところであります。大変子どもから若者までおしゃれな人が多い世代になってきている、そんな影響もあるのかなと思うんですけれども、私のようなファッションに余り関心ない者には取るに足りないことというふうにも思うところなんですが、そうではない主張を持つ人がいるのも事実です。格好いい制服を着たくて入団するという動機もあっていいのかなと思うところなんですね。そのような制服の更新について、現役消防団員の意見を聞く場はあるのか、検討する場はあるのでしょうか、御所見をお聞かせいただければと思います。
続きまして、291ページ、教育費のところになります。地域子どもクラブ事業費についてお聞きいたします。この地域子どもクラブの事業に関しましては、子どもたちにかかわる重大事件の続発など、青少年の問題行動の深刻化や、地域や家庭の教育力の低下等の緊急的な課題に対応し、放課後子供教室の仕組みを国が立ち上げたのがきっかけで、放課後の子どもの居場所づくりにあるというのが本来の目的だというふうに認識しております。
例えば学童保育所には通えない学年になった子どもの居場所であり、また、ふだんは親がいて自宅に帰宅しているけれども、親の用事等で学校に残っていなくてはならないような子どもの居場所であり、また、公園などでの子どもたちだけでの遊びは危険が伴うことが危惧されますので、それを回避することが本来の目的であるというふうに認識しております。各学校のクラブとも大変豊富なアイデアを絞り、各種の事業に取り組んでいるものと感じているのは事実であります。土曜日などにイベントを開催することも多々あり、その工夫と頑張りは評価してよいと私は感じております。
一方で、放課後の居場所づくり、先ほど私が申し上げました本来の地域子どもクラブの事業である放課後の居場所づくりには、実施回数が学校により差があったりしているのも事実です。放課後の居場所づくりについて、一番多いところと少ないところの実績の状況をお聞きいたします。また、本来の放課後の学校での居場所づくりという責務に関してどのように評価し、どうあるべきか、お考えなのかお聞かせください。以上で一旦終わります。
◯総務担当課長・総務担当課長（向井研一君） 私からは新川防災公園に関連いたしまして、弓道とアーチェリー場の整備の現状について御説明させていただきます。当初、委員さんおっしゃったように、基本設計においては新施設において和洋弓場についても防災公園内の整備を検討しておりましたけれども、スペース等の面で課題が生じることから、現時点では和洋弓場につきましては新施設完成後の市民センター内に新たに整備する予定の駐車場と一体的に整備する計画と今はしているところでございます。具体的な設計につきましては、規模や仕様などにつきましてはこれからの検討ということになりますけれども、今後も利用される皆様方からの御意見も参考にしながら検討を進めていきたいというふうに考えております。
◯公共施設課長・学校施設再生担当課長（小泉 徹君） 建設工事の積算につきましてお答えをさせていただきます。まず、予算化に当たりましては、近年の工事価格の上昇などを踏まえまして積算をしているところでございます。また、実際の設計に当たりましては、起工時におけます最新の単価を活用するとともに、工事内容の精査、また現場状況等を勘案しながら、積算では見積もりなども有効に活用しながら適正な価格設定に取り組んでいるところでございます。今後もそういったことを続けていきたいというふうに考えているところでございます。
◯生活福祉課長（矢野勝巳君） 生活困窮者自立支援事業の子どもへの学習支援における基準について御質問をいただきました。本事業は、平成22年度より実施しております被保護者世帯子ども・若者支援事業の内容を基本とし、生活保護受給者を含めた生活困窮者に拡充して実施するものでございます。基準でございますが、国としてこの事業につきましては所得要件等の要件を定めていないと。地域の実情に応じて運用してほしいということでございますが、他の就労準備支援事業等の要件が住民税非課税世帯となっておりますので、非課税世帯を一定の基準としつつ、個別の状況に応じてもうちょっとフレキシブルに対応していきたいと思っております。
◯生活経済課長（田口智英君） みたかスペースあいの件につきまして御質問をいただきました。こちらの場所は１月15日に利用を開始してございますが、現在はＮＰＯ法人が月に二、三回の程度で、例えば書道の教室であったり、アクセサリーの、小物のつくる、そういった教室をやったりとか、あとは、例えば電器店が健康器具の体験コーナーとしてそこを活用したりとかいうような状況が見受けられます。まだまだ利用状況としては余り多くないんですが、今度３月22日に予定しております中央通りの三鷹・マルシェにおいて買い物支援の応援キャラバン隊のほうを出張させたりとか、そういう企画も考えております。
また、こちらの活性化については、子育て世代、シニア世代の居場所の提供ということもございますので、このにぎわいコーナーのほうで各種企画事業、それと情報コーナーのほうでは、飲み物の販売機等を置いて御自由に利用できるような工夫をしているところでございます。
また、賃料等につきましては、ＵＲさんの御厚意により無料で今は借りている状況でございます。この予算の金額につきましては、緊急雇用を活用してやっておりまして、主に人件費が約400万円程度、それと事業費が200万円程度となっているところでございます。
◯水再生課長（川口幸雄君） 本質問に対しては、都市型水害対策の側面もございますので、私のほうから答弁をさせていただきます。
まず１点目の事業概要でございますけれども、中仙川につきましては柵渠構造にふたがかかってございます。そこに水があふれたという事象がございましたので、既設下流部の断面積を確保し、四角いボックス型の下水管を設置する予定でございます。延長は約340メートルでございます。
次に、入間川の現状でございます。平成17年９月の豪雨によりまして、入間川の中・上流部におきまして浸水被害が発生したことを受けまして、東京都は、平成22年度より入間川分水路工事が進められまして、平成25年に完成いたしました。分水路の延長は1,230メートルでございまして、円形管が570メートル、そしてボックスカルバートが620メートルと、こういうことでございまして、取水口からでは流量、最大毎秒10立方メートルの水を取水することができるものでございます。
なお、取水施設により上流部については河積断面積がふえず、流量が変わらないため具体的な効果は認められておりません。
次に、東京都の連携でございます。中仙川の下流部となる調布市内の国道20号線下の水路及び入間川の改修についても水害対策の１つと考えられますので、平成17年の水害以降も随時国・東京都及び調布市と協議を行っております。平成26年の６月、ひょう、大雨による被害の後も関係機関による連絡をとって情報連絡会を開催し、情報共有を行うとともに今後の水害対策を検討するために継続的に検討することとなっております。
◯三鷹図書館長（宇山陽子さん） 図書館システムの更新についてお答えいたします。前回のシステム更新は平成19年度に行われましたが、このときの選定はプロポーザルということで数社が参加して選定いたしましたが、そのときまちづくり三鷹も参加はしていたんですけれども、選定されなかったという経緯です。そして、今回ですけれども、平成24年度にまちづくり総合研究所の中にオープンソース・プログラミング言語Ｒｕｂｙを活用した地域活性化の研究会が発足しまして、その後、三鷹市、三鷹市教育委員会、そしてまちづくり三鷹、それからネットワーク大学の４者で協定を結んで活性化に向けた取り組みをしてまいりまして、その中で、今年度、まちづくり三鷹と新しい図書館システムの共同開発をしてまいりました。新規の開発というものを来年度、平成27年度において採用するという内容になっております。
それから、２点目の読書通帳についてですが、これもいろいろ子どもの読書活動の推進という意味では大変意味のあるものと捉えておりますので、検討しておりますが、システムの中ではそういう機能というのはちょっとまだ想定していないんですけれども、一部読書記録が自分のものを残したいというような御希望もたくさんありますので、そういったものについて少し残せるようなアプリの開発なども行っているところですが、そのほかに子ども向けというのを特に意識した、紙ベースのものになりますけれども、読書通帳というようなものを検討しているところです。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） まず御質問の１点目、防災訓練メーン会場への自衛隊の参加でございますけども、これまでの自衛隊の参加実績、あるいは成果を踏まえますと、この平成27年度についても参加については前向きに考えていきたい、このように思っております。
それから、防火衣の貸与でございますが、新しい防火衣、11着、今各分団に貸与をしておりますけれども、通常の火災についてはこの貸与の数で問題ないとは考えていますが、消防団の装備の基準というのが、実は去年改正になった中で、どちらかというと震災対策に向けて安全な装備品というところが改善の基準にもなっておりますので、そういったものの導入もしながら、財政状況を勘案しながら今後取り組んでいきたいというふうに考えております。
それから、もう一点、今度制服の件でございますが、消防団の制服というのは、国のほうが消防団員服制基準というのがございまして、そこで一定の定めがございます。もちろん、いろんな考えはあるのですけれども、その基準にのっとってつくらなければいけませんので、現実問題、意見等を聞くことは可能でありますが、なかなかこの基準というものに従うということが原則でございますので、そのようになっております。
◯児童青少年課長（桑名 茂君） 地域子どもクラブの件でお答えをいたします。最も実施回数が多いクラブは、平成25年度の実績でございますが、年間590回、それから、少ないところは106回でございます。この評価でございますが、この事業は保護者や地域の皆様に支えられて実施している事業でございます。これからも子どもの居場所としてはさらに充実をしていただきたいというふうに考えておりますが、今国のほうからも新しいプランとして放課後子ども総合プランが出されております。学童保育所を卒所したお子さんが利用するっていうことも今質問の中にもございますが、この地域子どもクラブを実施するに当たっては、子どもコミュニティ運営委員会であったり、地域コーディネーターの皆さん、それから代表者の皆さん、こういった方に意見を聞く場を設けておりますので、今後この事業の充実に向けて御意見を伺いながらさらに発展していくような展開を考えております。
◯委員（渥美典尚君） 御答弁ありがとうございました。大変よくわかりました。何点か再質問をさせていただければと思います。
まず建設費についてなんですけれども、今五輪特需ということで、その影響もあります。人手不足というのはちょっと、なかなかこの先も解消しようがないのかなとは思うんですけども、この五輪特需があって、資材高騰しています。また、円安のせいもあるのでしょうけれども、特にこの五輪の時期というのは５年後に決まっていまして、この５年以内にやらなきゃいけない事業と、５年以降、いわゆる五輪が終わった後にやる事業という見きわめも必要だと思うんですよね、使うお金を削減する上では。そのあたりの優先度のつけ方というんでしょうか、耐震などの危険性が伴っていることが大変先にやらなきゃいけないことではないかとは思うんですけれども、五輪特需と五輪以降の相場の変化に関して何か御所見がありましたら、お聞かせいただければと思います。
それと、生活困窮家庭への学習支援について、これ、本当にフレキシブルに対応されるということで、大変安心いたしました。生活保護世帯以下の所得、それから非課税世帯の方以外で、その基準よりちょっとだけ上の人っていうのは、やはり生活が大変なのは同じでして、そうすると塾の費用の捻出など困難であるというところになってくると思います。ぜひ所得基準というものを一定化しないで、それから、ちょっとでもオーバーしているですとか、あと、お子さんが大勢いるとかいう方々の御意見をお聞きいただいて、よりよい学習支援に取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。
空き店舗を活用した商店街の活性化について。こちらは、まず駅前のことということなんですけれども、では、駅前でないところの空き店舗はこれからどうするのかなという課題も出てくると思うんですね。そのあたりの大まかな方針がありましたら、お聞かせください。
それと、ＵＲの賃料無料というのは、これありがたく思います。ＵＲさんとは非常に連携を組んで体制をとっていますので、これで賃料を払っているという答弁があったら、無料にしてもらえというふうに言おうかと思っていたところなんですけども、安心いたしました。いい協力関係ができているなということが認識できました。ありがとうございます。
それと、貸しスペースとしては、例えば駅前にはコミュニティ・センターがあり、連雀にあり、それから産業プラザがあったり、商工会館等があります。こちらは有料にはなるんですけれども、こういったところとの使い分けっていうのは、ユーザーが選ぶところではあるんですけれども、このスペースあいをＰＲする側として、こういった既存の貸しスペースとは違うところの売りをどのように考えているのかをお聞かせいただければと思います。
図書館システム、読書通帳について今御検討中、あるいはその他アプリですとか、Ａ４の紙で印刷されるような仕組みですとかということをお聞かせいただいたんですけれども、これ何とか実用化してほしいなと思っております。付加価値といたしましては、学校の教員ですとか、図書館の司書さんが読書案内をする上、いわゆる読書コンシェルジュとしてのお仕事をする上でも非常に参考になり、有用ではないかと思います。こういった付加価値について何かお考えの点ありましたら、お聞かせください。
それと、消防団の制服の件、余り私も深く突っ込む場所ではないのかなと思うんですけれども、聞いた話では、特に夏の制服ですね、ベージュの、あれの評判が余り芳しくないということを聞いているんですね。あれ着るんですか、というのも実際にあったという話も聞いております。安全協会のようにブルーのワイシャツの自治体もあるということなんですが、かえるとすると全員一斉にやるようですし、資金もかかります。このまま新しく入ってくる方々にあのベージュのものを支給するのが継続されるのか否か、新しい制服を現団員の方々と一緒に考えていくのがいいのか、もう一度ちょっとそのあたりの御所見をお聞かせいただければと思います。
地域子どもクラブの居場所づくりについて、一番多いところが590、一番少ないところが106ということで、すごく差があるということがここではっきりいたしました。この地域子どもクラブに関しては非常に活動の自由度、それから事業の自由度が高くて、本来の私が申し上げた学校の放課後の居場所づくりに関しては、ある程度の基準もつくらないといけないのかなというふうに感じました。例えば授業日数が何百日あるから、その何割以上は居場所づくりを開催しなくてはならないというようなのも必要なのかというふうに感じたんですけれども、御所見をお聞かせください。
◯市長（清原慶子さん） 再質問の幾つかに答弁させていただき、その他、担当より補足いたさせます。１点目、建設費について、2020年東京オリンピック・パラリンピックの影響について、どのように優先順位をつけて今後取り組んでいくかという御質問にお答えいたします。第４次三鷹市基本計画を策定いたしましたときは、平成23年の東日本大震災と関係して危機管理につきまして緊急プロジェクトとして置いたところです。したがいまして、この間、防災減災を第一義的に考えて、学校等、とにかく耐震度100％にするということを優先順位に取り組んできましたし、新川防災公園・多機能複合施設について取り組んできました。
しかしながら、この間、一昨年、東京オリンピック・パラリンピックについて決定をいたしましてから、やはり建築に関する状況というのは大きく変わってきたことを認識しておりまして、三鷹市としても正しい積算等のためにも、建築職、土木職について平成26年度も採用をいたしました。その中で、民間の経験も持った経験のある建築職、土木職も新年度から新たに採用する予定です。
さて、新年度は市長選挙もございますので、第４次三鷹市基本計画の第１次の見直しのタイミングとなっております。また、今年度中に市民の皆様に対して市民意向調査を実施してもおります。したがいまして、質問委員さんの質問にお答えするとするならば、平成27年度におきまして適切に市民の皆様の声、そして新体制となります市議会の皆様のお声も反映しつつ、適切に建設にかかわる対応というのがなされていくものと考えております。
次に、空き店舗について申し上げます。御指摘のとおり、三鷹市においては、空き店舗の問題というのは重要な課題となっており、三鷹市としても検討を重ねてきたところです。しかも、三鷹駅前というのは、やはり商工振興において重要な地域と考えており、都市再生のプロセスの中で駅前がだんだんにあいていくというのを、空洞化にしてはいけないと、こういう観点からＵＲ都市機構と協議を重ね、賃料なくあいたスペースをお借りしまして、駅前でそういうスペースを得ることから、市民の皆様、団体の皆様、もちろん地元の商店会の皆様等々との連携の中で、いかに空き店舗を活性化する、そうした協働の形があり得るかということを実践していただくスペースとして、今年度から取り組んでいるところです。
したがいまして、まず駅前のこのスペースあいにつきましては、今後利用の皆様の声を聞きながら、さらに多様な用途、そして、どういう活動があるかを検討するとともに、駅前以外の空き店舗への対応の参考にできればと考えているところです。私からは以上です。
◯三鷹図書館長（宇山陽子さん） 読書通帳についてですけれども、今紙ベースのほうで検討しているものは、50周年のロゴマークをつくりましたときに選考委員をしてくださった武蔵野美術大学の教授とその学生たちが、ロゴマークを生かした図書館のブランディングですとか、イメージアップということでいろいろな提案をしてくださって、その中に読書通帳をこのような形でという提案をいただいています。子どもたちに楽しく使っていただけるような工夫と、それから図書館をもっと利用してもらうというような工夫をして、デザイン的にも、仕組みの上でも工夫したものを検討していこうとしているところですけども、利用に当たっては学校図書館の司書の皆さんですとか、学校教諭の皆さんと、活用について検討していきたいと思います。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） 今夏制服については、委員さんおっしゃられたブルーのやつと、今の現行のやつと、基準では２種類しかないわけなんですけれども、北多摩なんかの集まりで全消防団が集まったときに、若干の団でブルーの夏制服を活用している団がございますが、団員の意見を聞いた中で、ほかの選択肢がない中で、どっちがいいかといったときには、それほど今までもブルーにかえようという意見は多くなかったのは事実でございますが、夏制服の場合には着る期間が短いということと、たまたま夏場に出初め式のような全団員が制服を着て集まる事業も現段階ではないということもありますので、機会があれば再度意見は聞いてみたいと思いますけれども、現状では今のままでもいいのかなと。また新たな基準が設けられたときには検討してみたい、このようには思っております。
◯児童青少年課長（桑名 茂君） 地域子どもクラブの活動の基準といったものはどうかということですが、先ほど申しました放課後子ども総合プラン、こちらが示されましてから地域コーディネーターの皆さんと連絡会を開きながら意見をもらい、また現場で実際活動をしていただいている皆さんに集まっていただいて、情報交換として小学１年生から６年生まで、全ての子どものための放課後の居場所づくりとして地域子どもクラブとしてできることといったテーマで話し合いも持ったところです。
そういった意見を聞きながら、これについては活動日数をどういったらふやしていけるかというようなところも念頭に置きながら、今御意見を伺っているところです。そういった今後の流れの中で必要な部分であれば検討もしてみたいと思いますが、まずは活動をどういう形で充実していけるかといったところを考えていきたいというふうに考えております。
◯生活経済課長（田口智英君） 市長の答弁に補足をいたしまして、駅前、他の施設との使い分け、アピールポイントについてお答えをいたします。他の施設はほとんどが会議室等のある意味閉ざされた部屋であるということがございますが、このみたかスペースあいにつきましてはオープンスペースになってございます。そういうことで、例えばやっている企画の内容であったりとかが、通行人とかにその内容がわかりやすい、アピールしやすいというところがございますので、そういったところを売りにしながらこれからどんどんＰＲに努めていきたいと思っております。
◯委員（渥美典尚君） 御答弁ありがとうございました。大変よくわかりました。三鷹駅前のフリースペースに関しては、民間の方がやはり空きスペースを自分で借り上げてフリースペースにつくるという話が計画として持ち上がっているのが耳に入ってきております。そういった方々の思いっていうのも非常に熱いものがあるので、ぜひうまく連携して相乗効果がとれればいいのかなというふうに感じました。よろしくお願いいたします。
それと、再質問ではなかったんですけれども、最後に１点、意見を申し上げさせていただきます。防災訓練の自衛隊招聘に関してなんですけれども、市長がこれからかわるということなんですけれども、次の市長になりましても、ぜひこの方針は変えずに堅持するべきこと。３・11もきのう４年目が過ぎたところでありますので、ますますその必要性っていうのは感じるところではあります。また、防災会議にも自衛隊の方、参加していただいているということですので、ぜひ平成27年度以降も堅持していただけるようにお願いいたしまして、私の時間を終わります。ありがとうございました。
◯委員（吉野和之君） それでは、質問をさせていただきます。清原市長、今期で勇退されるわけなんですけども、三鷹市がこれまで行ってきた数々の先進的な取り組みですね、これ全国の自治体から大いに評価されていると思っています。その意味で清原市長の功績は大変に大きかったと思いますけれども。それで、質問なんですけども、少子高齢化、人口減少社会というのがある意味では今後のキーポイントになるんですけども、これに対する、三鷹市がどういう対応をするかということも全国的に大きな注目を浴びていると思います。
その意味で清原市長にお伺いしたいんですが、民学産公の観点から、質問はこの111ページの三鷹ネットワーク大学ですね、これを中心なんですけども、これは他市にはない大きな特徴だと思います。そういう意味では、このネットワーク大学、それからまちづくり三鷹もそうなんですけども、これが今後の少子高齢化、人口減少社会の中でどのような役割を果たすかっていうことは非常に大きく注目されている点でございます。そこで、特にこのネットワーク大学のやはり民学産公に果たす役割というのは、非常に大きいものがあります。
今年度の事業報告書、それからネットワーク大学の事業展開、研究・開発部門、ここをやはり非常に力を入れていくべきではないかなと、私も思うわけです。つまり、産業活性化のためにこの民学産公の力を結集して、三鷹市の力を今後の産業振興に役立てるにはどうしたらいいかということで、さまざまなシーズを見つけ出し、知的財産、特許等も含めて総合的に新たな、極端に言えば、製品開発も含めて、マーケティングも含めて三鷹市の産業振興の核となる、こういう働きをしていくところだと思います。
そこで、ちょっと大きなくくりの質問ですけど、今までのこの成果、民学産公の取り組みの成果、それから、今後どのような形でネット大、まちづくり三鷹と連携して、この民学産公ということを進めていったらいいのかということの基本的な考えをお伺いします。特に国では、まち・ひと・しごと総合戦略も立てましたし、これとの協力ということも、これから三鷹市に大きく求められると思うんですよ。この点に対する今までの総括と、今後の基本的な考え方をお伺いいたします。
それから、113ページ、情報系システム関係費でございます。これについてお伺いをいたします。実はこれは先ほどの件と関連するんですが、ビッグデータが国より今度提供されますと、さまざまな大きなデータがこの三鷹市に提供されることになると思います。その中で、特に例えばサイバーセキュリティーについての情報もかなりビビッドなものが提供されるということになると思うんですね。この情報システムの中で、このビッグデータに対する対応について今後どうしていくのかということ。
また、さっきの質問とも関連しますけども、このデータの活用こそ民学産公の力が発揮できる大きな場面だと思うんですね。市長も情報の専門家でございますので、このビッグデータの活用についての基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
それから、今度は予算の説明のほうの29ページの新川防災公園・多機能複合施設整備事業に関してであります。先ほど建築費の問題は答弁いただきましたので省きますけども、この中の効率的・効果的な管理運営に向けた検討を始めていくということでございます。この管理運営に関しては、大胆な民間的発想が私は必要だと思います。それとともに、この施設は平常時と、それから災害時ですね、この対応をやはり常に災害時の対応を考えなければいけない。その意味で、管理運営もやはりこの災害時の対応ということも大きく念頭に入れて今後検討していくべきだと思いますが、これに対してのお考えをお伺いいたします。
それから、今災害時の対応ということで、実は先日──市の広報の中で市役所に隣接して建設中の新川防災公園の災害時の機能についてということで、大変わかりやすい表、平常時がこうで、災害時こうであると、こういう表が出ておりました。これは市民に対して大変わかりやすいと思いますね。この災害時にすぐに移行できるような、こういう体制が必要だと思います。これは物的なものも含めて、あるいは情報化の問題も含めて、これに即対応できるような、機能転換できるようなこのことを、ことし念頭に置いて整備事業を進めていただきたいと思いますが、この災害時の機能について、即対応できるような体制をどのようにとっていくかということについて、お伺いをしたいと思います。
それでは、次に今度は民生費に入ります。こちらの説明の30ページの民生費の２、３、４の項目について、ちょっと大きなくくりで、子育てという観点から質問をさせていただきたいと思います。公設民営保育園の民設民営化ですね。そうすると、三鷹市では公設公営、公設民営、それから民設民営という、こういうパターンができてくるわけなんですけども、それぞれのメリット、特色について大まかにお伺いをしたいと思います。つまり、公設公営と、公設民営と、今度は民設民営ができるわけですけども、そういう意味でそれぞれの、生かした保育を行われていると思うんですが、それぞれの特色について大まかにお伺いをしたいと思います。
それから、あと、これは待機児童の見通しですね、これについてもお伺いをいたします。
それから、あと、この４番目の地域型保育の実施というのがあります。これ、資料の中の161ページに書いてあるんですけども、いわゆる家庭で保育をされるということに補助をするということなんですけども、これの子どもの安全面での管理体制、家庭で行うということですから、これについてどうなっているのか。当然免責要件等もあると思いますけども、子どもの安全面での管理体制はどのようにお考えかということをお伺いいたします。
それでも、御家庭でお子さまを預かるということなんですけども、今後この家庭内小規模保育について、個人のお宅、希望するところが出てくる可能性もあると思うんで、今後の見通し等についてお伺いをいたしたいと思います。
続きまして、農林費についてお伺いいたします。ページでいうと223ページですね。主に市民農園に関するところでございます、運営管理費でございますね。都市農業の振興ということが三鷹市の施策の大きな１つの点でございますけども、その中でもこの市民農園、特に今後、高齢化時代を迎えて、定年退職した方が新たな生きがいをこの市民農園の中に求めたいということで、これからニーズがふえると思うんですね。そんな中で、この市民農園の現状ですね、希望者とどういうふうになっているのかということ。今後の考え方──確かにこの市民農園に対しては税制上、なかなか相続等の問題で難しい問題があると思いますけども、これはやはり今後この三鷹市の１つの緑と水の公園都市の中で大きな役割を果たすと思うので、これに対する今後の考え方についてお伺いをいたしたいと思います。
続きまして、土木費についてお伺いをいたします。参考資料の192、都市計画道路についてお伺いをいたします。データの192、三鷹都市計画道路進捗状況一覧表というのがございます。この中で、実は先日、まち環でも報告があったんですけれども、東京都で第四次都市計画道路の整備方針を次年度定めるということで、その中で１つ特徴的なことは、第三次までは区と多摩は別だったんですね。ところが、今度第四次からは区と多摩を統合して都市計画道路の整備方針をつくるということが報告をされました。実はそんな中で、ちょっと具体的な質問なんですけども、この都市計画道路、例えば三鷹３・２・２号線、これはまさに区部と市部とが結合する道路なんですね、放射５号線と３・２・２号線。そういう意味では、ここに対する対応もやはり非常に重要かなと思うわけでございます。
これについては、先日のまち環でも報告があったんですけども、実はこの区部のところと市のところの接続の部分について、住民の方から、１つは市道183号線が分断されるのではないか、あるいは、人見街道との接続がなくなるのではないかというような、こういう懸念が出されたわけです。実は、それに対してやはり区と市のちょうど境ですから、なかなか対応が難しいという現状があるわけなんですよ。ですから、つまり区部と市部の境についてしっかりとした連携をとって、やはりやっていかなければいけないのではないかなと思うんです。ここら辺について、区部と市部の連携についてお伺いをしたいと思います。つまり、区と市と管轄が違いますから、信号機の設置の仕方についても、我々がここに設置してほしいというところが、やはり区部にできちゃうとなかなか難しいとか、そういう問題があるので、今後やはりこの区と市との連携というものをしっかりととる、そして都との連携をしっかりとる、このことが必要だと思います。この点についてお伺いをいたします。
あと、この今の３・２・２号線について、その連携という点から考えましても、やはり信号機の位置とか、あるいは現在の東八道路と人見街道との接点がなくなるとか、こういう問題も提起されておりますので、その具体的な問題に対する対応についてお伺いをいたしたいと思います。
それから、次、教育費についてお伺いいたします。265ページでございます。いじめ問題対策協議会関係費用でございます。これについてお伺いをさせていただきます。いじめ問題につきましては、いじめ防止対策推進条例が平成27年１月１日から施行をされております。そんなことで、この条例、文教委員会で審議をされて制定をされたわけでございますけども、この条例の、例えば第３条の４、いじめ防止等の対策は、学校、市、教育委員会、都、地域住民、家庭その他と、そういう意味ではまさにコミュニティ・スクールという考え方の中で対応するということでは、まさに三鷹市として最も重視していくべき問題ではないかと思うんですね。
それから、あともう一つ、これで注目されるところは、第８条に保護者の責務をしっかりしたということですね。この辺もある意味では、保護者の責務をしっかりして、今までどちらかというと学校の問題だというより、むしろその保護者に大きな責任があるということもしっかり明確化される。そういう意味では非常に評価すべき条例であると思います。
そこで質問なんですけども、こちらには、今言った１つの対策協議会、これは教育委員会のほうから諮問されるんですけど、それから、あと市長が設置する、また調査委員会っていうのもあるんですね。ここら辺でちょっとざっくりした質問なんですが、教育委員会、あるいは市、これがどのような形でそのいじめ問題に対応していくかということについて、教育委員会と市との関係について、基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
それから、あともう一点、やはりこのいじめ問題、何といっても道徳教育が非常に重要だと思うんですよ。現状、道徳教育の中でいじめは恥ずべき行為であるという、私はそう思うんですね。そういう意味で指導はどのようになされているか、その点についてお伺いいたします。
◯市長（清原慶子さん） １点目と２点目の御質問に考え方を答弁させていただきます。１点目、三鷹市として今後さらに先進的な取り組みを進めていく上で、三鷹ネットワーク大学及び株式会社まちづくり三鷹との連携、特にその中における研究開発や国のまち・ひと・しごと総合戦略との関係での方向性についての御質問にお答えいたします。
まず、これまでの成果をどのように考えるかという御質問です。実は私は、株式会社まちづくり三鷹の前身であります三鷹まちづくり公社の理事を大学研究者としてお引き受けしておりました。その中で、まさに商工会の皆様や市民の皆様といかに連携しながら、三鷹市の中で有効な協働を推進していくかということについて取り組んだ経験があります。それとともに、私自身、三鷹まちづくり研究所で情報都市づくりについて提案をし、その提案の中にありましたＳＯＨＯＣＩＴＹみたかを目指したパイロットオフィスの取り組みがございましたので、実は三鷹まちづくり公社が株式会社まちづくり三鷹へと変化することで、中心市街地活性化の中の情報都市づくりの先行事例をつくることができたという経験を市長になる前に持っております。
私は大学教員でございましたので、産業界と行政との協働だけではなくて、大学・研究機関との協働が有効と考え、市長として平成15年、2003年に三鷹ネットワーク大学・大学院について考える検討会について、市内の大学研究者、そして法政大学総長の清成忠男先生に委員長をお願いして検討を始めました。その趣旨は、要約しますと、大学・研究機関も研究のための研究だけをする研究者がいらっしゃるわけじゃなくて、社会問題を解決し、地域課題を解決する、そうした実践への有効性を検証したいという研究者も多いということです。したがって、三鷹ネットワーク大学は非常に早い段階で設立が見られました。
しかし、この間、ともすると皆様に見えますのは、いわゆる関係する会員大学の教員による開かれた講座というものが見える化されていたと思います。しかし、例えば平成21年でしたか設置しましたまちづくり総合研究所で先駆的にサステナブル都市の研究や、Ｒｕｂｙ言語を利用した図書館システムの研究、あるいは新しい計画づくりへの市民参加のあり方などを研究する中で、ネットワーク大学の多様な学識経験者、専門家の声と市民の皆様の声が総合化されてきた経過があります。
したがいまして、質問委員さんが提案されましたように、これからますます地域課題解決、社会問題解決のためのニーズをシーズと結びつける、そして、できれば知的財産権、特許等を取って株式会社まちづくり三鷹と連携する素地がネットワーク大学にはあると思っています。ただ、ここで注意しなければいけないのは、行政がかかわる以上単なる営利目的であってはいけない。やはり公益的な課題を粛々と解決するというようなコーディネート能力が三鷹ネットワーク大学には従来以上に求められていくと思います。
したがいまして、私としては、おかげさまで設立することができました三鷹ネットワーク大学の連携の資源、そして、株式会社まちづくり三鷹の経営や、あるいは他の、例えばＩＣＴ事業者等をコーディネートする力を一層推進していくことが重要と思います。端的な例で申し上げますと、ＩＣＴ街づくりを総務省から受託いたしました株式会社まちづくり三鷹がよい成果を上げることができましたのは、市民参加、そして医師会、歯科医師会等の連携、社会福祉法人との連携をうまくいくことができました。日ごろの協働の成果と、ＮＴＴさんや天文台の皆様も会員、あるいは賛助会員としてネットワーク大学にかかわっていることによる協働の力だと思っています。
なお、このたび13回目を迎えましたインディーズアニメフェスタも非常に注目されておりますが、こうしたことも、こうした地域力のあらわれだと思っています。関連して、今後地方創生ということがキーワードになっていくと思いますが、三鷹市はコミュニティ創生の先駆の取り組みをもう既に40年以上前からしているわけですから、私としては国全体がまち・ひと・しごとというキーワードで進んでいく中、三鷹オリジナルの都市型のまち・ひと・しごとの総合計画をつくっていく、そして主人公が住民だ、市民だということを忘れずに進めていく力を持っているものと期待しているところです。
２点目のビッグデータをどう生かしていくかと。とりわけサイバーセキュリティーが極めて重要になってくるという御指摘はごもっともでございます。私は住民基本台帳ネットワークを含め、三鷹市役所内の情報システムについて何よりもセキュリティーが大切ということで、平成15年、2003年度中にＩＳＭＳ、インフォメーションセキュリティーマネジメントシステム、情報セキュリティーマネジメントシステムの国際認証を受けました。今それはＩＳＯ27001の認証となっておりますが、更新を継続しております。そして、所管も拡充してまいりました。
こういう基盤は、これからビッグデータ時代になりましたら、市民の皆様に役立つデータ処理には個人情報を完璧に保護しなければなりません。したがいまして、御指摘いただきましたセキュリティーについては、今までの経験を含め、さらに充実を図っていくべきと考えております。特に私は個人的には、大学研究者であった経験を尊重していただきまして、政府ＩＴ戦略本部の構成員を務め、また、現在はＩＴ戦略本部の分科会の防災・減災等の委員も務めております。このたび、要するに市長という役割は退くわけですが、市長だから依頼したわけじゃなくて、市長経験もある研究者として今後も三鷹市の事例等も含め、かかわり続けてほしいということで委員の継続の確認が寄せられました。私としては、市長を退きますが、前市長として入手しました国の情報等を適切に三鷹市にお伝えしながら、ぜひ三鷹市が盤石のセキュリティーシステムに基づくビッグデータ等の有効な市民に向けての活用を図るお手伝いができればなというふうに考えております。
なお、昨年10月に設置いたしました番号制度推進本部におきましては、担当課長も配置するとともに、副市長以下、全ての部長がかかわる中で万全を期していきたいと思います。平成27年度はそういう意味では、個人番号制度に対応すべき重要な年度でございますので、しかるべき予算も計上いたしました。ぜひ御質問の情報系システムにつきましては、今までのセキュリティーシステムに安心することなく、常に市民の皆様に信頼していただけるような取り組みを強化推進していく平成27年度としていきたいと考えております。私からは以上です。
◯総務担当課長・総務担当課長（向井研一君） 私からは、新川防災公園の管理運営に関しまして、平常時から災害時の対応についての質問にお答えいたします。平成27年度も引き続き施設の管理運営につきましては検討を行ってまいりますけれども、今後策定をいたします管理運営計画の中では、その中の大きな１つの柱として、災害時における機能転換等について章立てをいたしまして、そこで記載をすることとしております。その中では、災害時における施設の機能転換の基本的な考え方として、地域防災計画との整合性を踏まえた取り組み、また災害時の具体的な機能といたしまして、災害時の活動の中心拠点や一時避難場所、また、物資などの集積や保管場所としての機能をここで置くということを書く予定でおります。
また、さらに災害用トイレであるとか、かまどベンチなどの防災設備とか、ライフラインの確保、またＩＣＴを活用した防災関連システムを導入することや、また災害時を想定した平常時の施設利用として、平常時から防災意識の普及啓発を図ることなどをその中で記載するということで検討を進めていきたいというふうに考えております。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） ただいまの新川防災公園の具体的な機能転換を図るためにということですけれども、例えば防災センターができる５階部分には、これから開発する災害情報システムの機能を一元化したり、あるいは既存の東京都の防災無線であるとか、市の防災無線であるとか、私どもが抱えているさまざまなシステムをそこでしっかり耐震化されたところで管理をするような取り組みも必要になってきます。
また、特にそれ以外のフロアで機能転換を図るところは、単にハード的なことだけではなくて、通常業務しているところが災害対策の業務として変わるわけですから、それぞれのフロア、それぞれのセクションでしっかりと災害時にどういうふうなものを、どういうふうに使っていくか。基本は通常時に使っているものを災害時にどう使っていくかということを考えた上で、足りないものについては資機材の補充等を行うと。そういったことをやりながら、まさしくそれぞれのセクションでのＢＣＰ、事業継続計画の中で平常時、そして災害時ということをきちんと考えた上で、対策を訓練等も通じながら取り組んでいく、こういうことが重要だと思っております。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） ３点御質問がございました。まず、公設公営保育園、公設民営保育園、民設民営保育園、こういったそれぞれのメリット、これをどう捉えているかということでございます。まず公設公営につきましては、三鷹市は公立保育園──市立保育園を中心にしっかりとした指導体制というのを注視してきております。特に公設公営園につきましては、市の職員が直接保育士として、あるいは栄養士、保健師として入ることによりまして、特にベテラン職員が数多くおります。充実した研修体制のもとに豊富な知識を持って取り組んでおりますので、市内のほかの施設に対する指導的な役割、あるいは後ほど述べます地域型保育、こういったものの連携保育所として指導的な役割を果たしているといったことがございますし、保育の実施主体というのが市町村ということで児童福祉法上なっておりますので、みずから実践することによってガイドライン、模範を示していくというようなことがございます。
そういった中で、公設民営ということがあるんですが、三位一体の改革で国のお金が来なくなったということで歳出削減をする、経営の効率化を図っていくということで、平成13年から進めているところでございます。この公設民営のメリットとしましては、十分な機能を持った公の施設を使ってさまざまな経営的な効率化を図ってくると。そういったことで歳出の削減をしてきたということでございます。安定的な、公的な保育を民営という形で効率的に運営ができるということでございます。
あと、民設民営でございますけれども、特に最近はそういった国の財源が公立に入ってこないことによって、新設については民設を中心にしているところでございます。特に待機児童対策というのはスピード感のある整備というのが求められておりますので、そういったものに非常に適している。あとは、独自のカスタマーサービス、延長保育時間の独自のサービス、さまざまなオプション的な教育的なサービスも含めて、保護者の選択の幅が広がるというようなこともございます。何といっても一番大きいのは、先ほど言った財源が国のものが入っているといったところでございまして、この予算説明にありますように民設民営化ということ、公立をこれから図ってきているわけですけれども、その中で公私連携ということをうたっておりまして、新制度でできましたこういった制度は、公立と民設のいいところをとって公私連携という形で指導的な役割も果たしながらやっていくということで、ただ単なる民設民営化ではないということで御理解いただきたいと思います。
続きまして、待機児童の見通しでございます。179人、平成26年４月でおりました。この１年間で170人の定員拡充を図っておりますけれども、入所申し込みの増加というのが今年度も見られますので、一定程度の待機児童が出ることになるというふうに、平成27年４月は想定しております。新しい子ども・子育て支援事業計画の中で保育計画を定めておりますけれども、その中では平成30年４月を目途に待機児童解消を図っていきたいということで、約３年間で400人を超える定員拡充を図るという、今計画を立てたところでございます。
最後に、地域型保育ということでございます。この中では小規模保育や事業所内保育、あるいは家庭的保育と、さまざまな形態がございますが、基本的には職員の配置でありますとか、設備の基準については認可保育所と同等の安心できる施設でございます。そういった建築基準法でありますとか、消防法にのっとった施設整備を進めていくということで御安心をいただきたいんですが、家庭的保育だけは自宅を活用するというようなこともありまして、かなりいろいろなところが緩和をされております。ただ、三鷹市におきましては、以前からやっております家庭的保育の個人の自宅を活用したタイプは引き続き支援しますが、今後はグループ化、あるいは法人化を図って小規模Ｃ型という家庭的保育のよさを持った小規模のほうに移行していくということで推進をしていきたいというふうに考えているところでございます。
◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君） 市民農園の御質問がございましたが、私のほうからは現状の抱える課題と今後についてお話をしたいと思います。実は今年度、残念なことに新川中原市民農園というのが相続の関係で返還をしたという事例がございました。これは相続に関係してということで、まず生産緑地を借りておりましたので、生産緑地を一旦解除するために、修正──耕さないといけない方がまたそこを再び耕していくということによって相続を円滑にやっていくというのが現状でございまして、言うなれば相続が発生するということを想定しますと、市民農園を安定的に確保するというのは非常に難しい状況になっております。
それで、私どもは今非常に期待をしておりますのは、東京都の国家戦略特区、これの中に３点ほどございますけれども、特に生産緑地の貸付制限の緩和という条項がございまして、これがもし実用されますと、生産緑地を市民農園に貸していただいた場合でも納税猶予は受けられるというような制度を目指しているということです。スケジュール的には、平成27年度申請をして平成28年度というような、今のところそういう情報でございますけれども、私どもとしましても非常に期待をしておりますので、市長の一般質問答弁にもございましたとおり、実効ある特区の制度となりますように積極的に発言をし、支援をしていきたいというふうに考えております。
現行の区画数等については、担当課長より答弁をいたします。
◯都市農業担当課長・農業委員会事務局長（木村俊文君） 現行の区画数でございますけれども、井口につきましては51区画、それから大沢につきましては85区画でございます。現在井口につきまして10人程度の待機者がおります。ことしはたまたま２年に１回の募集の時期になりまして、井口につきましては10人程度の待機者、大沢につきましては20人程度の待機者が出ている状況でございます。こういったことを踏まえまして、来年度から老人レジャー農園についても生活経済課のほうで一元的に管理していくというようなことになりますので、こういったことも考えながら効率的な運用を検討して市民ニーズに応えていきたいというふうに考えております。
◯まちづくり推進課長（小出雅則君） 私のほうからは──都市計画道路に関する質問、２点ございました。区部と市部の連携についてということと、３・２・２の対応についてということでお答えさせていただきます。
多摩地域における都市計画道路の整備方針となります第三次事業化計画が平成27年度で終了いたしますので、第四次の事業化計画の策定に向けまして現在事務レベルでの検討を進めているところでございます。より効率的な道路整備とするために区部と多摩地域を統合した東京都全体の事業化計画を策定するということで、現在、東京都及び関係区市町で連携・協働しながら策定に向けた検討を進めているところでございます。
市内におきましては東八道路のほか、都市計画道路の３・４・３号線等、そういったネットワークを形成する道路がございます。道路を整備する上で道路のネットワークを図るということは非常に大切なことでございますので、委員のほうから今お話がありましたとおり、整備方針の策定に当たりましては、区部とも連携しながら引き続き策定していきたいというふうに考えているところでございます。
２点目の３・２・２号線への対応ということでございますけれども、２月26日に牟礼地域、また牟礼地域の５町会、國學院久我山中学高等学校等から牟礼地区及び近隣の総意を反映した東八道路の整備を求める要請が市にも出されているところでございます。本事業につきましては、東京都の事業ではございますが、市といたしましては市民の意向に沿って道路整備をしてほしい、丁寧に進めてほしい旨の申し入れを都にしているところでございます。道路事業者である東京都、交通管理者である三鷹警察等の関係機関に対して地域住民の意向をしっかり伝えていくということとともに、地域住民の意向に沿った道づくりとなるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） いじめ問題に対して市と教育委員会の関係というお尋ねをいただきました。まず、条例に基づきましていじめ防止対策推進基本方針、こちらを策定をいたしました。こちら、市が教育委員会とともに策定をしたものでございまして、市全体、総がかりでいじめ問題に取り組む、そういった姿勢を明らかにしたものでございます。その意味では、この問題に対しまして学校や地域、保護者、そういった方々とともに市と教育委員会がそれぞれの責務をしっかり全うする中で、いじめの早期発見、防止、解決、解消という取り組みを行うというものでございます。
具体的には、例えば重大事件が発生したような場合につきましては、第一次的には学校での調査、教育委員会での調査というものがございますけれども、さらに必要と思われる場合には教育委員会の附属機関でございますいじめ問題対策協議会、こちらで調査を行います。さらにその調査に対して市長が必要というふうに認める場合につきましては、御質問にもありました調査会を設けて、その調査の再調査ということで、多層的なステップを経ていじめ問題の解決と再発防止に取り組むというものでございます。
次に、道徳教育といじめの問題でございますけれども、まず道徳教育につきましては人間教育の普遍的で中核的な要素でありまして、規範意識、自己肯定感、社会性、思いやりなど、豊かな人間性を児童・生徒一人一人に育むということが大切と考えてございまして、いじめ問題解決に向けた教育のあり方、方向性とも全く同一のものと思われますので、今後も学校教育の中でそうした視点から充実を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（吉野和之君） 御答弁ありがとうございました。まず、１点目、ネットワーク大学について市長のお考えをお伺いいたしました。やはり私も同意見でございまして、今後やはり先ほども言ったような少子高齢化、人口減少社会に対応する先進的な施策を三鷹市から発信するような、そういう市政というものをやはり今後展開していくべきではないかなというふうに私も思いますので、ありがとうございました。
２番目のビッグデータ、特にこのサイバーセキュリティーの中で活用していただくということ、これもやはり、今後そのような方向でいくべきではないかなと私も思います。
あと、ちょっと具体的に３点目の新川防災公園の件なんですけども、御答弁わかったんですけど、やはり平常時と災害時の対応っていうのが、実はこれがある意味では一番重要なことだと思います。そんなことで、この効率的・効果的な管理運営、これ今後どういう形にするかは今後の検討課題なんでしょうけども、ここが１つの大きな──今までのいわゆる単なる普通の施設を管理運営を、例えば委託するなら委託するのと全く大きく違うと思うんですよ。このスイッチをしっかりできるような、そういう管理体制ということを、そこに重点を置いた形で検討をしていただきたいと思います。普通の文化施設とかは全く──これ、ある意味では非常時の中心ですから、そこのスイッチが確実にできるような、こういう方向で今後検討を進めていただきたいというふうに思います。
それから、あと、子育て関係、御答弁いただきました。これは公設公営、それから公設民営、民設民営とそれぞれお答えをいただきました。こんな形で今後整備を進めていくわけなんですけども、しかし、依然として今お話ししたように待機児の数というのは、定員をふやしても──今後、特に女性が輝く社会ですから、そういう意味ではますますこのニーズは大きくなると思うので、そこら辺に対する対応。先ほどのお話では、いわゆる家庭で保育するという形から小規模Ｃへの移行という形というふうにお伺いいたしました。あと、それも子育て全般から考えると、市でやることにもなかなか限界があると思うんですね。そういう意味では企業内保育とか、さまざまな民間的な保育施設との連携、これが必要だと思うんですけども、そこら辺との連携について今後の考え方を１点、お伺いいたします。
それから、あと農林費につきましては、今御答弁いただいたとおり、三多摩地域ですか、この特区という形で、やはりこれが認められますと、大いに今後、農業振興として農業公園に役立つというお話を伺えたので、この点しっかり進めていただきたいと思います。
それから、あと土木費に関して、これはちょっと再質問させていただきたいと思いますけども、御答弁ありがとうございました。その中で、やはり市のほうの要望、住民の要望をしっかり都のほうに伝えていくというお話をいただきました。区部と市部とのやはり対応の違いということも、私、先ほど質問したんですけれども、ちょっとこれ具体的に言うと、１つ、区部のほうの放射５号線に関しては反対運動が起きて、かなり前の段階から丁寧な対応をしていたらしいんですよ。ところが、こちらの三鷹市側については、道路そのものに対しては地元住民も協力的だったんですね。そういう意味で、ある意味では住民の意向を前に聞かないで、突然にこういう形になりますよという、そういう発表がされたということで、いわゆる区部の対応と市部の対応が違うというようなことで、地元住民の方も、これはちょっとやはりおかしいんじゃないかなというような、そういうお話もあったんですね。
ですから、今後、やはり区と市──東京都のやる事業でありますけども、やはり杉並と三鷹市が連携をとって情報交換をしながらこの問題に対処していくべきだと思うのですが、それについて再度お伺いいたします。
教育については御答弁いただきましたので、結構でございます。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 地域型保育の今後についてお話がありましたので、お答えいたします。場所の確保とか、そういったことについては、現在もまちづくり開発指導といったところで御協力を、協議をさせていただいて確保していくというようなことをしながら、質の確保については公設公営、あるいは公私連携がしっかりと、保健師や栄養士がしっかり配備されておりますので、そういった指導もしながら質の確保をして、こういった地域型を十分に活用して小回りのきく待機児童解消、保育の質の確保ということをやっていきたいというふうに考えております。
◯まちづくり推進課長（小出雅則君） 放射５号線と３・４・３号線の接続の関係でございます。放射５号線につきましては、東京都の第三建設事務所のほうが区部のほうで対応しているところでございますが、接続地点となります牟礼橋の線形のところで交通管理者との協議が長い間かかっておりました。東八道路を整備するのは北多摩南部建設事務所でございますけれども、ちょうど接続地点、この牟礼橋を第三建設事務所が対応するということで、警察との協議を第三建設事務所のほうが主体的に対応していたと聞いております。
そういったことで、三鷹のほうの市民のほうに説明が今まで余りなかったということも事実でございますので、委員おっしゃることも踏まえまして、東京都と連携しながら進めていきたいと思っております。
◯委員（吉野和之君） それでは、もうちょっと時間もないんですね。じゃあ、１点だけ、最後に、今後の子育て施策についてなんですけれども、やはり民間の方の──企業も含めてですね、そういう方の協力が今後必要だと思うんですよ。そういう意味では、担当の部のみでやるのではなくて、ある意味でこれは民学産公の知恵もかりて、やはり三鷹らしい、こういうこともあるのだということを、まさに民学産公の力で今後協議してやっていくいろんな知恵が出ると思うんですね、これは、ある意味では市民も含めてですけれども。そういう民学産公のノウハウを生かして、新しい保育のあり方というものを提案していくというような、こういう方向性というものを考えたらどうかなと思うんですけど、その点についてどうでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 大変重要な御指摘で、この間も企業内保育所の拡充、つまり企業で保育所を設置されるときには、市民にも開いていただければ国の制度でプラスがあるという御説明をさせていただき、その実現もしてきましたし、これから大学等も増設されるときなどに、やはり子育て支援施設をというようなこともあり得ると思いますし、民学産公の協働の中で子育て支援についても地方創生については極めて重要なポイントです。何か少子化対策っていうことじゃなくて、本当に子どもにとってよい環境をつくっていく上で、大学研究者あるいは教育者のお声も反映しながら、企業の積極的な御活躍、そして開発事業との連携がさらに進めるよう、子ども政策部だけではなくて全ての部がいろいろな情報を入手しましたら、必ず子育て支援にともつなげるように、これまでもしてまいりましたが、さらにそれを推進するということになると思います。
◯委員（吉野和之君） ありがとうございました。終わります。
◯委員長（石井良司君） 以上で自由民主クラブの質疑を一旦終了いたします。
次に、公明党さん、お願いします。
◯委員（緒方一郎君） では、よろしくお願いいたします。今回の予算が総括的になりますので、１つの質問の中に款を超えてお願いをするところが多々あると思いますので、よろしくお願いいたします。
まず新川防災公園・多機能複合施設でございます。この多機能複合施設の工事が平成27年度はどこまで進むのかということでございます、１つはですね。
それから、もう一つは、この中にも周辺道路の電線等地中化のことがございますが、喫緊、すぐそばの周辺道路ではなくて、ここに多くの方々が御参加をされるわけでございますので、駐車場の確保の問題、あるいは系統バス、それから歩道、自転車等々、人見街道や東八も含めて、むらさき橋通りも含めて、周辺道路のやはり整備というものをしなければいけない。駐車場、駐輪場の整備もしなきゃいけない。その辺はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
それから、効率的・効果的な管理運営という項目がございますが、１つは、この運営母体、運営構造をどのように考えていらっしゃるのか。例えばほかのこういう施設ですと芸文財団が請け負って、そこから下請というか、受託、委託になっておりますけれども、何か大きなところをかぶせて、そこからいろいろなサービス、清掃、衛生管理、こういったものをされるのでしょうか。この管理運営の母体構造を教えてください。
それから、サービスの継承ということで皆様がいろいろ御心配になっていることがありまして、保育がございます。一時預かり、ここに社会教育や何かに御参加いただく方、あるいはスポーツアリーナに御参加いただく方、今回は一元化というようなお話もあるようでございますが、中には障がいや支援系のお子さまを抱えた方もいらっしゃいます。それから、ここでボランティア、あるいは有償ボランティアで働いている方の雇いどめというか、継承ということもございますので、特に特化して保育でございますけれども、こうした継承、展開についてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
それから、いろいろな複合施設はコンシェルジュ的な要素を備えているところもございます。前に御紹介しました千代田の図書館のように、案内の方の笑顔でいろいろな方が適切なところにスムーズに行かれるということもございますので、受付のカウンターの中に入っているだけではなくて、表に出てコンシェルジュしていただく、あるいはそこまで連れていっていただく方というようなサービスも考えていらっしゃるのかどうか。
次に、情報通信システムということで、施設予約システムを開発するっていうことがございます。これはＲｕｂｙでおやりになるのでしょうか、自主開発をされるのか、あるいはこれもどこか入札をかけて提案をされるのでしょうか。施設予約システムだけではないと思いますので、先ほどから出ております災害時のいわゆる緊急連絡等々含めてのシステムなのでしょうか。
それから、何回か前の本会議でございました薬品の備蓄倉庫、あるいはその備蓄倉庫まで行かなくても、ここに届くそうした仕分けスペースの考え方はその後進化されているのでしょうか。
先ほど駐車場、駐輪場につきましては市民センター全体のことになってまいりますけれども、教育総合発達支援センター、この間は教育の側からの御要望を聞いたわけでございますが、今度はハピネス側から、18歳までということになりますので、特に小・中との連携をどのように考えられているのかをお聞かせいただきたいと思います。
次に、駅前再開発に移ります。この間の一般質問の中で、14事業の中で仕掛かり中の２つのこと、しろがね通り存続を含めた分館の東と西のことをお話しいただきましたけど、最後の２つがまだ手つかずといいますか、途中のものがございます。１つは、中央通りのモール化。それから、ループ道路。これ、かなり前にこの計画ができましたので、その後、新しい市民になられた方が、あそこ多いんですね、下連雀三丁目って多くて、何かあの産業プラザの前だけが太いっていうか、幅が広くて、あとどうなっているのとかね。ループ道路そのものの理解が進んでない。あのときはたしかに広報をいっぱいしていただいたんですが。あの中央通りのモール化を含めて途中経過、今後の方向性とあわせて、今の新しい下連雀三丁目にお住まいの市民や商業の方々へのお知らせもここでしたほうがいいんではないかというふうに考えておりますが、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、必ずしも総務的なことではないんですが、１つは、入札でございます。この入札で──再確認したいんですが、最低価格が、公表される金額がございますが、最低価格が公表されない細かいといいますか、いろいろな入札については、ここ数年ゼロ円というのがあったんでしょうか。いわゆる──ないわけですから、安ければ安くとればいい、あとのところで稼げばいいということがあったので。ただ、こうなってくると、品質の管理的なことがございます。いわゆる最低価格を発表しない、そうした案件についてどのように積算をし、また品質管理、入札の際の注意事項等、後の検証等を進められているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、マイナンバーでございます。このマイナンバーにつきましては、２つの点から、市民の方にとってこれが得になること、それから、市役所の中のお仕事としてこれができることによって連携がうまくとれる、ワンストップでできるという、この２つの面からちょっとマイナンバーのメリットをお教えいただきたいと思います。
それから、一旦ちょっと教育のほうに行きます。教育については10周年を迎えました小・中一貫教育、次へのステップということで基本的にどのようなことを考えられておられるかということでございますが、ひところ言っておられましたＣＳからＳＣへというようなこと。この先駆モデルをつくるのか、全国的に教育再生会議にこういう答申が出ましたので、やはり三鷹が注目をされ、特区申請もしてないでこういう形でということは１つの大きなモデルなんですが、やっぱり次への見通し、目標をどのように持っているのか。
それから、一部近隣市の市議会議員のブログやツイッターの中で三鷹の小・中一貫は常にばたばたしていると、始まったときも混乱があって、今もばたばたしているという非常に誹謗中傷があって、その後本人に聞いたら、消したって書いてあるんですけど、一旦見たものはしようがないということでお聞きしますけれども、今まで課題として抱えてきたことをやっぱり明確にする必要があると思います、この際でございますので。その課題をどう克服していくのか。毎年の御参加いただいている方々、ＣＳ会議を含めて、第三者の方々を含めて、あるいは学術の方も含めて検証をされております。これは大変評価をされておるんですが、そういう運用上のことだけではなくて、根本的なところとして、ここは居心地が悪いとか、これはもっと次の10年に向けてやらなきゃいけないという御指摘を踏まえて、どう考えていらっしゃるのか。
例えば一旦小・中一貫の９年間のカリキュラム、これ、本当に教員の方々からも、生きがいというか、これこそ教師になった生きがいだっていうふうにおっしゃって、三鷹市としての９年間のカリキュラムをおつくりになったんです。今度は、また次の10年は、次はどういう改正をしていくのか、改定をしていくのか、あるいは新しい教科をつくっていこうとするのか、その辺もお聞かせいただきたいと思います。
一方で、コミュニティ・スクール、制度としてのＣＳっていうことじゃなくて、いわゆるコミュニティ・スクールっていうのは地域の中で生きていくっていう意味の、広い意味の中で、ここのところに来て幾つかの課題を御提示させていただきました。一般市民の方々からの声の伝達、それから交通対とか青少対とかという、本当に問題意識を持っている方々のお声が、例えば道路のことだとか、公園のことが、市役所の本庁のほうの当該部署に渡り切ってない。あるいは、渡っても季節外れになっている。例えば青少対の方々、交通対の方々は日が暗くなる９月ぐらいに総点検、公園も含めてしていただいて報告書を出されるんですが、それが当該箇所に伝わるのは３カ月。それが今度、じゃあ、対応するといったら、だんだん明るくなっちゃって、冬至を過ぎてもう明るくなってというようなこともあったりして。
それから、具体的な小学校の名前は言いませんけれども、お近くの農道を通らせていただいたところが、３年前にそこは新しいマンションもできるし、農地法のかかわりもあるので、そこを通学で通らないようにしてくださいということで地権者からもお話があり、都市整備部から校長にあったけど、そのことが近隣の自治会とか町内会に伝わってなかったということで、近所から、最近になって、その農道をやっぱり通してもらえませんかっていう話がある。やっぱり声の伝わり方が双方向で、もうちょっと何かやり方があるんじゃないか。特に子どもたちの交通安全、あるいは暗がりとか、防犯とかということに関連をするとあるんじゃないかっていうのが１点。そういう課題をいわゆるコミュニティ・スクールとしてどう抱えているのか。
それから、これも具体的な小学校の名前はありませんけれども、学童の近くのお宅から、ある学童の子どもたちの下校時のことについて指摘があった。それが、本人は伝えたって言うんだけど、どこにも伝わってない。小学校の校長に言ったのか、教員に言ったのか。普通は、学童って小学校と一体だと思い切っちゃうんですね。学童の運営管理者に言ったのか、先生に言ったのか、いろんなことがあるんですけど、どうも伝わってなくてということもあったりして、その辺のことを含めて、今後のあり方について、やはり次の10年に向かって大事なことだと思います。
もう一つは、メリットとして、この小・中一貫がＰＴＡ活動をもっと時間軸として延ばすことができたのか、学力的にはどうなのか、いじめがなくなったのか、教師力が増したのか、こういう観点からも総括をしていただければと思っております。
次に、大規模再開発の中で日本無線の跡地のことでございます。この予算の中にも新たな産業集積ということで2,000万円、あるいは企業立地ということで258万円が1,500万円というふうに、大きく予算が商工費の中でつきました。計画どおり、三鷹市内の新たな、ここへ移るようなことが進んでいるのかどうか。それから、北側の商業、あるいは中高年以上のマンションになるのかどうかということを含めて、こちらの協定書を結んだ思いが中間報告としてでき上がりつつあるのか、あるいは何か変化があるのか、教えていただきたいと思います。
それから、外環でございます。外環もジャンクションのことで、今年度、平成27年度はどこまでできるのか。いわゆる外環そのものがどこまでできるのか、それから生活道路の再建といいますかがどこまでできるのか、これをお聞かせいただきたいのと。
それから、いわゆる仮称、北野の里ということでございます。ふたかけで利用できる面積をもう一度再確認して、そのふたかけの上ではどんなことができるのか。やっぱり北野の暫定の運動場とか、スポーツ施設が欲しい、野球ができる、サッカーができる、緑が欲しい、いろんなことが欲しいというようなことがあるので、活用できる形、面積というのはどの辺なのか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、「外環ノ２」でございます。「外環ノ２」は、とにかく三鷹はこの外環ジャンクションができることで精いっぱいだということで、今までどうも棚上げにしてきたわけですが、北のほうが順次進んできまして、練馬から杉並、あるいは武蔵野と来て、「外環ノ２」について賛成、反対があるわけですけれども、一部でやっぱり相続の問題とか、いろんなことが出てきておりまして、マンションをつくったり、アパートをつくったりして売れないとか、いろんなことが、やっぱり地権者を含めて事情が出てきております。「外環ノ２」について、現時点での姿勢についてお聞かせいただきたいと思います。
これに関連して、遊び場広場がなくなって返上してしまいました。今後このプレーパーク、プレースポットについてはどういう形で展開をされるのか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、スマート関連、エコ関連でございますが、資料の11ページの衛生費に新エネルギーの導入助成があります。この使われ方がちょっと曖昧なのではないかな。その次の環境活動事業助成との関係性ということでも、もう少し広報をしたほうがいいんじゃないかな、こういうことに使えるんだよということでやったほうがいいんじゃないかなという感じがございます。この辺、お聞かせください。
それから、その資料の12ページ、次のページに太陽熱の利用システム。これも、強制ソーラーシステムとその後のエコタウン開発にもあるんですけれども、やっぱり新たな対象といいますか、スマートデバイスがかなり進化しておりますので、新たな対象も加えて利用しやすいようにしたほうがいいのではないかと思いますけれども、この辺いかがでしょうか。
それから、子ども・子育て支援新制度についてお伺いいたします。これで何が変わったのか。保育士さんの待遇が変わったのでしょうか、あるいは育成のところでお金がついたのでしょうか、足りないんですけど募集がしやすいようになったのでしょうか。幼稚園のほうは、結局入園金は残ったのでしょうか。あるいは、通うお子様たちについてはどういうところが、補助金が出ることによってメリットが出てきたのか。園のほうのメリットと、それから、そこに通わせる方のメリットということですね。
それから、先ほどもお話がありました地域小規模の保育や何かについては、質の問題、それから交流、それから交流研修といったこともございますので、三鷹市としては多様になる保育園の制度に対してどのように考えられているのか、お聞かせいただきたいと思います。
細かいところに行きます──細かくないな、ジブリ、耐震補修ですね。これ、時期的なことで、今4,000万円ずつ出していますけれども、建てかえや補修、増強、移築、いろんなことが出てくるのか。今の時点で考えられる、こうした建物そのもの、施設そのものの中間報告を教えてください。
それから、資料のページ76の民生費の中に、傾聴ボランティアが予算がぐっと減っちゃっているんです。これ、せっかく認定をしてきたのですが、どう生かされるのかお聞かせいただきたいと思います。
最後に、災害時のことなんですが、近隣の中学校、高校、大学等々との交流で、市内の大成とか、ＩＣＵとか、ルーテルとか、法政中高とは契約等ができたんだと思うんですが、立教女学院、あるいは國學院久我山、明治大明治、この辺はどうなっているのか。立教女学院さんときのうお話ししましたら、いざとなるとき三鷹市民は引き受けますという協定書なんだって言うんですけど、三鷹市民はうちで言う自治基本条例の三鷹市民でいいんですね、通ってくる人もいいんですねって言ったら、三鷹市のとおりですって言うんですが、本当にそうなんでしょうか。以上でございます。
◯市長（清原慶子さん） 私から１点、マイナンバーの利用が市民にとってどういうメリットがあり、市役所の職員にとってどういうメリットがあるかということを端的にお答えします。まだマイナンバーが付番されまして、それがそれぞれきちんと私たちのシステムに付番される、活用されるまでには少し時間はかかると思いますが、理念としては、市民の皆様にとってはいわゆる申請主義から、申請しなくてもそれぞれが享受すべき権利を生かしていただける基盤になる仕組みです。
出生届、死亡届、転出入のときに本当に市民の皆様にはお手数をかけているわけですが、文字どおりのワンストップサービスが進みます、そういう基盤にしていきたいと思います。例えば児童手当等、出生届だけではなくて、前年の保護者の所得証明等が添付書類として必要っていうことがあります。三鷹市内にずっとお住まいの方ならよいのですが、前年違うところにお住まいの場合にはそれを取り寄せていただくなどのことが今までは必要でした。こうしたことを減らすことによって、市民の皆様の権利を充実するとともに、例えば子どもたちの場合であれば予防接種の履歴等についても、保護者がもう少し利便性を持って、漏れがないように管理できるような仕組みの支援も課題だと思います。
市役所職員にとってのメリットというのは、したがいまして、そうした申請主義によって書類をお待ちしなくても、こちらで個人情報を保護しつつ適切に情報連携することによって市民の皆様のサービス向上ができるとともに、それによって少しでも時間があきましたら個別的な相談、これは子どもの子育てであれ、障がい者であれ、高齢者支援であれ、いろいろ相談の時間はますます必要になってまいりますので、そうした時間の確保に役立つものと考えます。
ただ、いずれにしても効果がすぐに出るとは思われませんので、個人番号制度推進本部での適切なシステムの取り組みによって、市民の皆様にまずメリットを実感していただけるように進めていくことが平成27年度の重要な取り組みになると考えます。私からは以上です。
◯教育長（高部明夫君） 小・中一貫、コミュニティ・スクールについて何点か御質問をいただきました。まず第１点目、10年目を迎えて今後どういう見通しだということでございます。今第六次教育再生会議の中でもコミュニティ・スクールを必置化していくというような提言もなされました。また、小・中一貫教育についても、この国会で法制度化へ向けてということで、いわゆる三鷹スタイル、三鷹モデルがやっぱり認知されて、これ、もう全国展開になっていくなというふうに、追い風というふうに捉えておりますけれども、そうはいっても現状ではまだまだ全国でも７％程度ということで、三鷹市内でも、やっぱり教員も含めて、保護者も含めて入れかえが絶えずあるわけですね。
そうすると、やっぱりそこはきちんとブラッシュアップというか、絶えず何のためにやっているのかということを捉え直していく必要があるだろうと。持続可能な仕組みとしていくために、やっぱり三鷹としてまだまだやることがあるだろうというふうに思っています。ちょうど役員の交代期、改選期でもありますので、もう一回、何のためにやっているのか、何をすべきなのかということをもう一回原点に立ち返って考えてみたい。
それから、お褒めをいただきましたけれども、自律的な運営方法ですね。絶えずアンケート、評価をやって、何を見直したらいいのかということを自律的にマネジメントしていく、そういうことがやっぱりコミュニティ・スクールにも必要なんじゃないかと。それでやはり大切なのは協働の進化ということでございまして、やっぱり話し合い、熟議をより一層進めていく。情報共有しながら、課題共有しながらやっていくということと、役員はまだまだ少数ですので、多くの方に、コミュニティ・スクールガイドとか、広報活動を積極的にやって、新たな担い手を開発していくという協働の進化というのが大切なのかなというふうに思っています。
それに関連して、近隣市の中での御批判ですけれども、やっぱり協働の取り組みといっても、三鷹、コミュニティ行政を40年やっていますけれども、やはりまだまだコミュニティ・スクール、10年ですので、いろんな意見、経験の方がお集まりの中でやる上は、しかも主体的に活動していただくわけですから、いろんな行き違いとか、やっぱり直線的に発展していくのは非常に難しいと思います。でも、教育委員会がそういうのはサポートをしながら、会議のルールとか手引などを作成しながら、より意見の交換しやすいような場に整えていくというのが必要かなというふうに思っています。
それから、９年間カリキュラムでございますけれども、今小・中一貫教育制度の中では学年区分の問題ですとか、あるいは施設の問題ですとか、それから教科の特例とか、そういったことで議論されています。三鷹市はこれまでもキャリア・アントレプレナーですとか、ＩＣＴ教育ですとか、協働教育ですとか、特色のあるプログラムをつくってきたわけですね。ですから、今求められるのは、例えば市民科とか、新しい教科を特につくるというよりは、今までのものをよく生かして、それが日常的な授業、学校の活動の中に反映されているような、絶えずそのブラッシュアップが──学習指導要領の改訂もありますので、そういった中で絶えず連動していくと。そして、日常の中で活用されていくようなカリキュラムのつくり方が必要かなというふうに思っています。
それから、次に、コミュニティ・スクールを通じていろんな地域の方たちのお集まりの中でのいろんな声を市長部局にどう反映するかということで、これは２つあると思うんですけど、１つは、やはりコミュニティ・スクール、これは法律で定められた学校運営協議会ですので、そのものとして協議会、機関としてやるべきことはきちっと会議のルールを定めてやらなければいけない。しかし、子どもに関連してやっぱりさまざまな御心配とか、そういう声があろうかと思いますので、それはコミュニティ・スクールの中での解決には至らないまでも、きちんと受けとめて、そして市長部局と連携しながらそういうコミュニケーションを図るということは必要だと思っていますので、これからもそこは十分意を用いていきたいというふうに思っております。
それから、コミュニティ・スクールの成果がどういうふうに見える化されているか、ＰＴＡ活動、あるいはいじめとか、教師力の向上ということでございますけれども、これも今主体的に学校関係者評価ですとかアンケートをやって、その中でわかりやすい授業になっているかどうかとか、あるいは学校と保護者、地域との連携、相互理解が進んでいるかどうか、それは絶えずアンケートをとっていますし、１つの指標としては、例えば不登校の率が、三鷹市は小学校の場合、例えば0.03とか、中学校の場合0.43、都内で最小です、発生率が。そして、コミュニティ・スクールを始める前と比べても半減していますので、そういった成果がきちんとあらわれているということも、絶えず広報活動を通じて見える化していきたいというふうに思っております。
◯委員長（石井良司君） 緒方委員の途中でございますが、ここで一旦休憩いたします。再開を１時とします。
午前11時57分 休憩
午後０時59分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、委員会を再開いたします。
緒方委員の質問に対する答弁をお願いいたします。
◯副市長（津端 修君） 防災公園関係で医薬品関連についての御質問にお答えしたいと思います。先般の市議会本会議で質問委員さんからの指摘を受けた後、私が直接に薬剤師会の会長とお会いし、その後も三師会の会長さん方と協議いたしました。その結果、あそこの場においてはもう困難だと、無理だということで、一定の理解を得たところでございます。
なお、三師会初めこの件につきましては引き続き協議、検討を願いたいということですので、それにつきましては時間をかけて話し合いましょうということできょうに至っているわけでございます。そこが進化がないって言えばないんですが、ここの部分では、防災公園でのけじめはついたというふうに思います。
◯総務担当課長・総務担当課長（向井研一君） 新川防災公園の御質問に対して、そのうち５つ、私のほうからお答えさせていただきます。まず１番目の工事の進捗でございます。おかげさまで、現時点まで工事は順調に進んでおりまして、平成26年度末もおおむね５割程度の予定ででき上がったと想定しておりますけれども、平成27年度も建物本体以外の舗装や排水、また外構工事のほか、さらに各種設備工事も行ってまいりたいというふうに考えております。こうしたことから、施設整備等に係る整備につきましては、平成27年度の進捗につきましてはおおむね９割方終わるということで考えておるところでございます。
ただ、整備の最終段階となります公園部分の造園工事につきましては平成28年度を予定しているところであります。
３つ目の管理運営の母体構造についてでございます。平成23年度に管理運営方針を策定したところでございますけれども、施設全体に共通する維持管理であるとか、総合受付、また施設の貸し出し等については原則、その方針では指定管理者が行うこととしておりましたけれども、現時点では管理運営計画案においては、この管理運営につきましては指定管理者ありきではなくて、各施設の特性や業務内容を踏まえまして指定管理や、また業務委託制度などの活用も視野に、施設全体のマネジメントであるとか、関係団体との連携、またさらに市民の皆さんとの協働の取り組みなど、三鷹市がこれまでつくり上げてきた協働の取り組みを踏まえた総合的な企画、調整、こういったものが担えるような体制を想定しているところでございます。具体的な体制については今後検討してまいりたいと考えております。
４つ目の施設内の保育室についてでございますが、利用者の利便性向上を図るため、保育室につきましては新施設の１階に配置する予定でおりますけれども、現在、社会教育会館で開設しております保育室を継続して運用することも想定しておりまして、生涯学習講座や、またスポーツ講座などの開催時における保育の場など、施設全体の共用のものとして引き続き保育室を運用することとしています。運用方法につきましては、市民ボランティアの参加なども含めて今後さらに検討を続けていきたいというふうに考えております。
５つ目、コンシェルジュについてでございますが、新施設は複合施設となりまして、業務内容も非常に多岐にわたりますので、来館される方にわかりやすく案内、誘導していくことが求められると思っております。このことから１階の総合受付にはいわゆるコンシェルジュ、案内人を配置するほか、各フロアに電子情報掲示板、デジタルサイネージと言われているような、そういった掲示板なども設置いたしまして、適切に市民の皆様を案内、誘導していけるように考えていきたいというふうに検討しているところでございます。
６つ目、施設予約等システムについてでございますが、本システムにつきましてはＲｕｂｙで構築することを想定しておりまして、平成27年度の当初予算におきましては、このシステムの開発と、開発支援業務、これに係る経費を予算計上しているところでございます。私からは以上です。
◯北野ハピネスセンター館長（吉田克秀君） よろしくお願いします。北野ハピネスセンターの幼児部門が移転に伴いまして、教育委員会との連携について御質問をいただきました。対象年齢を18歳まで引き上げることによりまして、今まで以上に教育委員会との連携を密にしていくことが重要であると考えております。発達等に課題のあるお子様の支援につきましては、ライフステージに応じた切れ目のない支援、他との連携でございます。それと、保健、医療、福祉、保育、教育などの関係機関との横の連携でございますが、この縦横連携を密に行っていくことが求められているというふうに考えております。
そのため、担当レベルではございますが、今回の移転に向けまして、関係部署でございます子ども育成課、健康推進課、学務課などと効果的な連携のあり方につきまして、現在協議しているところでございます。今後、全体構想が明らかになった段階におきましてお示ししたいと考えております。
◯企画部都市再生担当部長（田口久男君） 私のほうから新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の２点目の御質問と、再開発、日本無線、この３点について御答弁させていただきます。
まず、防災公園のアクセス、周辺道路、交通安全対策等についてでございますが、公共交通機関、コミュニティバスのアクセスを施設内に接続させるということで、可能な限り現在のルート等を検討しながら接続できるように進めていきたいと。コミュニティバス事業基本方針に基づく第二期見直し方針案に基づきながら検討していきたいと考えております。また、既存の路線バスについても、バス停からのわかりやすい案内、動線、そういったものを整理しながら進めていきたいというふうに考えております。
また、自動車のアクセスにつきましては、施設内については20台ということですが、市民センター既存施設除却後に駐車場を必要台数用意して進めていきたいと考えております。自動車についても、周辺の道路からわかりやすく案内をしていきたいというように考えております。また、人や自転車のアクセスについても案内、交通安全等を配慮しながら進めていきたいと考えております。
御質問ありました人見街道等、現在歩道がありましても幅員が２メートルに満たないところもあるというようなこともありまして、これまでも東京都に対して交通安全事業、また周辺の交差点のすいすいプラン等の要望を上げてきております。こういったこともまたさらに東京都と協議しながら検討を進めていきたいというふうに考えております。
次に、再開発についてでございます。中央通り東地区、また中央通りのモール化、区域内幹線道路２期についての周知ということで御質問がございました。この３つの事業は関連する事業で、一体的に進めていくと。周辺の面的なまちづくりを進めていくために一体的に進める必要があるということで、回遊性、あるいは交通のアクセス、そういったことをきちっと成り立つように進めていきたいと考えております。現在、中央通り東地区の再開発については、再開発協議会のほうで施設計画、管理運営の検討等を進めているところでございますが、これにあわせまして中央通りのモール化、区域内幹線道路のほうも並行して進めていきたいというふうに考えております。
委員御指摘のとおり、新しい住民の方等にはその辺が十分伝わってない部分があるということで、今後、第４次三鷹市基本計画の改定の中でのまたそういった周知とか、あるいは地元商店街、住民の方々にさまざまな機会を捉えながら説明していきたいと考えております。
次に、日本無線でございますが、平成26年度は地区計画でいうＢ地区、中央の部分、2.9ヘクタール、協力協定に基づきまして都市型産業等の集積を図ることが可能になりました。６つの事業者が土地を取得したということで、今後それについては事業展開が進んでいくものと考えております。南側の地区計画でいうＣ地区、約0.6ヘクタールでございますが、0.4ヘクタールは日本無線から三鷹市へ提供していただくことになりますが、協力協定の中でも平成27年度以降、売却処分するというふうになっておりますので、今後新年度になってから本格的な協議を進めながら進めていきたいと。その際、市内事業者の操業環境を支援するということで、例えば現在建てかえが難しい事業者とか、そういった要望をこれまでもいただいておりますが、今後もそういった実態をさらに把握しながら、そういった支援する仕組みをきちっと組み立てていきながら進めていきたいと考えております。
◯契約管理課長（刀祢平秀輝君） 最低制限価格の公表の関係について御質問をいただきました。まず、最低制限価格を設定できる入札なんですけれども、こちらのほうは自治法の施行令のほうで決まっておりまして、一般競争入札により工事や製造その他の請負を行うときには最低制限を設定できるということになっております。よって、物品の購入ですとか賃貸借、こういったものについてはそもそもの対象外となっておるというふうなことがございます。
さらに、工事入札を行った場合でも、落札者が決定せずに、そのうち不調随契、要するに価格交渉をして随意契約を行った場合には、予定価格も含めて最低制限価格も非公表というふうな形で取り扱っておるところでございます。
また、さらにゼロ円入札、そういった事例はあったかというふうなことでございますけれども、最低制限を設定しているものにつきましては当然そういったことはできませんけれども、それ以外のものにつきましては、私どもが考えておりました予定価格よりかなり低い金額での入札というのもございます。ただ、そういったときには、私どものほうで、かなり金額が他の参加者よりも低いようだけれども、本当にこれでできるんですかとか、そういったことをきちんと確認した上で契約を締結するような形をとっておるところでございます。
さらに、そういったダンピングを防ぐための積算ですとか、あとは品質管理の関係についても御質問がございました。積算につきましては、例えば工事でいいますと、公共工事の設計労務単価、また、さらには見積もり、こういったもの等にのっとって積算を適正にやっておるとともに、品質の管理につきましては、それぞれ監督員やら、また検査員、そういった者がついて履行の状況を確認しておるところでございます。
◯まちづくり推進課長（小出雅則君） 私から、外環についての御質問３点にお答えいたします。まず１点目の、外環そのものがどこまでできるのかという御質問でございますけど、現在用地買収と、中央道へ工事用車両が直接乗り入れするための準備工事が行われているところでございます。用地買収がおおむね７割完了いたしまして、準備工事もおおむねここで完了するところでございます。平成27年度からは本体工事に着手する予定となっております。本体工事につきましては、深いところからまず工事を行っていくというふうに聞いております。本線から中央ジャンクションへのＯＮランプ、ＯＦＦランプ、こういったランプシールドの工事が今公告されているところでございます。
入札の公告中のため詳細な説明は事業者からまだ受けているところではございませんが、平成27年度は道路のつけかえ工事──これは北野中央通りがランプシールドを行うための工事ヤードに入ってきますので、そういったことで北野中央通りのつけかえ工事や、ランプシールドを行うための立て坑工事、こういったものが今後行われていくものと聞いておるところでございます。
２点目の、あと、ふたかけで利活用できる面積についてでございますけれども、中央ジャンクション全体が約20ヘクタールでございまして、そのうち約17ヘクタールが三鷹市の部分でございます。掘り割り構造を除きまして活用できる面積がおおむね約14ヘクタールになります。その面積の中には道路や換気所、料金所等も含まれておりますので、実際にまちづくりなどで利活用できる面積といたしましては、その半分、約７ヘクタールほど──これは市内でございますけど、となります。ワークショップ開催時に市民の皆様に図面で利活用できる範囲をお示しして、お話し合いをしていただいたところでございます。
ふたかけ上部の利活用につきましては、ワークショップにおきまして子どもの遊び場広場の創出の要望や、北野スポーツ広場の再構築、市民農園や地域コミュニティ施設の要望がありましたので、こうした市民意見をできる限り反映いたしまして北野の里の実現に取り組んでいきたいというふうに考えております。暫定施設でありました北野遊び場広場につきましても、ふたかけ上部空間の中で創出を図っていきたいというふうに考えております。
３点目の「外環ノ２」についてでございますが、市といたしましては事業着手した外環本線にかかわる取り組みを最優先に今進めていくということで取り組んでいるところでございます。北野の里を中心としたまちづくりワークショップでいただいた意見をできる限り反映させた北野の里のまちづくり方針を策定していきたいというふうに考えておりまして、ここでワークショップでいただいた御意見に対する三鷹市の基本的な考え方を取りまとめいたしまして、３月５日には国土交通省道路局長に対して三鷹市のまちづくりに対する一層の支援と協力を市長が要請したところでございます。
市としては、まず外環本線のふたかけ上部を利活用した北野の里の実現に向けた取り組みをしっかり進めた後に、「外環ノ２」の議論に入っていきたいというふうに考えております。
◯緑と公園課長（田中元次君） 北野遊び場広場が閉鎖後のプレーパークについて御質問をいただきました。昨年９月に閉鎖はされましたけれども、プレイパーク運営委員会等と協議しながら市内の公園、具体的には丸池公園で２回、この３月15日には農業公園で開催を予定をしているところでございます。今後も市内の公園等で継続的に開催をしてまいりたいというふうに考えています。
◯環境政策課長（岩崎好高君） スマート関連の助成についての御質問についてですが、環境基金を活用した事業といたしまして、新エネルギー導入助成金は平成16年度より実施し、平成19年度以降は予算のほぼ満額の助成を行っております。一方、環境活動助成はここ数年、１から２団体への助成となっておりますので、今まで以上のＰＲを行ってまいりたいと考えております。
また、太陽熱利用システム導入助成金は平成25年度にスタートした新しい事業ですが、平成25年度１件の助成となってございます。震災以降、どうしても太陽光発電の導入に市民の皆様の目が向いているというふうに思われますので、熱効率のよい太陽熱利用についても効果も含めてＰＲしてまいります。他のスマート関連機器の導入助成につきましては、今後とも導入費用やその効果などの研究を進めてまいりたいと考えております。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 子ども・子育て支援新制度について御質問がございました。新制度の概要でございますけれども、消費税税収によります恒久財源を得まして、国の体制を一本化し、会計も一本化し進めていく制度ということでございます。実施に当たっては、国と地方に子ども・子育て会議を設置して、その意見を聞いていかなければいけないという制度でございまして、サービスの給付に当たっては個人の給付という形をとりますので、支給認定制度という形で支給認定証を発行して行うということになっています。
では、何を行ってどう変わるかということでございますが、その財源を得まして、教育、保育の量的拡充、質的向上ということを行います。その量的拡充については、やはりマンパワーの確保というものが一番でございますので、保育教諭等の処遇改善というのを行っていく。あとは、質的向上については、職員配置を厚くする等について加算制度を設けて質を向上していくということになります。
具体的に保育所につきましては、従前と同様、市町村と契約し、市町村が負担金を徴収することで余り変わりがございませんが、幼稚園につきましては、新制度に入ると保護者の負担金が保育園と同じように応能負担という所得に応じた制度になる。こういったことと、あとは応諾義務といいまして、利用の申し込みを受けたときは、正当な理由がなければ拒んではならないという制約を受けます。あとは、建学の精神等によります特色ある教育を実施するために、従前と同じように入園金の徴収、上乗せ徴収、そういった実費徴収、こういったものができるということは確保されております。
あと、小規模保育ということがございましたので、お話をしますが、地域型保育給付という制度が創設されまして、市が認可権限を持つ認可事業になります。そこについては人材の確保が課題になりますので、子育て支援員制度というような新たな制度、都の研修制度や市独自の研修を行って人材の育成、確保に努めていきたいと考えております。
◯コミュニティ文化課長（井崎良仁君） ジブリ美術館の耐震を含めた建物状況についてお答えをいたします。美術館は平成13年に建築をされておりまして、新耐震基準に基づいた施設となっておりますので、現在のところ耐震改修の計画はございませんけれども、建築後13年が経過しておりまして、内外装や、あるいは建築設備等の劣化にも伴いまして、随時維持補修をしているところでございます。現在は空調設備と防水につきまして、平成28年度に改修の計画を検討しているという状況でございます。
◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん） 傾聴ボランティア関連業務につきまして、委託料の減ということで御質問をいただいております。こちらは、平成26年度に３年ぶりに傾聴ボランティアの養成講座を開催した経費が、この平成27年度につきましてはスキルアップ研修の経費になったということで減額をされているところでございます。現在132名のボランティアの方に御登録をいただきまして、高齢者のお宅に伺っていただくとか、高齢者施設に伺っていただくとか、また地域ケアのサロンで御活躍をいただいているところでございますけれども、今年度、平成26年度、来年度から始まる高齢者計画・第六期介護保険事業計画策定に当たりましても、住みなれた地域で安心して年齢を重ねることができるまちを目指して、地域での生活支援を充実させていくという方針を改めて確認いたしましたので、今後さらに御活躍いただける場が広がるものと考えておりまして、市としても今後も適切な人材育成に努めてまいりたいと考えております。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） 災害時の避難場所の件で、まず立教女学院でございますけれども、立教女学院さんと話し合いをしていく中で市民という定義について掘り下げて議論をしたことはないのですけれども、ただ、避難場所というところが災害からとにかく住民の命を守る場所だということを考えたときに、やはり市民という定義は単に住んでいる人ということだけではなくて、働いていたり、学んでいたり、そして活動をしている、そういった方も市民として考えていいというふうに私は思っております。
それから、近隣の國學院とか明大明治ですけれども、立教女学院とやるときも、やはり実際にその施設があります、また隣接します杉並区さんとか武蔵野市さんとも連携しながら、どう使っていくべきかっていうことを議論してまいりました。國學院、それから明大明治等につきましても世田谷区さんとか、あるいは調布市さんとも協議をしながら、一時避難場所としての協議を進めてまいりたいというふうに思っております。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございました。まず教育のほうでございますが、これまでの伝統で交通対さん、青少対さん、ＰＴＡさん、それぞれが余り一緒になって合同で会議することなくて、中には青少対さんはすぐに警察にいろいろ要望するっていうことがあるんですが、やっぱり大事なことは、それらの情報が共有されることだと思いますし、これまでも市の本庁のほうは、子ども──青少年課の方ですかね、同席をされるってことがあったんですが、公園だ、交通だ、道路だっていうことになれば、やっぱり都市整備部の担当課長さんなり、その方がいれば、一発でそこで情報がわかるということにもなりますので。
それから、さっき申しました、季節、季節で子どもたちの通園・通学環境が変わります。行事があったりして変わりますので、ぜひその点の御検討を都市整備部様も含めてしていただきたいなと思うんですが、いかがでございましょうか。
それから、ちょっと駅前の再開発の中で西側のところに公共施設として郵便局が入っております。これ、市民の方から郵便局、解体工事のときはどこか仮設になるのか、またもとに戻れるのかっていうお話がありましたので、ちょっとこれ、つけ加えてお聞きしたいと思います。
あわせて１月の末に総務省から、全国で郵便ポストが違法に置かれていた。昔の公社のころから日本郵便にかわりましてから、公道にそのまま置いておくことはできないよっていうことになって、全国調査が行われて、三鷹市の中でも幾つか撤去されました。これに関しても、市民の方からなぜ、あそこにあったのにっていうことがあったんですが、あんまり理由がはっきり御説明されてない、近隣の方にもされてないんですね。私は、指摘があったところ、下連の四丁目でしたかの話だったんですが、それ以外にも全市内でこうした郵便ポストの廃止、あるいは移動が何カ所ぐらいあったのかおわかりになれば教えていただきたい。それから、また、周知徹底もぜひお願いしたいと思います。
それから、中仙川なんですが、ちょっと聞き忘れておりました。先ほどほかの委員の方がお聞きになりまして、こういうふうに中仙川が変わるということはわかりました。けれども、あそこは今まで上が遊歩道になったり、ならなかったり、あそこにまたごみが堆積して危なかったりとか、のぞかれる御心配があったりと、いろいろ歴史的な経緯があります。最終的にこれが完成するのは平成29年で、今回の債務負担行為の中にも入っていると思うんですけれども、この後、遊歩道化ということについては近隣の方々の御了解を得て、その方向で御検討が進んでいる中身なのかどうかというのをちょっと聞き忘れましたので、とりあえずそこまでお願いします。
◯教育長（高部明夫君） コミュニティ・スクールを関連としたさまざまな地域課題のコミュニケーションということで再質問ございました。コミュニティ・スクールはあくまで教育をテーマにした１つのコミュニティで、御指摘のように、それぞれ地域には交通ですとか、防災ですとか、さまざまなものをテーマにしたネットワークが、そういう意味では多層的、多元的なネットワークが構築されているわけですので、他市でやっているような地区担当制のような合同会議というのは想定はしておりませんけれども、今みたいなそれぞれのネットワークをさらに緊密にしてリンケージし合うような、そういう庁内体制の連携、そういうことについては十分整えられるように働きかけていきたいというふうに思っています。
◯企画部都市再生担当部長（田口久男君） 三鷹駅南口西側中央地区再開発事業に関係しまして御質問をいただきました。郵便局につきましては公共性の高い施設ということで、再開発組合としましても、希望があれば優先的に再入居できるように検討をしていきたいというように聞いております。周辺の商店会からもそういった御意見いただいておりますので、今後そういう方向で検討を進めていただくように要請していきたいと思います。
◯都市整備部技監・調整担当部長（若林俊樹君） ポストの違法のということでございますけれども、三鷹市のほうにおいては平成21年に郵政から民間になったときに、既にそのときに占用届が出されておりますので、基本的には違反といいますか、違法なものがあるという状態ではございません。
それで、先ほど委員のおっしゃった撤去されたところがどこにあるかということでございますけれども、その撤去のことについては、どうも郵便局のほうで道路上安全とかに支障のあるところについては撤去なり、移設をするということで、その独自の判断で行っておりますので、市のほうでどこが撤去されたとかっていうのはちょっとわかりませんけども、市のほうの報告の中では、中原のほうで１カ所撤去されたところがあるということは確認しております。
◯水再生課長（川口幸雄君） 中仙川につきましては、委員御指摘のとおり、債務負担行為で行っております。これにつきましては、あくまでも中仙川の柵渠工事ということでございまして、歩道化の整備の費用は含まれておりません。しかしながら、この上部につきまして、遊歩道化につきましては今後の重要な課題と認識しておりますので、そのように考えているところでございます。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございました。駅前の郵便局の仮設が解体のときにどこになるのかっていうのが抜けております。
それから、最後の質問なんですが、高齢者や子育て世代、障がい者の方に多くの予算があるんですが、働いて税金を納めている若者にはどんな予算が使われているのかという質問が抜けておりましたので、婚活だとか、就活だとか、ベンチャー起業とか、ひきこもり対策とか、そういうようなものがあれば、ちょっと一言教えてください。
◯企画部都市再生担当部長（田口久男君） 少し答弁漏れがございました。申しわけありません。仮設店舗の移転についても、事業敷地内に移転することで調整中と聞いております。
◯市長（清原慶子さん） 今御指摘いただきました、どちらかというと子ども・子育て支援と、そして高齢者支援、障がい者支援が目立つのではないかということですが、子ども・子育て世代の支援というのは、やはり20代、30代、40代の方の支援でもあります。子どもの貧困が言われる中、そうした皆様の働くということについては、ハローワーク三鷹と一貫して連携をしてまいりました。特に最近は失業率についても改善がなされているようですが、この間、生活環境部生活経済課、そして子ども政策部、連携しながら若者の就労相談、あるいは就労に向けての支援、さらには児童館等でも若者の居場所ということについては一貫して検討をしてまいりました。
今後とも、私たちは必ずしも納税をしてくださる世代だから大事にしなきゃいけないってことではなくて、納税をしてくださる、してくださらないは別にして、全ての世代にとって三鷹市でそれぞれの活躍の場所、あるいは住み続けたいという意思が確認されるようなサービスの充実というのが重要だと思っています。特に今御指摘の層というのは、広報紙もなかなか見られないぐらい忙しいというようなこともありますので、私たちとしては企画部中心にそうした層への情報提供にスマートフォンなども活用していただいて、市からの情報が直接ではなくても、検索していただいたら三鷹市の情報が引っかかるような、そんなことも含めて若い世代、働く世代への呼びかけもしたいと思います。
なお、三鷹市では連合等、組合の皆様に審議会の委員を直接お願いしております。ですから、働く世代の声を審議会等を通して問題提起していただければ幸いと考えています。
◯委員（緒方一郎君） どうもありがとうございました。いろいろお聞きしました。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
◯委員長（石井良司君） 以上で公明党の質疑を一旦終了いたします。
次に、民主党。
◯委員（岩見大三君） では、よろしくお願いいたします。まずは予算説明の21ページ、歳入の部分であります。これの市税の市たばこ税についてでありますが、平成26年、平成27年ということで表記されておりますが、約4,400万円の減ということで、この理由と、今後のたばこ税に関する見通しについてお伺いしたいと思います。
続きまして、社会保障・税番号制度、これについての対応するための新システムの構築に向けての課題について、お伺いをしたいと思います。
続きまして、ごめんなさい、総務費に入っております。参考資料の７ページの防犯カメラについてでありますが、犯罪抑止と犯罪の証拠ということで近年大変役に立っているなという印象を持っておりますが、今年度も増加傾向であると思いますが、今後の防犯カメラ設置に関するお考えをお伺いしたいと思います。
続きまして、予算説明29ページの新川防災公園・多機能複合施設（仮称）についてであります。今後の正式名称の決定に向けてどのような手続を想定されているか、お示しをいただきたいと思います。
それと、先ほどもちょっと質問が出ましたが、周辺道路の電線類地中化に関して、現在の進捗状況と、あるいは完成までのめどにつきましての課題についてお示しをいただきたいと思います。
続きまして、上連雀分庁舎の整備事業の推進であります。この事業の推進に当たって、今まで入居されていました関係諸団体についての御意見をどの程度聞いて進められたか、この点をお伺いをしたいと思います。
続きまして、井口コミュニティ・センター耐震補強の実施についてであります。平成28年度からの本館と体育館の補強工事の実施設計を当該年度実施するということでありますが、当然実施設計をしないとわからないんでありますけど、平成24年から平成26年度に耐震補強工事を実施した牟礼コミュニティ・センターと同等の金額での工事と考えてもよろしいんでしょうか。現在の市の想定についてお伺いをいたします。
また、平成24年度第二小学校耐震補強１期工事において元請の会社が倒産するといった異例の事態が発生をしました。その後、三鷹市では牟礼コミュニティ・センターや小学校体育館の耐震補強を実施していることから、平成24年度第二小学校耐震補強１期工事の苦い経験を生かしたものと思います。三鷹市は平成24年度第二小学校耐震補強１期工事で得た教訓とは何であるでしょうか、お願いをいたします。
そして、当該年度、牟礼コミュニティ・センターと第三小学校、中原小学校、北野小学校、第六中学校の４校の体育館の耐震補強工事でその教訓を生かそうとしていることについて、お伺いをしたいと思います。
続きまして、民生費であります。生活困窮者自立支援事業の実施についてであります。この予算説明書の30ページには、生活困窮者自立支援法の施行を踏まえ、総合的な生活困窮者対策を実施するとあります。４つの項目が挙げられております。そのうち、(3)は給付金を給付でわかりますが、(1)の生活困窮者からの相談に包括的に対応する各種支援、就労に従事するための基礎能力の形成などを支援、生活困窮家庭の子どもへの学習支援についてはちょっとわかりにくいのかなと思いました。今後の詳しい内容については、どのような形で市民に周知していただけるでしょうか、お示しをいただきたいと思います。また、三鷹市として基本計画やガイドライン等は示されるのでしょうか、お願いをいたします。
続きまして、むらさき子どもひろばの耐震補強工事の実施についてであります。31ページ。ちょうど１年前の平成27年度予算審査特別委員会において、我が会派からむらさき子どもひろば耐震補強工事に向けた実施設計を行う際、老朽化が進む天井、壁、床などの非構造部材もあわせて工事の対象にするよう検討を進めることと要望いたしました。当該年度の工事は耐震補強及び改修工事の実施とありますが、改修工事とは、天井、壁、床などの非構造部材を含めると考えてよろしいのでしょうか。お願いいたします。
あと、改修工事に当たっては、管理会社である日本保育サービスの職員の方、そして利用者である保護者の方から御意見を聞いて進めてほしいと思いますが、この点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
続きまして、これは衛生費の在宅医療廃棄物適正処理の推進であります。これが薬剤師会への助成により、使用済み注射針の適正に処理する事業とありますが、この在宅医療を受けている市民の数も含めた現状についてはどのように捉えていらっしゃるでしょうか、お伺いいたします。
また、今後ふえていく在宅医療に関して市はどのようにかかわりを持っていくのか、お考えをお伺いしたいと思います。
続きまして、土木費、特定緊急輸送道路であります。これもまた円滑に進めていただきたいと思いますが、マンション建築物等の住人に関する折衝の状況、現状につきましてお伺いしたいと思います。
続きまして、消防費に入ると思うんですが、防災備蓄倉庫の件であります。各コミセンや町会に配備されていると思いますが、充足状況というのはいかがでしょうか。実際足りているのか、足りてないとかっていうのはなかなか難しい判断だと思うんですが、もしおわかりになればよろしくお願いをいたします。
済みません、続きまして、教育費の図書館システムの更新についてであります。昨年の予算審査特別委員会において、図書館システムについてのアンケート調査について、館長から平成25年度はシステム更新の準備ということで、業務分析ですとか、課題の洗い出しのための支援業務に委託料を計上しているところですけども、こうした分析作業とともに、ニーズを把握するためのアンケート調査を実施していきたいというふうに考えておりますとの答弁がありました。そして、潜在的ニーズの掘り起こしについては、新しい図書館像でありますとか、あるいは新しいサービスといったようなことを考えるワークショップ的なことができるといいなというふうに考えておりますとありました。図書館システムの更新に当たった取り組みについて、お伺いをいたします。
そして、９月のサービス開始を控え、どのようなことを行うかについてお伺いをいたします。
そして、新しい図書館システムによってもたらされた効果と、利用者側から見た付加価値は何かについてお伺いをいたします。その価値を図書館に来られてない方に伝達する方法についてはどのように考えていらっしゃるかについてお伺いをいたします。以上、よろしくお願いいたします。
◯市民税課長（遠藤威俊君） 市たばこ税の平成26年度から平成27年度、4,400万円余の減という御質問なんですけれども、たばこ税については小売業者に売り渡される本数がその課税の対象となります。近年健康に関する意識の高まりや喫煙をめぐる規制の強化などで、喫煙率はどんどん下がっている状況です。平成26年度において１億7,400万本、売り渡し本数見込まれたんですけれども、平成27年度については約５％の850万本減るということが要因となっております。
◯情報推進課長・番号制度推進本部事務局情報システム担当課長（土合成幸君） 社会保障・税番号制度に係りますシステム構築の課題について、御質問いただきました。こちらは国においても、三鷹市においても、個人情報の保護、情報セキュリティーの遵守というものが最重点課題というふうに考えてございます。こちら、情報システムの構築に係りますテクニカルな部分についてはもちろんそうでございますが、そちらのシステム運用、利活用する部分におきましても、ただいま特定個人情報保護評価、ＰＩＡを実施しておりますが、こちらを制度改修後のマネジメントについても重要というふうに考えてございます。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） まず防犯カメラの件で御質問をいただきましたが、先ほどの参考資料の部分は、これは町会とか、あるいは商店会を中心に取り組んできておるわけですけども、加えて学校のほうの通学路の関係でも、今後防犯カメラが整備をされてまいりますので、そういったことも含めながらそれぞれ拡充を図っていきたいというふうに考えております。
それから、備蓄の状況についていただきましたが、全体としては備蓄量、まだ十分とは言えませんが、かなり充足をしてきておりますが、ただ、倉庫のスペースの関係等がありまして、若干それぞれの配置している場所にばらつきがあります。そういった意味では、本部倉庫等の整備等も行う中で、できるだけ地域のほうに配備できるものは地域に配備をして、地域のそれぞれの防災拠点の倉庫と本部の倉庫をうまく振り分けながら、可能な限り地域のほうに数多く配備していきたい、このように考えております。
◯総務担当課長・総務担当課長（向井研一君） 私からは、新川防災公園に関連いたしまして、まず１点目、正式名称の決定の件でございますけれども、施設、大分形が見えてきましたけれども、市民の皆様に愛される施設となるよう、今後検討いたします管理運営体制、これらのことも含めまして、今後さらに検討して決定をしてまいりたいというように思っています。
次に、電線類の地中化の件でございますけれども、現在、防災公園の敷地の北側の道路、市道第372号線の工事に着手するとともに、敷地の東側に当たりますむらさき橋通り、市道第582号線についても既に工事に着手する状況でございます。平成27年度におきましても引き続きこの北側と東側の道路のほか、ふじみ衛生組合との間の敷地の西側道路、市道第226号線の無電柱化工事も進めていきたいというふうに考えております。
課題といたしましては、新施設の整備と並行して行うことになりますので、安全面に配慮いたしまして計画的に行っていきたいというふうに考えております。
◯健康福祉部長（伊藤幸寛君） 私からは、上連雀分庁舎の建てかえに関連しまして、諸団体の意見をどのように聞いてきたかということでございます。上連雀分庁舎の建てかえに当たりましては、まず建てかえの意思決定を市としてした時点、それから、基本的な考え方、方向をお示しする時点、そうした各段階におきましてボランティア連絡協議会を中心に説明をしてきたところです。この過程の中では御要望もいただきまして、そうしたものもできる限り反映するように努めてまいりました。そうしたことで、今の建設の段になったということでございます。
また、建てかえ中の活動ができるだけ継続できるようにということでございまして、その点につきましても、社会福祉協議会等と十分な連携をとりまして一定の確保をしたところでございます。
◯公共施設課長・学校施設再生担当課長（小泉 徹君） 私のほうから、井口コミュニティ・センターとむらさき子どもひろばの耐震の関係について、お答えをいたします。
まず、井口コミュニティ・センターでございますけども、設計につきましては平成27年度に実施するということでございますので、経費につきましてはその中で明確になっていくということでございますけども、おおむね牟礼コミュニティ・センターと同程度ではないかというふうには考えているところでございます。
それから、むらさき子どもひろばでございますけども、今回の耐震改修にあわせまして外壁等のクラックの補修ですとか床の改修、サッシの改修、トイレの改修などの、ほかの部分につきましてもあわせて実施する予定でしているところでございます。
◯都市整備部技監・調整担当部長（若林俊樹君） 二小耐震工事のときに事業者が倒産したということで、平成27年度に小学校、中学校で６校の耐震工事がありますけども、そのことを踏まえてどのような教訓に生かしているかということでございますけれども、工事がでかいものですと、ＪＶを組むとか、そういう対応ができるのでございますけど、今回の耐震を予定しているところはそれほどの金額ではございませんけれども、実際にはやっている業者がいるときに、市の監督員とかが現地を小まめに見て、ちゃんと対応ができているのかと。会社自体が危なくなってくると、なかなか工事が順調に進まないとか、そういうところが見えてきますので、そういう点がないかを細かくチェックして、そういうことが起こらないように十分注意していきたいと思います。
◯生活福祉課長（矢野勝巳君） 生活困窮者自立支援事業につきまして、広報及びガイドライン等につきまして御質問をいただきました。まず、先ほどの(1)から(4)につきまして、(1)の自立相談支援事業費と(3)の住居確保給付金支給事業費につきましては必須事業ということで、法律で全ての福祉事務所に設置しなければならないということでございます。(2)の就労準備支援事業費と(4)の子どもの学習等支援事業費は任意事業ということでございます。
広報につきましては、「広報みたか」、チラシ等の配布等はもちろん考えているところでございますが、それに加え関係機関との連携が非常に大事になりますので、市内のいろんな福祉、就労に関係する機関等について具体的に出向いて御説明させていただくようにしたいと思います。
それから、基本計画やガイドラインを市独自で示すのかという御質問でございますけれども、国から手引きとして相談事業、就労準備支援事業について分厚い手引が来ておりまして、それを参考にしつつ、事業を実際をする中で三鷹に合った形で使っていきたいと考えております。
基本計画等を独自に策定するっていうことは、今のところは考えておりません。
◯児童青少年課長（桑名 茂君） むらさき子どもひろばの耐震補強等の工事に当たって、日本保育サービス、保護者等の意見等についてでございますが、これまでも設計の実施に当たっては、実際現場の意見であったり、保護者等のほうにも説明を行ってまいりました。今後、工事が具体的に始まる際にも改めて、引き続き説明等を行っていきたいというふうに考えております。
◯健康推進課長（齋藤浩司君） 在宅医療廃棄物適正処理推進事業につきまして御質問をいただきました２点、お答えいたします。まず、現在の在宅医療での療養をされている方の実態ということで御質問がありましたけれども、現在市のほうで実際の人数、どれぐらいの方がいらっしゃるというのはちょっと把握はしておりませんけれども、実際この事業の関連で薬剤師会のほうで今注射針の回収をしているという、そちらの実態は承知しております。こちらのほうは従来から都の補助がありまして、薬剤師会のほうで自主的に回収をしていただいているんですけれども、都の補助金が平成20年度で打ち切りになったということで、平成21年度から薬剤師会独自の事業で回収を進めているということを伺っております。
平成21年の段階で、約12万本の注射針を三鷹市内の薬局の方が回収していただいたという報告をいただいておりまして、その後、市のごみの有料化等の影響もあって、状況が、少しずつ数がふえているということで、平成25年度で約15万4,000本の回収をされたという報告をいただいております。
今回、この事業に対して、今年度、平成26年度から要綱を作成しまして、この注射針の回収容器の購入費用ということで、補助金を、今年度要綱をつくりまして回収をいたしまして、この当該年度、平成27年度につきましては、前年行いました効果とか検証を行いまして、さらにポスター及びチラシを薬局等に配付したり、在宅医療廃棄物の適正処理について普及啓発を行いたいと思っております。
在宅医療廃棄物は処方した病院でも回収を行っていますので、普及啓発に当たっては在宅医療廃棄物が薬局のみに集中しないよう、薬剤師会及び医師会と調整の上実施したいと思っております。
◯まちづくり推進課長（小出雅則君） 私のほうから、特定緊急輸送道路の耐震改修の状況について御説明いたします。現在三鷹通り沿道で、三鷹市内では23棟の建築物が対象となっているところでございます。耐震診断につきましては義務、補強設計につきましては努力義務ということで、これまで平成26年度末完了ということが、平成27年度末までに完了するものということで、制度を１年延長しているものでございます。
また、改修につきましては、こちら努力義務でございますけど、平成26年度までとしていたものを、平成27年度までに着手する建築物ということで制度が延長されております。こちらは、所有者の方の合意形成や図面修復に時間を要している実態を踏まえ、東京都から連絡を受けているものでございます。
現在の状況でありますけれども、診断につきましては平成25年度までに23棟のうち14棟が完了しておりまして、平成26年度、今年度２棟進めております。今年度までに16棟、残りが７棟になります。そのうち調整の整った３棟につきまして、予算のほうを計上しているものでございます。
また、補強設計につきましては、平成25年度までに完了した14軒のうち、２軒が改修が必要ないということがわかりまして、対象が12軒でございます。そのうち平成25年度、平成26年度に既に５軒の設計のほうが完了しておりまして、残り、今７軒の設計でございますけど、このうち調整の整った２軒を計上しているものでございます。
また、改修状況でございますけれども、こちらにつきましては設計が完了している５軒のうち、平成26年度に２軒実施しておりますので、残りの３軒につきまして計上したところでございます。
◯三鷹図書館長（宇山陽子さん） 図書館システムの更新について御質問をいただきました。まずアンケート調査についてですけれども、昨年、三鷹市ホームページ上でアンケートを行いまして、これについては細かい使い勝手について、予約ですとか、延長の仕方というようなことで、さまざまな御意見をいただきました。また、ワークショップについて、これからの図書館のあり方等に含めて、10周年にも絡めてさまざまな機会に市民の方から御意見を伺ってシステムのほうにも反映してきたところです。
そこで、９月から行うシステムに向けて、新年度に入りましたらシステムの設定をセットアップの作業にも入るわけですけれども、既存の端末ですとか、貸出機、予約機、予約棚といったものを全て新しいものに交代するというようなことになっております。そして、そこで新たに実現される機能としましては、返却期限のお知らせメールですとか、あるいはシリーズ予約ですとか、予約バスケットのような形で気になった本は先にまとめて入れておけるような機能というような、アンケートでも出てきたような細かな機能を実現しております。
また、図書館ホームページも大幅にリニューアルをされて使いやすいものになるということと、スマートフォンなどにも自動で画面の構成を変更して、スマホ画面で見やすくするというようなことを考えておりますし、さまざまな場面、館内のＯＰＡＣ等でも使いやすいシステムというところに努めています。それらを伝達する方法としましては、ホームページですとか広報を含めて適切に周知を図っていきたいと考えております。
◯委員（岩見大三君） 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問のほうをさせていただきたいと思います。
まず、たばこ税についてでありますが、これは、今後やはり減少傾向が続いていくのかなというふうに思っております。例えば東京都のほうでも、舛添知事が禁煙条例というのをやはりオリンピックに向けて制定するのではないかという動きも出ておりますし、ちょっと検証は難しいんでありますけど、日本における受動喫煙の人数というのは6,800人に上るんじゃないかと、がんセンターが発表しているという状況もあるわけです。これからの自治体とたばこのかかわりということでちょっと考えてみたいんですが、そうはいいましても、やはり自治体の貴重な財源としてたばこ税というものが存在しているわけでありまして、今後のこうしたたばこにまつわるさまざまな環境をどのように整えていくかということを、やはり一自治体としても考えていかなきゃいけないのかなというふうにも思います。
したがって、ただ、そういう方向性ではあっても、やはり全国では2,000万人ぐらいたばこを吸う人がおりますので、そうした方々のやはりマナーというのを守っていただくということを前提に、これからのこの権利というものもやはり一つは守っていかなければいかんなというふうにも思います。そういったことを踏まえまして、これからの三鷹市とこのたばこのかかわりということについてのお考えをお伺いしたいと思います。
それと、先ほどの新川防災公園の名称についてでありますけど、これから市のシンボル的な存在となるこの防災公園になりますので、ぜひともそれにふさわしい名称というものを考えていくということをお願いしたいわけでありますけど。これは、一応市民からの公募というような形をとられるのかどうか、ちょっとその点だけお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） 再質問にお答えします。たばこにかかわる自治体との関係という御質問は大変実は難しい問題で、市民の皆様の健康ということを考えるならば、やはりたばこは余り吸われないほうがいいですよと申し上げなければならない。しかし、幅広く考えるならば、喫煙者の皆様にやはり吸っていただくことと、それから、たばこにまつわる受動喫煙などを防いでいくという両立を図るということが求められていくと思います。三位一体改革の折、このたばこ税というのは、それを負の影響を受けた三鷹市にとっては補填する重要財源として総務省に申し入れをして確保したものではあります。けれども、たばこ税だけに依存しない適切な税源移譲を国に求めていくこと、これがさらに重要だと考えています。
さて、新川防災公園の名称についてですが、これは次の市長に委ねるべきことですが、今までの検討から申し上げましたら、やはり一方で、市民の皆様から幅広く公募するということと、もう一つは、ネーミングライツということについても考える必要があるのではないか、そんな検討も内部ではしてきたところです。今後、先ほど担当課長、答弁いたしましたように、管理運営計画というものを適切につくっていく段階でございますので、市民の皆様に注目していただくためにも、愛称について、あるいは名称について、正式名称も難しいわけですが、愛称やネーミングライツについてさらなる検討が、平成27年度は今まで以上に進み、検討されていくものと考えております。
◯委員（岩見大三君） ありがとうございました。よろしくお願いをいたします。
時間もないんですが、一言だけ。上連雀の分庁舎の件については、今後ともさらに関係団体のお話もいろいろ聞きながら、細かい点についても進めていただくようお願いをしたいと思います。
それと、注射針の件でありますけど、今後、在宅の医療の割合がふえていくということがあると思いますので、そうしたことに加味しながらも今後ともよろしく……。
◯委員長（石井良司君） 時間です。
民主党の質疑を一旦終了いたします。
次に、日本共産党。
◯委員（岩田康男君） じゃあ、お願いします。１つは、新川防災公園・多機能複合施設についてなんですが、最近各地で大型公共事業で追加工事といいますかね、この話が出ているんですが、この新川防災公園の場合はＵＲがゼネコンと契約をしているという仕組みなんですが、この追加工事の可能性というのは何か情報としてあるのか。もし、万が一あった場合に、ＵＲがゼネコンとその追加工事の承認をするシステムにはなっていないと思うんですが──三鷹市の了解がなければですね。そのあたりは、確実に追加工事は認めないっていうふうになっているのかどうか、まず１点お尋ねします。
２点目は、新年度の予算ということではないんですが、井口グラウンドを残してほしいという声が非常に強いんですが、この全体計画の中で改めて井口グラウンドをこの計画の中で存続するという見直しをするお考えがあるかどうか、お尋ねをしておきます。
２点目は、保育園の待機児の解消問題と保育料の問題でお尋ねします。毎年頭の痛いことですが、ことしはどういう状況かっていうのは今の時点でおわかりにはまだなっていないかどうかわかりませんが、待機児が依然として、残念ながら存在をすると──保育園をふやしてはいるんですが、この待機児解消の見通し、計画についてお尋ねいたします。
２つ目は、この新システムになりますと、年少扶養控除廃止適用の問題が国の指導で解消されるという動きになっているんですが、三鷹市としてはどんな対応をされるのかっていうことと、保育料ですね、保育料をこの計画の中でも、この改定を、つまり私どもから言わせれば、値上げを、三鷹市子ども・子育て支援事業計画（案）の中でもうたっているし、行革プランの中でもうたっているということで、保育料の値上げを考えていらっしゃるのか、いつごろ考えているのかっていうことをお尋ねいたします。
３点目は、駅のデッキの上のたばこの喫煙所を設けて、大変三鷹の駅がポイ捨てがなくなったり、歩きたばこがなくなったり、大きな効果を示したと思うんですが、一方、あそこの喫煙される方がなかなか決まったところではないところで吸うもんですから、通行人の人から苦情が出て、これを、できるだけこの被害を食いとめるといいますか──被害を受ける側にとってはね、吸う側にとってはしようがないんですが、受ける側はということや、場所の検討も含めてお考えがあればお尋ねしておきます。
４点目は、学校給食の市内産野菜の拡充について一般質問させていただきましたが、これまで皆さん、拡大しようと。これに異議を唱える人は誰もいないんで、拡大しましょうね、そうしましょうねという御答弁なんですが、しかし、残念ながら今回の資料を見ると、変わっていないと、数値はですね。むしろ、残念ながら下がっているということで、他市、近隣市に比較しても、残念ながら低いんじゃないかと思われるんですが、どうしたら拡大できるのかっていう課題についてお答えをいただきたいと思います。
最後に、市税収入なんですが、この市税収入と景気動向というのは密接な関係があると思うんですが、最近の景気動向を、今回の予算の中では市税収入、個人市民税、法人市民税から見て、どういう判断をしてこういう数字を出されたのかというのをお尋ねしたいのと、最近の補正などを見ましても、大変激動するといいますかね、大きな変化があらわれていると。で、市税収入が安定をしていくといいますかね、こういう傾向というのはいつごろどういう形で見えるのかっていうのを、見通しがおわかりでしたら教えてもらいたいと思います。
◯総務担当課長・総務担当課長（向井研一君） 新川防災公園に関連いたしまして、まず１点目、追加工事の件でございます。本事業につきましては、工事の規模も大きいこともありまして、施設の整備を進める中におきましては、施設の仕上げであるとか性能などに対応した設計変更なども行う必要があります。使い勝手の面からの仕様の変更や、また、法的な面で仕様の変更をすることもありますので、そういった意味での工事費の増減があるということは想定されますけれども、基本的には予算の範囲の中で進められるようにということで進めているところであります。必要に応じて予算の措置をする必要がある場合は、適切に対応していきたいというふうに考えております。
井口グラウンドについてでございますけれども、これは、これまで私どもが繰り返し申し上げているとおり、施設の整備の推進に当たって売却する方針ということは変わっておりません。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 待機児童の解消の見込み、あるいは保育料のことについて御質問がございました。審査参考資料の162ページ、163ページにも、ことしの募集状況等も出ておりますけれども、募集に対してかなりの申し込みがあるということは引き続き変わらない事実でございまして、特にさまざまな地域型とか、新しいメニューも加えて定員拡充を図って、170人と、先ほどの委員さんへの答弁の中でも定員拡充をお話ししましたけれども、現在179人待機児童がいる、そういった中で、そういった拡充を図るので一定程度の効果はあると思われますが、そういった入所希望者の増に対して、解消には至らないというふうに思っております。
今後、現在、第２次募集の内定通知を発送しておりますけれども、その後、認証保育所の入所状況でありますとか、そういったものを考えますと、一定程度やはり出るというふうに、先ほどお答えをしましたが、そのようなふうに考えております。
今後は、特に待機児童の解消計画をつくりましたので、平成30年４月を目途に解消していきたいというふうに考えております。そこで、やはりいろいろ財源が必要になってくるということでございまして、先ほどの保育料の話にも結びつくわけでございます。保育料につきましては、審査参考資料165ページに、市の保育事業の運営状況というのがございますが、現在、保育料が全体のコストに対して14％程度の負担をいただいているということになっております。これが適当であるか、ないかということも議論するべきであると思いますが、さまざま財源を確保する仕組み、特に公私連携型というようなことも努力しながら、なるべく保育料を改定をしないような努力もしながら、定員の拡充に応じては一定の負担もいただかなければいけないと、こういったことを子ども・子育て会議でも議論をして、今後の適切な受益と負担については検討をしていきたいと思っています。
そういった中で、新制度に入るに当たりまして、年少扶養控除、これは国の制度としては税制としては３年前になくなりまして、その復元調整というのを今国が勧告をしてやっているところでございます。ただ、新制度になりましたら、国はそれはもう基本的には保育料の考え方からなくしておりますが、在園児に対してそういった経過措置をとる、そういった市もあります。三鷹市については、在園児のみならず新入園児につきましても、２年間年少扶養控除の調整をするということでございます。あとは、多子軽減というもともとの制度がございますので、第２子半額、第３子無料と、こういったものとあわせて激変の緩和に努めていきたいというふうに考えています。
◯都市交通担当課長（菱山慎介君） よろしくお願いします。三鷹駅南口のデッキの喫煙について、御質問をいただきました。現在は、平成21年11月24日に日本たばこ産業と提携を結びまして、喫煙コーナー、排煙喫煙施設をあそこに設けている状況であります。おかげさまで分煙が進みまして、清掃時に、ごみの中身ですけども、たばこの吸い殻が余りないような状態になっています。あそこでなくて別の場所で吸う方がいらっしゃるというふうなお話もありましたので、喫煙コーナーがあそこにありますよということをもう少し明確にお知らせできればいいかなというふうに思います。
◯学務課長（高松真也君） 学校給食への市内産野菜の活用につきまして御質問をいただいております。学校給食におけます市内産野菜の活用につきましては、新鮮でおいしい給食を提供できますとともに、食育など教育的効果も高いものと思っておりますので、ぜひ拡大を図りたいと考えてございます。ただし、平成25年度の市内産野菜の使用率は、お示しの資料のとおり1.8％となってございますので、さらに推進を図ることが必要な状況というふうに認識をしているところでございます。
そこで、市内産野菜活用拡大に向けた課題というところでございますけれども、学校給食では御案内のとおり相当量の食材を使うこととなりますが、市内の農家の皆様は基本的に小売店販売等を中心とする少量多品目生産ということがございます。そのため大量生産を行っている野菜が限られているというような課題があると考えてございます。
収穫の時期と学校が食材を使用する時期とをいかに合わせるかという課題がございますので、毎年、協力農家の皆さんと学校栄養士、また学務課も入って開催をしております連絡会で、作付や収穫の状況、また学校での献立作成の予定を調整する中で活用の推進を図っているところでございます。
なお、現在市内の協力農家さんは８軒ございましたけれども、平成26年度におきまして、連絡会の中での情報交換から、ＪＡ東京むさし三鷹地区青壮年部在籍の、また市内農家お二人の方から新たに協力農家として登録をいただけることになりまして、現在市内産野菜の協力農家の方、10軒となってございます。
◯市民部長（佐藤好哉君） 市税収入と景気のことをどういうふうに見るかというような御質問でございました。御承知のように、政府における成長戦略の推進、それから穏やかなそれに基づく景気回復基調の経済、そして雇用、所得環境の改善がございました。具体的には、納税義務者も約400人ふえる見込みでございますし、所得の増としても約1.78％増というふうに見込んでいるところでございます。ただ、一方、御承知のとおり、消費税の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減、それから、昨年は夏の天候不順もございました。また、輸入物価の上昇もございますし、消費税の値上げによる影響を含む物価の上昇も引き続き続いているというような状況がございます。
そういう中で、昨年補正を組みました。これは御説明を差し上げたところでございますけれども、一部法人の法人市民税が大変多く補正として計上することができました。これは予定納税を含めまして、約1.5年分計上できたということで、大変大きな15億円という大きな額を計上できたわけでございますけども、平成27年度以降はこれが一定程度落ちつくものというふうに見込んでいるという状況でございます。
ただ、こうしていく中で、平成27年度はいわゆるリーマン・ショックということの影響前の、平成27年度の市税収入を約10億円上回る状況、市税全体ではそういう状況がございます。ただ、一方、増収の大きな要因は、そういう先ほど申し上げました法人の一部の回復傾向による増でございまして、個人市民税についてはまだまだ落ちついてないという状況がございます。白い表紙の予算の説明にも書いてございますけども、依然として予断を許さない財政状況かなというふうに見込んでおりまして、かたく見込んでいるという状況でございます。
◯都市整備部長（内田 治君） 先ほど駅前のデッキの喫煙の関係で御質問をいただきまして、担当課長が答弁をさせていただきましたが、若干つけ加えさせていただき、お答えをいたします。現状につきまして、例えば風向きでありますとか、それから、そのときの気温の状況等で、例えばバス待ちの方々のほうにまで、たばこのにおいに敏感な方からすれば少しにおいがするなということで、お声が私ども都市整備部のほうに届いていることも承知をしてございます。
先ほど担当課長が申し上げましたとおり、当面の対応として、直ちに利用者の皆様にマナーの御協力を呼びかけることはもとよりでありますが、今後の課題といたしましては、現在、開放的な形での場の設定ですが、例えばそれを何か物理的に対処するような仕掛けがありやなしや、もしくは場所についても、より適当な場所があるのかどうなのか、そういったことを制度の面や技術的な課題も含めて丁寧に考えてまいりたいと、このように思います。
◯委員（岩田康男君） それでは、１つずつお願いします。新川防災公園については、ＵＲがゼネコンと契約していますよね。ゼネコン側で、工事側で追加工事の必要が生まれたというふうにＵＲに申し入れすると。ＵＲがいいですよとかね、と言うことは絶対あり得ませんねと。三鷹市が買い取るわけですから、三鷹市が絶対了解しないというか、三鷹市としては絶対了解しないという線で臨むっていうことだから、ＵＲが幾らゼネコンとの契約の中で言われても、それは超越することはあり得ないというふうに理解していいですか。
◯総務担当課長・総務担当課長（向井研一君） 今委員さんもおっしゃったように、ゼネコン側からそのような追加工事の依頼があるということは普通は考えられません。あくまでも設計に基づいてゼネコンのほうは工事を執行するわけでございますので、そういうことはないというふうに言うことができると思います。
◯委員（岩田康男君） じゃあ、次の質問をさせてもらいます。保育園の待機児解消で市が積極的に努力していることはわかるし、そのことは市民も歓迎しているんですが、この事業計画の27ページに、平成30年度に解消するという表が出ていますよね。これを見ると、認証保育園が認可がえをすると、あるいは、いわゆる小規模保育園が増加をしていくと、もう一つは、子どもの人数が減っていくという、そんな要件で平成30年度に解消するんだって、こういう表になっていますが、こういうものっていうのは、どこの事業所が何年度に三鷹で開設をするということでこういう事業計画を立てるものですか。
それとも、三鷹市側として──市が保育園をつくるってことは今ないですよね、つくってもらいたいんだけど、それはないですよね。だけども、その事業者がつくるにしても、積極的に事業者を誘致して、何年度に解消するとかっていう、こういう計画なんでしょうか。それとも、事業所が内々相談があって、三鷹市で開きたいって話があって、この計画っていうのはできているものなんでしょうか、どっちなんでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 待機児の解消計画の確保方策、ニーズ調査をした結果、推計人口に掛け合わせて保育需要率というのも出して、何年度に何人の保育需要があるかということに基づいてつくっているわけでございますが、こちらについての確保方策の具体的な数字については、例えば三鷹台・高山統合園みたいな、そういった機会に計画ベースで定員拡充を予定されているものも入っておりますが、その他は、昨年やりましたような公募をやるとか、いろんな、さまざまな仕組みをつくって確保していくと。基本的には、新制度は、待機児童がいる間はそういった提案があれば、条件があれば採用するという前提になっておりますので、基本的にはそういう申し込みに対して適用すれば、そういう待機児童がある場合は、質が確保されていれば採用していくという前提があるということです。
ですから、この計画については一部そういう計画ベースで決まっているようなものを除けば、そういう新しい新規参入、あるいはそういった市内の保育事業者が拡充していく、いろんな方法があると思うんですけども、そういったものを今後、子ども・子育て会議に諮ってふやしていくと、そういうような考え方に基づいております。
◯委員（岩田康男君） この表で、アンケートを見ても、認可保育園に入りたいっていうのが数としては一番多いっていうか、圧倒的にね、そうなっているんですが、この認可保育園をふやす上で、大体ここが認証は認可になるとか、民間で認可保育園をつくる計画があるとか、そういう裏づけが主体となっていて、三鷹市として認可保育園を増設をして待機児をここまでに解消するということで、積極的にその誘致策といいますかね、そういうものを立てて早期に待機児解消していくという考え方っていうのはないんでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 私たちは、国が定める手法によってニーズ調査というのをしております。ただ、私たちは安心してお子さんを産んでいただきたいと考えているわけですから、ニーズ調査をさせていただいたときに、そのような御意向でなくても、やはりお子さんを産む方もいらっしゃいますし、また、転入してこられる方もいます。でも、この計画をベースに考えておりますが、私たちとしては、やはり市内にあります余裕地というか、保育園を建てていただくだけの広さも調べつつ、なかなか難しいので開発指導の中でマンション等を建てるときには保育園を誘導しようと、こういうような手法を駆使してきたところです。
したがいまして、今までの経験、そして市有地を提供しながら、社会福祉法人にプロポーザルでしていただいた手法、そんな経験も積み上げながら──急いでやるということは無理すればできるかもしれませんけれども、保育士の確保の可能性でありますとか、あるいは民間事業者の開発及び、あるいは企業内保育所の可能性ですとか、そういうことを冷静に精査した上で計画をつくりました。
例えば、私がたまたま次の選挙は出ないわけですけども、選挙に出るというときに、待機児ゼロということを提唱して急激に機運を盛り上げながら誘致するという手法もあるかもしれませんが、三鷹市では、量的拡充プラス質の確保ということも念頭に置いておりますので、三鷹市の現況及びこれまでの経験、あるいは今後の各市で取り組む中での人材確保等を冷静に積み上げて、その計画はまとめました。
◯委員（岩田康男君） 今は残念ながら民間が認可保育園をつくっていくということが、補助体制からしても通常になっているというかね。その場合に、三鷹市が待機児ゼロを目指している市ですよということを言ったアナウンス効果っていうのがあるかどうかっていうのはわかりませんが、積極的に誘致をすると。相手側が三鷹市に出たいっていうのを確実に拾うっていうんじゃなくて、こちらが積極的にどうぞ三鷹市で開いてくれと──遊休地も提供しましょうということができるかどうかわかりませんが、補助はみんな同じだからね、東京は全部同じだから。そういうことってできるもんですか、三鷹市が積極的に誘致するってことは。
◯副市長（津端 修君） それは政策の問題でもありますけども、基本的には、おかげさまで三鷹市地区は、保育園も、それから高齢者の福祉施設もかなり人気の高い地区でございまして、公募を積極的にすれば、かなりの事業者が集まってくるものというふうに思っております。ところが、運営費、コストもかかるわけでございます。一気に１年に３カ所、４カ所というわけにはいきませんので年次計画を立ててやっているわけでございますけれども、姿勢は積極的に誘致していきたいという姿勢を持っての計画でございます。
◯委員（岩田康男君） 出たいっていう人に運営費の関係があるから我慢してくれとは、多分言わないと思うんですけど。
時間があれなので市内産野菜のところをちょっと質問したいんですが。拡大する上で積極的に手を打つとか、計画的にやるとかっていうのを何かやらないと、できないですよね、やりましょう、やりましょうっていうかけ声だけではね。１つは、学校が要望する品目と数量を農家側がそろえることができるかどうかっていう問題がありますよね。そういう呼びかけをやったのか、向こうの農協側とか農家側がそういう話があったのか、そこが解決しないとね。農協でも、計画生産を拡大するならすると言っているわけですよ。あるいは、運搬の問題とか、教育委員会として積極的にそういう計画的に手を打つと、拡大のためにですね。他市並みとは言いません、二十数％ですから、他市はね。だから、少なくとも他市の半分ぐらいは拡大するっていうことをできないでしょうか。
◯教育長（高部明夫君） 御指摘のとおり、生産農家の作付の問題、あと有効な手法の１つとしては、ＪＡが複数の農家を集約、調整して学校のほうに搬入するという方法も聞いておりますので。また、ＪＡも前向きにそういうことを検討していきたいというふうに聞いておりますので、そういった調整のシステム、それから搬送のシステム、あるいは場合によっては経費負担等々も出てくるかと思いますけれども、積極的に拡大できるように、ＪＡとも連携して協力していきたいというふうに思います。
◯委員（岩田康男君） もちろんＪＡ側っていうか、農家側の努力や対応っていうのが大事なんですけど、同時に学校側がそれに応えていくと、対応していくということがないと、双方の関係だから。それを待ち望んでいるといいますかね、ということなんで、具体的協議に入ってもらいたいと思うんですが。
もう一つ、八百屋さんとの関係があるんでなかなか複雑なんですが、八百屋さんとの関係をどうつくっていくのかっていうのも工夫をして、ぜひこれは、来年はこの数字が２桁になるとか、１桁でも大きな数字になるとか、そういう努力をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょう。
◯教育長（高部明夫君） 課題は大分絞られてきていると思いますので、そこら辺を一つ一つクリアできるように、学校側にも積極的に働きかけますし、ＪＡともよく十分調整して拡大に向けて努力したいと思います。
◯委員（岩田康男君） まあ、この課題は都市農業の振興問題でもありますし、同時に、今学校で安全安心の給食ということもありますので、ぜひ具体的な成果があらわれるように、よろしくお願いします。
◯委員長（石井良司君） 以上で日本共産党の質疑を一旦終了いたします。
次に、にじ色のつばさ。
◯委員（野村羊子さん） それでは、お願いいたします。まず、そうですね、全体的な骨格予算といいながら、ほぼ金額的には変わらないという予算の中で何をどううまく審査ができるのかっていうのは、大変困難な状況だと思っておりますけれども。
大きな課題として、１つは、社会保障・税番号制度について質問します。今回、合わせて４億2,149万円というふうな金額になっていますけれども、これに対する国の補助というのが5,000万円しかないっていう形で、この状況をどうしていくのかっていうのが１つ、大きな課題だと思います。国の政策の中で、全国的にやらなければいけない対応という中で、これ、東京都の市長会でも補助のあり方と、さらには日程のあり方について意見書が出ていると思います。
三鷹市は先行して準備進めてきていますけれども、それは市長、その他の皆さんの御努力のおかげで進めているっていうふうには思いますけども、現状、本当に三鷹だけやれてもこれは仕方のない状況もありますし、三鷹の中でまたどういうふうになっていくのか。国の姿勢とか整備が進まない、明白になってない中できちっと対応し切れるのかっていう課題があると思います。番号通知書を世帯単位で送る。届かない人にどう対応するのか。虐待、ホームレス、あるいは施設入所等々の人たちの問題。あと、特定個人情報評価、先ほども評価したっていう、実施しているっていう話がありましたけども、これ行政だけでいいのか。これから事業者等々の給与、源泉徴収票に番号を振るとか、今は特に銀行口座にもつけるとかってなっていますけども、それによる情報漏えいとか、さまざまな形での特定、あるいは成り済まし等々の問題、本人確認の問題、非常にさまざまな問題があると思うんですね。それらの問題について、三鷹市はどう整理して、今後、国なりに提示、提言できていくのかどうか。今後の行政内部での業務、資料で特定個人情報評価、17業務ですかね、システム、汎用してくるっていうふうな話で、それらの変更等々が間に合うのかどうか。三鷹市内の状況が間に合うのか。そして、今計上されている予算で、これ済むのかどうかというふうなこと、確認したいと思います。
それと、あわせて個人情報保護条例の関連性、整合性を保つための条例改正というふうなことがあると思いますけども、これに関連しての予算とか、あるいは今後の状況、個人情報保護がきちっと確保されていくのかどうかの監視体制といったようなものに関して、来年度、状況としてどうなっているのかってことを確認したいと思います。
それから、住基カード──住民基本台帳ネットワークカード、三鷹市は率先してこれも普及してきましたけれども、今、三鷹市として何万枚でしたかね、他市よりもやはり多い発行枚数、特に無料で発行するようなことをやったりもしましたので枚数的にはふえていますけども、この人たちには、今後何年間かで使えなくなるという事態の中で対応をどうしていくのか。そして、この普及してきた、これにかけた予算を含めてどう総括するのかということを、まず確認をしたいと思います。
あわせて、コンビニでの証明書交付についても、費用対効果が得られてないっていうことはさきの決算のときでもね、桁が違うっていうふうな費用対効果があるんじゃないかって。これ、本当に税をかけてまで行わなければいけないことだったのかどうか、その辺の認識をお伺いしたいと思います。
次に国勢調査です。10月１日、国勢調査で、今回はインターネットでの調査をするっていうことで調査方法が大分変わって、いろいろなことが生じるというふうに思っています。これに関して、非常に調査員がかえって大変になるような状況があるのではないかと思うんですが、これについて、費用がよりかかるとかってことはあり得ないのか。全額を国費でやることになっていますけども、今回の予算で、かえって配布が大変になるような状況がありますけども、そういうことについての対応っていうのは、きちっと国費の算出根拠がいいのかどうか、どのように判断しているのかってこと。それから、調査票が未回収のフォローアップについて、近隣への聞き取りとか、住民基本台帳からの転記とかってことがあると思いますけども、それも今回またするのか。そういうことをするのだということを、調査される市民の皆さんに事前周知がされているのかどうかっていうふうなことも含めて、これ確認をしたいと思います。
それから、民生費ですけども、公私連携保育園、保育事業計画の話が先ほど出ていましたけれども、今回、来年度は社会福祉事業団に運営委託している３施設を民設化すると。その先、三鷹台・高山保育園の統合園も移していくということで、これ設置主体が公から民間になるということで、実際に運営そのものは現在も委託しているから変わらないよと。何も変わらないよという形で市民への説明をしているが、それで本当に正しい説明なのか。責任主体、設置主体が違うということは、結果に大きな違いになっていくはずなんですね。
そのことについてどのように認識し、どのように市民に周知するのか。何か事が起こったときに、最終責任をとるのは誰なのかといったところが市民に周知されているのか。あるいは、最終判断、決断は誰がするのか。設置主体というのはそういうものですよね。日常的な運営の問題ではなくて、根本的な課題だと思います。そのことを市民に対してきちっと周知されていないのではないか。現在の利用者、保護者にしか説明が行われてないっていう状況をどう考え、それについて広くきっちりと市民に周知していくっていうことについての課題についても質問したいと思います。
それから、外環ですけれども、本当に工事が進捗してきています。目に見えて畑がなくなり、家が取り壊され、風景がさま変わりしている状況がある。来年度から本体工事、先ほど公告されたって言いますけども、実際には北側はもう落札されて、この秋から立て坑の工事が始まっていくような話になっていますし、その先、南側の立て坑も始まっていくというふうな中で、三鷹市は今までもこの外環道路計画に対して重大な影響が判明した場合は計画をとめる、工事をとめるというふうなことを求めていくというふうなことを言っています。
今回、本当に大深度による所有者への人権侵害的な権利制限が起こっているということ。立て坑では、東名ジャンクションでも本当に周辺住民への被害が起こっていて、それについて多少の対応はしていますけども、結局変わらないという事態の中で、そういう実際の被害をどのようにきちっと把握をし、現状起こっている被害を把握し、これから起こるであろう三鷹での被害を確認しながら対応を求めていくっていうことが必要だと思うんですけども。それも含めて、環境被害、住民の生活への被害というふうなもの、それらをどう考え、今の対応をどのように市として考えていくのか。今回のこの予算では全く何らかの対処をしようというふうには見えないので、その辺についてはどうなのかっていうことを確認したいと思います。
駅前再開発です。今幾つかの議論がありましたけれども、駅前のペデストリアンデッキ等々の再開発が一段落して、次に民間開発と、さらには中央通り東側っていうふうなところで、また新たに展開が見え出してきたこの時期に、市としてどのようにこれを見、考えていくのか。駅前再開発そのものが巨額を投じてきているわけですけども、それに見合った効果が出ていると思うのか。また、これから、特に中央通り東、ループ道路とかモール化とかっていろいろあります。それについてどれだけ市費を投じて、それがどれだけの効果があるっていうふうなことを見ていけるのか。過去の状況の総括をしながら、これからどう見るのかっていうふうなことも、認識があれば聞きたいと思います。
それから、都市計画費、道路新設改良費、あるいは道路橋梁費っていったようなものが昨年度に比べ──昨年度かな、マイナスになっていて、大きく見ると、街路整備事業として３・４・13号、３・４・７号に関して用地取得費が計上されていません。進捗状況でいえばまだ100％ではないってことが参考資料でわかるわけですけども、継続している道路整備事業で、継続的にこの道路取得費の計上ということが必要なのではないかと思います。それについて確認をしたいと思います。お願いします。
それから、教育費。図書館システムについてですけれども、先ほど幾つか質問がありましたので細かいことはいいですけども、まちづくり三鷹との共同開発で、このシステム更新費用というものが、これが効果的なものとしてなるのかどうか、どのようにこれ判断しているのか。最終的には、動かしての判断ということになるとは思いますけど。
それともう一つ、図書カードとの絡みもあるんですけれども、市民の知る自由の権利、そして、誰が何を読んだかということの個人情報の確保というのかな、それをしっかり守るということ、貸出記録を出してはいけないってことがあるわけですよね。その中でどういう形で図書カードっていうのをつくれるのかっていうのは非常に──読書カードですか、つくれるのかっていうのは、借りる側が自分でつくっていく分には自分の問題だからいいわけですけども、それがシステムの中に残っていくことでやる。それは、だから、システム外になるっていうふうな発言、さっきあったと思いますけども、本当に今回のシステム、市民サービスを提供しようとする余りに、市民の情報の漏えいにならないのか。一方で、市民の知る権利、自由の権利が保障されるのかどうか、そこがきちっと押さえられているかどうかの確認をしたいと思います。
もう一点、市債について質問したいと思います。今回、当初41億円の計上です。そのうち36億円が総合スポーツセンター等々と複合施設の建設のものです。通常のインフラ整備に充てられるのは５億円でしかありません。今まで過去12年間、2002年から2013年度でいえば、新川防災公園と言われるものを除くと平均27億円出しています。ここから臨時財政対策債、減収補填債を除くと、平均19億円なんですね。通常それだけあるものが５億円っていうふうな形で、これについては今後補正予算の対応だっていう話になるかと思うので、市債発行額の余力、余裕というのはどれくらいあると見積もっているのかということを確認したいと思います。お願いします。
◯番号制度担当課長・番号制度推進本部事務局総務担当課長（白戸謙一君） よろしくお願いいたします。御質問をいただきました、私のほうからはマイナンバーにつきまして７点ほど御回答させていただきます。
まず、マイナンバーにつきましては、補助金のことを御質問ございました。東京都市長会等を通じまして、補助につきましては国等々に要望をしているところではございますが、現在予算計上は5,000万円程度ということでございまして、全体の予算からすれば足りないという状況ではございます。また、平成26年度につきましては、私どもからも要望を出させていただきましたが、市町村の要望を組み入れまして補正予算のほうで補助金が増額されたところでございます。
２つ目の日程のあり方、かなり厳しい状況ではないかという御指摘でございますが、これは10月のマイナンバーの付番に向けて、これはおくれが生じないように安定した運用を始めることができるようにしっかりやっているところでございます。また、三鷹だけやれても仕方がないのではないかということもございましたが、これは国の法律で決まった制度でございます。東京都や他の市町村と情報を連携しまして、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
３つ目でございます。通知カードを送付するとき、例えばＤＶ等の住民票の住所に通知等をお送りすることができない、そういった方についてはどうするかということもございました。これは、送付先等を設定しまして、こういった方については１件１件担当で確認して送付するというふうなことを予定しております。
また、４点目にＰＩＡ、特定個人情報保護評価のお話がございました。17事務ということでおっしゃっていただきましたが、現在は１つちょっとふえまして18事務でやっております。これは、制度がスタートする前に情報がきちんと管理できているか、どういったリスクがあるかを分析しまして、そういったことにどういう対策をしていくかということを評価したものになります。安全安心に制度をスタートさせるためにもしっかりやっていきたいというふうに考えております。
そして、５つ目に、事業者等についてはどうするかという御質問がございました。情報漏えい、成り済まし等のことについてどうするかということでございますが、これは事業者につきましては、例えば確定申告の際に番号を書き込むというようなことがございますが、これは税務署等が主体になって広報していくことかなとは思いますが、例えばマイナンバーを取り扱いする際の留意点ですとか、どういった場合に違反になってしまうのか、そういったことについては、そういった関係機関と連携をして広報に努めてまいりたいと考えております。
また、６つ目です。計上された予算でやっていけるのかという話がございましたが、これについては今年度これで実施ができる予定でございます。
最後に、７つ目の個人情報保護条例、これは予算があるかということでございますが、これは特に予算という意味ではございませんが、もう一つ、この監視体制ということをおっしゃっていただきました。これは、個人情報保護委員会の中に、特定個人情報の保護評価部会というのを12月議会の条例改正で設置がされたわけでございますが、先ほどの特定個人情報保護評価については、一部の事務につきましてこの特定個人情報保護評価部会のほうに御意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
◯市民部調整担当部長・番号制度推進本部事務局次長（岡本 弘君） まず、住基カードのこれまでの普及と、今後の番号カードにかかわることについてということなんですが、現在、最新の数字でいいますと、住基カードをお持ちの方は２万3,000人余りいらっしゃいます。この方のうち、例えば公的個人認証の機能を使う場合、これは更新期間は３年になります。ですから、現在住基カードをお持ちの方で公的個人認証の機能を使おうと思ったら、更新が切れた──例えば平成28年１月以降に更新が切れる方については、現状ですと住基カードのままですと、手数料500円をいただいているんですが、新たなマイナンバーカードを申請していただくことによって、無料でそういったものが得られるということになります。
ですから、それ以外に、身分証等としてお使いの方については、発行から10年間使えますので、そういう意味では、番号カードに円滑に移行ができるだろうと思っておりますので、既に住基カードをつくっちゃった人は無駄になるじゃないかということではなくて、有効期限が切れた時点でマイナンバーカードに切りかえていただければいいのかなというふうに考えております。
また、コンビニ交付について、税の投入をしてまでの効果があったのかということですが、これを短期間でその効果を測定することは難しいだろうと思います。今後、マイナンバーカードの普及も含めて、コンビニで利用できる方がふえることによって発行枚数がふえる。それによって１枚当たりの単価も今後下がってきますので、過去に振り返って、例えば初年度2,000枚しか出てないけど、これで元取れるのかと言われれば、それは難しいことですので、今後、拡大することによって効果があらわれてくるというふうに考えております。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） 私からは、国勢調査についての御質問、お答えさせていただきます。まず、インターネットを活用した調査方法になるということで、調査員が大変になるのではないかというような一連の御質問をいただきました。今回、オンライン調査は紙の配布に先んじて、まずインターネットを活用した調査期間が設けられ、その後紙の配布をするというような調査方法が想定されております。ですので、インターネットであらかじめ回答された方は、この方はもう既に回答済みですよということが調査員に国から情報提供されて、その上で紙を配布しに行くというような流れが今想定されておりますので、オンライン回答がふえればふえるほど調査員の業務が軽減されるというような構造になっているということで考えております。
また、費用につきましても、調査方法は多少違いますけれども、前回も東京都下ではオンラインを活用した国勢調査、平成22年のときもやりました。そのときの実績から考えましても、オンライン調査が入ることで費用がふえるということは想定されてございません。今、予算は国からの基準等に基づいて今このように計上しておるわけでございますけども、まだ国から交付額が決定しているわけではございませんので、平成27年度についての正確なことはまだ申し上げられませんが、平成22年度の例で考えますと、国から交付された金額の中できちんと業務全て完了してございますので、前回と同程度の交付額が来れば、今回もきちんと国の予算の中で事業が執行できるものと考えております。
また、回収した調査票が、例えば空欄があったような場合に、住基等を使ってフォローするということは、国のほうの事務要領でもこのようにせよというふうに指定されているわけでございますけれども、個人情報は当然きちっとした形で守られてございますし、また、国から調査に関しての調査の流れというような一般市民向けのチラシというようなものもあるのですが、その中にも市町村で点検をしてフォローするということなどもきちんと注記されておりますので、周知もなされるものというふうに考えております。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） 公私連携保育園の御質問にお答えをいたします。民設民営になりますと、法的な責任等については一定の線が引かれる面がございますが、市としましては、今回の制度につきましては、児童福祉法に基づいて協定の締結をし、公の関与を明確にし、保育の質を担保するということを前面に出し、また、人事交流も含めて、今まで以上に緊密な連携を図るという内容にしてございます。実態的にも、引き続き実績と信頼のある社会福祉事業団にお願いをするということで、保護者のほうの理解も得ているというふうに考えております。
また、申し込みに当たりましては、こういった新しい方式をとるということでの告知、それから具体的に入園の申し込みでいろいろ現場で説明をしておりますが、その際にも御質問等には丁寧にお答えをしているところでございます。
最終的な責任、判断ということでの御質問がありましたけれども、市としましては、公設公営保育園を中心に市全体の保育の実施責任はしっかりと果たしてまいりますし、また、保育の質の維持についても今まで以上に取り組んでいきたいというふうに考えております。
◯副市長（津端 修君） ただいまの公私連携について、若干補足をさせていただきます。私は受けるほうの社会福祉事業団の理事長でもあるわけですが、今竹内部長が説明したとおりなんですが、最終責任の問題ですね。これは、この仕事を受けるに当たって、経営責任、運営責任は第一義的に事業団が持たなければならないという認識のもとに、よく常務理事等と話し合った上でこれを受けていますから、これは公私連携ではあるんですが、１つの民間保育園と同じような責任が伴ってくるというふうに考えておりますので、そこは明確に私は理事長としての所信を表明しておきたいと思います。
◯まちづくり推進課長（小出雅則君） 私のほうから、外環の関係でございます。東名ジャンクションの工事について、環境への影響があったということで今委員のほうからお話がありましたけど、市としてはそういう連絡は受けてございません。市としては周辺環境に影響のないような工法で施工していくよう、必要な対策をしっかり国に求めていきたいというふうに考えております。
また、安全・安心のまちづくり連絡協議会というものも市は設置しておりますので、そうした中でも市民の声を聞きながら、しっかりとした対応を国に求めていきたいと考えています。
◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（板橋弘二君） 私のほうから、再開発についてお答えさせていただきますが、再開発につきましては昭和57年から特別会計を設けまして事業の推進をしてきたところでございます。平成５年には駅前広場の第１期整備事業が完成しておりまして、平成18年３月には２期の完成を見て、現在の姿になっているというところでございます。その間、あわせまして隣接している広場の周辺で３つのブロックでの協同化も完成しており、さらには三鷹駅のＪＲ東日本との連携も含めて駅内のバリアフリー化の工事を行い、エレベーターやエスカレーターの設置も見られたと。したがいまして、この間、建設事業系に市のほうからの経費を捻出した中で、昭和57年から平成18年までの間の25年間において一定の成果があったと、市のほうでは考えているところでございます。
◯都市整備部技監・調整担当部長（若林俊樹君） 道路新設改良費、あと維持費、それと、あわせて都市計画道路の３・４・13号等の事業費がない、減と載っていないということでございますけども、今回、骨格予算ということで、当初必要なものについてのみ計上しているという形でございまして、今後については新体制の中で再度努めていきたいと思います。
◯三鷹図書館長（宇山陽子さん） システム更新についてですが、今回の開発に当たりましてはクラウド型システムへの移行ということで、何よりもセキュリティーの向上、安全性の向上ということを重点に置きまして安定的な稼動を目指したものです。そして、それに加えて、使い勝手の向上、あるいは利便性の向上ということを考えておりまして、そういう形での安定性というものと、それから、知る自由の保障ですけども、こちらについては図書館システムの問題というよりも、図書館の運営全体にかかわることというふうに認識しておりますので、今後も知る権利の保障に向けて取り組んで、確実に行っていきたいというふうに思っております。
それから、個人情報の確保ですけれども、今アンケート等では自分の貸出記録が欲しいというのが大変多くなっておりますけれども、自分の読書履歴というのは大変センシティブな情報でありますので、システム上では読書記録は残さないという形での開発をしております。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（高階豊彦君） ただいまの図書館システムの答弁に補足をさせていただきます。更新経費の費用についての御質問でございましたけれども、そもそもアジャイル方式等の導入によりまして、導入時だけではなくて、ランニングコストにつきましても非常に低く抑えられるというメリットもございます。今後、調整の上、引き続き頑張っていきたいと思います。
◯財政課長（石坂和也君） 市債の借り入れについて御質問をいただきました。今後の余力等については、補正予算の審議の中でということになりますが、これまで基本計画の中においては、その他の防災公園以外については25億円程度といった形で推計をしてきたところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 細かく御答弁いただきまして、ありがとうございます。いろいろありますけども、今回の本当に予算の中で、現実には例年と変わらないような中身っていうふうなところで、本当に何が政策判断で、何が通常予算なのか、通年予算なのかっていうところで、特に市債に関して今取り上げましたけども、そうすると、この補正予算で、じゃあ、あと20億円市債を立てて、15億円の予備費と、プラスあれを使ってっていうふうなことになると、物すごい膨大な全体予算になるだろうっていうふうなことに対する、私は懸念を表明しておきたいと思います。
市長がいる前で、ぜひそのことは、本当に何が骨格で、何が通年かっていうことに関して、何が政策判断かっていうことに関しての課題というのは、今回の答弁では私はわからなかったということだけ、また申し上げておきたいと思います。ありがとうございます。
◯委員長（石井良司君） 以上でにじ色のつばさの質疑を一旦終了いたします。
以上で、議案第14号に対する質疑を一旦終了いたします。
本日の予算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。なお、次回は３月13日、午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承ください。本日は、皆さん、御苦労さまでございました。
午後３時04分 散会
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