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トップ会議録会議録閲覧 > 会議録閲覧(平成27年総務委員会) > 2015/08/19 平成27年総務委員会本文
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2015/08/19 平成27年総務委員会本文

                  午前10時59分 開議
◯委員長(石井良司君)  おはようございます。暑い中御苦労さまでございます。それでは、総務委員会を開会いたします。
 休憩して、本日の流れを確認したいと思いますので、よろしくお願いします。
 休憩します。
                  午前10時59分 休憩



                  午前11時00分 再開
◯委員長(石井良司君)  それでは、再開いたします。
 ただいま休憩中に確認いたしましたように、本日の流れにつきましては、請願の審査について、請願の取り扱いについて、行政報告、管外視察について、次回の委員会の日程について、その他ということで進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、そのように確認いたします。
 休憩いたします。
                  午前11時00分 休憩



                  午前11時00分 再開
◯委員長(石井良司君)  委員会を再開いたします。
 27請願第2号 「新川防災公園・多機能複合施設」(仮称)に設置される保育室での保育の運営は現状どおり「市の運営」とすることについて、本件については引き続き継続審査にいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 そのように確認をさせていただきます。それでは、さよう決定いたします。
 休憩いたします。
                  午前11時01分 休憩



                  午前11時02分 再開
◯委員長(石井良司君)  それでは、総務委員会を再開いたします。
 おはようございます。市側の皆さん、御苦労さまでございます。それでは、企画部報告、本件を議題といたします。
 本件に対する市側の説明をお願いいたします。


◯企画部長(河野康之君)  本日はよろしくお願いします。それでは、企画部から御報告いたしたい案件は、お手元の資料のとおり2件でございます。
 1点目は、調布飛行場付近における航空機事故についてということで、7月26日に起きましたこの事故について、その概要等を御説明するものでございます。2点目としましては、「新・三鷹市行財政改革アクションプラン2022(仮称)」の概要についてでございます。この同プランにつきましては、第4次三鷹市基本計画の改定に連動して行っております個別計画の改定でございますが、このアクションプランにつきましては、前期の4年間において、事務事業総点検運動の推進など、その主要課題のほぼおおむねを達成したところから、その内容を新しく盛り込むとともに、体系等も見直すことによりまして、そうした考えのもとに名称を新・アクションプランということで改定を進めるものでございます。詳細につきましては、担当から個別に御説明させていただきます。


◯企画経営課長(平山 寛君)  私から、平成27年7月26日に発生いたしました、調布飛行場付近における航空機墜落事故について御報告させていただきます。資料の1、1ページをお開きください。1、事故機についてです。7月26日午前11時ごろ、調布飛行場を離陸した小型飛行機が離陸後間もなく調布市富士見町1丁目24番地に墜落いたしました。事故機については、所有者は株式会社ベル・ハンド・クラブ、整備会社は日本エアロテック株式会社でございます。型式はパイパー式PA46です。報道機関の情報によりますと、アメリカのパイパー社のプロペラ機で、定員6人、1988年製で、通称マリブミラージュというそうです。使用目的につきましては、操縦技術を維持するための慣熟飛行。飛行場への届け出では、使用日時といたしまして、離陸、7月26日10時、着陸、7月26日4時30分、目的地は大島とされておりました。操縦者は川村泰史さんで、お亡くなりになっております。死傷者につきましては、国土交通省運輸安全委員会のホームページで確認した内容でございますけれども、死者3人、うち搭乗者2名、住民1人。負傷者5人、搭乗者3人、住民2人と公表されております。事故原因につきましては、現在のところ明らかになっておりません。国土交通省運輸安全委員会が、今後事故原因の究明に取り組みますが、事故等調査報告書がまとまるまで、これまでの例によりますと1年から2年かかるものと見られます。
 次に2、主な事故の経過と三鷹市等の対応状況について御説明いたします。事故が起きました当日、7月26日でございますが、事故機が10時58分に離陸、11時に調布飛行場のタワーで墜落を認識し、直ちに東京飛行援助センター、消防、警察等へ連絡を始めております。三鷹市におきましては、11時24分に清原市長がNHKのニュース速報で事故を知ったところでございます。直ちに企画部長、企画部調整担当部長に電話連絡し、情報収集を指示いたしました。11時56分に市職員が、調布飛行場管理事務所から事故の状況を確認しております。午後0時30分以降ですが、その内容を清原市長の指示に基づきまして、内田副市長、市職員が正副議長を初め各会派幹事長の皆様に事故状況を順次電話で御報告をいたしております。午後2時ですけれども、後藤議長が来庁されまして、内田副市長が事故状況を報告いたしました。午後7時15分、調布飛行場におきまして、ターミナルで、国土交通省事故調査官記者会見が行われまして、市職員が同席し、情報を収集したところでございます。
 なお、欄外ですけれども、事故当日におきましては、清原市長の指示に基づき、内田副市長ら市職員3人が市役所において対応いたしたところでございます。
 1ページ飛びまして、3ページ目を恐れ入りますがごらんください。こちら右肩のところ、平成27年7月26日、東京都港湾局というふうに記載がございますけれども、この日の午後4時に東京都からプレスリリースされた情報でございます。今御報告した内容と、ほぼ同じ内容がプレスリリースされておりますけれども、一番下のところ、運航への支障等というところで、午後2時17分に滑走路と誘導路を閉鎖したという内容が、この時点におきましては記載されているところでございます。
 戻りまして、2ページ目をごらんください。事故翌日、7月27日の対応です。午前9時に、理事者ほか関係部課長による対応会議を開催いたしました。この場におきまして、今後の三鷹市の対応といたしまして、事故原因の究明、空港の安全確保の徹底、それから自家用機の使用中止を視野に入れた検討を始めるべきではないかと。それから、地元市民に適切な情報提供を東京都に求めるとともに、市としても適切な情報提供を行っていくこと。また今後、三鷹市の対応について、部長を中心に協議をしていくこと。それから、公共性の高い離島定期便の確保の重要性などについて再確認をしたところでございます。お昼前になりますけれども、市のホームページにおきまして、事故の状況と三鷹市等の対応について公表したところでございます。また、清原三鷹市長が東京都市長会の終了後、長友調布市長、高野府中市長と対応を協議いたしまして、午後4時になりますけれども、地元3市の調布飛行場に係る所管部長が調布市役所に集まりまして、緊急要請文の内容を協議したところでございます。
 翌7月28日火曜日ですけれども、午後1時に調布市長、三鷹市長、府中市長が東京都庁におきまして、東京都安藤副知事に要請文を渡したところでございます。要請文の内容につきましては、4ページをごらんください。舛添東京都知事に対しまして、緊急要請をしております。主に要請した事項は、番号が振ってあります5点になります。1番目、当該事故の原因究明及び再発防止の徹底を早期に図ること。2、原因究明及び再発防止策の徹底が図られるまで、自家用機の離着陸を自粛すること。3、今後、自家用機の運航停止を視野に、さらなる削減を図ること。4、地元住民に対して、原因究明及び再発防止策について丁寧に説明し、不安解消に努めること。5、引き続き、調布市、三鷹市、府中市の地元3市と十分な情報共有を図り、協議の機会を設けること。こちらを要請したところでございます。なお、こちらの緊急要請文の内容につきましても、同日、ホームページで公表したところでございます。
 次に、5ページをごらんください。東京都において、住民説明会の開催の案内がございました。こちら、右肩に8月14日、東京都港湾局ということで記載がございますけれども、こちらは14日金曜日にプレス発表するとともに、まず事故現場周辺住宅へのこちらのチラシのポスティングを行ったところでございます。そして、15日の土曜日、主要6紙、新聞ですけれども、朝日、読売、毎日、日経、東京、産経、朝刊の折り込みに入れられたところでございます。三鷹市域におきましては、大沢一丁目から六丁目。ただし、大沢の三丁目につきましては、富士重工より南のエリア。それから、野崎四丁目の東八道路以南のエリアが、この新聞折り込みの対象となっております。
 そしてこちらの中に、5ページ目の住民説明会の開催のところの「記」以下にございますように、昨日、調布市におきましては調布中学校におきまして、説明会がございました。本日、三鷹市におきましては大沢コミュニティ・センターで説明会がございます。20日木曜日、府中市におきまして、紅葉丘文化センターで説明会が行われますが、説明会の開始時刻は、いずれも午後6時30分からでございます。なお、御出席できない市民・住民のために、東京都のほうで21日金曜日、港湾局のホームページで資料を公開する予定であるとお聞きしております。
 5ページ目の次、6ページ目になりますが、こちらがそのチラシの裏面に当たりますけれども、住民説明会における説明事項といたしまして、4項目をお知らせしているところでございます。
 次に、7ページをごらんください。説明会で配布されました資料でございます。1番の事故機について、2、事故の経過と都の対応状況につきましては、先ほど三鷹市の対応を中心に御説明させていただきましたので、8ページ、3、当面の事業機・自家用機の運航につきましてから、資料に沿いまして御説明をさせていただきます。
 現在、調布飛行場では、離島定期便のほか、防災や緊急、医療等に限って離着陸を認めている状況でございます。離島定期便につきましては、事故のありました翌日の午前8時30分から運航を再開しているところでございます。事業機につきましては、現在運航はされておりませんけれども、8ページに記載ございますように、次のような安全対策が図られたことを確認した上で、運航を再開すると東京都は考えております。
 9ページをごらんください。2点の安全対策が挙げられております。1点目ですけれども、国家資格を有する整備士により、事業機に対し安全点検を実施し、機体の安全を確認する。さらに、今年度は同様の安全点検を3カ月ごとに1回行う。2番目ですけれども、事業者の安全意識のさらなる向上を目的に、外部講師による特別安全講習会を実施する。加えて、運航再開後も定期的に安全講習会を実施するとしております。
 (2)でございますが、自家用機についての対応でございます。今回の事故機が自家用機であったことを重く受けとめ、自家用機につきましては、今回の事故の原因が究明され、再発防止策が図られたことが確認できるまで、引き続き運航の自粛を要請するとしております。
 最後に4番目ですけれども、東京都の今後の対応です。今回の墜落事故を教訓とし、二度とこのような事故が起きないよう、地元市の意見を聞きながら、より一層の安全対策を講じていくとしております。1番目でございますが、調布飛行場の航空機の使用が適正に行われていたかを検証する。今後、調布飛行場の安全対策の強化及び管理運営の一層の適正化について、地元市と東京都で協議を進めるとしております。これに対しまして、三鷹市におきましては、先ほど御報告いたしました3市の緊急要請文の趣旨に沿って対応してまいりたいというふうに考えております。
 なお、参考資料といたしまして、右肩に参考資料というものをお配りしてございますけれども、東京都調布飛行場運営要綱、それから東京都調布飛行場常駐機取扱基準をお手元に御配付させていただいております。その参考資料の1ページでございますけれども、第1条のところでございます。こちら、東京都営空港条例の第16条に基づき、必要な事項を定めたものでございます。第3条の使用制限というところに、自家用機の離着陸回数におきましての回数制限が記載されております。また、1ページの下のほう、3、飛行場機能というところにおきましての(2)、遊覧飛行、体験飛行等の使用を認めないという規定がございます。
 飛びまして、こちらの資料の8ページをごらんください。東京都調布飛行場常駐機取扱基準でございます。第2条のところに、定義というところがございます。先ほど御説明いたしました、事業用機の定義が2のところにございます。事業用機とは、航空法第2条第18項の航空運送事業、同条第20項の国内定期航空運送事業又は同条第21項の航空機使用事業の用に供される航空機をいうとされております。3番目の自家用機の定義ですけれども、事業用機以外の航空機をいうというふうにされております。一般的に事業用機につきましては、有償で旅客、または貨物を運送する事業ですとか、薬剤散布や写真撮影、報道、建設の協力といった業務を行うものが規定されているところでございます。私からの説明は以上です。


◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長(土屋 宏君)  私のほうからは、行革アクションプランの第1次改定について、10ページからの資料2によりまして、概要を御説明いたします。
 初めに、1の改定の背景についてです。現行のアクションプランは、リーマン・ショックや東日本大震災の影響など、厳しい社会経済状況を背景に策定したものです。前期計画期間である平成23年度から26年度までの間、市では事務事業総点検運動を推進するなどして、当初計画に盛り込んだ課題をおおむね達成することができました。その成果は、さきに発行いたしました自治体経営白書でもお示ししているところです。また、こうした行革の取り組みに加えまして、平成26年度以降、市税収入等に一定の回復が見られることなどから、市の財政状況は、一時期の危機的な状況を脱したものというふうに考えております。しかしながら、社会保障・税番号制度や子ども・子育て支援新制度など、国の大きな制度改正への対応が求められております。また、生活保護費には落ちつきが見られるものの、国民健康保険や介護保険への繰り出しなどは引き続き増加傾向にあることなどから、今後も慎重な財政運営に取り組む必要があるというふうに考えております。
 こうした背景のもとでの今般のアクションプラン改定の基本的な考え方について、2をごらんください。まず、財政の健全性維持と行政サービスの質の確保を両立させるという、三鷹市の行財政改革の基本的な考え方は、今後も堅持していきます。また、引き続き低成長時代における緊縮財政を想定した計画としていきます。一方で、新たなニーズに対するスピーディーな対応、最少の経費で最大の効果を上げるための創意工夫、非常事態からの回復力の向上など、持続可能な自治体経営にとって必要な指針を、今まで以上に強く打ち出していきたいと考えております。また、組織全体で目的を共有しながら行革を実践できるよう、具体的な取り組みの位置づけや内容を、できる限りわかりやすい形で示していきます。なお、(6)のとおり、新川防災公園・多機能複合施設(仮称)は、これからの三鷹のまちづくりの中核を担う元気創造拠点として、魅力的な事業を展開していかなければなりません。と同時に、質の高いサービスを効率的に提供していくために、さまざまな創意工夫が求められるという点では、行財政改革の視点を抜きに施設運営を考えることはできません。そのため、今般の改定においては、新川防災公園・多機能複合施設における質の高い効率的な事業展開を、行財政改革の最重点課題に位置づけることとしております。また、今後のまちづくりの基盤ともいえますコミュニティの創生とサステナブル都市の実現に向けては、行財政改革の視点からも取り組むべき課題が多々あるというふうに考えております。そのため、コミュニティ創生によるまちづくりの推進と持続可能なサステナブル都市の実現の2つを重点課題に位置づけたいと考えております。
 以上申し上げました基本的な考え方を踏まえまして、今般の改定におきましては、計画体系そのものの大幅な見直しを行います。さらにそれぞれの体系を、基本構想における自治体経営の基本的な考え方と関連づけてお示ししていくこととしております。このような大幅な見直しを行うことから、今般の第1次改定は、新たな行財政改革アクションプラン2022の策定というものに近いというふうになるというふうに考えているところです。
 続きまして、11ページをごらんください。3以下に、今般の改定における新たな体系をお示ししております。このうち(3)以下に下線を引いてお示ししているのが、新たに設定した13の体系で、次のページにまたがって記載しております。また、囲みの四角でお示ししているのが、各体系を包括する基本構想における自治体経営の基本的な考え方です。さらに下線を引きました各体系の下には、2つから3つの小項目を設けております。小項目の下に位置づける具体的な取り組みにつきましては、今後、骨格案、あるいは素案等の中でお示ししていきたいと考えているところです。新たな体系の特徴点といたしましては、例えば体系1の創造的な自治体経営の推進の中の3項目、すなわち新たなニーズや制度への有効な対応、先導的なモデル事業の推進、ニーズの変化に即応した事業手法の転換は、新たに加わった視点となります。もちろんこうした視点を持った具体的な取り組みにつきましては、今までも行財政改革の中で実践してきたところですが、今回の改定では、視点そのものを明確にお示しすることといたしました。
 12ページをごらんください。体系7、サービスの質と効率性の向上でも、このうちのイの事務事業の委託化の推進は、従来から取り組みを続けているところですが、これに加えまして、アの効率的・効果的で質の高いサービス提供に向けた創意工夫という視点も大きな項目として明確に打ち出すこととしております。このほか、体系10の危機管理力の向上のイ、非常事態からの回復力の向上も、新たに加わった視点となります。
 こうした新たな体系と小項目の下に、具体的な事業を位置づけまして、今後実践していくわけですけれども、11ページにお戻りいただいて、(1)のとおり、今回の改定では、新川防災公園・多機能複合施設(仮称)の運営に関連する行革の取り組みを最重点課題とし、個々の取り組みの関連性などを整理するとともに、見通しよく取り組みの全体像をお示ししていきます。同様に(2)のとおり、コミュニティ創生とサステナブル都市の実現に関連する取り組みについても、各体系に位置づけられた個別の取り組みを横断的に拾う形で整理いたしまして、重点課題としてお示ししていきます。こうした体系の見直しは、市議会を初め市民の皆様にわかりやすくお伝えするためのものであるということはもちろんですけれども、これに加えまして、庁内的にも職員一人一人が具体的な取り組みの方向性や位置づけを認識するとともに、新たな創意工夫に向けた発想の着眼点とするなど、さまざまなメリットがあるというふうに考えております。
 最後に、12ページの4、財政目標をごらんください。財政目標のうち、(1)の経常収支比率については、現在のアクションプランと変更はございません。ただし、(2)の公債費比率は、目標値を従来の10%を超えないことから、8%を超えないことに引き下げています。また、(3)の実質公債費比率は7%を6%に、(4)の人件費比率は22%を20%にそれぞれ引き下げまして、より厳しい目標を設定して、財政の健全性の維持に努めていくこととしております。私からの説明は以上です。


◯委員長(石井良司君)  ありがとうございました。市側の説明は終わりました。
 委員の皆さんから御質疑がありましたらお願いします。ございませんか。


◯委員(高谷真一朗君)  おはようございます。よろしくお願いします。事故機のほうなんですけれども、今回の事故を受けて、自家用機の離着陸をこれから制限していこうというような動きになっていくのかなと。そして、点検もこれまでより数多くするということでしたけれども、今回の事故を起こしたこの機体というのは、かつて事故を起こしたことがあったというふうに聞いています。例えば、車なんかでもそうなんですけれども、やはり中古車で事故を起こした車というのは、やはりエンジンの内部まではひずみが起きていたとしても、なかなか点検だけでは気づけない部分があろうかというふうに思います。
 今回の事故の一因なんじゃないかと言われているのが、例えば、最初に事故を起こしたときに、何らかの原因があって、そしてラジエーターのふぐあい等で出力が上がらなかったんじゃないかなんていう人もいらっしゃるんですけれども、この要望、東京都のほうに出した要望では、そうした点検整備をしっかりやっていくということなんですけれども、より二度と事故を起こさないという視点に立てば、事故を起こした機体というのは、やはり調布飛行場では飛ばさないというようなさらに強い姿勢というのも必要なのかなというふうに思います。残念ながら、恐らくエアロテックさんでは、例えばエンジンの中をスキャンをして見て、細部まで見れるという、そういうシステムがないんじゃないかなというふうに思いますので、より安全性を高めるという面では、そうしたこともさらに機体一つ一つの事故歴、履歴を見ながら対応していくべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。


◯企画経営課長(平山 寛君)  安全対策につきましては、でき得る限りの安全対策を徹底していくように求めていこうというふうに考えております。御指摘の事故機でございますけれども、車に例えますと車検に当たりますものが航空機に年1回の耐空証明検査というものが義務づけられているところでございます。2004年の10月に札幌市の丘珠空港で着陸に失敗いたしまして、前脚が折れて、前の部分から接地する事故を起こしているわけですけれども、この事故機におきましても、修理後、毎年この年1回の耐空証明検査に合格しておりまして、直近ではことしの5月1日に合格をしているというようなことが確認されておりますので、こちらが安全性に対する国土交通省が定めました基準になっておりますので、そういったところで安全の確保が一定程度されていたというふうに認識しております。


◯委員(高谷真一朗君)  恐らくその耐空テストというのは、外側だけなんですね。外側の、例えばねじだとか、部品に亀裂が入っていないかだとか、そういうところだけを見て、エンジンの内部のさらに細部までスキャンをして見るということはしてないと思うんですね。そういうことができるところもあるらしいんですけれども。なので、できればそういう、さらに細かく見たもので合格をしたものしか調布では飛ばせないというような要望もしていっていただきたいなというふうに思います。車でも、やっぱりそうですよね。事故を起こして、走るんだけれども、実はエンジンの中でどこか亀裂が入っていたというのは後からわかる。後からふぐあいが出てくるというのが絶対あるので、ゆがみですよね。そうしたところをちゃんと点検してから、あるいは事故を起こした機体は、調布にはもう離着陸させないというぐらいの強い思いでいっていただきたいと思うので、そもそも耐空テストというものが恐らくそういうものだと思うので、私が今言ったようなエンジンの内部をスキャンして、きちんと合格したというところまでの要望を、三鷹市としてはしていただきたいんですけれども、いかがでしょう。


◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長(土屋 宏君)  実はそういったことも含めまして、東京都のほうで一定のマニュアル的なものを検討し始めたということを、きのうの説明会でも都の担当者が申しておりましたので、そういった中で我々としても意見を求められたら、きちんと対応していきたいというふうに考えております。


◯委員(高谷真一朗君)  ありがとうございました。操縦されていた川村さんの思いというか、理念というのは、やはりパイロットが今不足しているという中で、育てていきたいという崇高な理念があったわけで、その中で起きてしまった事故、本当に痛ましい事故なんですけれども、二度とこうしたことが調布の飛行場で起こらないように、市としても全力で取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 次の行財政アクションプランなんですけれども、これは新たな体系ということで、いろいろと書かれております。たゆまぬ行財政改革というのは本当に必要なんですけれども、これまでも相当な努力をされてきて、財政を維持されてきたというふうに思うんですけれども、11ページの体系の5番の財政基盤の強化というところなんですけれども、この市税収入の、市税等の収納率の向上、市債権管理の適正化というのはこれまでも本当に努力をされてきて、かなり成果を上げているところでありますけれども、これのさらに上を目指すというところになると、どういった新たな展開があるのかなというのと、そしてこのイにもありますように、新たな歳入の確保と基金の充実という部分。この新たな歳入の確保というのは、例えばふるさと納税でありますとか、いろんなものが考えられると思いますが、現在どのようにお考えになっているんでしょうか。お願いします。


◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長(土屋 宏君)  市税、国保税の収納率というのは、今後決算のほうでもお示ししていきますけれども、三鷹市の今までの一定の努力がかなり実現しつつあるというふうには考えております。ただ、それは決して100%ではないわけですから、それは少しでも上を目指すということが1つございます。
 そしてもう1点なんですけれども、例えば市税とか国保税のほかに、保育所の保育料ですとか、学童保育所の育成料等もございますので、そういったものについての収納率もさらに上げて、受益と負担の適正化を図っていくというのは非常に重要な観点であるというふうに考えております。
 それから、新たな歳入確保ということなんですけれども、まずやはり我々が今後もずっと続けていかなくてはいけないのは、国や東京都の補助金をどういうふうに有効に引き出していくかということです。それに関しましては、まだまだ工夫の余地がありますし、よく市長も答弁させていただいておりますけれども、補助金があるから事業をするのではなくて、三鷹市のやりたい事業、それに合わせた補助金を探してくる努力、これは今後もどんどん続けていくというのが、今回のこの大きな財政基盤の強化という中では、大きな取り組みになるのではないかというふうに考えているところです。


◯委員(高谷真一朗君)  ありがとうございました。今の御答弁だと、例えば11ページの1番、(3)の体系1のウにも当たるのかなと。ニーズの変化に即応した事業手法の転換だとか、そういうところにも当たってくるのかなと思いますので、三鷹らしいそうした補助金の獲得というものは、積極的に目指していっていただきたいと思いますが、12ページにありますように、4の財政目標なんですが、(2)、(3)、(4)をまたさらに厳しく設定したということですけれども、こうすることによって、今までもマイナス何%シーリングという形でかなり絞って、こういう言い方はあれですけれども、絞ってやってきたのかなと思いますが、現場が窮屈になるようなことってないのかな、全体的にと思うんですけれども、その辺御所見ありますでしょうか。


◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長(土屋 宏君)  いわゆるマイナスシーリングで絞っていくということなんですけれども、そのマイナスシーリングで一定程度の絞りをかけていくという、いわゆる行政のスリム化という観点、これはやはりまだまだ工夫の余地があるというふうに、実務的な実感としては持っております。ただその一方で、行革というのは決してこういうスリム化を図る、経費を削減するということだけが行革であるというふうには考えておりません。どちらかというとさまざまな事業、サービスを向上させていくための創意工夫の部分、あるいはそれを同じやり方をするにしても、より効率的なやり方はないかといった視点、そういった視点が非常に重要になってくると思いまして、今回こういった形で体系の見直しをさせていただいているのも、決して経費の節減だとか、そういったことだけではない、市職員全体がさまざまな工夫をこらしながら、市民サービスの向上を図っていくというような視点を強く打ち出させていただいているところですので、決して今回の行革プランによって疲弊化するとかいうことはなく、より未来志向の取り組みができるようになるのではないかというふうに考えております。


◯委員(高谷真一朗君)  ありがとうございました。本当にそういう目標意識を持って取り組まれることには、大きな期待を寄せるところであります。こうした本庁の思いというものを、例えば外郭団体ですとか、そういうところにもしっかりとおろしていっていただいて、三鷹市全体でこのアクションプラン、新アクションプランにのっとった思いを実現していっていただきたいというふうに思います。以上です。


◯委員長(石井良司君)  それでは、次の質問者。


◯委員(赤松大一君)  よろしくお願いいたします。まず、調布飛行場の件でございます。今、高谷委員のほうから、飛行機の点検のこと等、大変重要な質問をされておりましたが、やはりこれ、車もそう、高谷委員は車の例を引かれましたけれども、やはり飛行機にしても車にしても、機械がしっかりしていても、運転する側の、操縦する側がしっかりしていないと、これ、凶器になることに変わりませんので、その辺市としてしっかりと運転する方の、その辺の健康管理とかいうことも、要望の中にしっかりと入れていく中で、ただ、実際に代替がきかないとかいう例もあるかと思いますが、その場合は中止もやむなしのようなことまで強く要望、体調が悪ければ、無理して飛行しないで、飛行の中止もやむなしのような強い姿勢を持って、しっかりと東京都側に要望していくことも必要ではないかと思いますが、現状のまずパイロットの体調の管理はどのようにされているのか。また、搭乗前、飛行前のチェックとか、またあわせて今後のその姿勢に対してお聞かせいただければと思います。


◯企画経営課長(平山 寛君)  パイロットの健康状態につきましては、こちらも航空法で定めがございまして、自家用機の操縦士につきましては、年齢ごとにこちら、身体検査の証明という、受ける期間が異なっておりますけれども、40歳未満では5年間、40歳以上50歳未満につきましては2年間、50歳以上につきましては1年ごとにきちんと航空身体検査証明というものをとることになっておりまして、それを携帯していることが義務づけられているというような形になっております。
 こちらのほうの飛行場側のチェックというものは、特に飛行場側に義務づけられているものはございませんで、その操縦士がしっかりとそういうものを飛行するに当たって終えていることというのが、法律では義務づけられているところでございます。


◯委員(赤松大一君)  わかりました。そういう身体検査等で義務づけているということは非常に重要なことだと思いますが、けさ起きたときは体調がよくて、要は飛ぶ瞬間、体調がいいか悪いかって非常に難しい。検査を受けたときは健康体でも、実際飛ぶときに、フライトするときに体調が悪ければ、これは大変に事故につながるものだと思いますが、その辺に関してもしっかりと何かしらの形で、事前のフライトする前に検査をすべきであるということもしっかりと要望の中に入れていく。また今後、東京都においてそこまでしっかりとしていただく限りはという、強い姿勢を示していただければと思うんですが、いかがでしょうか。


◯企画経営課長(平山 寛君)  基本的には法律にのっとった形で運用されているわけですけれども、さらに調布飛行場は住宅地の中にある飛行場ということも捉えまして、しっかりそういった面は、東京都に対して要請をしていきたいというふうに考えます。


◯委員(赤松大一君)  よろしくお願いいたします。
 次に、行財政アクションプランのほうでございますが、1点でございます。12ページの職員力の向上、本当に市の職員の皆様、さまざまにおいて御努力いただいておりますが、今回のあえてアクションプランの中で人事制度の構築を、今回体系9の中でうたっておりますが、具体的に今後の検討もあるかと思いますけれども、どのようなイメージで、意欲を高めるための人事制度をされていくのかだけ、1点ちょっとお聞かせください。


◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長(土屋 宏君)  人事制度の構築ということに関しましては、まず人事制度全体を適切に運用して、さらにそれを常に改善していくというのが1点ございます。そのほかに、職員定数の適正な管理ということで、適切な管理というような内容もあるかというふうに思います。これは職員を減らすということではなく、適切に管理していくという観点です。そのほかに、それと関連いたしますけれども、計画的に職員を採用していくということも大事な点になります。と同時に、再任用職員をどう有効に活用して、実務の継承を図っていくかというような観点からも、こういった人事制度を適切に構築していきたいと思います。そのほかに、いわゆる職員の職場環境という観点から、3番、ウに職場環境の改善ということを記載しておりますけれども、ワーク・ライフ・バランス、これはもちろん三鷹市職員のワーク・ライフ・バランスの確保ということと同時に、市がそれを率先していくことで、市民の皆様、市内の事業者の皆様にもそういったことをお示ししていくという重要な視点があると思いますので、そういったこと全体で、職員力の向上を図っていくということでの取り組みを進めていくようなことで、今検討しているところです。


◯委員(赤松大一君)  ありがとうございました。人事制度の構築のほうで、今回、職員の意欲を高めるというところで、定数の管理とか、再任用。再任用は、将来自分の保障という部分で安心につながるかと思うんですが、採用の定数等に関しては、現職の今頑張っている職員の方のモチベーションにつながるのか。要は職員の意欲を高めるものに直接つながるのかなというのがちょっと。人事制度の構築に関しては、今、部長の御説明でわかるんですが、その手だてが、意欲が高まるのかなというところがあるんですが、その辺に関して、意欲を高めるための人事制度で、何かお考えであればお聞かせいただければと思います。


◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長(土屋 宏君)  人事制度の適切な運用ということで限定して、どういった具体的な取り組みがあるかという観点からお答えさせていただければ、いわゆる人事考課制度を適正に運用して、人事考課制度と昇任・昇格制度、これを適正に運用して、1人でも多くの方に管理職を希望していただけるような形での仕組みをつくっていくということ。それから、給与制度。これを、例えばの話ですけれども、人事制度と給与制度というものの関連をつけていくというようなことが、人事制度の適正な運用というところにあるかというふうに思います。そういったことによって、納得性の高い制度、仕組みをつくるということが、まさに職員のやる気を向上させる一番大きなポイントではないかというふうに考えております。


◯委員(赤松大一君)  わかりました、ありがとうございました。やはり最後、部長おっしゃっていました納得という部分が、非常にやはり職員の方のモチベーションを上げるために必要、大事な観点だと思っております。皆様がすっきりと納得した状態で、より一層の市の運営、市の職員としてのお仕事をしていただければと願うところでございます。以上です。ありがとうございました。


◯委員長(石井良司君)  次の質問者。


◯委員(西尾勝彦君)  よろしくお願いいたします。この調布飛行場の事故に関してなんですけれども、もともとこの住宅密集地にあって、幾ら安全対策といったものを図っていくといっても、環境ですね、周りの環境。これを考えると、また事故が起こる可能性というのはあると思うんですね。そういったところから考えると、もはや飛行場の移転であるとか、そういったことというのは求めていくということはできないんでしょうか。


◯企画経営課長(平山 寛君)  現在、今、調布飛行場は、島嶼地域との公共アクセスの確保といった観点から重要な航空路線になっているというふうに認識しております。それから、防災の観点ですとか、緊急の医療患者の搬送等の拠点にもなってございますので、そういった公共性の高い空港であるという認識から、調布飛行場につきましては、現状の公共性の高いコミューター空港としての運用を引き続きしていくというふうに考えております。


◯委員(西尾勝彦君)  原因究明がなされたら、また自家用機であるとか、そういったものの飛行というのが可能になるというお話だったんですけれども、そういったものを、それもまた永久になくしてしまうというか、廃止してしまうということはできないんでしょうか。


◯企画部長(河野康之君)  まず、この飛行場の位置づけですけれども、もともと国が行っていた飛行場を東京都が引き継いだと。その中で、いわゆる3市の市長及び市議会が東京都と御相談しまして、これはですから、まず離島航空便の確保をする場所がほかにないので、ぜひここをコミューター空港として認めてくださいと、そのようなお願いをされたわけであります。それで先ほど課長が申し上げましたように、防災上の観点もあると。それと必要最小限の、航空機を使用した事業、いわゆる測量とか写真撮影とかそういうところでございますが、そうしたところを一定の公共性を認め、いわゆる六者協議会で、ここについては認めたところでございますが、なお、前からそこに常駐している自家用機ですね。よろしいですか。事業機ではない自家用機については、既存不適格的な位置づけで、やむを得ず認めるが、これ以上ふやさない。今後縮小する方向でということで認めたところでございまして、自家用機については、都営空港化した以降も、順次縮減と削減を図りながら、いわゆる事業機、つまり定期航空路、あるいは純然とビジネスとして測量業務等を行う事業機とは、やはり管理等のレベルが、安心できないというと変ですけれども、やはりプロであるのかどうか。そういうことも厳しくこれまで追及してきたところでございます。
 したがいまして、今回の東京都の説明も、あくまで事業機の安全な管理運営ということでありまして、自家用機についてどうするかについては、今後全く白紙で考えましょうというようなレベルでいるものというふうに我々は考えております。したがって、やはり事業機、つまり2地点間輸送を中心とした航空路については、離島の皆様の生活の基本的なインフラであるということから、これについては都営空港を開設した経緯を踏まえて、やっぱり必要であると考えながら、やはり市民・住民に対して不安を来す自家用機については、今後厳しく東京都に対して誠実な協議を求めていきたいと。具体的には、限りなくゼロにする目的でこれまでも行ってきましたので、その姿勢を今後も続けていきたいと、このように考えているところでございます。


◯委員(西尾勝彦君)  以前にも、この飛行場の事故、中学校のグラウンドにおりたというような事故があったと伺っております。やはり地域住民、住宅密集地にございますので、そういったことを本当に第一に考えてやっていただきたいと思います。ありがとうございます。


◯委員(吉野和之君)  それではまず、調布飛行場についてお伺いをいたします。1点なんですけれども、基本的に修理会社ですね、それが飛行場の中にあるというふうに聞いております。飛行機の修理をする会社ですね。そういう会社が、例えば試験飛行をする。これはどういう位置づけになっているんでしょうか。先ほどいただいた資料の中で、参考資料の中に別表の4ですかね、そこの5に、整備または試験のための飛行というふうに書かれてございます。現在、この修理というものがどの程度調布飛行場で行われているか。また、やはり試験飛行というのは、普通の飛行よりも若干危険性が増すと思うんですね。それに対する対応はどのように行われてきたのか。また、今後それに対する対応をどのように行っていくのかという点について、1点お伺いをいたします。
 それから、今度はアクションプランのほうなんですけれども、11ページの(3)の13の体系の行政の役割転換の中の、先進的なモデル事業の推進についてです。先ほど新たな歳入確保の観点からの質問があったんですけれども、やはり新たな歳入確保という点を視点に、先進的なやはり事業を展開していくことが三鷹市としても必要かなと思うわけですね。特に地方創生の時代です。そういう意味では、国としても各自治体が自主性を発揮して、やっぱり新たな事業展開をしていくことに対して大いに注目されている。その中で、三鷹市も非常に注目されていると思うんですよ。特に三鷹市の場合は、株式会社まちづくり三鷹とかネットワーク大学という、他市にはない先進的な試みをしているわけです。これを実際の事業と結びつけて、やはり先進的なモデル事業を展開していく必要があると思います。その観点から、この先進的なモデル事業の推進について、株式会社まちづくり三鷹、あるいはネットワーク大学との有機的な連携が必要だと思いますが、この点、今度のこの中にどのように位置づけられていくのかという点についてお伺いいたします。以上です。


◯企画経営課長(平山 寛君)  整備の関係ですけれども、委員御指摘のように、運営要綱の別表のところで、別表4の整備または試験のための飛行ということで規定されておりますので、この範囲内で整備飛行等を行っているというところでございます。件数につきましては、現在手元に詳細な資料はないんですけれども、おおむね月当たり50件程度の固定翼機の整備等に係る飛行の平均的な回数があるかなというふうに認識しております。また、整備会社の件数につきましても、恐れ入りますが、現在のところ手元で件数につきましてはございません。また、今回この事故がございました後、和歌山県等の防災ヘリが整備に来ておりまして、今回事業機の位置づけになりますので、この防災ヘリの整備のための飛行につきまして、東京都のほうから防災上、公共性の高いものであるので飛行をいたしたいというような話もございましたので、そういった一定程度の整備がなされているものというふうに考えております。


◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長(土屋 宏君)  まず、先進的なモデル事業の推進ということなんですけれども、現在、今回の改定におきまして、ここに盛り込まれてくる具体的な内容というのは、今度の基本計画の改定とあわせた中で、いろんな基本計画での取り組みの中で行革の視点、いわゆる創意工夫の視点、そういったものが入ってくるものについて、具体的に行革の観点から、こういった事業を取り組んでいきますというような形で、最終的にはまとめていくような形になるというふうに想定しております。一方で、御指摘の株式会社まちづくり三鷹、あるいは三鷹ネットワーク大学というところの関連なんですけれども、それは逆に体系の4、そこのアの外郭団体等との協働によるまちづくりの推進というところ、この中でネット大、あるいはまち鷹と協働で、今後どのような取り組みができるのか、どのような協力ができるのか、さらにはともに考えていくような仕組みづくりをどう構築していくのかというようなことを盛り込みまして、そこで考えた成果を次の改定の段階で、この先導的なモデル事業というような形で具体的に示していくと、そういったような循環ができていくのではないかというふうに考えているところです。


◯企画経営課長(平山 寛君)  先ほど、修理と整備というような2種類の言葉がございますけれども、こちらにつきまして、私ども認識している中では、この別表にあります、定期的な整備というふうに受けとめておりますけれども、修理の実態等につきましては、東京都のほうにきちっと問い合わせをしていきたいというふうに思います。


◯委員(吉野和之君)  御答弁ありがとうございました。それで調布飛行場の件なんですけれども、月に50件ほど試験飛行をされているというお話がございました。これは当然飛行場のエリアの中だけじゃなくて、当然民間の一般の方のところの上も通過するというふうに考えてよろしいんでしょうか。あるいは、飛行場の中だけで試験をしているということであれば、これはそれも1つの考えなんでしょうけれども、やはりこれが民間の一般の住んでいる方のところにまで試験飛行が及ぶのかということをお伺いいたします。
 それから、先ほど確かに緊急性のあるものの試験飛行ということなんですが、これは実際もう行われたというふうに考えてよろしいんでしょうか。東京都からそういうお話があったということで。
 それからあと、これは再質問というよりも、もう一つのアクションプラン。再質問というよりも、ちょっと答弁を受けてということなんですけれども。この特に外郭団体等との協働によるまちづくりの推進、これは私、非常に必要だと思います。特にまちづくり三鷹とネットワーク大学のメリットを生かして、より積極的な計画を今後うたっていく必要があるのではないかな。特に今、国の地方創生ということで、国がこういう新たな事業展開というものを、各地域から発信していただくのを待って、それに対して国が補助して一緒にやっていくという、そういう非常に今、そういう時期にあると思うんで、今度の計画の改定の際には、その視点をしっかり入れて、やはり計画というものをつくっていただきたいなと思います。再質問は、調布飛行場の件です。


◯企画経営課長(平山 寛君)  調布飛行場のほうから、協定に基づきまして、飛行目的別離着陸回数の集計表というものが四半期に一度報告されているわけでございますけれども、その中の項目といたしまして、整備、試験という項目におきまして、固定翼機とヘリコプターの離着陸の回数がカウントされております。固定翼機につきましては、離着陸ということですので、一定程度の距離を飛んで戻ってきているというふうに認識いたします。また、ヘリコプターにつきましては、整備の性質上、場内において、例えば10メートルぐらい上がってまたおりてくるといったものについても、ここでカウントしているのかどうかというところは詳細、今現在確認できておりませんので、そういったものがカウントしているかどうかということも含めて、確認はしていきたいというふうに思います。
 先ほどお話しいたしました和歌山県の防災のヘリにつきましては、もう実際飛行、整備のための飛行を行っております。


◯委員(吉野和之君)  ありがとうございました。試験飛行となると、普通の飛行に比べて、やはり危険性というものはあると思うんですよ。ですから、そこら辺に対する対策というものを、今後しっかり検討していただければなというふうに思います。


◯委員(後藤貴光君)  それでは、まず1点、調布飛行場の航空機事故の関係についてですけれども、東京都のほうでも四者協等、そのあたりの今後の取り組みというのを考えているというふうな話ですけれども、今後の現時点でわかっているスケジュール等があるのかどうかという部分と、それから、東京都と協議をしていく中で、三鷹の、私たち議会との関係の中で、情報提供、情報の共有のあり方であったりとか、また協議、あるいはどういった部分についてのあり方について、今後どのような形で進めていくのか、その点について、まず1点お伺いをしたいと思います。
 それから、行財政アクションプランの関係ですけれども、この中で、体系の8とか9とかこのあたりになろうかと思いますけれども、今年度につきましては、三鷹市の人事体系、組織体系については7月の時点で、今年度分については確定して、この形で進めていくという形になろうかと思うんですけれども、その進めるに当たって、今後の組織運営に関して、これまでとどのような違いをもって、来年度以降を進めていくというようなことで考えているのか。また、そういった中で人事の部分についてどのような形で評価をしていく、やる気を引き出す、職員力の向上をするというのは、特にモチベーションを上げていくということも大事だと思うんですけれども、これは単純に昇給だけにかかわらないやり方があろうかと思うんですけれども、そういった視点も含めて、今後どのように進めていくのかお伺いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯企画部長(河野康之君)  まず、前段の今後の飛行場の事故に向けた対策の方向性でございますが、現時点では3市から議会も含めて、やはりこれについての対応策を求める協議をしたことを受けて、東京都から四者協で今後、この課題については話し合っていきたいというふうな意向は聞いているところでございますが、具体的なスケジュールについては、事務調整を今後始めることになるかなというふうに考えております。
 なお、当然その際には、これまでの四者協の通例においては、四者協の確認事項では、事前に議会報告をしっかりしながら、御了解を得ながら進めておりますので、今後そのような形で十分意見交換をしながら、しかるべき対策を進めていきたいというふうに考えております。


◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長(土屋 宏君)  まず、今後の組織のあり方ということなんですけれども、申しわけありません、今回の行革プランの範囲の中で一番大きなテーマというところでまずお答えさせていただきますと、当然のことながら、新川防災公園・多機能複合施設が開設するに当たって、三鷹市の組織、それをどうしていくかということが一番大きなテーマになってくるのではないかと思います。さらに今、例えばプロジェクトチームですとか、そういったチームがございますけれども、より横連携のとりやすい組織のあり方、そういったものについても一定程度考えていく必要があるというふうに考えております。
 それから、申しわけありません、人事の評価ですとかそういったものを具体的にどうするかという観点につきましては、現実的にはこれ、総務部のほうで一定程度検討していただかないと、企画部の範囲で答えられることというのは限られてしまうんですけれども。ただ、1点言えることは、今回の行革プランというのは、決して行政のスリム化を図ることだけではないということは先ほど申し上げました。したがいまして、ちょっと言葉は悪いですけれども、縛るとか抑えるとか、そういう観点ではないやり方での、新たな人事制度の仕組みというものについて打ち出していければいいのかなというふうに考えているところです。


◯委員長(石井良司君)  皆さんに申し上げます。少し12時回っておりますが、このまま続けたいと思いますがよろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、次の質問者。


◯委員(嶋崎英治君)  12時過ぎているのに恐縮ですけれども。実はきのうの調布市の説明会、参加をしてきました。その中で、先ほど時間を追っての説明があったんですが、この1ページ目の2の最後のところに書いてある11時00分のところで、直ちに3市にも、担当者に連絡したというふうに報告してました。先ほどの市側の説明で言えば、市長から云々ということでしたから、その辺の違いがどうしてあるのかということについて、どのような担当者が、日曜日で、実は職員がいなかったんじゃないか。十分な体制がなかったんじゃないかということも、住民の方は指摘していました。だからどういう、11時に連絡したけれども、それは何か記録に残っているのかどうかね。これはやっぱり3市、それだけじゃなくて小金井の人も来ていました。小金井を除いて説明会をやるのは遺憾だということで怒ってましたからね。そこいらのところを確かめてもらいたいなと。わかる範囲があったら教えてください。これが1つですね。
 それから、2つ目は、再三都側は、二度と起こさない。この中にもありますよね。二度じゃないと。35年前に説明会をやった、調布中学校に墜落して2名、今度そこの近くですよね。で、3名。場内にも1回墜落していると。それから、そこを飛び立ったものを入れると、和歌山で青年が初日の出行って山に激突して死んだとか、田無に不時着したとかということが起きていると。どういう原因であるかということについて、やっぱり追跡調査する必要があるんだろうなということと、住民の人がね、中学校のときにはその原因について知らされなかったと。事実かどうか私、確かめようがないのでわからないんですけれども、参加していた人は言っていました。それで都側は、調査報告、きょうは答えられる範囲が限られていますと。自分で答えられるところのね。最後にその担当者は偉いなと思ったのは、きょうの説明で住民の皆さんは満足して帰られないでしょうと、こう言っていたところが、私はその担当部長というのは偉いなと思って聞いていましたよ。そして改めて事故報告書などが出たら、説明会を都は責任持ってやりますと言っていました。ですから、一、二年かかるということだけれども、中間報告でも市が求めていくというようなことをやったほうがいいんじゃないかということを、きのう参加していて、聞いていました。
 それから、法的には飛行を禁止することができないので、自粛という表現を使ってますけれども、都の真意は、もっとそれよりも厳しいものなんだというようなことを言っておられました。住民の皆さんは、こう言っていましたよ。この毎日新聞の7月31日の、滑走路160メートル不足という。マニュアルにね、この新聞記事によれば、気温34度、そして無風状態だとしたら、960メートルの滑走路が必要だと。で、あそこは800メートルほどしかない。160メートル不足していて、何で飛んだんだと。このことについて答弁ありませんでした。ドルニエ機とか何とかという飛行機があるんでしたっけ、あそこ。それは半分ぐらいの距離で上がることは可能だという答弁をしていましたけれども、この同型の機体がどうなのかということについては答弁してませんでした。だから、マニュアルにそうあるのに、なぜあの日の気温が34度、無風だと。飛ぶ許可をおろしたのかということについて、重要なポイントだということを思いました。ですから、今後四者協なりいろいろな形で東京都とやりとりすると思うんですけれども、そういった点に留意しながらやってもらいたいなと、こう思った次第です。
 このマニュアルは、この新聞報道によればね、機体性能や操作の方法などを詳細に記載しており、米連邦航空局(FAA)が承認しているものなんだと、こう書いてあるんですよね。そういうマニュアルがあるにもかかわらず、こういう気象条件の中で飛んだ。しかも住民の人が言っていましたけれども、6人の定員のところ5人乗っていたと。燃料は、大島を5往復できるほど積んでいたんじゃないか、こういうんですよね。そして、異口同音にあったことが2つありました。もうこの慣熟飛行というのは、これは実は遊覧飛行なのを、ざる法じゃないかと。これはとにかくやめてもらいたい、これが1つですね。
 それからもう一つは、飛行場がある限り、事故は必ず起きる。墜落されたところの3メートル先にお住まいの方、3軒前の人もいました。最初に発見したのがその3メートル先に住んでいる方。それで3軒先という人は、自分の家だったかもしれない。だから、もう飛ばしてくれるなと。この住宅密集地に飛ばしてくれるなと、こういうことを強く言っておられました。直接市の皆さんが答弁できることではないかと思いますけれども、調布にお住まいの皆さんの、本当にある意味じゃあ涙を流しながら質問や意見を言っている人もいましたから、そういったことを受けとめて、今後の対応をしてほしいなというのが、きのう聞いてて、質疑応答聞いてて思ったことです。何か答弁できる、補足できることがあったら、市側でぜひしていただきたいと思います。私の質問は以上です。


◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長(土屋 宏君)  幾つか御質問いただきましたけれども、基本的にはきのうの説明会の中でも、東京都の担当者は、当日出た質問に対して一定の回答を持って、また皆さんへの説明を検討するということを言っておりましたので、私どもとしては、そこでの東京都の見解、そこを聞いた上で、またしっかりとした対応をしていきたいというふうに考えております。


◯委員長(石井良司君)  それでは、皆さんからの質疑は終わりました。
 一旦休憩いたします。
                  午後0時13分 休憩



                  午後0時14分 再開
◯委員長(石井良司君)  それでは、委員会を再開いたします。
 次に、管外視察について、本件を議題といたします。
 休憩します。
                  午後0時14分 休憩



                  午後0時18分 再開
◯委員長(石井良司君)  それでは、委員会を再開いたします。
 管外視察については、お手元に配付した日程案のとおり進めたいと思いますが、これでよろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、そのように確認させていただきます。
 なお、ダイヤの変更等の関係がございますので、その場合におきましては、正副の委員長に御一任をいただきたいと思っております。
 次に、次回委員会の日程でございますが、次回委員会の日程は、次回定例会の会期中といたしまして、その間に何かありましたら、正副委員長に御一任をいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 そのように確認させていただきます。
 その他、何かございますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 特にないようでございますので、本日はこれをもちまして散会といたします。どうもありがとうございました。
                  午後0時19分 散会