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午前９時29分 開議
◯議長（後藤貴光君） おはようございます。ただいまから全員協議会を開きます。
本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
それでは、第４次三鷹市基本計画第１次改定素案について、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯市長（清原慶子さん） 皆様、おはようございます。本日は、第４次三鷹市基本計画第１次改定の素案につきまして説明をさせていただく機会をいただき、どうもありがとうございます。まず私からは、第４次基本計画第１次改定骨格案の策定以降の取り組みにつきまして、また最重点プロジェクト等につきまして御説明をさせていただきます。
まず第１に、第４次三鷹市基本計画第１次改定骨格案の策定以降の取り組みにつきまして御報告をいたします。４ページをお開きください。まる３、平成27年度の具体的な市民参加の取り組みです。骨格案につきましては、９月の全員協議会で議会の皆様に御報告をさせていただきました。その後、７つのコミュニティ住区ごとに第４次三鷹市基本計画第１次改定骨格案に関するまちづくり懇談会を開催いたしました。また、10月11日には、この骨格案に関する「広報みたか」特集号を発行しました。その中に折り込みましたアンケートには約3,000通の返送がありました。10月31日、11月１日の２日間で開催いたしましたのが、骨格案に関するみたかまちづくりディスカッションです。これは、無作為抽出で依頼をさせていただいた1,800人の市民の皆様のうち、連日80人余りの方の参加を得まして、基本計画の重点課題に関する３つのテーマについて、グループに分かれて話し合いをしていただきました。
その結果、約200の提言が寄せられました。これらの一連の取り組み、この一定の取り組みの内容につきましては、第４次三鷹市基本計画第１次改定骨格案に係る市民意見集計表という、別添でおつけしましたものの１ページにも詳細の数字等を書かせていただいております。これらの一連の取り組みによりまして、骨格案に対していただいた御意見の数は、意見数1,670ということになりました。このほか、新たな市民参加の取り組みとして、市内のイベントで来場者の皆様からシール投票をしていただくまちづくりひろばを実施しました。これは、７月の商工まつりから11月の農業祭まで、５つのイベントで約4,000人の方から投票をしていただきました。また、スマートフォン等を活用したＩＣＴを生かしたまち歩きであるさんポキの取り組みでは、みたか太陽系ウォークと開催期間を合わせまして約500人の方が参加していただき、１万8,000枚を超える写真の投稿がありました。
それでは、第２に、こうした経過を経て取りまとめました、このたびの素案の最重点プロジェクト等について御説明をいたします。30ページをお開きください。第II編、主要課題の展開についてでございます。骨格案では、都市再生とコミュニティ創生を２つの最重点プロジェクトと位置づけまして、これまで緊急プロジェクトでありました危機管理を、右の三角の図にありますように政策の基礎に含めました。すなわち政策の基礎は、参加と協働、危機管理、行財政改革。そして、２つの最重点プロジェクトに都市再生、コミュニティ創生を位置づけ、高環境・高福祉のまちづくりを進めることによって品格ある都市を目指していきたいと考えております。
さて、７つの重点プロジェクトをごらんください。これ、必ずしも順位づけをしているわけではありませんけれども、７つのまさに重点プロジェクトを列挙させていただいているわけですが、この間の市民の皆様の御意見の中では、やはり安全安心のプロジェクト、身近な安全対策や災害時の危機管理対応を求める声が大きかったことから、(1)に全ての人が心安らかに暮らせる安全安心プロジェクトを位置づけさせていただきました。各プロジェクトの詳細につきましては、32ページから40ページにまとめさせていただきました。今後は、この素案につきまして、平成28年１月に「広報みたか」の特集面で周知を図り、パブリックコメントを実施いたします。そして、今年度末を予定している計画の確定に向けて取り組みを進めてまいります。
さて、28ページをお開きください。これは財政フレーム及び財政の見通しでございます。今回の中期の平成27年度から平成30年度の取り組みにつきましては、財政フレームとして各事業の実現性を確保するため、歳入と歳出を推計しております。なお、後期の平成31年度から平成34年度は財政見通しとして書かせていただきました。
次に、41ページをお開きください。41ページには、都市再生プロジェクトの新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備の内容を拡充しております。また、それ以降、45ページでは、都市空間整備の基本的な考え方の方向性を示すとともに、50ページ以降は、コミュニティ住区を基礎とした整備についてまとめさせていただき、追加をしております。
さらに、次に64ページをお開きください。こちらは、第III編として、三鷹市まち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」「総合戦略」を含めさせていただきました。これは、これまで三鷹市の取り組みについて方向性を御説明しておりますが、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定につきましては、全国の自治体で取り組みが進んでおります。三鷹市の場合には、これを個別につくるのではなく、基本計画の第１次改定の時期とも連動させながら、具体的な施策がかなり基本計画の中に含まれていることから、むしろ基本計画の改定の中に改めてこの三鷹市まち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」「総合戦略」を含ませていただいたものでございます。
なお、87ページ以降は、各論として各施策の基本的な考え方、施策展開における協働と役割分担、そして、主要事業のスケジュール等をお示ししています。このような内容で、これまでお示ししてまいりました骨格案に対する市議会の皆様の御意見、また市民の皆様から寄せられた御意見などを反映して素案をまとめたものでございます。これ以降、内容の詳細につきまして担当の部長、課長から御説明をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◯企画部長・都市再生推進本部事務局長・番号制度推進本部事務局長（河野康之君） 改めまして、よろしくお願いします。それでは、私から市長の説明に補足させていただきます。
まず４ページでございます。９月以降の市民参加の取り組みにつきましては、市長、説明のとおりでございます。また、本日、素案を御説明させていただいた後に、年明けに広報特集号、今３週の広報を予定をしておりますが、こちらで概要をお示しし、パブリックコメントを実施するとともに、各種市民会議、審議会等で御意見を頂戴したいというふうに考えております。
なお、先ほど９月以降の市民参加でいただきました市民からの御意見、ここにまとめられているということは御説明したところでございます。１ページ目に全体の数字をお示しするとともに、次ページ以降は、皆様からいただきました御意見をまとめる形ではございますが、掲載するとともに、これに対する対応の考え方をまとめたところでございます。
なお、最後のページをごらんいただきたいと思います。広報特集号におけます市民アンケートにおきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略に関するお尋ねもしたところでございます。このように御回答がございましたので、これについてもまとめておりますが、個々の意見につきましてはそれ以前のページにも織り込まれているところでございますので、このように御了承いただきたいと思います。
さて、素案に戻りまして、御説明でございますが、28ページをごらんください。こちらが、先ほど市長からありました財政フレームのところでございます。中ほどに表をお示ししておりますが、まず財政フレーム、中期とあるのが平成27年度から平成30年度までの４年間を財政フレームとしております。これは、各論に掲げております個別事業等も実施を担保したものとして積算したものでございます。総額としては2,814億円というふうに見ているところでございます。当初の平成23年度に策定した段階での財政見通しと比較しますと、約233億円ほど増となっているところでございます。これにつきましては、歳入面では税において一定の増収が見られたほか、後でも申し上げますが、消費税につきましては、改定しない段階で積算したものでございました。
また、一方、歳出においては、やはり子ども・子育て支援新制度、これの影響でこのようにフレームが拡大したものというふうに考えております。また、その右の財政見通し、平成31年度から平成34年度につきましては、これは推計ということで御理解いただきたいと思います。ただし、一定の大きな普通建設事業については担保したものというふうに御理解いただきたいと思います。
さて、この財政フレームの積算の基礎については、29ページの２からあるところでございます。まず経済予測につきましては、これは骨格案のときに、まず基本となる考え方をお示ししました。いわゆる国の経済見通しに準拠しておりまして、経済財政諮問会議に出されました試算において、いわゆるベースラインケースを基礎に、実質１％弱、名目１％半ばというところですが、これを参考にしているところでございます。それをもとに、イの市税等のところですが、これを推計しております。ここで、今回のフレームにおいては、個人市民税のみ経済予測で用いた経済成長率を勘案したというふうにしております。具体的に言えば１％を参考にしたところでございますが、これを１％をそのまま用いず、その約半分の0.5％を伸びとしているところが今回の特徴でございます。
これは、長寿化傾向を踏まえた抑制基調のフレームとしているところでございます。そのほかの個人市民税以外の税目については全て同額、据え置きということでフレームの積算をしているところでございます。そのほかの各種交付金等につきましては、先ほど地方消費税のお話をしました。したがいまして、これ、もともとは５％で12年間組んでいたものを、ここで８％にシフトするとともに、平成29年度から10％とするということで、現段階では見ているところでございます。
一方で、御案内のとおり税制大綱において軽減税率の導入、あるいは法人住民税の改定──我々から言うと改悪でございますが、この影響がございますが、これについては詳細は明らかでございませんので、現段階では見ていないところでございます。したがいまして、これが明らかになりましたら、しかるべく調整していきたいというふうに考えているところでございます。それがいわゆる一般財源の見込みでございますので、繰り返しになりますが、抑制基調で見ているところが今回の特徴でございます。
次に、エの公債費のところでございます。これについては、従来どおり、既に借り入れた市債及び計画期間内の市債の償還費を推計して算出しているところでございます。一方で、「なお」のところでございますが、計画期間内に繰り上げ償還することとし、財源とあわせて償還費用を見込んでいますというところでございます。これは後ほど触れますが、いわゆる新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備完了に伴いまして、跡地の処分等を一応この年次計画に落としておりまして、それの売却益と繰り上げ償還をフレームに加算しているところでございます。また、扶助費のところでございます。これも例年実績を基礎に伸ばしているところでございますが、特に認可保育園の開設と定員拡充によって扶助費が拡大しておりますので、その動向を反映したところでございます。
そして、キのところでございますが、投資的経費及びその他の経費のところでございます。こちらについては、ここにあるとおり年度別に事業調整を行って、その内容を反映していると。後期においては、計画期間内での一定の事業調整をしているところでございます。これの大きな影響点につきましては、後ほどこれも御説明しますが、いわゆる三鷹駅南口東側再開発のところでございます。これについては、平成23年度の基本計画においては中期に一定の進捗があるというふうに見込んでいたところですが、これが後期になるということで、この事業費をシフトしているところでございます。これが財政見通しの大きな特徴点でございます。
繰り返しになりますが、財政フレームについては、今後国の予算の動向、あるいは都の予算の動向、また三鷹市の予算編成の最終調整の状況により、再調整をいたすことでございまして、その結果、中期の財政フレーム、今は平成27年度から平成30年度までの４年間を合計して記載しておりますが、確定時には、これは各年度に分けて明確にしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上が今回、財政フレームの特徴点でございます。そのほか、今回、各プロジェクトにおける詳細な事業内容、あるいは各地区ごとにおける建設事業を中心とした地区内容を加えたところが大きな特徴でございます。
私からの説明は以上でございます。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（土屋 宏君） 私から、第III編、三鷹市まち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」及び「総合戦略」について御説明させていただきます。
64ページをお開きください。第１部、策定に当たってでは、人口ビジョン及び総合戦略の策定の背景や基本的な考え方などをまとめております。平成26年11月に成立したまち・ひと・しごと創生法は、急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけることや、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保することを目指したものです。
また、この法律は、国がまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するとともに、都道府県や市町村も、それぞれの区域の実情に応じた総合戦略を定めるよう努めなければならないということとされております。さらに国のほうでは、自治体が総合戦略を策定する前提として、人口の現状や将来展望を提示した人口ビジョンを策定するよう求めております。こうした背景のもと、三鷹市人口ビジョン及び三鷹市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定することとしたものですが、三鷹市では同時に第４次基本計画の第１次改定に取り組んでいるところです。
また、計画の改定に当たりましては、計量経済モデルによる三鷹市経済の長期予測調査によりまして将来人口の推計を行っています。さらに、国が総合戦略の中で設定するように求めております重要業績評価、いわゆるＫＰＩにつきましても、基本計画の中でまちづくり指標を設定し、達成すべき目標を明確にしております。そのため、三鷹市の人口ビジョンは計量経済モデルによる長期予測をベースに分析と展望を行うことといたしました。
総合戦略につきましては、基本計画の改定作業を踏まえて、基本目標を設定し、目標達成に向けた具体的な取り組みは改定素案における関連事業を再編してお示ししております。また、素案における新たなまちづくり指標等をＫＰＩとして設定しているところです。
右側、65ページをごらんください。ここからが、第２部として三鷹市人口ビジョンとなります。人口ビジョンは、人口の現状を分析し、今後目指すべき将来の方向性と人口の将来展望を提示するものです。対象期間は国の長期ビジョンを基本に2060年までとしております。なお、先ほど申し上げました計量経済モデルによる長期予測では、将来人口の推計が2025年度までとなっております。そのため、補助資料といたしまして、国立社会保障・人口問題研究所の推計、あるいは国が提供する地域経済分析システム、いわゆるＲＥＳＡＳなどを活用しております。
66ページをごらんください。このページからが人口の現状分析となります。まず、人口動向分析といたしまして、71ページまでに、これまでの総人口、あるいは人口動態、合計特殊出生率、世帯数の推移などをまとめております。また、72ページから74ページまでが将来人口推計で、例えば72ページにございます図表の10、こちらは三鷹市の計量経済モデルによります2025年までの推計、さらに73ページの図表12、こちらは国立社会保障・人口問題研究所による2060年までの推計となります。
こうした推計に基づきまして、75ページに人口の変化が地域の将来に与える影響をまとめております。そして、これらを踏まえた上で、78ページに、三鷹市の人口ビジョンとして目指すべき将来の方向性をお示ししております。まず、生産年齢人口等の減少に対応いたしまして、安定した人口構成を目指すこと、そして、地域交流・多世代交流によって核家族化等に対応すること、さらにまちの魅力を高めることによって、住み続けたいと望む人をふやすこと、この３点となります。
また、その下の人口の将来展望といたしましては、本議会に提案しております基本構想の一部変更と整合を図りながら、計画人口をおおむね18万人とし、地域経済の発展と環境との調和のとれたサステナブル都市を基調としたまちづくりを推進することとしております。また、その後も長期的に安定した人口及び人口構造の推移が望ましいことから、希望する人が結婚し、子どもを産み、育てられる地域社会、健康長寿でいつまでも生き生きと住めるような地域社会の実現を目指していくこととしております。
続きまして、右側、79ページをごらんください。ここからが第３部、三鷹市まち・ひと・しごと創生総合戦略となります。この総合戦略はただいま御説明いたしました人口ビジョンを踏まえるとともに、12月の10日に開催いたしました産官学金労言などの参画によります、三鷹市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議での御意見を取り入れながらまとめたものです。対象期間は、平成27年度から平成31年度までの５年間としております。
なお、三鷹市では平成23年度に策定いたしました第４次基本計画において、都市再生とコミュニティ創生を最重点プロジェクトとして位置づけ、地方創生の核となる取り組みを積極的に進めております。また、重点プロジェクトであります子ども・子育て支援や健康長寿社会、さらには地域の活性化なども、国が示しますまち・ひと・しごと創生の方向性と一致する施策展開であるというふうに考えております。したがいまして、三鷹市の総合戦略は人口ビジョンにおきます目指すべき将来の方向性を踏まえるとともに、基本計画の第１次改定素案と整合を図りながら基本目標を設定することといたしました。また、個別具体の取り組みにつきましては、基本計画の第１次改定素案に盛り込んだ関連事業をインデックスのような形でお示ししているところです。
80ページをごらんください。このページに掲げておりますのが、2019年度までの三鷹市総合戦略における基本目標となります。総合戦略の策定に当たり、市町村は国や都道府県の総合戦略を勘案することとされております。したがいまして、三鷹市におきましても、国や東京都の総合戦略における基本目標と整合を図った上で市の実情を反映させたものとしているところでございます。
右側、81ページをごらんください。基本目標の第１は、子どもたちの健やかな育ちや、親の妊娠期から出産、子育て期の希望の実現、そしてワーク・ライフ・バランスの実現となります。妊娠期から切れ目のない子ども・子育て支援の推進、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の展開、ワーク・ライフ・バランス施策の積極的な展開などに取り組んでいくこととしております。
個別事業といたしましては、その下から次のページにかけて記載のとおり、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた啓発活動、啓発事業や多世代交流拠点、中高生の居場所としての児童館機能の強化などを掲げております。また、ＫＰＩといたしましては、81ページ中段にございますような合計特殊出生率、さらには次の82ページ上段の保育園、学童保育所待機児童数などを設定しているところです。
83ページをごらんください。基本目標の第２は、市民同士が支え合い、健康で心豊かに生活を継続できる地域社会に向けたコミュニティの創生となります。共助、協働による地域のきずなの強化と地域力の向上、全ての市民が健康で心豊かに生活を営めるようなコミュニティの創生などに向けた取り組みを推進することを施策の方向としております。
個別の事業といたしましては、地域ケアネットワーク推進事業の充実と発展や、高齢者就業支援事業の推進などを掲げまして、ＫＰＩとしてコミュニティ・センター、地区公会堂の利用者数、あるいは、次のページ上段の高齢者社会活動マッチング推進事業の会員数等をお示ししているところです。
右側、85ページをごらんください。基本目標の第３は、民学産公の協働による地域の活性化と持続可能な都市の実現となります。企業誘致や優良な住宅開発の誘導、にぎわいやコミュニティを生む都市空間の創出、まちの活力や魅力を高めるための民学産公の協働の取り組みなどによりまして、持続可能な都市を実現していくことを施策の方向としております。この基本目標の第３は、幅広い分野を設定いたしまして、多くの人が集うホスピタリティーあふれるまちづくりを進めることとしておりまして、都市型産業、商業、農業、観光、都市空間の整備、地域間連携などの個別事業を整理しているところです。また、ＫＰＩといたしましては、市内事業所の従業者数、観光案内所の訪問者数、農家の直接販売所数、市民協働センターの利用者数などをお示ししています。
以上が、三鷹市まち・ひと・しごと創生総合戦略となります。三鷹市といたしましては、全国的なまち・ひと・しごと創生に向けての取り組みの中、この総合戦略にのっとりまして三鷹らしいまちづくりを推進していきたいというふうに考えております。
私からの説明は以上です。引き続きまして、基本計画第IV編、各論について担当より御説明させていただきます。
◯企画経営課長（平山 寛君） 私のほうから、87ページから始まります第IV編の各論について御説明をさせていただきます。
88ページ、89ページをお開きください。第１部−第１、国際化の推進でございますが、こちらを事例といたしまして、骨格案との形式的な違いにつきまして、まず御説明をさせていただきます。
88ページ、１、基本的な考え方。こちらは骨格案には掲載しておりませんでしたが、ここでこれまでの取り組みと課題、そして施策の方向性について取りまとめをしているところでございます。そして、右のページでございますが、３の施策展開における協働と役割分担、こちらは市民、事業者、関係団体等の役割、市の役割をそれぞれ自助、共助、公助の視点を用いまして、施策を総括的に見て取りまとめをしたものでございます。
次の90ページ、91ページをお開きください。こちらは、Ｖの主要事業、VIの推進事業につきましてお示しをしております。主要事業につきましては、今回新しく計画中期を中心といたしましたスケジュールを掲載しているところでございます。なお、スケジュールなどの事業の記載につきましては、現段階における想定でございます。現在、平成28年度の予算編成を進めておりますので、今後スケジュール等の変更もあることを申し添えます。各論の事業はいずれも重要な事業でございますが、時間の関係もございますので、主要事業の中で各年度の具体的なスケジュール等の入ったものを中心に御説明させていただきます。
90ページをごらんください。第１部−第１、国際化の推進の取り組みの中、主要事業の２段目、５−(1)−まる２、外国人観光客向けの情報発信環境の充実です。国際化円卓会議での御意見等も踏まえまして、素案では主要事業に位置づけて取り組むことといたしました。
次の施策、平和人権施策の推進、主要事業、95ページをごらんください。一番下、３−(2)−まる２、戦争体験等のアーカイブ化等の推進でございます。
次のページ、96ページにスケジュールをお示ししておりますけれども、各年度に件数を挙げまして、このスケジュールに沿って取り組みを進めます。
続きまして、骨格案から大きな変更のなかった第１部の３、第２部の１を省略いたしまして、110ページ、都市型農業の育成でございます。
こちらの主要事業、112ページ、農業振興計画2022の改定と推進とともに、その下、２−(1)−まる１、農地の保全に向けた基本方針の推進と、農地保全手法の検討、さらにその下でございます、２−(1)−まる３、土地税制・生産緑地制度に関する国等への要請についてでございます。
113ページのスケジュールにお示ししておりますとおり、東京都が提案する国家戦略特区を活用した取り組みにつきまして、スケジュールに基づきまして取り組みを進めてまいります。
115ページ、都市型産業の育成でございます。主要事業につきましては118ページをごらんください。１−(2)−まる１、引き続きまして、都市型産業誘致条例に基づく企業誘致の推進を図るとともに、その下の２−(1)−まる２、日本無線株式会社三鷹製作所移転への対応に取り組むものです。三鷹製作所南側敷地を事業所用地といたしまして一定の整備を図った上で、スケジュールにございますとおり、平成30年度に売却を予定しているところでございます。
続きまして、121ページ、商業環境の整備でございます。主要事業につきましては、124ページ、２番目をごらんください。２−(1)−まる１、買い物環境の整備では、スケジュール表のとおり、１年度に１カ所の対象地域の拡大を図ってまいります。１つ飛びまして、一番下、２−(1)−まる３、定期市（マルシェ）の拡充などによる商店街のにぎわいづくりの推進を図ってまいります。
126ページ、第２部−第４、都市型観光の推進です。これまでのみたか都市観光協会との連携・協働による観光振興に加えまして、主要事業、127ページ、２−(1)−まる１、観光に関する基本方針についてスケジュールにございますとおり平成28年度に策定をしてまいりたいと考えております。
次のページ、128ページ、２−(1)−まる３、外国人観光客の回遊性の向上といたしまして、本文最後の部分でございますが、市内各種案内表示の多言語表示を図ってまいります。次の、２−(1)−まる４、三鷹フィルムコミッションによるロケの誘致及び情報発信による地域活性化と、次の２−(1)−まる５、三鷹らしいコミュニティツーリズムの推進を主要事業に位置づけて、取り組みを進めてまいります。
130ページの消費生活の向上につきましては、骨格案から大きな変更はございませんでした。
続きまして、第２部−第６、135ページ、再開発の推進でございます。
主要事業につきましては、137ページをごらんください。１−(1)−まる１、三鷹駅前地区再開発基本計画ですが、スケジュール表にありますとおり、平成28年度の改正を予定してございます。その下、１−(3)−まる１、中央通り買い物空間整備事業の推進を、この素案では主要事業に位置づけ取り組むことといたしました。
また、次のページ、138ページ、１−(4)−まる１、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業の推進につきましては、計画中期のスケジュール、平成29年度の都市計画決定、平成30年度の事業認可を目指し、取り組みを進めてまいります。さらに、その下、２−(1)−まる１、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業の推進と、市民センター内の駐車場、駐輪場、和洋弓場の整備についてでございます。
138ページ、下のスケジュールには、本体工事と周辺道路無電柱化が記載してございます。
次のページ、139ページの一番上、市民センター内の駐車場、駐輪場、和洋弓場の整備でございますが、平成28年度にまず仮設駐車場を整備いたしまして、平成29年度以降、駐車場、駐輪場、和洋弓場の整備を図ってまいります。運用につきましては後期を予定しております。次に、その下の第一体育館、福祉会館の跡地の活用でございます。平成29年度までに解体工事、平成30年度に跡地活用の予定でございます。その下、第二体育館の解体設計・工事につきましては後期を予定しているところでございます。総合保健センターにつきましては、平成30年度に解体設計、後期に解体工事、売却等の予定です。社会教育会館及び井口グラウンドの売却等につきましては、ともに平成30年度を予定しております。
引き続きまして、３−(1)−まる１、三鷹台駅前周辺地区まちづくり推進地区整備方針の策定及び三鷹台駅前広場整備等の実施でございます。スケジュール表のとおり、中期、平成29年度以降、駅前広場整備等の実施を行ってまいります。
続きまして、141ページから始まります第３部でございます。こちら、安全で快適な道路の整備の主要事業については、144ページから147ページにかけまして都市計画道路等を中心とした整備スケジュールにつきましてお示しをしております。149ページに本施策記載の都市計画道路等の位置図を掲載しておりますので、あわせてごらんください。
続きまして、150ページ、緑と水の快適空間の創造でございます。
152ページの主要事業、２番目、２−(1)−まる１、ふれあいの里等の整備及び周辺の景観づくりの推進。スケジュール表にありますとおり、大沢の里、丸池の里の用地取得、整備工事に取り組んでまいります。スケジュールに記載はございませんが、本文中、北野の里（仮称）の具現化に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、154ページの一番上、４−(1)−まる２でございます。公園緑地の改修・拡充整備の実施、スケジュール表のとおり計画的な整備、用地取得を進めてまいります。
続きまして、157ページ、第３部−第３、住環境の改善の細施策の１、住環境の改善でございます。主要事業につきましては、159ページ、一番下、２−(1)−まる１、こちら用途地域の見直しでございます。土地利用総合計画2022、用途地域等の関する指定方針及び指定基準に基づき、土地利用を規制・誘導してまいります。
また、160ページの２番目、２−(5)−まる１、空き家等対策の推進につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法も踏まえまして、総合的な空き家対策を進めるため庁内連携を図ってまいります。
164ページをごらんください。こちら、住環境の改善の細施策の２、安全安心のまちづくりの主要事業でございます。
主要事業、164ページの一番下、３−(2)−まる１、防犯カメラの設置等による地域防犯力の向上につきまして、毎年度５台ずつ設置を進めることといたしました。
166ページ、災害に強いまちづくりの推進でございます。
主要事業につきましては、170ページの一番下をごらんください。３−(1)−まる２、災害対策本部活動拠点整備と防災センター機能の拡充による危機管理能力の向上です。この施設に集約されます組織や設備が災害時に平常時の施設利用から機能転換をし、防災関係機関との間で強固なネットワークを生かし、防災センター機能を十分発揮するよう取り組みを進めます。
次のページ171ページの一番下でございます。３−(4)−まる１、公共施設のさらなる耐震化の推進等でございます。
次のページの上をごらんください。スケジュールの２番目でございます。平成28年度井口コミュニティ・センターの耐震補強工事を予定しております。その下、その他公共施設の耐震補強工事でございますが、平成28年度以降、北野ハピネスセンター、教育センターにつきまして設計、工事を予定しております。
続きまして、176ページ、第３部の最後、都市交通環境の整備でございます。
主要事業につきましては、179ページ、一番上です。２−(1)−まる１、都市再生と連携したみたかバスネットの推進でございます。平成29年度の新川防災公園・多機能複合施設（仮称）開業に合わせまして、コミュニティバスルートを見直し、運行してまいります。同じページの一番下でございます、３−(4)−まる３、サイクルシェア事業に向けた社会実験の実施と検証。中期スケジュールに記載の予定で事業を進めてまいります。
続きまして、第４部、環境保全の推進及び資源循環型ごみ処理の推進につきましては、主要事業について骨格案から大きな変更はありませんでしたので、192ページ、水循環の推進でございます。
主要事業につきましては、194ページ、一番下、１−(3)−まる１、下水道事業への地方公営企業法の適用といたしまして、平成31年度までに公営企業会計の導入に向けてスケジュール表のとおり取り組みを進めてまいります。
次のページ、195ページ、２−(1)−まる１以降、下水道再生計画の推進の中で、主なものといたしまして、東部水再生センターやポンプ場施設の長寿命化を図るとともに、同じページの２−(2)−まる１、管路、東部水再生センター及びポンプ場の耐震化をそれぞれスケジュール表のとおり進めるものでございます。また、２−(2)−まる２、都市型水害対策の推進、次のページ、196ページ、４−(1)−まる１、東部処理区の流域下水道への編入の推進につきましても、スケジュール表のとおり取り組みを進めてまいります。
198ページから、第５部でございます。主要事業につきましては、200ページでございます。主要事業の２番目、２−(2)−まる１、地域ケアネットワーク推進事業の充実と発展につきましては、７住区での全市展開を踏まえまして各ケアネットの主体性がより発揮できるよう、運営体制の充実を含めた効果的な事業のあり方を関係団体と協議、検討してまいります。
また、201ページの一番上、２−(2)−まる２、災害時避難行動要支援者支援事業の推進、同じページの下から２番目、４−(1)−まる１、福祉センター・総合保健センター等の集約による機能の充実など、取り組みを進めてまいります。
続きまして、204ページ、高齢者福祉の充実でございます。
主要事業につきましては、207ページ、一番下をごらんください。３−(2)−まる２、在宅療養の推進、６−(2)−まる１、在宅医療・介護連携の推進でございます。
スケジュール表につきましては、208ページの一番上にございます医師会との連携を図りながら、在宅医療と介護の連携に関する協議会等を平成28年度に設置し、取り組みを進めてまいります。同じページの一番下、６−(2)−まる３、介護予防・生活支援サービスの整備。
209ページのスケジュール表のとおり、介護予防サービスと生活支援コーディネーターを配置し、取り組みを進めてまいります。また、６−(2)−まる４、地域包括支援センターの機能強化におきましては、スケジュール表の２段目、新しい総合事業の実施に伴う介護予防ケアマネジメントにつきまして、平成28年度より実施をしてまいります。
続きまして、211ページ、障がい者福祉の充実になります。主要事業につきましては、214ページをごらんください。主要事業の２番目、２−(1)−まる１、障がい者差別解消の取り組みでございます。平成28年度から推進をいたします。
次のページ、215ページ、一番上、基幹相談支援センターの設置・運営でございます。こちらも平成28年度に設置をし、取り組みを進めてまいります。
主要事業、１つ飛びまして、５−(2)−まる１、北野ハピネスセンター成人部門の効果的な運営、幼児部門移転後の施設活用についてでございます。市民ニーズ等を踏まえまして、耐震補強工事とあわせた施設改修工事を中期に実施してまいります。
１つ飛びまして、216ページの１番目、５−(3)−まる１、子ども発達支援センター（仮称）の開設と機能の充実でございます。地域の中核的な療育施設として開設するとともに、保健、医療、福祉、教育の連携により、支援が必要な子どもの早期発見・療育など、包括的に子どもの発達を支援いたします。その下、６−(1)−まる２、障がい者福祉施設の整備でございます。調布基地跡地の土地利用計画におきまして、三鷹市、府中市、調布市の３市共同で設置することとしており、三鷹市担当分の障がい者福祉施設を下記スケジュールを目標に整備してまいります。
219ページの生活支援の充実でございますが、こちらも骨格案からの大きな変更はございませんでした。
第５部の最後、224ページ、健康づくりの推進でございます。主要事業につきましては、226ページの一番下になりますが、２−(2)−まる１、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）を核とした総合的な健康増進事業の展開で、スポーツ施設と連携した総合的な健康増進事業の充実を図ってまいります。
228ページ、一番上、５−(2)−まる１、妊娠期からの切れ目のない支援の推進として、平成28年度から妊婦全員を対象に、保健師等専門職による面接を実施し、妊婦の不安軽減を図ってまいります。
続きまして、230ページから始まります第６部でございます。子どもの人権の尊重です。
主要事業につきましては、232ページ、一番上、２−(3)−まる１、子ども・若者支援の推進につきましては、若者に対しまして相談と具体的な支援につながる体制整備を進めてまいります。
235ページ、子育て支援の充実でございます。
主要事業につきましては、238ページ、２−(2)−まる１、利用者支援事業の実施です。在宅子育て支援の推進といたしまして、平成28年度から子育て支援コーディネート機能を拡充し、子育て世代の育児不安の解消にさらに取り組むものでございます。また、待機児童解消への取り組みといたしまして、同じページの一番下、３−(1)−まる１、民間認可保育園、小規模保育施設の開設支援に取り組みます。
スケジュールにつきましては、239ページの一番上の表のとおりでございます。また、３−(5)−まる１、公私連携型の運営形態を活用した民設民営保育園への移行につきましては、三鷹市の関与を明確にし、国と東京都から新たな財源を確保する公私連携型の運営形態を活用した民設民営保育園への移行を進めるものです。４−(2)−まる１、239ページの一番下でございますが、学童保育所の整備と効率的な運営の検討です。
240ページのスケジュールのとおり改修・整備を進めるほか、入所を希望する利用者の増加に対応するため、新たな入所基準を検討し、待機児の解消に向けた具体策を検討してまいります。その下でございます。４−(3)−まる１、多世代交流拠点、中高生の居場所としての児童館機能の強化。平成28年度につきまして、西児童館において一部開館時間の延長など、モデル事業を実施いたします。また、スケジュールに沿った改修工事を行ってまいります。
続きまして、242ページ、魅力ある教育の推進でございます。
主要事業につきましては、244ページでございます。教育ビジョン2022や教育支援プラン2022の改定や推進とともに、そのページの一番下、総合教育会議の開催及び教育に関する大綱の策定と推進をいたします。
また、245ページの２番目、２−(1)−まる１、コミュニティ・スクール機能の充実を図ってまいります。
246ページ、中段の３−(2)−まる１、教育支援の充実でございます。東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画を踏まえまして、教育支援学級の設置のあり方につきまして検討をしてまいります。
続きまして、250ページ、第６部の最後になりますが、安全で開かれた学校環境の整備でございます。
主要事業につきましては、252ページ、一番上の主要事業でございます。１−(1)−まる１、子どもの安全安心の確保といたしまして、全市立小学校の通学路に中期計画中に防犯カメラを設置してまいります。
253ページの２−(1)−まる１、学校施設の耐震補強工事、２−(1)−まる２、大規模改修工事に関する項目です。耐震補強工事については、全小・中学校の校舎、体育館の耐震補強工事が平成27年度に完了を予定しております。また、バリアフリー整備のほか、天井材などの非構造部材の耐震対策をあわせた大規模改修工事については、スケジュール表のとおり計画的に推進してまいります。その下の２−(1)−まる４、小・中学校教室への空調設備の整備でございます。中学校の特別教室等への空調整備を平成29年度までに完了を目標として取り組みます。同じページの一番下から次のページにかけましてですが、２−(1)−まる５、児童・生徒数の増減に応じた適正な学習環境の確保では、高山小学校の学級数増加への対応の方針と計画を踏まえまして、年次ごとの必要な対応を図ってまいります。
255ページの一番上、４−(1)−まる２、市内産野菜の活用につきまして、スケジュール表のとおり利用率の向上を目指して取り組んでまいります。
続きまして、257ページ、第７部、生涯学習の推進でございます。
主要事業につきましては、260ページ、２−(4)−まる１、生涯学習センター（仮称）の整備と生涯学習の一層の推進です。社会教育会館の新川防災公園・多機能複合施設（仮称）への移転に伴い、市民の参加と協働により、幅広い世代に渡る多様なニーズに応える魅力ある事業を展開してまいります。
続きまして、同じく生涯学習活動の細施策、262ページ、図書館活動でございます。
こちら、主要事業につきましては、264ページでございます。１−(1)−まる１、図書館基本運営方針（仮称）の策定と推進でございますが、基本方針を平成28年度に策定し、推進をしてまいります。
265ページの上から２番目、３−(1)−まる１、滞在・交流型施設を目指す図書館のリニューアル。その下、３−(2)−まる１、本館及び東部・西部各図書館の適切な維持・補修について、スケジュール表のとおり、ホスピタリティーの高い滞在・交流型施設にリニューアルをしてまいります。７−(1)−まる１、コミュニティ・センター図書室との連携、移動図書館の活用、下連雀図書館の廃止をセットで、スケジュール表のとおり図書館サービス網の再編を図ってまいります。
268ページ、市民スポーツ活動の推進でございます。
主要事業につきましては、270ページ、主要事業の２番目、２−(1)−まる２、健康・スポーツの拠点施設の整備と活用。保健・健康、福祉との連携を図り、スポーツを取り入れた健康づくりを推進してまいります。
続きまして、272ページ、芸術・文化のまちづくりの推進です。
こちらの主要事業につきましては、274ページ、市立アニメーション美術館を生かした取り組みを進めるとともに、275ページの一番上、１−(3)−まる３、文化施設の保全・活用におきまして、山本有三記念館の改修工事をスケジュールのとおり平成29年度に実施をいたします。また、そのページの一番下、３−(1)−まる１、三鷹型エコミュージアム事業の推進の中で、古民家の整備をスケジュール中期で行ってまいります。
続きまして278ページ、第８部−第１、コミュニティの展開と協働のまちづくりの推進でございます。
主要事業につきましては、280ページでございます。１−(1)−まる１、コミュニティ創生の次なるステップに向けた取り組みの展開では、これまでの取り組みを踏まえまして、コミュニティ創生事業による福祉、防災、教育、子育て等の各分野を包含した多層・多元的なネットワークの形成を進めてまいります。
282ページ、３−(3)−まる２、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）におきましては、ボランティア・ポイント制のモデル的な導入につきまして、平成30年度を目指し、取り組みを進めます。４−(1)−まる１、引き続き三鷹ネットワーク大学推進機構との協働の推進を図ってまいります。
そして、各論の最後になりますが、284ページ、第８部−第２、21世紀型自治体の実現と都市自治の確立でございます。
主要事業につきましては、287ページ、一番上、新・行財政改革アクションプラン2022（仮称）、その下、地方版総合戦略の策定と推進に取り組んでまいります。また、そのページの一番下、２−(3)−まる１、人財育成基本方針等に基づく職員力の向上では、市民ニーズや社会状況の変化に的確に対応するため、人材の確保と育成を推進し、職員力の向上を図ります。
４−(1)−まる４、複合施設のメリットを生かした新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の魅力的で効率的な管理運営体制を構築いたします。
次に、４−(2)−まる１、市庁舎建てかえプランの検討です。新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業の完成を見据え、基礎的な調査等を行うなど、検討を進めてまいります。４−(2)−まる３、上連雀分庁舎（仮称）の整備につきましては、平成28年度、建設竣工予定でございます。
291ページの４−(3)−まる１、環境センターの安全な解体と跡地利用の検討につきましては、平成29年度から土壌対策、並行いたしまして環境センターの解体工事、平成30年度に新たな施設の設計といったスケジュールに沿いまして、取り組みを進めてまいります。
以上が素案の各論の説明でございます。
私からの説明は以上です。ありがとうございました。
◯議長（後藤貴光君） 以上で市側の説明は終わりました。
この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前10時30分 休憩
午前10時59分 再開
◯議長（後藤貴光君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
これより、第４次三鷹市基本計画第１次改定素案についてに対する質疑を行います。質疑の順番については、１番、自由民主クラブ、２番、公明党、３番、民主党、４番、日本共産党、５番、にじ色のつばさ、６番、やさしい市政へ、７番、維新の党といたします。なお、無所属より質疑は行わないとの申し出がございましたので、その旨申し上げます。また、質疑の時間については、答弁時間を含めて交渉会派30分、諸派10分といたします。
初めに、自由民主クラブ。
◯議員（伊東光則君） よろしくお願いします。ちょっと順不同になってしまうかもしれませんが、お許しをいただいて質問させていただきます。
まず、財政についてお聞きいたします。平成26年度のたしか財政については、三鷹市の取り組みがしっかりとしていて安定していたというふうに思っているところですが、これから先、その取り組みを持続して、財政についてしっかりといってもらえばというところなんですが、これから先、またいろいろな国際情勢とか、三鷹市以外の情勢もたくさん入ってきて、三鷹市だけではなかなかきつい場面も出てくるかと思います。過去では、リーマン・ショックとか、そういうときの影響があるかとは思いますが、しっかりとした財政を担っていただければと思うんです。
その中で、大きな課題として、土地の売却等にかかわる課題がこれから先出てくるのかなと思っておりますが、それについては、市民も今さまざまな面で利用されている方がいらっしゃいますし、どうなるのかなと不安に思われている方もいらっしゃいます。そういうところにも丁寧な説明も必要かと思いますが、それについて、これから先どういうふうに考えられているのか。大きな方針としては、売却等ということで説明をされているところですが、もしかすると違う利用の方法が出てくるのかなと、そういうこともあるかと思います。それについてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に、子育てについてお聞きいたします。この方針、第１次改定の中を見ますと、在宅の子育てについて少し重きを置いていただいているのかなというふうに感じています。もちろん、保育園等の拡充も必要だと思うんですが、やはり在宅で子育てをしている方に対してのいろいろな施策の展開というのも、これから大事になっていくと考えます。それについて、アンケートの調査等も踏まえて、これからの方針についてお聞かせ願えればと思います。
あと、駅前の南口東地区を初めとする三鷹駅の再開発について、スケジュール的な問題、また、これから長いスパンで考えなければいけないというところもありますので、三鷹市としてはどういうふうに考えているのか。また、今の状況ですね。三鷹駅南口、三鷹市の土地だけではありませんし、主には民地、民間の方の土地・建物、またお店、その辺の兼ね合いを持って、三鷹市はどういうふうに考えて、どういうまちづくりをしていくのか、再開発をしていくのかというのをお聞かせ願いたいと思います。
あと、まち・ひと・しごとに関してであります。国の方針を三鷹市も考慮してというようなことでありました。説明の中では、三鷹の考え方、進んでいる方向と国の方針がすごい似ているというような説明があったかと思います。それについて、三鷹の独自の部分、また、これからの方針、市民に対してどういうメリットがあるのか、そういうことについてお聞かせ願いたいと思います。
あと、全体を通して高齢者、特に元気な高齢者の方たち、また、三鷹に住まわれている方たちへのサービスというのが少し少ないのかなというふうに聞いている範囲では感じたんですが、元気な高齢者の方たちに対しての施策、また支援はどのように考えられているのか、お聞かせ願いたいと思います。
そして、学校の教育についてお聞きいたします。ここで新たに教育会議、国のほうの方針が決まっているところですが、それに対し、今までは教育委員会が本当に中心になって、教育長、教育部長等がしっかりと学校教育を担っていたのかなと思います。そんな中で、三鷹市の場合は小・中一貫校、コミュニティ・スクールという展開の中で市民に対して開かれた学校教育を展開しています。本当に自分の子どもが学校に通っていない方でも、地域の学校について興味を持っていただいて、一緒に見守りを初めとする子育てに参画していただいているのかなと思っております。それは、すごい地域にとってもいいことだし、子どもたちにとっても、地域の大人に見てもらっているんだという安心感もある、そういう展開をされていると思っています。
そんな中で、新たな教育会議、今度は市長が教育のところに意見を言えるというような──今までも言えていたんでしょうけども、仕組みとして市長が意見を言えるということでありますので、それによって、さらに子どもたちにとっていい教育現場、また学校での子育てにとってとてもいいものになっていってほしいと思っております。それについては、今までと今後、どういうふうによくなっていくのか、そういう点を説明していただければなと思っております。
以上です。よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） ただいまいただきました御質問に、私から考え方について答弁をさせていただきまして、具体的な点については担当より補足いたさせますので、よろしくお願いします。
まず、１番目、財政の見通しについてです。平成27年度から平成30年度までの中期というのは、特に平成27年度の経験からいたしまして、現在、法人市民税が国税化されるということについては、億単位で三鷹市に影響がもたらされるということが推計されています。しかし、消費税率が上昇したことによって、平成26年、平成27年、一定程度地方消費税の交付金が入ってくるというようなこともありました。さらには、国際的な株価の動向、あるいは経済動向というのは、まさにグローバルな影響がもたらされており、欧米の影響が直ちに日本に、また中国の影響はなかなか直接的に働く面もあり、まさに注目せざるを得ません。したがいまして、私たちとしては常なる行財政改革、全く安心することなく進めていかなければならないと厳しい認識を持っています。
そこで、土地の売却についても御質問をいただきました。御指摘のとおり、私たちがやはり重視しなければいけないのは、三鷹市が保有している土地がどのような価値を市民の皆様にもたらすかということを、常に重きを置いて検討しなければいけないということです。もちろん、土地の売却を念頭に置きながらいろいろな施策を推進していることもございます。
したがいまして、もちろん、それは前提なんですけれども、今回基本計画の改定案につきまして、売却等とさせていただいた「等」というところには、私なりの深い思いがあります。つまり、どの時期に売却するのが有効なのかということをしっかりと見きわめる必要がありますが、売却の仕方にも配慮が必要である。例えば公益的な目的で購入をしていただける民間の方をプロポーザルで求めていくということもあり得るでしょうし、売却はしたけれども、その使い方が市民の皆様の社会福祉であるとか、あるいは子ども・子育ての領域、長寿対応、さらにはスポーツ等々の役に立つということがあるかもしれません。むしろあったほうがいいと思っているわけで、単純に民間事業者によって、その売却益を自治体経営に生かすというようなことではないのではないかと、このように考えているわけです。
したがいまして、環境センターの跡地利用であるとか、井口グラウンドをどのように、どのタイミングで売却していくかということについては、今まで以上に慎重に市民ニーズと、そして財政状況等を勘案しながら賢明に賢い売却の仕方、あるいは、場合によっては売却以外のいいやり方があって、ほかで何か歳入があるならということも考えながら、常に市民ニーズを念頭に置いて考えていきたいと思っております。
２点目に、子ども・子育て支援で、在宅子育て支援が重要であると。これはもちろんのことでございまして、何か子ども・子育て支援というと、待機児解消だけが目標とされるようなところがありますが、三鷹市ではそうしてきませんでした。例えばひろば事業の充実であるとか、また、来年度からは本格的に全ての妊婦さんに面談をさせていただいて、妊娠時からの切れ目のない支援をさせていただくとともに、出産後、在宅で子育てしていらっしゃる方にも、健康、あるいは一時保育、さらには必要な支援についてきめ細かく対応していくということにしております。まさに子ども・子育てのコーディネーター機能を充実していきたいというふうに考えております。
次に、元気高齢者への施策が少ないのじゃないかと。いや、何と言うんですかね、元気高齢者が多いのが三鷹市の特徴だと思うんですね。例えば町会・自治会、住民協議会、自主防災組織、あるいはごみ減量等推進会議等々、安全安心・市民協働パトロールもそうなんですけれども、私が生涯現役をお願いしているものですから、本当に後期高齢者と言われる年代になっているのに、市長が引退を認めないから頑張っているなんておっしゃってくださっているんですけれども、活躍していただいているので、要介護・要支援の方ではなくて、元気をまさに実践していただいていると。それを頼りにしているというのが市長の本音でございます。
今後とも、長寿化の中でやはり自己実現していただいて、自己肯定感を持っていただくということが大事だと思っていますので、引き続きさまざまな機会に長寿の方も参加していただけるようにと思っていますが、ただ、大事なのはやっぱり健康でいていただくことです。したがいまして、この中期の計画においては、特に要支援になっていらっしゃる方はもちろんのこと、その予備軍に対して、やはり適切な介護予防の取り組みを幅広くしていくということが重要だというふうに考えておりますので、そうした取り組みを考えております。
みたかふれあい支援員なんていう言葉で活躍していただく方も、研修を経て地域にというふうに担当と話し合っているところでございまして、元気高齢者の皆様が生きがいと誇りを持っていただけるような、そういう場というものをつくっていって、必ず負担感だとか、そういうものではなくて、生きがいにつながるような取り組みをと思っています。
私からの最後の答弁ですが、教育についてです。御指摘いただきましたように、新しい教育制度の中で、この10月１日から教育長を市長が任命をさせていただきました。また、この４月１日以降は、総合教育会議を設置いたしまして、市長と教育委員の皆さんが開かれた中で、まさにパートナーシップをもって教育について検討をしています。私は、おかげさまで市長になりまして最初のマニフェストが小・中一貫教育だったんですけれども、理念的には、旧制度では──現制度でもそうなんですが、市長が学校教育について、教育内容までつかさどるということは望ましくないと思っています。
しかし、設置者として、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育を平成18年のにしみたか学園から始まって、７つの中学校区で実現していること、そして、コミュニティ・スクール委員会に、保護者、教員だけではなくて、まさに地域の活動をしてくださっている方が参加していただいて、教育の改革を、公教育の中で継続していただいているということは貴重だと思っています。
その中で、私がとにかく教育長ときのうも話し合ったところなんですけれども、学校教育と生涯学習をいかに有機的に連携をさせていくか。つまり、質の高い教育を進める上で、教師力だけではなくて、地域の皆様の市民力というのもかけがえのないものだということが三鷹市の実践では実証されてきています。したがって、学校教育の担い手として、生涯学習のプロセスを経た市民の皆様にもっともっとかかわっていただきたいと思いますし、また、小学生も、中学生も、また、公立、私立を問わず、高校生も、大学生も、地域の中で市民と一緒に学ぶことを通してコミュニティ創生のさまざまな活動を実践していただけるのではないかと思っています。
ありがたいことに、そのような実践について、私は現在、中央教育審議会の生涯学習分科会の委員を務めているのですが、御報告をしたところ、国も間もなく中央教育審議会の答申として、こうしたコミュニティ・スクールと生涯学習をいかに有機的に結びつけるか、こういうことをむしろどんどん進めていきましょうという答申が出る見込みとなりました。これは、三鷹市の実践が先行的な事例としてあることを誇りに思っています。
ただ、もちろん、公教育である学校教育で子どもたちの教育を保障していくということは極めて重要なことで、そのためには教師が質高く健全でなければならないということは、最近の経験でもつくづく私は痛感しておりまして、しっかり教育長には東京都の教育委員会と連携をして、質の高い教員確保を一緒に求めていきましょうということを確認しているところです。
あわせて、問題があるなしにかかわらず、全ての教職員については、やはり子どもの基本的人権を尊重し、保護者とパートナーシップをとって子ども本位の学校教育が実現できますように、よりよき研修機会を市長部局としても応援していきたいと思っています。さらに、生涯学習にももっともっと連携力を生かして、市民の皆様がまさに文字どおり市民として活動していただけるような学習の保障をしていきたいと思っています。
また、子ども政策部で所管しております学童保育、これも貴重な子どもたちの環境です。したがいまして、地域子どもクラブと学童保育がいかに連携をしながら、子どもを分け隔てなく放課後も保障していくことができるか、これも教育委員会と市長部局の連携が効果をあらわす課題だと思っています。
以上、申し上げましたように、総合教育会議を１つの貴重な場としつつ、できる限り日常的に子どもを含む市民の学びの場が保障されますように精いっぱい努めていきたいと考えております。その他については、担当より補足いたさせます。
◯副市長（内田 治君） それでは、私からは、ただいまの市長の答弁に補足をいたしまして、御質問の３点目にありました、駅前の再開発に関連する御質問にお答えをしたいと思います。まず、大きなどういう方向性での再開発をしていくのかということでございます。実は、今年度、間もなくこの駅前の再開発の今後の進め方の方針を一定程度意思決定をしまして、先ほどの基本計画の、ページでいいますと137ページにございますとおり、来年度には駅前地区の再開発基本計画の見直し、改定を進めていくわけであります。
その際に、キーワードとしてここで改めて方向性としてまちの将来像をあらわす言葉としては、回遊性という言葉と、それから、にぎわいという言葉、こういった言葉が位置づけをしていくというふうにしております。
それと、まちづくりの視点に、これまでにもさまざまな角度から一定程度考え方を集めてきているんですが、特に加えて、環境に配慮したまちづくりというようなものも、特にこれからの計画の中では大事になってくるのかなと思います。そして、それを少し具体的に申し上げますと、まだまだこれから関係される皆様や地域の方々の御意見等も聞きながら考え方は練り上げていきますが、方向性として特に２つ大きくお示しをしていくことは、１つは、中央通りのモール化事業というのがございました。
かねては、今現在も商店街、週末で歩行者天国のように使っていらっしゃいますけれども、自動車交通などとの状況から、一方通行化はどうだろうかというような地域の御意見もあり、そういう可能性も検討してきたこれまでの経過があります。それと、もう一つは、周辺地域の自動車交通の状況を適切に処理といいましょうか、交通状況を考えていくために、区域内幹線道路の第２期整備事業、いわゆるループ道路という言葉も皆様も御記憶かと思いますが、そういった計画がかねてはあったわけですが、これを時代に即して、先ほど申し上げました回遊性やにぎわい、それを、しかも歩行者の方々からの対応をより重視いたしまして、例えば中央通りのモール化であれば、一方通行化にこだわることなく、再開発によって建物の例えば壁面の後退であったり、さまざまな環境が整う中で、商業環境を歩行者の目線からいいまちづくりにできるのではないか。
また、自動車をぐるっと回そうと思っていた区域内幹線道路についても、歩行者を中心に考えた回遊性のある道づくりに切りかえてはどうか、こういったところがこれから練り込んでいくところであります。また、特に現在は地権者を初めとした関係者の方々が勉強会を重ねておりまして、特に再開発事業につきましては大きな開発になって、多くの関係者がいるわけですが、調和のとれた事業としては、一体性のあるような仕組みを将来にわたって継続するためにはどうすればいいのかと。例えば空き店舗ができたときに、埋まればいいやという考えではなくて、業種とか、お店の質とか、雰囲気とか、そういったものが調和されて継続していくためのルールづくりをどうすればいいのか、こういったことも今お話し合いを進めていただいておりますので、まずは一番ゆかりの深い皆様方の合意が調う経過を見守りながら、当然のことながら地元の市民の方や商店会の方、商工会等々関係の皆様にも、情報をこれからは適時お示しをしながら意見交換も重ねて進めてまいりたいと思っております。
私からは以上でございます。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（土屋 宏君） 私からは、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお答えいたします。この総合戦略なんですけれども、一般的に若者を中心に東京に人口が集中するというところで、出生率が上がらず、少子化が進んでしまう。そういった現状の中で、活力ある地域社会を維持していくためにどうしたらいいかという観点で設けられたものというふうに理解しております。こういった言い方をいたしますと、どうしても東京というよりも地方中心の施策というような形で思われがちですけれども、決してそうは思っておりませんで、こういった観点から、東京としてできることがあるはずであるという観点で、私どももこの総合戦略の策定に取り組んだところです。
実際に、例えば全国的に人口が減少する中で、三鷹市だけがふえればいいという考えは持っておりません。実際に人口ビジョンでも、目標人口を18万人というふうに設定させていただいておりますとおり、三鷹市としてはあくまでも適正な規模での人口を維持しながら出生率の向上に取り組んでいきたいというのが基本的な考えでございます。その上で、具体的な特色ある三鷹市としての取り組みといたしましては、例えばコミュニティ創生とリンクをしながら、地域ケアですとか、コミュニティ・スクールの事業を展開していくですとか、あるいは、ＩＣＴ産業を中心とした都市型産業の育成にも努める、さらには都市農業の育成も積極的に進めていくというようなところで、独自性を設けているところです。
また、国のほうで、例えば地方における安定した雇用の創出というようなことを基本目標で掲げておりますけれども、三鷹市としては、そうではなくて、もう一歩踏み込んで、ワーク・ライフ・バランスという観点から働きやすい環境づくりというようなところに向けた啓蒙・啓発も図っていきたいというふうに考えているところです。三鷹市としてのそういう独自の取り組みがあって、各地域でいろいろな取り組みがあって、そういった中でそれぞれが適正な人口規模を保ちながら人口の流動性を維持していくというような形が、恐らくこのまち・ひと・しごと創生の根本的な意義というか、目標になるのではないかと思っておりますので、そうした観点からの取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
◯教育長（高部明夫君） 私のほうから、御指摘のようにコミュニティ・スクールということでは、保護者や地域の思いや意見を反映しながら、開かれた学校づくりをしてきました。ここでさらに民意を反映した市長が教育の目標や根本方針にかかわるということで、さらに総合教育会議を通じて幅広く教育の議論──就学前とか、あるいは放課後の対策も含めて市長と意思疎通ができるということで、総合的に地域を挙げた教育が進められるのではないかというふうに思っています。
もちろん、学校教育も生涯学習の１つの位置づけですので、担い手づくりという観点から言えば、子どもたちが今卒業して、学生ボランティアで今度はコミュニティ・スクールにかかわってくるとか、そういった次世代の育成、人の循環にかかわってくるということもありますし、コミュニティ・スクールがそういった意味では１つの学びの場でもあります。それから、いろいろな芸術文化の中でも次世代の継承ということが言われておりますので、まさに子どもが地域の中で育っていく、そういった参加と協働のまちづくりの１つとしてのコミュニティ・スクールをさらに充実させていきたいというふうに思っております。
◯議員（伊東光則君） ありがとうございました。三鷹市民18万人ということで、さまざまな思いを持って三鷹で住まわれていると思います。ですので、多岐にわたる興味のあること、また、自分の三鷹の中での生きがいを見つけられている方、そういう方一人一人、いろいろな個性豊かな市民のためにさまざまな方面でいろいろな施策を展開していただいて、本当に18万人全ての方が三鷹に住んでよかったと思っていただけるような三鷹市をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上で終わります。
◯議長（後藤貴光君） 以上で自由民主クラブの質疑を終了します。
次に、公明党。
◯議員（寺井 均君） それでは、三鷹市議会公明党を代表して質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
まず最初に、広報特集号骨格案アンケート、提出2,925人、提出意見1,211件初め、合計参加者が7,666人と、意見数が1,670件になったこの件数、その内容を市としてどのように捉えて、どういう形で素案に反映しようというふうにお考えになったのか、お聞きしたいと思います。特に項目として追加になった特徴的なものがあれば、教えていただければと思います。
それでは、新しく記述されました総合行政で進める最重点、重点プロジェクトに沿って質問をさせていただきたいと思います。最初に、成熟した都市の質的向上を目指す都市再生プロジェクトから、都市の基盤整備の視点から、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業や、三鷹台駅前周辺のまちづくり、また、日本無線三鷹製作所移転による跡地利用など、大規模土地利用転換による新たなまち並みの形成について、周辺環境と調和したまちづくりを進めるということでありますけれども、新たな景観条例や地区計画、用途地域変更等を含め、市が強い主導を発揮していただいて計画に取り組むということが必要だと思いますけれども、今後、市としての取り組みの姿勢、ちょっとお聞きしたいと思います。
２つ目、ともに支え合う地域社会を生み出すコミュニティ創生プロジェクトからお聞きしたいと思います。少子高齢化が進展する地域において、住民同士の支え合いによる共助の仕組みということで、コミュニティ創生のあり方に関する研究を進めていただくということの中で、特に中心になるリーダーの養成が必要と考えますが、今後どのような形で進められるのか、お聞きしたいと思います。
３つ目、全ての人が心安らかに暮らせる安全安心プロジェクトからですけれども、起こり得るあらゆる危機と多様な事態に対して、共助としての行政の危機管理能力の向上はもちろんだと思いますけれども、市民の防災力の向上のための周知、また意識変革が必要だと思いますけれども、どのような取り組みが有効とお考えで進められるのか、お聞きしたいと思います。
次に、子ども・子育て支援プロジェクトですけれども、待機児童解消の取り組みについては、どうしても認可保育所に集中する現状を踏まえて、地域型保育施設や家庭的保育、また幼稚園の延長保育等の周知、活用によりバランスよく進めることが大切であると考えますけれども、平成30年度待機児童ゼロに向けての今後の取り組みの考え方、または人材の確保の見通しも含めてお聞きしたいと思います。
次のいつまでも元気に暮らせる健康長寿社会プロジェクトですけれども、高齢者施策における介護等が必要になったときでも、住みなれた地域で安心して暮らせるように取り組みが進められる地域包括システムの構築にいろいろな意見があったと思います。今回のアンケートやまちづくり懇談会、ひろば等の意見を踏まえ、三鷹市としてどのような方向性で進めるべきと考えたのか、お伺いをしたいと思います。
次のセーフティーネットプロジェクトですけれども、生活に困窮した方が相談しやすい体制の構築で、相談された方からは非常によかったという声も聞かれているところです。ただ、まだまだ周知が足らないと考えます。広報のことはもちろん、いろいろな関連機関からつながることが大事だというふうに思いますけれども、今後、周知の拡充の考え方についてお聞きしたいと思います。
次のサステナブル都市プロジェクトですけども、省エネルギー、再エネルギーに対する、その市民意識、取り組みが、ちょっと踊り場的な状況になっているのではないかというふうに感じるんですけれども、市民が目指す目標値に向かって民学産公で協働で取り組むことが必要であると思います。旗振り役としての市の取り組みについて、お聞きしたいと思います。
次に、まちの活力、にぎわいをもたらす地域活性化プロジェクトですけれども、2020年、オリンピック・パラリンピックを迎えるに当たり、外国人観光客の集客と、新たな層の開拓というのが必要であると考えます。市立アニメーション美術館に来られた方が２度、３度、三鷹に訪れてもらえる観光振興の取り組みが急務だと思いますけれども、市を挙げてのＰＲ活動、またトップセールスの取り組み等進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
最後ですけれども、誰もが安全で快適に移動できる都市交通安全プロジェクトですけれども、高齢者、障がい者、子育て世帯の快適な移動支援として、民間主導で進められてきているユニバーサルデザインのタクシーシェアリング方式等も、市もしっかり研究、検討していただいて、公共施設の居場所としての支援や広報、一定の条件による助成等を進めていくことが大事なのかなと思いますが、どのようにお考えかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） 私から幾つかお答えして、その他については担当より補足いたさせます。
まず１点目の広報特集号等、市民の皆様からいただいた御意見の反映についてです。概括的なことをまず私から申し上げて、あと足りないところは担当より補足してもらいますが。今回、やはりどうしても広報特集号のアンケートなどをいたしますと、回収率は多かったんですけれども、どちらかというと相対的に高齢の方に回答が比率としては多くなります。私たちは、それをあらかじめ想定しておりましたので、例えば一方でまちづくりディスカッションでは18歳以上の方にお願いをして、参加者は相対的に若い方もいらっしゃいました。また、まちづくりひろばということで、商工まつりとか農業祭でシールアンケートをしたのですが、そのときにはやはり若い親子などが一生懸命シールに投票していただきましたので、きっちりとした年齢別の分析はまちづくりひろば等ではできませんけれども、例えばある時間帯に行きますと、どの施策よりも何よりも、子ども・子育て支援がシールでいっぱいになってしまう、そのぐらい若い方はそこにどうしても関心があるのだということもわかりました。
私は、それを目の当たりにして、やはり子ども・子育て支援、しっかりとしていかなければならないということも痛感いたしましたので、非常に中立的にニュートラルに市民意見は集計させていただいておりますけれども、さまざまな参加の場面で、例えば無作為抽出の市民の皆様のまちづくりディスカッションで出された御提案などを細かく分析をさせていただきながら、例えばコミュニティ創生と都市再生は最重点から動かさないということを確認いたしましたし、先ほど冒頭述べましたように、やはり安全安心については、防犯、防災、関心が高いので、それを重点として強調する位置づけにしたわけでございます。
次に、コミュニティ創生についての御質問にお答えいたします。共助の仕組みは大事だけれども、中心的なリーダー養成が極めて必要だが、どのように考えているか。御指摘のとおりでございます。地域ケアネットワークが全市展開をいたしました。一番長く活動していただいているのが井の頭地区で、もう11年になるわけです。大沢地区は類似した活動はしていただいていましたが、地域ケアネットワークとしてはまだ１年ということになります。そうなりますと、そこで重要なのがリーダーシップをとる、会長さん初め、メンバーの力です。
私は、今年度、津端副市長と一緒に健康福祉部が取りまとめた地域ケアネットワークの会長さんとの懇談会に出席して、会長さんの声をしっかりとお聞きしました。そうしますと、会長も頑張るが、会長じゃないいろいろな人たちも人材として必要だということを主張されました。そこで、これまでもルーテル学院大学と連携をして地域福祉ファシリテーターの養成などをしたり、傾聴ボランティアの養成もしてまいりましたけれども、やはり町会・自治会の皆様を初め認知症サポーターの取り組みなどに関心をお持ちの方の中から、ぜひこれからも意欲を持ってリーダーというより、コーディネートをしていただける持続力のある人材を育ませていただければと思っています。
そのためにも、ネットワーク大学でも2025年問題を中核に置いた取り組みを構想しているということですので、連携をしながら、今かかわっていらっしゃる方が気持ちを持続できるように、専門性を維持できるように、そして新しい参加者がふえるように努力をしたいと思っています。
次に、子ども・子育て支援です。おかげさまで、私が内閣府子ども・子育て会議でも主張しておりました保育士試験を年間１回じゃなくて、２回にということも実現しそうでございます。今ハローワーク三鷹と一緒になって、潜在的な保育士の皆様が顕在化するような、そうしたマッチングの事業もさせていただいています。御指摘のように、地域型、家庭的保育であっても、保育士、幼稚園教諭等が不足しては、器だけできても実現できません。したがいまして、より一層、先ほどのコミュニティ創生の人材ともかかわりますが、人材確保に努めていきたいと思います。そして、民間の力をいただきながら、来年度予算のことを言うのは早過ぎるんですけれども、待機児ゼロを目指して、常に動くニーズというものを把握しながら、ぜひ保育園についても増設をと思っています。ただ、悩ましいのが、かなり予算がかかるということでございまして、この財源をどう確保しながらバランスをとっていくかということになるかと思います。
次に、セーフティーネットの生活困窮者自立支援事業です。おかげさまで三鷹市は近隣市に比べて、大変相談者数も多いですし、実際に就労に結びついた比率もかなりございます。つまり、生活保護受給者にならずに自立をしていただける、まさにセーフティーネット機能が果たされているものと思っています。今後とも、この生活困窮者自立支援事業を充実させることが、やはりその先の支援に行かないでも自立していただけることに有効だと思っていますので、できる限り相談員の質の確保と、人数も、これ、厳しいんですが、確保したいと思います。そのための国や東京都の支援も求めていきまして、この生活困窮者自立支援事業、それから、子どもの貧困、ここのところに注力をするということが極めて重要だと認識をしているところでございます。
さて、オリンピック・パラリンピックに向けて、外国人や市外からの来訪者にどう三鷹市がアピールしていくかと、トップセールスも大事だというお話をいただきまして、どれだけトップセールスが役に立つかわかりませんけれども、まず三鷹市内、外国語表示が意外と少ないので、これはまず力を入れてさせていただきたいと思っています。
そして、国際交流協会の、先ごろフェアウェルパーティーがあったんですが、まあ、若い人の参加が多かったこと。インタビューしましたら、明星学園の高校２年生がいたり、あるいは大学生がいたり、今までは比較的高齢の方の集まりだったんですけれども、何か私より年下がいっぱいいる会になっておりまして、杏林大学もやって来ます。国際基督教大学は、まさに国際基督教大学なわけでございますから、ぜひ大学、高校等とも連携をしながら、まさに、何ていうんでしょうか、市民全体が平和を願い、三鷹の地から国籍や人種、民族を問わず、平等なそうした交流ができるまちとしての取り組みを具体化していきたいと思っています。
私からは以上です。
◯副市長（内田 治君） それでは、私から市長の答弁に補足をいたしまして、いただきました御質問の２点目、都市再生プロジェクトの関係で、市の主導的な取り組みなどという御質問、御意見だったと思います。こちらについてですけれども、これまでにも、御案内のとおり、具体的には、先ほどの駅前の再開発などでは、市としても権利を持っている一部の立場として取り組んでまいりましたこと、また、この間議会の皆様にも御報告をし、また、これからも御相談をしていく日本無線の取り組みなどにつきましても、企業の皆様との信頼関係をもとにした一定のお約束、ルールなどを用意した上で、先方の事情も尊重しながらの丁寧な取り組みを進めてまいりました。
今後は、既にまちづくり条例などで新たな仕組みを設けておりまして、大規模な土地利用転換の際に、その土地利用の構想を構想段階からお出しをいただくような仕組みもできてきておりますから、民間の皆様も含めまして、市にとっても、また地域にとっても、よりよいまちづくりに向けた進め方がともにやりやすくなるような環境づくりを──誘導と言いますとおこがましいんですけれども、市も御一緒しながら仕組みづくりを進めていきたいと思っております。
また、特に日本無線の跡地では、大きなデータセンターなどもお見えになる計画がありますが、そういった際にも主導的なといいましょうか、役割としては具体的な１例を申し上げますと、例えば景観の観点から、景観のアドバイザーの方々に具体的な御助言をいただいたり、また、それらの内容を景観審議会でさらに委員の皆様にもんでいただいて、市としての、また審議会としての良好な開発のあり方を、具体的に開発者、事業者の方にお伝えをして、その方向に沿った対応を求めていくという、そういう動きなどもこの間進めてまいっております。
今後も、それぞれの地域の、またそれぞれの開発の内容に応じて各関係者の状況を見きわめて、それらを尊重しながらも、市としてのかかわり方にはしっかりと責任感を持って取り組んでまいりたいと思います。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） 私のほうからは、市長の答弁に補足をいたしまして、防災力向上に向けて市民の意識改革が必要ではないかと、このような質問にお答えをいたします。確かに議員さんおっしゃるとおりでございまして、この意識改革、具体的には、やはり今の防災というのはいろいろなことが日常生活の中で突然起こるわけですから、やはりこの日常生活の中できちんと防災を考えるということ、それから、やはり多世代で防災に取り組む。その結果として、地域で多世代間で防災に取り組む、こういったようなことをやっていく必要があるなというふうには思っております。
こういったことを中心に、市民の皆さんの意識改革を進めていくために、総合防災訓練であるとか、あるいは地域のミニ防災訓練であるとか、あるいは進めております防災出前講座、こういったツールを使いながら、今のような意識に市民の皆さんになっていただけるように取り組んでまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
◯健康福祉部長（伊藤幸寛君） 私から、地域包括ケアシステムの構築につきまして、お答えをいたします。地域包括ケアシステム、概念図はよく御案内のとおりなんですけれども、大きな方向性として、やはり健康長寿社会を実現することと、介護や医療が必要になっても、住みなれた地域、あるいは自宅で生活が続けられる。これが地域包括ケアシステムですけれども、結論から先に申し上げれば、これはまさに民学産公の協働によって地域づくりを行っていく、こういう取り組みでありまして、例えば在宅医療・介護連携、この計画の中では、協議会の設置ということも、平成28年度には協議会を設置したいということで考えておりますけれども、やはり医療と介護の連携、これに代表されるように、あるいは地域ケアネットワークとか、そうした地域の総合力によってこうした地域包括ケアシステムを構築していくということでありますので、ここも関係機関、それから市民の皆さん、いろいろな主体と協働を図りながら、しっかりした取り組みを進めていきたいと考えているところです。
◯生活環境部長（清水富美夫君） サステナブル都市の関係でございます。基本計画にもありますように、現在サステナブル都市、いわゆる環境配慮型の都市を持続可能、もたせながらつくり上げていくということでございます。私ども、環境基金というものがございまして、それを活用した事業を幾つか展開をしておりますが、エネルギー部分におきましては、新エネ、あるいは再生エネルギーの設備の導入に対する助成をきちんとやっております。それなりの一定の成果が出てきているところでございますし、また、それ以外でも、環境学習の機会の提供、これはいわゆる市民の方々で構成されております三鷹環境活動推進会議との協働によりまして、いわゆる環境意識の向上のための講習会等、あるいはイベント等を開催し、あるいは将来、次代を担う子どもたちの環境教育も含めた事業展開をしておりますし、あるいはまた、環境基金も活用した環境活動、市民の方々が意識を持って環境活動をされている方々に対する表彰制度等を、経済面のほか以外にも、市民の意識の向上のためにいろいろ取り組んでいるところでございます。
そういう意味では、市民意識を向上させることで、市民の方と協働しながら目標に向かって取り組んでまいりたいと思っております。
◯都市整備部長（若林俊樹君） 私のほうから市長の答弁に補足しまして、都市交通安全プロジェクトの中で、ユニバーサルデザインのタクシー、これからふえていくと思うんですけれども、その件について御質問を受けましたけれども。まず補助制度につきましては、今国等で補助が出ておりますので、そちらのほうということで今のところは考えております。
それとあと、公共施設のほうにタクシーが待機とか、つけられるかということでございますけれども、現在の公共施設の現状でいろいろなパターンがありますので、その辺をよく検討して、可能なものについては、今後タクシーが待機できるような状況のところがあれば、今後検討していきたいと思います。
◯議員（寺井 均君） 御答弁ありがとうございました。幾つかちょっと再質問させていただきたいと思うんですけれども、都市再生のところで、大規模建設が非常に今後進んでいくという中で、ちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、今回のコミュニティ住区を基礎とした整備ということで、新しく記述にも載せられましたので、それに沿ってちょっとお聞きしたいと思うんですけれども。
最初に、三鷹駅の周辺地区ということで、先ほども質問ありましたけれども、中央通りの買い物空間整備というところで、景観ですとか、回遊とか、いろいろ出てきましたけれども、一番はそこにお客さんが来ていただくっていうことが大事だと思うんですね。そのときに一番不自由になっているのは、荷さばき場ですとか、駐車場、駐輪場、いわゆるそのものが待機できる、そこに駐車、駐輪できる、やっぱり環境がないと、なかなかそこの活性化ということに結びつかないのかなと思うんですけれども、その辺の記述が少し足りないのかなと思ったので、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。
東部地区でいいますと、外環が大分本格化したということで、これから長い工事期間が始まるのかなというふうに思っているんですけども、できた後のいわゆるコミュニティですとか、景観とか、いわゆるひろばとか、そういうことは今やっていますけれども、工事期間中ということが、なかなか計画に、コミュニティをどういうふうにするのかとか、安全安心をどう保っていくのかとかいう部分が少し記述としてないのかなと。工事期間中の考え方、安全安心を含めた、コミュニティも含めたお考えをちょっと教えていただきたいと思います。
井の頭地区ですけども、市道135号線の整備が大体平成30年ぐらいで終わるということで、その後、都市計画道路３・４・10号線の計画変更に向けたプロジェクトが始まるのかなと思うんですけれども、そこら辺の記述がありませんので、どういうふうに進んでいくのか教えていただきたいと思います。
以上です。一応ここで終わります。
◯副市長（内田 治君） それでは、ただいまいただいた３つのうち、２つ目まで、私のほうからお答えします。
１つ目の中央通りの関係で、荷さばきや駐車、駐輪ということでありまして、62ページのあたりに若干触れてはいるところではあるものの、１つは、荷さばきの関係の仕組みについては、代表的な事業である東地区の再開発事業の今後の計画を議論する中で、そういった機能の配置というものが、費用負担の面から見て、また全体の施設計画から見て実現性がいかがかということは当然テーマになろうかと思いますので、そういった再開発の事業の中での取り組みなども含めて、もちろん周辺のいい立地があれば、そういったことも含めて議論していきたいと思います。
なお、駐車台数、駐輪台数の見きわめというのはなかなか難しいところでございまして、もちろんふんだんに空間があって、それらの用地の確保や、例えばお借り受けするにしても、それらのコストが一定程度の水準に抑制できれば、これはもちろんどんどん広めたいところではありますが、御案内のとおり、立地的にも非常に都内で見てもいい場所でありますから、その環境を維持するためには、それなりのコストというのが必要になる。しかも、その場合には、やはり利用者の方というのは、全体の市民の方から見れば、一定程度限られた方々という見方もなくもないわけですから、適正なといいましょうか、需要と、それからその投下する費用とのバランスをどの辺で見きわめるのか、今後の駅前の再開発の計画などを議論する中で、駐車場や駐輪場の考え方、計画なども含めて、今後どうしていくのかというのを議論していきたいと思います。
また、２点目は、外環でございますが、ごもっともでございまして、工事中のことというのが、これなかなか難しいのは、ここの計画などに位置づけた場合であっても、数カ月とか、少なくとも１年の中でどんどん当分の間は状況が動いていきます。それに対応して、私どもでは、随時都市整備部を中心に、その時点における地域の方が直面している課題に即座に対応してくれということで、国や東京都に直ちに働きかけをして、現実的な、具体的な対応を求めております。
ですから、中長期的には将来のまちづくりの記述が中心になりますが、しっかりと工事期間の中における安全安心とか、それから、もちろん最低限の景観の維持・確保、こういったものについては適切な対応を必ず随時してまいりますから、その辺は変化も激しいということで、ちょっと今ここでは、そういう意味で少し薄くなっているというふうに受けとめていただければ幸いでございます。
私からは以上です。
◯都市整備部調整担当部長・都市再生推進本部事務局理事（田口久男君） 私のほうから、３点目の再質問にお答えいたします。三鷹台駅周辺のまちづくりということで、都市計画道路３・４・10号線が駅前まで入っているわけですが、これにつきましては、今まで市民の方からいただいた意見等を踏まえながら、今後整備方針を策定していきます。その中で、広場と一体になっています都市計画道路でございますから、その変更とあわせて緊急整備方針で第135号線、整備しておりますが、その道路を基本とした形の都市計画変更をするということで、更新、策定、その後に都市計画の変更に引き続いて進めていきたいというふうに考えているところでございます。
◯議員（寺井 均君） ありがとうございました。一つ一つのプロジェクトも大事なことですので、市民の声を聞きながら、計画どおりに進んでいただくようにお願いしたいと思います。
ただ、今度計画をつくる中で、反省としてできたことを踏まえて、新しく計画というのがどんどん続いていくと思うんですね。ただ、なかなかできなかったこと、課題があったこともたくさんあると思います。そこに関しての記述って余り載せない、当然なかなか載ってこないと思うんですけど、そういうところを明確にして、市民の皆さんに、こういう課題があるんだから何とか協力してほしいというような姿勢を持った１つの計画があってもいいのかなと思いますので、次の次の計画──第２次改定も含めた形、いろいろな計画がありますけれども、そういうこともあって民学産公、いわゆる市民の皆さんの御協力があってのやっぱり市政だと思いますので、そういうこともあってもいいのかなと思います。
しっかりとこの計画が進むように願って、質問を終わります。以上です。
◯議長（後藤貴光君） 以上で公明党の質疑を終了します。
この際、議事の都合により、しばらく休憩します。
午前11時56分 休憩
午後０時59分 再開
◯議長（後藤貴光君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、民主党。
◯議員（谷口敏也君） 質問する前にちょっと意見を述べさせていただきたいんですけれども、かなりなボリュームで説明をしていただきました。約１時間。我々もメモをとるのがやっとのことで、なかなか細部にわたって理解できていない部分もありますし、本来であれば特別委員会なりを設置してやりとりをしたいなと思うぐらいのボリュームがある中で、資料を渡されたのがきのうというのが、すごい時間がないなと思っているところでございます。今後、もうちょっと御配慮をいただければなと思いますので、意見として述べさせていただきます。
それでは、質問をさせていただきます。まず、アンケート調査結果について質問させていただきます。このアンケート調査結果の一番最後の表を見ますと、先ほど寺井幹事長のほうからの質問、並びに市長の答弁もありましたが、回答者の年代としては、60代、70代、80代、このパーセンテージを足すだけでも60％ということで、非常に御高齢の方々の御意見が多数あったと。答弁の中では、市長のほうもある程度予測されて、それ以外の方々からの意見聴取も考慮していったというようなお話だったと思います。まず、この素案を策定するに当たり、アンケートの意見が少なかった年代の要望についてどのように考慮、配慮していったのか、改めてお伺いさせていただきます。
それと、これから、今後この素案に対しての意見聴取、パブリックコメントとかしていくわけですけれども、それに対してのどのような幅広い年代に──均等と言っちゃおかしいですけれども、例えば20代、30代、40代の方々から多くの意見をいただくための策としてどう考えているのかということをお伺いしたいと思います。
続いて、２つの重点項目、重点プロジェクトとしての都市再生のところで、41ページの新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備という形で、今回より詳しくお示しをいただいております。まず、１点として、骨格案から加筆されております41ページの新川防災公園、２段落目のところの開設に当たっては、施設の管理運営、関係団体との連携のあり方などを踏まえ、生涯学習及びスポーツ関連業務を再編して市長部局に移管するということがここで書かれているわけなんですが、改めてこの再編するメリットをどう捉えていらっしゃるのか、お伺いします。
そして、具体的な内容の中で、43ページでは、(4)のところで、第７部第２、相談体制の充実、第７部第２のリコンディショニング機能の整備、そういったことが新たに記載をされているところでございますが、具体的にはどういった事業展開を考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
それと、もう一つ、次の44ページの中でも、総合保健センターの中で、妊娠期からの母子育児支援ということも新たな取り組みとして、妊娠期からの切れ目のない支援の推進ということで、今回、私も一般質問でちょうど児童虐待の観点から質問をさせていただいたんですが、この辺についても具体的な事業内容をもう少し説明をしていただければと思います。
それと、続きまして、２つ目の重点プロジェクトのコミュニティ創生、50ページのところから、今回新たに７つの住民協議会のそれぞれのコミュニティ住区を基本とした整備という形で──７区だから14ページにわたってあるんでしょうかね、記載をされておりますが、この部分の策定に関してどのような流れでこれを策定されたのか。例えば、住民協議会のメンバーの方たちが主体になって、これをまとめていったのか。要は、市民の方々の意見がここにどの程度反映されているのか。住民協議会に所属されていない方の意見とかも入るような形になって、ここまで完成されたのかということについて、具体的に質問をさせていただきたいと思います。
続いて、少子高齢化の部分で、ページはないんですけれども、今後の少子高齢化社会を見据えて子育て支援における高齢者の役割というのをどう突き詰めていくのかというのが重要な課題であると考えておりますが、子ども、若者、高齢者が交流を行う、多世代交流のあり方、方向性についてのお考えをお伺いします。
続いて、95ページの戦争体験談のアーカイブ化について、今回中期のスケジュールが示されておりますけれども、戦後70年を過ぎて体験を語れる方々も大分だんだんと少なくなってしまう中で、計画を前倒ししてでもより多くの方からの聞き取りをするべきであると考えておりますが、今回、書かれていますのは、96ページ、平成27年４件、平成28年４件、平成29年３件、平成30年３件という形で、４カ年度にわたってということになっていますが、前倒しして行う必要があるのではないかと考えますが、この４年に分けて件数を示した根拠などを教えていただければと思います。
続いて、118ページの下連雀五丁目の日本無線の件なんですが、日本無線の移転に伴って、市内の工場の移転・集約化を図るとしておりますけれども、都市計画上で継続して操業が困難な地域にある工場だけでなく、例えば業績が不振で後継者に事業を引き継ぐことをためらうなど、さまざまな複合的困難が考えられると思います。そうした事業所が移転する際、例えば一定額の補助金など、そういった創設を考えていらっしゃるのかどうか、お伺いしたいと思います。
続いて、179ページの杏林大学に関する件なんですが、杏林大学井の頭キャンパスが開校すると、教員、学生、約4,000人が通われるということで、事前に大学内でアンケートをとられたようです。その結果について三鷹市のほうに既に届いていらっしゃるかと思いますが、この約4,000人のうち、何人ぐらいの方が市内に在住しようと考えているのか、あるいは約何人の方が市外から通勤・通学されるというようなアンケート結果になっているのかをお伺いしたいと思います。
また、ことし10月19日から11月15日の間、サイクルシェア事業ミニ実験、これ22台の自転車を使って20人で実験を行いました。来年度、３年間の実験結果の検証と社会実験の実施とありますけれども、現状のサイクルシェア、ミニ事業の効果、そして見通しなどをどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
また、市外からサイクルシェアを利用せずに、駅に自分の自転車を置いて、そこから通勤・通学する学生さん、教員さんもいると思いますけれども、そうなると、三鷹駅周辺の駐輪場の追加が必要になってくると思いますが、そのお考えをお伺いしたいと思います。
また、駅的には、三鷹駅よりも吉祥寺のほうが便利だと考える方もいらっしゃると思いますけれども、そういった場合に武蔵野市との連携──駐輪場に関してですね、その辺も必要となってくると思いますが、現在の状況と、今後その辺の打ち合わせをしていくのかどうかをお伺いしたいと思います。
そして、196ページの東部下水処理場の関係で、平成21年度に下水道総合計画、多摩川・荒川等流域別下水道整備計画というのが改正されて、三鷹市単独処理区である東部処理区の下水を野川処理区へ流入できるよう、三鷹市として近隣への働きかけをしていただいていると思いますけれども、改正されて６年が経過するが、どのような議論があったのか、打開策があるのか、お伺いしたいと思います。
最後に、215ページの障がい者の地域生活支援拠点の整備について、これは大変重要な政策と考えておりますけれども、これまでの調査としての課題が何があったのか、お伺いしたいと思います。
以上です。
◯市長（清原慶子さん） それでは、ただいまの御質問に私からは、３つぐらいお答えできると思いますが。１点目、アンケート調査については担当より答えさせますけれども、これから素案について、パブリックコメントをしていくことになるけれども、若い人たちの意見についてどのように考えているかという御質問にお答えいたします。
この素案に至るまでの間、多様な市民参加の取り組みをさせていただいて、アンケート調査は総体的にどうしても御高齢の方が多いのですけれども、さんポキであるとか、あるいは、まちづくりひろばであるとか、総体的に若い方の意見をお聞きしたり、まちづくりディスカッションでも、参加者は20代の方もかなりいらしたので、そういう声を反映できてきたと思います。むしろ、素案完成後は、パブリックコメントについては主体的に市民の皆様が御意見をお寄せいただけますから、世代については多様性も考えられると思いますが。今後は、いわばパブリックコメントは三鷹市の市民参加の過程では、最後の念のためのというようなところがありますので、この後、市民会議や審議会という個別計画等も御審議いただいている場で、この基本計画の素案についても御意見を多様にいただいていきたいと思っています。それ以外、特に若い層に突出して働きかけるというようなことは、今後はそんなに必要ないのではないかと認識しています。
次に、都市再生のところで、新しくできる新川防災公園・多機能複合施設（仮称）に関して、その部局を市長部局に移すことのメリットについて、お答えいたします。実は、これまでにも三鷹市の場合は、教育委員会と不即不離で一心同体となって事業はしてきたと思うんですが、制度上、やはり分かれていた部分もあったと思います。しかし、私は改めまして、どういうあり方が一番新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の管理運営にふさわしいかだけではなくて、総合的にスポーツ及び文化の振興について、どのような体制がふさわしいかを考えてまいりました。
このタイミングで、私は市長部局にスポーツと生涯学習について移すのが最もこれまで議論してきた教育委員会との連携を具体化するのによいタイミングではないかと判断をいたしました。具体的には、市長部局にスポーツと生涯学習を担当する部門をきちんと用意します。そして、その上で今のところ予定しておりますのは、指定管理者として、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）については、現在の芸術文化振興財団を改組して、お願いできないかなと思っております。
その芸術文化振興財団との関係についても、今まで教育委員会も持っておりましたが、市長部局も密接な関係を持ち、市の職員も派遣してきた経過があります。大事業でございますので、できる限りコストをかけずに、しかも市民の皆様のニーズに適合的な取り組みをするには、市役所の職員がしっかりかかわりながら指定管理者と協働して取り組んでいくことが必要だと思っています。
したがって、市長が責任を持ってこのような取り組みをきちんと指定管理者と協働しつつ、連携しつつ、適切に市の職員にも活躍してもらうことを、まさに一元的にできる仕組みとして市長部局に移したいと考えています。これについては、今回41ページに第２パラグラフに施設の管理運営、関係団体との連携のあり方などを踏まえ、生涯学習及びスポーツ関連業務を再編して、市長部局に移管するとともにと書いてあるのは、まさにそのことを明記したものでございます。具体的には、組織の改定になりますと、市議会でも御審議をいただくことになりますので、しかるべきタイミングでしっかりと市議会にも御説明を、具体的な内容でお示ししたいと考えております。
私からの最後です。少子長寿化時代には、多世代交流が重要であると。まさにおっしゃるとおりでございまして、今回明記をさせていただいたのが240ページでございます。240ページの４−(3)−まる１、多世代交流拠点、中高生の居場所としての児童館機能の強化とさせていただきました。児童館の利用者として中学生や高校生の利用者が増加して、中高生世代の居場所としてのニーズが高まっている。そこで機能を充実するため、開館時間の延長や、児童館の施設活用のあり方について検討しますと。
なお、幸いなことに、今まで社会教育会館の分館機能も児童館は持っておりました。したがって、既にもう高齢者の方が子どもたちに昔遊びを教えたり、この間も西児童館のお祭り、また東児童館のお祭りがあっても、高齢者の方も最先端の取り組みをみずから加わって果たしていただいています。したがって、とりわけ平成28年度は西児童館において、一部開館時間を延長して中高生の居場所をつくるとともに、その担い手として元気な高齢者の皆様にかかわっていただき、それをさらに東児童館等も含めて広げていきたいと考えております。
時間が限られてきました。早口にみんななると思いますが、よろしくお願いします。
◯企画部都市再生担当部長（大朝摂子さん） ２番目に頂戴いたしましたリコンディショニングについてのことについて、開設準備の立場からお答えをさせていただきます。今市長が先ほど申し上げましたとおり、教育部から市長部局への移管、それから指定管理ということを見据えまして、教育部──教育部の中にも私ども準備室のメンバーもいるわけでございますので、それから指定管理をするとすれば、指定管理者さん、それから、その先に特にスポーツのことにつきましては、民間の専門的な知識を持った事業者さんのお力も恐らくはかりていくことになろうかと思います。
ですので、そういう全体的なよりよいやり方を目指して、また、福祉や保健、健康との連携も考えながら、今計画を練っているところでございます。具体的には、来年度、実際に準備の作業に入ってまいりますので、その中で具体的な事業案などを考えていく予定でございます。
以上です。
◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん） 新川防災公園・多機能複合施設（仮称）について、妊娠期からの切れ目のない支援ということで御質問をいただきました。これまでも総合保健センターと、また北野ハピネスセンターの幼児部門と事業的に連携を図ってまいりましたけれども、今回完全に物理的にも距離が近くなります。そういったことを前提に、今早期発見、早期療育につなげる取り組みを検討しているところでございます。そこに、また教育センターも物理的にも近くなってまいりますので、そういった意味で、妊娠期からまさに切れ目のない支援につなげていくということを今検討しているところでございます。
◯企画部長・都市再生推進本部事務局長・番号制度推進本部事務局長（河野康之君） 住区ごとの整備についての取り組みの状況ですけれども、まさに７つの住区で行いましたまちづくり懇談会におきましては、御説明については、全市的な施策のみならず、住区での課題を地図をお示ししながら御説明したところでございます。その中で、ワークショップ形式で地域の課題をお話しいただいて、そこでいただいた御意見を主にまちづくりの課題として受けとめまして、この住区の図に反映したものという取り組みをしました。
次に、戦争体験談のアーカイブ化についての課題については、まさに議員御指摘のとおりでございます。やはり、一刻でも早くお話を聞きたいという中で、毎年度、まず目標値を掲げて取り組むという趣旨で記述しておりますので、総量があって、それをばらしたとか、そういう意味ではございませんので、よろしく御理解いただきたいと思います。
◯生活環境部調整担当部長（田口智英君） 日本無線跡地への工場の移転・集約に関して、補助金等の創設の件でございます。現在もそういった移転等に伴う経費に対して、東京都の補助事業を活用しながら既に行っているところでございます。ただ、これが３年間の時限つきの事業でございまして、来年度で一旦それが終わってしまいます。その後のことにつきましても、今東京都のほうと実際に相談をしながらやっているところでございまして、このような似たようなスキームの補助事業もあるようでございますので、それを引き続き活用できる方向で今検討を進めて東京都と協議をしているところでございますので、それがうまく活用できるようであれば、それを使ってそのような補助事業をまたつくっていきたいというふうに考えております。
◯都市整備部調整担当部長・都市再生推進本部事務局理事（田口久男君） 私のほうからは、杏林大学井の頭キャンパス開設に伴う自転車等の対策について、お答えいたします。まず、学生さん、これは前提、アンケートを調査したということで、あくまでもシミュレーションということでお聞きいただければと思います。学生さんが市内に住むか、市外に住むかというのは、今のところまだ確実にはつかめていないところでございますが、学生約3,500人、教職員500人、総数が4,000人のうち、１日当たりバスの利用者がマックスで1,400人程度だろうということで、そのうち三鷹駅を利用されるのは600人ちょっとということで、アンケート結果が出ております。
また、自転車の利用者は900人ということで、この900人は直に学校に行かれる方もいらっしゃいます。アンケートの中で、三鷹駅を使われるのは200人ぐらいだろうということで、来年度、社会実験で80人程度、学生さんをサイクルシェアで入っていただこうというふうに考えておりますので、直接駐輪場が足りなくなるということは、今のところ考えておりません。
また、武蔵野市との連携でございますが、事務局のほうで情報を交換しながら対策を進めているところでございます。
最後に、サイクルシェア、ミニ実験の効果ということでございますが、今その効果とか課題を検証中でございますが、中で見えてきたのは、雨の日の対応とか、通勤・通学の形態によって、そこの入れかえが難しいとか、そういうことで台数を具体的にどうするかというようなことが、今後の課題ということで検証してまいります。
以上でございます。
◯都市整備部長（若林俊樹君） 私のほうからは、東部処理区の流域編入の件でございますけれども、議員のおっしゃるとおり平成21年に流総計画の変更がありまして、その後、関係６市と東京都を含めて、今、今後の取り扱いといいますか、各市町村で意見も異なるところがありますので、その辺の調整という形で今検討をしているところでございます。
◯健康福祉部長（伊藤幸寛君） 私からの障がい者施策の中の地域生活支援拠点の整備なんですけれども、こちらは今般の障がい福祉計画の中で、国の策定の基本指針で初めて創設された考え方でありまして、今モデル事業も実施されておりますが、かなり各自治体で苦労しているものだと思います。要するに考え方としては、少し規模感は違いますけれども、介護保険でいえば地域包括ケアシステムのような、例えば親亡き後をどうしていくか、障がい者の高齢化、重度化の問題、それから障がい者施設からの地域生活への移行、そうしたものを実現するために拠点をつくるか、あるいは面的に整備していくか。
三鷹市では面的に整備するという考え方を示しておりまして、少し時間がありますので、少し具体的に話させていただきますと、例えば施設のサービスの確保といたしましては、グループホームであったり、緊急に入院できるようなショートステイであったり、そうしたものを整備していくようなサービスの確保の視点があります。
それから、もう一つは、やはり相談とか、コーディネートとか、その中には人材育成の視点も含まれておりまして、そうした面からは、ハード、あるいはサービス面からの整備と、人材育成、コーディネートとか、そうしたソフト面の拠点、これも三鷹市では面的に各機関が指定相談事業所とかもありますから、そういったところが連携をしながら、身近なところで相談ができるような、そんな体制をつくっていきたいと考えているところです。
具体的な取り組みはこれからですけれども、しっかりこの中で障がい者地域自立支援協議会等とも十分に意見交換を図りながら、しっかりした三鷹らしい取り組みを進めてまいります。
◯議員（谷口敏也君） 時間を有効に使った御答弁ありがとうございます。再質問はないといいますか、改めて三鷹市議会民主党としていろいろと意見を文書で提出させていただきたいと考えております。ありがとうございました。
◯議長（後藤貴光君） 以上で民主党の質疑を終了します。
次に、日本共産党。
◯議員（大城美幸さん） 日本共産党三鷹市議団を代表して質問させていただきたいと思います。さきの質問議員がおっしゃった要望なんですけれども、私も、やはりきのういただいて、その後、ずっと会議があり、うちに帰って10時過ぎから目を通して、本当にタイトなんですけれども、せめて１週間前、あるいは百歩譲って３日前に素案をいただくっていうことはできなかったのか。また、４年後とか、今後のためにも、そういうことの配慮ということはできないんでしょうかということを、まず質問させていただきたいと思います。
このような議決事項ではないことを、このように協議会を開いていただいていること自体には心から感謝をいたします。まず、お答えください。
◯企画部長・都市再生推進本部事務局長・番号制度推進本部事務局長（河野康之君） 本件につきましては、全員協議会の申し入れを議長にお願いした日程から設定させていただいているものでございます。そうした結果となったことについては、まことに市側としてはおわびしたいと思います。
◯議員（大城美幸さん） 謝っていただかなくても結構なんですけれども、ぜひ、次からで結構ですので、配慮していただきたいということを御要望いたします。
それで、質問に入りますけれども、１ページの１の基本的考え方についてなんですけれども、これまでの取り組みの成果と検証を踏まえた時点修正的な改定としますということです。ことし３月にまとめられた三鷹まちづくり総合研究所の持続可能な都市経営と基本計画改定等の将来課題に関する研究会報告書によると、ここ10年の傾向で、二十歳から30歳代の転入者が減少傾向にあり、まちづくりを担う世代が減っていくことが予想され、若い世代が安定した職業を持ち、希望すれば結婚し、子どもを産み、育て、住み続けたいと思う質の高いまちづくりを推進する必要があると、分析の結果、最初の１章のところと、最後の３章のところで提案されています。
この計画の改定の中で課題認識ということで、75ページのまる５に、子育て支援施策の拡充と生産年齢人口層の市民に選ばれるまちづくりとありますが、このまちづくり総合研究所でせっかく分析、研究した結果が、今度の改定に十分生かされていると言えるのかっていうことが、ちょっと私は疑問に思います。つまり、時点修正でいいんだろうかっていう疑問が残るんですけれども、計画人口を18万人に修正をしたこと、そして、やはり分析の結果、若い人をいかに引きつけるかっていうことを最重点に組みかえるべきで、計画そのものは新川防災公園を軸として、都市再生が２つの最重点プロジェクトの１つになっていますが、コミュニティ創生はいいんですけれども、都市再生よりも子育て支援、若者を引きつける雇用の創出や、若者支援を最重点に置きかえることが検討されてしかるべきではなかったかと思うんですが、その点、時点修正ではなく、最重点プロジェクトの２項目の再検討っていうことはこの間議論されなかったんでしょうか、お伺いをします。
◯市長（清原慶子さん） ４年前、第４次三鷹市基本計画を市議会の皆様、あるいは多くの市民の皆様の御参加をいただいて策定をいたしました。そして、この４月の市長選挙におきまして、私も一定のマニフェストを市民の皆様にお示しして、都市再生とコミュニティ創生について明確に示させていただくとともに、御指摘の新川防災公園・多機能複合施設（仮称）のことについても触れましたが、子ども・子育て支援、長寿化支援についても含めさせていただき、マニフェストを御理解いただいて当選をさせていただきました。
市長の任期に合わせて改定ということになっていて、第１次改定の時期を迎えさせていただきました。まちづくり総合研究所の報告書についても、可能な限り反映をさせていただいていますけれども、私としては、この改定につきましては、私のマニフェストに対する御信託をいただいたということを含めて、総合的に考えて、この４年間の取り組みに対する評価と今後の４年間に向けての考え方を御支持いただいたものと思っております。
御指摘の若い人たちをいかに三鷹市に住んでいただき、また、子育てをしていただくかという問題意識は私も同様に持っております。これは重要なことだと思いますが、だからといって総合的な取り組みをするのでなければ、子ども・子育て支援の財源の確保もできません。また、都市型産業の取り組みについては、おかげさまで日本無線の跡地につきましても、市議会の皆様の決議の応援もありまして、一定程度産業用地として活用されることになり、大規模住宅にはならなかったわけでございます。
そういう意味で、私としては、これまでの取り組みが一定程度御評価いただき、また現在の課題について補強することで、今回は時点修正ということがふさわしいと判断をいたしました。市長が交代すれば、質問議員さん言われたように、その交代した市長さんのマニフェストに基づいて、あるいは全面改定ということもあったかもしれませんけれども、私としては継続性を御支持いただいたという判断でございます。
なお、御指摘の20代、30代の転入者というのがなかなかいないっていうことなどについては、今回、71ページのところで、三鷹市転入転出分析というのを、住民基本台帳人口移動報告及びＲＥＳＡＳで示しましたところ、転入数の上位も転出数の上位も近隣であったということで、このデータから見ても、何とも、このあたり全体が20代、30代の定住というのを総合的に、本当に市境、区境超えて、一致団結して取り組んでいかないといけないのかなとも思っております。
◯議員（大城美幸さん） 市長のマニフェストに対する信託を受け、継続性を重視したという市長の考えはわかります。市長も子育て支援、若い人への支援は重要だというふうにおっしゃったんですけれども、じゃあ、それが、今71ページの表とか言われましたけれども、子育て支援は幾つか書いてありますけれども、若い世代に対しての支援、施策っていうのが、この計画の中にどれくらいあるのかっていうことをちょっと思うんですけれども。
特にアンケートを市民意見集約のところの14ページに、若い世代に対しての居住補助を考えてほしいという市民意見に対して、対応困難というふうにあります。若い世代に対して家賃補助や、住宅建築費の助成とかは考えていないというふうにあるわけですが、やはり杏林大学の移転に伴う、先ほど来の質疑を聞いていると、自転車の駐輪対策とか、自転車の対策とかはありますけれども、その若い人たちを通過させるだけではなくて、やはり三鷹に住んでもらって、住み続けてもらう支援、対策っていうのをもっとこの計画の中でこういうことを今回盛り込んだというか、何か強くアピールできるものってあるでしょうか。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（土屋 宏君） 若者支援という形では、先ほど御答弁申し上げましたとおり、児童館の多世代交流センター化ということで若者たちの居場所づくりをやっていくというのもございますし、あと、杏林大学が移転してくるということから、大学生の活躍の場についていろいろと検討するということで今考えているところです。将来的には、私どもといたしましては、学生さんたちが卒業した後も三鷹に愛着を持っていただいて、三鷹に定住していただけるように、学生にとって魅力のある活躍の場、そういったものを積極的に創設するということで、大学との連携事業を進めていきたいというふうに考えているところです。
◯副市長（内田 治君） 今、担当の部長が答弁したとおりなんですけれども、お住まいというところに少し寄った御質問でもあったので、直接的な若い方への住居費の補助とかっていうのは、なかなか難しいことなんだろうなっていうふうに正直思います。
一方で、これは杏林大学に限ったことではないとは思いますが、これからやはり若い方たちが住まうときの環境も、どうも私が若いころと比べても、ちょっと前と比べても、結構雰囲気が変わってきて、シェアハウスとか、そういうような形で、例えば古くなった昔の公営の住宅などを事業者側でリニューアルをして、若い方々が複数で比較的低家賃で住まわれるようなやり方を工夫するような例も、ほかのところでもちらほら見え始めたりしていると。
そういうようなことも勉強しながら、ですから、直接的に私どもが補助を出すという形に必ずしもならなくとも、若い方々に住みやすい何か工夫というものがどうだろうかと、そういったことは今後いろいろな場面で勉強していったり、また検討していくことはテーマとしてはできるのかなというふうには考えています。
◯議員（大城美幸さん） 今副市長が御答弁、テーマとしてということでしたけれども、例えば、私が９月議会でしたか、空き家対策、地方創生の問題でシェアハウスとか、そういうことを言いましたけれども、今回の計画の中で、改定の中で、空き家対策についても、庁内プロジェクトでしたっけ、庁内連携を強化しますみたいなことが書いてあるだけで、じゃあ、その空き家対策で、本当に若者だとか高齢者だとかの問題をどう具体的にやっていく方向性っていうのが書かれていないので、どうなっちゃうのかなっていうふうに思ってしまうんですね。
だから、やはりそこをもうちょっと具体的に、空き家対策でこういうことを検討するとか、そういう文言は書き加えられないのかっていうふうに思いますが、いかがでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） この空き家の問題というのは、実は法律はできているんですが、具体的に対応するときに、かなり難しい問題がありまして、所有者との関係とか何とかって。そこで、ちょっと今、何ていうんでしょうかね、どういうふうにしようかっていうターニングポイントに三鷹市、立っておりまして、これまで安全安心課のほうで所管をしてもらっていたので、当初、生活環境部のところで基本的な調査をしてもらい、その後、安全安心課が防災課と近いほうがいいということで総務部に移管したんですが、この空き家のテーマは、御指摘のようにどう活用するかっていうことを深刻に考えて、しかも所有者との相互理解がなければいけませんので、住宅政策として位置づけたほうがいいのではないかということで、今、ちょっと書きぶりが迷っているので詳しく書けていないかもしれないんですが、都市整備部の住宅政策の担当に思い切り空き家は移してしまおうかと、私自身が今判断をしているところです。
それは、三鷹市、かなり横割りの市役所ではあるんですけれども、今御指摘のように住宅ニーズをより詳細に把握しながら──よく一般的に言われるのは、三鷹市は家賃が高いから、子どもを出産したら他市に行ってしまうケースが多いということはよく言われるんですが、本当にそうなのかどうか。何が転出を促しているのか。そして、もし空き家になっているところがどう活用できるのか。今、内田副市長が答弁いたしましたように、具体的にはＵＲ都市機構であるとか、今後都営住宅であるとか、シェアハウスに若い人たちがどう三鷹の中で具体的に住んでいただけるかの検討も始めつつあります。
したがいまして、今質問議員さんが言われたようなことについては、できればもう少し、この最後の確定のときには補強したいなと思っている、今正直ターニングポイントですので、市長が答弁をいたしました。
◯議員（大城美幸さん） ありがとうございます。ぜひ補強して、未来に希望が持てる計画の１行を足していただきたいと思います。ありがとうございます。
じゃあ、もう一つ、先ほど伊東さんから午前中質問がありました土地の売却について、市長が売却等とした意味というか、思いというか、御答弁されていましたけれども、市民のニーズを念頭に置いて考えるっていう点では、確認をしたいんですが、井口グラウンドの売却についても、どの時期、どういうふうにするのか。その後の使い方等も踏まえて、売却ありきではなく、検討というか、考えているというふうに捉えていいんでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 午前中、自由民主クラブの伊東幹事長からも御質問をいただいたところです。これにつきましては、自由民主クラブ、公明党さん、そして民主党さん、共産党さん含めて、各会派から市有地について、どういうふうに有効に売却するなり活用していくかということは、一貫していろいろな角度から御質問をいただき続けております。また、市民の皆様からもお声が届いております。この改定のプロセスでも同様のことがありました。
私も真剣に考えまして、例えば、何ていうんでしょうかね、もし最終的に売却するにしても順番というのがあるだろうと。例えば井口グラウンドであるならば、その井口グラウンドをもし売却するとしたら、今果たしている機能がどういうふうに補完できるのか、代替できるのかということについて、やはり市民の皆様、市議会の皆様にできる限り具体的にお示しすることが求められているというふうに認識しております。
また、新川・中原地域の皆様に大変御理解をいただいてきました環境センターの跡地の問題でございます。今、土壌汚染調査なども今年度中にさせていただきながら、ぜひどういうふうに将来あれだけの広い土地を使っていくかということはお示ししなければいけないと思っているんですね。狭いとはいえども、市民の皆様には、どうしても７つのコミュニティ住区中心に、自分の住区にできる限り全部がそろっていたほうがいいというふうに、それはお思いになるのは当然のことですよね。しかし、限られた土地の中でどういうふうに住区の皆様のお声をほかの住区との連携の中で解決できるかというようなことも考えなければいけないというふうにも思っています。
したがって、売却等と、売却だけにしなかったのは、売却をしなければ財源的に財政運営上困るということは事実なんですが、どこを売却することが有効なのかということについて、少し今まで以上に研究をしながら、ほかの選択肢がないかと。例えば、先ほど言いましたように、プロポーザル方式で三鷹市のニーズにかなった活用をしつつ、買っていただける。そんな都合のいいところがあるのかというふうに長く思っていたんですが、あるかもしれないというふうに、このごろちょっといろいろな意味で感じてきたんですね。
例えばスポーツに活用されるといっても、いろいろな使い方はあるでしょうし。ただ、私に届いている別のニーズとして、特別養護老人ホームをぜひ充足してほしいというお声も届いていますし、何よりも、保育園をもっとふやしてほしいというのも届いているわけですから。あれもこれもできないので、あれか、これかという判断の中に、民間の皆様の土地であるとか、民間の皆様の活力を生かす中で、ひょっとしたら売却をいち早くしなくても済む手法があるかもしれないというふうに、少し心にゆとりをもって検討したいと思っておりましたので売却等とさせていただきました。
◯議員（大城美幸さん） 市長の思いはわかりました。そして、私どもは井口グラウンド、売却しないでほしいという要望をしていますけれども、市長がそのように丁寧に市民の意向も考えておられるということはよくわかりましたので、市民の合意、納得いく説明をして進めていただきたいということを一応要望しておきます。
次なんですけれども、それでは、公共交通のことなんですけれども、もともとの４次計の中にも掲載はされていないんですけれども、ドア・ツー・ドアのデマンド交通のことがこの間検討されてきて、法的な問題で難しいということは議会の答弁でもありますけれども、この点、やはりアンケートのところで、17ページでデマンド交通のことについて要望していることに、やはり対応は困難ですというふうに書かれています。
そして、その計画の中には、デマンド交通のことはどこにも出てこないわけですが、まだ公共交通のところで、協議会のところで議論はしているのか、検討はしているのかと思うんですが、全く法的なことはクリアできないので、もうやらないというふうな考えなんでしょうか。せめて市民からの期待は大きいので、検討継続というような書き方で載せられないのか、お伺いします。
◯都市整備部長（若林俊樹君） デマンド交通につきましては、先日の一般質問のときにもお答えいたしましたけれども、三鷹市で検討した段階においてはなかなか法的に難しいということでございますけれども、現在、他市でもどうクリアしているのかとかいろいろあるんですけれども、ちょっとそれらしいことをやっているところもありますので、それを今後検討していきますということで、議会のほうでお答えしていますけれども、それと同じように、その点については他市の事例等を、実際にその事例が三鷹市に合うのか、そのまちとか市だからできたのかという問題も、細かい点を調査しないとわかりませんので、その辺を今後検討していきたいというふうに思います。
◯議員（大城美幸さん） この改定の中にＬＲＴとか書いてありますけれども、公共交通の新たな検討というバスルートの見直しとか、いろいろありますが、デマンド交通のことについてはないですよね。検討という記述ができないのかということをお伺いしているんですが。
◯副市長（内田 治君） 今部長が説明いたしましたとおり、現時点においては、地域公共交通活性化協議会にも国交省の関係の方も見えていますし、かつて協議会の構成されるメンバーの民間側の方からの発意で大変熱心にいろいろ議論をしたり、検討をして、それこそ国に何度も相談に行った上で、なお、これは今の制度上はそれぞれの免許をちゃんと取ってもらう、それぞれの仕組みと人も宛てがわなければいけない、設備もそれぞれに合ったものを用意しなきゃいけないということで、これはちょっと現実的に対応ができないだろうという形で、一旦今、これまでできると思っていたことはそのままできないと、こういうことであります。
ですから、デマンド交通という言葉を入れて、期待をちょっと持たしてしまうような形で位置づけるというのは、市の基本計画ですから、そこはなかなかちょっと慎重にならざるを得ないのかなとは思っています。
ただ、いろいろ国のほうや、さまざまな制度の動向が今後ないとも限りませんから、その辺は情報をしっかりとアンテナを張って、その時点での三鷹市にとっての最適な仕組みとか、それから、もちろん費用負担の面もしっかり見据えて、可能性があるものというのは常に考えるというのは仕事だとは思っておりますので、そのように御理解をいただければと思います。
◯議員（大城美幸さん） では、デマンド交通については、納得はしませんけれども、状況はわかりました。
次の質問に行きたいんですけれども、昨夜、夜中に新・三鷹市行財政改革アクションプラン2022の素案をざっと見ました。その中で、保育園運営費補助について三鷹市独自で行っているものもあるからっていうような記述があり、見直し、検討ということが書かれてあります。それと、高齢者の福祉住宅についても、今後のあり方の検討及び見直し──幾つか検討、見直しというのがありますけれども、今この２つを取り上げますが、この計画の中に福祉住宅のことは、高齢者の住宅問題だとか、そういうところで、先ほども若者の住宅のことを言いましたけれども、高齢者の住宅のところに福祉住宅のことが──もともとの４次計にもあるのか、ないのかわからないんですけれども、ちょっと確認できなかったんですが、福祉住宅の今後のあり方という点では、既に今年度から見直し、検討が行われているんですが、建物が老朽化したことに伴って、もう建てかえはしないで廃止する方向なのか、市の考え方をお聞かせいただきたいことと、この４次計の中でもともと書かれていた事業で、今回中期でやらないよっていうか、削った部分というか、廃止するというか、載せなかった事業とかってあるでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 保育園の運営費補助の見直しという中で、どんなことが考えられるかということでございますが、今年度から子ども・子育て支援新制度ということで、特に施設型給付ということで、非常に質の高い保育を可能にする厚い補助が出てきているということもあります。その国の制度設計に加えまして、東京都、いわゆる都道府県がまた単独で補助をしている部分があります。あとは、市がまた単独で補助をしている。
そういった中で、重複しているような部分でありますとか、本当に、じゃあ、どういったところが必要なのかというようなこと。これも、どんどん制度がまた新たに上乗せをされているような状況もございますので、それを一定程度見きわめた上で、本当に効率的、効果的な補助制度というのを考えていきたいということでございます。
◯健康福祉部長（伊藤幸寛君） 新・行財政改革アクションプランにあります福祉住宅の今後のあり方の検討ということなんですけれども、まさに最初の施設からもう20年以上経過をいたしまして、かなり高齢者を取り巻く環境も変わっている。そうした中で、どのような今後のサービスのあり方が必要なのか。まだ廃止の方向とか、そういうことでは全くありません。ただ、抜本的な見直しも含めて、しっかりと今の高齢者施策に合った住宅のあり方を考えていくということですので、今後しっかり現状を把握しつつ、また将来の動向も見ながら検討を進めてまいります。
◯企画経営課長（平山 寛君） 今現行の４次計に載っていて、なくなった事業ということの御質問でございましたけれども、実際に事業が終了して、なくなった事業で削除したものというのはございます。
以上でございます。
◯議長（後藤貴光君） 日本共産党の質疑を終了します。
次に、にじ色のつばさ。
◯議員（野村羊子さん） それでは、時間がないのでちゃっちゃとやっていきたいと思いますが。まず最初に、財政フレームについて質問いたします。財政フレーム、当初の４次計よりも、今回増額となっています。市税収入は厳し目に見ているということですけれども、マイナスを見込むっていうような見通しも必要ではないか、現在の状況を将来的に見通したときに。そのようなシミュレーションはやったのか、あるいはやる予定があるのか。
次に、公債費ですけれども、実際に過去の質問等から、防災公園整備費のＵＲに対する割賦償還額とか、あるいは土地開発公社への未払い金といったようなものが公債費には入らない。しかし、将来負担額としては織り込まざるを得ない。それらの将来負担額を含めたときに、これがどのような影響、硬直化させる可能性がないのか、あるのかということ。市債発行額は当初より小さく見積もっています。ですが、小さくというか、あるいは後期については同じという形でやっていますけれども、全体、12年間の総額としてはそんなにふえていない状況の中で、しかし、今老朽化した施設の建てかえ、大きな課題になっていますよね。これらがどこまで含んで試算してこの市債発行額になっているのか、そのようなことが可能なのか、今後の状況について、老朽化施設の建てかえを含めた市債発行額の試算になっているのか。
これに関連して、公共施設の更新。公共施設等総合管理計画をつくる。公共施設維持・保全計画2022をつくって予防保全を行うというふうに行ってきましたけれども、実際の進行状況。本当に予防保全が行われているのか。補修が必要な時期に来ているのに、補修がし切れていない。財政上、本当はことしやったほうがいいけれども、来年。下水処理場の話も、いろいろなやりくりの中でやっているんだという話もありましたけれども、何とかぎりぎり間に合わせようとしている現場の努力というのもわかっていますけれども、本当にこれで予防保全を含めてね、維持・保全計画、どうなっているのかということ。
これに関しては、市民に実態を知らせ、現状をもっときちっと知らせていく。つまり、今後の見通しとしても、さらに費用が必要になる可能性がある。投資的経費をこの後期のほうで増額させていますけれども、実際には新規建設事業よりは、補修改築とか、公共施設の建てかえとか、そういうものに予算が必要になってくるだろうと思いますけれども、こういうことも含め、どういうことにお金をかけざるを得ないのか。私自身は、公共事業というのは、建設事業ではなく社会保障事業になるべきだというふうに思っています。
市長が先ほど、さっきの質問の中で生活支援とか、子どもの貧困支援を図っていきたいと、子どもの人権保障をやっていきたいと言った、それは私としても非常に歓迎するものです。ですから、その観点で、でも、建物が壊れちゃったらどうしようもないということもあるので、その辺をどうバランスをとるのかというのは市民の皆さんにも考えていただく必要があると思いますが、その辺の情報提供のあり方も含め、これについてどのように考えているのかお伺いします。
そして、市民意見のとり方について、もう一つ、大きな項目としては質問したいと思います。骨格案に係る市民意見集計表を資料としていただきました。広報特集号のアンケート、まちづくりディスカッション、まちづくり懇談会、そして、まちづくりひろば、さんポキ、５つの種類の意見集約を行ったと書いていますけれども、まず広報の特集号のアンケート。はがき、またはファクスで返信とありましたけれども、ホームページ上で簡単に答えられる状態になっていなかった。ホームページを見ても、どうしたらいいのかわからない。アンケートというバナーをクリックしたら、今やっていませんとかね、パブリックコメント、今やっていません。ええっ、どうするのという事態がありました。若い世代の声を拾うには、今ようやくスマホ対応しました。でも、広報を見て、広報という紙はどこかへ行っちゃいます。でも、そういえば何かあったなと市のホームページに行ったけれども、どうしていいかわからないということでは声は拾えませんと私は思いました。その辺のことについて、どのように総括していらっしゃるのか。
まちづくりひろば、幾つかのイベント──５つのイベントでしたね、シール投票を呼びかけていました。関心のあるテーマにシールを張ってくださいという設問だったと思います。関心があるだけではなくて、この基本計画について、やはり提言、提案、あるいは現在困っている点、課題となっている点、そのような声を拾う、そういう工夫はできなかったのかどうか。
そして、さんポキですけれども、アプリで写真を撮って、投稿する。これ、同じようなものを私も前に一般質問で提案したことがあります。まちの中で課題と思う補修、改修が必要に思われるポイントを投稿してもらうという、千葉市で始めたアプリの話なんかを紹介しながら、そういうことができないかということ言いました。市民の皆さんの参加のあり方としては、非常にたくさんの方が参加するという点ではよかったと思いますけれども、１人の方が、あるいは特定の方がたくさんの投稿をなさったということになってしまいますよね、527人で１万8,000件ですからね。それはそれで熱心な方がいてくださるのはありがたいことですが、やはり特定の場所の特定のものをベストフォトとして見たときに、ずらずらと同じようなものが並ぶという実態があります。それについて、本当に長期的視点でまちづくりを考えたときに、この写真、意見が反映されていくのか、されたのか。このシール投票や写真投稿アプリについてしっかりと反映されたのかについて、伺いたいと思います。
また、まちづくり懇談会についても、最初に土地利用総合計画についての説明をしたので、意見がそこに集中してしまったということがあると思います。それについてどのように捉えているかについて、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯企画部長・都市再生推進本部事務局長・番号制度推進本部事務局長（河野康之君） 財政フレーム、マイナスをなぜ見込まなかったのか、検討しなかったのか。それは御説明のとおり、国の見通しを基礎にしておりますので、国においては成長戦略を掲げながら、それをとらずに、いわゆるベースライン部分でとったところでございます。
公債費ということの将来負担につきましては、防災公園の割賦償還及び土地開発公社の償還費についても、当然それは全体の財政フレームには入っております。公債費と書いていないだけです。
次は、つまり都市施設の更新をどう考えているかということですが、そもそも今、都市再生を重要テーマとしているのは、課題となっている土地・施設を更新していることに取り組んでいるから、最重点テーマとしているところでございます。耐震調査も踏まえて、課題のある施設を緊急に取り組まなければいけないと、そういうことで対応しているところでございますので、それは一定程度当面の課題が解決しましたら、今公共施設の予防保全を中心とした適切な維持・保全計画を都市整備部を中心に検討しているところでございます。そのような取り組みの大きな流れを御理解いただきたいと思います。
次は、市民意見のとり方ですね。ホームページ上で簡単に答えられるシステムについては、そうした御指摘については意見として承っておきたいと思いますが、まちづくりひろばや、さんポキのあり方については、やはり我々としてもガイダンス的な機能であったというふうに考えております。当然それで、まず呼び込んでいただき、関心を持っていただき、そこから深い議論につながると、こうしたことも期待したところでございますが、やはりイベントの性格上、なかなかそこから中に立ち入らなかったというところもありますが。ただ、こういうところでいろいろな話を聞けてよかったという話も聞いておりますので、それは一定の成果であったというふうに考えています。
まちづくり懇談会につきましては、やはり地域の課題をまず重点的に話し合っていただくということで、１つの指標とその結果だったというふうに考えております。以上でございます。
◯議員（野村羊子さん） わかりました。ありがとうございます。本当に今回、個別計画を各常任委員会で報告していただきました。その際に変更点をコンパクトにまとめた資料というのがついていたところがありまして、これ非常にわかりやすかったと思っています。このような資料を市民の皆さんに提供し、まちづくり協議会のときにも提供し、全体を──三鷹市、これだけのいろいろなことをやっているということの上で、この地域のまちづくりがここにあるというふうなことを示すということもできたのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◯企画部長・都市再生推進本部事務局長・番号制度推進本部事務局長（河野康之君） まさに御指摘の点で、まちづくり懇談会では広報特集号をお配りし、まさにそうした趣旨でつくっている資料でございますので、これを、つまり、いきなり骨格案の本冊をお配りすると非常に重たいというところも念頭に置きながら取り組んだところでございます。
◯議員（野村羊子さん） 本冊ではなくて、コンパクトな資料と言いました。よろしくお願いいたします。
◯議長（後藤貴光君） 以上でにじ色のつばさの質疑を終了します。
次に、やさしい市政へ。
◯議員（伊沢けい子さん） まず28ページのところの財政フレームですけれども、これを見ますと、投資的経費が344億円で、扶助費というのが大体福祉にかけるお金だと私は理解していますけれども、これ、扶助費の２分の１が投資的経費というふうになっております、大体。次の平成31年から平成34年のフレームについても、半分までは行きませんけれども、かなり投資的経費というのが大きな部分を占めているというふうに見ることができると思うんです。
29ページには、上のほうに、これから三鷹駅南口の開発も行っていくということが書いてありますけれども、いわゆる箱物ですとか開発というところにこれ以上お金を本当にかける余裕が、今のこの状況の中であるのかという問題意識を私は持っておりますので、ちょっと何点か質問したいと思います。
まず１つは、市庁舎建てかえということが書いてありますけれども、これはどういったお考えで書いているのかということを１つ、聞きたいと思います。
それから、その次に南口の開発のことをちょっと詳しく聞きたいので、138ページの１−(4)−まる１というところに、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業の推進というところに、これはかなり具体的に金額も入っていまして、約６億8,000万円という金額まで東地区については入って、来年には都市計画手続、平成29年度には都市計画決定とまで書いてあるんですけれども、これについて具体的に内容を教えていただきたいと思います。
市民のこの意見のアンケートの集約などを見ますと、南口再開発のことについては、やっぱり内容が見えてこないので内容を公表してほしいということや、それから市民の意見をぜひとも聞いてほしいという要望も私は目につきました。その商店街の方々が一番ある意味よく南口のこと、駅の開発などについても意見を、現状ですとかということを把握していらっしゃると思いますけれども、そういった例えば商工会ですとか関係の方々に今本当のところはどういったニーズがあるのかということの意見の聴取を、これは地権者とは別にされているのかということはぜひともお聞きしたいと思います。
先ほど別の議員の方が荷さばきのこともおっしゃっていましたけれども、そういった本当に具体的に今市民、あるいは商売をされている方が本当に必要としているニーズに応じてする開発はまだ理解できますけれども、それ以上、あるいは以外のものは全く今は必要ないという考えから、そういう質問をします。
最後に、240ページの児童館の記述があるところです。４−(3)−まる１というところで、多世代交流拠点、中高生の居場所としての児童館機能の強化というところがあります。この中の３行目のところに、社会教育会館との連携を推進しというふうに書いてあるんですよね。これはいいことだと思うんですが、一方で、社会教育会館を来年には建物も解体の検討、再来年には解体ということの記述がありました。この社会教育会館という建物だけではなく、この考え方そのものも生涯学習センターというところへ移行させようとしているんですけれども、そういう考え自体に私は全然納得していないんですけれども、そういう中で、こういう記述があるというのはどういうことなのかということをお聞きしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 市庁舎の建てかえについて申し上げます。290ページのところ、４−(2)−まる１、市庁舎建てかえプランの検討についての御質問だと伺いました。このとおりの内容でございます。建設から既に50年を経過、昭和40年築造している市庁舎の建てかえについては、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業の完成を見据え、基礎調査等を行うなど検討を進めます。なお、検討に当たっては、三鷹まちづくり総合研究所において市庁舎建てかえに向けた検討手法等の研究を進めます。
ですから、ずっとこれ保留にしてきました。質問議員さんは市庁舎も箱物の１つとお考えになっての御質問かもしれないんですが、市庁舎というのは市議会も含めてのものですが、市民の皆様の行政サービスの基幹的な施設でございます。この築50年の建物を守ることができていたのも、当初堅牢につくっていただいたことと、必要に応じて耐震補強をしてきた成果だと思っていますが、しかし50年です。50年たって今から検討を始めるというのは遅いというふうにおっしゃられるかと思ったら、そうじゃないと思うんですが、私は、まず、じゃあ、どうやった検討手法をすることが市民の皆様に利用していただいている市庁舎の建てかえにふさわしいか、これからまず謙虚に検討を始めていきたいということを書かせていただきました。
◯都市整備部調整担当部長・都市再生推進本部事務局理事（田口久男君） 三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業のこと、お答えいたします。まず、この事業費の関係でございますが、まず用地取得ですね。平成24年に先行取得したところを買い戻し、平成27年度にしている部分が約４億円ということで計上させていただいております。また、今後、都市計画手続、今施設計画、合意形成、検討しておりますが、そういったものが整った段階で都市計画決定をして事業に入っていきますが、その際に調査・設計等に入っていくという予算をここで組み立てていただいております。今後の検討によって、なるべく早く進めていきたいということで考えているところでございます。
あと、市民意見でございますが、商店街等、これまでも意見交換会等、毎年行っておりまして、情報提供をした上で意見交換をしております。今後も、今回の見直し方針等もあわせて、商店街、地域の方に意見をいただくような機会を重ねて設けていきたいと考えております。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） ここでは、社会教育会館との連携を推進しと記述をしておりますが、現在、児童館の機能強化について検討をしておりまして、２階部分には当然社会教育会館の分館がございますので、平成28年度までは確実に社会教育会館、分館も含めてありますので、そういった検討の経過も含めてここに記述をさせていただいたということで御理解いただきたいと思います。
◯企画部長・都市再生推進本部事務局長・番号制度推進本部事務局長（河野康之君） 冒頭のフレームについての御質問というか、御意見なのか、御指摘がございましたけれども、投資的経費と扶助費の関係でいいますと、かつては平成バブル前後においては30％以上を占めていたのが投資的経費でございます。それがやはり、基本的な施設整備が進み、成熟した都市として、いわゆる維持・更新時代に入ったということで、施設的にはそうした内容で10％程度に落ちついたというのが現状でございまして、むしろ民生的な経費にほとんどの市の財政はシフトしていると。このような現状をしっかりと分析していただきたいと、このようにお願いします。
◯議員（伊沢けい子さん） さっきの児童館のところですけれども、今連携をしながらやっているということで、ぜひそういう考え方をこれからも維持をしていただきたいと思いますので、このことは文教委員会で大分私も意見を言いましたので、ぜひとも今後もそういう社会教育という部分をぜひとも重視をしていただきたいというふうに思います。
以上です。
◯議長（後藤貴光君） 以上でやさしい市政への質疑を終了します。
次に、維新の党。
◯議員（増田 仁君） では、幾つか、市民アンケートのほうから質問をしたいと思います。
５ページ、総論の井口グラウンドなんですけれども、先ほど答弁あって、機能が維持される可能性も出てきたなというところを理解はしたんですけれども、売却しないでくださいという意見に、回答では、先ほどの売却などという見解ではなく、売却方針と明言して、売却に当たってというふうに書いてあるわけですね。先ほどの市長の答弁のほうが正しいということは当然だと思うんですけれども、この記載はどう考えておりますでしょうか。
次が、12ページ、３−１、安全で快適な道路の整備というところで「外環ノ２」については触れられておるんですけれども、確かに外環道、既に開通済みの高架や地上のところの多くは、地上部街路、実際あるわけで、一般道、車線が何車線あるかというのはまた別ですけれども、そのままの流れでいけば、国や都は明らかにつくりたいという方向に行くのが当然だと思うんですけれども、市は住民要望を踏まえて、そこをどうとめていくのか、どう地域環境を守っていくのか、いまいちここのあたりが道路整備というところで見えてこないので、今後についてどのように考えておりますでしょうか。
次は26ページですね。６−２の子育てのところで、子育て支援券について触れられているんですけれども、ワーキングマザーの方から必要という意見が出ていて、先ほど質疑の中でワーキングマザーのほうではなくて、在宅子育てのほうでもいろいろな支援がさらに必要だということがありました。支援が必要とした際、特定の場所とか日時でしかできないものではなくて、保護者の方、お子さんの体調の都合もありますから、家庭の都合に合わせて利用ができるものが必要なわけです。そういったところでいきますと、どう工夫をしていくか。フリーアクセスで、日時、場所にとらわれないような支援券という考え方が必要になってくると思うんですが、その辺はどのように考えていくのでしょうか。
次に、29ページのところで、６−４の学校環境の芝生化ですね。これ中止してくださいという意見、ありまして、自分のところにも実は結構来ておりまして、環境施策を理由としていますけれども、根本的に校庭は環境施策ではなくて教育のためにあるわけですね。環境というのは２番目か、それ以下ですね、教育が大事ですから。養生で長期期間がまず使えなくなりますと、体育館で、その期間は不十分な活動しかできませんと、雨が降った後、しばらくは乾かないので、実際使えませんと。校庭の全面を芝生化することがそもそも必要なのかというところが、市民の方の意見として挙げられております。
要は、よく使うところは人工芝ですとか、ゴムチップとか、今の芝生よりもコストもかからないようなものが多々ありますので、その辺を考えて、全面を芝生化する今の方針以外はだめだということなんでしょうか。その辺、教育と芝生の意味をお伺いをします。
次に、30ページ、７−１−２、図書館で下連雀図書館、図書館の地域格差ということで、集約の不満が出ておりますけれども、読む場所をやはりなくすということの批判に、これはアンケートに答えていません。コミセンでゆっくり大人数の人が、子ども、お年寄りの方、双方お互いに邪魔にならずに読めるような環境になるのか。移行までの期間も、あいているところもありますので、そういったところをどのように対応していくのかお伺いをします。
次は31ページ、８−１のコミュニティ、コミセンのサービスレベルの件なんですけれども、近隣市や23区内、その他民間の施設と比べてまだまだ改善していくところはあるんではないかというふうに自分は見ております。住協の方の中でもそういうふうに思っている方は結構いらっしゃいます。連携するにしても、水準をどう上げていくかということは、きちんと外の事例を把握して、市からも対応を提案していくというところも必要だと思います。協議だけしていっても、今の効率よくやるというところでとどまってしまえば先には進みませんので、予算をつけるのか、創意工夫で対応するのか、その辺をお伺いをします。とりあえず以上、お願いします。
◯企画部長・都市再生推進本部事務局長・番号制度推進本部事務局長（河野康之君） 井口グラウンドの記述でございますが、ここでよく読んでいただきたいんですが、方針としていますと。これは従来から方針としているところでございます。それで、意見を伺いながら進めていきますということで、矛盾はないものというふうに考えております。
◯都市整備部調整担当部長・都市再生推進本部事務局理事（田口久男君） 私のほうからは「外環ノ２」の内容についてお答えします。東京都は平成17年の１月に、外環の地上部街路について基本的な考え方として３つ挙げております。現在の都市計画の区域を活用して道路と緑地を整備する、都市計画の区域を縮小して車道と歩道を整備、３つ目が、代替機能を確保して都市計画を廃止。この基本的な考え方が示されておりますが、「対応の方針」では、この考え方を踏まえまして市民意見を聞きながら、区域制限にかかっている方はもちろんのこと、周辺の方の意見も聞きながら、しっかり三鷹市全体として必要な措置を進めていくものだというふうに考えております。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） 子育て支援券等に関する御質問にお答えします。議員御質問の趣旨については一般質問でも御質問いただきましたので理解をしているところですが、直ちに子育て支援券を活用した事業展開は現在のところ考えておりませんが、手法の１つとして他自治体でもやっている事例がありますので、有効な手法としては検討をさせていただきたいと思います。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） 学校校庭の芝生化について御質問をいただきました。もちろん、環境ということもございますけれども、学校という場でございますので、環境教育ということについても、例えば今発電がどのぐらいで、エネルギーがどれぐらい削減されているかというようなことを校内で示しながら、環境教育にも役立てているというところがございます。
また、使い勝手といたしましては、芝生の養生等、場所場所を工夫しながら、なるべく校庭の使い勝手がいいように、それぞれの学校で工夫をしているところでございます。
また、子どもたちにとっては外で過ごす時間が多くなったとか、あとはけがが減ったとか、そういったような効果というのもあるところでございます。
また、全面芝生化ということではございませんで、学校ごとの実情に応じて、例えば屋上緑化であったり、校庭の周辺を芝生化するというようなことでございますので、必ずしも全面芝生化を目指しているというものではございません。
以上でございます。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（宇山陽子さん） 下連雀図書館の廃止への対応ということで御質問をいただきました。下連雀図書館は平成29年３月で廃止になるわけですけれども、この時期に合わせまして図書館のサービス網の再編ということを考えておりまして、特に移動図書館の活用、あるいはコミュニティ・センター図書室との連携、そして、さらに既存の図書館をリニューアルすることによって、滞在型のゆったり過ごしていただけるような図書館網を整備していくということで、サービスの拡充を図っていきたいというふうに考えております。
◯生活環境部調整担当部長（田口智英君） コミュニティ・センターの件について御質問がございました。コミュニティ・センターにつきましては、各地域の住民協議会に指定管理制度を活用しまして管理運営をお願いしているところでございます。そして、サービスレベルを上げるためには、各住民協議会で雇用しております各センターの職員の研修等も進めてまいりますので、そういったことを総合的に図りながらサービスレベルの向上に努めていきたいというふうに考えております。
◯議員（増田 仁君） ありがとうございます。学校の芝生化のところ、全面とは限らないということで、そこは安心しました。となると、今度、既存の学校をどうするかというところで、今後検討されるところで戦々恐々としている御意見をいただいたのは、要はスポーツができなくなる可能性が出てくるんじゃないかということがあったので、逆に言うと、今まで芝生化してしまったところでも、今後見直しをしなければいけないという時期が来るというふうに考えております。
最後に１個、質問、さっきほかの議員から出た中であったんですけれども、市庁舎の建てかえについてですね。基礎調査ということなんですけれども、どういった形で建てかえをするのか。要は、全部市の予算でやるのか、それとも民間の力をかりてやるのか、床をとるとか、いろいろな考え方があると思うんですけれども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
◯副市長（内田 治君） そういうようなことも、いつかの時点で検討しなければいけないので、それに向かってどういうふうに進めていこうかということも含めて検討していきたいと思います。
◯議長（後藤貴光君） 以上で維新の党の質疑を終了します。
これをもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
以上で全員協議会を散会いたします。お疲れさまでした。
午後２時27分 散会
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