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トップ会議録会議録閲覧 > 会議録閲覧(平成27年総務委員会) > 2015/12/11 平成27年総務委員会本文
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2015/12/11 平成27年総務委員会本文

                  午前9時29分 開議
◯委員長(石井良司君)  おはようございます。ただいまから、総務委員会を開会いたします。
 初めに、休憩をとりまして、本日の流れを確認したいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 休憩します。
                  午前9時29分 休憩



                  午前9時30分 再開
◯委員長(石井良司君)  委員会を再開いたします。
 それでは、休憩中に皆さん方に御協議いただきました内容で、本日の流れでございますが、12月8日火曜日に御確認いただいた審査の日程のうち、議案の審査、議案の取り扱い、行政報告については終了しております。残りの請願の審査について、請願の取り扱いについて、総務委員会管外視察結果報告書の確認について、所管事務の調査について、次回委員会の日程について、その他という形で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 はい。それでは、そのように確認をいたします。
 休憩します。
                  午前9時31分 休憩



                  午前9時35分 再開
◯委員長(石井良司君)  それでは、総務委員会を再開いたします。御苦労さまでございます。
 それでは、27請願第6号 地方と政府との対話による解決と地方自治の尊重を求める意見書を提出することを求めることについて、本件を議題といたします。
 初めに署名の追加がございますので、事務局より報告をいたさせます。


◯議事係主査(黒崎 晶君)  おはようございます。それでは、事務局より追加の署名につきまして御報告を申し上げたいと思います。27請願第6号につきましては、当初に配付をさせていただきました文書表では署名者数1名となっていたところでございますけれども、12月8日の本委員会で167人の署名の追加の報告の後、本日、12月11日に34名の署名の追加がなされたことから、現在署名者数の合計は201人となっているところでございます。報告は以上でございます。


◯委員長(石井良司君)  それでは、本日はお忙しいところおいでいただきまして、ありがとうございます。きょう御出席いただいたのは、提出されました請願が現在本委員会に付託されているというわけでございます。これを審査するに当たりまして、その参考とするため、補足的に御説明をいただきます。
 それでは、まず、総務委員の自己紹介をさせていただきます。私は委員長の石井でございます。


◯委員(嶋崎英治君)  副委員長の嶋崎です。よろしくお願いします。


◯委員(後藤貴光君)  委員の後藤です。よろしくお願いします。


◯委員(吉野和之君)  委員の吉野です。よろしくお願いいたします。


◯委員(西尾勝彦君)  委員の西尾勝彦です。よろしくお願いいたします。


◯委員(高谷真一朗君)  おはようございます。同じく高谷真一朗と申します。よろしくお願いします。


◯委員(赤松大一君)  同じく委員の赤松大一と申します。本日はありがとうございます。よろしくお願いいたします。


◯委員長(石井良司君)  それでは、済みません、自己紹介のほう、お願いいたします、簡単で結構でございますので。


◯請願者(田中祥士君)  三鷹市井口在住の田中と申します。僕は物心ついたころから三鷹で30年住んでいますので、皆様が毎日、毎日、この市議会で三鷹のことをよく思って頑張っていただいて、まことにありがとうございます。今回は請願させていただいたので、皆さんに議論していただければというふうに思って請願させていただきました。よろしくお願いいたします。


◯請願者(斉藤健一君)  同じく上連雀に住んでおります斉藤と申します。今回は沖縄に割と私の知人とかが結構いまして、その関係がありまして、きょう田中さんと一緒に陳述させていただきます。よろしくお願いいたします。


◯委員長(石井良司君)  ありがとうございました。これから補足説明をいただくわけでございますが、会議の記録をとる都合がございますので、発言のときは手を挙げていただき、私が名前を呼んでからマイクをお使いいただいて、御発言をお願いいたします。
 また、本日は委員会の審査の参考とするために私どもからお聞きするという趣旨のものでございますので、皆さん方から委員に対しての質問はすることができませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 それでは、27請願第6号 地方と政府との対話による解決と地方自治の尊重を求める意見書を提出することを求めることについて、本件を議題といたします。
 それでは、補足説明をお願いいたします。


◯請願者(田中祥士君)  では、本件について補足説明をさせていただきたいというふうに思います。お手元に資料があるかと思うんですが、こちらのカラーの名護市発行の資料と、あとこちら、ホチキスどめをした資料、こちらを主に中心に、今回請願するに当たった説明をさせていただければというふうに思っております。
 まず、そもそも名護市辺野古というのがどういうところかということなんですけれども、表紙にあると思うんですけれども、こちらの美しい魚たち、こちらが今回埋め立ての場所である大浦湾の海です。この海に新しい辺野古の基地がつくられようとしています。中を開いていただきまして、具体的にこの辺野古の基地というのがどういう基地なのか、とりわけ今回移設というふうに言われていますが、今回移設をされれば、基地機能の強化をされてしまう。住民による騒音の被害や事件・事故っていうのが多発する可能性があります。それは、今回のこの辺野古の基地というのが、今普天間基地の代替基地になるわけですけれども、普天間基地にはMV22のオスプレイが24機配備されているわけですが、この辺野古の基地ができれば、約100機配備されるというアメリカの計画には、なっております。
 さらに、今佐世保基地にあるボノム・リシャールというオスプレイの移動手段となっている強襲揚陸艦がここに接岸できるということで、基地機能が強化されます。現在まだ普天間にオスプレイがあるわけですけれども、その中でも既にこの名護市内では100デシベルを超えるような騒音被害が地元の名護の市議の人が調べた結果、出ています。それが今回4倍になるわけですから、騒音被害っていうのが激化することが容易に予想できるかというふうに思います。
 この中の右下のほうに具体的な訓練のイメージということで、これも米軍が作成したレビューなんですけれども、これを見れば名護市、左側の伊江島補助飛行場、そして上の北部訓練場、ここが主な訓練地域、そして南のちょっと下のキャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンが訓練基地になりますので、そこを中心の三角形のちょうど真ん中に辺野古の基地が当たるので、名護市街を初め、さまざまなところの上空をオスプレイが飛んで訓練をするというような状況になっております。
 ですので、沖縄の人たちはこの新しい辺野古の基地というのが自分たちの事件、事故、そして騒音がさらに過重になる。だから、もう普天間の基地というのは、辺野古には新しい基地はつくらないでくれというのがこの間の沖縄の人たちの民意ではないかというふうに思います。
 続きまして、こちらのホチキスどめの資料のほうの説明をしていきたいというふうに思います。1ページ目は私たちの請願の内容ですので、2ページ目ですね、翁長知事の国連での口頭説明というところです。ちょっと前後して済みません、申しわけありません。名護市の資料の裏のほうに国土0.6%の74%が在日米軍基地と。沖縄本島に限っていえば、沖縄本島の面積の18.2%が米軍基地によって占められています。これは本土の約5分の1に当たる米軍基地が今沖縄の本島に集中していると。国土面積0.6%に在日米軍専用基地の74%が沖縄に集中している。
 ですので、この状況を何とか打破したいということで、今回翁長さんが9月21日、ジュネーブで開かれた国連人権理事会において、沖縄の人権、そして、これまで沖縄の米軍基地というのが第2次世界大戦以降、米軍に強制接収されたものであって、沖縄がみずから基地を提供したことはないということ。そして、今回、2014年に行われた選挙ですね、2014年というのは地元の名護市議会の選挙であり、名護市長選挙、そして、今回の翁長知事が誕生した沖縄県知事選挙、そして、その次に衆議院の選挙があったと思うんですけど、衆議院の小選挙区の4選挙区、全て沖縄の新基地建設に反対する、議会であれば過半数をとり、市長、県知事、そして衆議院議員が誕生しているというような状況で、今沖縄の人たちのこれが民意だと言っても差し支えがないというふうに思います。
 とりわけ翁長知事が誕生したときなんですけれども、今まで沖縄の県知事選というのは、大体大差でも3万票ぐらいの大差、大体1万票から2万票の僅差が多いんですけれども、今回の翁長知事は約10万票の大差で勝っている。とりわけ翁長知事というのは、もう御存じだと思うんですけれども、もともと自民党沖縄県連の幹事長、自民党だった人が、余りにも沖縄だけこんなに基地が集中している、それは理不尽ではないかということで、今回翁長知事は自民党をやめて、知事になって選挙を戦い抜いたわけです。この沖縄の人たちの思いというのをやはり政府は受けとめるべきだというふうに思います。
 次に、次のページに辺野古の埋め立て4つの誤りという資料があります。こちらは、埋立承認を取り消すに当たって、翁長知事がもちろん恣意的に判断したのではなく、ちゃんと第三者機関を翁長知事は設置をして、もともとこの埋立承認が適法であったのかということを第三者委員会に審査を行い、結果として7月16日に第三者委員会は仲井眞前知事の出した辺野古埋立承認には法的には瑕疵があるという意見書を提出しました。
 そして、それをわかりやすく書いたのがこちらの環境団体のNGOがつくったリーフレットになっております。次の裏のページに具体的に4つの誤りというところが書いてあります。具体的にこの1番と3番だけ簡単に御説明したいと思うんですけれども、そもそもこの埋め立ての必要性が立証されていない。つまり、なぜ辺野古なのかということが書いていないということです。とりわけ2012年の12月、森本元防衛大臣が退任の際にこの辺野古の基地建設に対して、軍事的には沖縄でなくてもよいが、政治的に考えると沖縄が最適の地域であるというふうな発言をしています。
 つまり、米軍の要請ではないということです。米軍にとって軍事的に必要な基地ではないと。あくまでも日本政府の判断であるということ。つまり、日本政府と沖縄が真剣に話し合いをすれば解決できるということです。あと3つ目に関しては環境影響評価についてです。この辺野古の基地をつくるに当たって、先ほど表紙にも出たこの大浦湾の美しい海を埋め立てるわけです。これが環境にどれだけ影響するのかということで、環境アセスメント法に基づく環境影響評価報告書というのを提出するんですけれども、その中で前知事でさえ579の問題点を指摘したわけです。
 それに対して明確な答えを、事業者である沖縄防衛局はしていません。さらにオスプレイが今回配備されることに関しても、この報告書の関係者が意見を言った後にオスプレイを配備をするということを決定するという、大変ずさんな環境影響評価です。これが今回の4つの誤りの中で言われ、そして、それが今回の埋立承認取り消しの第三者委員会の結論として、これは法的に瑕疵があると結論づけた文章です。
 さらに、次のページの要約版というのがそれを具体的に書いた文章です。こちらのほうは、済みません、割愛させていただきます。
 次に、声明、「辺野古埋立承認問題における政府の行政不服審査制度の濫用を憂う」という文章です。承認取り消しを翁長知事が10月13日に表明をしました。そして、その14日に沖縄防衛局は行政不服審査制度に基づいて審査請求と執行停止の措置を申し立てました。しかし、それに対して行政法の学者、下に書いてある呼びかけ人のさまざまな大学の学者の人が、これは権力の濫用ではないかということで異議申し立てをしている文章です。つまり、行政不服審査制度というのは──皆さん御存じだと思いますけれども、国民の救済制度です。つまり、防衛局や国がこれの制度を使うということを想定しておりません。
 つまり、私たち個人を救済する制度であって、防衛局を救済する制度ではない。今回、その監督審査庁は国土交通大臣です。つまり、同じ政府内の人たちが意見の審議をしているというような状況になっています。それに対して行政法の学者の人たちが、それはおかしいんじゃないかということで声明を出しています。
 次に、その裏のページに名護市議会が出された市議会の意見書があります。これは文字通り辺野古の新基地建設の白紙断念を求めるというところなんですけど、真ん中に政府と沖縄県との間では平成27年8月10日から9月9日までの1カ月間、作業を中断し、集中協議を行ったが、9月7日の第5回の最終協議に物別れに終わったと。官房長官は最終協議の後、普天間基地の閉鎖の必要性については認識が一緒になったが、方法論については大きな隔たりが埋まらなかったと記者会見で述べました。
 しかし、この記者会見の後に、その溝が埋まらなかった、県側の理解に至らなかったと真摯に反省することなく工事を再開しています。本来ならば、埋まらなかったのでは埋まる努力をするべき、対話を継続するべきなんですけれども、これが終わった直後にすぐ工事を再開するというような暴挙に出ています。それに対して、名護市議会は、それはおかしいということで、この意見書が9月18日付に市議会として提出しています。
 次のページです。次のページには、オスプレイ対応、佐賀と違う、政府に沖縄反発「差別だ」ということで、佐賀県に対して、米軍のオスプレイの訓練候補地として佐賀空港が挙がりました。それに対して、佐賀県知事と話し合った結果、中谷防衛大臣は、地元の反対の声があることは承知しているということで、地元の声を尊重するということで、オスプレイの訓練移転を取り下げました。沖縄では、今辺野古に基地は沖縄の民意を無視してつくられようとしているのに、佐賀では民意が尊重される。これは差別ではないかという記事です。
 次の裏もまた、これも天声人語の新聞記事なんですけれども、この間の99年の地方自治法の改正によって国と地方自治体は対等になったわけですけれども、この間の状況を見ている限り、この法廷闘争まで、いわゆる代執行という沖縄県知事の権限を奪う、そのようなやり方をやってまで辺野古の新しい基地をつくる。つまり、沖縄の民意を踏みにじる形で辺野古に基地をつくるということは、これは地方自治、対等であるとは言えないのではないか。沖縄だけは、その対等な関係が置き去りにされているんではないかという朝日新聞の記事です。
 その下は、この三鷹市も全会一致で採択と書かれているので採択していると思うんですけれども、全国928の町村議会の議長が一堂に会した全国大会で、全会一致で日米地位協定の見直しを要求しました。真ん中に、決議は、全国の米軍専用施設の約74%を占める沖縄県においては、米軍基地から派生する事件・事故、航空機の騒音、環境問題、米軍人・軍属等による犯罪が戦後70年を経た今日においても後を絶たず、地域住民の生活に多大な影響を及ぼしているということが決議されています。
 これは、やっぱり今の沖縄の現状というのが、全国の市町村にも正しく理解をされているということです。ですので、この思いというのは、やはり日本政府もちゃんと真摯に受けとめて、そして今の辺野古のことに対しても対話をすべきだというふうに思います。
 最後に、琉球新報の社説です。この間、辺野古の地元自治は久辺3区だけでは正直言ってないんですけれども、二見もこの新基地に関しては辺野古の地元になるんですけれども、この久辺3区に対して直接お金を渡していくというようなことがされようとしています。隣接する3区、この久辺3区は55個ある行政区の一部なんですけれども、そこに対して約1,000万円ずつのお金を配分していく。具体的に、じゃあ、どういうことに使われるのかというのが下から2段目に書かれています。久辺3区からの要望というのは、防災備蓄倉庫の整備や放送設備の修繕、芝刈り機などの購入なんですね。つまり、いずれも通常の地域振興のものであると。
 つまり、具体的に基地をつくるからのものではないんですね。とりわけこの間の新聞記事では、この久辺3区の人たちが条件つきに移設を賛成しているという報道もあります。しかし、実際のところ、この間、東京新聞さんの取材によると、条件つきに賛成をしているわけではありません。基地は本来ならないほうがいいと、つくってほしくはない。けれども、実際の今工事が再開されているなら、その迷惑料として考えているというような発言をしています。
 つまり、条件つきに賛成では、地元もないわけです。本来なら、なくなってほしい。けれども、どうすることもない。それほど今の日本政府は沖縄の民意を無視する形で基地をつくるために、ありとあらゆる手段を講じている、その今状況があるというふうに思います。
 最後に、以上で資料の説明は最後なんですけれども、最後に今行われている代執行手続についても触れたいというふうに思います。御存じの地方自治法の第245条第8項の第1項から第8項に代執行をめぐる手続の要件というものが書いてあります。代執行というのは、本当は最後の唯一の手段なわけです。なぜならば、これを、代執行をやれば地方自治体の権限が奪われるということです。つまり、地方自治体のそもそも市議会や市長が地方住民の意見を検討し、それを要望し、つくろうとしているものに対して、それを奪う権限が代執行なわけです。その代執行手続というのが唯一の手段に、実際なった唯一の手段なのかといえば、実際はそうではありません。
 現在、承認埋め立ての取り消しに基づいて、先ほども御説明しました行政不服審査法の審査請求というのと、一時執行の停止、この2つを沖縄防衛局は申し立てをしました。そして、国土交通大臣は一時停止を命じて、実際には作業を行っています。つまり、代執行というのは今回の公有水面埋め立ての承認の取り消しの取り消しを求める。つまり、工事がとまってしまうから、今回代執行をやるということなんですけれども、実際は今工事は再開されています。つまり、裁判に代執行手続をとる必要性がそもそもありません。
 さらに、今は先ほども言った、もう一点の行政不服審査法の審査請求というのがありまして、これも国土交通大臣が裁決をします。つまり、今回の承認埋め立ての取り消しが違法であったかどうかというのは、本来今裁決をしている最中なんです。まだ判断が出ていません。この判断が出たときに初めて違法となるわけです。違法だからこそ代執行をやるという要件になるわけですけれども、そういうまだ判断がされていません。さらに、沖縄県は、この一時執行停止に対しての異議申し立てをしています。国地方係争処理委員会に不服審査の申し出をしています。
 つまり、沖縄県としては今の法律にのっとって異議申し立てをしているわけです。しかし、今の日本政府は、この法律にのっとった異議申し立てをことごとく、残念ながら無視をする形で代執行という最後の手段に一気に打って、沖縄県の知事の権限を奪い、沖縄の人たちの民意を踏みにじろうとしています。私はこのような状況を見て、やはり私自身もこの三鷹市、この沖縄県で行われているということが、今後沖縄県ではなくて、ほかの地方自治体、東京都であり、三鷹市でも同じようなことが行われる仕組みができてしまうのではないか、このような前例を許してしまえば。そういうふうに思い、今回の沖縄のことについて政府と地方自治体が対話をして、辺野古の新基地建設については解決してほしいと思い、今回請願をさせていただきました。
 以上で田中の説明は終わりたいと思います。次に、斉藤さんもありますので、御意見をお願いいたします。


◯請願者(斉藤健一君)  先ほど申しましたように、私は仕事の関係とかありまして、結構沖縄の知人が多いもんですので、そういう人たちとお話をした印象というものを述べさせていただきます。詳しい資料は今田中のほうからいろいろと申し上げましたので、そういうような沖縄の人の感情というか、その思いをちょっと述べさせていただきます。
 御承知のとおり、さきのアジア太平洋戦争におきまして、1945年の4月に沖縄を舞台とするあの悲惨な沖縄戦が行われました。米軍による攻撃というのは非常に苛烈で、その艦船から砲弾が打ち込まれたわけですが、その様子は鉄の暴風雨とも呼ばれたところであります。暴風雨のように間断なく砲弾が打ち込まれる、そのような様子は本当に恐ろしかったものと思います。
 こうした中で沖縄戦に巻き込まれまして、戦火の中を逃げ惑った沖縄の人々の苦しさというものは、本当に筆舌に尽くしがたいものであったというふうに思います。あの沖縄戦の戦火の中を生き延びて、戦後はその後遺症に悩まされながら、あるいは米軍機の騒音や事故に悩まされながらも耐え忍んできた人々、そうした人たちが今辺野古の新基地の建設に強く反対しております。今つくろうとしている辺野古の基地は、先ほど紹介がありましたように、この弾薬搭載エリアとか、燃料桟橋というような新しい施設を、普天間にはない最新設備を備えた基地でありまして、まさに普天間の移設というよりも、機能強化を目指した新基地というものでありまして、この基地は次の22世紀まで使用可能と言われておりまして、将来にわたって沖縄の基地負担が固定化されることになります。
 政府は佐賀県等に基地機能移転というものを検討したものの、現地住民の反対に遭って計画を断念したと言われております。では、なぜ沖縄だけ住民の反対にもかかわらず基地建設が強行されるのでしょうか。なぜ辺野古でなければならないのか。政府からは十分な説明がありません。今や問答無用という形で新基地建設の工事が強行されています。ニュースにありますように、東京の機動隊を辺野古に派遣して工事を強行するといった様子は何とも理不尽で、異様なものであります。
 そして、今政府は埋立承認取り消しの撤回を求め、代執行の訴訟手続をとっています。国が沖縄という一地方自治体を相手に訴訟まで起こして基地建設を強行しようとする姿は、東京の三鷹に住む私たちにとっても異様な姿に見えます。これほどまでして沖縄に犠牲を強いてよいものでしょうか。ぜひ政府においては、沖縄の人たちと真剣に向き合い、その民意を酌み取り、話し合いを再開し、沖縄の人々の負担を本当に軽減するための方策を検討していただきたいと思っております。
 沖縄の自治が尊重され、沖縄の人々が基地の負担から解放され、平和のうちに生存することができるように心から願っております。そして、地方自治の尊重ということは、一人沖縄だけの問題ではありません。三鷹市議会におかれましては、地方自治の尊重という立場から、ぜひ政府に対して地方との対話による解決を求めるべくその意見書を提出くださいますように、切にお願いいたします。
 以上であります。


◯委員長(石井良司君)  説明ありがとうございました。
 これより質疑に入ります。


◯委員(西尾勝彦君)  きょうはお足元の悪い中、本当にありがとうございます。今田中さんと斉藤さんのお話、お伺いいたしまして、沖縄の基地問題の現状、そして沖縄県民の方々の民意といったもの、わかりました。そこで質問なんですけれども、沖縄、現地に行かれて、沖縄の現状といったもの、そこにおける地方自治と国の政策との対決の現場といったもの、こういったものを見られて──もし行かれているのならば、見られて、生でどんな感じがしたかというか、どういう印象をお持ちになったか。そういったこと、もしございましたら教えていただけますでしょうか。


◯請願者(田中祥士君)  私も沖縄のこの問題にかかわったりしたのが、もう10年ぐらい、大学生のころからちょっとずつかかわりを始めまして、ことしも沖縄には行っていまして、この間、とりわけ警視庁の機動隊が配備されてからというところで行って、その前も実は行っていて、やっぱりその前ですと、やっぱり沖縄県民の人たちっていうのが、何でやっぱり座り込んでいるのかっていうような話を聞きますと、やっぱり自分たちが沖縄戦で4分の1の方が亡くなっている。もちろん、当たり前ですけど、自分の親や親戚も亡くなって、沖縄戦で大変苦しい思いをした。
 とりわけ今回の辺野古で、もともと収容所だったわけですけれども、そこで大浦湾の海からさまざまな魚をとって生き延びた、そういうような経験があると。そこに新しい基地がつくられるというのは、やはり自分を命を生き延びさせてくれた海を埋め立てるということは許せないというような話を聞きます。
 さらには、沖縄の今回のこの間の辺野古の座り込みに参加しているという人たちは、県内各地から来ます。その中には、やっぱりベトナム戦争時、沖縄の米軍基地がベトナムに爆撃をしていく。沖縄が、今までは自分たちが、米軍基地に強制的に取り上げられて、そういう被害の面というふうな中で、米軍に人権をじゅうりんされてきた被害者であったけれども、その米軍基地から爆撃をしていく。ベトナムの人から見たら、沖縄の人も加害者である。つまり、沖縄の人たちはその当時悪魔の島と言われたと、そういう思いを自分の子どもや孫にさせたくないと。辺野古ができれば、耐久年数は200年というふうに言われています。ずっと自分の子や孫、さらに長い世代、そこから空爆が行われて、米軍基地から飛び立っていくと、そういうことが許せない。だから、私はここに座り込んでいるんだというような話を聞きます。
 前回、たまたま僕はバス停で待っていたときなんですが、本当に普通の沖縄の、コンビニに来た人が、私に声をかけてくださいまして、どこに行くんですかっていうことで、送っていこうかということで、本当に親切心で声をかけてくださって。そこで、いや、私は実は辺野古に行くために来ましたと言うと、その前、2014年ですかね、松田にヘリコプターが墜落してきたときの状況を教えてくれまして、その方も多分60代、70代の人です。自分は座り込みに行けないんだけれども、本当、沖縄にとって米軍基地と共存することっていうのがすごく当たり前に強いられていて、事件・事故が当たり前に起きると。ヘリコプターが落ちたときも車道が封鎖をされて、すごく日常生活に不便を喫したと。そこは松田というところはキャンプ・ハンセンがあるところなんですかね、射撃の訓練の音が毎日するんです。毎日発砲する音が聞こえる中で、皆さん、生活をしたり、学校に行ったり。そのような日常的な状況を私も目の当たりにして、そういう苦しみの中で沖縄の人たちは生活を強いられてきている。
 そして、ただ、今回の普天間基地の移設に当たって、せめて普天間基地だけは辺野古以外、県外に持っていってくれというのが沖縄の人たちの思いなんです。米軍、日米安保体制、翁長知事で言えば安保体制に反対しているわけではありません。ただ、何で安保の問題が沖縄だけが過重に負担をしなければならないのか。沖縄がこれだけ事件・事故によって苦しみが重いのに、その思いを何でわかってくれないのかというのが、多分沖縄の人たちのこの間、座り込みに行っている人たちから話を聞く限り、その思いが端々に伝わってくる。そのような感じのお答えでよろしいでしょうか。


◯委員(西尾勝彦君)  ありがとうございます。そういった現状といったものを見られて、田中さん、斉藤さんがお考えになる自治体と国のあり方、こういったものはどのようにお考えになっていらっしゃるのか、教えてください。


◯請願者(田中祥士君)  地方自治体、とりわけ市議ですとかであれば、やっぱり私たちの声というのを最も身近に受けとめてくれる存在だと思います。日ごろ、皆様も私たちの生活のためによくしようと活動なさっているかと思うんですけど、その自治体と国っていうのが対等でなければ、じゃあ、私たちの思いっていうのが国に必ずしも反映されるわけではないわけです。私たちの思いというのは、一番反映してくれるのは地方自治体であり、市議会だと思います。その思いというのを、やはり国っていうのがしっかり受けとめる、そして対話をしていく。残念ながら、今の沖縄の現状を見れば、その思いというのを踏みにじるような行為をしているわけです。
 一方で工事を再開しながら、一方で知事の権限、議会の権限を奪おうとしようとしている。こういうやり方っていうのは私はあってはならないというふうに思いますし、このようなことが全国で波及していく、それをとめるために私は今回請願を出させていただきしました。


◯請願者(斉藤健一君)  若干追加ですけれども、今訴訟をやっていますよね、地方との係争委員会とか、あるいは代執行を求める訴訟とかいうようなことをやるのであれば、一旦その判断が出るまで工事をとめて、少なくとも、仮に、私はそういうような訴訟をやること自体は非常によくないと思うんですが、そういうようなことをやるとしても、工事をとめて判断を待つというようなことがあってしかるべきではないか。少なくとも、知事は取り消しているわけですから、それに基づいて知事の判断を尊重するというところが全然ないと。これでは、ちょっとあくまでも地方自治を無視したようなやり方というものが非常に腹立たしいのではないかというふうに思っているところでございます。以上です。


◯委員(西尾勝彦君)  ありがとうございます。では、201筆の署名を集められたということなんですけれども、この署名を集める際に市民の方の声、何か特徴的なものというものがもしございましたら、教えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。


◯請願者(田中祥士君)  まず要件は、内容を読んでいただけるだけでも、かなり多くの市民の方が署名をすぐしてくださいました。やはり、この沖縄県の問題に対して関心度が高いのと、やっぱりこの沖縄で今やられていることが意見としてありましたのが、自分の自治体にも及ぶんではないかということで、今回の請願もいろいろなところで出されていまして、そういうような今の三鷹市だけではなくて、この東京のさまざまな自治体でも、同じように今回の沖縄県で行われている地方自治体の権限を奪うような、そして住民の意向を無視するような形の国の政策に対して考えている方が多い。それゆえに、署名をどんどんすぐにしちゃってくれる方が多かったのではないかなという印象を受けております。


◯委員(西尾勝彦君)  それでは、最後ですけれども、この請願の趣旨といったものは、沖縄の普天間基地の辺野古移設に賛成か、反対かということを三鷹市議会に求めるものではなく、あくまで政府と地方自治体が対等な関係の中で話し合ってくださいということの要請、請願ですよね。それもちょっとお答えください。


◯請願者(田中祥士君)  今西尾委員の言われたとおりで、基本的には、辺野古の新基地建設に賛成、反対ではなくて、あくまでもこの今の沖縄の民意、それの、地方自治体の尊重をしてほしいと。沖縄で今回の選挙で民意をあらわすというのは、私たちが考える際には一番の基準になるのは選挙だと思います。その選挙で、今沖縄の人たちは新基地建設はしないでくれと、その声をやっぱり政府としてはつくる側ですから、そして、実際に辺野古の人たち、名護市の人たち、そして沖縄県の人たちがずっとその基地とつき合っていかなければならないんです。
 先ほど言いましたが、耐久年数200年です。200年、ずっとその人たちは生活をそこでし続けている。その人たちのやっぱり民意をしっかり聞いてほしい。ですので、政府に対してしっかり対話をしてこの問題を解決してほしいと思いまして、今回請願を提出させていただきました。


◯委員(西尾勝彦君)  御丁寧な御説明ありがとうございました。私からは以上です。


◯委員長(石井良司君)  次、ございますか。


◯委員(嶋崎英治君)  雨の中、大変お疲れさまでございます。沖縄のことと、それから地方自治ということの中から、何点か率直に質問させていただきます。普天間基地の現状について、普天間基地が閉鎖されるんだからいいじゃないか、普天間の市民にとってもという意見もある。私も普天間は何回も、何回も見ています。今連合の議長になっている大城さんが宜野湾市の組合の書記長だったですかね、その人に最初に案内してもらってから、ここを飛ぶんだと。それから、伊波洋一さんからは、米国では許されないこと──つまり、病院や、保育所や、幼稚園、学校、住宅密集地の上を飛ぶことはクリアゾーンということで、米国では許されていない。
 しかし、宜野湾では、あの普天間飛行場では、そういうところの上を飛ぶ。しかし、米軍の幹部の宿舎の上は飛ばないと、こういうふうに伺いました。沖縄の人たちは人間ではないのかということを、まず私はその話を聞いて怒りを持ったところです。今回、それから、その前に読谷補助飛行場が返還をされましたけれども、実はその代替が伊江島につくられている。それから、同じ楚辺の通信基地という象のおりというのがありました。これも大変な問題になりまして、返還されましたけれども、その機能を強化したものがキャンプ・シュワブにつくられた。今回も、先ほど説明があったように、単なる移転ではなくて、新基地機能を備えたものだということでした。そういう私の認識が間違いでないかどうかが、まず1つね。
 それから、2つ目は、辺野古というところにジュゴンが住んでいますね。これは北限と言われて、レッドリストになっている。そこに基地をつくると。そのジュゴンという生き物の特性を、私、初めて興味を持ったときに調べました。昔はザンと言われて食べたそうですね。それで、他の動物に襲われても、襲い返すことはしない。ただ、種の保存のために仲間同士で争うようなことをするより、他の動物に襲われても襲い返すことはしない、おとなしい性格の動物だというふうに教わりました。
 沖縄の人たちの格言というか、大切な言葉で、人に踏まれても眠ることはできるけれども、人を踏みつけたら眠ることができない、チムグリサンという言葉がある。先ほど沖縄の基地から飛んで空爆をする。ここから行って人殺しをすることが、沖縄にとっては耐えられないんだと、このことも強く受けとめました。今回も辺野古に新基地をつくらせない、つくってほしくないという沖縄の人たちの気持ちも、そういうところにあるのかと、まずそこをお聞かせいただきたいと思います。


◯請願者(田中祥士君)  まず、1番目は、新基地建設の機能強化という部分でよろしいですか。機能強化になると思います。先ほども御説明しましたけれども、今回滑走路が2本、V字型でできるわけですけれども、この滑走路にはオスプレイが最大約100機配備できるだけの機能がつけられています。さらに、強襲揚陸艦が接岸できると、これがやはり今回の機能強化にとって一番大きい。今までは、この強襲揚陸艦というのが本島、日本の九州から来て、ホワイトビーチら辺でオスプレイを運び込むというような形が、今回滑走路から直結できることによって軍事的な機能としての役割がある。
 さらに、弾薬庫というのが普天間基地にはありませんでしたから、弾薬庫からも実際にすぐ積み込んでいくということで、基地機能としての強化っていうのは、今回はこの基地機能の強化というのが最大の目的の1つにもなっているのではないかなというふうに思います。
 もう一つは、沖縄の人たちの思いというところなんですけど、それも嶋崎委員がおっしゃるとおりでして、やっぱり沖縄の人たちというのがずっと苦しんできたわけです。戦後70年、全く変わらず米軍基地が存在し続けてきて、主要な基地はまだ返還されていません。これは、沖縄が発行している資料──正式な資料名を忘れて大変恐縮なんですけれども、に書かれているんですけれども、日本国内の米軍専用基地というのが、約90%が国有地なんです。残りの10%が県や、市や、民間の土地を使っています。
 では、沖縄ではどうかといいますと、国有地は35%です。県や市や民有地は65%です。35%の国有地には、このパンフレットの一番上にある北部訓練場というところがあると思います。これは、全世界、米軍が海外で持っている唯一のジャングル訓練基地です。この北部訓練場がほとんど国有地になります。つまり、35%の国有地はこの北部訓練場になります。ですので、今回のキャンプ・シュワブ、そしてキャンプ・ハンセン、嘉手納ホワイトビーチ、普天間基地と、いわゆる主要な基地の90%が県や、市や、民間の土地。簡単に言えば、翁長知事が言う、「銃剣とブルドーザー」によって沖縄の人たちを追い出してつくられた基地なんです。
 そういうような、沖縄の人たちはそこの基地がつくられ、フェンスで囲まれて、普天間基地でいったら、その回りに沖縄の人たちが住んだというのが実態です。ですので、また新しく普天間が、じゃあ、なくなったからといって、じゃあ、名護に移ればいいのか。じゃあ、名護市民は確かに普天間、宜野湾市に比べれば人口は少ないかもしれません。そういう問題ではないだろうと。人数の問題ではなくて、沖縄県民として共通の皆さんの願いなんですね。もうこれ以上事件・事故、減らしてほしい、なくしてほしい。だから、新しい基地──普天間基地というのは一刻も早く、政府は危険というふうな認識をするんであれば、新しい基地をつくるには5年から6年、2022年の末に完成すると言われていますけれども、そうではなくて、もっと具体的なよい解決策があるのではないか。それを本当に今の政権がちゃんと真摯に考えたことがあるのかというふうに、私自身は思います。
 危険性の除去を考える。そして、沖縄の人たちの思いを酌み取る、戦後70年の思いを酌み取るんであれば、政府としてもっと違うやり方が私はあるというふうに私は思っております。


◯委員(嶋崎英治君)  沖縄の人たちの思いはわかりました。その思いがキャンプ・シュワブ前での工事車両の搬入に当たって、朝早くから座り込みをされたり、テントを張って抗議の行動をされているんだと思うんです。
 私、11月の26日から29日まで沖縄に行ってまいりました。27日の早朝6時前にキャンプ・シュワブ前に行ったんです。市民の皆さんは整然と座り込んでいるだけでした。東京から来た機動隊だと思うんですが、排除をすると。場合によっては地面に落とすということも目撃してきました。マスメディアの報道によりますと、現地のそうしたことについて、もみ合いとか、衝突とかいう見出しで書くわけですけれども、そんな事実は私はないと。もみ合いもしていないし、衝突もしていないというふうに、この目で見てきました。
 田中さんは、現地に東京の機動隊が配置される前から行かれるということなんですけれども、前も、今も、沖縄の人たちの座り込み行動は、手を組んで、黙って非暴力で座り込んでいるだけという御認識でしょうか。それで、メディアの報道には間違いがあるというふうにお思いでしょうか。


◯請願者(田中祥士君)  そうですね、沖縄の人たちの座り込みっていうのは、実際本当に非暴力で行われています。そこに座り込んで、手を組んで、沖縄の機動隊、警視庁の機動隊に排除されるということに対して、具体的な暴力を伴って、こちらが暴力をして抵抗しているというのはありません。あくまでも非暴力で座り込んでいる。そして、何でそこで座り込んでいるのかというのを、ぜひ議員の皆さんには理解していただければというふうに思っています。
 もう一つ、何でしたっけ。


◯委員(嶋崎英治君)  報道についての感想です。


◯請願者(田中祥士君)  報道についても、やっぱり大事なのは、報道っていうのはとっても簡単で、1つ場面を切り取れば、そういうふうに暴力的に描写が映ることもあります。ですので、報道が、じゃあ、ちゃんと全部を通して、どういうことが行われて、一体の中で見ていただければ、すぐ非暴力っていうのはわかるんですけれども、残念ながら一部メディアにおいては、そういうふうな一部を切り取って、これは暴力であるというようなことが言われていますが、それは事実無根です。


◯委員(嶋崎英治君)  27日になりますかね、朝、監視行動でしたよ、私たちはね、機動隊の暴力を防ぐための。それで、目の前に来た機動隊員の人に話をしました。マスクをとってください。サングラスを外してください。あなたがやっていることが正しいと思うんなら、素顔を見せなさい。悪魔に魂を奪われないでくださいっていう話しかけをしました。機動隊員の人は何も話すなと。一人返事をしてくれた人がいたんですけれども、何も話すなって言われていますと。目はうつろでありました。だから、機動隊員の中にも人の心があるのかなという感想を持ったんです。
 それから、その後、建設予定地、今工事しているところにボートで行って、ゴムボートでいろいろやっている人たちもいました。そのゴムボートを返すところの場面も目撃してきました。それも整然と行われていたと。今までのような海保の暴力は、私が行った限りでは見られませんでした。世論がそういうふうにさせたのかなというふうに思いました。
 帰ってきて、テントのところに来たら、何と鳩山元首相と川内博史元衆議院議員が来て激励をされていたということで、ある意味じゃあ、びっくりというか、感動というか、ああ、鳩山さんの気持ちはそういうところにもあるんだなというのを共有して帰ってきました。そのことを報告させていただきたいと思います。
 そこで、次にですね、この資料の中にもありました、3区に直接現金を給付するってありますね。これは、いろいろな災害があったとき、国はそういう地域や、あるいは個人に給付することは法でとがめられているわけではないんですが、事この問題で名護市を飛び越えて、迷惑料ということだけれどもお金をまくというやり方。来年度も何か予算化するようですね。そのことについて、どのような感想をお持ちでしょうか。


◯請願者(田中祥士君)  報道にもありますように、辺野古区、この久辺3区と言われるところですね、基本的には今回の補助金についての条件つき容認というふうに報道は一部されていますが、そうではないと。あくまでも豊原区の区に関しては、1回豊原では移設反対決議が上がっている、その状態もあります。それで豊原区の今回の区長も、その決議はまだ生きていると。本音は基地は来てほしくはないと。その中で豊原としては、区内で今回、今度総会をやるそうなんですけど、住民同士が残念ながら賛成と反対で分断をされていると。
 つまり、この政府による補助金をきっかけで地方のコミュニティが分断をされてしまうと、こういうような状況が行われているわけです。これを地方自治体として許していいのかということは、私はこれはすごく問われるんではないかと思います。三鷹市の中でも、井口と下連雀で争う、そのようなことをやっぱり議会としては多分許せないと思います。市議会の皆さんもそうだと思います。
 そういうことを今政府が賛成派をつくるために露骨にやっている、これが今回のこの3区に対するばらまきの実態なんだろうというふうに、私は思っています。


◯委員(嶋崎英治君)  続いて、オスプレイ配備の問題で、佐賀はだめだと言ったら、国はやめたと、沖縄は何でだめなんだというお話がありました。ここで気になるのは横田ですよ。横田の──昭島とか、福生だとか、あの辺の人たち、日野もそうですね、立川もそうです、そういうことで来てくれるなという自治体の意向があるわけですね。
 御案内のように、この上空、調布飛行場も管制権、日本にはないですね。羽田もないですね。関東全域が横田ラプコンということで、米軍横田基地が管制権を持っているという。地面を奪われているだけじゃなくて、空まで奪われているというのが我が国の悲しい実態、これが日米地位協定だと思います。そこで、いつでも好きなときに飛べるというのが、この管制権を持っているということだと思うんです。まだ私は三鷹の市内でオスプレイが飛んでいるのは見たことはないんですが、アメリカが何か起こそうというときには、私の家から厚木のほうにかなりの低空で、部屋の中では話ができないぐらいの爆音を流して飛んで行くわけですね。
 そういうことから思うと、この沖縄のだけではなくて、こういうことを許せば、この横田基地にどんどん配備されて、基地機能が強化されて、この三鷹の空の上も我が物顔にオスプレイなど米軍機が飛ぶという、それこそ地方自治、ここに住んでいる人たちの生活も脅かすことにもつながるんではないかというふうに思うんですが、その辺、請願者の皆さん、どのようにお考えでしょうか。


◯請願者(田中祥士君)  まさに嶋崎委員の言うとおりだと思います。とりわけ今回横田の基地に配備されるMV22というのは、この間のオスプレイにおいて事故率が最も高い、墜落事故も起こしているのがMV22です。CV22ではありません。CV22は海兵隊仕様なんですけれども、海兵隊仕様はあくまでも輸送機能を中心としたオスプレイです。ところがMV22っていうのは実際に襲撃をしていくのですので、それだけ高度な技術が必要になってきます。ですので、今回横田に実際に配備されれば、東京の上空を飛んで、実際に墜落ということもないわけではないと。
 さらに、今度辺野古にできれば100機ですし、木更津に整備工場というような話も出ています。つまり、日本は今このオスプレイ、辺野古の基地ができ、そして、横田でも今後配備をされていけば、ますます日本の中で、米軍は地位協定上は日本中どこでも、やろうと思えば飛べるわけです。基地間移動という名目にすれば、実はどこでも飛べるのが今の日本の地位協定で認められています。それを訓練と言わないだけなんですね。ですので、三鷹市の上を飛んでもおかしくない。これが今全国に、今後波及し得るんではないかというふうに、私は基地がつくられて、そして横田に配備されれば、全国にさらに波及していくというふうに思います。


◯委員(嶋崎英治君)  ありがとうございました。実は、横田で訓練のことが行われたっていう報道があったので、嫌だなと、正直。だから、その気持ちになれば、沖縄の人たちは田中さんが言われたように70年間そういうふうにやってこられたという気持ち、少しは共有できた。でも、嫌ですね。オスプレイ、今言われたMV22ですか、これは人命救助だって言うけど、私はうそだと思います。つまり、山岳地帯のゲリラの掃討のための私は殺人機だというふうに認識しています。そんなものがこの周辺を飛ぶというようになったら、本当に私の気持ちとしても嫌だなということで、今田中さんが、この三鷹の上を飛ぶようになっちゃうよというような意見もいただきました。ありがとうございました。
 そこで、次に、この地方自治法上の問題です。先ほど裁判の結論が出てから、それまでは工事をとめるべきだということがありました。私はやっぱりこのことを認めちゃったら、地方自治、一体何なのかということと、せっかく国と地方が対等・平等になったはずの地方分権一括法ですか、これを政府みずからが踏みにじるというふうに思うんです。稲嶺市長とは表敬訪問したときにお会いする機会ができました。あの人は市長になる前から横断歩道に立って、児童の安全の見守りをやって、それを終えてから自転車で登庁して来られたんですよ。気張ることなく笑顔で名護市の市長の立場を話されました。
 こういうふうになってきたときの沖縄県知事、翁長県知事及び稲嶺名護市長のせっぱ詰まった……。余り深刻感は稲嶺さんはお持ちでなかった。やっぱり未来を見据えた笑顔でお話しをされたんですが、その翁長さんや稲嶺さんの気持ちということについて、何か所見とか、感想とかあれば、一言述べていただければと思います。


◯請願者(田中祥士君)  気持ちというのは、やはり本人にしかわからないですけど、やっぱり僕は正直に思うと、ああいう県知事、市長であってほしいというふうなのが僕の率直な思いです。なぜかというと、やはり民意、沖縄の本当の思いに寄り添った形で、例えば名護市長であれば寄り添っていると思います。稲嶺市長は何度も何度も辺野古のゲート前に来ています。沖縄の人たち、市長もそうですけど、思うのは、やっぱり本当にゲート前に来て一緒に座り込みもするんですね。
 やっぱり住民の気持ちに寄り添っているというのが、とても自分の行動によってあらわれているんです。言葉だけの政治家って、国会議員などで言葉だけの政治家は多いかなというふうに僕は思ってはいるんですけれども、やっぱり言葉と行動というのが伴っているのが稲嶺市長であり、翁長知事なのかなというふうな。そういうような政治家で、やはり私たちが選ぶ政治家はそうであってほしいなというのを辺野古に行くたびに思います。


◯請願者(斉藤健一君)  そのことにつきまして、私もいろいろ思うことが強いんですけれども、本当にこのことに関しては、菅官房長官とか、最高権力者の首相とか、やはりこの辺野古につくりたいという強い意思を表明して、8月ぐらいにはいろいろなやりとりとかあったんですが、かなり強い働きかけがあったと思うんですが、それにもかかわらず、本当に地域の皆さんの民意というものを思いながら、そういうような圧力にも屈しないというところは、すごい政治家だなと。私にはとてもできないなと思って尊敬しているというところが、今の沖縄の知事なり、市長さんに対する私たちの思いです。
 以上です。


◯委員(嶋崎英治君)  これで最後にいたしますが、翁長沖縄県知事は本年10月13日、仲井眞前知事が米軍普天間基地の県外移設というみずからの選挙公約を破って、名護市辺野古に米軍基地建設を申請するための辺野古沿岸埋立承認を、翁長さんが取り消したわけですよね。これに対して、国はいろいろなことをやってきて、特に行政不服審査法を持ってきて、これは国家の専横から国民の権利、利益を守るための制度ですから、国が県を訴えるとかっていうのは、全くもってのほかだというふうに私は認識しますが、不服申し立てをする資格がないというふうに、防衛局には資格がないというふうに思います。
 私人を装っているわけですよね。これは不法だというふうに思います。そこはどういうふうにお思いになられるかということと、それから、この不適法の行政不服審査法の運用で、国土交通大臣が法で定められた知事の権限を一方的に停止をする。これは国と地方自治体の関係を、先ほど言いました地方分権一括法で対等となったという地方自治の原則に反する行為だというふうに私は思いますが、その辺、もう一度御確認をしたいので述べていただきたいと思います。
 それから、翁長知事の権限を剥奪して、国が県にかわって埋め立てを取り消す。で、先ほど「銃剣とブルドーザー」で、戦争で取られましたよね。今度は、我らの税金と権力を使って新基地をつくるわけで、違いますよね、全く。しかも、それは強権で沖縄の地方自治を破壊する、奪い取ってしまうという民主主義にとっても、地方自治にとっても、許されないことだというふうに私は思います。それは、今の政権の動向からすれば、横田の状況、いろいろな状況、この東京、三鷹に仮にそういうことが起こった場合、地方自治との関係を持った場合にも強権でやってくるんじゃないか。したがって、沖縄で起きていることであるけれども、この日本全体、あるいは三鷹市民にとっても公益を損なうおそれが十分にある、とんでもない政府の行為だというふうに私は思うんですが、そこを最後に皆さんの考えをお聞きしたいので、質問をいたします。


◯請願者(田中祥士君)  まず、行政不服審査請求に対してなんですけれども、やはりこれは法律の悪用だと思います。先ほど嶋崎議員が言われたとおり、基本的にはこれは国民を救済するための制度です。あくまでも行政を対象とした制度では全くないにもかかわらず、沖縄防衛局が私人というふうに装う。じゃあ、沖縄防衛局が私人であれば、じゃあ、私人だったら米軍基地なのに家が建てられるのかといったら、建てられないわけです。あくまでも米軍基地内に建てられるのは、沖縄防衛局だからです。国の政策としてやっているからこそ、米軍基地内に新たに基地をつくれるわけです。ですので、私人では全くないにもかかわらず、この行政不服審査法を悪用しているというふうに私は思います。
 次に、代執行なんですけれども、先ほども言いましたが、この行政不服審査法というのは、僕は悪用だとは思うんですけれども、ただ、法律として今ありますし、実際に国土交通大臣はこの審査請求に対してはまだ裁決を行っていないというのが大事です。この裁決は行っていないわけですから、本来ならまだ結論が出ていないわけです。
 さらに、もう一つ出した一時停止に対しては、法律にのっとって県は国、地方の先ほど言った係争処理委員会に異議申し立てをしています。法律にのっとって、沖縄県は異議申し立てをしているわけです。しかし、政府は今その法律を無視する形で代執行という知事の権限まで奪う、こういうようなやり方をやっていいのかどうか。法治国家である場合は、やっぱり法律に従って、最後の手段としての代執行でしたら手続上おかしくはありません。しかし、最後の手段ではまだないんです。これが今の第1回の口頭弁論でも、翁長知事が言われたこと、それが1つの論点にもなっています。
 そして、よく係争中だからというような話も正直あります。今回は裁判、代執行になって係争中だから、今回はこの地方自治に対しての意見を述べる必要性はないのではないかというようなことも聞かれますが、そうではないと思います。今回の裁判というのは、あくまでも承認取り消しの取り消しを求めることであって、それは法的な議論をされている。政府自身はあくまでも今回の裁判は議論の場ではないと。あくまでも、承認取り消しが違法かどうかっていうのが争点ですので、そもそもの沖縄の思いを聞く場ではないわけです。
 ですので、最後の3つ目の質問にもかかわってくるかと思うんですけれども、沖縄県としては、この間ずっと政府とある程度一定期間、1カ月の集中協議もありました。話し合いをしてきました。しかし、政府は沖縄県の思いに歩み寄りがない、思い入れが感じられないというふうなことを言っています。ですので、政府は基地を建設をする立場ですので、沖縄県の思いに寄り添った形で建設を進めていくのが本来であるにもかかわらず、そうではない。沖縄県の民意を無視して、一方的に知事の権限を奪い、工事を再開をしていくというようなことをやり続けている。これのようなやり方を許しては、先ほど嶋崎さんが言ったように地方自治体の今後の権限というのを奪うような前例に、やっぱりなってしまうと思うんです。
 こういうことが全国に波及をしてしまう、こういうやり方を許してしまったら、政府が言ったことは絶対であると。そうなれば、地方自治体とはそもそも何のためにあるのか、市議会というのは何のためにあるのかが問われてしまいます。でも、私としては、国の議員、そして地方自治体の議員は対等なんです。私の貴重な1票を入れて皆さんを選んで、皆さんの信頼をして、この三鷹の市議、市政を任せています。ですので、そういう意味では法律でもそうですし、国と地方は対等であるべきですし、それを今この沖縄の問題でその地方は対等ではないと、国の政策に従うのは当たり前だ、権限を奪うぞというのが今回の沖縄の例ではないかなというふうに、私自身思っています。


◯委員(嶋崎英治君)  ありがとうございました。受けとめました。ありがとうございました。


◯委員長(石井良司君)  他にございますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、以上で請願者の補足説明に対する質疑を終了いたします。どうもお疲れさまでございました。
 休憩します。
                  午前10時45分 休憩



                  午前11時01分 再開
◯委員長(石井良司君)  それでは、総務委員会を再開いたします。
 27請願第6号 地方と政府との対話による解決と地方自治の尊重を求める意見書を提出することを求めることについて、本件を議題といたします。
 本件に対する質疑を終了いたしてよろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入ります。


◯委員(西尾勝彦君)  それでは、討論させていただきます。地方と政府との対話による解決と地方自治の尊重を求める意見書を提出することを求めることについての請願に対する討論をいたします。請願の本文にある、地方自治を守り、尊重するためには、選挙で選ばれた首長の意見を尊重することが大事です。こういう考え方を否定する人はいないと思います。この考え方を否定することは、同時に、地方自治と議会制民主主義をも否定することになるからです。本請願では、沖縄県辺野古への新基地建設における地方自治体、沖縄県民、名護市民の意思と政府の政策との対立を一事例として挙げられております。この現実は、戦時下において4人に1人の人が亡くなるという唯一の地上戦を経験し、捕虜になっている間に自分の土地が米軍基地として奪われるなど、苦難の歴史を反映しているものだと思っております。
 しかし、本請願は決して辺野古新基地建設の賛成、反対の立場を本市議会に求めているものではございません。本市議会に地方自治体と政府とのあり方を根底から問う請願です。三鷹市においては、本市の最高規範と位置づけられる三鷹市自治基本条例第36条に、基礎自治体である市町村優位の原則に基づき、国・東京都との適切な政府間関係の確立が図られるよう、国等に対し制度、政策等の改善に向けた取り組みを積極的に行うとあります。三鷹市は、地方自治体と政府は本来対等で、さらに言えば基礎自治体優位の立場で適切な関係を築くことを目指し実践をしております。
 以上のような立場から、政府に対し、地方自治体との適切な関係、対話による地方自治の尊重を求める本請願に賛成をいたします。


◯委員(赤松大一君)  請願、地方と政府との対話による解決と地方自治体の尊重を求める意見書を提出することを求めることについて、討論します。問題の出発点は、米軍普天間飛行場の危険除去であります。それが共通の目標であり、一方的にではなく、県民の皆様と意思疎通を図りながら、政府は県民の負担を軽くするために、時間は多少かかってもさらに努力する必要があると考えます。
 政府は、日米合意に基づいて辺野古に移設するという考え方で準備をしてきました。この件に関しては、嘉手納基地以南の基地の返還もあわせて進めていく努力が必要だということも確認しています。それら全体を通じて、一つ一つ丁寧に沖縄県民の理解を得て進めていくことが何より重要だ。そういう政府の対応を求めたいと思います。
 しかし、現在名護市辺野古の埋立承認を取り消したのは違法だとして、取り消しの撤回を求めて国が知事を訴えた代執行訴訟中であります。
 また、米軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐっては、時事通信の9月の世論調査では、「進めるべきだ」が40.7%となり、「中止するべきだ」の35.6%を上回っていることも考慮しなければなりません。
 さらに、本請願は地方自治法第99条に基づいて意見書の提出まで求めておられますが、「地方自治法第99条 普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することはできる。」において、三鷹市の公益に関する事件として、明確な指摘もなく、適当でないと判断します。
 以上のことから、意見書の提出を求める本請願に反対いたします。


◯委員長(石井良司君)  次の討論者。


◯委員(嶋崎英治君)  翁長沖縄県知事は2015年10月13日、仲井眞前知事が「米軍普天間基地の県外移設」というみずからの選挙公約を破って行った、名護市辺野古に米軍基地新基地建設をするための辺野古沿岸埋立承認を取り消しました。
 埋立承認の取り消しは、辺野古新基地建設の是非が最大の争点になった昨年の名護市長選挙、沖縄県知事選挙、沖縄選挙区における総選挙で示された沖縄県民の総意に沿って、地方自治に基づく県知事の権限を行使したものです。
 その翌日、沖縄防衛局は「私人」を装って、行政不服審査法に基づく審査請求、埋立承認取り消し処分の一時停止を国土交通大臣に申し立てました。国土交通大臣は10月27日、埋立承認取り消し処分の一時停止を決定し、沖縄防衛局は辺野古新基地建設工事を再開しました。
 行政不服審査法は国家の専横から国民の権利利益を守るための制度であり、不服を申し立てる資格のない沖縄防衛局による「私人」を装った不服申し立ては不適法です。このように不適法な行政不服審査法の運用で、国土交通大臣が法で定められた知事の権限を一方的に停止することは、国と地方自治体の関係を対等とする地方自治の原則に反する行為です。
 政府はさらに、翁長知事の権限を剥奪し、国がかわって埋立取り消し処分を取り消す代執行を福岡高裁に提訴しました。翁長知事が「「銃剣とブルドーザー」による強制接収を思い起こさせる」と述べているように、強権で沖縄の地方自治を剥奪するものです。
 政府は名護市の頭越しに辺野古周辺の辺野古、久志、豊原の各区に1,300万円を直接交付することも決定しました。買収で地域を分断し、地方のコミュニティを破壊する行為です。今回、本請願は、請願者も主張しているとおり、辺野古新基地建設の賛否を問うものではなく、地方自治の尊重を政府に求める意見書であり、この政府の行為を許せば、地方自治体とは一体何なのか、ことが問われることになり、公益に反することにつながっていくと判断いたします。
 よって、この請願に賛成をいたします。以上です。


◯委員長(石井良司君)  ほかに討論ございますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって討論を終了いたします。
 これより採決いたします。
 27請願第6号について、採択の上、関係方面に送付することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                   (賛成者挙手)
 可否同数であります。よって、三鷹市議会委員会条例第17条第1項の規定により、委員長の決するところとなりました。
 委員長の判断は不採択です。よって、本件は不採択と決定いたしました。
 休憩いたします。
                  午前11時09分 休憩



                  午前11時10分 再開
◯委員長(石井良司君)  委員会を再開いたします。
 総務委員会管外視察結果報告書の確認について、本件を議題といたします。
 総務委員会管外視察結果報告書の正副委員長案を作成いたしましたので、御確認をいただきたいと思います。
 休憩します。
                  午前11時11分 休憩



                  午前11時11分 再開
◯委員長(石井良司君)  それでは、委員会を再開いたします。
 確認は異議なしということでよろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 そのように確認をさせていただきます。ありがとうございます。
 次に、所管事務の調査について、本件を議題といたします。
 ICT・地方分権と市民サービスに関すること、本件については引き続き審査を行っていくことで、議会閉会中の継続審査を申し出ることにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
 次回委員会の日程については本会議最終日、12月21日といたしたいと思いますが、これで御異議ございませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 その他、何かございますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、特にないようでございますので、本日はこれをもって散会いたします。御苦労様でございました。
                  午前11時12分 散会