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午前９時28分 開議
◯委員長（宍戸治重君） 改めまして、おはようございます。ただいまから、調布飛行場周辺利用及び安全対策特別委員会を開きます。
初めに、休憩をとって本日の流れを確認いたしたいと思います。
休憩いたします。
午前９時29分 休憩
午前９時32分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
本日の流れにつきましては、１、行政報告、２、議会閉会中継続審査申し出について、３、次回委員会の日程について、４、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
市側が入室するまで休憩いたします。
午前９時32分 休憩
午前９時34分 再開
◯委員長（宍戸治重君） おはようございます。それでは、委員会を再開いたします。
行政報告、本件を議題といたします。
１、調布基地跡地利用計画の経過について、２、調布基地跡地利用の整備状況について、４、株式会社東京スタジアムの経営状況等について、５、東京都調布飛行場の離着陸状況について、６、味の素スタジアム輸送人員について、以上５件に対する市側の説明を求めます。
◯企画部長（河野康之君） おはようございます。それでは、私からまず総括的なお話をさせていただきます。本日は６件、行政報告のうち、まず５件ということでございます。１つ目が、調布基地跡地利用計画の経過について、２つ目が調布基地跡地利用の整備状況についてでございます。こちらにつきましては、市議会議員の改選に伴いまして、調布基地跡地の利用に関する全般的な確認、またこれまでの進捗状況などについて経過全般を取りまとめた資料として御提供したものでございます。それから、３番目につきましては後ほどということでございますので、４番目以降については、５番目、６番目についても、こちらも特別委員会に従来、定例的に御報告しているものでございまして、株式会社東京スタジアムの経営状況等について、また調布飛行場の離着陸状況について、味の素スタジアムの輸送人員についてでございます。
以上につきまして、３番目を除く５点につきまして、担当が特徴的な点について御説明いたします。
◯企画経営課長（平山 寛君） それでは、お手元の資料に沿いまして、調布基地跡地利用にかかわる経過や基本情報も含めまして御説明をさせていただきます。
資料の１ページをごらんください。調布基地跡地利用計画の経過についてでございます。こちらのほう、直近の例で申し上げますと、平成24年４月あたりから申し上げますと、味の素スタジアムの西競技場等がオープンいたしまして、平成24年12月に第７回の調布基地跡地関連事業推進協議会で都と地元３市によりまして計器飛行方式の導入、三宅島航空路線の開設等を合意をしているところでございます。また、土地利用の計画の一部変更をしているところでございます。後ほど詳しく御説明いたします。それに合意に基づきまして、平成25年６月の計器飛行方式の導入、平成26年４月の三宅島航空路線の開設をしているところでございます。
１ページをおめくりいただきまして、２ページをごらんください。こちらは調布飛行場の概要でございます。右側上に施設概要というふうに書いてございますけれども、800メートルの滑走路、面積は約39ヘクタールでございます。飛行場の運用時間につきましては、平日が８時半から午後の５時、日曜・祭日は10時から午後の５時となってございますけれども、日没になれば、そこで閉鎖ということになってございます。次に、飛行方式でございますけれども、有視界方式を基本といたしまして、離島定期便に限りまして計器飛行方式で運航をいたしております。地上の視程が５キロ、雲高が300メートル以上ということが、調布飛行場の運用の規定となっております。
次の(4)の運航実績でございますけれども、離着陸回数は平成26年度で約１万6,000回、協定で上限とされている２万3,000回の範囲内で運航がなされているところです。次に、目的別離着陸割合ですが、旅客定期便につきまして、こちらは大島、新島、神津島、三宅島の４島に就航、定期便が飛んでおりますが、こちらが約53％、事業・公共目的が約37％、自家用目的が約10％でございます。旅客定期便についてですが、輸送実績としましては約８万8,000人となります。１つ、項目飛びまして、就航率でございますが、平成26年度の実績で91％、過去５年間の平均が約85％でございました。
次に、３ページをごらんください。こちらは調布基地跡地関連事業推進協議会の設置要綱になります。六者協を発展的に解消する中で、平成９年にこの協議会が設置されております。調布基地跡地関連事業の円滑な推進を図ることがこの協議会の目的であり、通称四者協と呼んでおります。四者と申しますのは、東京都の副知事──これは多摩島しょ振興担当の副知事が当たります。それから、三鷹、府中、調布の各市長、この四者で構成されるのが、この協議会でございます。事務局は東京都の都市整備局になっております。
それから、５ページをごらんください。こちらが東京都調布離着陸場の整備及び管理運営に関する協定です。調布飛行場は都営コミューター空港として正式空港化されたわけですけれども、平成８年の７月には正式空港化が六者協で了承され、これを受けまして平成９年４月にこの協定が締結されております。第２条をごらんいただきますと、都営コミューター空港化受け入れ条件の履行というところがございます。別表１と別表２がついておりまして、その受け入れ条件につきまして東京都とやりとりをし、その内容が協定の中に盛り込まれているという内容になっております。
７ページをごらんください。こちらには受け入れ条件と回答というものがございます。１つ目を例にとりますと、１番の(1)でありますけれども、ここには離着陸回数の制限という中で、調布飛行場におきましては年間着陸回数は２万3,000回程度を上限としということが記載されております。以下、それぞれの項目につきまして条件等が記載されておりますが、ごらんいただければというふうに思います。
次に、10ページをごらんください。こちらは、ただいまの協定を受けました覚書に当たります。この中では、まず第１というところで運用事項というものを定めております。(1)のところをごらんいただきますと、飛行場の管理運営は、昼間有視界飛行方式に対応したものとするというようなことが定められてございます。この運用事項につきましては、第１の１では７項目、それから第２項では３項目ございますけれども、飛行場の整備及び運営管理に関する運用の中で重要な案件をここで定めたものでございます。
次に、11ページの第２というところをごらんください。協議事項及び報告事項となっております。この中では、協議事項といたしまして、例えば(7)、新機種の航空機の飛行場使用に関することというようなことが定められております。飛行場を離着陸する新機種につきましては協議事項となっておりまして、これまでも以前の調布基地跡地利用対策特別委員会におきましてたびたび協議をさせていただき、御了承をいただいたものについて市として了承するというような流れになってございました。
続きまして、13ページをお開きください。ここでは、調布飛行場の管理運用形態の変更等に伴う確認書でございます。航空管制官の撤退に関することが１の(1)に書かれております。四者協における合意内容としまして、航空管制官の撤退については、現行の管制業務と同等に航空交通の安全性の確保を図るために、平成18年４月から都が情報提供業務を実施するということが記載されております。従来、調布飛行場におきましては国の管制官が配置されておりましたけれども、その管制官の撤退につきましては、協議を進めまして、地元３市と東京都の間で合意をいたしましてこの確認書を締結し、平成18年の４月より都が情報提供業務ということを実施するということになったものでございます。
次のページ、14ページをお開きください。こちらが確認書にございます都の対応の別紙というものに当たります。１番のところで情報提供の従事者といたしまして、国土交通省所管の財団法人小型航空機安全運航センターを情報提供業務を担う従事者として指定しております。
それから、２番目の円滑な業務の移行といたしまして、引き続き連絡調整の部分等はございますけれども、国の航空管制官──こちらは現役の航空管制官の方でございまして、その方を都の職員として受け入れて、飛行場の管理事務所に配置するというようなことが現状でもなされているところでございます。そのほか、飛行の安全性、航空管制官の撤退に際しましては、従来どおり安全性が確保されているのかというところがポイントでございましたので、そうしたところにつきましてこの都の対応の中できちんと確認をしているところでございます。
15ページをごらんください。こちら、平成25年２月に第７回の四者協で確認がなされた内容でございます。１の就航率の向上について、(1)にありますとおり、天候によって視界がすぐれない場合、つまり計器気象状態にあるときにのみ計器飛行方式による運用を行うこととしたものでございます。また、２のところでございますが、三宅島航空路線を新たに開設とすることとしたものでございます。これらの事項に当たりまして、次の16ページに東京都として取り組む内容を明らかにしてございます。
１番目の安全対策、２番目の騒音対策、３番目の離着陸回数削減の取り組みなどにつきまして行っていくということが明記されてございます。
次に、17ページの資料２をごらんください。こちらは調布基地跡地の整備状況に関するものでございます。調布基地の跡地にはさまざまな施設が開設済み、あるいは検討中、整備中のものがございます。この17ページに記載されているものが主に未開設、未整備の施設等でございます。まずは、都の施設でございまして、西側スポーツ施設とございますけれども、武蔵野の森総合スポーツ施設がこれに当たります。また、次いで、下水道施設でございますけれども、東京都及び関係市で意見交換をしておりますが、具体的に進捗について報告するまでには至ってございません。
次に、市関連施設である障がい者福祉施設についてです。約1,400平米の土地に、計画当初では、身体障がい者通所授産施設を三鷹市が中心に建設をすることとなっていたものでございます。後ほど担当課長より御説明をさせていただきます。
19ページをごらんください。こちら、土地利用計画図がございますけれども、東京都都市整備局が作成した土地利用計画図でございます。ページの中央に下水道処理場と白抜きのスペースがございますが、そのほかにも幾つか白抜きの部分がございます。この白抜きの部分の施設が未開設、あるいは土地利用が定まっていないところでございます。なお、左側のオレンジ色で示している警察大学校のその文字の右側、留保地というふうに書かれた部分がございます。ちょっと字が小さくて恐縮ですけれども、そのうち上の部分、0.3ヘクタールの部分が、今三鷹市が暫定的に新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業で発生した掘削土を保管しているところでございます。
次に、20ページをごらんください。武蔵野の森総合スポーツ施設（仮称）の実施設計の概要でございます。写真にございますとおり、味の素スタジアムの西側にメーンアリーナとサブアリーナ、屋内プールを整備中でございます。なお、この写真の下に２、建設スケジュールというところが記載されておりますが、この資料の実施設計の当初は、平成28年10月竣工というふうに今記載されておりますけれども、入札等の状況等もございまして、現在、平成28年度中の竣工を目指し整備を進めているところでございます。
また、資料は御用意しておりませんが、オリンピック・パラリンピックの関連でございます。武蔵野の森総合スポーツセンターで予定されております競技は、オリンピックでは近代五種のフェンシング、バドミントン、パラリンピックでは車椅子バスケットボールが予定されております。また、東京スタジアムにおきましては、オリンピックの近代五種のうち、水泳、馬術、ランニング、射撃、また、そのほか７人制ラグビーが予定されております。ここのところで12月９日のスイスのローザンヌで開催されたＩＯＣの理事会におきまして、自転車競技のロードレースのゴール地点につきましては、当初、武蔵野の森公園でしたが、皇居外苑に変更となっております。
調布基地跡地の土地利用に戻りまして、これらの土地利用に関しましては、三鷹市の東部下水処理場の老朽化が進んでいるという課題もありますので、本来の計画である下水処理場の整備を進め、少しでも早く処理場の運用が図られることや、かねてから以前の調布基地跡地委員会でも御意見等をいただいておりました中央線からの交通アクセスの整備をあわせて行うなど、引き続き要望していきたいと考えております。
21ページをごらんください。野川調節池の規模拡大への協力依頼です。平成26年10月に東京都建設局長より、野川流域における目標整備水準を時間50ミリ対応から65ミリ対応に引き上げたいという依頼がございました。調節池の規模拡大の具体的な内容でございますが、現在のグラウンド面をさらに深く掘り下げるというものでございます。22ページのとおり、この依頼に対しまして、三鷹市は運動施設の撤去・復旧費について、調節池への流入頻度について、工事施工中の運動施設機能の確保について、大きく分けて３点要望をしております。
東京都からの回答が23ページにございます。運動施設の撤去・復旧費は東京都が負担することなど、お手元のとおりの回答を得ております。この回答に基づきまして、現在実務的な調整を進めているところでございます。
資料３は飛びまして、33ページ、資料４、株式会社東京スタジアムの経営状況等をごらんください。損益計算書の中の売上高ですが、平成26年度は12億5,482万円余となり、平成25年度に比べ、約1,600万円の増となっています。引き続き運営状況は比較的良好と言えます。
イベント事業の内訳でございますが、スポーツ系の売上金額は前年度比較では下がり、商業系の売上金額が上がっております。いずれも、前年度、国体が開催された影響でございます。広告収入につきましては、ネーミングライツが貢献しております。営業費用につきましては、11億2,593万円余で、営業利益が１億2,888万円余、経常利益は１億6,144万円余となっております。税引き後の当期純利益は5,840万円余となっております。最終的に繰越利益剰余金が昨年度の４億3,840万円、昨年度よりこの額に縮小をしております。
次のページに貸借対照表、平成26年度の実績表がございますが、ごらんいただければというふうに思います。
次に、資料５をごらんください。35ページになります。調布飛行場の平成27年１月から９月にかけましての離着陸状況を御報告するものです。特別委員会が設置されていなかった期間、御報告していなかった分をまとめて御報告いたします。特徴点に絞って御説明いたします。集計表の読み方を、36ページの平成27年１月分を例に御説明いたします。左側の欄が飛行目的による分類になっております。一番上の２地点間輸送というところが離島定期便を示しております。そのほか、下のほうに移りまして、航空測量や航空写真撮影が多いことが読み取れるかと思います。また、整備、試験、訓練場所との往復にも数値の記載がございます。一番下、別表１から４に属さないものとなっておりますが、これが操縦士の技能を維持するためのいわゆる慣熟飛行等や、特定操縦技能審査などを含む件数となっております。
１月から９月までの離着陸総数は１万1,504回で、月の平均でいきますと約1,270回余りとなっております。定期便の離着陸状況は6,660回、月平均では約740回となっております。
45ページの８月分をごらんください。７月26日に発生いたしました小型機墜落事故の影響によりまして、下のほうですが、整備、試験での離着陸はございますが、定期便以外離着陸がないことが読み取れるかと思います。
46ページの９月分をごらんください。こうした状況の中で、一番下にある別表１から４に属さないものというところに２件の記載がございます。こちらは、事業用常駐機の慣熟飛行等ということで、自家用機の該当するものではございません。
私からの説明は以上です。資料２の障がい者福祉施設、資料６につきましては、それぞれ所管課長より御説明させていただきます。
◯障がい者支援課長（野々垣聡子さん） おはようございます。私からは資料２、17ページの市施設について説明をさせていただきます。
位置といたしましては、１ページめくっていただきました19ページのほうの土地利用計画図がございますが、ここの中でスタジアム通りの西側に社会福祉施設と書いてございます。オレンジ色のところでございます。そちらの北側に都立府中けやきの森学園、南側に調布福祉園というのがございますが、そこに挟まれまして、障がい者の関連施設として調布市が知的障がい者施設をつくり、また、３市協働で運営している施設でございます。あわせて、身体障がい者の援護施設みずきというのがございます。
17ページのほうに戻っていただきますが、このたび障がい者福祉施設としまして、この調布基地跡地の土地利用計画におきまして、三鷹市、府中市、調布市の３市協働で設置することとしております三鷹市担当分の障がい者福祉施設の整備につきましてこのたび取りかかるということで、挙げさせていただいております。整備の検討に当たりましては、今後の障がい福祉施設の動向とニーズ等を踏まえまして、また、建設・運営コストを抑制しつつ、効果的な施設運営が行えますように、施設内容、事業手法及びスケジュールについて、調布市、府中市、三鷹市、この３市での検討・協議を進めるところとなっているところでございます。私からは以上でございます。
◯都市交通担当課長（高橋靖和君） おはようございます。それでは、味の素スタジアムバス輸送人員報告書についてで、資料６、47ページをごらんください。サッカーＪリーグ戦や音楽などのイベントで入場者数が多数見込まれる場合には、主催者がバス事業者に依頼して周辺駅から味の素スタジアムまでシャトルバスを運行しております。Ｊリーグのシーズンに対応した期間となりますが、平成27年３月14日から平成27年11月22日までの利用実績をまとめております。表の輸送人員の欄になります。上段は各駅からスタジアムまでの輸送人数、下段はスタジアムから各駅への輸送人数となります。また、各ページの小計や合計の欄には、入場者数に対する輸送人員の割合も記載しております。
恐れ入りますが、50ページをごらんください。輸送人員の合計を示しております。輸送人数が一番多い駅は武蔵境駅でございます。また、上段より下段の人数が多いことから、スタジアムに来られる方より帰る方の利用者が多くいました。一番右の欄をごらんください。この期間のシャトルバス利用者数ですが、６万5,723人でした。また、一番下の段の平均乗車率の一番右をごらんください。総入場者数に対する平均乗車率は4.5％でした。私からの説明は以上でございます。
◯委員長（宍戸治重君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方からどうぞ。
◯委員（伊沢けい子さん） この間の一般質問でも、この間ありました事故の件について、管制官の問題で私は取り上げました。それで、今、報告いただいた中に、そもそもこの都営コミューター空港受け入れ条件というときに、５ページの第２条、都営コミューター空港化受け入れ条件の履行としまして、その受け入れ条件として別表１及び別表２に掲げる事項について誠意を持って履行するということで受け入れを行ったという経緯があると思います。
それで、７ページの安全対策の４の(1)のところに、航空管制官を存置し、管制時間と飛行場の運用時間を一致させるように努めることと三鷹市が要望したのに対して、東京都は、国に引き続きこれを要請しますということを回答した上で、受け入れを行うということがかつてありました。そういう経緯があって、ただ、13ページのところで、四者協の合意に、(1)のところですが、結局管制官が撤退をして、平成18年４月からは都が情報提供業務を実施するということになったんですよね。
さっきどこだったかに国の現役の管制官を置いているということによる情報提供業務っていうことがあったかと思うんですけれども、この間の質問でもちょっと私が発言しましたけれども、結局能力的には管制官ということで、その能力だとか、そういった意味ではいいかと思うんですけれども、結局今の状況だと、権限がないという、管制官に。ですから、指示を出したり、命令をしたりということが、肝心な部分ができないということがあり、それが私は事故につながることになるんじゃないかというおそれを言っているわけなんですよね。
そういうことから、管制官の存置をと。情報提供業務ではなく、管制官をやっぱりきちんと存置することが必要であり、それを東京都や国に要望するべきではないかっていうことを９月の議会のときに取り上げました。そのときの市長の答弁は、自分も撤退時には撤退しないようということを運動していた立場から、もう一度情報提供業務でよいのかどうかということを確認すると、その上で対応を考えるという答弁があったんですが、その後、９月以降、そういったことについて市長が都や国に何か要望したりというようなことはあったんでしょうか。
◯企画部長（河野康之君） その動きはございません。
◯委員（伊沢けい子さん） ただ、結局状況としては、そういうことを確認をしないと、非常に三鷹市としても安全かどうかっていうことが守られない、保障できないという状況下にあって、日々何が起こってもおかしくないという状況下に今、私たちはいるわけなんですよね。私はそのように毎日感じております。何があったっておかしくないような状況下の中で運営だけはされているというのが現実だと思うんですよね。
ですから、ぜひそういう国や都に積極的に要望をしていただきたいっていうことを、この場でもう一回申し上げたいんですが、そのあたりいかがでしょうか。
◯企画部長（河野康之君） 報告事項３の内容に踏み込んでいないという前提で言えば、先ほど管制官についての具体的な取り組みは今はしていないと言って、お答え済みです。よろしくお願いします。
◯委員（伊沢けい子さん） これ以上ここで言っても平行線ですので、このことについての質問はやめます。
◯委員長（宍戸治重君） 次の方。
◯委員（伊東光則君） １点だけ質問させてください。２ページの旅客定期便の就航率なんですが、平成26年度実績91％ということで、全国平均は94％。３％低いという数値ですが、この理由としては、条件としてはＩＦＲ、もう導入された後ですので、自然環境以外は同じ条件なのかなと思うんですが、この３％の差っていうのはどの辺から来たのか、わかる範囲でお願いします。
◯企画経営課長（平山 寛君） 正確な理由については東京都から聞いておりませんで、ただ、それぞれのその年々の航空での気象の条件、ＩＦＲであっても飛べない気象条件が多ければ低くなりますので、そういうことが影響したのではないかと推測はされるところです。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございます。ＩＦＲが導入される前は85％ということで、やはり少し伸びている。結果として離島の方との交通の便がよくなったということですので、これからも全国平均以上になるように、何か工夫があるんなら、ぜひ工夫していただければと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
◯委員長（宍戸治重君） 次の方。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で行政報告を一旦終了いたします。
休憩いたします。
午前10時08分 休憩
午前10時09分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 再開いたします。
行政報告(3)、調布飛行場付近における航空機事故について、本件に対する市側の説明を求めます。
◯企画部長（河野康之君） 資料３、調布飛行場付近における航空機事故についてでございます。
平成27年７月26日に発生いたしました小型航空機の墜落事故につきましては、７月28日に地元３市、市長連名で東京都知事宛てに緊急要請をいたし、事故の原因究明及び再発防止策の徹底を早期に図ることなど、あわせて５点について申し入れをしたところでございます。現在、事故原因につきましては調査中でございますが、東京都におきまして再発防止策、安全対策の徹底に向けた取り組みにつきまして検討を重ねている状況でございます。三鷹市にとりましては、調布飛行場の安全運航が大前提でございますので、地元３市で連携を図りまして、東京都に安全運航の徹底、地域住民の皆様への丁寧な説明と不安解消に努めるよう、引き続き要請をしてまいりたいと考えております。
この後は、担当より具体的な経緯等について御説明いたします。
◯企画経営課長（平山 寛君） 資料３、24ページをごらんください。調布飛行場付近における航空機墜落事故の概要でございます。平成27年７月26日の午前11時ごろ調布飛行場を離陸いたしました小型飛行機が、離陸後間もなく調布市富士見町一丁目24番地に墜落いたしました。事故機につきましては、所有者はベル・ハンド・クラブ、整備会社は日本エアロテック株式会社でございます。型式はパイパー式ＰＡ46でございます。使用目的は、操縦技術を維持するための慣熟飛行でございまして、飛行場へ届け出た使用日時でございますけれども、離陸が７月26日の午前10時、着陸が同日の16時30分となっておりまして、目的地は大島とされておりました。操縦者は川村泰史さんで、お亡くなりになっております。死傷者でございますが、国土交通省のホームページによりますと、死者３人、負傷者５人と公表されております。事故原因につきましては、現在のところ明らかになっておりません。国土交通省運輸安全委員会が今後、事故原因の究明に取り組みますが、事故等調査報告書がまとまるまで、これまでの例によりますと１年から２年かかるものと見られております。
25ページをごらんください。７月28日に緊急要請をした内容でございます。要請をした内容は５点でございます。１番、当該事故の原因究明、再発防止策の徹底を早期に図ること、２、原因究明及び再発防止策の徹底が図られるまで、自家用機の離着陸を自粛すること、３、今後、自家用機の運航停止を視野に、さらなる削減を図ること、４、地元住民に対して原因究明及び再発防止策について丁寧に説明し、不安解消に努めること、５、引き続き、調布市、三鷹市、府中市の地元３市と十分な情報共有を図り、協議の機会を設けることを要請したものでございます。
次に26ページをごらんください。東京都において住民説明会の開催のお知らせがあったものでございます。当該資料のとおり、地元３市各１会場で説明会が開催されております。三鷹市におきましては８月19日、大沢コミュニティ・センターで開催されました。
次に28ページをごらんください。説明会で配布された資料でございます。１、事故機について、２、事故の経過と対応状況につきましては省略いたしまして、３、当面の事業機、自家用機の運航につきましてから、29ページの下のところでございますけれども、御説明いたします。
事業機につきましては、現在、既に安全対策を図った上で運航が再開されております。説明会当時は安全対策を前提に運航を再開するとしておりました。
次に、自家用機についての対応です。今回の事故機が自家用機であったことを重く受けとめまして、自家用機につきましては、事故の原因が究明され、再発防止策が図られたことが確認できるまで、引き続き運航の自粛を要請するとしております。その状況は現在も変わっておりません。
４番目、今後の対応でございます。今回の墜落事故を教訓とし、二度とこのような事故が起きないよう、地元市の意見を聞きながらより一層の安全対策を講じていくとしております。１番目としまして、調布飛行場の航空機の使用が適正に行われていたかを検証する。２番目といたしまして、今後調布飛行場の安全対策の強化、管理運営の一層の適正化について地元市と東京都で協議を進めるとしております。
次に、31ページ、住民説明会開催結果でございます。各市の説明会の開催状況にありますとおり、三鷹市大沢コミュニティ・センターには約130人の参加がございました。住民説明会の主な意見といたしまして、２の(1)でございますが、航空機の使用につきましては、運航ルールの厳格化、慣熟飛行の基準の明確化、自家用機の飛行禁止などの意見がございました。
次に、(2)の航空機の運航の安全管理につきましては、管制官の再配置の要請、都の責任による離陸前の機体の重量確認、都の責任による離陸前のエンジンテストの確認などの意見がございました。
(3)、その他でございますけれども、調布飛行場の廃止、全面移転、飛行場まつりでの体験飛行の中止、事故原因の市民への説明、再度の説明会の開催などの御意見があったところでございます。
32ページをお開きください。調布飛行場における事業機の運航再開についてということで、平成27年８月28日の文書でございます。こちら、２のところで、安全対策の確認というところがございます。整備士による臨時の安全点検、安全講習会の実施、国土交通省による臨時の安全監査の実施を経まして、９月１日、午前８時30分以降に運航を再開したものでございます。資料３の説明は以上でございます。
◯委員長（宍戸治重君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入りたいと思います。質疑のある方から。
◯委員（伊沢けい子さん） 基本的に今配られた資料は以前にも見たことがあるものばかりなんですけれども、説明会で配られた資料で30ページのところで、４、今後の対応として２つありますけれども、調布飛行場の航空機の使用が適正に行われていたか検証する。これは、事故原因は国のほうでやって、全然出てこないんですけれども、これは事故原因とは別にできることではないかと思われるんですが、このことについての都からの報告っていうのはないんでしょうか。
◯企画経営課長（平山 寛君） この内容なんですけれども、基本的には先ほど御説明いたしました協定書等に基づくしっかりとした手続が日ごろ行われているのか、この機体について行われていたのかということを東京都の視点で検証するというふうに聞いております。ただ、まだ検証が済んでおりませんので、市のほうに報告はございません。
◯委員（伊沢けい子さん） それで、今後の対応として、地元市と東京都で協議を進めていくっていうことで、新聞の情報では、調布基地跡地関連事業推進協議会というのを年度内に副知事ですかね、東京都と地元３市とで開くことが決まっているっていうことで、2012年の12月以来、協議を行ってということなんですけれども、そのときに少なくとも私が言っている管制官のことは市としては要望していないんですけれども、少なくとも自家用機は飛ばさないということは都に事故の後、申し入れていますけれども、このあたりですね、この自家用機の運航については、今まだ事故原因が明らかになっていませんから、少なくとも飛ばすべきでないというふうに考えるんですけれども、そのことを市長として都のほうにこの協議会の中で訴えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◯企画部長（河野康之君） まず、今年度中にいわゆる四者協が開かれる前提で、今、調整が進んでいるところでございます。当然、自家用機については、議会の要請文にもありましたとおり、三鷹市としても既に要請済みでございまして、現在それが守られているという状況でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） 現在はそうだと思います。問題は、今後のことなんですけれども、現時点ではそうなんですけれども、今後もやっぱり事故原因が明らかになるまでは飛ばすべきではないっていうことをはっきりさせるべきだということを私は主張しているんですけれども、いかがでしょうか。
◯企画部長（河野康之君） 既に、だから、原因が明らかになるまでは自家用機は自粛してほしいと、飛んでほしくないということは申し入れ済みでございまして、現在その履行がなされているということで、お答えします。
◯委員（伊沢けい子さん） 現時点ではそうだと思いますし、ぜひこの場でもそのように主張していただきたいと思いますし、さらに言えば、管制官の問題についてもぜひ確認をいただきたいというふうに、私は要望をしておきます。
それと、ちょっと事実関係として調布飛行場でことし、2015年に、以前のこの特別委員会での資料を見ますと、インシデントとかっていうのがあったときは資料が配付されているんですけれども、ことしイレギュラーな運航ですとか、インシデントとか、事故はこの間あったものなんですけれども、そういったものが確認されていることはありますでしょうか。
◯企画経営課長（平山 寛君） 調布飛行場のほうからイレギュラー運航ですとか、航空機事故重大インシデントというような情報提供があるわけですけれども、今年度につきましては直近で２件ございまして、国土交通省のホームページのほうにもその概要が掲載されているところでございます。
◯委員（伊沢けい子さん） その内容について言っていただけますでしょうか。
◯企画経営課長（平山 寛君） 国土交通省のホームページに掲載されている内容でございますけれども、まず６月27日、新中央航空が調布飛行場を飛びまして三宅島を目的地として離陸した後、飛行中、エンジンのトルク計の指示が不安定になったため引き返したというのが、１つでございます。また、10月14日、もう一点目ですけれども、同じく新中央航空、こちらは調布飛行場から飛びまして、神津島を目的としておりました飛行機が離陸後、飛行中、失速警報装置にふぐあいが発生したため引き返しをしたという事例の２件でございます。以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） 以前の特別委員会では、そういうインシデントですとか、事故に至らないまでのものについても資料が配付されていたと思うんですけれども、胴体着陸したものとか、あったと思うんですね。そういうのの、この委員会に報告する、しないの基準というのは何かあったんでしょうか。
◯企画経営課長（平山 寛君） 今御報告しましたのは、事故等の事例ではなく、イレギュラー運航ということで、そういう機体にふぐあいがあったということの事象でございまして、運航の安全に直ちに影響を及ぼすような異常事態ではないものというくくりになりまして、事故ですとか、重大インシデント等の区分け、分類がございますので、基本的にはイレギュラー運航については委員会に必ずしも御報告していたというものではないと承知しております。
◯委員（伊沢けい子さん） そうですね、そういう何かふぐあいがあったときには、ぜひ今後、報告していただきたいと思いますし、できたらイレギュラー運航などについても、やっぱりあれだけの事故があり、まだ事故原因もわかっていないという非常に不安な状況下に今、私たちのまちはあるわけですから、報告をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
◯企画部長（河野康之君） これまでも、重大なものについては適切に対応していたというふうに考えております。イレギュラー運航については、この委員会で特に要望がございましたら検討していきたいと考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） ぜひお願いしたいと思います。
◯委員長（宍戸治重君） 次の方。
◯委員（森 徹君） それでは、資料の31ページで住民説明会が行われた、そこで出された主な意見が書かれております。管制官の再配置の要請、これ、航空機の運航の安全管理にという(2)のところで再配置の要請がある。その他のところで、調布飛行場の廃止、全面移転という項目、この意見も見られるところですね。それで、30年前ですか、調布中学校のグラウンドに夏休みですかね、飛行機が墜落して、このときはパイロットと、もう一人、乗員の方が亡くなられているという事故があって、それで国会の衆議院の質疑の中でも、当時の運輸大臣ですかね、この調布の飛行場が住宅の密集地の中にあって、それで、やはり飛行場を新たにそういう安全面で担保されるところを探すと、国としてという答弁が政府委員からありました。
その後30年間、どういう動きがあったのかわからないんですけれども、国自身もこの調布飛行場の危険性というのを認識しているわけですよね。今回、パイロットだけ、乗員だけではなくて、市民、住民も巻き込んだ事故が起きたと。30年前も、中学生、野球部の生徒さんが二十数人が、ちょうどこれから練習するというところで、ホームベース周辺でしょうかね、そこに集まっていたというようなことで、もしも練習していれば、そこでも事故が起きたかもしれない。そういう背景の中で国会で質疑が行われて、国も飛行場の危険性を認識して新たな候補地を首都圏を含めて探すという、国会のそういう動きがあったんですが、やはりこの点については、住民の方から危険な飛行場は移転してほしいという、これ、当然な意見だと思うんですが、この辺は、この意見に対して三鷹市、また３市の中でどのような話し合いっていいましょうか、地元市として考え方の点について、今後、東京都や国に対して、この調布飛行場の移転というものに対して検討がなされているんでしょうか。その点を、まず最初にお聞かせいただきたいと思うんです。
それから、管制官の再配置。もともとこれ、地元市として撤退は反対だということは明確にされていましたよね。この立場は変わっていないと思います。この緊急要請の中には含まれていませんけれども、再配置いうことは変わらないと思うんですが、今後この辺について、この事故以後も、今後、これからも再配置については三鷹市、この間の動きとあわせて、今後どのような考え方を持っておられるのか。まずこの２点について、住民の説明会で出された意見、これに対する考え方といいましょうか、対応も含めて、現在、検討されている内容があればお答えいただきたいというふうに思います。
◯企画経営課長（平山 寛君） 市のほうの基本的な考え方は、25ページに記載されております緊急要請に掲げている５点でございます。移転への要請等につきましては、やはり調布飛行場の島嶼部との定期便が就航している空港であるという、島嶼に住まわれる住民の皆様の生活の足というような公共性・公益性に鑑みまして、移転、廃止というような考え方は現在のところでは持っていないところでございます。
また、管制官の再配置への考え方でございますけれども、現状では、事故原因がこれから検証され、その明らかになる中で新たな、何かしら管制業務に関するような、例えば原因等が出てくればですけれども、そういった事故原因が明らかにされる中で検討していくということで、現在のところは、現状、検証結果を待ちたいというふうに考えているところでございます。
◯企画部長（河野康之君） 後段の御質問では管制官の対応についての御指摘かと思います。御指摘のとおり、三鷹市及び地元３市はもともと管制官の存置を前提に受け入れた経緯もあり、東京都はそれに対して履行していきたいという回答を含めた中でこのコミューター空港化を受け入れた状況があります。そのために、国が撤退した際にも、地元３市のみならず東京都自身も国に対して要望活動を行ったという中で、残念ながら管制官は撤退されて、そのかわり、いかに同等機能を果たすことができるかという、都の責任においてできる限りのことはしていただいているというふうに考えております。
したがって、今後、要望の相手先としては、もう既に東京都は地元３市の思いを酌んでおられますので、そうした中でどういうことをやっていただけるのか。あるいは、そもそもまた東京都と協働して国に対して要請行動をとるのか、これは今後の検討課題だと思いますので、そのことについては念頭にやはり進めていきたいというふうに考えております。
◯委員（森 徹君） 当然、三鷹市だけでなく、地元３市、これでしっかりと地元の声を上げていくという点では、東京都のそういうスタンス、了解しておりますけれども、国に対してもですね、この事故を受けて、やはり管制官の再配置、これを求めていくという取り組みは地元から直接国に──国がこれ廃止したわけですから、そういう動きっていうのは必要だと思うんですけれども、その辺で三鷹市として、府中、調布、両市合わせてそういう動きっていうのは一緒だと思うんですけれども、その辺の、何ていいましょうか、三鷹市がイニシアチブをとるって言っていいかどうかわかりませんけれども、東京都を介してだけじゃなくて、国に対して直接行動を起こすということは必要だと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◯企画部長（河野康之君） 御指摘の点は十分念頭に置いているところですが、やはり地元３市との連携、あるいは一番深刻な被害のありました調布市の御立場、そういうことも総合的に勘案して、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
◯委員（森 徹君） ぜひ直接国に対しても働きかけ、行動を起こしていただきたいというふうに思います。
それから、やはりこの調布飛行場が住宅の密集地にあるという、管制官のいない飛行場の中では、飛行回数がたしか最も多い飛行場だと思います、この調布飛行場が。全国の中でも、管制官のいない飛行場としては最も多いと。それは、今、課長さん、御答弁あったように、離島というね、そういう役割をここに担わしていると、離島空港という航空路線、そういうものが背景にあると思います。しかし、逆にそういう重要な役割を持たせる飛行場だけに、利用されている方の安全を考えても、やはりこの調布の飛行場というのは、資料の２ページにも写真がありますけれども、本当に住宅が周りに張りついているということで、現在は北に向かって離陸していますよね、着陸も北風に向かって、滑走路ね、離陸していますよね。風に向かって上がるわけですか、そう理解ですけれども。
そうすると、今度、三鷹市のほうにそういう危険性も、冬はそういうことも、住宅が、こちら三鷹市であるという点で、そういう危険もあるんですが。だから、なおのこと調布飛行場というのは公共性があるだけに、いつまでもここに飛行場があるっていうことは、安全面からいっても、やはり地元３市としては、ここにいつまでも飛行場というのを受け入れるということは、利用されている方の安全面も考えて移転を方向としてしっかりと持っていくということは必要じゃないかと考えるんですが、この点は今まで三鷹市も含めて飛行場の移設、移転ということは検討の中に含まれているんでしょうか。
◯企画部長（河野康之君） 飛行場の移転ということに現実的に取り組んでいるかといえば、委員、先ほどの御質問でありました、いわゆる調布中学校における事故のときは、やはりそうした動き、３市であったことは事実でございます。というふうに記録に書いております。ただ、現状においては、やはりここにおいての離島定期便という非常に公共的な役割がある空港でございますので、そうした公益性とのバランスの中で、いかに安全な運航を続ける中でこの公共的な運航を確保していくかということの公共性を、バランスをとって考えるというスタンスになっておりますので、現時点で三鷹市がこの飛行場について具体的に撤退等の動きについて検討していることは、現時点ではございません。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（土屋 宏君） ただいまの企画部長の答弁に補足させていただきますが、今回のこの事故後の説明会がございました。私のほうも、この調布市と三鷹市で開催された説明会にはちょっと参加させていただいて話を聞いてきたところです。ここで出てきた市民の皆様の御意見なんですけれども、もちろんこの調布飛行場の全面廃止という御意見もございましたけれども、それと同じ程度に、やはりあることが前提の安全性の確保ということでの御意見をおっしゃる方が非常に多かったというふうに認識しております。
多分にイメージ的な話になってしまうんですけれども、調布市のほうでは確かに被害地でもあるということで、全面廃止という意見もある程度出ておりましたけれども、三鷹市の大沢コミュニティ・センターで行いましたこの説明会のほうでは、三鷹市民の皆様、ほとんど安全性の確保というところでの質問なり御意見を述べていたというふうに認識しておりますので、市民の皆様の御意見としても、この全面廃止ということが全体の多数を占める意見というような形での認識は、私としてはしていないというところでございます。
◯委員（森 徹君） 当然その事故の起きた、市民の方が巻き込まれた、犠牲になったという、そういう調布市の住民の感情も含めて、危険性に対する認識と、またそれは多少温度差は出ると思うんですが、しかし、やはり住宅密集地の中にある飛行場、ここで事故が起きたと。住民が巻き添えになったと。あってはならない、亡くなられるという痛ましい事故までいったということは、当然そういうことをしっかりと調布市だけじゃなくて、三鷹市も含めてその危険性っていうのを二度と起こしちゃいけないという立場から、そういう立場から飛行場問題っていうのを行政としては対応していくっていうことが大切なんじゃないかというふうに考えるんですね。
公共性があるから、こういう非常に危険だけれども、公共性ということで離島空港を担保するためにここは必要なんだということよりも、やはり飛行場というのは絶対安全が必要だと。離陸しても、先に飛行機が不時着するスペースもないわけですよね、例えば南側についていえば。それと、高速道路が目の前にある。台湾か何かで飛行機事故があったときに、高速のところに尾翼がひっかかるような映像がありましたけれども、そういうことを考えても非常に危険な、事故が起きたら、それがストレートに危険な、住民巻き添えになっていくというようなところに飛行場があるという、そういう認識はやはり行政としては必要じゃないだろうかというふうに考えます。
そういう点で、これは今そういう立場に立っていないという答弁でしたけれども、そういう二度と犠牲があってはならないという立場で、30年前にはそういう議論もあったわけですから、改めてそのことも含めて、三鷹市としてはこの調布飛行場のあり方の問題、そういう認識に立って検討も今後ぜひ進めていただきたいというふうに考えます。これは意見として述べておきたいと思います。以上です。
◯委員長（宍戸治重君） 次の方。
◯委員（岩見大三君） 済みません、基本的に調布市の事故地の中での今後の対応ということで、参考資料もちょっと、これ調布の話なんですが、条例案というようなことで、いただいておりまして、今後の被害に遭われた周辺の住民並びに遺族の方もいらっしゃると思うんですけど、そういった方々の生活支援、補償に関することで、調布が基本的にはどういうふうな対応をされるかということについて、把握している範囲で結構ですが、ちょっと教えていただけないかということと、それと、これは事故にはちょっと関係ないんですが、自家用機の飛行場内での管理をされている状況についてちょっと教えていただきたいと思います。
◯企画経営課長（平山 寛君） まず、調布市の今回、議会に提案されました生活再建支援貸付条例等でございますけれども、実際に聞いている情報では、確実に何人の方が御利用になるとかというところの確約なり、内諾を得てそうした取り組みなり、補正予算を組んだところではなく、一定の想定のもとにこの、やはり調布市の被害に遭われた方の現状に鑑みまして、そのお声を聞く中で提案に至ったというふうに聞いております。
もう一つは、今、自家用機でございますけれども、現在とにかく飛ぶことができない自粛の状況でございますので、動かすことができないというふうに聞いているところでございます。
◯委員（岩見大三君） わかりました。済みません、ちょっと管理という言葉だけで、一言ではちょっとわかりにくかったと思うんですが、台数までは把握していないんですけれども、そこに保管されていれば、当然、管理料も発生するというふうなこともあると思いますので、もともとあった台数がふえているのか、減っているのか、あるいは、そういうような状況のことをちょっとお聞きしたかったということだったんですけど。おわかりにならなければ、それはそれで結構なんですが。
◯企画経営課長（平山 寛君） ８月１日現在の自家用機の常駐機の機数でございますけれども、22機ということで聞いております。
◯委員（岩見大三君） わかりました。結構です。
◯委員長（宍戸治重君） 次の方。
◯委員（粕谷 稔君） 済みません、ちょっと１点だけお伺いをしたいんですが、事故にかかわることではないんですが、事故の当日、それから、その数日後ですかね、事故機の撤去とか、いろいろ段階があったと思うんですが、その都度やっぱり、大沢も含めた上空を報道だと思うんです、報道のヘリが多いときで８機とか９機ぐらい、旋回をずっと低空で。多分絵を撮っている関係上だと思うんですが、結構地域の方からは、その報道のヘリが恐いっていうか、うるさいっていうことと、どうなんだろうっていうようなお声もちょっとあったんですが。
例えばそういうことで市のほうに何か苦情が入っていたかということを、ちょっと１点確認したいのと、あと、今後、事故原因の今、究明中だったと思うんですが、当初、住民説明会、私もちょっと参加させていただきましたけど、やっぱり事故機の原因究明の際には同様な説明会を開催しろというような要望も多々あったと思うんですが、そういったことでの今後の対策も含めて、この３市、調布、府中、そして三鷹市との、もちろん東京都が入ってということにはなろうかと思うんですが、何かそういった場の設定という部分というのは、何か見えているものがあるのかどうか、その２点をちょっとお伺いをしたいんですが。
◯企画経営課長（平山 寛君） 事故後、そのヘリコプターの音がうるさいという御連絡は市のほうにもございました。ございましたので、関係市との状況も確認いたしまして、東京都のほうから各報道のほうに自粛を要請をいたしました。
また、２点目でございますが、今後の連携の会議でございますけれども、先ほど御説明しましたように年度内の四者協というところに向けまして、次年、会議も含めまして調整を図っていくというような予定を持っております。
◯委員（粕谷 稔君） 済みません、ありがとうございます。上空だけにとどまらず、私もちょっと隣接してというか、ほぼ調布に近いので、事故から数日は報道の方がハイヤーで乗りつけて、ずっとその車がとまっているとか、夏の暑い時期でしたので車のエンジンもかけっ放しのような状況があったりとか。あとは、通行される方に被害者の状況の取材という名目での、過剰じゃないかなっていうような報道の姿勢っていう部分がすごく見受けられまして、結構調布の方もそういう報道の姿勢という部分でも怒っていらっしゃる方がいたかなという気がして。
東京都を通じて要請をしていただいたという部分では、もちろん気持ち的にはありがたいなというふうに思うんですけれども、そういった部分もやはり、何か逆にそういったことがまた地域の方の気持ちを逆なでしてしまうっていうようなですね、ある意味二次被害というところにもつながってくるのかなっていう気が、本当に地域の住民としては感じました。ですので、当該、多分調布のほうは本当に現場の対応っていうのはすごく大変だったかなというふうに思いますので、また年度内の四者協という方向性のお話も今御答弁もいただきましたけれども、緊密にまた連携とっていただいて、本当にこんなことあってはいけないんですけれども、常にその連携をもとに密にしていくことで、今後の対応にも機動力が発揮できるような関係性を維持していただければというふうに思いますので、それだけ要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
◯委員長（宍戸治重君） 次の方。
◯委員（増田 仁君） ２点ほどお伺いをいたします。１点目なんですけれども、先ほども市民の説明会のところで撤退をっていう話があったんですけれども、今、自家用機を飛ばさないようにということで対応を図っているというんですけれども、そもそもその他の飛行場扱いで、こういった住宅密集地の中にありながら、そういう形態であるがゆえに整備がおくれているというんですか、安全性のところの配慮がいまいち欠けているような姿勢が見受けられるんですけれども、ほかの住宅密集地にある地方管理の空港でも、しっかりインフラ整備されているところもありますので、今回のところは、自家用機というところだけで要請をしているんですけれども、もっと根本的なところから、この飛行場がちゃんと地方管理の空港であるというところまで水準を上げていかないと、残すべきではないというふうに思っているんですが。
このあたり、自家用機のこと以外のところで協議というのは考えているのでしょうかというのが、１点目です。インフラ回りをもっとよくしていかないと、防げないのではないかというのが、１点目です。
２点目が広報なんですけれども、市民説明会を８月に行って、その後、市民に対してここ最近特に通知──「広報みたか」とか、ホームページで余り見かけないという認識なんですけれども、その後、特に出していないということでよいでしょうか。
◯企画部長（河野康之君） まず、最初の御質問の中で、整備の水準というかインフラが不足しているというのは、具体的にどのようなことを指すのか御説明がないので、これについてはお答えすることは困難でございます。もともと我々が聞いている中では、その他空港という分類はたしか今ないと思いますが、同種の空港の中で整備水準は高いので、逆に地方のほうから整備飛来のケースがあるというふうな説明を受けているところですので、そこについては承知していないところでございます。
そうした中で、同種の空港の中でも一定の水準があるというふうに聞いているところでございます。そうしたところで、これについては東京都自身もこの徹底を言っておりますので、そういうふうに受けとめているところでございます。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（土屋 宏君） 広報につきましては、当日、その事故が起こって直後に、調布市、三鷹市、そして府中市の３市長が副知事のほうに出向いて、東京都知事宛てに要請文を出したというようなところまで、直後の段階ではそういう形でホームページのトップに載せましたけれども、その後特にこのことに関しての広報というのは、まだ動きが何もない状況の中で、市民にお知らせできる内容もございませんので、やっていないというのが現状でございます。
◯委員（増田 仁君） 広報のところなんですが、先ほどもほかの委員からも話が若干あったんですけれども、要は次の四者協議が開かれるまで特に進捗がないということで、逆に言うと、じゃあ、何もやっていないんですかっていう話にもなって、今、何が協議の対象になっているかの話ですとか、事故原因がわかるまで先に進みませんということであれば、じゃあ、それまでは何も市民に周知しなくていいのか。
要は、ここで説明会で意見を言った人たちは不安を抱えたままずっといるわけですね。その辺、考えれば、何かしら少ない情報の中でも出していかなければいけないと思うんですけれども、やはり出さないということでいいんでしょうかというのが１件目です。
先ほど空港の設備面でいきますと、本当の地方管理空港でも、小さい規模のところであれば、調布飛行場よりも少ない設備というのがあるんですけれども、逆に言うと、こういう住宅密集地であれば、ジェット機がおりるようなレベルの空港の設備まで上げないと、逆に言うと、もっと危ない状況が残っているというところが考えられますので、そういうところから考えないと、今の水準、自家用機のところだけ工面すればいいというのであれば、反対の立場というのはちょっと変わらないなというところはあります。
◯企画部長（河野康之君） 現状、ジェット機が離着陸対象じゃないことは御承知の上での御質問ということでございますが、そもそも今の滑走路距離等を考えますと、ジェット機等を例えば着陸可能にするためには拡張する必要があるという前提条件がございます。その中では、空港の区域については拡大しないっていうことも、一方で条件としてありますので、ジェット機の飛来も念頭に入れた対応というのは、現在の協定の中では考えていないところでございます。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（土屋 宏君） 広報に関してなんですけれども、まず、市のほうとして責任を持って市民の皆様に提供できる具体的な内容というのがないということでございまして、東京都のほうで適切な対応をしてもらいたいというのが、まず第１点です。
それから、この前の説明会でも市民の皆さんから御意見が出てまいりました。もう一度、ちゃんとわかった段階で説明会を開いてほしいということを、東京都の担当のほうに市民の皆様は述べておりまして、それに対して、東京都のほうでしっかりと説明会をやりますというふうに答えておりますので、その推進を見ながら、我々も適切に対応していきたいというふうに思います。
◯委員（増田 仁君） 要は、広報に今のような、今後の経過、直近ですね、今年度中に起こるであろう協議ですとか、東京都側から出てくるものは、調布でこういった形で条例と補正予算が出たと、そういったところを広報すれば、何かしら進んでいるっていうのは見えるところもあるので、そういったところだけでもやっておくといいんではないかなと。これは意見ですので、考えていただければなと思っております。終わります。
◯委員長（宍戸治重君） ほかに、よろしいでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前11時00分 休憩
午前11時02分 再開
◯委員長（宍戸治重君） それでは、委員会を再開いたします。
議会閉会中継続審査申し出について、本件を議題といたします。
調布飛行場周辺の利用及び安全について積極的な対策を講ずること、本件については引き続き調査を行っていくということで、議会閉会中の継続審査を申し出ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。
次に、次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、次回定例会会期中とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
午前11時02分 散会
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