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トップ会議録会議録閲覧 > 会議録閲覧(平成27年総務委員会) > 2015/09/09 平成27年総務委員会本文
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2015/09/09 平成27年総務委員会本文

                  午前9時29分 開議
◯委員長(石井良司君)  総務委員会を開会いたします。おはようございます。本日もよろしくお願いしたいと思います。
 休憩して、本日の流れを確認したいと思います。
                  午前9時29分 休憩



                  午前9時31分 再開
◯委員長(石井良司君)  委員会を再開いたします。
 それでは、本日の流れ、ただいま休憩中に御確認いたしましたとおり、議案の審査と議案の取り扱いについては終了しておりますので、残りました請願の審査、取り扱い、行政報告、所管事務の調査、次回委員会の日程ということで、そして、その他という流れで進めたいと思っております。また、請願の審査については補足説明がございますので、どうしても請願者の方が1時ではないと出られないということでございますので1時からとして、先に3の行政報告を受けたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 そのような流れでよろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ありがとうございます。それでは、そのようにしたいと思います。
 休憩いたします。
                  午前9時32分 休憩



                  午前9時33分 再開
◯委員長(石井良司君)  それでは、委員会を再開いたします。
 まず初めに、企画部報告、本件を議題といたします。
 本件に対する市側の説明をお願いいたします。


◯企画部長・番号制度推進本部事務局長(河野康之君)  おはようございます。それでは、企画部の行政報告をさせていただきますので、よろしくお願いします。
 内容は、お手元にお届けしております資料のとおりでございまして、まず1点目は、企画部の「運営方針と目標」(平成27年度)についてということで、例年の御報告でございます。2点目が、「新・三鷹市行財政改革アクションプラン2022(仮称)」骨格案についてということで、さきの8月19日の本委員会において概要を御説明し、体系まで御紹介したところですが、取り組み項目などをお示しするものでございます。3点目は、男女平等参画のための三鷹市行動計画2022の改定についてということで、同様に個別計画でありますこの同計画の改定についての考え方をお示しするものでございます。4点目、調布飛行場付近における航空機墜落事故に係る住民説明会開催結果についてということで、こちらも8月19日の委員会で開催について御報告したところですが、その後、東京都港湾局からその結果について報告を受けましたので、そのことについて本日御報告するものでございます。そして5点目ですが、平成27年国勢調査の概要についてということで、こちらにつきましては、ことし6月9日に実施本部を設置いたしたところでございまして、10月1日の調査期日に向けて取り組みの内容を御説明するものでございます。6点目、社会保障・税番号制度の今後の取り組みについてということで、10月5日から通知が始まりますが、こうしたことを中心に、今年度の取り組みについて概要を御説明するものでございます。
 それでは、内容に入らせていただきます。まず、各部の運営方針と目標をお開きください。市長の巻頭言がありまして、その次に目次があるところでございます。その右側のページに、本冊子の構成というところがございます。ここの上のほうに、今回の内容については、6月補正予算及び7月13日付の人事異動を踏まえ、7月13日時点での取り組みを記載しているというふうに記させていただいております。例年、4月1日時点でこの目標については取りまとめているところですが、今年度は市長改選後の取り組みということで、こうした内容ということで、7月13日時点で調製しておりますので、例年と違うというところを御確認いただければと思います。
 それでは、企画部の内容に入ります。3ページのところでございます。まず1番目、部の使命・目標に関する認識というところがございますが、その中で、各課の役割を記しております。ここにおいて各課を紹介しておりまして、新川防災公園・多機能複合施設(仮称)開設準備室というのが7月13日に設置されましたので、これを加えて7課というところになっているところでございます。
 次に、5ページでございます。個別事業とその目標ということで、具体的な内容について御説明いたします。まず1点目、新川防災公園・多機能複合施設(仮称)の整備の推進及び効率的・効果的な管理運営体制の構築に向けた取り組みでございます。まず初めの段落で、施設整備について、計画に従って進めることを記述しております。なお、8月末現在の施設の出来高は79%でございます。こちらが平成28年2月末においては99.5%、これを目標としているところでございます。すなわち今年度中に、ほとんど建物はでき上がると。それに引き続きまして、外構工事と。通常の外構工事とは相違いたしまして、体育館部分に盛り土をするなど、かなり大規模な外構工事を来年度にかけて行うと、このような内容となっております。
 また、2段落目以降はソフト面の記述をしているところでございまして、まず管理運営計画については6月に策定し、お示ししたところでございます。そして7月に開設準備室を設置しまして、これのもとに運営体制の調整を進めるところでございますが、また6月の管理運営計画については、指定管理者制度を導入するとともに、その受け皿として、芸術文化振興財団を新財団化するということを、方向性を示したところでございますが、なおそこで市側の組織の改正も検討しているというふうに御紹介したところでございます。これについては、後ほど行革アクションプランの中で、その組織改正の考え方について御説明させていただきたいと思います。また、最後の段落では、システム整備、こちらに取り組むということも目標としているところでございます。
 続きまして、6ページでございます。2点目、第4次基本計画の第1次改定と個別計画改定に関する総合調整というところでございます。既に6月においては、施策論点集ですね、基本的方向性と施策論点集をお示ししたところでございますが、この9月では、骨格案を本議会で御説明していきたいと考えているところでございまして、現在その内容の調整に取り組んでいるところでございます。その骨格案におきまして、各種審議会・市民会議で議論をされるとともに、コミュニティ住区を中心としたまちづくり懇談会、またみたかまちづくりディスカッション、またイベントにおいて開催するまちづくりひろばなどを開催し、さらにここには記述しておりませんが、さんポキという形のSNSを活用した新たな参加を取り組むこととしております。こうしたまちづくり懇談会などの日程については、今現在最終調整中でございますので、調整がなりましたら、なるべく早く全議員の方にその日程等を御紹介したいと考えているところでございます。
 次に3点目、行財政改革アクションプラン2022の改定及び持続可能な自治体経営を目指した行財政改革の推進でございます。これも改定に向けて取り組む個別計画ですが、後ほど別の報告案件としておりますので、ここでは省略いたします。
 次に4番目として、社会保障・税番号制度への対応と。こちらも別の報告案件としておりますので、後ほどということにしております。
 7ページ目の5番目ですが、市内大規模土地利用転換に伴う総合的なまちづくりの調整のところでございます。まず、日本無線三鷹製作所の移転への対応でございます。こちらにつきましては、昨年度B地区についてほぼ解決の方向性ができたというところでございます。そうした中で、9月3日に第8回連絡会議を行いまして、調整を進めました。それにつきましては、6月の補正予算でもお示ししたところですが、このC地区の取得について、市が代理取得し、市内の事業者への対応の受け皿とするということの考え方をお示ししましたが、それに沿いまして、このC地区の今後のスケジュールについて意見交換をしたところでございます。そのために防衛省が今いる施設について退去後、早速調査に入るというところまで確認をされたところでございます。
 次に、杏林大学井の頭キャンパスの移転についてでございます。こちらも4月の開設に向けて鋭意調整をしているところですが、まずバス延伸については、協議を進めているところでございます。また、道路の拡幅については、現在歩道などの整備を行っているところでございまして、こうした整備終了時点で協議をいたしまして、一方通行化の解除、バス路線延伸の認可に向けた実際の手続等に入るというふうに聞いておるところでございます。
 続きまして6点目、戦後70年平和事業の実施など非核・平和施策の推進でございます。こちらにつきましては、8月の平和強調月間における一部拡充した事業を行ったところですが、また3月には東京大空襲の日を中心に、こうした例年の事業に取り組んでいるところでございます。また、アーカイブ化事業についても、鋭意デジタル平和資料館(仮称)の開設に向けて取り組みを進めていくという考え方でございます。なお、平和施策ではございませんが、関連して、憲法を記念する市民のつどい、こちらについては5月には開催しませんでしたので、来年1月を前提に、開催に向けて調整を進めているという内容を御報告させていただきたいと思います。
 続きまして7点目、三鷹ネットワーク大学事業の充実に向けた協働の推進ということで、引き続き取り組みを進めておりまして、次のページのところでございます。みたか太陽系ウォークでございますが、9月26日から10月25日にかけて、昨年より拡大して取り組みを進めていくところでございまして、さきに御説明しました市民参加によりますさんポキとも連動した取り組みとするべく調整を進めております。また、三鷹ネットワーク大学推進機構が開設10周年。施設も開設10周年でございますが、そうしたところから、10月にシンポジウムなどを中心とした記念事業を行うことを計画しているところでございます。
 続きまして8点目、男女平等参画のための三鷹市行動計画2022の改定と男女平等参画の推進ということで、これも個別計画である改定の取り組みについては、後ほど別途御説明させていただきます。
 次に9点目、地域情報化プラン2022の改定とICT施策の推進でございます。これも同時改定する個別計画ですが、マイナンバー制度の導入等の状況から、ややそれを見据えた取り組みということで、今回は御報告する案件としてはおりません。これにつきましては、地域情報化推進協議会での検討を踏まえて、改定に取り組んでいきたいというふうに考えております。また、中高生国際Rubyプログラミングコンテストでございますが、昨年から三鷹市も共同主催ということで取り組みを開始しました。ことしも同様の取り組みを進めるべく、対応を図ってまいります。
 続きまして、10番目は飛ばしまして11番目、国勢調査の実施でございます。これも別途御説明する内容としておりますので省略いたします。私からの説明は以上でございます。


◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長(土屋 宏君)  私のほうからは、新・三鷹市行財政改革アクションプラン2022について御説明させていただきます。資料1の2ページをごらんください。このページから4ページまでが総論部分となります。改定の背景、あるいは基本的な考え方、そして新たな体系などをお示ししております。この部分につきましては、8月の総務委員会において既に御報告しております。
 続きまして、6ページをごらんください。このページから18ページまでが各論で、今回初めてお示しする部分です。体系1から13それぞれにつきまして、体系内の小項目と、これに関連する具体的な取り組み項目をお示ししております。現段階では、取り組み項目のみをお示ししておりますが、今後庁内での検討を踏まえまして、それぞれの項目について、その概要ですとか効果、あるいはスケジュールを調整していきたいと考えております。なお、各項目の冒頭に、括弧書きで防災公園とありますのは、今回の新・アクションプランにおける最重点課題であります、新川防災公園・多機能複合施設における質の高い効率的な事業展開に関連する取り組みとなります。同様にコミュニティとありますのは、重点課題であるコミュニティ創生によるまちづくりの推進、そしてサステナブルとありますのは、持続可能なサステナブル都市の実現に関する取り組みとなります。現時点での取り組み項目の件数は、全体で156件となっております。旧アクションプランにおきましては、具体的に細かくカウントいたしますと、取り組み項目の件数が161件ということですので、ほぼ同数という形になっております。なお、新・アクションプランにおけます156の取り組みのうち、旧プランに掲げた取り組みを引き続き推進するもの、これが61件。旧プランに掲げた取り組みをより一層拡充するものが25件。そして、新たに加えたものが70件となっております。今後、さらに庁内での調整を進める中で取り組み項目の件数に若干増減が生じる可能性がありますので、その点については御了承いただければと思います。
 続きまして、具体的な取り組みのうち、特徴的なものを御紹介させていただきます。お開きいただいております6ページ、7ページでは、体系1の創造的な自治体経営の推進として、1の(1)、(2)で、社会保障・税番号制度や、子ども・子育て支援新制度に有効に対応していくことを示しております。また、2の(1)では、防災公園において、元気創造拠点としての質の高いサービスの提供に向けたモデル的な事業を推進していくこととしております。
 右側のページ、体系2、公共サービスの適正化の推進では、2の(2)といたしまして、消費税率改定に伴う使用料・手数料等の全面的な見直しに取り組むこととしております。
 10ページ、11ページをごらんください。右側のページ、体系6のファシリティーマネジメントの推進では、2の(1)、(2)で、防災公園の整備に関連する用地処分等の検討を行うこととするとともに、(3)といたしまして、環境センター跡地の有効活用に向けた検討に取り組むこととしております。
 12、13ページをごらんください。体系7、サービスの質と効率性の向上では、2の事務事業の委託化の推進の(2)といたしまして、東西児童館及び東西社会教育会館の多世代交流センター(仮称)への機能転換に向けた取り組みを進めることとしております。
 右側のページ、体系8、効率性・迅速性・柔軟性を持つ組織体制の確立では、2の(1)といたしまして、防災公園の効率的・効果的な施設運営に向けた庁内組織の最適化といたしまして、具体的にはスポーツ、生涯学習関連業務の市長部局への移管を進めることとしております。
 14、15ページをお開きください。体系9、職員力の向上につきましては、8月の総務委員会における御意見を踏まえまして、1の(1)、人事制度の適切な運用と改善の具体的な取り組みの内容として、今後納得性の高い人事制度の構築などを盛り込んでいくこととしております。
 右側、体系10、危機管理力の向上では、2の(2)といたしまして、事業継続計画の実効的な運用に向けた仕組みづくりを積極的に推進していくこととしております。
 16、17ページをごらんください。体系11は、地方分権の確立や広域連携の推進、そして右側、体系12は、透明で開かれた市政運営として、情報提供、契約実務、行政評価制度の運用などに関連する取り組みとなっております。
 また、次の18ページ、体系13は、情報システムの適切な運用や情報セキュリティーの強化についての具体的な取り組みの方向性をお示ししております。これらはおおむね従来からの取り組みを発展させる内容となっております。
 なお、この行革アクションプランですが、各分野にまたがりますことから、ここで御報告させていただいた後、各議員の皆様に資料提供として御配付させていただければというふうに考えております。私からは以上です。


◯企画経営課長(平山 寛君)  私のほうからは、行政報告資料の3点目から5点目の3点につきまして御説明をさせていただきます。まず、資料2をごらんください。男女平等参画のための三鷹市行動計画2022の改定についてでございます。本年度、第4次三鷹市基本計画第1次改定にあわせまして、この行動計画についても改定をしていくものでございます。
 まず1、計画の改定に当たって、(1)、計画改定の背景です。大きく3つの背景が、ア、イ、ウとございます。最初にア、男女間の暴力の防止についてです。男女間の暴力の防止については、平成25年7月に、DV防止法、ストーカー規制法が相次いで改正されました。改正DV防止法では、それまで適用対象外であった生活の本拠をともにする交際相手からの暴力及びその被害者を法の適用対象として、平成26年1月に施行されたところでございます。また、改正ストーカー規制法では、被害者から拒まれたにもかかわらず、連続して電子メールを送信する行為が新たに法の規制対象として、平成25年10月に施行されております。人権の尊重の観点から、男女間の暴力の根絶が求められているところでございます。
 次にイになりますが、女性活躍推進法の施行を視野に入れた取り組みです。平成27年8月28日に女性活躍推進法が成立いたしました。国は基本方針を閣議決定しております。法の施行は、平成28年4月となっておりますので、法施行を見据えた取り組みが必要となっております。
 3点目、ウ、マタハラ等各種ハラスメント、多様な性の理解と尊重に関するものでございます。マタハラの防止につきましては、平成26年10月に最高裁判決により、主に労働環境等における差別的な取り扱いが違法と認定され、防止に向けた意識啓発などの取り組みが求められているところです。三鷹市におきましても、男女平等参画審議会での議論を踏まえまして、平成27年3月に市民満足度・意向調査の中で、マタハラに関する設問を設けまして、初めて実態調査を行うなどの取り組みを進めているところでございます。セクハラ、パワハラを含む各種ハラスメントに対する積極的な取り組みが求められているところでございます。また、いわゆる性的マイノリティーにつきましては、都内自治体においても、同性パートナーシップ条例制定などの取り組みが見られております。本市におきましても、課題の性質を慎重に見きわめながらも、人権としての性の尊重の観点から、性的少数者に対する理解と差別防止等の取り組みに向けた検討が求められているところでございます。
 次のページをおめくりください。こうした背景を踏まえまして、行動計画を改定してまいりますが、2のところです。中段のところになりますが、計画改定の基本的な考え方、(1)、改定の方向をごらんください。改定に当たりましては、これら社会情勢の変化と国の制度改正及び男女平等参画のための三鷹市行動計画前期4年間の計画達成状況を踏まえた時点修正を基本といたしたいと考えております。また、基本計画第1次改定との連動、整合を図ります。下に書いておりますアとイにつきましては、基本的な事項になりますけれども、男女平等参画条例及び行動計画2022に基づく男女平等参画を総合的に推進いたします。また、イの仕事と生活の調和を推進いたします。ウのところです。DV防止法に定める配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画として、行動計画に明確に位置づけをしたいと考えております。エになります。女性活躍推進法施行を視野に入れた取り組みを検討いたします。オ、マタニティーハラスメント、セクシュアル・ハラスメントなど各種ハラスメントの防止に向けた取り組みを推進いたします。カ、性的マイノリティーに対する理解と差別防止等の取り組みに向けた検討をいたします。キ、新川防災公園・多機能複合施設(仮称)開設に伴う男女平等参画に係る事業の推進ということで、施設開設に伴い、生涯学習センター設置に当たり、男女平等参画に関する講座や、一部情報提供機能などについて検討してまいりたいと考えております。(2)、計画期間でございます。行動計画2022の改定の対象とする期間は、平成27年度から34年度の8年間を予定してございます。
 次のページに移りまして、基本目標と改定の主要課題等です。現行計画からの修正をあらわしたものです。変更、追加項目に下線が引いてございます。基本目標については、変更がございません。主要課題のところでございますが、(1)に三鷹市配偶者等暴力対策計画(仮称)の推進を位置づけております。(3)のところに、人権尊重とあらゆる暴力の根絶、ア、イ、ウと追加記載してございます。(5)、就労の場における男女平等参画の推進のところに、女性活躍推進法施行に伴う取り組みを追加しているところでございます。
 4番の改定のスケジュール等ですけれども、7月に第1回の男女平等参画審議会を行いまして、第4次三鷹市基本計画第1次改定に向けた基本方針・施策論点集におきまして、男女平等参画のほうにつきまして御説明をしたところでございます。本日、総務委員会に計画改定の基本的な考え方、改定スケジュール等を御報告いたしました後、11月には男女平等参画審議会で計画素案(案)の協議をいたしまして、12月に総務委員会に計画素案のほうを御報告いたしまして、1月にパブリックコメント等を実施してまいりたいというふうに考えております。
 次に資料3、調布飛行場付近における航空機墜落事故に係る住民説明会開催結果につきまして御報告いたします。住民説明会の開催状況でございますけれども、8月18日から20日にかけまして、それぞれの3市で実施されております。8月18日には調布市、調布中学校体育館、参加者220人。8月19日、三鷹市、大沢コミュニティ・センター体育館、参加者130人。20日、府中市、紅葉丘文化センター、参加者90人との参加状況でございました。
 2番目に、住民説明会で出ました主な意見について記載してございます。(1)、航空機の使用につきましては、運航ルールの厳格化、遊覧飛行の禁止ですとか、飛行ルートの逸脱防止、慣熟飛行の基準の明確化、自家用機の飛行禁止などについて意見、質問がございました。(2)、航空機の運航の安全管理につきましては、管制官の再配置要請、都の責任による離着陸前の機体の重量確認、エンジンテストの確認などについて意見、質問がございました。(3)、その他でございますけれども、調布飛行場の廃止、全面移転、飛行場まつりでの体験飛行の中止、事故原因の市民への説明、再度の説明会の開催などについて意見、質問があったところでございます。
 次のページをごらんください。調布飛行場における事業機の運航再開についてです。本資料は、平成27年8月29日に新聞折り込みで、東京都港湾局から配布された資料でございます。7月26日に事故が発生して以降、定期便以外の航空機について運航が自粛されておりましたけれども、9月1日午前8時30分以降に事業機の運航が再開されているところでございます。運航再開に先立ちまして実施された安全対策が、2に記載されております。(1)、安全点検の実施。国家資格を有する整備士により、事業機に対し臨時の安全点検を実施。今年度中は、同様の安全点検を3カ月に1回、10月と来年1月に実施とのことです。(2)、安全講習会の実施でございます。8月20日に事業者団体主催の特別安全講習会が実施されております。運航再開後も、安全啓発講習会の実施や、運航担当者会議等で安全講習を実施していくとのことでございます。(3)、国土交通省による臨時の安全監査の実施。8月26日、27日に東京航空局の職員が調布飛行場に参りまして、事業者に対し、臨時の安全監査を実施。書類だけでなく、現地での監査を行ったというふうに聞いております。8月28日に航空局と東京都港湾局により、その監査結果を確認し、安全性を確認したところということでございます。
 次に、資料4でございます。平成27年国勢調査の概要についてでございます。「広報みたか」9月6日号の1面でお知らせをしているところですけれども、国勢調査の調査員がこの後9月10日から、市内各戸に利用案内の配布を始めます。概要について御報告させていただきます。
 1、概要でございます。調査の対象なんですけれども、日本に住んでいる全ての人、世帯を対象としているところでございます。
 2、調査の時期です。調査の期日は、平成27年10月1日です。調査の期間ですけれども、インターネット利用案内の配布ですけれども、各戸配布は9月10日から12日で行います。インターネット回答のガイドとID、パスワードを配布いたします。まる2、インターネットの回答期間でございますが、9月10日から20日の間に御回答いただくことでお願いをしております。まる3、インターネットで回答しなかった方を対象といたしまして、紙の調査票を調査員が各戸に配布いたします。その期間が9月26日から30日となっております。調査票の回収期間でございますが、10月1日から7日の期間としております。原則として郵送による回答ですけれども、希望者には調査員による回収も行います。
 飛びまして、5番目のところですけれども、平成27年国勢調査の特色です。(1)、オンライン調査の推進、いわゆるインターネットでの回答が可能となったということでございます。東京都におきましては、前回もインターネットの回答が試験的に可能でございました。その回答率はおおむね8%が実績でございましたが、今回は30%程度を見込んでいるところでございます。
 次のページをごらんいただきたいと思います。6番目の調査員の人数等をごらんください。8月末現在の数字でございますが、調査員727人、指導員33人の体制で取り組んでおります。調査員1人当たりの受け持ちは約100世帯ほど、平均では御担当いただくことになっております。
 8番目のコールセンターの設置でございますけれども、三鷹市独自のコールセンターを、第二庁舎243号室に、9月10日から10月23日に設置してございます。時間につきましては午前9時から午後6時、土日・祝日も開設しているところでございます。
 最後に、9番目の広報関係ですけれども、「広報みたか」、ホームページでお知らせをしているほか、ポスター等につきまして公共施設で掲示し、町会・自治会、住民協議会等に御協力をいただいているところです。また、三鷹駅前での横断幕の設置、市役所に懸垂幕等を掲げまして、PRに努めているところでございます。
 最後に、記載はございませんが、調査員の活動は、原則午前8時30分から午後7時までです。調査員は、国勢調査員章と腕章を身につけ、国勢調査のロゴのついた手提げ袋を持って活動するということになっております。私からの説明は以上です。


◯番号制度担当課長・番号制度推進本部事務局総務担当課長(白戸謙一君)  それでは、資料の5をごらんください。私からは、社会保障・税番号制度に関する今後の取り組みについて御報告をさせていただきます。項目としましては2点ございまして、1点目は今後の主な取り組みについての内容になります。2点目は、それらを主なスケジュールとしてお示ししたものになります。
 それでは、項目1番の今後の主な取り組みをごらんください。(1)、個人番号の付番及び通知カードの送付でございます。個人番号の付番に関する施行日は10月5日とされたため、個人番号の付番と個人番号を市民の皆様にお知らせする通知カードの送付に関する準備を進めてまいります。通知カードの作成及び送付は、市から委任を受けました地方公共団体情報システム機構──以下ジェイリスといいます、が行い、三鷹でいいますと約9万世帯、世帯ごとに簡易書留で送付いたします。なお、通知カードの送付に際しましては、個人番号カードの交付申請書が同封されております。
 (2)の個人番号カードの交付でございます。平成28年1月からは、個人番号カードの交付が始まるため、交付に向けた準備を進めてまいります。個人番号カードの申請は、原則として申請者が交付申請書に必要事項を記入しまして、顔写真を貼付して、市から委任を受けたジェイリスに送付いたします。ジェイリスでは個人番号カードを作成し、市に送付をいたします。市では申請者に対して交付通知書を発送し、市民が来庁した際に本人確認をした上で個人番号カードを交付いたします。
 (3)の個人番号の利用開始でございます。平成28年1月からは、個人番号の利用が順次開始となるため、各業務において適切に個人番号を収集し、行政事務に活用するための準備作業を進めてまいります。
 (4)の条例等の整備でございます。これは昨日の委員会でも、特定個人情報保護条例等について御審議をいただいたところでございますが、この番号法に定めのない事務につきましては、条例に定めなければ個人番号を利用できないということがございますので、これらの事務に関して個人番号の利用ができるよう、現行のサービスレベルを落とすことのないよう条例に定めていきたいと考えております。
 また、ページをおめくりいただきまして、個人番号カードにつきましては、これまでの住民基本台帳カードと同様に、自動交付機やコンビニ交付の利用を可能とするための条例制定等を行っていく予定でございます。
 (5)番の情報システムの整備でございます。平成28年1月からの個人番号や特定個人情報の利用開始に合わせまして、各業務システムの整備や検証作業等を行ってまいります。また、平成29年の7月からは、他の行政機関等との情報連携が始まりますので、これに向けたシステム整備、あるいはセキュリティーの確保等に関する取り組みを進めてまいります。
 (6)番の広報でございます。広報紙に継続的に番号制度に関するお知らせを掲載するほか、ケーブルテレビの市の広報番組、ホームページ等で制度に関する周知を行ってまいります。なお、10月4日号の広報紙では、通知カードに関して詳しくお知らせをしていく予定でございます。
 項目の2番目につきましては、ただいま申し上げた内容を表にまとめたものでございます。私からは以上でございます。


◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長(土屋 宏君)  申しわけありません、先ほどの行革プランの説明の中で、1カ所ちょっと漏らしてしまったところがあったので、追加をさせていただければというふうに思います。
 資料1の9ページのところをごらんいただけますでしょうか。こちらは体系4として、外郭団体等との連携の推進ということでの項目を掲げております。そのうち、1番の(1)といたしまして、防災公園につきまして、改組後の芸術文化振興財団による適切な業務の推進を掲げております。また、8月の総務委員会でいただいた御意見を踏まえまして、1の(3)から(5)で、ネットワーク大学、社会福祉事業団、その他外郭団体の専門性を生かした政策課題や市民ニーズへの対応の取り組み項目というのを掲げさせていただいております。以上、追加させていただきます。


◯委員長(石井良司君)  市側の説明は終わりました。
 報告ですから、質疑はないと思いますけれども、質疑がある方はお願いしたいと思います。よろしいですか。


◯委員(高谷真一朗君)  済みません、報告なのであんまり突っ込んだ質問というか、あれはするつもりはないんですけれども、何点か気になったところがあったので、教えていただきたいと思います。男女平等にかかわることなんですけれども、運営方針と目標、8ページの8ですね。女性交流室の活用と活性化というものが入っておりますけれども、これは具体的にどういうふうに展開されようとしているのかということがちょっと気になったので教えていただきたいのと、資料2の2ページ、裏面ですね。上の表で、行動計画、ページ27、真ん中の欄なんですけれども、平成26年度で、ワーク・ライフ・バランスという言葉を見聞きしたことがある人の割合が65.7%で、目標値としては平成34年度で60%となっていて、既に目標を超えているんですけれども、この目標の修正みたいなものはないのかなというのが気になったので、教えていただきたいというふうに思います。
 それから、国勢調査の件なんですけれども、前回東京都で試験導入して8%だということでしたが、今回はスマートフォンに対応するとなると、かなりスマホで回答するという方がふえるんじゃないかなというふうに思いますが、1回目のインターネット利用案内の配布では、相当の人手が入り用かと。で、727人で、前回より62調査区もふえているということなんですけれども、そのインターネットで回答してない人に9月の26日からまた紙で配布ということですが、その727人という人員は、2回目でもこのままの体制で行かれるんでしょうかというところを教えてください。
 それと、どこだったっけな。児童館のことがどこかで書いてあったんですけれども。各部の運営方針だったかな。これから、どこだ、多世代の交流を深めるための施策を展開するというような文言がどこかにあったと思う、ちょっと今見つからないんですけれども。
              (「資料1の12ページ」と呼ぶ者あり)
 ありがとうございます。ああ、はい、かたじけない。はい、ありました。2の(2)ですね。多世代交流センターへの機能転換というものがありますが、これはどういうイメージでやられるのかというところを教えてください。以上です。


◯企画経営課長(平山 寛君)  まず質問の1点目ですけれども、女性センターの機能の充実等についての御質問についてです。まず、こちらのほうは新川防災公園の開設も見据えまして、そういったところでの生涯学習機能の関係で、講座の充実であるとか、情報提供の一部機能のスペースを設けたりとかの検討につきまして、こういったところの機能拡充を検討するとともに、女性交流室の利用者団体等の登録団体との交流、情報共有というものを進めていきたいというふうに考えております。
 2点目の指標の部分ですけれども、こちらのほうは計画の見直しの中で、目標値については修正していきたいというふうに考えております。
 3点目の御質問をいただきました、インターネットでの回答の再度の個別訪問の体制ですけれども、こちらは現員の体制のまま行っていくということになります。


◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長(土屋 宏君)  児童館の多世代交流センターの機能転換ということで、具体的にはこれから庁内関連部署と協議をしながら詰めていくことになろうと思いますけれども、大枠のイメージといたしまして、まず今現在の児童館の機能、そして東西社会教育会館の機能的な部分というのは、基本的には維持をすると。さらにその上で、今いろいろと課題になっております中学生、高校生等への対応もしっかりとやっていきたいと。そのためには、当然開館時間の延長ということも必要になろうかと思います。そういったことの全体を踏まえまして、サービスの向上を図るということで、仮称として多世代交流センターという言い方をさせていただいております。


◯委員(高谷真一朗君)  ありがとうございました。女性交流室に関しては、あってもなかなか目立たなかったりだとか、あるいは利用率がどこまで上がるのかなというようなところもありますので、団体さんとしっかりと協議していただいて、さらに活用していただければというふうに思います。
 児童館のほうなんですけれども、多世代交流センターという名前になるんでしょうかね。済みません。


◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長(土屋 宏君)  あくまでも仮称ということでお示しさせていただいております。児童館という名称では、建物としては、今度の機能はちょっと少な過ぎる。また、社会教育会館といっても小さ過ぎるということで、それを包括するようないい名称、これからちゃんとしっかり考えていきたいというふうに思います。


◯委員(高谷真一朗君)  ありがとうございます。確かに児童館という名称だと、高校生とかなかなか来づらいのかなと思いますので、こういう多世代交流センター、もうちょっと何かかっこいいネーミングがあればいいのかなと思いますが、考えていっていただきたいと思います。
 それから、ちょっと新たな質問になってしまうんですけれども、新川防災公園に関していろいろと、いろんなところで問題提起がされておりますけれども、薬剤師会の件なんですけどね、防災公園であれば、休日診療だとか、準夜間診療などをやる中で、いろんなところで問題になっていると思いますけど、やはり調剤さんが近くにあったほうがいいと。今の管理センターは、ちょっと離れたところにあるんでというところが、やはりいろんな団体さんからも、市民の方からも言われるんですけれども、今後防災公園を進める上で、薬剤師さん、災害時の備蓄としても重要な役割がありますので、どう考えていらっしゃるのかちょっと教えていただきたいんですけれども。


◯企画部都市再生担当部長(大朝摂子さん)  今、御質問いただきました件ですね、新川防災公園、今、多機能複合施設、今つくっている施設の中での対応というのは、現状ではなかなか難しいということは、以前にも御質問いただいた中でお答えをしているかと思います。ただ、薬剤師会の皆様からそういう問題提起が健康福祉部のほうにも含めておありだということも認識をしてございますし、市民センター全体の再整備の中などなど、近隣を含めて問題提起の重要性、そしてお薬プラス災害時の備蓄の重要性ということは重々承知してございますので、市民センター全体、この近隣全体を再整備していく中で、きちっとした課題として捉えていたきいというふうに考えております。


◯企画部長・番号制度推進本部事務局長(河野康之君)  多世代交流センターの件でございますけれども、やはりベースとなっている児童館ということも1つありますけど、やはり2階に現在も総合コースで非常に充実した活動をされている利用者がいらっしゃいます。シニア層ですね、要は。そうした方、いろんな方、多様な方が現施設でも活動しておりますので、その皆様のお気持ちが前へ進むような形ということで、現在多世代という言い方をさせていただいております。ですから、その中で若者の居場所づくりとか、そうしたことも新しい方向性を提示するような新たな名前ということで機能転換。既存の活動は、保障を拡充しつつ、そうした方向にいくと。そういうことで今後も考えていきたいというふうに考えております。


◯委員(高谷真一朗君)  ありがとうございます。多世代交流センター、わかりました。ぜひさらに児童館等も、本当に高校生ぐらいが来てくれるとありがたいし、今でも大学生がボランティアで子どもたちと遊んでくれているという現実もありますので、多世代が交流できるものに、さらにしていただければというふうに思います。
 薬剤センターさん、薬局のほうなんですけれども、ぜひ、中には難しいという御答弁を前からいただいておるんですけれども、実はきのう、ちょっとあそこの薬剤センターの中を見させていただいて、初めて入ったんですけれども、そんなに広いスペースじゃないんですよね。ワンルームマンションぐらいのスペースで、しかも冷蔵しなければいけないような薬剤も、大した数がなく、普通の冷蔵庫で済んでしまうというようなものだったので、これぐらいのスペースだったらすぐに設置できるんじゃないかなというふうに思いましたので、ぜひとも防災公園の、本当に歩いてすぐ行けるようなところに設置していただきたいなと思います。うちの子どもなんかも、やはり休日の夜になると熱を出しますので、なぜか。よくあそこを使わせてもらうんですけれども、熱を出した子どもを抱えて自転車とかであの薬局まで行く、その道のりがやはり保護者にとってはつらいので、ぜひともそういったところも加味をして、近隣で設置をしていただきますようお願い申し上げます。これ以上やっちゃうと逸脱してきそうなので、終わります。


◯委員長(石井良司君)  次の質問者。


◯委員(赤松大一君)  済みません、数点。マイナンバーのほうでございます。本日は、今後の取り組みについて御報告いただきましたが、具体的なところをお聞かせいただければと思います。1の(2)個人番号カードの交付についてでございますが、本人確認、これは大変重要なところでございますけれども、これ、具体的に本人が市役所まで来れないことも想定されると思いますが、例えば御高齢の方とか、ちょっと移動がなかなかしづらい方等に関して、本人が来れない場合の対応はどのようにされるのか、お聞かせいただければと思います。


◯番号制度担当課長・番号制度推進本部事務局総務担当課長(白戸謙一君)  御本人確認につきましては、通常どおり運転免許証、パスポートでさせていただくんですけれども、このカード、写真が張られているということがありまして、一度は市役所で御本人と写真が違いがないかということを確認させていただいておりますので、例外的な事例につきましては、ちょっと今後、市民課等と検討してまいりたいと思いますが、必ず御本人と会う形をとってまいりたいと考えております。


◯委員(赤松大一君)  ありがとうございます。あと済みません、あわせて申請書の記入に関しては、代理記入、要は御本人がさまざまな事情で書けない方というのも想定されるかと思いますが、それに関しても、どのように検討されているのかお聞かせください。


◯番号制度担当課長・番号制度推進本部事務局総務担当課長(白戸謙一君)  現在でも、例えば申請書をお書きになれないような方もいらっしゃいますけれども、そういった方については代筆をさせていただいておりますし、例えば市の職員が代筆をすれば、誰それが代筆をしましたというようなことをサインをしてやっておりますので、そういう形での申請を想定しているところでございます。以上です。


◯委員(赤松大一君)  ありがとうございます。これ、要は市役所に来れなくて申請書が書けない場合、職員がそこまで行っていただけるということでよろしいんでしょうか。もう一度お願いいたします。


◯番号制度担当課長・番号制度推進本部事務局総務担当課長(白戸謙一君)  この申請の方法は、原則として、まず御本人に書いてもらって、ジェイリスというところに送っていただくというのが大原則でございますので、ここでお書きいただく、あるいは代筆いただくということが必要になってくるんですけれども。また、もし例えば、市民課のほうでも検討しておりますのが、窓口に来られた方、これは御本人確認ができれば、そこで申請のサポートをさせていただくというふうに考えておりますので、その中で対応してまいりたいと考えております。


◯委員(赤松大一君)  わかりました。もう1点、あと済みません、コンビニ交付の件でございますが、平成27年の4定で上程ということでございますが、これ、通った場合に、具体的にいつぐらいからコンビニ交付と自動交付機が使えるようになるのかの計画をお聞かせください。


◯番号制度担当課長・番号制度推進本部事務局総務担当課長(白戸謙一君)  ただいまこのシステム整備等については準備を進めているところなんですけれども、ただこのコンビニ交付を始めるに当たりましては、ジェイリスというところが取りまとめを行っておりますテスト行程を経る必要がございますので、全国的にたくさんの自治体がコンビニ交付を実施しようとしておりますので、そのスケジュール次第で、1月4日からというのはちょっと難しい可能性がございますので、順次開始日程が決まりましたら、広報等でお知らせしたいと考えております。以上です。


◯委員(赤松大一君)  わかりました。ありがとうございました。交付の件でございますが、さっきさまざまちょっとお聞きしてしまったんですが、やはり質問した内容として、登庁、市役所に来れない方等の想定もありますので、具体的にその辺に関しましては丁寧な、個別でしっかりと対応できて、全ての方が、希望される方に関しては交付できるような形で代理申請等の想定も、今後検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。終わります。


◯委員長(石井良司君)  次の質問者。


◯委員(西尾勝彦君)  よろしくお願いいたします。男女平等参画のための三鷹市行動計画2022の改定について、この男女間の暴力の防止についてのところなんですけれども、DV防止法、またはストーカー規制法、こういったことを根拠にしてそういった対応というか、計画をなされているということなんですけれども、決して男女間の暴力といったものが、ここに記されているような配偶者、あるいは生活の本拠をともにする交際相手、それだけではないと思うんですね。友人であるとか、または恋人であるとか、またはパートナーと呼ばれるような方々の間というか、その方々からの暴力といったものも、そういった事件といったものも起きていると思うんですね。そういった関係の中での男女間、または男女間でないかはまたあれですけれども、暴力に対しては、この行動計画の中には反映されないということなんでしょうか。お尋ねいたします。


◯企画経営課長(平山 寛君)  現在の男女平等の現行計画についても、その点については反映しております。この法的な位置づけを持った計画を策定していくというような趣旨でございまして、あわせて相談体制の充実、保護ですとか支援、関係機関との連絡体制というもの、そういったところも今御指摘の部分も含めまして、カバーしていくというような形になると思います。


◯委員(西尾勝彦君)  ありがとうございました。あと、マイナンバー制度についてなんですけれども、マイナポータルというんですか、各個人のお宅のパソコンで御自分の情報が見られる制度というんですか、そういうのができるというお話が伺っているんですけれども、それに関して、このスケジュール等には何も書いてないんですけれども、それについてはどうお考えというか、どのように進められていくのかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。


◯番号制度担当課長・番号制度推進本部事務局総務担当課長(白戸謙一君)  今回の資料にはお載せしてないんですけれども、時期としましては平成29年1月からスタートということで、国のほうで準備を進めているところでございます。仕様につきましては、まだ詳細が私どもにも来ておりませんので、その詳細がわかり次第、またお知らせしてまいりたいと考えております。以上でございます。


◯委員(西尾勝彦君)  ありがとうございました。


◯委員(吉野和之君)  それでは、絞りまして、2点にわたって質問させていただきたいと思います。まず第1点は、新川防災公園・多機能複合施設の管理運営に関してです。各部の運営方針と目標の5ページのところに、共同運営の担い手として、公益財団法人三鷹市芸術文化振興財団の新財団としての発展的改組を支援すると書いてあります。また、アクションプランですか、この中に9ページにも、改組後の三鷹市芸術文化振興財団による適切な業務の推進というふうに書いております。芸術とスポーツという、今まで全く別々の団体が担ってきたものが、今回統合されるということでございますね。この統合に当たって、やはり統合する理念、これが必要だと思うんですよ。ある意味では、芸術の分野とスポーツの分野、今までそれぞれ全く別々の活動、別々というか、別々に活動していたわけですから、それを統合する理念ね。つまり、プラスの面から、積極的な面から、理念的な面からこの芸術とスポーツの総合といいますかね、それも大きな、1つ必要だと思うんですね。その点についてお伺いしたいのと、やはり今まで別々の団体が担ってきたわけですから、芸術関係の団体、あるいはスポーツ関係の団体、これはどういう声があるのかなということ、それぞれの団体の方にね、お伺いしたいと思います。
 今後、オリンピックを控えて、やはり芸術とスポーツの結びつきをどう有機的に行っていくかということも大きな1つの、積極的に捉えたこの財団の意味だと思うので、この新しい財団の哲学というかね、芸術とスポーツというものの理念ね。これをやはりしっかり考えていくべきじゃないかなと思いますが、その点について。例えば、名称1つにしても、難しい問題がいろいろあると思うんですよ。名称1つにしても、芸術に力点を置くのか、あるいはスポーツに力点を置くのか、さまざまな声が出ると思いますが、それらを統合することの大いなるプラスというか、理念的な面を、やはり1つ打ち出していく必要が大いにあるんじゃないかなと思うので、その点についてお伺いをいたします。
 それから、もう一つ、これは運営方針と目標の7ページで、先ほど言葉で説明されたんですが、来年の1月に、憲法を記念する市民のつどいを行うというお話を聞きました。この際、実はかつて予算の附帯決議の中に、憲法に関する市民の意見にさまざまな意見があると。特に改憲、あるいは加憲、それから護憲ですね。これら市民の中にあるさまざまな多様な考え方がある。このことを、この事業の中に反映するべきだという附帯決議がついたことがあると思います。やはり私は今回もこのように、さまざまな多様な市民の意見を反映したものであるべきだろうと思うんですが、この点についての考えをお伺いいたします。以上です。


◯企画部都市再生担当部長(大朝摂子さん)  いただきました1点目の質問にお答えさせていただきます。質問委員おっしゃいますとおり、今までは芸術文化振興財団という名前で、芸術と文化、音楽ですとか美術ですとか文芸、太宰さんのサロンを初めとして、ああいうもの。有三さんのサロンですとか、ああいうものを中心にして活動してきました芸術文化振興財団を、今回、新川防災公園・多機能複合施設の運営してもらう団体として、今のところ想定をして改組をしていただくという御相談を、今始めたところでございます。ですので、おっしゃいますとおり、従来は直接はおやりいただかなかったスポーツや生涯学習の部分を、関係がなかったというわけでは恐らくないかとは思いますけれども、主たる範囲では余りなかった部分も新たに含まれてこようかと思います。ですので、質問委員おっしゃいますとおり、積極的な意味で、新しい事業と、今まで20年間やってきていただいた事業との融合ですとか、そういう意味では新しい理念、前向きに積極的にスポーツ、文化ですとか、生涯学習と芸術ですとか、そういうような理念を再構築していくという作業が本当に重要になってこようかと思います。
 その点につきましては、もちろん財団や市、教育委員会との議論、そこに活動していただいているさまざまな団体の皆様方、スポーツや生涯学習の関連の団体の皆様方も含めて、やはり重要な御議論、開設までの準備として進めていくことが重要かなと思っております。ですので、今、これから改組をお願いするところでございますし、その後には、改組になりました後には、もちろん指定管理をどうしていくかとか、そういうことの御議論も、議会の皆様も含めてさせていただくわけでございますので、そういう中の準備に向けて、理念の部分、それから実際には事業計画、どのような今、オリンピックもあるというふうにおっしゃっていただきましたけれども、芸術、文化、スポーツ、生涯学習、さまざまな広い意味での文化的な活動の融合ということを視野に入れて、準備としてのきちんとした対応をさせていただければというふうに思っております。


◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長(土屋 宏君)  憲法のつどいなんですけれども、現在、憲法を考える市民の会でいろいろと議論をして、講師等を御検討していくというようなことをやっております。この会そのものなんですけれども、いわゆる護憲の方たちももちろんいらっしゃいますけれども、一方で、そうではない立場の方も、この会に最近、特に積極的に参加をしてくださっております。そういった方たちとの意見交換の中で講師の選定をやっておりますので、結果としてある立場の方ということになるとは思うんですけれども、ただ、それは結果であって、そのプロセスとしてしっかりとした議論をさせていただいているところです。
 参考までになんですけれども、現在今、調整中で、この方がいいなということで候補に上がっている方につきましては、ことしの1月に行う予定の憲法のつどいですけれども、その講師の方については、どちらの立場の方たちからも、その方がいいんじゃないかというようなことで、今御意見をいただきまして、我々のほうで日程等の調整が可能かどうか、今現在進めているところです。
 ちなみに参考までになんですけれども、つどいは年1回しかないものですから、ある方ということになりますけれども、憲法講座、昨年平成26年度は3回開催させていただきまして、こちらは小規模の講座なんですけれども、こちらは昨年度の場合は護憲の方と、中立の方と、改憲の方というような形で、講師そのもののバランスをとって、我々も配慮しながら事業を進めさせていただいております。


◯委員(吉野和之君)  御答弁ありがとうございました。まず、憲法を記念する市民のつどいなんですけれども、御答弁いただいたんですけれども、やはり改憲、加憲、護憲、このどちらの立場に立つ方が参加しても非常に実のあるものであったというようなものになるように。やはり多様な意見があるわけですから。私、先日、この前もちょっと提案したんですけど、いろんな立場の方を呼んでパネルディスカッションをしてもらうのも1つの考え方かなというふうに言ったんですけれども。やり方はいろいろだと思うんですよ。ですから、いろんなやり方も含めて、やはりさまざまな立場の方々ができるだけ多く参加していただいて、この憲法というものをいろんな立場から考えていただくような、そういう催しにしていただきたいなというふうに思います。
 それからあと、芸術文化振興財団の件なんですけれども、やはり統合することの理念的なメリットをね、やはりこれから考えていかなければいけないかなと思います。統合することによってどんな新しいものが生まれるかということ。これはやはり、積極的に前向きに考えていくんだ。ただ、実は今までそれぞれの団体いらっしゃった方が、じゃあ今後力点がどうなるのかなという、こういう心配をされる方も中にはいらっしゃると思うんですよ。ですから、そこら辺はやはりしっかりと考えながら、統合のメリットということを表に出した理念を、今後内部で検討して、あるいはさまざまな方の意見を聞きながら、市民の意見を聞きながらつくり上げていっていただきたいなと思います。以上です。


◯委員長(石井良司君)  次の質問者。


◯委員(嶋崎英治君)  男女平等参画2022の改定について、若干意見を申し上げたいと思うんですが。専門相談につなげる相談窓口体制の整備が必要だろうなというふうに思うんです。何カ所かでできるということのようですが。その際、今日社会の中では、じゃあ男性はどこに相談に行ったらいいのかということがあると思うんですね。ないとは言えないと思うんです。それを女性に相談するというのは、またなかなか壁があるのかなというふうに思いますから、そういうことにも対応できる相談体制。
 それから、ともするとDVだとか、あるいはマタハラだとかということに、ある意味じゃ狭いところということで市民が捉えたりとかというふうになりかねない要素というのはあるんで、その場合に、男女平等に全てにかかわることという、基本的な考え方。つまり、憲法でいえば、第11条から第14条になりますかね。そこに人権、幸福追求権とかってありますよね。そういうことを捉えて、そこから問題点の所在、確認、対策を立てるということが求められているんじゃないかなというふうに思いますので、いわゆる人権相談全てという形の中で、こういう場合、御相談くださいという広報が必要ではないかなというふうに思いますので、改定、あるいは相談窓口体制の整備に当たっては、そういう視点を取り入れながらやってもらいたいなということを申し上げておきます。
 にじ色のつばさは、2012年12月21日に、もともとのつくるときに意見書を提出しておりますし、それから、これをつくるときに、市民から出た、何というんでしょうか、意見書、あるいはパブリックコメントに寄せられた意見書というのをいろいろ勉強させていただきました。大変ためになったと思いますし、このスケジュールでいうと、やりますよね、パブリックコメント。スケジュールにありますよね、パブリックコメントその他。だから、そういうところにも出しやすく、そして出した意見、私たちもまた勉強したいと思いますので、積極的な提言なり、パブリックコメントへの投稿といったらいいんでしょうかね、そういうのがあることを期待したいなというふうに思っています。
 そういう意味で、各部の方針の8ページに書かれていることについてはそういった、先ほどの他の委員からもありましたけれども、充実を期待したいなということを申し上げておきます。答弁することがあればしていただきたいと思いますけれども。それが1点ですね。
 もう一つ気になることというのは、きのう、審査終わったわけですよね、条例制定云々。きのうのニュースで、消費税面倒くせえと。だったら買い物カードでやって、後で返してもらえればいいんだと。あれを持ち歩くことになりますよね。これはちょっとやばいことだなと。その買い物内容まで国に管理されるって、本当に気持ち悪いと思うんですよ。いや、ここまできたのかと思って、きのうの本気だとしたらちょっと怖いなと思いましたので、このことについて、市長もいろんな見識をお持ちですから、一体これはどういうことなのかということで、市としてもこのことについての考え方を整理しておいてほしいなと。ここでの答弁は結構ですから、そのことを本当に気持ち悪く思いましたので、ここで申し上げておきます。以上です。


◯企画経営課長(平山 寛君)  人権相談、男性の御相談ということですけれども、相談・情報センターのほうで、人権相談というものが設けられておりますので、男女特に別なく、そちらのほうで実施しておりますのと、あと弁護士相談をこちらのほうで行っておりますので、そういったところへの御案内等もさせていただいているところでございます。また、パブリックコメントにつきましては、1月に実施していくという予定でございます。以上です。


◯委員(嶋崎英治君)  情報センターでの受け付けだと思うんですけれども、よく分析すると、相談までいってないんじゃないかというのが私どもの調査結果なんですよ。だから、そこの充実が必要だなということで申し上げましたので、ぜひ検討していただきたいということです。


◯委員長(石井良司君)  以上で、企画部報告を終了いたします。市側の皆様、御苦労さまでございました。
 休憩します。
                  午前10時44分 休憩



                  午前10時59分 再開
◯委員長(石井良司君)  総務委員会を再開いたします。市側の皆さん、御苦労さまでございます。
 それでは、総務部の報告、本件を議題といたします。
 本件に対する市側の説明をお願いいたします。


◯総務部長(馬男木賢一君)  総務部の行政報告につきましては、平成27年度の運営方針と目標について1件でございます。行政報告の前に、若干お時間をいただきまして、7月13日付の総務部の部課長の人事異動について御紹介をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。一條政策法務課長が、総務部調整担当部長に昇任いたしました。また、小玉生活環境部コミュニティ文化課副主幹が、土地対策課長に昇任いたしました。以上2件でございます。小玉課長につきましては、当委員会の所管ではございませんけれども、総務部の人事異動ということで御紹介をさせていただいたところでございます。
 それでは、総務部の平成27年度運営方針と目標について御説明を申し上げます。部の使命・目標や経営資源につきましては、大きな変更等はございません。したがいまして、後ほど御確認いただくこととして、資料の12ページをおあけいただきたいと思います。個別事業について御説明をさせていただきます。
 平成27年度に重点的に取り組みます事業につきましては、合計で10件となってございます。全体といたしましては、継続的に取り組んでおる事業が多くなってございますけれども、同じ事業名でございましても、年度によって課題が異なる場合もございます。いずれにいたしましても、私どもといたしましては、事業の実施に当たりまして、迅速、的確、丁寧、こういった3つを旨といたしまして、事業に取り組む所存でございます。それでは、個別の事業につきまして、所管する部課長から御説明をいたします。


◯相談・情報課長(新藤 豊君)  それでは、個別事業、12ページの1番目でございます。番号法の施行に対応する条例等の整備になります。こちら、10月の5日から個人番号が全国民に付されまして、通知が始まります。これにあわせまして、特定個人情報の取り扱いに関する条例、それから個人番号の利用及び提供に関する条例並びに個人番号カードの利用に関する条例といった、この制度を的確に運用していくために必要な条例の整備を順次行っていくものとなります。このうち、特定個人情報保護条例及び現行の個人情報保護条例の一部改正については本定例会に、また利用及び提供に関する条例並びに個人番号カードの利用に関する条例については、第4回定例会で御審議をいただく予定で、現在準備を進めてございます。以上でございます。


◯総務部危機管理担当部長(大倉 誠君)  私のほうからは、2番目と3番目について御説明をいたします。まず2番目、災害時在宅避難者の支援と災害対策用備蓄物資等の整備でございます。平成25年3月に全面改定した三鷹市地域防災計画では、住宅やその周辺が無事であった場合、停電や断水が発生した人も避難所に避難せずに在宅で生活を送る、いわゆる在宅避難生活を送ることができるよう、まずは家庭の備蓄を進めてください、こういうお願いをしているところですが、加えて在宅避難生活を支援する施設として、災害時在宅生活支援施設を各住区に二、三カ所整備をすることといたしまして、平成25年度より順次整備を進めております。今年度は、東部地区の牟礼東地区公会堂と駅前地区のきたうら児童公園に整備をいたします。これにより、この施設については市内で7カ所の整備が完了することになります。またあわせて、高齢者等に配慮した備蓄品として、敷きマットや災害用の和式トイレを洋式化する上乗せ便座の備蓄をするとともに、大人用おむつの備蓄の拡充も行うものでございます。
 次に、3番目でございます。市民の自助と地域の共助の強化等に関する防災力の向上でございます。地域防災計画に基づきまして、市民の地域の防災力の向上を最重点課題として、毎年3・11以降取り組んでいるところでございますが、今年度も引き続き、地域でのミニ防災訓練や防災出前講座の実施等を通じて、市民の自助と地域の共助の防災力の強化に取り組んでまいります。また、昨年度に引き続き、ネットワーク大学と連携しまして、地域の防災リーダーの育成にも努め、受講者が講師となった防災出前講座、こういったものの実施にも取り組んでまいります。またその中で、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の施行に伴いまして、消防団員が地域の防災リーダーとして活動できるよう、この地域防災リーダー養成講座に、消防団員にも参加枠を設けて、さまざまな情報提供をしてまいります。なお、今年度は消防団に対しては、総務省消防庁が若年層の消防団員を確保するために全国で進めております、学生消防団活動認証制度を三鷹市でも導入をいたしました。この制度は、学生消防団員として活動実績があった団員に対して市長が証明書を発行して、就職活動等の際にも活用してもらおう、こういった制度でございます。私からは以上でございます。


◯契約管理課長(刀祢平秀輝君)  私からは、4番と10番について御説明をさせていただきます。まず4番の上連雀分庁舎(仮称)整備事業の推進でございますが、こちらについては老朽化した第二分庁舎について、耐震性の確保、または利便性の向上を図るために建てかえを行うこととしまして、上連雀分庁舎として整備を進めることといたしております。工事の進捗の状況でございますけれども、前年度末、平成27年の2月に二分庁の解体工事に着手をいたしまして、解体工事は9月に完了いたしました。その後、6月に建設工事についての議案をお認めいただきまして、7月より建設工事に着手、現在基礎工事を行っておるところでございます。今後につきましては、平成28年の8月の竣工を目指して工事を着実に進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 次に10番、入札制度等の継続的な見直しでございます。こちらにつきましては、社会経済状況への対応等を勘案しながら、継続的に見直しを行っておるところでございまして、その1つとしまして、平成26年の4月に、小額契約受注希望者の登録制度、こちらを導入いたしました。また、こちらの制度につきましては、平成26年度中に庁内アンケートを行っておりまして、そこで寄せられた意見などを踏まえて、今後登録リストの内容の充実などに取り組んで、制度の改善を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。


◯安全安心課長(中村 修君)  私からは、5番と6番について御報告いたします。平成26年1年間の刑法犯認知件数は1,500件でありまして、10年前に比べるとおよそ半減いたしました。さらに安全で安心して暮らせるまちづくりを推進するため、自主防犯活動である安全安心・市民協働パトロールを拡充するとともに、地域の防犯力を高める取り組みを推進してまいります。
 5番といたしまして、防犯カメラの設置等による安全安心のまちづくりの推進でございます。商店会や町会の皆様が設置者となる街頭防犯カメラの設置について、東京都と連携して取り組んでまいります。
 続きまして、13ページをごらんください。6番、空き家等の管理不適切な建築物に関する適正管理の推進でございます。適正に管理されていない空き家について、昨年11月27日に公布され、本年5月26日に全面施行された空家等対策の推進に関する特別措置法を踏まえた総合的な空き家対策を推進するため、庁内プロジェクト等において実施体制も含めて検討してまいります。以上でございます。


◯総務部調整担当部長(一條義治君)  私からは、7番目、改正行政不服審査法等の施行に向けた対応でございます。平成26年の6月に改正された行政不服審査法等、この等の中には行政手続法も入っておりまして、この行政手続法につきましてはことしの4月に施行されたこともございましたので、本年の第1回定例会で行政手続条例の改正を提案し、法律の施行と合わせて条例も施行されたところでございます。そして、いよいよ本体の行政不服審査法が平成28年の4月に施行される予定となっております。法改正に伴って必要になります有識者による第三者機関の設置、これは仮称といたしまして、行政不服審査会というような新たな審査会を設置する予定でございまして、これにつきましては関連の条例を本年度中に提案させていただきたいというふうに思っております。そして、そのほかにも職員から指名する審理員の配置、標準審理期間の設定・公表、そして審査請求の期間も、これまでの60日から3カ月へと拡大されますので、こういった諸般の制度改正に伴う条例等の整備など、新制度の施行に向けた適切な対応を図っていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。


◯職員課長(井上 忍君)  それでは、最後に職員課から、8番と9番について説明をさせていただきます。まず8番、職員力の向上とワーク・ライフ・バランスの推進でございます。組織的な人材育成を推進し、職員力の向上を図るため、技術、事務両面での職員の専門性の向上を図ります。また、職員のワーク・ライフ・バランスの実現の取り組みとして、毎週水曜日でございますけれども、完全一斉定時退庁日を徹底します。さらに新たに障害者差別解消法が平成28年4月に施行されることに伴いまして、障がいを理由とする差別の解消に向けまして、健康福祉部の障がい者支援課と連携して、市職員対応要領を策定し、対応に遺漏がないよう、取り組みを行います。
 次に9番、職員定数の適切な管理でございます。市民のニーズに的確に対応し、市民満足度の向上を図るため、各部とのヒアリングに基づきまして、必要な職員を適切に配置するとともに、引き続き事務事業の見直し等を行い、職員定数を適切に管理してまいります。また、組織力の継続的な維持向上のため、職員の年齢構成や職種を考慮した職員採用試験を実施し、優秀な人材の確保に努めてまいります。説明は以上でございます。


◯委員長(石井良司君)  説明は終わりました。
 委員の皆さんから質問がございましたらお願いします。


◯委員(高谷真一朗君)  よろしくお願いします。2番目の、災害時在宅避難者の件なんですけれども、この取り組み、非常に在宅で避難生活を送る人にとってはありがたいことだと思うので、ぜひ進めていっていただきたいと思うんですが、東日本大震災のときでも、教訓を生かしてのことだと思うんですけれども、やはり避難所で生活している人と在宅避難者の人と大きな隔たりがあったという。いさかいまで起きてしまったというようなことがあったようですので、ぜひそういうことがないような配慮を念頭に置きながら、この政策を進めていっていただきたいと思うんですが、何かそこら辺の御所見があればいただきたいと思います。
 それと、5番目の防犯カメラの設置の件なんですけれども、1,500件は10年前より半減したということで、これはすばらしいことなのかなと思いますが、刑法犯ってたしか自転車の窃盗なども含まれていたのかなという記憶をしているんですけれども、この防犯カメラを設置したから10年前より半減をしているのか、それともいろいろパトロール等をしたりとか、あるいは駐輪場を整備したからそれがなくなったのかとか、この検証というものをなされているのかということをお尋ねしたいと思います。
 それから、9番目の職員定数の適切な管理ということで、これは続けていっていただきたいと思うんですが、生活保護の相談員の方々が、やはりこれからまだまだ保護世帯がふえていくにつれて人数が足りなくなってくるのかなと思うんですけれども、現在の、わかればですけれども、お一人当たり、今どれぐらいの件数を持っているのか。それと、今後そちらに対する配置の考え方などを教えていただきたいと思います。
 10番目の入札制度なんですけれども、庁内アンケートを行ったということで、前もちょっと聞いたかもしれませんけれども、この内容と、そこで出された主な意見みたいなものを教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。


◯総務部危機管理担当部長(大倉 誠君)  在宅生活の支援施設については、今質問委員さんがおっしゃったようなことが最大の目的でありますので、拡充をしていきたいと思っているんですが、実はもう一つの視点として、いわゆる学校とかコミュニティ・センターという大きな拠点だけではなくて、そういう小さな拠点を幾つかこれから設けていくことによって、その小さな拠点で、その中心の地域がさまざまなミニ防災訓練をやったり、出前講座を公開でやったりとか、いろんなことが平常時から展開をされていく。こういったところも含めて、この施設の整備をしていきたい。そういう中で、当然在宅避難者の備蓄の拡充をしてほしいというお願いなんかも含めて、そういったことも一体となってこの施設の活用を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。


◯安全安心課長(中村 修君)  御質問がありました、刑法犯の犯罪状況と防犯カメラの効果ということでございます。この商店街の皆様が設置する防犯カメラというのは、平成21年に三鷹台の商店街で設置されたのが始まりでした。この10年でおよそ半減ということですけれども、さまざまな要因があったと思います。その1つとしては、防犯カメラの設置でありますし、また駐輪場も刑法犯の大体4割近くが自転車の盗難というふうに聞いておりまして、自転車の盗難が少なくなると刑法犯、総体的に少なくなるんだということを言っています。駐輪場についても、多くの駐輪場、これまで平地で自由にとめてくださいというようなものから、しっかり管理した駐輪場になりまして、その駐輪場にも防犯カメラがついています。こういったこともあって、犯罪の認知件数が少なくなってきたものと推測しております。


◯職員課長(井上 忍君)  職員定数のところで、ケースワーカーの関係の御質問をいただきました。たしか厚労省の基準だと、ケースワーカー1人当たり80人というのが基準としてあるそうですけれども、今三鷹市だと100人ちょっと超えているぐらいというふうに聞いてございます。ただ、もうここ毎年にわたってケースワーカー並びに査察指導員ですね、増員してきたところで、かなり平均的な数値になっているというふうに聞いてございます。今後も必要であればもちろん適切に対応してまいりたいと思いますけれども、今のところ明確に今後ふやすとか、そういうことが決まっているわけではございませんが、ニーズに見合った対応をしていきたいというふうに考えております。


◯契約管理課長(刀祢平秀輝君)  小額契約の関係について、2点御質問をいただきました。まず、アンケートの内容はどのようなものであったかということでございますけれども、まずは制度を知っているかどうか。この少額の制度を知っているかどうか。また、登録業者さんへ見積もり依頼をしたことがあるか。また、登録業者さんへ発注したことがあるかどうか。さらには発注した業務についての内容に対して、よかった、普通、悪かったなどの評価、こういったものなどをアンケートを行ったところでございます。また、寄せられた主な意見、どのようなものがあったかというふうな御質問もいただきました。こちらについては、どのような商品を扱っているのか、ちょっとわかりにくい業者さんがいらっしゃるというふうな御意見ですとか、あとは履行実績がない事業者さんといいますかね、市からの発注実績が余りないような事業者さんについては、ちょっと仕事を頼むのには不安があると、そのような御意見等をいただいております。こういった御意見を踏まえて、リストの内容の充実ですとか、あとは施工、履行実績のPRですとか、そういったもの等を工夫してまいろうというふうに考えておるところでございます。以上でございます。


◯委員(高谷真一朗君)  ありがとうございました。災害時の在宅避難者の件に関してはそのような形で、決して避難所に避難されている方と、在宅避難者の間でいさかいなどが起こらないように、配慮しながらやっていっていただきたいと思います。
 防犯カメラの件なんですけれども、何だか最近の犯罪を見ていると、防犯カメラがあろうがなかろうが犯罪を犯すような人が多いのかなと。防犯カメラというより、何か犯罪検挙カメラじゃないかなというふうに感じてしまうんですけれども、やはり防犯カメラを設置したことによる効果みたいなものを、どこかで警察さんと検証していかなければいけないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、何か御所見があればお願いします。
 9番の職員定数の件なんですけれども、所管が違うということなんですが、御答弁いただいてありがとうございました。たしか厚労省、昔ケースワーカーの適正人数って70人だったような気がする。70人か71人、80でしたか。
                (「80人」と呼ぶ者あり)
 前から。昔から。昔から80件でしたか。
            (「そのように認識している」と呼ぶ者あり)
 なるほど。それで一旦ケースワーカーさんの件数も100人切ったこともあったんですけれども、やはり今は100人超えをされているということで、なかなか仕事に負担がかかっているのかなという気がしますので、そこら辺はまさに適切に配置を考えていっていただければと思います。
 それと、10番の入札制度のことなんですけれども、済みません、前聞いたことありましたね、これね。済みませんでした。それに沿って改善していっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 防犯カメラの件についてだけ。


◯安全安心課長(中村 修君)  防犯カメラの設置の効果の検証ということですが、非常に難しい課題だと思いますけれども、たしか警視庁において、繁華街等で防犯カメラを設置した以前と以降で、どのくらい検挙率が上がったとかというのは、資料として見た記憶がございます。三鷹でも平成24年、平成25年と、三鷹の駅の南口に多くの防犯カメラの設置がありました。署の職員と話すと、やはり捜査に非常に活用できていると。で、抑止効果も働いていることを、日々仕事をしていて感じられると、このように言っておりました。市内の防犯カメラの設置の検証については、また署とも相談してみたいと考えております。


◯委員(高谷真一朗君)  ありがとうございました。ぜひ検証をしていただきたいと思うんですけれども、やはり抑止効果を最大限に発揮しなければいけないので、あそこら辺歩いていても、防犯カメラあるのなんていう、三鷹のですね、南口歩いていても、防犯カメラどこにあるのなんていう人も結構いらっしゃるので、やはり防犯カメラがあるということをしっかりと示していくということが大事だと思いますので、ぜひともそこら辺の検証方含めてよろしくお願いいたします。終わります。


◯委員(西尾勝彦君)  よろしくお願いいたします。3の市民の自助と地域の共助の強化等についての防災力の向上、この項目についてなんですけれども、目標として、防災出前講座などを合わせて50回以上も実施されるということで、本当に力を入れてやられているんだなということが感じられます。しかし、市民の防災に向けての自助意識の醸成であるとか、またその地域の防災に向けての共助意識の組織化、意識の醸成であるとかということって非常に難しいことだと思うんですね。また、地域性というのもあると思うんですね。そういったことも考慮に入れて、こういった防災講座、さらにはミニ防災訓練といったことをやられると思うんですけれども、この市民の自助意識の醸成、また地域の共助の組織化といったもの、もっといろいろと取り組んでいくということはお考えではないんでしょうか。


◯総務部危機管理担当部長(大倉 誠君)  自助、共助という概念が大切だということは、阪神・淡路大震災の後、非常に明確になって、ある意味国民にも浸透しつつあったわけですけれども、この東日本大震災を踏まえて、また改めてそういったことが重要性を認識したわけですけれども、やはりこういったことを長く続けていて感じるのは、やっぱり災害というものは、日常生活の中で、やはり災害の取り組みというのをきちんと盛り込ませておく。災害は災害で全然別なんだよという考えではなくてですね。ですから、例えば出前講座なんかで、自助の一環でいっているのは、備蓄品も昔は災害用の備蓄品、乾パンであるとか、あるいは5年保存のペットボトルであるとか、そういったことをいっていたわけですけれども、今はそうじゃなくて、日常食べられている自分のお好きなものを多目に備蓄しておいてください。ペットボトルも、安いものでいいんです。それを期限が来れば飲んじゃって、またスーパーで安いものを買ってください。そういう日常生活の中に盛り込む。
 地域の共助も、新たな自主防災組織という防災専用の組織も大事なんだけれども、それ以外に日常活動しているグループや団体の中で、ほんのちょっとでいいから防災のことも考えて活動してください。そういう日常生活の中に防災ということを組み込むことによって、今までよりもハードルを下げて防災対策ができますよ。こういったことを基本的な理念としてやってきているんですが、これは結構市民の皆様にとってはいい意味で効果があるようで、そういった意味で、神戸の震災の後の取り組みとはちょっと質が違ってかなり浸透しているな、このように感じているので、こういったことを念頭に置きながら、これからも進めていきたいと思っています。


◯委員(西尾勝彦君)  ありがとうございました。日常生活の延長として、多少の負荷としてこういった取り組みが行われているということ、そういった意識で市民の皆さんに、そういう防災意識といったものを持ってもらう。本当に大切なことだと思います。御答弁ありがとうございました。以上です。


◯委員(吉野和之君)  それでは、1点だけ質問させていただきます。13ページの8の職員力の向上、それから9の優秀な人材確保についてお伺いいたします。マイナンバー、いろいろと今議論しているところなんですけれども、やはりこういう新たな制度ができますと、例えばマイナンバーについてのセキュリティーをどのように行っていくか。また今後、これを利活用するのにどうしたらいいかということで、かなり専門性が必要とされる場面が多くなると思うんですね。その場合、業者に頼るのではなくて、やはり庁内に、このITに関する相当な専門性を持った方が必要だと。その場合、そういう専門性をどのように養成していくのかと。この辺で組織的な人材育成を推進するのか。庁内でその専門性をどのように今後養成していくのかなということと、あるいは、優秀な人材確保、これも必要だと思うんですよね。資格を持った方とか、それなりの経験を持った方、この両方の部門が必要だと思うんです。特に今言ったIT分野、あるいは法的なものですね。それから、技術的分野。これに今後、市の職員の方々もかなり専門性が必要となってくると思うんですが、これに対する考え方をお伺いいたします。


◯職員課長(井上 忍君)  専門性の確保ということで、まずお答えしたいと思います。今おっしゃられましたように、ITの分野ですとか、法務の分野とか、技術の分野、いずれも求められる内容がかなり高度化しているというのは事実でございまして、ただ、ITの分野だけに限っての採用というのは、してございません。法的な分野というのも、それに限ってということでは採用していないところなんですが、事務でも技術でも、いわゆる現場で求められているような専門性ですね。建築の安全とか、あといろんな技術的な積算の問題、スキルの問題とか、あと税の評価の問題ですとか、福祉でいうとてんかんの専門性を身につける研修とか、監査技術とか、そういう実務的なスキルの向上については、派遣の研修をふやしたり、そういうことで今いる職員の専門性の向上ということで、研修としては対応しているところでございます。法的な分野とかに関する専門職といいますか、そういうのも特定の任期付職員という条例を制定してございます。それの活用に向けては、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。


◯総務部長(馬男木賢一君)  若干、職員課長の答弁に補足させていただきます。昨年度も行っておりますけれども、ことしも行う予定ですけれども、経験者の採用試験というもの、いわゆる新卒者をターゲットとした採用試験とは別に行っておりまして、この中では、例えば経験年数等を資格要件に入れております。実績として、去年でいえば、例えば10年以上、いわゆるIT関係の仕事を行ってきた人間でありますとか、そういった一般職の採用とはいうものの、そういった職歴を持った職員を任用している状況ではございます。もちろんそれだからといって、例えば三鷹市でいえば、情報推進課に配属が決まっているというわけではございませんけれども、そういった前職の強み等を生かしながら、職員配置を行っているところでございます。
 また、今年度につきましては、これは採用試験の中で、受験者の中で、弁護士資格を有する方が受験をされているというような状況もございます。現在、最終的に任用に至るかどうかはまた時間がございますけれども、なるたけそういった人間も活用しながら、活用することができるような採用試験を行っていきたいと思います。
 最後に付言しますと、多くの場合、例えばことしでいいますと、福岡でございますとか、あるいは広島、それから東北地方、全国から採用試験に受験者がございます。しかも面接にまで至っていると。彼らが言うのは、やはり三鷹市の効率的な行政ナンバーワン、日経新聞が行っております調査などの結果を見て、遠くからでも三鷹市を受けたいという人がかなりいるということはございますので、こういった職員、広く全国的なレベルで、今受験者がいるということを踏まえながら、しっかりとした選考を行っていきたいと思っています。以上です。


◯委員(吉野和之君)  どうもありがとうございました。やはりこれから市役所の職員に求められるのは、やはり1つは専門性だと思いますので、組織的な人材育成をここに書いてあるように推進、内部の職員の方々が専門性を得られるような、そういう機会をふやすということが1つと、それからあと、外部の優秀な人材確保ね、この2つに努めていただきたいと思います。ありがとうございます。


◯委員(嶋崎英治君)  各部の方針の12ページ、1ですね。新藤さんが説明されたところなんですが、企画のところでも申し上げたんですが、きのうの新聞、テレビ報道で、消費税云々ということで、10%面倒くせえと。だから、カードを持って買い物をして、返してもらいたきゃそれでやればいいんだと。人々の買い物まで国に管理されるなんて、本当に薄気味悪くてしようがないのでね。麻生太郎氏の私的なあれにとどまればいいけれども、もしそんなことがされた日には、とんでもない問題がいろいろ起きると思うんで、総合的なこの問題、そういうことがもしあるとすれば大変なんでね、市としての考え方なども、この際研究というか、やってほしいなということです。答弁は結構ですから。
 それから、2点目は、13ページの8、井上さんが説明されたところですね。職員力の向上とワーク・ライフ・バランスの推進と関連して、8ページ、企画のほうで8ですね。8ページの8、8、8が3つ重なるんですけれども。男女平等参画のための三鷹市行動計画2022の改定と男女平等参画の推進と、こうあるわけですよ。そこでやっぱりワーク・ライフ・バランスということでいうと、その問題は多くは男の人は関係ないということじゃなくてね、女性にかかわっていることが多いのと、庁内の女性職員の声ですよね。管理職になりたがらないとかいう声があるわけですね。それは管理職になりたがらない理由が、その背後にやっぱりあると思うんです。
 そこいらのところを分析するのが総務部、そして職員課の仕事ではないのかなというように思いますので、職業生活と私的生活の両立を可能とする労働環境の整備というんでしょうかね、そういうものが見える形になるということから、ワーク・ライフ・バランスということをみんなで意識する。そして、男女平等参画も意識する。そして、9番目の人材の確保ということに、私、いい方向に向かっていくんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ男女平等参画というのは、企画の分野なのかもしれませんけれども、職員の人材確保、そしてここに掲げているワーク・ライフ・バランスの推進ということで、ぜひそういった観点からも分析して、女性が喜んでそうしたものに参画できるような、市の考え方を、市の職員にもう少し見えるような形にしたらいいんではないかなと思いますので、それは私からの意見ですので、答弁は結構です。


◯委員長(石井良司君)  それでは、総務部の報告を終了いたします。どうも御苦労さまでございました。
 休憩いたします。
                  午前11時36分 休憩



                  午後1時00分 再開
◯委員長(石井良司君)  こんにちは。市側の皆さん、御苦労さまでございます。総務委員会を再開いたします。
 27請願第3号 消費税増税の中止を求めることについて、本件を議題といたします。
 初めに、署名の追加がありますので、事務局より報告いたさせます。


◯議事係主査(黒崎 晶君)  それでは、事務局より、署名の追加について御報告を申し上げます。27請願第3号につきましては、先般配付させていただいております請願文書表では、署名者数が370人となっているところでございますが、その後5人の署名が追加をされまして、現在署名者数の合計は375人となっているところでございます。報告は以上でございます。


◯委員長(石井良司君)  ありがとうございました。
 続きまして、本件にかかわる現状等について、市側の説明をお願いいたします。


◯市民部長(岡本 弘君)  本件の参考になる意見ということになろうかとは思いますが、平成27年3月31日に、平成27年度の税制改正関連法案が参議院で可決・成立したところです。これによりまして、平成27年10月までに、当初予定されておりました消費税率の8%から10%への引き上げにつきましては、平成29年4月1日からとなり、実施が1年6カ月延期されたわけです。現在、消費税率は8%となっておりますが、この内訳といたしまして、国税分が消費税としては6.3%、地方消費税として1.7%となっているわけですが、これが10%になりますと、国税分が7.8%、地方消費税が2.2%となり、地方消費税も引き上げられることになります。地方消費税は都道府県税ではありますが、その2分の1につきましては都道府県から市町村への地方消費税交付金として交付されることになっておりますので、三鷹市といたしましても、歳入の増収となることが見込まれております。以上、消費税率の引き上げと三鷹市の歳入面での関係についての、私からの説明ということになりますが、その他御質問がありましたら、その都度わかる範囲でということになりますが、お答えをさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


◯委員長(石井良司君)  ありがとうございました。
 委員の皆さんに申し上げますが、本日は市民部の対応ということになりますので、所管を超えるような質疑については御遠慮いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 それでは、委員の方から質疑をお願いいたします。


◯委員(西尾勝彦君)  よろしくお願いいたします。この消費税が8%に増税、消費税率が8%に増税された後の、さまざま市民の方々から生活が苦しくなったって、生の声ですけれども、そういったことをお伺いしたんですけれども、この消費動向といったものが減退しているのではないかと思うんですね。そういったことを市のほうで、市民の消費動向といったものを把握し、認識しているのか、こういったことをお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。まずそれを。


◯市民部長(岡本 弘君)  具体的に、消費税率が8%になった際に、市民の皆様がどのような消費動向であったかということにつきましては、残念ながら市民部のほうでは直接的に把握はできておりません。


◯委員(西尾勝彦君)  やはり消費動向について、全く市民部では市民の皆さんや、御商売なさっている方々、こういった方々から声を聞くと、こういったことはなかったということなんですかね。わかりました。
 それでは、この配布されたアンケート、これを見てみますと、8%への増税後、売り上げが減少した、利益が減ったという答えがそれぞれ69.6%もあるわけですね。


◯委員長(石井良司君)  これにつきましては、請願者の方から説明を受けますので、ここでは質疑を遠慮していただきたいと思います。


◯委員(西尾勝彦君)  失礼いたしました。あと、じゃあ今後、消費税を10%に上げることによって、市民生活への影響といったもの、こういったものをどのように考えられているのか。今後も8%に上げられたときのように、買い控えであるとか、生活を切り詰める、またこういったことがこの10%への増税で起こってくるのか。どうせまたさらなる増税ですから、さらに切り詰める、さらに生活が苦しくなるという状況というのは予想はできると思うんですけれども、こういった市民生活への影響、こういったことをどのように認識されているのか、お伺いをいたします。


◯市民部調整担当部長(遠藤威俊君)  消費税が引き上がったときの家計への影響ということで、かつて8%に上がるときに、8%だったらどうなる、10%だったらどうなるというのがいろんな調査機関なんかで調査して、新聞報道でもあったんですけれども、一例を挙げさせていただきますと、第一生命の研究所の試算では、消費税が8%になった場合、夫婦、子ども2人の4人世帯においては、年間8%の段階で6万円の負担増、10%の段階ではプラス4万円の10万円の負担増というような試算が出ているところでございます。


◯委員(西尾勝彦君)  当然その負担増といったものは上がってくるわけですよね。当然市民生活といったもの、こういったものに影響を与えていく。これに対して、やはり市として何かお考えというか、もしございましたらお聞かせください。


◯市民部長(岡本 弘君)  具体的に想定しているもの、あるいは今後考えられるものとして、具体的にいうと、市の市税条例の中で、ことしの春の税制改正の際に、市税条例も変えさせていただいているんですが、それというのは何かといいますと、いわゆる住宅取得控除の特例の期間を、要は消費税率が上がることによって、住宅取得等が買い控えが起こるのではないかということで、住宅取得控除の適用について、まず、市税条例の中で、それを1年半延期しております、同様にですね。一方で、市の全体の施策として、臨時給付金で直接税額に、消費税に伴って、消費支出部分が落ち込むことについての給付というものを、国の施策──の中で行われていると。先ほど言いました市税条例に関しましても、国の税制改正の一環として市税条例の改正も行っているということです。


◯委員(西尾勝彦君)  では、三鷹市の商工振興、こういったことに関する質問なんですけれども、当然御商売なさっている方々にも大きな影響といったもの、8%の増税にしても、当然今後の10%の増税にしてもあると思うんですけれども、三鷹市がこの商工振興に努力されて、また効果を上げられるよう頑張っていらっしゃる。そういった中で、この10%への増税といったものが、何か1つ障害になっていくというか、そういったような影響ですかね。こういったもの、もしおわかりでしたらお答えください。よろしくお願いします。


◯委員長(石井良司君)  今の質問は、商工関係は生活環境部ですので、市民部でわかる範囲で結構ですのでお願いしたいと思います。


◯市民部長(岡本 弘君)  先日、消費税に関するところで、市長が代表質疑の中でも答弁をしているかと思うんですけれども、その際に、市内事業者への影響については、三鷹商工会へのヒアリングの中で、価格に転嫁できない等の相談は来ていないということを答弁をしているかと思います。現在のところ、消費税の価格転嫁については適正に行われていると考えているというふうに市長も答弁しておりますので、同様のことだと理解をしております。


◯委員(西尾勝彦君)  ありがとうございました。それでは、生活保護世帯など、生活に困窮されている方、こういった方々も当然増税の影響といったものを受けてくるわけですけれども、当然生活ぎりぎりの中での生活、その中での増税といったことで、それこそ生存権にかかわってくると思うんですね。そういったことに対するお考えといいましょうか、認識ございましたらお答えください。よろしくお願いいたします。


◯委員長(石井良司君)  それも健康福祉部に関係しますので、わかる範囲で結構ですので。


◯市民部調整担当部長(遠藤威俊君)  一応財務省のほうから、これを引き上げる理由については、引き上げた分については全て社会保障に使うということですので、まさに弱者のために使うということで、その辺の理解は得られているのではないかというふうに思っているところでございます。


◯委員長(石井良司君)  質問者に申し上げますが、きょうは市民部対応ですから、その範囲で質問をお願いしたいと思います。


◯委員(西尾勝彦君)  それでは、当然市民生活に大きな影響を与えてくる、この10%への増税といったもの、格差の拡大、こういったことにつながっていくのではないかと思うのですけれども、何かそういったことに関してお考えがあったらお伺いいたします。


◯市民部長(岡本 弘君)  的を得た答えになるかどうかわからないんですが、そういう意味では、今後の市の税収も見込まれていると先ほど申し上げましたけれども、その使い道次第だろうというふうに考えますので、そういう意味では、増税について、国の方向性として決められたことについて、私どもとしてはその税収を市の政策に充てていくということに尽きるんだろうなというふうには考えます。


◯委員(西尾勝彦君)  御丁寧な御答弁ありがとうございました。以上です。ありがとうございました。


◯委員(嶋崎英治君)  幾つか基本的なところからお伺いいたしますが、一昨日の本会議で、私の質問に対する答弁だったかな。市長が消費税の納税義務者は消費者だというふうに言ったんですけれども、私の認識では、消費税の納税義務者は事業主だと思うんですけれども、どういう認識でしょうか。


◯市民部長(岡本 弘君)  法的な納税義務者は事業者になります。そして、実際にその税を負担するのは消費者という扱いになります。


◯委員(嶋崎英治君)  そこでお尋ねします。消費税の滞納状況ですかね。この請願でいうと、真ん中の下に、同じくというところで、厚生労働省から請願事項の前までに中小企業の皆さん、あるいは地域の商店というところに影響がある。さらに影響が出ると書かれているわけですね。そこでお尋ねするんですが、消費税の仕組みを簡単に言えば、売上金掛ける8%、引くところの仕入れ金掛ける8%ですね、簡単に言えばね。仕入れ金の中に人件費が入っていると。まち中の経営者は、自分はともかくも、働いている人に給料を払うために銀行から借り入れをする。それは赤字であっても事業主は消費税を払わなきゃいけないという。ここが赤字になるわけですね、借り入れするから。だから、必然的に税務署管内で一番滞納件数が多いのが消費税ではないかというのが私の調査、あるいは認識なんですけれども、武蔵野税務署管内で消費税の滞納状況というのはどんな状況に、ここ推移、5%から8%になったときって、何かそちらのほうで把握されていたら、状況だけでも教えていただければと思うんですが。


◯市民部調整担当部長(遠藤威俊君)  以前議会のほうで御質問されていると思うんですけれども、武蔵野税務署管内で、平成24年度以前の未収額について公表した資料があるんですけれども、8%引き上がった後の資料というのはないので、まず直近の平成24年度の武蔵野税務署管内で、三鷹、武蔵野市、小金井市3市なんですけれども、消費税の未収入額が11億4,700万円余という数字が公表されております。経過を見ると、平成20年度から平成24年度までを見ると、平成20年度が13億円余だったので、若干未収額というのは減ってきているような傾向があるようです。


◯委員(嶋崎英治君)  ありがとうございました。ほとんどがまち中の中小とか、あるいは小売りの人なんではないのかなという私の認識なんですけどね。だからそういう意味では、一定程度消費税がいくと、もうやめちゃうということで、場合によっては滞納が減っていくということもあるのかなという認識です。8%になってからのデータは、今のところないんでということなので、後日で結構ですから、入手次第それは教えていただければというふうに思います。それはお願いしておきます。
 そこで、まち中の人たちに、先ほど申し上げましたように、銀行借り入れをする。それは必要経費だから、控除を認めてくれと税務署にいっても、これは認めないわけですよね、税務署のほうは消費税の関係では。これはもう売上金なんだと、人件費は。大企業はね、派遣になんかしますから、派遣は人件費じゃありませんと。仕入れ金だから控除されるほうが多いわけですよね。なかなかまち中の小さな企業や個人の人たちは、こういうことまでいかないので苦労されているというのが私の認識です。
 そこで、市民税なり、あるいは確定申告何なりを市でも受け付けますよね。そのときに、例えば消費税が上がったので、一般市民ですよ。苦しいんですというようなこととか、あるいは個人事業主の人たちがこんな状況なんですというようなことというのは、申告の際にそういう相談とかいうのはあるんでしょうかね。そこを教えてください。


◯市民部調整担当部長(遠藤威俊君)  市民税の申告、確定申告というのは、ほとんど市民税の、住民税の申告を市のほうで受け付けているところなので、消費税の申告については税務署のほうで受け付けているので、直接消費税に絡んだ御相談とか苦情というのは、お聞きはしておりません。


◯委員(嶋崎英治君)  じゃあ、正確な質問をしないといけないですね。だから、その市民税の申告に当たって、消費税がこうなったので、生活が厳しくてしようがないとか、事業でこんな工夫しているんですとかというような相談とかぼやきというか、そういうのはあったでしょうかっていうお尋ねです。済みませんね。


◯市民部調整担当部長(遠藤威俊君)  基本的に事業をされている方というのは、税務署のほうで確定申告をして、市役所で確定申告を受けるというのは、もうお預かりして税務署に出すというので、深い内容の御相談というのは受けてないので、直接消費税に絡むようなそういった御相談、御苦情というのは市役所では特に聞いておりません。


◯委員(嶋崎英治君)  それでね、この請願でいうと、増税の中止を求めるということになっていますよね。ですから、8%が10%になるということについて、市民生活なり、あるいはこういう経営者の皆さん。一番ちょっと心配したのは、皆さんも御存じだと思いますけれども、きのうの麻生財務大臣というか、10%、軽減税率面倒くせえということで、乱暴な発言をしていたんですよ。これも軽減税率やると、税率が1本じゃなくなって複雑になりますよね、本当にね。だから、ちょっと経営者のほうも、あるいはまたそれをいろいろ取り扱うことも大変なのかなというふうに思うんですけれども。この10%になることへの影響、それからきのうのテレビや新聞報道、けさの新聞報道されている麻生財務大臣の発言などについて、何か所見がありましたらお聞かせいただきたいと思います。


◯市民部長(岡本 弘君)  まず、10%に上がった時点で、軽減税率を適用するかしないかの部分に関しては、私どもとしてはまだ情報としては入手をしておりません。そういう意味では、軽減税率が行われるのかどうか、その手法について、昨今特にきのう、新聞報道されている。その新聞報道は見てますけれども、それは財務省が与党に対して提示した案だというふうに認識しておりますので、具体的にそのやり方等については、私どもは情報を入手しておりませんので、残念ながらそこについては答弁のしようがないというのが正直なところです。


◯委員(嶋崎英治君)  10%になることに対して、小売とかまち中のそうした市民にどんな影響が出てくるというふうにお思いでしょうかということについては、お答えいただけるんじゃないかと思うんですけれども。


◯市民部調整担当部長(遠藤威俊君)  市民への影響というと、先ほど新聞記事で、具体的には家計の負担の増にはなるんですけれども、その後でも述べましたように、引き上げた消費税分というのは、社会福祉のために使うということなので、一定の理解は得られているのではないかというふうな認識でおります。


◯委員(嶋崎英治君)  わかりました。ありがとうございました。私自身の税に対する考え方を述べればね、皆さん福祉に使われるからいいんじゃないかと思っているわけですね。そこが1つの、何というか分かれ目になる。もともと税というのは、人々の福祉や教育や、そういったことに使われるのが税なんです。そこだけ分けて目的税的にすれば足らなくなって、これから高齢社会、貧困も格差も拡大していくということになれば、また税率が上がるということに常識的にはつながるというふうに思うんです。だから、そこは端的には喜べない。行政のほうは、地方消費税で入ってくるから一定の潤いがあるのかもしれないけれども、そういうところの仕組みからいくと、これは福祉に使う、福祉目的税的な使い方というか、足らなくなったらそっちからどんどん上げるということに、私はつながるというふうに思うんですが、税の仕事をされていて、その辺はどのようにお考えでしょうか。


◯市民部調整担当部長(遠藤威俊君)  市としては、地方消費税で交付金というものが、これに伴って増になるんですけれども、そこについても、国も上げた分は社会保障に使う。交付金についても社会保障に使うということで、国についての上げた分の社会保障というのは、年金とか生活にかかわるようなものにも充当されるというふうに聞いておりますので、国民には一定の理解は得られているというふうに思っております。


◯委員(嶋崎英治君)  ありがとうございました。以上です。


◯委員長(石井良司君)  他にございますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、以上で、27請願第3号に対する質疑を一旦終了いたします。
 休憩いたします。
                  午後1時26分 休憩



                  午後1時27分 再開
◯委員長(石井良司君)  それでは、委員会を再開いたします。
 本日は、お忙しいところおいでいただき、また御苦労さまでございます。きょう御出席いただいたのは、提出されました請願が現在本委員会に付託されているということで、これを審査するに当たりまして、その参考とするため、補足的に御説明をいただくためでございます。
 それでは、まず総務委員の自己紹介を簡単にさせていただきたいと思います。私は、委員長をしております石井でございます。


◯委員(嶋崎英治君)  副委員長の嶋崎です。どうぞよろしくお願いいたします。


◯委員(後藤貴光君)  委員の後藤です。よろしくお願いします。


◯委員(吉野和之君)  吉野です。よろしくお願いいたします。


◯委員(西尾勝彦君)  委員の西尾勝彦です。よろしくお願いいたします。


◯委員(高谷真一朗君)  御苦労さまです。同じく高谷真一郎です。


◯委員(赤松大一君)  本日はありがとうございます。同じく赤松大一です。


◯委員長(石井良司君)  補足説明をいただくわけでございますが、会議の記録をとる都合がございますので、発言のときには手を挙げていただき、私がお名前を呼んでからマイクをお使いいただいて、御発言をお願いいたしたいと思います。
 また、本日は委員会の審査の参考とするために、私どもからお聞きをするという趣旨でございますので、皆さん方から委員に対しては質問するのを御遠慮いただきたいと思います。
 それでは、失礼いたしました。請願者の方々の自己紹介をお願いいたしたいと思います。


◯請願者(藤沢時雄君)  それでは、私、三鷹民主商工会の事務局長をやっております藤沢時雄といいます。どうぞよろしくお願いいたします。


◯請願者(麻生嶋初枝さん)  こんにちは。東京土建三鷹武蔵野支部から参りました、麻生嶋と申します。きょうはありがとうございます。よろしくお願いいたします。


◯請願者(高橋友子さん)  きょうはありがとうございます。新日本婦人の会の三鷹支部の事務局長をやっております高橋友子です。よろしくお願いいたします。


◯委員長(石井良司君)  ありがとうございました。
 それでは、27請願第3号 消費税増税の中止を求めることについて、本件を議題といたします。
 それでは、補足説明をお願いいたします。


◯請願者(藤沢時雄君)  それでは、私、先ほど紹介させていただきました、三鷹民主商工会事務局長の藤沢です。消費税増税中止の請願の補足説明をさせていただきます。
 消費税が2014年の4月から8%になって、買い控えが出て景気が落ち込みました。私どもは、その影響調査を昨年8月に行いました。まちの中小業者は、売り上げが落ちたが8割、利益も同じように落ちており、増税の影響は添付資料を出してありますけれども、そのアンケートの結果にも示されています。増税の影響は、仕入れ価格の値上げや公共料金、燃料代など諸経費の値上げなどで、増税の8%にとどまらない値上げとなって、それを価格に完全に転嫁できているというのは3割で、7割近くはできていない状況です。商売の厳しさが、数字で示されております。転嫁できなければ、全て業者が身銭を切るしかありません。これが10%になれば、本当に商売をやめるようになる。残るのは、大手や大手チェーン店で、寂れた商店会、そんなまちづくりにしてよいのでしょうか。個人商店や中小業者は、地元で生活し、商売と消費をし、その地域の消費の利便、活気と見守りと、お祭りや消防団など、まちのコミュニティ、安全の役割を果たしてきているかけがえのない存在です。そうした人たちが商売を続けられるようにしてほしい。消費税はもとの5%に戻してほしい。10%への増税は中止してほしいと声を上げています。
 今回、団体署名は11団体です。そのうち商店会は7団体。団体署名はできないけれども、個人署名ならと寄せてくれた商店会の会長さんもおります。これはかつてない数と行動です。どれだけ厳しいかがおわかりと思います。議員の皆さんは、御存じとは思いますが、消費税はもうけではなく、ただ売り上げが年間1,000万円以上あるから払えというものです。つまり、事業として赤字でも払わなければならない。ですから、払いたくても払えないという税金になっています。一方、大企業は全て中小・下請企業に転嫁をし、輸出大企業は消費税の還付金まで受け取れるという税制になっています。その他時間の関係上、消費税の7つの性格を資料で添付させていただきましたので、ぜひ御検討ください。
 安倍首相は、消費税率10%への増税を、景気動向に関係なく、2017年4月から実施するとともに、黒字の大企業に2年間で約1兆6,000億円も減税することを決めました。その一方で、消費税増税、消費税の増収分の8.2兆円のうち、社会保障の充実策には2割にも満たない1兆3,500億円しか使われず、しかも社会保障制度は次々と改悪されてきています。社会保障のためにという政府の宣伝がでたらめであり、資料にもございますように、法人税の減税の穴埋めにされたというのが現実です。こうしたことも御理解をいただきまして、ぜひこの三鷹の市民のためにも、三鷹の中小業者が商売を続けていけるように、標記の請願に賛同いただきまして、国に意見書を上げてくださいますよう、よろしくお願いをいたします。以上で終わります。


◯委員長(石井良司君)  ありがとうございました。
 次に、麻生嶋初枝さん、お願いします。


◯請願者(麻生嶋初枝さん)  本日は、このような場所を提供いただきまして感謝申し上げます。では、補足説明をさせていただきます。まず私たちは、各界で、三鷹地域の商工団体、労働組合、民主団体で構成されております。消費税によって三鷹地域の生活と経済が疲弊してしまうことを阻止する運動を行っております。私からは、建設業界の厳しさを訴えていきたいと思います。
 1997年4月に消費税率3%から5%に上がり、当時わずかながら上向きかけていた景気も一気に急降下してしまい、市内の中小・零細業者ですね、大きなダメージ。そして2014年4月、5%から8%に上昇されてしまいました。私たちのような零細業者は、上位業者からの工事請負価格に消費税を上乗せ契約することが困難な状況が続き、経営圧迫の大きな原因となっております。このような状況で、消費税増税がどんどんなされていく。建設関係零細業者ですね、全国でどれだけの方が、税に追われて亡くなった方もいるかと思います。消費税増税での経営が困難に直面、仕事が減り、利益が少ない、消費税、国税の滞納、借金ですね、滞納に加算される延滞税も半端な金額ではございません。税務署に工事代金を差し押さえられてしまうようなこともあります。消費税は立場の弱い業者がかぶる税金なのでしょうか。消費税負担増が重なれば、倒産、廃業が大量に出るのは目に見えていると思います。中小業者の実態も知らず、消費税を転嫁できるという役人の机の上の空論で消費税を絶対に上げないでほしい。絶対に許せない。これは何十年続いた零細業者の方が店を閉じた声ですね。皆さん聞こえますでしょうか。消費税の増税は、民間住宅投資を減少させ、地域建設業を疲弊に導く可能性が非常に高いと思われます。
 8%の引き上げは、長期の不況から脱出できない建設労働者にとっては死活問題が続いております。消費税増税の使い道は、大企業減税と大規模公共事業に使われているのはあからさまです。三鷹市内の声は、商店街守ってください、消費税8%になった時点で、いつ店を閉めようか、そのことばかり毎日考えていますと、そのお顔には無念の気持ちがあらわれております。ぜひ市民の声を安倍首相に、消費税の増税を撤回し、2017年4月の10%への引き上げをやめるよう、この議会で決議し、意見書を上げていただきたく思います。皆さんのぜひお力をよろしくお願いいたします。以上でございます。


◯委員長(石井良司君)  ありがとうございました。
 続きまして、高橋友子さん、お願いします。


◯請願者(高橋友子さん)  安倍首相、自民党、公明党の議員さんに、まず5%に戻してもらいたいという、私たち主婦の願いです。2017年4月から、10%への引き上げを絶対に中止してもらいたいです。5%から8%になって、本当に家計のやりくりが大変になっています。特にひとり暮らしの高齢者の方や、子どもも持っている若い人たち、こういう人たちが本当に毎日毎日買い物に行くのを、8%になってから1日置きに買い物に行くようになったよとか、大売り出しのときにチラシに丸印をつけて、余計な物を買わないようにして努力しているんだよっていう声が本当にたくさん聞きます。
 私の娘の友達が、病院の事務をやっていて、8%になったら患者さんが病院代を節約しているのか、病院に来なくなった、顔を見なくなった。中には手おくれになってしまっている人もいるそうです。こんな社会的弱者に負担が大きい消費税、2017年の4月から10%になれば、もっともっと大変になります。駅で私たちが署名していたら、塾帰りの小学校2年生ぐらいの男の子2人が足をとめて、お母さんがね、いろんな物が高くなっているよって、困っているよって話して、私たちと話になりました。そのとき、消費税は値上げをやめてほしいねって子どもが言いました。本当に、やっぱり子どもも親の買い物とか愚痴が耳に入っているんですね。だから、そういうことを言うんだね、そうだねっていう話になりました。三鷹市でも、介護保険料や国保料、病院の窓口の支払いも高くなりました。
 私も1カ月5万円の年金と、それから今、シルバーに入会して草取りをしながら、そのお金でやっているんですけれども、都営で住ませてもらってますから、70過ぎたら控除があって家賃も安いです。これが一般のアパートとかに住んでいたら絶対やっていけない、こういう状況なんですね。そして、やっぱり都営にいる高齢者の方が、1人で暮らしているおばあちゃんが、私はね、1日2食しか食べないんだよって。それはね、やっぱり年金が少ないからね、少しでも買い物に行くと何か要らんもん買うから、1日2食にしているんだよって言うんですね。こういう高齢者、本当に一生懸命働いてきた人たちが、1日2食。それでね、ころっと死ねるように頑張っているのよって言うから、そんなころっと死ななくてもいいよって話になります。だって病気したら、施設に入ったり、老人ホームになかなか入れないもんっておっしゃっています。そういう状況を、私は本当にいろんなところで耳にします。
 私も子どもが好きだったり高齢者が好きだから、本当にいろんなところでおしゃべりしますけれども、うちでもお菓子、お茶飲みしないといってお茶飲みしても、やっぱり8%になったら、お茶飲みの回数が少なくなるんですね。そして、果物を持ってきたり、お菓子持ってきたりしてしゃべりながらお話しするんですけど、そういうことも10%になったらもっと少なくなる。こういう状況になったら本当に孤独な、まだ私たちは長屋の都営ですからまだいいですけれども、本当に一軒一軒に住んでいる高齢者の方たちは、本当にいつ何時、どうなっているかわからないような、こういう状況を生むんじゃないかというふうに危惧します。
 だから、本当に私も麻生さんのあれ見ててちょっと腹が立ったんですけれども、本当にやっぱりね、自民党、公明党の皆さんに、ぜひ10%にはしてほしくない。反対してほしいなっていうのを、本当に三鷹市民を守るためにも、それから商店街のさくら通りとか中央通りの商店街の人たちを守る、三鷹市の商店を守るためにも、市民を守るためにも、ぜひ反対をしてほしいなってお願いしたいんですが、どうぞよろしくお願いいたします。


◯委員長(石井良司君)  ありがとうございました。
 これより質疑に入りたいと思いますが、質問ある委員さんはお願いいたします。


◯委員(嶋崎英治君)  付託を主張させていただきましたものですから、先に質問させていただきます。
 先ほど藤沢さんから、売り上げが1,000万円以上ということですね。庶民的には3,000万円から1,000万円に引き下げられたときに、ああ、みんな納めるようになるからいいなというふうに実は思った人が大半だったと思うんですよ。ところがからくりを知ると、実はそうではないと。つまり、先ほど言われた、赤字でも納めなきゃならない。私、先ほど市側が出席しているときに、武蔵野税務署管内の滞納額というか、そういうのはどうなっているんですかと聞いたら、言われたような数字がありました。
 そこで経営者の皆さん、個人事業主の皆さん、東京土建の皆さん、親方さんというふうになるんでしょうかね。そういう人たちは、仕事もない、あるいは商業を営んでいる人の売り上げも伸びないという中で、どういうふうにして。私が聞いたのは、料理・飲食で働いている人、従業員、お客が1人、店の足のほうが多いというんですよね。1本足しかないと。3本足になっていないと。タクシー業界なんかにも聞くと、駅前のそういうところに人が戻ってきていない。したがって、お客さんも減っていると、こういう話を聞くわけですよ。実際にそういう納税義務者である事業主の皆さんは、どういう苦労をなさっているか。私がさっき言った料理・飲食では、銀行から、それも貸してくれない、なかなか。でも何とか従業員には自分はともかく払わなきゃいけないんでということで苦労しているという話は聞いているんですけれども、藤沢さんのほうが、赤字でも下げないという中で、その赤字をどうやって補っているのか。


◯請願者(藤沢時雄君)  赤字でも払えというわけですから、じゃあ赤字のときに、利益がないわけですよ。じゃあどこから払うかといったら、結局今まで預金した、それを結局おろして払う。つまり、財産的にはどんどん減るわけですよね。そうすると運転資金、商売やっているわけですから、当然運転資金がなくなってしまうとか、それが続けば、結局廃業に追い込まれるという、そういう仕組みになるんですね。あとはじゃあ借金をしたらいいじゃないかと、よく税務署は借金をして払いなさいという税務署員もいるんですよ、厳しい。じゃあ借金をして払えば、返さなきゃいけない。返す当てもないのに借りるわけにいかないし、銀行も税金滞納で払うんですと言ったら貸しません、はっきり言いますけど。結局はどこかから、身内から借りるかね、あるいは滞納をそのまま放っておくか。放っておけば、当然延滞金もかかりますし、にっちもさっちもいかなくなるというのが現状で、結構相談も来るんですね。消費税こんなためちゃって、延滞金も来ちゃっているけどどうしたらいいんだ。もうそうしたら、結局税務署に行って免除してもらう手続をするか、分割で払っていくか、どっちにかにするしかないという状況で何とかやっている状況ですね。
 結局、消費税で廃業するというのは結構出ているわけですよ、はっきり言いますけど。私ども何回か相談に乗ったけど、やっぱり1,000万円からの滞納になると、国税局に回される。国税局は最初は税務署よりは緩やかで、分割でもいいよと言うんですが、しかしそれでも払い切れない。結局廃業になっちゃうわけですよね。最終的には自己破産して廃業という形があります。
 あと、東京土建のほうでちょっと聞いてもらって。


◯請願者(麻生嶋初枝さん)  東京土建も本当に同じようなものなんですが、まず大企業と違って、中小・零細企業というのは、親方というのが何かすごい、従業員でも自分の家族と同様なので、例えば仕事ちょっと遠くに行くのでガソリン代とか、さまざまなジュースとかお弁当、そういうのは自分で本当に自腹を切って上げちゃうんですね。そういうのでだんだんだんだん重なっていくと結構金額が大きくなりますけどね。やっぱり従業員を大事にする、それが建築業界の、零細業ですね、あれになっていますが、赤字でもほんと自腹を切って、親戚中を駆け回ってお金をつくって、そしてどこかで絶対立て直すことができるなと思いながら、本当に皆さん一生懸命そういう状況を繰り返し繰り返し。これでまた本当に10%になっちゃったら、もうそのときは終わりだということになっちゃうんじゃないかなと思います。済みません、つまらない答えで申しわけございません。


◯委員(嶋崎英治君)  廃業ということを藤沢さん言われたんですが、三鷹の管内でもそういう廃業された人というのはふえているというか、あるんでしょうか。


◯請願者(藤沢時雄君)  商売は三鷹ではやっていないんだけれども、三鷹に住んでいる方があります。結局は自己破産して、今、サラリーマンみたいなことをして働いているんですけれども。


◯委員(嶋崎英治君)  今、自己破産というのがありました。銀行、貸してくれないんですよね、まち中の料理・飲食で。どうしたかという相談を受けたときに、もうとても返し切れないので法律相談に行って、自己破産をして廃業にしたと。なかなか大変ですよね、廃業、自己破産すると。そのあれは超えましたけれども、本当に大変な思いだったということ。その次は自己破産、つまりなぜなったかというと、市中金融機関が貸してくれないから、何とか金融で借りるしかないわけですよね。で、従業員に払わなきゃいけないというので、最後は自分でそういう道を相談して選ぶしかなかったという、私の相談を受けた人の実際です。
 その次に、いただいた資料ありますね。それで全国商工新聞のコピー、1面ですね、これ。税理士で元静岡大学の湖東京至さんがいろいろ提言されて、表もあるということで、これを見ると、本当に増税になればどこが喜ぶのかというところで、左のほうの表であると思うんですが、輸出還付金ですよね。この辺について、皆様はどのような思いなんでしょうか。


◯請願者(藤沢時雄君)  輸出還付金って、これを当初知らない業者も結構いらっしゃったんですね。ところが、商工新聞とかそういうので知って、ええって、こんな還付金があるんですかと。もっともっとこれは宣伝して、多くの人にやっぱり知らせてほしいと、そういう声がありますね。それと知った人は、こんな不公平な税があるというのはおかしいということと、もう一つ私もいろいろ勉強して知ったことは、大企業が海外へ輸出すると、還付金があるわけですね。つまり、海外には消費税がないから。売り上げが幾らあっても、売り上げ掛けるゼロですから、ゼロ%ですよね、消費税は。でも、課税仕入れというのは国内でつくるわけですから、課税仕入れには当然消費税がかかってくると。つまり、売り上げがゼロで、課税仕入れが数%ありますと、売り上げの消費税引く課税仕入れの消費税がマイナス出ますよね。マイナスというのは何かというと、それは還付しなさいということなんですよ、国に対して。で、還付してもらうというのがこの表の数字なんです。
 ところが、同じ医療関係ですね。医療費は、売り上げは消費税かかってませんよね。ところが、医療機器、これには課税仕入れですから、当然消費税かかります。じゃあお医者さんも同じように売り上げのゼロから課税仕入れの消費税引いて還付してもらえるのかといったら、それは還付しないんですよ。だから、いかにそういう輸出大企業に本当に有利な税制になっているかと。だから、私どもは第2の企業に対する補助金だというふうに考えているんですよね。だから、本来そんな制度はやめて、もっとやれば、消費税が社会保障に回る可能性があるんだけれども、結局そういう仕組みがあるために、この資料の裏にありますように、真ん中辺ですかね、結局大企業の減税と、私どもが納めた消費税がほぼ一致しているというのがこの棒グラフのところですね。282兆円、大企業減税が255兆円ですから、ほとんど穴埋めされているという計算になってくるんですね。だから、そういう何というか不公平というか、欠陥というんですかね、こういう税制を幾ら税率を上げても、日本の経済はよくならないし、国民の暮らしもよくならない、こういう仕組みがあるということを、私どもはやっぱり訴えてますし、多くの人に知っていただきたいということなんですね。


◯委員(嶋崎英治君)  ありがとうございました。これも私も調べてね、実は消費税率って仕入れ金のところに2つ税率がある。輸出産業は、売上金掛けるゼロ%、引くところの仕入れ金掛ける8%ですから、必ずマイナスになる仕組みになっているということを知ってびっくり。2つ税率があるということを、ほとんどの人が御存じないというふうに思います。今、藤沢さんが説明されたのはそういうことなんだと思うんですけれども。しかもこれまでの累計の消費税の税収と、これまで法人3税、大企業減税しているのがほぼ255兆円と282兆円ですよね。そこに穴埋めされちゃっているんだということで、そのことはわかりました。
 次にね、この消費税増税8%から10%にするということの国のほうの言い分が、社会保障に使うんだと、こういうことですよね。先ほど私は、市側の質問に対して、税というのはもともと福祉、教育、医療とかそういうところに使うものだと。それを目的税化すれば、足らなくなれば消費税が上がるということになるんじゃないかということを質問したわけですよ。皆さんにとって、社会保障に使われているという実感。これがあるかどうかということと、社会保障の財源が足りなくなれば、消費税率10%どころか、20%どんどん上がるということを私は懸念するんですけれども、皆さんその辺どのようにお考えでしょうか。


◯請願者(高橋友子さん)  本当にやっぱり3%になったときも5%になったときも8%のときも、社会保障と、嶋崎さんが言われたように、教育、福祉に使うって、もう宣伝されて、本当にそうなるかと思って、私たちもよくなるかと思ったら全然よくならない。何だかだんだん悪くなるという感じがします。実際そうですね。それで病院に行きますと、消費税は社会保障に使われますというポスターがドアをあけると張ってあるんですね。そんなことはどこに使ったんだよって言いたくなるくらい、本当に社会保障、障がい者、そして高齢者、子どもたち、全然よくならない。こういうことは私たち市民も感じている、そういう人がたくさんいる。国会議員の皆さんも、それから都議会、市議会の皆さんもきっと御存じだと思うんですけれども、本当によくならない。どんどんどんどん介護保険だって上がるし、介護を受けようと思うとなかなか中身はだんだん悪くなるし、するんで、私は本当に今の状況、実感は全然湧きません。社会保障に使われているというふうには思っておりませんし、みんなそう思っていると私は断言できると思います。


◯委員(嶋崎英治君)  わかりました。社会保障に使われている実感がない、感じられないということについてはわかりました。そこで私の質問の最後になりますが、やはり10%に引き上げられたらどうなるのかなということですよね。私の知っているラーメン屋さん、これも本会議でもちょっと紹介したんですが、価格に転嫁できない。お店で何をやっているのかと思ったら、ラーメンの麺がありますよね。納品されますよね。一つ一つ、今まではそのままゆでていたんですけど、破って一定のグラム数全部引いているんですよ。価格、ラーメンの麺が少なくなっていくわけですね。それはお客さんにもなかなかわからない。そういう苦労をしたと。だけど、1割引くということになると、これはなかなか大変なんで、上げざるを得ないか、廃業せざるを得ないか、嶋ちゃん、そうだよと。あんたの好きなラーメン食えなくなるかもしれないよと、実感しているんですよ。
 10%にこのままいくとなる可能性というのは強いんですが、日本の社会の中で、年収200万円以下の人、3分の1ぐらい非正規雇用というような状況ですよね。だけど食べていかなきゃいけないというのは、1億円の人だって食べるということでは同じだと。お金の高さは違うかもしれないけれども。年収少なくたって、生きていくために食べなきゃいけないわけですよね。そういうふうになると、本当に非正規雇用だとか、派遣とか、そういう人たちはもっともっと直撃されるんじゃないか。ここにも表で、逆進性ですかね。このグラフの左の一番下のところですかね。逆進性の負担が重いということが書いてありますよね。その辺のところは、10%になったらもっともっとひどくなるという、私は認識をするんですけれども、皆さんは、だから請願出されているんだと思うんですけれども、皆さんの言葉でちょっとお聞かせいただければと思います。


◯請願者(藤沢時雄君)  結局、当初は3%でしたよね。それが5%になって、今度は8%と。ゆくゆくは10%にとどまらないだろうとも言われているんですが、結局税率が上がれば上がるほど、所得が少ない人ほど、同じ3%でも物すごく重いわけですよね。割ればわかりますけれども。そういった意味では、低所得者層が多い、ふえてきていますから、本当に今上げたら、日本の経済どうなるのかというね。よく少子化社会といいますけれども、もともと国がそういう少子化社会を、何ていうんですかね、つくっているわけです、逆に政治が。そうでしょう。所得が少なかったら、子どもを産んで育てる、そういう展望がないじゃないですか。僕らのときはまだありましたよね。何歳までだったら、これだけ給料もらえるから、結婚して子どもを産んで育てよう。で、大学まで送るとかというのがありましたけど、今はもう自分が結婚したら、いつ会社が倒産したり、首切られるかわからないと。で、こんな低い賃金で子どもなんか産んで育てられないというのがあって、なかなか結婚に踏み切れないとかね、そういうのがほんと出ているという点でも、やっぱりこの消費税を上げることが、結局は非正規社員をふやしているわけですよね、消費税の計算上。人件費は経費として認められませんから。人件費が多ければ多いほど消費税をたくさん納めなきゃいけないとなったら、多くの会社は非正規社員とか、契約社員とかいうふうに置きかえちゃうわけですよ。あるいは、外注にしちゃうとかね、ということでも、本当に働く人たちのことも考えると、消費税はむしろなくさなきゃいけない税金だなというふうに考えています。


◯請願者(麻生嶋初枝さん)  そうですね、今ほんと親はひとり暮らしになっちゃうと、何となく子どもを頼りたいなという気持ちが結構あるんですけどね、子どもを頼っても、子ども自体が非正規雇用とか派遣でお金がない状況がずっと続いていて、子どもたちがこの先、本当にどういうふうになるのかなというのが、ちょっと子どもたちを見ててわかるんですね。そういうので、何でしょうね、国のいろいろ言っているのはわかるんですけど、何かもう少し国民のほうにしっかりと目を向けて、どういう状況に若者がなっているかということを、本当調べていただいてもいいのかなというような状況がありますのでね。ほんと今は子どもがすごいかわいそうだなという実感があります。


◯請願者(高橋友子さん)  本当にこの10%になると、私、今健康ですけれども、病気になれない。病気になったらお医者さんに行けない。こういう状況が絶対なると思う。そういう人たちがふえると思うんですね。というのは、やっぱり憲法で保障された生存権が本当に脅かされるという状況になるんじゃないかなというふうに、私は思います。生活保護のほうがまだいいかなという人が、そういう声を上げている人が現在だっていっぱいいます。生活保護のほうが安心だよって。今、生活保護を受けている人がどんどんふえているというニュースなんか聞きましたけれども、もっともっと生活保護を受けるような人がふえるんじゃないか。私もそうなるんじゃないかという、本当におびえています。
 と同時に、きのうの麻生さんのカードのニュースが出てましたけれども、それで2%戻り税を何とかという、カードで。使いたくない人は使わなくたっていい、それは税金が戻ってこない。それでもよければって、そのカードのことも含めて、子どもたちにこのカードを買い物に行くときに持たせて、落としたり、それから今、詐欺みたいなものがふえている中で、もしそういうことに使われてとられたりしたら、本当にこのカードというので税金を後払いにするとかすれば、またもっと事務にもいろんなことに、機械もそうだし、そういうことに金使うんだったら、もう最初から10%にしないで、今の8%、5%にして本当はもらいたいけれども、この10%値上げは絶対に反対していただきたい。この思い、市民の声をぜひ聞いて、皆さんが考えていただきたい、このように強くお願いして、私もこれで終わります。ありがとうございます。


◯委員(嶋崎英治君)  ありがとうございました。参考までに一言申し上げておきますけれども、今カードの話が出ました。本屋さんですね、ブックカードがありますよね。今も図書券というのはあるんですけど、カードで買いにきても、そのカードリーダーがないと、このカード使えないんですよね。だから、ある意味では今度のこのカードも、誰がどういうふうにするのか知りませんけれども、用意できない本屋さんは、お客さんが来ても買えない。国がそのカードリーダーを用意するとしても、それもやっぱり税金で使う。我らが納めたものだからね。そういった問題もあって、これもまたカードリーダー機を誰が買うのか、誰が負担するのかといけば、小売者が負担するということになれば、これはまた廃業という憂き目に遭うというようなことが、ちょっと私自身心配しています。そのことを申し上げまして、いろいろ聞きにくいこともお聞きしましたけれども、ありがとうございました。


◯委員長(石井良司君)  次に。


◯委員(西尾勝彦君)  お疲れさまです。私、紹介会派の議員なので、請願内容に関しましては存じ上げておりますけれども、少々質問のほうをさせていただきます。
 署名375筆ですね、集められた、提出されたということなんですけれども、この署名を集めているときなどに、まち中とかお宅を伺って署名を集めているときに、市民の方々、また御商売されている方々、こういった方々の反応というか、声というかそういったもの、もしございましたらお伺いしたいんですけれども。よろしくお願いいたします。


◯請願者(藤沢時雄君)  私もさっき補足説明で少し触れましたけれども、どこのお店へ行っても拒否をするというのがほとんどない状況でしたね。だから、商店会として、7団体も代表って書いてくれたというのは今までなかったですよね。今回初めて応じてくれたし、こちらもびっくりしちゃったんですね。8%になってこんなに大変なんだというのを感じましてね。そういう点では、本当にまちの商店の声、これは本当に三鷹市議会に生かしてもらいたいとすごく感じましたね。
 あとは団体署名できないけれども、個人で署名しますという人も、会長さんからいただきました。個人の名前で入っていると思うんですが。という点で、何というかね、この消費税を最初5%でも大変だと思った人が8%になって、頭で考えている以上に負担が重いというのがあるんですね。今まで40万円ぐらいの消費税を払ったのが、今度50万円、60万円払えという勘定なんですよ。8%になった分ですかね、こんなに上がるというのはねと。だから、どうしようかな。どうして納めればいいんですかねとか、どこから金出すんでしょうかねとか。事業的には赤字なんですよ、法人ですけれどもね。だから、本当に頭を抱えて、10%なんかとんでもないというのは、ほとんどの中小事業者の声ですね。


◯請願者(麻生嶋初枝さん)  私たちもそうですね、月2回、駅頭でこの消費税に対する反対を行っておりますが、本当皆さん、署名とかはしてくださらなくても、やっぱり声ですね。絶対にこんなのおかしいよねとか、何でこんないろんなことに対して年金は下がるし、でもいろんな何ていうのかな、私たちを苦しめる、年寄りを何で苦しめるんだというその声とかね、どんどん上がってきているんですね。それで、一番今までで頭の中で残っているのが、1人のお年寄りが、ここまで年金を下げるんだったら、東京ドームぐらいのガス室をつくって、そこの中に結局高齢者ですよね、高齢者を入れちゃって早く楽にしてくれって。こんな年金で生活できるわけないんだから、絶対おかしいと。これは私ね、国会にも行ったときに1回言ったことがあるんですね、議員さんにお願いしたときに。そうしたら、うーんってうなってましたけどね。本当に一人一人お年寄りは、消費税が上がるたびに、本当に大変な思いをしているんですよね。だから、ほんと私たちもね、これに負けないで一生懸命もっともっといろんな駅で、消費税に対して反対をしていきたいと思います。


◯請願者(高橋友子さん)  本当に署名とっていると、みんなが、今回は少なかったんですけれども、本当にやっぱり消費税のことをいうと、そうだよ、そうだよっていう人が。もう年金から引かれるというのが物すごく嫌だって言って。年金で引いていいよって誰に相談して年金から引くようになったの、高橋さんって言われるんですけれども。黙って年金からいろんなものを引かれるものだから、本当にやり切れん。その上に消費税を、どこからどこまでが年寄りは消費税かわからない。でも、本当に消費税10%は嫌だって言って。いや、10%に上げて、本当に福祉とか教育とかそういうものが目に見えて、ああ、これが消費税値上げした分なんだって自分の身に降りかかってくる保障ならいいよと。でも、何の見返りもない消費税なんか絶対嫌だって、口ばっかしだって。何か日本のこういうことを決める議員さんたちは、今の何ていうのか、詐欺と同じだよって言われるんですね。私もほんとだねって、詐欺と同じだねって、私もそう思いました。そのぐらいやっぱりみんなが底辺の人たち、やっぱり困っているということを、どうぞ耳にし、目にして、決めていただきたいなってお願いするばっかりですけど、よろしくお願いします。そういう声を聞きました。


◯委員(西尾勝彦君)  ありがとうございました。本当に増税によるさまざまな生々しいというか、商業であるとか工業であるとか、また日常生活の負担増、苦しい生活といったものの実態をお伺いさせていただきました。ありがとうございました。私からは以上です。


◯委員長(石井良司君)  他にございますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、ないようでございますので、以上をもちまして、請願者からの質疑を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
 休憩いたします。
                  午後2時17分 休憩



                  午後2時18分 再開
◯委員長(石井良司君)  それでは、委員会を再開いたします。
 27請願第3号 消費税増税の中止を求めることについて、本件を議題といたします。
 本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入ります。討論ございませんか。


◯委員(赤松大一君)  請願、消費税増税の中止を求めることについてについて、市議会公明党を代表し、討論します。
 少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で高齢者がふえ、社会保険料など現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のための所得税などの引き上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することになります。特定の者に負担を集中せず、国民全体で広く負担する消費税で負担することで、高齢化社会における社会保障の財源確保に有効と考えます。
 しかし、消費税率8%に引き上げ後の反動減の影響等、個人消費を中心に回復がおくれ、エネルギーや原材料のコスト高は、特に地方の生活者や中小企業に圧迫する要因となっています。経済の好循環を進めることを忘れてはなりません。
 日本経済の先行きに厳しさが増しつつある中で、政府は10月から予定されていた消費税率10%引き上げを2017年4月まで延期することを決定しましたが、再引き上げまでの間に、経済の腰折れリスクを回避し、デフレ脱却、経済再生に万全を期すとともに、経済の好循環を確かなものとし、あわせて消費税率引き上げ時には、低所得者へ軽減税率などの逆進性対策が必要と考えます。
 いずれにせよ、年金、医療、介護など社会保障を支えるために、消費税による財源の確保が必要であると考え、請願「消費税増税の中止を求めることについて」に反対します。


◯委員長(石井良司君)  次に、賛成の討論。


◯委員(西尾勝彦君)  請願の本文にございますように、実質賃金指数が22カ月続けて減少している中で、消費税の5%から8%への増税は、市民生活に買い控えや節約を招くなどの影響を及ぼしております。三鷹民主商工会のアンケートの資料でも、消費税増税後、売り上げが減少した、利益が減ったと答えている者がそれぞれ69.6%もございます。審議の中でも、個々の商店への影響が出ていることが明らかになりました。また、消費税の増税分が社会保障に使われていない、こういった市民の皆さんの実感といったものも明らかとなっております。
 収入がない人も、年金がない人も、所得や収入に関係なく全ての商品に消費税がかかってくるわけで、それが10%になってしまいますと、8%でも大変な状況の中、特に低所得の人たちや小売店など、商売をしている者にとって経営と生活はますます厳しいものとなってまいります。
 税率のさらなる引き上げによって、「格差の拡大と地域商店、中小企業の経営をますます圧迫することは明らかです」、このように請願にあることからしても、消費税の増税の撤廃と10%への引き上げは中止すべきと考え、請願に賛成をいたします。


◯委員長(石井良司君)  次、反対討論をお願いします。


◯委員(高谷真一朗君)  消費税増税の中止を求めることについての請願について討論いたします。
 請願者の言われるように、現金給与総額は上昇しても、物価の上昇により、実質賃金指数は下落しているとの御指摘はそのとおりだと感じておりますし、国民の肌で感じる好景気感もいまだ味わえないままでの10%への引き上げは、現状では時期尚早であるとともに、低所得者にとって大きな負担増になると考えます。
 しかし、消費税は、少子超高齢化社会の日本を支える社会保障の財源として重要であります。
 OECD加盟34カ国の中でも、日本より深い付加価値税率をかけているのはカナダ、台湾が5%、タイ、シンガポールが7%、スイスが8%のみで、福祉大国と呼ばれるノルウェーやスウェーデンは25%、ハンガリー27%など、ほとんどの国で軒並み20%以上の税率をかけております。
 だからといって、景気が低迷している現在の日本でこれほどの税率を付加するのは困難だと感じますが、より豊かな相互支え合いの社会を構築するためには、消費税10%の導入はいたし方のないことだと考えます。
 しかし、さきに述べました高付加価値税率の国でも、食品に対する適用税率は、ノルウェー15%、スウェーデンでも12%としていることから、日本でも生活に不可欠な食料品に対する軽減税率の適用や、低所得者等に対し、現金還付などの負担緩和策を講ずることを強く求めるとともに、中小事業者の課税限度額の引き上げ対策等を国に対し強く求めながら、本請願にはやむなく反対いたします。


◯委員長(石井良司君)  他に討論ございますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって討論を終了いたします。
 これより採決いたします。27請願第3号について、採択の上、関係方面に送付することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                   (賛成者挙手)
 挙手少数であります。よって、本件は不採択と決定いたしました。
 休憩します。
                  午後2時25分 休憩



                  午後2時39分 再開
◯委員長(石井良司君)  どうも市側の皆さん、御苦労さまでございます。総務委員会を再開いたします。
 市民部報告、本件を議題といたします。
 本件に対する市側の説明をお願いいたします。


◯市民部長(岡本 弘君)  本日の市民部からの行政報告は2件となります。1件目は、平成27年度市民部の運営方針と目標について御報告をさせていただきます。そして2件目となりますが、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の法施行日がいよいよ来月の5日となりました。これに伴いまして、個人番号の通知カードの送付と、個人番号カードの交付申請の受け付けも開始されますので、三鷹市では10月から、市役所の第三庁舎に特設窓口を開設し、相談受け付けを開始いたします。本日は、その特設窓口の開設について御報告をさせていただきます。
 なお、本年4月と7月の人事異動で、市民部でも部課長職の異動がありましたので、報告に先立ちまして、本日出席している部課長の自己紹介をさせていただきます。まず私ですが、市民部長の岡本です。よろしくお願いします。


◯市民部調整担当部長(遠藤威俊君)  市民部調整担当部長、遠藤と申します。7月に調整担当部長となりまして、引き続き市民税課長も務めさせていただきますのでよろしくお願いいたします。


◯市民課長(大高俊彦君)  4月1日に市民課長を拝命いただきました、大高と申します。よろしくお願いいたします。


◯市民税担当課長(大久保実君)  市民部市民税担当課長の大久保と申します。引き続きよろしくお願いします。


◯資産税課長(土合成幸君)  7月の13日より、資産税課長を拝命いたしました土合です。よろしくお願いいたします。


◯資産税担当課長(原島法之君)  7月13日付で、資産税課資産税担当課長を拝命いたしました原島と申します。よろしくお願いいたします。


◯納税課長・国保担当課長(田中二郎君)  昨年度から引き続き、納税課長でございます。田中でございます。よろしくお願いいたします。


◯委員長(石井良司君)  ありがとうございました。


◯市民部長(岡本 弘君)  それでは、お手元の各部の運営方針と目標があるかと思いますので、その14ページをごらんいただきたいと思います。まず1、部の使命・目標に関する認識についてということになりますが、部の使命・目標といたしましては、ひし形の四角で3点掲げています。1点目は、市民部全体が全ての課が、多くの市民の皆様と接する窓口部門であることから、市民の皆様へのわかりやすい説明や受け答えに努め、迅速で質の高い市民サービスを提供することによりまして、市民満足度の向上に努めるとしています。そして2点目、市の財源の根幹といたしまして、平成27年度予算で、一般会計の約6割を占める市税等、その他の交付金の収入確保に努めるものです。3点目は、国民健康保険財政の健全化です。これにつきましては所管は厚生委員会となりますが、独立した特別会計として、国民健康保険財政の健全化に努めるものです。次の各課の役割ですが、これは市民部5課の役割を記載していますが、いずれも基本的な事項ですので、これまでと大きな変更はありません。
 その次の大きな項目の2、部の経営資源につきましては、平成27年7月13日現在の職員数と、6月補正後の予算規模を記載しています。
 次に、資料の15ページをごらんください。ここから3、部の実施方針及び個別事業の目標等となります。市民部では毎年度、個別事業とその目標の要約を実施方針としておりますので、実施方針の内容については、個別事業とその目標の説明とあわせて御確認をいただきたいと思います。平成27年度市民部の個別事業とその目標は、前年度までありました債権管理の適正化と市政窓口を活用した市民サービスのあり方の項目がなくなりまして、新たにオール東京個人住民税特別徴収推進プラン事業の実施が加わりまして、全部で6項目となります。本日の総務委員会では、国民健康保険に関する項目の4と5を除きまして、1、2、3、6の4項目について説明をさせていただきます。
 それでは、個別事業とその目標の部分につきましては、ここで選手交代して、調整担当部長から説明をいたします。どうぞよろしくお願いします。


◯市民部調整担当部長(遠藤威俊君)  それでは、市民部の運営方針と目標に係る各個別事業について御説明させていただきます。ページとしては15ページの引き続きとなります。
 まず1番目、窓口サービスの質の維持向上でございます。この事業は、市民部内の全課共通で取り組む事業と位置づけております。日常業務の基本でもある窓口サービスの質を向上させるため、窓口対応に関する職場研修を実施し、窓口サービスの質の維持向上と市民満足度の向上に取り組みます。また、社会保障・税番号制度の動向を注視しながら、コンビニ交付等の利用拡大に努めます。目標指標としては、市民満足度94%を目指します。
 次、2番目です。社会保障・税番号制度への対応。この事業は市民課の取り組みとなりますが、社会保障・税番号制度の運用開始に向けて、平成27年、ことしの10月に開始される通知カードの発送に係る業務、また平成28年1月からの個人番号カードの交付業務の円滑な進捗に向けて、窓口の体制を整える対応をいたします。この項目については、2番目の行政報告のほうで詳しく説明させていただきたいと思います。
 次、3番目。市税等の収入の把握と収納率の向上でございます。この事業は、市民税課、資産税課、納税課、保険課の4課で取り組みますが、本委員会と所管の異なる国民健康保険税等を除いて説明させていただきます。歳入の根幹である市税の収入を的確に把握するとともに、口座振替登録サービス、コンビニ収納、遠隔地居住滞納者調査などに取り組み、収納率のなお一層の向上を図ります。目標指標といたしましては、予算の100%達成、現年課税分の市税収納率99.2%を目指します。
 次、16ページの一番最後です。6番目、オール東京個人住民税特別徴収推進プラン事業の実施。この事業は、市民税課で取り組む事業でございます。収納率の向上による安定した財源の確保と、納税者の利便性の向上を図るため、従業員の住民税を普通徴収としている事業主に対して、都内全62市区町村が足並みをそろえて、平成29年度から特別徴収義務者として指定するための周知等に取り組みます。以上でございます。


◯市民課長(大高俊彦君)  それでは、行政報告の2番目であります、10月から市役所の第三庁舎で開設する予定にしております特設窓口について御報告をさせていただきます。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が、平成27年10月5日に施行され、通知カードによる個人番号の通知がこれによって開始されます。また、平成28年1月からは、個人番号カードの交付されることに伴いまして、市民課では、これから御説明させていただきますとおり、特設窓口を開設して、市民の皆様からの問い合わせや申請、受け付けに対応しようと考えております。
 1番の開設場所ですが、まず窓口の開設場所ですが、来月の10月からは第三庁舎にて開設を予定しております。なお、平成28年度は参議院議員選挙がある関係から、平成28年の5月からはそこの場所を明け渡して、第二庁舎の4階に場所を移して、引き続きこの窓口を開設する予定としております。
 ここで、10月以降のマイナンバーの付番から、個人番号カードの交付までの大きな流れについて御説明いたします。2ページをごらんください。昨日と資料が重なりますが、改めて御説明をさせていただきたく思います。平成27年10月5日に、国民一人一人にマイナンバーが付番されます。一番左側の図になります。このマイナンバーを国民へ通知するために、10月以降、通知カードと呼ばれるマイナンバーが記載されたカードが、世帯単位で郵送されます。通知カードは、付番された個人番号をお知らせするためのものですので、例えば自動車免許証や住基カードのような本人確認書類が必要な場合にはこれは使えませんので、別途個人番号カードの交付を受ける必要があります。この通知カードが送付されたときに、同封されている交付申請書にて、この個人番号カードの交付を申請していただくことになります。なお、個人番号カードの交付申請については、パソコンやスマートフォンを用いて、インターネット経由でも申請することができるとなっております。それで平成28年1月になりますと、今回開設する特設窓口において、個人番号カードの交付を今度行うことになります。大体このような流れになっております。
 それでは、資料の1ページにお戻りください。2番目の開設期間及び受け付け時間について御説明をいたします。平成27年12月までは、月曜から金曜日までの窓口開設を予定しております。平成28年1月からは、個人番号カードの交付が開始されて、郵送等で申請した方も、個人番号の交付を受けるには必ず来庁していただきまして、本人確認とともにカードを交付する必要があることから、申請者の利便性などを考慮して、土曜日も窓口を開設する予定にしております。
 続きます。3番の主な業務内容についてごらんください。特設会場では、主に電話や窓口での問い合わせ対応、交付申請を希望する方の申請の案内と受け付け。個人番号カードの交付の業務を行うことを予定しております。実は個人番号カードを交付するに当たって、カード申請者へお渡しするまでには特設会場の、実はバックヤードで幾つか作業を行う必要がございます。3ページの図をごらんください。この図は、個人番号カードを交付するまでの業務手順を図式化したものでございます。個人番号カードを交付するまでには、図の左側からジェイリスという団体から送られてきたカードなどの納品物の確認をするところから始まります。そして、ICチップ内のデータも確認をして、電子証明書の処理を行う、2番目の交付前設定作業というのを行います。次に、個人番号カード交付の準備が整いますと、申請者へ通知、カードができまして、準備ができましたという交付通知書の送付作業が始まります。その次には、申請者の方に御来庁いただきまして、交付時の本人確認、あとは申請者による暗証番号の設定などの作業や手続を経た後に、ようやく御本人様に個人番号カードを交付することができます。このように、バックヤードではいろいろお渡しする際に業務が発生することになっております。
 また資料の1ページ目にお戻りください。引き続き御説明をいたします。4番です。4番の窓口体制についてですが、資料のとおり役割分担を行って、業務を行うことと考えております。相談受け付け等の対面業務と電話対応は、業務委託において対応を予定しております。あと、個人番号カードのICチップなどの情報設定処理につきましては、市政嘱託員にて業務を行うこととしております。その他管理業務や苦情対応については、市民課の職員が対応することとしております。
 続けます。5番の個人番号カード交付予定数でございますが、マイナンバーカードの市民への普及の目標として、国が平成31年までに8,700万枚、普及率にして68.4%のカードを交付すると国が申しております。三鷹市でも、この比率、普及率を1つの目安として、さまざまな準備に取り組んでいるところでございます。平成27年度については、国はマイナンバーカードを1,000万枚交付することを目標としております。これに基づいて、三鷹市の平成27年度のカードの交付枚数の目安は、およそ1万5,000枚というふうにしております。ちなみにこれを割り戻していくと、平成27年度は平日はおよそ200枚、土曜日は250枚交付をすることになるかなと。この目標値が全て達成できればということで、このような数値を目標値として定めております。
 説明を続けます。6番です。その他の(1)、コールセンターの設置についてです。市役所の代表番号への電話集中を避けるために、庁舎外に専用のコールセンターを設置することとしております。コールセンターは年末年始を除く毎日、朝の8時から夜の8時まで電話、コールセンターの対応をすることで、今考えております。
 続きまして、(2)の市政窓口での対応業務についてでございます。市政窓口では、個人番号の交付申請書の記載指導や、あと交付申請書の提出希望者の本人確認、あとは申請受け付け業務などを行う予定にしております。ただし、個人番号カード交付をするときの本人確認と、その交付そのものについては、交付するカードを本庁舎で一括管理をすると今考えておりますので、今回開設する特設会場のみで、カード交付については行うことを考えております。以上で、個人番号に係る申請受け付け等の特設窓口の開設についての御説明を終わります。


◯委員長(石井良司君)  市側の説明は終わりました。
 質問がある委員さんは質疑をお願いしたいと思います。


◯委員(赤松大一君)  よろしくお願いいたします。まず、運営方針のほうでございます。個別事業のその目標の中での、3番の市税等の収入の把握と収納率の向上でございます。これに関して、本当にさまざまな組織編成等によってかなり成果といいますか、効果が出ているかということは認識しているんですが、いよいよまた新しい取り組み、例えば今回のような個人情報等の、これがスタートすることによっての効果とか、もう1点が、新たな取り組みとして、今までかなり収納率向上がされております、また新たな取り組みがありましたらお聞かせいただければと思います。お願いいたします。


◯納税課長・国保担当課長(田中二郎君)  収納率の向上策ということで、新たな取り組みということで御質問をいただきました。平成26年度、これから決算審査ということでございますが、その中でも説明する機会あると思いますが、昨年度から遠隔地にいる滞納者に対しての民間委託をした調査という事業も取り組みまして、それと電話による早期納付勧奨。電話、三鷹市納税推進センターで、以前からこれ、実施しておりますが、その中身についてもオペレーターを1名増員してというようなことと、あと組織統合をした効果ということで、昨年度からその費用に関しましても一般会計分の、総務費の一般会計も、市税の部分と、それとあと国民健康保険税の滞納者を対象としていますので、特別会計の予算というような形で案文して予算計上して、その中で国保会計のほうはちょっと別の話になりますが、その部分というのはまた東京都からの補助金の獲得というような形で、効率的、効果的な取り組みをさせていただいています。その成果がいい形で、平成26年度出ていると思いますので、平成27年度も引き続きそのような体制の中で、全力で取り組んでいきたいと、こう考えているところでございます。以上でございます。


◯委員(赤松大一君)  ありがとうございます。また新たに今回いよいよスタートします、税・番号制度等において、この制度が市税収入、徴収に何か影響等があれば、お聞かせいただければと思います。また、今までどおり、現状かなり成果を上げておりますので、そのまま引き続き取り組んでいただく中で、また新たな何か挑戦といいますか、何か取り組みがあればお聞かせいただければと思います。


◯市民部長(岡本 弘君)  番号制度が直接収納率の向上につながるかといいますと、現状では直接はつながらないのかなというふうには考えております。具体的に税の情報が、市民の皆様が申請手続等で簡略化できるということはありますが、それが例えば徴収強化につながるというようなことはないというふうに考えております。


◯納税課長・国保担当課長(田中二郎君)  平成27年度の新たな取り組みということなんですが、徴収の環境は先ほど言ったもの、平成26年度からスタートしたものを、平成27年度さらに充実させていくというところで、納付機会の拡充ということで、調査研究をしていますクレジット収納というところで、三鷹のほうではコンビニ、口座振替、あとマルチペイメントネットワークという形で納付機会を拡充してきたんですが、東京都さんが平成27年度から固定資産税等の税目についてクレジット収納ということをスタートしたことに伴いまして、三鷹市ではどうなんだという形でお問い合わせが数件いただいていることもあります。その辺につきまして、いろいろ費用対効果なり、他市の動向等見ながら、これからまた引き続き調査研究という形で進めていきたいと考えております。


◯委員(赤松大一君)  ありがとうございました。また今回の御報告いただいたとおり、予算達成率100%ということで目標を出されておりますが、目標に向かってまた挑戦していただければと思います。
 続きまして、御報告2つ目の個人番号カードに係る申請受け付けの件でございますが、先ほど企画部のほうで質問しましたら、これ、市民部の所管ですということでありますので、ここで質問させていただければと思います。済みません。実は、今回の申請と、また受け取りに関して、要は対面といいますか、庁舎においての交付、当然本人確認等が重要なので、交付ということで、今課長のほうからも御説明いただきましたが、それに要は来れない人。例えば、入院されていて病院から出られない人とか、あと御高齢の方で、老健、特養に入っていて、自分で歩くことができない方等で、要は庁舎のほうに来れない方に対しての対応は、要は市役所に来れない方に対しての対応とあわせて、そういう方って要介護3とか4になっちゃいますと、なかなか書くということの行為が難しいという方に関しての、要は申請書に記入できない方に関して、その場合の申請の方法はどのような、市としてお考えか、体制をしかれているのか、ちょっとお聞かせください。


◯市民課長(大高俊彦君)  今の御質問、ごもっともでございまして、そのような方はたくさんいらっしゃるだろうということは国も想定されておりますので、代理人等による申請。もちろん委任状ですとか、一定のプロセスを踏んだ上は当然ですけれども、あとは本人確認についても、対面のときに代理人の方についても、その方本人の本人確認も含めてお渡しできるような体制を整えるように、今準備をしております。


◯委員(赤松大一君)  ありがとうございます。あと今回、暗証番号設定をということで、先ほど御説明いただきましたが、これに関しては、要は暗証番号忘れちゃったということも想定されるかと思うんですが、その場合、再設定というのは可能なのか。それとも、新しい、またカードを発行しなければいけないのか、この点お聞かせいただければと思います。


◯市民課長(大高俊彦君)  これもとても大事な話ですので。暗証番号につきましては、必ず再設定ができます。これは最終的には市民課の窓口になりますけれども、市民課の窓口に暗証番号忘れてしまったんだけれどもという形でこちらのほうに来ていただければ、これも一定の申請を、本人確認絶対必要ですから、そういった一定のプロセスを踏んだ上で、この人は妥当であるということを確認することが前提ですが、それを経た上であれば、暗証番号の再設定等は可能でございます。


◯委員(赤松大一君)  済みません、もう一つ。再設定に関しては無料ですか。それとも有料になってしまうんでしょうか。


◯市民課長(大高俊彦君)  無料でこちらのほうは対応する予定にしております。


◯委員(赤松大一君)  済みません、最後に。先ほどのコールセンター設置に関して、本当に庁舎に集中してしまうと、これ、大変なことになりますので、パンクしてしまうんですが。ただ、市民の方は、市役所にかければいいと思って、45−1151にかける方が多いかと思うんですが、その場合、例えばこちらの受け付けの開設のほうに回されてしまうと、もう人手が大変なことになってしまうと思うんですが、その辺の手だてをどうされるのかということと、もう一つ、要はこのコールセンター設置しますというアナウンスといいますか、広報に関しては、例えば申請書の中に入れて皆様に広報して、この件に関しては、こちらのほうにというような、具体的な広報はどのようにして市民の皆様にお伝えするのか、これ、最後1点お願いします。


◯市民課長(大高俊彦君)  2つ御質問いただきました。1点目が、市役所に、45−1151に、マイナンバーに関するお問い合わせが入ってきたとき、どのように対応するのかという御質問ですが、先ほどの特設会場のバックヤードに、ミニコールセンターといいますか、電話対応をするメンバーを用意することにしております。ですので、ちょうどこれから1月から3月というのは、市民課の窓口も繁忙期になってきますので、市民課の窓口でもなかなか電話を受けることができない。常に鳴りっ放しの状態ということになりますので、そういうことも加味しまして、45−1151にかかってきたマイナンバーの問い合わせ等の電話はそちらに回すようにということで、交換にお願いするようにしております。
 2点目の外部コールセンターをどのように周知するのかということですが、これは2点ございます。これ、1点目は一般的に10月の1週号に広報、こちら出そうと思っておりますが、この広報には必ずこの番号を御紹介するようにしようと思っております。もう1点ですけれども、通知カードが、先ほどの説明をさせていただいた中で送られるということをお話をさせていただきましたが、そこのお問い合わせについては、一次的なお問い合わせ先ということで、コールセンターを御紹介しようと思っております。こういうことで、まずは外部コールセンターにお電話をつないでいただいて、そこで対応できるものは対応すると。いろいろ個別具体の話になってくるような場合になれば、またそこからこちらのほうに電話を回すなり、おかけ直しをいただくなりして、御質問、御要望等いろいろあるかと思いますが、それに対応しようと今考えております。以上です。


◯委員長(石井良司君)  次の質問者、ありますか。


◯委員(高谷真一朗君)  済みません。ちょっと不勉強で申しわけないんですけれども、オール東京個人住民税特別徴収推進プランというのは、一体どこが音頭をとってやっていることなんですか。


◯市民税担当課長(大久保実君)  オール東京推進プランにつきましては、東京都の主税局のほうが事務局として進めておりまして、都内62区市町村の課税担当者が集まって部会を設けて、事業内容について協議をしております。


◯委員(高谷真一朗君)  わかりました。これで確かに住民税ですから、普通徴収とするより特別徴収とするほうが利便性は向上するのでしょうけれども、しかし特別徴収義務者の指定を実施するとなっていますけれども、いや、私は普通徴収でいいんだという人に関してはどうなるんでしょう。


◯市民税担当課長(大久保実君)  納税者御自身からの希望という部分につきましては、本来的に制度的には選べないようなつくりになっております。プランといいますか、地方税法の規定の上で、本来の制度としては、一定の要件に当てはまる場合につきましては、給与にかかわる住民税は特別徴収するという仕組みになっている。その中にありまして、ただその特別徴収をする事業主の皆様側のほうの御事情によって、一部特別徴収の取り扱いをやっていただけない会社さんがございまして、こちらの会社さんをターゲットに、今回普通徴収でなく特別徴収にしていただくような取り組みをするというような内容になっております。


◯委員(高谷真一朗君)  何らかの事情があって、恐らく普通徴収、それがいけないことだとしても、一応普通徴収でできるわけです。納税されているわけですから、やっていると思うんですね。恐らくそういう方たちって、納税者の権利だとか、そういうことも念頭に入れながら、率をかけてやるだけのあれですけれども、一体幾ら自分たちが払っているんだということを念頭に置きながらの納税者かもしれませんし、そういう方々に対して、もともとあなたたち、義務違反をしているということですよね。義務違反をしているんだから押しなさいというふうなものというのは、何かちょっと制度的にというか、何ていったらいいんでしょうね、権利闘争にも持ち込まれてしまう可能性もあるんじゃないかなというぐらい、大きな課題なのかなと思うんですけれども、そういう議論ってなかったんですか。


◯市民部調整担当部長(遠藤威俊君)  まず、住民税の特別徴収について、認識が今、委員さん言われたように、選べるような感覚であると思うんですけれども、本来的には国税と同じように、源泉徴収している人については、住民税についても特別徴収しなければいけないということが原則でございまして、それが徹底されてなかったので、今、東京だけではなく、全国的にそこを見直そうということで進めているところでございます。ただ、一遍に全部というのはなかなか難しいので、今回のこの中では、従業員が2名以下の場合については普通徴収そのまま認めていこうとか、若干弾力的な運用でプランを作成しているところでございます。


◯委員(高谷真一朗君)  お話はわかりますし、そのほうが納税、税金の、こういう言い方はあれですけれども、徴収漏れがなくなるという部分では、収納率の向上ということにつながるんでしょうけれども、やはり普通徴収を希望している人たちというのは、恐らく何かしらの理由があろうかなと私は思うんですね。そこのところをちょっと心配するので、そういう議論はじゃあ一切、このプランを推進する、作成に当たっては、何も話が出なかったということでよろしいでしょうか。


◯市民部調整担当部長(遠藤威俊君)  2年ほど前から、このプランづくりで東京都と各市区町村集まって、いろいろな基準を話し合ってきたんですけれども、やっぱり他県の状況なんかもございまして、東京都だけが非常に甘い基準を設けるということは、よその県に住んでいる人も東京都の会社に勤めている場合もございますし、逆に東京都に住んでいてよその県に勤めているという場合もあるので、同じ基準でやろうということで、関東地区ですね、ほぼ同じような基準で運営していこうという合意ができているところでございます。


◯委員(高谷真一朗君)  はい、わかりました。関東と関西でいろいろと納税に対する意識も違うと思うんですけどね。今回、関東圏だけということなんでしょうかね。なるほど。これが大きく広がったときに、もしかしたら何らかそういう納税者の権利としての問題が起こるかもしれませんので、そんなことも念頭に入れながら、起こらないように進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。


◯委員(西尾勝彦君)  よろしくお願いいたします。資料の16ページなんですけれども、特定健康診査……。


◯委員長(石井良司君)  14ページから16ページ。なおかつ先ほど部長から説明があった部分でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


◯委員(西尾勝彦君)  失礼いたしました。ごめんなさい。では、個人番号カードに係る申請受け付け等の特設窓口の開設について、これなんですけれども、ちょっと御説明あったかと思うんですけれども、ちょっと聞き逃してしまいまして。窓口体制の中で、相談・受け付け等の対面業務と電話対応の業務委託、これとその下にございます、その他の(1)のコールセンターにおける電話対応といったものの違いといったもの、これについてお尋ね申し上げます。


◯市民課長(大高俊彦君)  この1ページ目の資料の3、主な業務内容の中の(1)ですね。通知カードの送付に伴う電話、対面でのお問い合わせ対応のこの電話につきましては、45−1151、代表にかかってきたマイナンバーに係るお問い合わせをお取り次ぎするための窓口でございます。これはその特設会場のバックヤードで、電話受け付け対応をするメンバーを、業務委託の事業者が、この業務を行うというスタイルになります。6の(1)、コールセンターの設置につきましては、これは外部にコールセンター、コールセンターを今請け負う事業者さんがおりますので、その事業者さんに業務を委託して電話対応を行うということで、これは45−1151とは全く別の番号で御案内をする予定にしております。御案内の予定は、10月の広報と、あとは通知カードにお問い合わせ先はというようなところの番号は、この6の(1)のコールセンターの電話番号を予定しております。このように、まずは6の(1)のコールセンターに皆さんに電話をかけていただき、個別具体の内容ですとか、そういった事情事情によりまして、もしくは45−1151に直接お電話かけられた方については、3の(1)でお電話を取り次ぐと、このような2段構えを考えております。以上です。


◯委員(西尾勝彦君)  ありがとうございます。では、両方の番号が一応案内書なんかには併記されるということなんでしょうか。


◯市民課長(大高俊彦君)  通知カードに記載されている問い合わせ先は、6の(1)のコールセンターの電話番号です。ただ、市役所の電話番号というのは広報にも書いてございますし、皆様電話を気楽にかけられる方などは番号覚えていらっしゃる方もいますので、何かあったら市役所に電話かけようという方もたくさんいらっしゃるのを想定しておりますので、そちらについては3の(1)で受けるように考えております。


◯委員(西尾勝彦君)  ありがとうございました。いろいろたくさんの方が問い合わせなんかあると思いますので、やはり混乱しないように、それは2段構えでやっていくということで安心いたしました。御答弁ありがとうございました。


◯委員長(石井良司君)  他にございますか。


◯委員(嶋崎英治君)  新たなことということでお伺いするんですが、今、通知カードにコールセンター云々ということは書くというふうに言ってました。市長がね、9月6日の広報コラムで強調されたようなことは、その通知の中に入っているんでしょうかね。あれが周知されれば、カードを持たなくても、ああ、あれで代行できるんだということはかなり、私どもの気持ちとしては強制ではないから、カードを大事にして、業務上その番号でいろいろやってくださいということで足りると思っていますから、市長があれだけ強調されたことがその中に書かれて送られるのかということを、まずお伺いします。


◯市民部長(岡本 弘君)  今、想定されている通知カードの送付物の中には、あんまりそういったことについての説明はないと想定をしております。なので、市長が特になくさないでねということを強調して、コラムでも書いているわけですね。全国共通の書式で送られますので、そういう意味では交付申請の手続であるとか、この番号はこういうものですといったことについての全国共通の文面が中には入るということになります。


◯委員(嶋崎英治君)  わかりました。ジェイリスにやってもらいますよね。それは全国共通なんで、そういうことはオリジナルのものはできないと、こういうことなんですか。


◯市民部長(岡本 弘君)  委員さんおっしゃるとおりでして、実は印刷物に関して、同封は一切できないんですね。できるのは、連絡先の番号、所在地だとか、電話についての案内。だから、わかりやすく言うと、住所と電話番号しか市役所は選択肢がないんですよ。なので、そこの記載する電話番号についてはコールセンターを記載して、御案内をしたいというふうに考えております。


◯委員(嶋崎英治君)  わかりました。ありがとうございました。それで先般、転居先、それは転送不要。それから、受け取り拒む等々ありますよね。そのどうするかということについて、郵便局側と話し合っているということなんですが、結論は出たんでしょうかね。


◯市民課長(大高俊彦君)  郵便局に関しましては、今まで7月と、あとついこの2週間ぐらい前ですか、2回打ち合わせを持ちました。7月の段階では郵便局側には全く情報が入ってなかったというようなことで、こちらも少々びっくりしたというのが正直なところでございます。この前は、郵便局側に、どうも情報が入ったようなので、三鷹の郵便局長様含めて、部長様とが3人で御説明に、こちらに足を運んでくださったということです。その際に、こういう状況を今後担当で考えていきましょうということで、まだ具体的にはどうするこうするというのは、今担当とこれから始めるところでございます。以上です。


◯委員(嶋崎英治君)  わかりました。聞いてよかったなと思うのは、郵便局はまずその時点でねという、ちょっと私としても驚きでした。それで転居先不明とかさまざまなこと、DVに絡んでいながら何でこれがないんだとかというようなことも、すぐあけてね、言う人もあったりすると思いますから、その辺のところは綿密な打ち合わせが必要なのかなと。それから、受け取りをしないという人もいるだろうと思いますから、そこのところは慎重な打ち合わせをしてほしいなと思います。
 特設窓口の関係なんですが、今でもその準備のために、市民課の職員、全体で33人ということですよね。そちらのほうに住民票の係の人とか、戸籍の係の人とか、年金の係の人とかから割いてそういうところに準備のために行っているのか。それから、実際にこの特設窓口を第三庁舎、第二庁舎に設置した場合に、その職員配置というのをどういうふうに。増員してやるとか、現場から行ってもらうとかという、どうなんでしょうか。


◯市民部長(岡本 弘君)  この職員体制につきましては、現在、平成27年度で、市民課の正職員を1名増員しています。それとあわせて、再任用職員を3名増員いたしました。この今増員された4名が直接この特設窓口に常駐する形になりますが、4月からこの間までずっと番号制度について、市民対応についてずっと検討を重ねてきたと。そして、10月から新たに業務委託であるとか、市政嘱託員の採用を行って、現場の指揮をこの4名で行っていくということを予定しております。


◯委員(嶋崎英治君)  わかりました。ということになれば、ちょっと私のところに悲鳴が聞こえてきたのでね。具体的な課の名前、係の担当の名前は申し上げませんけれども、やはりそこから割かれていくというのはちょっと大変だと思いますから、現場で支障のないような人事配置というのを、私のほうからもお願いをしておきたいと思います。私からの質問は以上です。


◯委員長(石井良司君)  他にございませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 ないようでございますので、これをもちまして市民部報告を終わります。御苦労さまでございました。
 休憩いたします。
                  午後3時24分 休憩



                  午後3時27分 再開
◯委員長(石井良司君)  それでは、委員会を再開いたします。
 所管事務の調査について、本件を議題といたします。
 ICT・地方分権と市民サービスに関すること、本件については引き続き調査を行っていくこととしたいので、議会閉会中の継続審査を申し出ることにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認め、さよう決定いたします。
 次に、次回委員会の日程でございますが、次回委員会の日程は、本定例会最終日であります9月30日といたしまして、その間必要がありましたらば正副委員長に御一任をいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めますので、そのように決定をさせていただきます。
 その他、何かございますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしということでございますので、本日はこれをもって散会いたします。ありがとうございました。
                  午後3時28分 散会