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午後０時59分 開議
◯委員長（石井良司君） こんにちは。ただいまより総務委員会を開会いたします。
休憩して、本日の流れを確認したいと思いますので、よろしくお願いします。
休憩します。
午後０時59分 休憩
午後１時00分 再開
◯委員長（石井良司君） 再開いたします。
ただいま休憩中にお諮りしましたように、本日の流れでございますが、行政報告ということで、１、企画部の報告３点、２、総務部の報告１点、次回の委員会ということで、これは次回の定例会の開会中ということになりますので、よろしくお願いしたいと思います。３番がその他。何もなければ、そのような流れで進みたいと思っております。以上です。よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
休憩します。
午後１時01分 休憩
午後１時02分 再開
◯委員長（石井良司君） 市側の皆さん、どうも御苦労さまでございます。総務委員会を再開いたします。
それでは、企画部からの報告を受けたいと思います。よろしくお願いします。
◯企画部長・番号制度推進本部事務局長（河野康之君） よろしくお願いします。今回、企画部から御報告させていただく案件は、お手元に配付させていただいております資料のとおり３件となります。
まず１点目ですが、第４次三鷹市基本計画第１次改定等に向けた市民満足度・意向調査（概要）についてということで、これまで基本計画の策定及び改定のときには、定点観測的な意味も含めてこの調査を毎回行っているところでございます。今回も取り組みを進めましたので、その内容について御報告するものでございます。
２点目ですが、日本無線株式会社に係る固定資産の譲渡についてということで、これにつきましては、まず１点目としましては、昨年９月30日に公表されたいわゆるＢ地区の一部、１万8,800平米余の譲渡先について、その段階では相手先が公表されておりませんでしたが、先日その譲渡先会社において公表されましたので、その内容について追加という趣旨で御報告させていただくとともに、さらにＢ地区の残余であります約5,000平米についても譲渡が公表されるということで、こちらにつきましては日本無線のホームページの情報を御提供するものでございます。
３点目ですが、社会保障・税番号制度の導入に伴う特定個人情報保護評価（ＰＩＡ）及び広報の実施状況等についてでございます。これにつきましては、既に１月16日から２月16日までということで、住民の皆様から住民基本台帳に関する事務の特定個人情報保護評価書案についての意見募集を開始したところでございます。事前には各委員様には一定の御説明をしておりますが、これにつきまして改めて正式にこの場をおかりしまして報告させていただきたいというふうに考えております。
それでは、具体的な内容につきましては順次担当から御説明させていただきます。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（土屋 宏君） 私からは、資料の１によりまして、現在実施中の市民満足度・意向調査について御説明させていただきます。
資料１のまず１番、実施目的をごらんください。今回の調査は平成27年度に予定しております第４次三鷹市基本計画の第１次改定に向けまして、市民の皆様の施策への満足度、あるいは意向といったものを把握するために行うものとなります。また、同時に実施する予定でおります個別計画の改定に向けまして、例えば生涯学習であるとか、男女平等などに関する市民の皆様の意向をあわせて確認することとしております。
２の実施方針をごらんください。調査の実施方針は、大きく分けまして市政全般に関する質問と個別のテーマに関する質問の２種類の調査を含んでおります。資料の裏面に調査項目を記載しておりますので、こちらをごらんいただければと思います。まず、１点目の市政全般に関する設問では、IV番のところに記載のとおり、４次計におきます最重点、緊急、重点の９つのプロジェクトにつきまして、具体的な取り組みをお示ししながら満足度や重要度について調査をしております。また、あわせまして三鷹市での定住意向、あるいは地域活動への取り組み、そして市政に対する総合的な満足度や信頼度といったものについての調査項目も設けているところです。
２点目の個別のテーマに関する設問では、スポーツ、生涯学習、働き方、そして男女平等の４つのテーマにつきまして調査を行っております。これらの質問項目につきましては、４次計の中でまちづくり指標として設定しているもの、あるいは個別の計画の中で指標として使っているもののように、計画に当たって実態を把握しておく必要のある項目が含まれております。
また、スポーツや生涯学習に関する質問につきましては、平成28年度に竣工予定の新川防災公園・多機能複合施設（仮称）、この施設を魅力ある施設として運営していくために、事業内容を今後検討していくに当たっての基礎データとしても使用していきたいというふうに考えているところです。
表面にお戻りください。３番目の調査方法についてです。今回の調査は２月10日から23日までを調査期間としまして、住民基本台帳から無作為で抽出した満15歳以上の市民の皆様3,500人に郵送で調査票をお送りしております。さらに、今回は地域で活動している人としまして、各住民協議会の役員の皆様を中心に約200名に同じ内容の調査票を配付いたしまして、満足度や、あるいは市政に対する意向、こういったものの比較といったことも行っていきたいというふうに考えているところです。私からの説明は以上です。
◯企画部都市再生担当部長（田口久男君） よろしくお願いいたします。私からは、資料２の日本無線株式会社三鷹製作所に係る固定資産の譲渡について御報告させていただきます。
冒頭、企画部長のほうからもお話ありましたが、今回は11月の総務委員会で報告しました日本無線株式会社が９月30日に公表しました三鷹製作所の一部の土地、約１万8,800平米等に関しての譲渡に係る追加の報告、また、あわせまして２月10日に日本無線株式会社が取締役会において決議しまして、当日ホームページで公表しました固定資産の譲渡に関するお知らせの内容について、御報告させていただきます。
それでは、３ページ目の、まず１番目の報告内容の追加のところから、順次御説明させていただきます。こちらに記載されたとおり、日本無線株式会社は９月末の公表後の段階では、譲渡先の事業法人の意向により社名の公表は差し控えたということでございました。そして今回、平成27年２月３日に当該事業法人の決算説明会において当該用地を取得したこと等を公表したものでございます。
次に、２番目の譲渡資産の内容でございます。表に記載した内容は11月の総務委員会で報告したものと同じ内容でございます。御確認いただければと思います。
続きまして、３番目の譲渡先の概要でございます。事業法人の名称は株式会社エヌ・ティ・ティデータ、所在地、代表者等は記載の内容を御確認いただければと思います。事業内容はシステムインテグレーション事業やネットワークシステムサービス事業などでございます。いわゆる情報システムの企画から開発、導入、運用などを行う事業であり、都市型産業の情報通信関連産業に該当するものと考えております。日本無線と三鷹市とのまちづくりに関する協力協定、また地区計画に定めました土地利用の方針等に合致するものと考えているところでございます。
４番目、公表の概要でございます。こちらに記載した内容は日経ＩＴのネットニュースであります日経コンピュータに２月３日付で掲載された記事の抜粋でございます。特徴としましては、新しいデータセンターはこれまでの最大級となり、2017年度中に開業を予定していること。また、既存三鷹データセンターと合わせた運用の一元管理や将来的に国内データセンターの集約拠点としていきたいことなどを公表したものでございます。
続いて、大きな２つ目でございますが、裏面、４ページ目をお開きいただきたいと思います。２月10日にホームページで公表した固定資産の譲渡に関するお知らせの内容でございます。まず、１番目の譲渡の理由ですが、これまでと同様に、事業構造改革の実施等に基づいたものでございます。
次に、２の譲渡資産の内容ですが、三鷹製作所の一部の土地、約4,959平米でございます。譲渡価額が16億円、譲渡益が15億円ということになっております。
次に、３番目の譲渡先の概要でございますが、記載のとおり国内の事業法人ということですが、譲渡先の意向により公表は控えるということになっております。
４番目の譲渡の日程でございますが、２月10日の取締役会の決議により２月12日──昨日でございますが、契約締結当日に物件を引き渡しする予定というふうに示されているものでございます。
この結果、日本無線と三鷹市のまちづくりに関する協力協定の第３条の第１期の１、下連雀五丁目第二地区の地区計画でいうＢ地区の譲渡の範囲、約2.9ヘクタールの譲渡が完了するとともに、第４条の土地利用の方針に沿った内容で土地の利活用が進められていくものと認識しているところでございます。
最後に５の今後の見通しですが、記載のとおり平成27年３月期において概算で15億円を特別利益として計上する見込みであるというものでございます。私のほうからの説明は以上でございます。
◯番号制度担当課長・番号制度推進本部事務局総務担当課長（白戸謙一君） どうぞよろしくお願いいたします。私からは、社会保障・税番号制度に伴う特定個人情報保護評価と広報の実施状況等について、御案内をさせていただきます。以下、３点ほどございますので、順に御説明をさせていただきます。
１点目の特定個人情報保護評価（ＰＩＡ）の実施状況をごらんください。社会保障・税番号制度につきましては、個人番号を──いわゆるマイナンバーですけれども、これを含む情報を特定個人情報と言っておりますが、また、この特定個人情報を含むファイル──紙ファイルであれ、電子ファイルであれ、ファイルと呼んでおります、これを特定個人情報ファイルと呼んでおりますが、これを取り扱う事務については、事前に安全性の確保を確認するために特定個人情報保護評価（ＰＩＡ）というのを行うこととなっておりますので、その状況について報告をいたします。
(1)番、ＰＩＡ評価書の作成の実施状況でございます。現在18の事務について実施中でございまして、これは法で定められたものになります。前回、委員の皆様に御説明を申し上げたときには17事務というふうに申し上げたんですが、実は後期高齢者医療保険につきましては、徴収の事務につきまして地方税の徴収と同じに扱って取り組んでいたんですが、厚生労働省関係の主務省令がまだ公表されておりませんので、これを分離して別なものとして扱っていくということにさせていただきました。取り扱い事務がふえた場合には順次実施という形になりますので、若干の増減は今後発生する可能性がございます。
(2)番、外部ヒアリングの実施状況でございます。これはプライバシーマークですとかＩＳＭＳ、これらの知見を持った事業者によるチェックとヒアリングを実施しておりますけれども、既に終わったものが４つございます。住民基本台帳に関する事務、個人住民税の賦課に関する事務、固定資産税の賦課に関する事務、そして軽自動車の賦課に関する事務について既にチェックを行ったところでございます。また、これから地方税の徴収、国民健康保険等の事務についてチェックを行っていく予定でございます。
３点目の市民の皆様からの意見募集の状況でございます。先ほどの企画部長からの話もありましたが、住民基本台帳に関する事務につきまして、平成27年１月16日から２月16日まで意見募集を行っているところです。これにつきまして、現在のところ評価書そのものに対する御意見はございませんで、制度の説明を求められるようなお問い合わせが５件ほど入っている状況でございます。また、地方税の徴収に関する事務につきましては３月中旬からの意見募集を予定しているところでございます。
続きまして、(4)の第三者点検の実施です。これらの事務につきましては、国の定めた一定の要件のもとに評価書について第三者点検を行うことになっておりますが、さきの議会のほうで改正いただきました個人情報保護条例のほうで部会をつくるということになりましたので、個人情報保護委員会の部会のほうでチェックをお願いしたいと考えております。住民基本台帳に関する事務につきましては３月に実施したいと考えております。その他の事務につきましては、平成27年４月から６月をめどに順次実施したいと考えております。
(5)番目としまして、この第三者点検が終わりますと、国の特定個人情報保護委員会に評価書を提出することになっております。そして、この評価書の提出が終わりますと、完了次第、速やかに市民の皆様に公表するという形になっております。
ページをめくっていただきまして、６ページ目の２番目、広報活動の実施というところをごらんいただけますでしょうか。現在、番号制度全般に関する情報などを市民の皆様にお知らせするためにホームページを開設したり、あるいは１月18日号の「広報みたか」にもお載せして、４面、５面を使ってお知らせをしているところでございます。また、１月上旬からは市のホームページ上に番号制度推進本部事務局のページを開設しまして、概要ですとか、国のコールセンターの御紹介などを行っているところです。また、「みる・みる・三鷹」のほうでも概要ですとか、あとは個人情報がどのように扱われるか、こういったことについてお知らせをする番組を放送しているところです。１日からあしたまでになりますが、現在放送を行っているところです。
３点目の今後の予定になりますが、４点、下に書かせていただいております。このＰＩＡにつきましては、４月に住基事務の公表をしたいということで考えておりまして、おおむね７月ぐらいまで作業は続きます。そして、８月上旬までには全ての事務を公表していきたいというふうに考えております。
２段目のシステム構築につきましては、住民記録システムがやはり大もとのシステムになりますので、これについては主管課のほうで現在運用のテストなどを行っているところです。また７月には番号を仮付番しまして運用テストを行っていきまして、本稼働としましては10月上旬に番号を付番してスタートという形になります。
３つ目の条例・規則等につきましては、現在各課での調査等を行っているところでございまして、条例案の検討などを行っております。おおむね９月ぐらいに個人情報保護条例ですとか、独自に使う条例が必要になるのではないかということで上程を想定しているところでございます。
また、最後の段の運用につきましては、これはまず市民課で通知カードの送付、あるいは個人番号カードの交付ということが始まってくるんですが、このフローの検討、マニュアルの作成などを行っているところでございます。説明は以上でございます。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（土屋 宏君） それから、参考までに、皆様のお手元のほうに調査票をお配りさせていただいていると思いますので、こちらのほうも御参考いただければというふうに思います。
あと、個人情報の評価書の全項目評価書、これもあわせて配付させていただいておりますので、ぜひ御参考をいただければと思います。
◯委員長（石井良司君） 市側の説明は終わりました。
委員の方から御質問等ございますか。報告ですからないと思いますけど、あれば、お願いします。
◯委員（嶋崎英治君） 社会保障・税番号制度についてちょっと気になることがありますので、お尋ねをしたいと思うんです。昨年の８月21日に東京都市長会が社会保障・税番号制度の円滑導入のための支援に関する緊急要請というのを行っていると思います。それがやっぱりどういうふうになったのかということが、大変財政負担や何かを含めて気になるところなのでお尋ねするんですが、その申し入れのポイントに基づいてちょっとお答えいただければというふうに思います。
１つは、システムの整備について地方の財政負担が生じないように財源措置を国が当初は100％やる、それがだんだん変わってきて、今大変な思いをされていると思うんですが。そして、さらにスケジュールも、三鷹はかなり最先端を行っているんだと思うんで、他の市町村に聞くと、あるいは他府県に聞くと、とても三鷹の状況まで行っていないという状態だというふうに私は認識しています。そこで、市長会が申し入れた補助金制度における補助上限額の撤廃、つまり新たな財政負担が生じないように、国の責任において万全の措置をされたいと、こう言っていると思うんですね。それが一体どういうふうになったのか。
それから、２つ目は、補助の一部は交付税措置によるとされていますね。交付税によらず全ての市町村に措置される方策を講じることっていうふうに市長会のほうで言っていると思いますけれども、これはどういうふうになっているのか。
３番目が、補助上限額と市町村での見積もり額に乖離が生じる。つまり、ＩＴ産業のほうが全国一斉なものだから、つり上げているというふうに私は認識しています。これが各自治体を大変苦しめているんではないかというふうに思います。そこで、補助上限額の積算根拠を示すことというふうに市長会のほうでは申し入れていると思いますが、それを示されたのかどうか。
次に、これがやっぱり気になる10月１日に通知ですよね。この開始時期を含めてスケジュールの再検討を行うこと。めったにこんなことを市長会が言うことってないと思うんですが、それだけ深刻なんだというふうに私は理解します。これが提出されたのが総務大臣の新藤義孝さんというんですね、総務省のほうはどういうふうに、また東京都のほうはどういうふうに対応をしようとしているのか、そこを教えていただきたいと思います。以上です。
◯番号制度担当課長・番号制度推進本部事務局総務担当課長（白戸謙一君） 今幾つか御質問をいただきましたので、一つ一つお答えしていきたいと思います。
おっしゃっていただきました東京都の市長会からの要望の中で、１つ目なんですけれども、システム整備について地方にかなりの負担がある、スケジュールも大変だということで、補助上限額の撤廃はどうなるのかということなんですけれども、これについてはちょっと私どもでもどこまでできるのかっていうのはわからないんですが、こういった要望をもとに、今回、平成26年の補正予算が成立しましたけど、そういったものを反映して補助額の積み上げといいますか、そういったこともありましたので、こういうものも反映されているのかなというふうに考えているところでございます。
また、今回の補助金については、私ども不交付団体についてもいただけるような補助金になっておりますので、これもしっかり活用していきたいなというふうに考えています。
あと、３つ目の見積もりの積算根拠、どうなっているのかということですが、これについては、例えば今回出ました平成26年の補正予算につきましては、上限額は示されているんですけれども、根拠を一つ一つということではちょっと示されていない状況ではございます。
最後、10月１日の番号の通知に向けたこのスケジュールがどうなんだということでございましたが、これについては、三鷹市でいえば、ここは絶対動かせない日付ということで、市民課を中心になって、これはスケジュールを逆算しまして今の作業を行っているというような状況でございます。国と都ですね、こちらについても私どもも不明点があれば、これはどんどん確認をして、つつがなく進められるように準備をしているところでございます。以上でございます。
◯委員（嶋崎英治君） 補正予算の内容を見ないと詳細はわからないということで、100％になることを期待したいと思います。でも、国の財政状況からいくとそうはいかないのかなというふうに思うんで、１つは、やっぱり実事業費が想定を超えた場合に──これはあり得ると思うんですね、さっき言ったようにＩＴ業者がつり上げているっていうふうに私認識していますから、超過金額は補助対象外で市の負担になるんじゃないかなというふうに思います。だから、そういったことも含めて備えておかなければならないのかなというふうに思います。これは私の想定ですから、答弁は結構です。市としては、そういったことについてもちょっと備えていないといけないのかなというふうに思っています。
それから、スケジュールの関係ですが、三鷹市においては先ほど答弁もあったし、私もそのように認識していますけれども、それでも担当者の皆さんは本当に大変だったと思うんですね。他市においては本当に見るも無残というかね、残酷な状態ですよ。だから、三鷹市は大丈夫だけれども、23区を含めた東京都の区市町村においてはやっぱり大変だなというふうに思いますので、そこのところをおもんぱかりながらね、三鷹市もあるときに来たらやっぱりもうおくらせろという決断をするときがあるんではないかなというふうに思いますが、10月１日、全体的に見て三鷹市としてはどのように今認識されているか、それを最後にお聞かせください。
◯企画部長・番号制度推進本部事務局長（河野康之君） 国の補助については私どもも非常に苦慮しているところでございまして、結局上限額はあるというふうな──実態的にはね、というふうに思わざるを得ないということで、我々が思った部分はなかなか交付に回らないのではないかというふうに今は見ているところですが。ただ、一例を申し上げますと、いわゆる中間サーバーの設置っていうのが市町村の義務になっているわけですけれども、これをジェイリスという機関に委託してやる形になりますね。ですから、それについて各市町村が負担金という形で払うわけですけれども、この補助は全く10分の10来ています。
すなわち、こうした義務的なものについては10分の10という枠組み、これはやっぱり国のほうでは十分意識してやっているということで、そのほか各市町村で行うシステム改修についての高さ、これが非常に課題だというところで、逆に言うと、最初、今年度予算で国で予算どりしたもので、今回国の補正でさらに増額されたと。それで、地方の各団体の要望に極力対応できるようにしていただいたというのは、これは異例のことではないかと。100点じゃないですけれども、やはりこの全団体が声を上げた成果がこういうところにつながったのではないかというふうに考えております。
あと、今後の番号通知については、やはり基本的にはこれは国の責任において全団体同時に行うと、これが重要だというふうに考えております。ですから、三鷹市の１団体の判断でどうするかということについては、基本的には今は粛々と期日に間に合うように進めるふうに考えておりますけど、ただ、逆におくれる団体があると非常に困るのかなと、混乱するのかなということになりますので、その辺のフォローについても国の責任においてしっかり行っていただきたいということを含めて、これから国に対して市町村も市町村のすべきことをやりながら、そういったところに国民においてアンバランスが起きないように要望していきたいというふうに考えております。
◯委員（嶋崎英治君） じゃあ、もう一点だけ、申しわけありません。東京都は国のほうにモデル条例を示せというふうに言っていたと思うんですが、国のほうがなかなか示されていないというふうに私は認識をしているんです。国のほうが示してこなければ、市町村がやればいいだけのことなのかもしれません。三鷹市としては、前から皆さんが言われているようにいろいろ条例改正をしなきゃならないということになりますと、国のほうが示されなくても６月議会に。仮に10月１日にやるということになれば、６月議会に条例改正しないと絶対間に合わないですよね。その辺のところのスケジュールはどういうふうに認識されているんでしょうか。東京都が要望したけど、国が示しているのか、まだ示していないのかというのを含めてお答えいただきたいと思います。
◯番号制度担当課長・番号制度推進本部事務局総務担当課長（白戸謙一君） ただいま条例について御質問ありましたので、お答えをさせていただきます。国のほうでモデル条例をということなんですが、案という形で最近改正案が、個人情報保護条例につきましては出てきたというところがありますが、ただ、個人情報保護条例につきましては各市それぞれ若干違いがありますので、それを丸々使ってというのはちょっと難しいのかなというふうに考えております。
また、やり方としては改正案もございますし、新規でつくるということも可能性としてはないわけじゃありませんので、その辺はじっくり吟味しまして備えたいというふうに思っております。
スケジュールでいいますと、今のところ９月ということで考えてはいるところなんですが、10月の１日には間に合わないといけませんので、そこまでにはという形でございます。また、独自利用条例については使うまでということになりますので、若干、場合によってはおくれるものもあるかなというふうに考えています。
◯委員長（石井良司君） 次に質問。
◯委員（岩田康男君） 済みません、さっきの企画部長のお話で、さっきのマイナンバーのいわゆる負担金というか、補助金というか、これは前、去年の総務委員会でね、大体このくらいの見込み額に対して国の交付額が３分の１ぐらいだっていう話が去年の総務委員会であったんですが、今回その補正で、そうすると大体このぐらいかかるお金はほぼ100％国が財政対応するというふうに、数字上は理解していいんでしょうか。
◯企画部長・番号制度推進本部事務局長（河野康之君） 昨年度末については大体そのような見込み。おおむね予算計上額の３分の１程度になってしまうのではないかという推測を申し上げました。今回、国の補正によってこの交付金の増額を図る調整を今しているところですが、その結果で半分ぐらいという。つまり、予算計上額の半分ぐらいまでには見込めるのかなという現状でございます。
◯委員（岩田康男君） そうすると、残り半分については、後刻国が財政補填するという見込みがある、あるいは全くないから自己負担というのは、どちらを考えているんですか。
◯企画部長・番号制度推進本部事務局長（河野康之君） 現状では超過負担になってしまうのかなというおそれが非常に強いものというふうに考えております。
◯委員（岩田康男君） ちょっとこの資料の提供先一覧というのと移転先一覧というのがあって、提供先っていうのは三鷹市の組織以外のところに情報提供すると、移転先っていうのは三鷹の市のいろんな部署に情報は提供されるというふうに理解していいですかね。その場合に、それぞれ各課なりで市民の個人情報っていうのはかなりいろんな分野で掌握されていると思うんですが、ここに書いてあるのは「等」というふうに書いてあるから、どこまでその情報が各課で掌握している市民の個人情報が逆に提供先のほうに連動していくといいますかね、情報提供していくというふうなシステムになっていくんでしょうか。
つまり、それは具体的に言わなくてもわかるよね、各部で持っている個人の市民情報ってありますよね、それがこれのつながることによって、関係する国の機関とかほかの機関にその個人情報は逆に今度は流れていくと、伝わっていくというシステムがこのシステムなんだっていうことに理解していいんでしょうか。
◯番号制度担当課長・番号制度推進本部事務局総務担当課長（白戸謙一君） ただいま情報の移転と提供のことについて御質問をいただきました。まず、移転と提供の違いなんですが、移転につきましては、委員おっしゃるとおり市の中で連携をするデータのことを移転と呼んでおります。また、提供といいますのは、原則として、先ほどちょっとお話がありました中間サーバーというものを使って外部の機関につなぐ場合に、提供というふうに呼んでおります。これは、どちらも番号法で認められた法の範囲内の業務に使えるということになっておりまして、先ほど提供のほうに、外部に提供されるというお話がございましたが、これは情報提供ネットワークという国がつくるネットワークを使って外部に提供することになります。
また、移転先につきましては、これ庁内、今までもさまざまな業務で必要に応じて使っていたものでございます。あるいは、目的外利用等、業務に必要で使っていた場合もありますが、番号を使ってということになりますと、こういう形できちんと制御をしなければいけないためにこちらに全て載せる形になっております。特に今回の評価書は住民記録でございますので、本当に市役所の基礎的な情報になるためにかなり多くの移転先、提供先が記載されているところでございます。以上です。
◯委員（岩田康男君） これ、詳しく読んでいないからよくわかんなくて全く場違いな質問かもしれないんですが、納税情報で賦課事務とかですね──徴収はあれでしょうが、賦課事務で、それぞれ個人の所得とか、収入とか、家族関係とか、そういうものをこれによって掌握すると、全部ですね。今度のこういうマイナンバー制度ができると、それぞれ個人の所得状況、収入状況っていうのは、ある意味では丸裸になるんだという話がちまたでっていうか、市民の間ではあるんですが、そういう事務まで踏み込むものなんでしょうか、これは。
◯番号制度担当課長・番号制度推進本部事務局総務担当課長（白戸謙一君） ただいまの情報がいろいろ拡散していくんではないかといいますか、そういった御懸念があるということだと思うんですが、これ何でも要求されたら提供するわけではなくて、法に定められたものが提供できるということになっておりますし、また、賦課情報なんかは提供、あるいはいただくっていうこともあると思うんですけれども、これで所得情報がわかれば、例えば今まで申請の際に所得証明書が添付されていたということが、これは要らなくなってきますので、今後はこういう連携ができるので、そういう添付書類を徹底的に削減していきたい、こういうことにも活用していきたいというふうに思っております。以上です。
◯委員（岩田康男君） ありがとうございました。また、じゃあ、教えてください。
日本無線のことをちょっと。この前もお尋ねしてあれだったんですが、今度Ｂ地区については全部処分が決まったんですよ、これでね。どこの会社に、きょう出されたこの裏面のところは相手先のことで、情報提供しないと、こういうふうにあるんですが、何かこれもＮＴＴか何かっていう話はあるんですけど、それは別にして、全部決まったんで、この配置にこの会社が所有したっていう表って出せるんでしょうか。
◯企画部都市再生担当部長（田口久男君） 今日本無線のいわゆる地区計画のＢ地区は、先ほど御説明しましたように全てこれで譲渡先が決まったということでございますが、４つの事業者になるということで、その配置とか位置はまだ示されておりませんので、まだそういったことは公表、公開はできないということでございます。
◯委員（岩田康男君） それは日本無線側がまだ公表していないために示せない。大体これだけの土地を４つの会社がですね──３つなのか、４つなのかわかりませんが、４つのところが買ったっていったら、かなり広い地域ですし、そう細かい、分割したわけじゃないわけですよね。というのは、どこの会社がどこの土地を買おうと、それは余り僕らの生活にとっては関係ないんですが、関係するのはどういう交通状況になるのか、どういう人の流れになるのか、そういったことが市民生活に影響してくるわけです。もっと言えば、商売している人たちやいろんな人たちにも影響してくるわけで、どこの場所にどの会社が所有したんだ、どういう建物をつくるんだというのが、何かＮＴＴデータのほうではもうこういう建物をつくるっていうのが発表されていますよね。
こういう建物がつくるっていうのが発表されていて、それはどっち向きっていうかね、どこが出入り口になるのかによって人の流れがぐっと変わっちゃうわけですよね。だから、そういうものっていうのは、やっぱり公表しても不都合ではないし、必要な情報ではないんでしょうか。いつごろ市としては公表できるんでしょうか。
◯企画部都市再生担当部長（田口久男君） 今委員さんのほうから、取得した事業者はこれからどういった開発事業等の展開で周辺への影響、そういったことが一番懸念されるというような御質問かと思いますが、市としましても、これだけ大きな土地が４つに分割されて、複数にそれぞれ土地利用転換されるという中で、当然周辺への影響、また環境への調和というような部分はしっかりやっていただく必要があるということで、できるだけ早く日本無線側、あるいは各取得した事業者側に協議に入っていきたいというふうに考えております。
ただ、現時点では譲渡先が決まったということで、具体的な内容はまだ協議に入っておりませんが、ＮＴＴデータのほうも事業展開、2017年ということを言っておりますので、逆から追っていきますと、もうすぐにでも協議に入っていかないと適切な指導ができませんので、そういったことは今後の連絡会等でも求めていきたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（岩田康男君） 私も計画が企業で固まってから市との協議が始まるっていうことではね、地区計画をせっかく組んでいるわけだから、あの全体の中でどういう企業がどういう配置をしたらまちづくりにとってですね──企業の計画ですけど、それでもまちづくりに協力していただくという点では、白紙の状況から相談に乗るといいますか、かかわるといいますか、そのことができれば一番いいなと思うんですが。
やっぱりあそこは何度見ても、東西道路、通路を抜ける用地っていうのはあそこに確保されているんですね。吉祥寺通り側のＮＴＴに確保されているんで、もしＮＴＴがその東側を買ったならば──とんでもないところを買っているといったら別ですけど、東側を買ったならば、私は絶好のチャンスじゃないかという点で、できるだけ早目の話し合いといいますか、協力依頼とか、そういうものをしてもらいたいなと思います。
最初の４次計のこれ、１つだけ質問したいんですけど、この3,500人というのは市民の意向を掌握するっていう上で、どのくらいが望ましいんでしょうかね。どのくらいの市民の意向を聞けば、全体三鷹の市民の意向っていうのはこういうものだなと。全員を聞くなんてことは不可能ですけれども、その3,500人という数字を決めたのは、何か専門会社っていうか、このくらいの数を18万人の中で、このぐらいの市民の意向を掌握すれば、大体市民の意向は掌握できるというようなものってあるものなんでしょうか。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（土屋 宏君） 済みません、私も調査の専門家ではないので、そこがどこまでっていうことは言えないんですけれども、例えば新聞の世論調査等を見ましても、例えばサンプルで1,000人とか、何百人とかいうことで調査をして、その調査方法さえ適正で公平性が保たれていれば、一定程度の人数さえいればある程度の傾向は把握できるというふうに考えております。
そういった中で今回3,500人ということでお出しをしておりますけれども、大体前回の回収率が41％ほど、約半分だったということからしますと、1,600人くらいということだと、１％近くの人数、人口に対しての人数のサンプルが得られるということで、傾向を把握するにはこれは十分な数値ではないかというふうに考えてはいるところです。
◯委員（岩田康男君） 新聞社の選挙予想なんかとは全然性格が違うものだし、私が言うこともないんですけど、新聞社の世論調査っていうのは、あのサンプルだけじゃなくて、別の角度からいろんなものの調査があって、それであの調査を発表しているというものも聞いたことはあるんですが、どのくらいの数の人の意向を聞けば大体市民の意向ってわかるもんかっていう数字は、このくらいっていうのは私もわかりません。それはわからないし、多ければ多いほうがそれはいいんでしょうが、この調査で意向調査をして、そのほかにも何かやるんですよね、住協ごとに話し合いとか、意見聞く会とか、何かいろんな形でね。それは、これはどういう形で生かしていくのかっていうのを、済みません、教えてください。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（土屋 宏君） もちろん、この調査とは別にまちづくりディスカッションという形になるかどうか、またこれから検討していきますけれども、そういった形で直接市民の皆様の声をお伺いするという場はちゃんとつくっていきたいと思います。
それから、今回の調査に関して言えばなんですけれども、今回は４次計の１次改定ということになります。そういった観点からしますと、まずここ４年間やってきたことが本当に市民の皆様に受けとめられていただいたかどうかというところを、まずしっかりと把握する必要があると思いますし、その上で新たなニーズとしてどういうものが出てきているのか、そこをここでしっかりと把握するということで、具体的な施策に今後生かすための基礎データというふうに考えております。
また、今回例えば地域で活動している方たちだけを対象とした調査を行うということの意味ということで、それにも関係するんですけれども、例えば市民で住協とかで活動されている方というのは、どちらかというと市のほうにも声が届きやすい方たちになります。それ以外の方たちとのギャップがどれだけあるかということで、市の施策に隔たりがなかったかどうかといったところも検証できるということで、今回この地域で活動している方たちをあえて選んでやったというところで、よりきめ細かな施策の展開の検討の材料になるというふうに、私どもとしては考えているところです。
◯委員（岩田康男君） 大変こういうことはいいことなんで、ぜひたくさんの人から意見を聞いてもらいたいと思います。ありがとうございました。
◯委員長（石井良司君） ほかの委員さん、質問ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、企画部の報告を終了いたします。御苦労さまでございました。
休憩いたします。
午後１時50分 休憩
午後１時58分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、総務委員会を再開いたします。
総務部の報告、本件を議題といたします。説明をお願いいたします。
◯総務部長・調整担当部長（馬男木賢一君） 総務部から御報告させていただきます案件は１件で、三鷹市小額契約受注希望者登録制度についてでございます。本事業は、市内小規模事業者の皆様と学校・保育園等を含みます市役所の各課をマッチングいたしまして、主管課契約案件におきます市内小規模事業者への発注を促進することにより、地域経済の活性化を図ると、こういうものでございます。
本事業の実施に当たりましては、生活環境部生活経済課、また三鷹商工会と連携・協力を図りまして事業者の登録を促しますとともに、全庁的なアンケートを現在までに２回実施しておりまして、制度や事業者の周知、登録事業者への発注を促したところでございます。詳細につきましては契約管理課長から御説明をさせていただきます。
◯契約管理課長（刀祢平秀輝君） では、お手元の資料をごらんいただきながら御説明をさせていただければと思います。ただいまも部長のほうから御説明をいたしましたが、そもそもこちらの制度でございます。こちらにつきましては、入札の参加資格を持たない小規模な市内の事業者さん、こういった方々の受注機会の確保のために登録事業者の方のリストを作成しまして、こちらのほうを私ども職員が契約等を発注するときに使う財務会計システム、こちらのトップページのほうにリストを掲載いたしまして、各課が発注をする際にそちらのリストを参考に事業者さんに声をかけていただくと、このような制度でございまして、平成26年の４月から導入をしておるところでございます。
また、こちらの事業の対象となります契約でございますけれども、先ほど部長のほうからも主管課契約というふうなことを申し上げましたが、具体的に申し上げますと130万円以下の工事ですとか、50万円以下の委託、また40万円以下の賃貸借、さらに80万円以下の物品の購入の契約、これらにつきましては入札を要せずに、主管課のほうで見積もりをとって発注をすることができる金額でございますので、こちらについてが適用の対象ということになっております。
さて、では、資料のほうでございますけれども、現在までの登録状況でございます。制度発足当時の平成26年の４月１日現在では、工事・修繕に御登録いただきましたのが15者、物品・委託が17者、両方に御登録いただいている方が９者いらっしゃいましたので、合計では23者ということになります。さらにその後も随時追加の御登録というのは受け付けておりまして、最後に御登録があったのが１月６日でございますので、１月６日現在で申し上げますと、さらに工事・修繕で８者、物品・委託で５者、そのうち重複が３者ございましたので、合計といたしましては10者。トータルで現在のところ、合計で33の事業者様に御登録をいただいておるところでございます。
そして、こちらの制度につきまして、何分新たな制度でございますので、庁内の活用の促進を図るとともに、制度の利用状況、そういったものについてもどんな形になっているか把握しようということで、アンケートを実施しております。まず調査の期間でございますが、こちら１月の６日から23日にかけて行いまして、調査の対象としては48の課・局・館、さらに11の保育園、また22の小・中学校、合計81部署に調査を行いました。
そして、調査の結果概要でございますが、まず制度そのものを知っているか、知っていないかというふうな部分でございますけれども、81部署中、知っているというのが73部署で、約９割、知らないというのが８部署で、約１割でございました。
さらに、こちらの制度を知っているという73部署に対しまして、じゃあ、実際に見積もり依頼をしたことがありますかということを問い合わせしましたところ、あるというところが20部署、約３割、ないというところが53部署、約７割という結果になっております。
また、見積もり依頼がないと答えた53部署、こちらに対しまして、じゃあ、なぜ見積もり依頼をしたことがないのかと。こちら、複数回答で調査を行いました。その結果、発注したい案件に登録している事業者さんがいなかったというのが25部署、いつも頻繁に見積もりしているほかの事業者さんがいるからというところが40部署、また、専門性等の関係から、新しい事業者さんではちょっと履行を任せるのが難しいというのが９部署という形になっております。
さらに、制度を知っていると答えました73部署に対しまして、じゃあ、実際に登録されている事業者さんに発注したことがありますかということを聞きましたところ、あるというところが19部署、ないというところが54部署という形になっております。さらに、裏面にお進みください。こちらの、では、発注をしたことがあるというふうな、その中身でございますけれども、工事・修繕に関しましては14件で、金額では98万円余、物品・委託については38件で140万円余、合計で52件で240万円ほどとなっております。こちら４月１日から12月31日までの数値でございます。
さらに、こちらのそれぞれの業務について、52件の業務につきましてどうだったかということを聞きましたところ、期待以上だったというのが10件で約２割、期待どおりというのが42件で約８割、期待以下だったよというようなものはございませんでした。さらに自由記述といたしまして、制度や登録事業者さんへの意見、要望を記述していただいたところ、この調査で初めて制度を知りましたと、今後参考にして、利用していきたい、また、今年度は発注まで至らなかったけれども、今後も制度の趣旨を考えて積極的に業者選択をしていきたいというふうな積極的な御意見がある一方で、どのような商品を扱っているのかちょっとわかりづらい業者さんもいる、また、業者の紹介をもう少し詳しくしてもらいたいなどという意見もございました。さらに、履行実績の少ない業者さんについてちょっと不安があるとか、あとは評判がわからないのでちょっと発注するのをためらってしまうと、このような意見もあったとこございます。
これらの結果を踏まえまして、私どもの取り組みといたしましては、まず１つ、制度の認知について、約１割の部署が知らないというふうな答えになっておりますので、今後とも継続的に周知に向けた取り組みを行っていきたいというふうに考えております。ちなみに、先ほど部長のほうが２回調査をやっておると申し上げましたけれども、プレ調査みたいな形で１回、８月ごろに調査をやっておるんですが、そのときは知らないとの回答が実は４分の１ほどの部署がございました。それに対しまして、今回約１割というふうな形で、着実に減っているなというふうに考えております。
さらに、２番目でございます。制度の意見、要望として、どうも業者さんの扱っている内容がわかりにくいというふうな部分についての意見につきましては、こちらのリスト、事業者さんに申請いただくときに業務内容ですとかアピールポイントも記載をお願いしておるところなんですけれども、こちら空欄のまま御登録されている事業者さん等もいらっしゃいますので、こういった事業者さんにお声がけをしながら、もう少しわかりやすいリストに工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
さらに、契約実績の少ない事業者さんについて、本当に任せて大丈夫か不安があるというような御意見につきましては、今回のアンケートの結果、実際には期待以上というのが２割以上で、期待以下だったというのは誰もいなかったよというような結果等を庁内に周知しながら、ぜひ活用をしていただきたいというふうなお声がけを積極的にしてまいりたいと考えております。説明は以上でございます。
◯委員長（石井良司君） 説明は終わりました。
それでは、委員さんからの質問をお願いいたします。
◯委員（高谷真一朗君） 御説明ありがとうございました。非常によい取り組みなので、今後の、２ページ目の３の取り組みというところに大いに期待をするところでありますけれども、問題だなと思うのは、１ページ目の(2)のウですね。見積もり依頼をしたことがない理由の、ほかに頻繁に見積もりを依頼している業者があるからということが75％を占めているということなんですけれども、やはりこれを満遍なく市内の各事業者に回していくということが大きな目的でもあろうかと思いますので、ぜひとも意識改革という部分には大きく力を入れていただきたいというふうに思います。
それと、あと登録事業者をふやすことも重要だと思いますので、そちらのほうもまた引き続きお願いしたいのと、これは担当部の方々へのアンケートですけれども、逆に業者さんの御意見というのは、これはアンケートをとれとは言いませんけれども、何かお声をいただいている部分とかいうのがあるのかどうか、教えていただければと思います。
◯契約管理課長（刀祢平秀輝君） ただいま御質問、３点ほど承ったというふうに考えております。まず１つ目、見積もり依頼をしたことがない理由という中で、ほかに頻繁に見積もり依頼をしている業者がいるからというふうな部分がちょっと高過ぎるのっていうのはどうなのかというふうな御質問でございました。実は、若干ちょっと説明が足りなかったのかなと思っておりますけれども、基本的に主管課が発注するときには入札参加資格を有する事業者さんまでしか今までは発注できなかったんですね。我々、これまでの主管課契約を発注するときには、入札参加資格を有する事業者さんの中でも、市内事業者さんにお願いしますというふうな形のことは毎年契約事務に関する通知等を通じて図っておるところでございます。
ですので、こちらのほかに頻繁に見積もり依頼をしている業者さんがいるというのは、これが全て市外業者だというふうなことではなくて、正確には申し上げにくいですけれども、恐らくは市内の有資格の事業者さん、入札参加資格を持っている事業者さんにお声をかけているっていうふうなケースが多いのではないかなというふうに考えております。よって、確かに小規模の事業者さんか、有資格の事業者さんかというふうな違いはありますけれども、基本的には市内の事業者さんにお声をかけていただいておるものというふうに、私どもは考えているところでございます。
また、２番目の登録の事業者さんをふやしてほしいというふうな部分でございます。こちらのほう、私どものほうとしましても当然ながらそのような形で考えておりますので、ぜひ制度を活用していただく中で、その評判がまた事業者さんの中でも伝わっているなり何なりというふうな形の中で、登録してみようかというふうな事業者さんがふえてくるというふうなことが期待できればというふうに考えております。当然ながら、ホームページ等での周知については従来より行っておるところでございます。
また、最後に、事業者さんから何か具体的な御意見を聞いたことがあるかというふうなことでございますけれども、私どもにかかってくるのは、この小規模事業者の登録制度っていうのはどういうものですかと、もしくはどういうふうな登録の手続をすればいいんですかっていうふうなお尋ねをいただくことはあるんですけれども、実際に例えばやってみてどうだったとか、この制度に関してはどうだったとかいうふうな部分のお声というのは、ちょっと私ども直接的には把握しておらないところでございます。以上でございます。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。わかりました。一番最初の質問、75％の部分なんですけれども、それは中身についてはまだわからないということでしょうが、そのことについてさらに今後アンケート等をされるんでしょうけれども、調べていかれるという考えはあるでしょうか。
◯契約管理課長（刀祢平秀輝君） 今のところ、この小規模事業者の登録制度以外の主管課契約の発注の案件について全てを把握しようとすると、実は各主管課、それなりの分量ございまして、じゃあ、それを例えば市内事業者に発注しているのか、市外事業者に発注しているのかというふうなことを把握するのは、正直言ってちょっと難しいのかなっていうふうな形では考えております。
◯委員（高谷真一朗君） わかりました。今現在難しいということですが、将来的な課題として、やはり割合がどうなのかというところは把握をしていきたい部分ではございますので、ぜひともそうした方向で御検討をいただければと思いますので、よろしくお願いします。終わります。
◯委員（嶋崎英治君） 資料の２ページのキのところですね。その点の黒ポチの３番目、どのような商品を扱っているかわかりづらい業者もいるということと、３の今後の取り組みにありますよね、どのような商品を扱っているかわかりづらい業者もいるとの意見があったということで、この登録用紙っていうのは市のインターネットから引っ張り出せるのか。その登録するときに、こういうものを扱っている、こういうものを扱っている──私、見たことないんで申しわけないんですけど、書くことによってどういう商品を扱っているかっていうことを知ることはあらかじめできるし、わかんなければ電話で聞けば一番いいことだと思うんですけど、その点だけです。ちょっと教えてください。
◯契約管理課長（刀祢平秀輝君） まず、こちらの登録の用紙等につきましては現在もホームページからダウンロードして、そちらに記入していただいて、私どものほうにお届けをいただければ、内容が正しければ御登録をいただけるという形になっております。
また、具体的には、また後ほどホームページをごらんいただけると非常にありがたいんですが、例えば登録をいただくときにはどういうふうな業種について登録を希望されるか。例えば工事でいえば建設工事なのか、それともサッシュとか、そういったものなのか、もしくは電気工事なのかとか、そういったものをまず書いていただくとともに、それについて、例えば空調工事で多数やっています、市内で何年営業していますとか、そんな感じのことを書いていただいたりのアピールポイントを書く欄があって、さらには保有する資格ですね。その業務をやるに当たってＰＲになるような資格があれば、そういったものも御記載くださいという形で御記載をいただいたものを私どものほうで集約して、財務会計システムのほうで載せさせていただいておると、そのような形になっております。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。そうすれば、大体どんなものを扱っているかわかるんだけど、どうしてこんな回答があったのかなということがちょっとクエスチョンマークになったので、お尋ねしました。以上です。
◯委員（岩田康男君） 御苦労さまです。制度の周知なんですけど、この制度を知っているか、知っていないかといえば、知っていると、役所の中でですね。ただ、この制度がどういう趣旨のものなのかっていう、その制度の周知ですね、その辺は制度の中身を理解した上でなかなか利用が少ないということなんでしょうか。それとも、この制度をつくった意味を十分役所の中で周知徹底するという上で課題があるっていうふうに思っているんでしょうか。
◯契約管理課長（刀祢平秀輝君） まず制度自体の周知について、これまでどのようなことをやってきたかというふうなことについて、ちょっとお話をさせていただければと思います。例年、年度初めには企画部長名で予算の執行方針というものを出しております。この中で小額受注者の登録制度について活用してくださいというふうなことのお話をしたり、また、私どもも毎年度当初に出しております契約事務の手続についてというふうな中で、課において行う契約についてはこういった小規模事業者の登録制度を活用してくださいということを、操作の方法等を交えながら伝えておるところでございます。
さらに、平成26年度の春といいますか、５月でしょうか、全係長職、こちらを対象に財務全般のシステムの説明会、財政課、契約管理課、会計課、こちら合同でやっておりまして、その中でも私、係長の皆さん方を対象に、こういった小額の登録制度を設けましたと、そもそもの目的というのは、市内の事業者さんの発注をしていただいて好循環をもたらしたいものなんだと。そういったこと等も含めて、実際に決裁区分でいくと係長さんがやることが多い金額のジャンルになろうかと思いますので、そういったこともＰＲしながら制度の周知には努めてきておるところではございます。以上でございます。
◯総務部長・調整担当部長（馬男木賢一君） 若干補足させていただきます。今、刀祢平契約管理課長から申し上げたとおりのことなんですけれども、加えまして、経営会議におきましても、あるいは庁内の通知サービスにおきましても、本件の小額契約受注希望者登録制度の導入ということについては周知を図っております。その中に市内事業者のリストを作成して、対象となる契約の業者選定の際に活用していただきたいこと、それから、それをもって市内事業者の受注の拡大及び地域経済の活性化を図るということの目的も明確にしております。
この庁内通知につきましては、今報告しております総務部の契約管理課長名及び生活環境部の生活経済課長の両名で、両部・両課が共管という形で周知しておりますので、そういった意味では本事業の目的の大きな課題でございます地域経済の活性化ということは、十分に庁内にも理解してもらっているとは思っております。以上です。
◯委員（岩田康男君） それとですね、役所っていうのは一度利用したことがあるところは利用しやすいんですが、初めて利用するっていうのはなかなかちゅうちょすると。ここにもありますけど、実績がないと、契約実績がない業者については履行状況や施工結果に不安があるって、こういう回答がありましたけど、まさにこれが役所のシステムでもありますし、仕事をしている人たちの感情でもありますよね。１回契約して、ああ、これは確かだと、腕は、あるいは品物も確かだということがわかれば、次からはやるんですが、初めてっていうのはなかなか手を出しづらいっていうのは実態だと思うんですけど。そのあたりをですね、公共工事っていうのは実績主義で、実績があればっていうんだけど、じゃあ、その最初の実績はどうやってつくるんだっていうのがよくあるんですが、この事業で、こういった問題を解決していくと、突破していくという取り組みっていうのは何かしていますか。
◯契約管理課長（刀祢平秀輝君） なかなかこれというふうな形の特効薬的なものは、正直言うと難しいというふうには思っております。ただ、その中、先ほど申し上げましたように、今回の調査の結果、実は各庁内に対して結果を流すときには、どこどこの部署で、どこどこの業者さんに、どういったものを発注しましたと、そういった実は細かな内容まで庁内に対してはまくような形をとっております。それをごらんいただく中で、必要があれば、どうだったとかいうふうな形で横の連絡等もとって評判を聞くこともできるでしょうし、ああ、こういったもので結構頼んでいて、この業者さん、やってくれるんだというふうな部分の情報にもつながってくると思います。
また、実際には、先ほど申し上げました、私どもの工夫といたしましても、リストのあり方をどういうふうに見直していくか、そういったこと等を両方相合わせる中でこの活用を広げていく。心配があるというのは確かにわかる部分ではあるんですけれども、実際の実績を示しながら、各課に利用の促進を図ってまいりたいという形で考えておるところでございます。
◯委員（岩田康男君） 初めての事業で、非常にいい事業で、まだ三鷹市はやっていませんが、住宅リフォーム助成とか、やっている耐震補強工事だとか、そういうものを含めて、先ほど好循環という話がありましたけど、各地方都市なんかへ行くと、もっと一生懸命ですよね。市内循環型経済、自分のまちのお金はよそに出さないと、その地域で活用するというのが、囲い込みが地方はもっと激しいですけど。しかし、東京とて同じような取り組みがあって、この事業が持っているそういった中身と、この市民の利便性を図るというね、あるいは役所の利便性もそうですけれども、市民の経済対策にもなるという点を、先ほど総務部長から御答弁ありましたけど、私はそういった総務部長を先頭に、重要な位置にいるわけですので、総務部長を先頭にこの制度の周知、持っている意味ですね、それを図って、ぜひ利用者も、登録者もふやしていってもらいたいなと思います。ありがとうございました。
◯委員長（石井良司君） 次の質問者。
◯委員（伊東光則君） 済みません、ちょっと数値的な質問をさせていただきたいと思います。まず、知らなかった８部署っていうのはこの庁舎なのか、小学校とか、あると思うんですが、固有名詞はいいんですが、わかる範囲で教えていただきたい。
それと、見積もり依頼をしたことがない理由の中のその他、４部署から出ているようですが、これはどんなことなのかっていうこと。
それと、見積もり依頼をしていない40部署がありますが、これの具体的には金額的にはどのぐらいのものなのか、合計でいいんですが。要するに小規模契約の受注、この事業で幾らぐらいの予算が動くのかがわかるような金額というかですね。先ほどの他の質問の中で、市内の大きな入札ができるような業者に仕事が流れているというようなお話もあったんですが、それを仮にこの小規模の業者に任せたときに、今の段階で幾らぐらいの発注が可能なのかというのがわかるのかなと思うんですが、わかる範囲でまずその点、お願いしたいと思います。
◯契約管理課長（刀祢平秀輝君） まず制度を知らないというふうに答えた８部署について、詳細はいいけれどもというふうなお話でございました。実は、ここは若干難しい部分があるんですけれども、夏に１回プレ調査をやったときに、部署的に実は私ども、調査対象からちょっと漏らしてしまった部署がございました。主にはそういった部署だというふうに御理解いただければというふうに思います。実際にこちらの調査につきましては、当初の説明でも申し上げましたとおり、このアンケートをやることによって、こういった制度があるんだというふうなことを理解していただく。さらに、アンケートには、この制度の趣旨とか、そういったものを載せた当初の通知も一緒に送っておりますので、こちら制度のＰＲというふうな部分もかんでやっておるところでございましたけれども、それがたまたま１回目の調査のときに漏らしてしまった部署について、ちょっと２回目の調査では知らないというふうな回答がどうしても多くなってしまったというふうに御理解いただければというふうに思っております。
さらに、見積もり依頼をしたことがない理由の中のその他について、どのような内容であったかというふうな部分でございますけれども、こちら正直申し上げますと、私どものほうが設定しました選択肢の中に選んでもらってもよかったのかなみたいな中身なんですけれども、もう既にいつもよくやってくれている事業者さんがいるからというようなことですとか、もしくは、案件によっては、もう既に別のいつも頼んでいる業者さんがロゴとか、版下とかを持っているからとかいうふうな、それだったら、どちらかというと、我々が用意した設問の中で答えていただいてもよろしかったんじゃないのかなみたいな感じの中身でございます。
最後に、じゃあ、役所全体と申しますか、そういった中でいわゆる主管課契約、トータルで考えると大体どのぐらいの金額的なものがあるのかというふうなことでございますけれども、申しわけございません、ちょっとそこまでは私どものほうでは把握は難しいので、把握できておりません。以上でございます。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。調査のほうはしっかりとしていただいて、広報というか、周知のほうも徹底していただければと思います。
小さい事業者さん、一生懸命やはり仕事をされていて、その中で市役所の仕事とかも欲しいんだけど、なかなか入札することまでできない、力がないという業者さん、たくさんあると思うんですね。そういう方たちにも市の仕事を回すっていうことは、すごい市民感情の中でもいい取り組みだと思いますので、しっかりと継続していただいて、１者でも多い参加をしてもらえるような、そういうものにしていただければと思いますので、今後も頑張ってください。ありがとうございます。
◯委員長（石井良司君） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、総務部からの報告を終わりといたします。御苦労さまでございました。
休憩します。
午後２時29分 休憩
午後２時29分 再開
◯委員長（石井良司君） 総務委員会を再開いたします。
次回の委員会でございますが、次回の委員会は次回の定例会の会期中といたしたいと思います。なお、その間に何かございましたときは正副委員長にお任せをいただきたいと思います。よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。
その他、何かございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、これをもちまして閉会といたします。御苦労さまでございました。
午後２時30分 散会
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