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午前９時30分 開議
◯委員長（大城美幸さん） おはようございます。ただいまから厚生委員会を開きます。
初めに休憩をとって、本日の流れを確認いたしたいと思います。
休憩いたします。
午前９時30分 休憩
午前９時31分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
本日の流れにつきましては、１、行政報告、２、管外視察について、３、次回委員会の日程について、４、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
市側が入室するまで休憩いたします。
午前９時31分 休憩
午前９時33分 再開
◯委員長（大城美幸さん） おはようございます。委員会を再開いたします。
子ども政策部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） よろしくお願いいたします。本日の報告事項は２点です。私のほうからまとめて報告をさせていただきます。
資料１をごらんください。厚生労働省が全国の区市町村を対象に実施をした居住実態が把握できない児童に関する調査結果につきまして、東京都の福祉保健局から都内区市町村の結果について発表がありましたので、報告をさせていただきます。最新の７月８日の時点では都内で378人、５月１日の時点では736人ということでございます。裏面、めくっていただきますと、三鷹市の場合は５月１日の時点で１人、その後、所在のほうをしっかり確認をできましたので、７月８日の時点ではゼロ人という結果でございます。三鷹市の場合は、三鷹市の関係各機関等で構成をしている子ども家庭支援ネットワークによる連携、また民生・児童委員さんによる乳児家庭全戸訪問事業や、助産師さんによる助産師会による新生児訪問などの成果が大きいのではないかというふうに見ています。
続きまして、資料２、「すくすくジャパン！子ども・子育て支援新制度について」説明をさせていただきます。新制度につきましてはこれまでも何回か説明をさせていただいておりますが、内閣府、厚労省、文科省の３府省が内閣府に新制度施行準備室を置いて合同で取り組んでいるところでございます。お手元の資料につきましては随時更新をされ、平成26年７月時点の最新の資料でございます。いわば新制度解説のフルバージョンのものということで、これをもとにさまざまな機会に説明がなされているところでございます。
内容は目次にありますように、Ｉの新制度の概要、IIの現在策定中の子ども・子育て支援事業計画、IIIにつきましては、６月議会でも一部条例化の御審査をいただきました各種基準、その他IV、Ｖについては関連予算、参考資料ということで、全95ページにわたりますけれども、現時点での重要ポイントを中心に説明をさせていただきたいと思います。
１枚めくっていただきますと、３ページの枠の中、これは改めて確認でございますけれども、２番目の丸にありますように、消費税引き上げにより確保する0.7兆円を含め、追加の恒久財源を確保し、質・量の拡充を図るということで、右ページ、まる５にありますように社会全体による費用負担ということで、消費税率の引き上げにより確保する0.7兆円程度を含めて１兆円超程度の追加財源が必要というふうに言われているところでございます。
それから丸の３つ目ですけれども、新制度の施行につきましては消費税の引き上げということが条件になっておるわけですが、現在子ども・子育て会議でも国のほうからは新制度は平成27年４月に本格施行を予定をしているということで、その予定で準備を進めるということで方針が出ているところでございます。
右ページの子ども・子育て関連３法の趣旨の主なポイント等につきましてはこれまで説明をしておりますが、４、５ページにつきましては飛ばしまして、６、７、８、９ページをごらんいただきたいと思います。再確認でございますけれども、新たな制度の枠組みが６ページに出ておりますように、施設型給付ということで認定こども園、保育所、幼稚園が新たな共通の給付の中に入っていくと。ただ、幼稚園につきましてはちょっとこの枠の外からはみ出ておりますように、右下の９ページにもありますが、施設型給付、新制度に入らない幼稚園につきましては、現行どおり私学助成、幼稚園就園奨励費の支給を受けると、そういう新制度に入る幼稚園、新制度に入らない幼稚園という形に、今、各幼稚園が今後の対応について検討をしているところでございます。あと、地域型給付ということで、これにつきましては６月の条例でお認めをいただきましたので、この部分、新しく入ってきています。
あと、８ページの右上のところ、若干細かくなりますけれども、利用手続の関係で現行制度と新たな制度ということで比較が出ておりますが、保育の必要性の認定手続というのが出てきますが、保育所については基本的に現在の利用手続、認定手続以外は変わらないというふうに御理解をいただければと思います。ただ、幼稚園のほうで、新制度に入ってくる幼稚園が、現行この図の左上にありますように補助金の申請をして、市町村を通して幼稚園就園奨励費を利用者が受け取っているという構造でございますが、今後につきましては、新制度に入った教育・保育施設ということで確認をされれば、右端のように、個人給付が原則ではございますが──２番目の丸ぽつになるんですが、保護者に対する個人給付というのが原則ではございますが、より経費をしっかり施設運営に充てるためということで、施設のほうが代理受領をするという形をとることになっております。あと、その他、利用申し込みが定員を超える場合などの正当な理由がある場合を除き、施設に応諾義務があるということでございます。
次、めくっていただきまして10ページ以降でございますが、地域型保育事業につきましては、さきの６月議会で条例のほうをお認めいただいたところでございます。
それから、認定こども園法の改正につきましては、右上にありますように児童福祉施設と学校の両方の性格をあわせ持つものということで、指導監督を一本化をしたということで、新しい制度として発足をするものでございます。
それから、右下の地域子ども・子育て支援事業の概要ということで13事業を挙げられておりますけれども、特にまる１の利用者支援事業（新規）ということでございますが、この間さまざまな地域の子ども・子育て支援事業のメニュー等があるわけですが、こちらにつきましてしっかりとコーディネートをして情報提供をしていく必要があるということで、新しく事業として位置づけられておりますが、これは運営方針等でも御報告させていただきましたように、私どものほうも相談支援、地域支援、情報提供という３本柱で子ども家庭支援センター、ひろば事業を中心に展開をしていきたい、事業を拡充していきたいと考えております。
次、めくっていただきまして、右下の子ども・子育て会議については、今定期的に開いておりまして、この次は８月25日に予定をしております。利用定員でありますとか、市町村の事業計画、ＰＤＣＡの、要は施策の実施状況等について調査審議をしていただくということで、引き続き運営をしてまいります。
次、めくっていただきまして、地方版子ども・子育て会議の設置状況ということで、２番目の丸にありますように、既に98.2％、ほとんどの自治体が運営をして新制度の準備を進めているということでございます。下につきましては、新制度に向けた国・自治体等のスケジュールでございます。御存じのように、ちょっと条例関係については６月の予定が９月にずれ込んでいるところが多いという状況でございます。
あと、２番目、市町村の子ども・子育て支援事業計画の作成ということで、こちらにつきましては、昨年度から計画策定の準備を庁内で進めているところでございます。
１ページめくっていただきまして、22ページ、支援事業計画のイメージでございますけれども、昨年度ニーズ調査を実施をいたしました。このニーズ調査に基づいて利用希望、それから現在の利用状況を踏まえまして、平成27年度から平成31年度までの５年間の計画を整備をするということで準備を進めているところでございます。前回、前々回の委員会等で保育の確保方策等についても御報告をさせていただいたところでございますが、具体的な目標数値を挙げた上での計画、それから地域子ども・子育て支援事業、それから、ちょっとここには出ておりませんけれども、次世代育成支援行動計画がここで10年間更新をされるということになっておりますので、現在、次世代育成支援行動計画（後期計画）、今年度末まで計画期間がありますけれども、この計画も引き続き支援事業計画と一体として計画を策定を進めていきたいというふうに考えているところでございまして、今後、年度後半にまた委員会のほうに適宜策定状況のほうを報告をさせていただきたいというふうに考えております。
続きまして、めくっていただきまして28、29ページでございます。各種基準等についてということで、こちらの保育の必要性の認定につきまして、特にまる１のところにつきましては、９月議会で条例の提案を予定しているところでございます。この10項目の考え方につきましては、子ども・子育て会議に国のほうでもう既にあらかじめ方向が示されておりましたので、この方向については一定の了解を得ているところでございます。
保育の必要性の関係では、まる２のところで、これも繰り返しになりますけれども、フルタイムの就労を想定した保育標準時間、いわゆるここでは11時間が利用可能な時間で保育必要量という認定になりますが、それから、もう一つはパートタイムの就労を想定をした保育短時間、８時間を利用可能な時間帯、保育必要量として認定するということを想定をしておりますが、大きな２区分に分けるということを制度で想定をしています。それを超える部分については延長保育扱いというようなところですが、実際の私どものほうの保育園の入所状況を見ますと、保育標準時間の部分がほとんどという形になるのではないか。４〜５歳の部分については保育短時間という子どもも出てくるかとは思いますが、保育標準時間がベースになるというふうに考えております。
次、めくっていただきまして、保育の必要性の認定についてまる３になっておりますけれども、条例で規定する事由、それから今説明しました保育必要量の区分、認定をするわけですが。それから、まる３の優先利用、これはまる１の事由とかなりかぶってきますけれども、こうしたまる１、まる３の部分については、最終的には今も入所選考基準がありますけれども、そちらのほうにしっかり反映をしていきたい。実際のところは、ほとんど私どものほう、今回の、厚労省で新しく拡充されている部分というのは、既に入所選考基準のほうに取り込んでおりますし、子ども・子育て会議でも私どものほうの実態を申し上げて新しく入れていただいたような経緯もありますので、全く新規ということではなく、今までの利用状況を再確認をしながら一定の見直しをしていきたいというふうに考えております。
下の共働き等家庭の子どもが幼稚園を利用する場合の支給認定等ということですが、今後こちらのほうにつきましては、しっかり保護者のほうにＰＲをしていくということで、ホームページへのアップなどを随時これから行っていくというところで準備を進めています。新規に支給認定を受ける場合、そこの黒丸がありますように幼稚園のみを希望する場合、それから幼稚園、保育所を希望する場合、保育所をベースとして希望する場合というような──下のほうは省略をしますけれども、こういったそれぞれの保護者の状況に応じて利用手順のほうをわかりやすく説明をしていきたいというふうに考えています。
右上の32ページのところでは、基本的なパターンで、今回の新制度で、保育の必要性の認定証の交付を受けて、その後で利用希望の申し込みをし、利用調整をするというふうな流れになっておりますけども、これは、これまでも申し上げましたように、右端にありますように同時に手続が可能となっておりますが、私どもとしましては保育園の入所申し込みと必要性の認定の手続については同時に行いたいということで、今準備を進めております。保育園の入所申し込みにつきましては、従来12月にやっておりましたが、これについては11月の半ばに繰り上げて、同時にできるように今調整をしているところでございます。
あと、下の教育標準時間認定の子どもに係る簡素な利用手続というようなところで、施設型給付に入りますが、幼稚園のみの申し込みの方々については、できるだけこちらのほうも園を通して御負担にならないような形で手続をとっていきたいというふうに考えております。
次、めくっていただきまして、34ページです。確認制度ということで、施設型給付に入る事業者等の確認ということでございますが、２つ目の丸にありますように、市町村は、各施設の事業・利用定員を定めた上で確認を行うということで、このあたりにつきましては子ども・子育て会議の意見も聞くということになっておりますが、３つ目の丸にありますように、今年度につきましては施行の際、現に幼稚園・保育所の認可を有する施設、認定こども園の認定を受ける施設は、教育・保育施設としての確認があったものとみなすということで、ここでみなし規定がございます。こちらのほうについては、条例のほうもお認めいただきましたので、また条例等に従って対応していきたいというふうに考えております。
確認制度のまる２、まる３については、条例でお認めいただいた、引用している省令のほうの骨子でございます。
あと、右下、幼保連携認定こども園、こちらについては児童福祉施設と学校と、両方の性格をあわせ持つということで、設置主体のところをちょっと見ていただきますと、国、地方公共団体、学校法人、社会福祉法人に限られるということで、こちらについては株式会社については除かれています。
次、めくっていただきまして、新たな幼保連携型認定こども園の認可基準についてということで、こちらのほうにつきましては都道府県の認可ということで、現在東京都のほうが東京都の子ども・子育て会議でいろいろ意見を聞きながら、９月議会に条例制定ということで準備を進めているところでございます。
右下の41ページ、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の策定ということで、この間国の中央教育審議会、それから社会保障審議会の合同会議で検討されておりましたが、ここで確定を見ています。策定に当たっての基本的考え方、３つありまして、幼稚園教育要領と保育所保育指針との整合性を確保するということで、教育の内容につきましては現行の幼稚園教育要領の内容を基本に策定と。保育の内容については現行の保育所保育指針の内容を基本に策定したということで、そのほか小学校における教育との円滑な接続に配慮したこと、認定こども園として特に配慮すべき事項を考慮したということで、新たに定められております。
次、めくっていただきますと、こうした幼保連携型認定こども園等の取り組みを進めるに当たりまして、保育士資格の取得の特例──幼稚園教諭が保育士資格を取得するに当たっての特例、それから保育士が幼稚園教諭の免許を取得するに当たっての特例ということで、両方の資格を持っていることが望ましいということで、今回は施行後５年間に限って特例を設けて、それぞれの資格を取りやすくしているところでございます。
右上の地域型保育事業の認可基準等については、これまで条例の審査のほうで説明をさせていただいたところでございます。
続きまして、46、47ページでございますが、これも繰り返しになりますが、利用者支援事業、13ある地域子ども・子育て支援事業の中で重要なところをこの新制度の解説でピックアップをしております。一時預かり事業につきましては、現在、例えばのびのびひろばでありますとか、各保育園、それから幼稚園等でそれぞれ実施をしているところでございまして、これにつきましては国のほうで事業類型を一般型、余裕活用型、幼稚園型、訪問型に再編をするということで準備を進めているところでございます。私どものほうとしましては、今利用している方に不利益が及ばないように、特に幼稚園等で利用している方に不利益が及ばないように考えていきたいというふうに考えております。
特に幼稚園につきましては、２通り、今までどおり私学助成による預かり保育の補助か、市町村から一時預かり事業ということで受託をするという考え方もありますし、認定こども園の場合は施設型給付というようなことで、幾つか選択肢がございますので、現在ちょっと国のほうからまだ最終的に明確なところは出ておりませんので、できるだけ早く方針を示していただくように要望しているところです。
右下の放課後児童クラブの基準につきましては、さきの６月議会で職員の配置基準を強化をした上で国のほうの基準を準用する形でお認めいただいたところでございます。
続きまして、次、50ページ以降でございますが、公定価格ということで、要は施設の運営に係る運営経費ということで御理解をいただければというふうに思いますけれども、現在イメージが下にありますように、施設型給付の部分では、いわゆる施設型給付の分を公費で負担をし、施設に代理受領をしていただき、あと保護者から利用者負担を徴収をするということでございます。右側の委託費、これは保育園の場合を想定していただければと思いますが、公費負担と利用者負担で成り立っているということで、新制度に向けて国のほうが幼稚園、保育園等の経営実態調査をしまして、それに基づいて、公定価格の仮単価というのを５月に示したところでございまして、その仮単価表に基づいて現在幼稚園等を中心に、どれぐらいの運営経費がかかるのかということで試算をしているところでございます。
右上のベースとなる考え方だけちょっと説明をしたいと思いますけれども、現行水準ベースと質の改善ベースということで、基本額については人件費、管理費、事業費、これに対して質の改善に向けていろいろ取り組んでいる場合は加算をしていきますよということで、右下に、例えば主に人件費のところで職員配置の改善ということで、３歳児の配置改善ということで20対１を15対１にする。これなんかは子ども・子育て会議で私どものほうが団体も含めて強力に主張をしていたところでございますが、こちらのほう、加算項目ということで入っておりますし、また、処遇改善についても、これは財源確保の問題があるんですが、今回３％ということで繰り込まれているというような状況で、その他、それぞれ加算項目、しっかり取り組めば運営経費に上乗せをしていくというような状況で。
あと、左下の調整で、配置基準を満たさない場合、あと、ちょっと下のページ、常態的に土曜日を閉所する場合──これ、認定こども園なんかの場合ですけれども、こういった場合については一定の減額調整等をしますよというような内容になっております。
あとは、次のページ以降、見ていただきますと、認定こども園、これの関係ですとか、地域型保育事業、これも個別４事業ございますが、基本構造はみんなそれぞれ似たような感じで、共通要素として人件費、事業費、管理費ということをベースにしながら、加算項目を入れてトータルの運営費を算出をするというようなことで試算を現在しております。施設の種類、それから施設の規模に応じて仮単価表が示されておりまして、それぞれ１センチないしは２センチぐらいの厚さになるところで、該当のところをしっかり拾って試算をするということで、一定の試算ソフトも厚労省から示されているんですが、現在そういった試算を幼稚園とともに私どものほうも試算をしながら取り組んでいるところでございます。
次、62、63ページまで飛んでいただきたいというふうに思います。教育標準時間認定の子どもに係る施設型給付の構造と、幼稚園のほうを想定をしていただければと思いますが、現在の構造とすると、これからの負担といいますが、経費構造の内容ですが、利用者負担、これが応能負担になっていきます。今までは、それぞれ保育料といいますか、幼稚園の保育料を幼稚園に払っていただいて、あと補助金の申請を市にしていただいて、所得に応じた就園奨励費をバックするといいますかね、それを保護者に支給するという形にしておりましたけれども、最初からもうここで応能負担になっていく。それから、施設型給付で国のほうから就園奨励費の部分、主にですね、というふうに考えていただければと思います。
あと、どうしても市町村、都道府県補助の部分、ここはいろいろこれからの課題にもなってくるわけですが、東京都のほうがどういった予算措置をするかというようなことが今後重要になっていきます。あと、下のほうで実費徴収、上乗せ徴収ということも幼稚園のほうで制服代であったり、バスの送迎であったり、そういったところの部分についてそういった経費が考えられています。
下の私立幼稚園の新制度への円滑な移行についてということで課題が掲げられておりますが、課題としては私ども、下の２点ですね。施設型給付の適正な実施（公定価格の「２階建て」対応）ということで、国、それから都道府県、市町村ということで大きく２つ補助の枠がありますので、それを具体的にどう組み立てていくかというのが課題です。あと、一時預かり事業については、先ほど申し上げましたように、まだちょっと国のほうで最終的な価格等が示されておりませんので、これについてもそういった国の方針が示されれば、また方針のほうをしっかり決定をしていきたいと思っております。
ちょっと長くなって恐縮ですが、最後のほうになりますが、利用者負担のイメージの位置づけということでございますが、一番上の丸にありますように、新制度における利用者負担については、世帯の所得の状況その他の事情を勘案して定めることとされており、現行の幼稚園・保育所の利用者負担の水準をもとに国が定める水準を限度として、実施主体である市町村が定めることになっているということで、３番目の丸にありますように、現行の幼稚園就園奨励費や現行の保育所運営費による保育料設定を考慮してイメージが示されております。
下にありますように、これは教育標準時間認定を受けた子ども──幼稚園ということですが、生活保護世帯からまる５のところまで、限度額は２万5,700円ということで、最終的な利用者負担はこの基準を上限として市町村が設定することになっております。
１ページめくっていただきますと、保育認定を受けた３歳以上の利用者負担のイメージということで、これは８区分に分かれておりますが、３歳以上では10万1,000円、３歳未満では10万4,000円というのが上限として国のほうで示しております。なお、双方の括弧書き、上のところに説明が書いてありますけれども、保育短時間の認定を受けた子どもについては、保育標準時間の認定を受けた子どもの1.7％減額ということ──保育料ですね、を基本に考えています。このあたりは、私どもですと、時間数が異なるから、例えば11時間と８時間を比較すると11分の８とかという発想になるんですけれども、11時間にしろ、８時間にしろ、かかる人件費というのは大きく変わらない。これはあくまで国の算定ですけれども、そういう算定になってますので、1.7％減額というのを基本にしているところでございます。
あと、69ページ以降につきましては関連予算ということで、保育緊急確保事業であったり、待機児童解消加速化プラン、それから、今年度予算化をしております、73ページですと幼児教育に係る保護者負担の軽減ですね。多子世帯軽減の部分です。
あと、最後のところは、77ページ以降につきましては、国のほうでの国会等での附帯決議の説明でございます。特にここで１つだけ申し上げておきたいのは81ページの15、財源確保のところです。幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実を図るためには、１兆円超程度の財源が必要であり、今回の消費税率の引き上げにより確保する0.7兆円程度以外の0.3兆円超について、速やかに確保の道筋を示すとともに、今後の各年度の予算編成において、財源確保に最大限努力するものとするということで、これは参議院のほうの特別委員会での附帯決議でございます。
最後の最後になりますが、子ども・子育て支援新制度における量的拡充と質の改善ということで、子ども・子育て会議のほうでも具体的に議論をして、なかなか優先順位というのはつけがたいところなんですが、86ページから89ページ等を見ていただければと思いますが、これ、量的拡充と質の改善ということで、量的拡充の部分には4,000億円強かかるということで、質の改善については２の質の改善（給付等関係）をちょっと見ていただきたいんですが、丸にしているのが0.7兆円の範囲で全額実施する部分。財源確保に課題があって、四角の場合は一部を実施するというふうな区分けで、印がついてないのは、今後財源がさらに確保されれば充実をする項目という形で、区分けをされております。特に３歳児の職員配置については、先ほど申し上げましたように20対１を15対１にするというところについては、0.7兆円の範囲では全額見ようということで、附帯決議を尊重した内容となっております。
それで、最後、93ページでございますが、量的拡充に4,068億円、質の改善に0.6兆円超程度ということで、全体として１兆円程度でかかるということで、財源確保が引き続き課題となっております。そこにありますように、質の改善のところでは0.7兆円の範囲で実施するところについては3,003億円程度と見込んでおりまして、今後引き続き財源確保に取り組んでいくということになっております。
説明のほう、長くなって恐縮ですが以上でございます。
◯委員長（大城美幸さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（長島 薫さん） それでは、よろしくお願いいたします。まず最初に、居住実態が把握できない児童に関する調査結果、こちらに関して質問させていただきます。これ、非常に大きな問題として先ごろマスコミ等でも取り上げられた話でありますけれども、この５月１日時点での具体的な調査方法ですね、三鷹市ではどのように行ったのか。それで、全国の区市町村で行われたということですけども、その調査方法には統一の基準があったのか、その点についてまずお願いいたします。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） 調査の基本的な基準といいますか、要は住民票に記載をされながら健診等を受診をしていなくて、所在が確認をできないというのがベースでございます。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。児童ということですから、ゼロ歳から小学校卒業まで、６年生までということになると思いますが、非常にこちらの一覧表を見てみますと、もちろん人口規模等の違いもあるのかもしれませんが、一番多いところでたしか70人の江東区、ゼロ人のところもかなり多い。足立区の76人ですね。そういう大きな違いが出ることについて、例えば調査法が違うから、あるいは、それともそれぞれの自治体の事情が、こういったことがあって、そういった情報はございますでしょうか。お願いいたします。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） １つ考えられるのは、今回の報道でもありましたように、所在不明、確認できないというのは外国人が非常に多いということで、届け出といいますか、しなくて出国、入国を繰り返すような場合、健診を受けてないと、どうしても実態が把握できないというような事例が多くなってきます。
あともう一つ、私どものほうは、先ほど申し上げましたけども、市の子ども家庭支援ネットワークで関係各機関の連携ができておりますし、乳児家庭全戸訪問事業等で一番最初のところで確認をし、確認をできないところについては、健康推進課のほうでしっかり確認をするということで、そういったフォロー体制がしっかりできているということも１つの要因ではないかというふうに思っています。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。三鷹市、５月１日時点でということですけれども、もちろんこの５月１日に全員に直接会って確認したというわけではなく、５月１日に近い健診日など、そういったときにあらわれたか、あらわれなかったかということだったと思うんですけど、どの程度の範囲で姿が確認できているならば所在確認できたということに、今回の調査でしていらっしゃいますでしょうか。お願いいたします。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 子ども家庭支援センターと健康推進課、こういったところで連携しまして家庭訪問でありますとか、目視の確認までしたというところでございます。
期間につきましては、まずこの最初の状況、５月１日時点で所在が確認できなかったということでございましたが、その後、７月に入りましてそういう調査を実施したということでございます。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。その５月１日の時点で直接姿を確認しているということでしたが、５月１日、その日に確認したわけではないですよね。ですから、どのぐらいの範囲なら、５月１日の前の１年間の健診にあらわれている、あるいは学校に通っている、あるいは新生児、乳児家庭全戸訪問でその子どもの姿を直接確認している。その５月１日以前、どのぐらいの期間の間に姿が確認されているか、お願いいたします。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 大変申しわけございません。まず、最初に３〜４カ月健診というのがあるんですけれども、そのときに実態がつかめないというところでは、乳児家庭訪問でまず訪問をした家庭で所在がつかめなかったところについては、３〜４カ月健診で確認をほとんどできていますが、そこでも確認できない場合、６〜７カ月健診でありますとか、こういったところを医療機関と連携をしてやる。そのときの受診記録が今回の場合はあったということです。
１歳６カ月健診でありますとか、３歳児健診で未受診だったために、今年度に入りまして、平成26年４月、今年度４月に乳児医療証の利用履歴が確認されたということで、利用履歴があったということで、実際所在があるだろうという推測のもとに、その後、６月に入りまして調査をかけて、目視で確認をしたということでございます。そういう経緯でございます。
◯委員長（大城美幸さん） ５月１日時点に不明が１名というふうに出すに当たっての調査期間、１年をトータルで見たのか、健診がいつやられているのかっていうのもありますけども、半年なのか、３カ月なのかという期間を聞いているんだと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 一応対象児童につきましては、平成26年の１月１日から３月31日までの間に把握できていないということで、調査をさせていただいております。３月31日ですから３カ月間ですね。ことしに入ってから３カ月間の実態が把握できない児童に対して追跡調査をしたということでございます。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。ことしの１月１日から３月31日までの間に、何らかの形でその姿をほとんどの子どもが確認できたということなので、かなり近い情報でしたので、ひとまず安心いたしました。たとえ姿を確認したといっても、それが２年前の健診で確認したとかでは意味がないわけですので、ちょっとここのところは気になったわけですけれども。その期間の間に１名、確認できなかった。その後、７月８日までの時点で確認できたということですけども、どういった事情でことしの１月１日から３月31日までの間に確認できなかったのか。そして、その後、どのようにして確認したのか、誰が見に行ったのか、誰がその児童の姿を見たのかというようなことですね。もしプライバシーに触れるようなことがありましたら、その部分以外の範囲でお願いいたします。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） ６月14日現在で目視による確認がされていないということでございましたので、子ども家庭支援センターと健康推進課によって現住確認というのを行って、保健師が直接会っております。
◯委員（長島 薫さん） わかりました。ありがとうございます。こちらの件について、私からは以上で、次に子ども・子育て支援新制度についてお聞きしたいと思いますが、こちら、６月議会の条例提案の審議、議案の審議で大分細かくお話しさせていただいたところから、特にこれといって新しい情報があるようでもないので、むしろそれが心配だなというのを私感じておりまして。何しろ、もうあと８カ月という時点に迫っておりまして、幼稚園さんとか、あるいは認証保育所さんとかは、この８月末ぐらいまでには、どちらに行くのかを決めねばならない。
もちろん、具体的な金額など、幼稚園さん、認証保育所さんには伝えてあって、それを公にはできないからここには出ていないということなのかもしれませんけれども、あと何カ月という時点になって、資料を見せていただきましたけど、何か雲をつかむような状態。財政措置につきましても、はっきりと財源が確認されていない、明記されていない。それは国の問題であって、三鷹市がどうこうできるのではないのかもしれませんけれども、もしも国のほうで体制が整い切らなかった場合、三鷹市としてどういう対応をするというようなことは考えていらっしゃいますでしょうか。お願いいたします。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） 今の御質問は国のほうの体制が整い切らなかった場合に、三鷹市の場合どうするのかということですが、この点については、国の子ども・子育て会議でも常に財源確保等のところで議論になるところですが、３ページに記載にありますように、新制度は平成27年４月の本格施行を予定ということで、消費税の引き上げが条件になっているわけですが、国のほうではあえて子ども・子育て会議で内閣府の副大臣が出席をされて、平成27年４月の実施に向けて準備を進めていくということで、その他消費税をめぐる財源についてはいろいろ議論のあるところですが、その点については、これは国の言い方ですけれども、適切に対応するということを国のほうで言っていますので、私どものほうとしてはそれ以上は、いろいろこの間要望はさせていただいてますので、その発言をもってしっかり対応していただけるものということで、新制度に向けた準備を進めているということでございます。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。そうですね、適切に対応以外言えないのかもしれませんけれども、一応条件として消費税増税が条件になっている。たしか最終判断、10月に、消費税については行われることになっていたでしょうか。前回は10月だったと思いますけども。じゃあ、もし条件である消費税増税を結局行わないという判断になった場合は、来年度、４月から施行されないという可能性もあり得るのでしょうか、お願いいたします。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） そのあたり、仮定の話にちょっと私どものほう、お答えはできませんけれども、まあ、全国の自治体が、国も含めて当然のことながら新制度に向けて準備を進めておりますので、財源の確保という課題はありますけれども、最終的には次年度の予算編成の中で支障のないようにといいますか、それなりの配慮がされるのではないのかなというふうには期待をしております。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。正直、不安が全く拭えない状況ではあるかと思うんですけれども、何にせよ、非常に今回新制度に変わるということでもいろいろ不安になったり、いろいろやるべきことがふえたり、情報が不足したり、まず利用者の方、子どもとその保護者の方、それから保育所──保育所のほうはそんなに関係ないですか、認証保育所と幼稚園の方、そういった方々、非常に変えるつもりで頑張ってるけれども、状況がよくわからなくて不安であるというのもある。
ここに、もしかしたら変わらないかもしれないという状況も加わってくる。非常に現場が混乱するようなことになっているかと思います。一番は、まず利用者の方ですね。子どもさんと、その保護者の方が行き場がなくて困るとか、そういったことの起こらないようにして、移行するにせよ、しないにせよ、幼稚園の方、認証保育所の方、そういった方々が安心して子どもを預かることを続けられるように、そういうサポートを三鷹市、しっかりしていっていただきたいと思います。ありがとうございます。
◯委員長（大城美幸さん） その他。
◯委員（野村羊子さん） それでは、居住実態のほうは、三鷹市は本当にいろんな形で努力をして把握をしている。高齢者のときにもね、いろいろ騒ぎがあったときにも三鷹市は大体実態把握ができているというふうなことをやってきているので、それについては今までのね、取り組みの成果だっていうふうに私もこれについては評価をしていきたいと思います。ただ余り管理監視体制にならないようにね、そこだけは当然わかっていらっしゃると思いますけど。
子ども・子育て新制度について、本当に国が遅くて、各地域大変苦慮している状況というのの中で、三鷹市、先行して頑張ってやらざるを得ない立場っていうのはわかるんですけども、まず厚生労働省令の中でミスがあって、仙台市が条例案を撤回せざるを得なかった、６月議会でね、という話があります。これについて、どのようにこの事態を把握して、三鷹市も同じようにリンク条例で今回通したわけですけども、どのような影響があるというふうに思っていらっしゃるのか、まずここを確認したいと思います。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） 今御質問がありましたように、国の厚生労働省令で一部間違いがあったということで、仙台市はいわゆる横引き条例といいますか、市のほうで焼き直した条例をつくられているということもありまして、直接的に提案をした条例の修正ということも視野に入っていたというふうに、ちょっと。私どものほうは、情報は東京都を通して情報をいただきました。
その際に、一部数カ所そういった引用等の間違いがあるということで、厚生労働省のほうもそれに気がついて、速やかにまた省令のほうの修正をするということでありましたので、私どものほうとしては、結果として誤りの部分は把握し、確認をした上で、厚生労働省のほうでその部分についてはしっかり対応するということでの連絡がありましたので、施行までにしっかり治癒はされるというふうに考えておりましたのと、直接的に大きな影響のないところかなというふうにも思っておりましたので、情報の今後の厚労省のほうの修正等をしっかり確認をして、最終的にはまた最終確定といいますか──ちょっと語弊があるんですけれども、しっかりとしたものはまた資料としてお示しをできればというふうに思っております。
◯委員（野村羊子さん） いえいえ、仙台市議会、仙台でね、出されたのもリンク条例ですよ、ほぼ。なので、その厚労省令の中が間違っていれば、条例も同じ誤りを犯すだろうと。だから、厚労省令、どうなんだっていうふうなことの議論をしたんですね。丸ごと引用したっていうふうなことではありますけども、三鷹市だってリンク条例ですよね。
家庭的保育事業と小規模保育について、これでは、そういう条例の中でね、きちっと全部小規模保育として読みかえられない、Ａ型、Ｂ型、経過措置が見えない、記載がないものが条例の中に入っている、存在しないものを入れているっていうふうなね、基本のキですよね、そういうことができてないっていう事態があるわけですよ。これについてはね、仙台市、議会のほうでこれ、議員のほうからの指摘があって、市は議会前に把握をしていたにもかかわらず、厚労省のほうが、まあ、そのうち直すからということで押そうとして、結果的に撤回せざるを得ないっていう事態になったっていうね、いろんな経緯がありますけども。
だから６月末の段階ではまだ、現在も結局直ってないわけですよ、この基本のキがね。省令として間違いがあって、ないものを指定している。その第何号というのがないのに、何号においても同じみたいなことを言ってるわけだから、そういうのはささいな間違いと言っていいのか。私たちはね、法令によって、条例によって物事を進めるわけですよ。それをね、そんな形で、大きな影響がないっていう形で、でも、実際に、じゃあ、小規模保育をやろうとしている人たちがね、これ、だって、準拠するものないのにどうするんだっていう話になっちゃうわけじゃないですか。そういうようなことを単純に、しかもそれについて議会に報告もないまま、直った段階で情報提供しますっていうんではね、それはやっぱり、条例審議した私たちに対してもね、きちっとした対応をしたと言えないんじゃないですか。
私たちは、あなたたちが出したものを、その資料を信じてね、だから、まあ、いいですよ、やったわけですよ。省令読みましたよ、資料を提供されて。でも、細かいことはやっぱり見過ごしましたよ。本当に私は自分が不注意だったなと思ってますけども、それについてね、ここで情報提供もないっていうのはどういうことですかと、私は非常に思います。
そして、これ、いつ知ったのか。東京都を通して情報提供を得たって言いますけど、これ、いつ知りましたか。そして、今後についてどういうふうな対応をしていくのか、もう一回お願いします。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） 正確に知ったところでは、６月の本当に下旬の遅い時期であったというふうに理解をしています。御指摘いただいたところ、本当に申しわけないんですが、私ども軽視をしているというわけではありませんので、しっかり確認をした上で、ちょっと表現としては大勢に影響ない的なところをちょっと申し上げましたけれども、御指摘のように提案した条例の中身を構成する部分ですので、そちらのほうにつきましては、ちょっときょう対応できませんけれども、ちょっとしかるべき対応をさせていただきたいと思います。
◯委員（野村羊子さん） 委員長に提案したいと思いますが、今回の厚労省令の間違いというものの資料提供をぜひお願いしたいと思います。
◯委員長（大城美幸さん） ただいま野村委員から厚労省令の間違いがあったという、条例にかかわる大事なことであり、私ども正副委員長にも報告がなかったという点では遺憾に思っています。皆さんにお諮りいたします。資料の提供を求めてよろしいでしょうか。
休憩いたします。
午前10時37分 休憩
午前10時38分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
それでは、ただいま野村委員から要望がありました資料の提供をお願いいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
じゃあ、全員異議なしということで要望いたしますので、資料を追加で準備でき次第提供していただきたいと思います。
続けます。
◯委員（野村羊子さん） それでは、新たに公定価格の、これ仮提案っていうんですかね、仮単価を提示されたっていうことですか。これで、聞くところによると、認定こども園を返上するという動きが関西のほうで結構出ているという話を聞きました。何がどう関係してそういう動きになっているのかということについて、把握していらっしゃいますでしょうか。
また、三鷹市内の認定こども園の動向はいかがでしょうか。あるいは、私立幼稚園の結果的に認定、動かずに従来型で行くんだというふうな動きになってしまってるのかどうか。市としては、やはり認定こども園に動いていただいて、保育の部分のね、充足をしたいって思ってるわけですから。ただ、それが一時預かりみたいなところでね、ある意味お茶を濁す形でやっていくということになってしまうのかどうか。それについて、わかっていることがあれば教えてください。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 今認定こども園が特に公定価格の仮単価が発表になった後に、全国的に返上の動きがあるといったことについては把握しておりまして、東京都内でもそういった動きがあるということを把握しております。原因としましては、認定こども園ってのは幼稚園部分と保育園部分という、長時間と短時間のところのそれぞれの定員に仮単価を掛けてやっていくと。ただ、共通の、例えば施設長だとか、そういったものについては、例えばそれぞれ１人ずついる必要はないわけですので、そういったところは現行と比べて、じゃあ、それが純粋に減った部分なのかという、いろんな考え方の部分もあるというふうに伺っています。
あとは、特に幼稚園部分でよく言われているのが、スケールメリットっていう、規模が大きくなればなるほど単価が下がる仕組みというのは児童福祉法上当たり前のような制度になっているんですが、これが私学助成ではないですね、ほとんど。都道府県によっては、それを取り入れているところもありますが、東京都では私学助成の定員規模と単価にはそういったスケールメリットの要素がとられてないということで、幼稚園部分でやはり施設が大きいもの、大規模なものについてはどんどん今まですごく私学助成でもらえてた部分が、そういった新しい単価表で施設が大きくなればなるほど単価が下がっていくって。
こういうところでは、認定こども園に限らず、特に学校法人の幼稚園では、そういった減額される要素が強いというふうに伺ってます。ですから、認定こども園だけの問題ではないんですが、そういった私学助成とこういった公定価格の仕組みが少し違っているということで、減額の要素が強いと。ただ、個人立の幼稚園というのは、今は私学助成上も少し減額されている部分からすると、多くなる要素もあると。いろんな施設形態によっても、幼稚園さんの今後のふえる、減る、そういったものが変わってくるというふうに聞いておりますので。認定こども園についても、個人立の認定こども園と学校法人の認定こども園ではまた事情が違ってきますので、それは本当に個別に事情が違ってくるということになります。
ですから、三鷹市においては、８月中にある程度意向を出していただきたいというふうに幼稚園のほうには、認定こども園も含めてお願いしておりますので、これから既存の施設のみなし確認に向けて調整を図っていきたいというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） １クラスのね、人数等で職員の配置基準等々、多分今までとどの程度違うのかっていうのはありますけども、子どもたちにとってはね、職員が多いほうがいいわけで、そこへきちっと動けるような移行処置っていうのかね、が必要だったんだろうと、今回の動きを見ると思うんです。それについては、国の配慮が足りないのか、あるいは今後それについて、じゃあ、今回の動向を見てね、国のほうで多少の何らかの手当てなりをね、あるいは東京都がかな、する余地というのは。認定こども園って結局東京都ですよね、都が認定するわけですから、その辺のことっていうのは今後の検討課題としてなるんでしょうかね。どういうふうに考えてらっしゃいますか。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 認定こども園も幼保連携型というのもありますし、保育所型というのもあります、あと幼稚園型というのがあります。それぞれ特色がありまして、全て認定こども園を１つの形でなかなか論じることができない、難しいところもあるんですけれども。新制度に行くに当たっては、やはり１つの利用調整の中で、同じ枠内でやっていくためのいろんな指導もしていかなければいけないと思っております。
そういった今の幼稚園型認定こども園が運営できている条件と、来年以降の問題、こういったところでも施設さんのほうでいろいろ考えていらっしゃる。先ほど部長の説明にもありましたが、応諾義務の問題でありますとか、上乗せ徴収、実費徴収、こういったことも同じ枠内でやっていくのに条件が違ったりします。そこをしっかりと入園案内等の中で明示しながらスムーズな移行を図っていければいいと思っておりますが、特にかなり認定こども園の運用が今、施設の形式によって多様性を持っているというところで、今度は新しい新制度の中でそこをうまく調整を図っていきたいというふうに考えています。
◯委員（野村羊子さん） そう言わざるを得ないので、わかります。その答えは一応は聞いておきますということで。具体的に本当に、先ほどの話もありましたけど、利用者の方、保護者、子どもたち自身がこの秋に申し込みをするのに、やっぱり今見学して回って、悩んで。やっぱりそのときにどういう条件なのか、利用料が幾らになるのかとか、どういう枠づけでやるのか、一時保育があるのかないのかって、物すごい大きな問題だと思うんですよ。それが法的に位置づけられたものなのか、どうなのか。見えないですよね、一時保育があるかないかしか利用者の方には見えないけど、でも、それはそれぞれ全然違ってくるものだし、中身の質の確保についてはね、またそれぞれ違ってくるものなんだから、本当に今この段階でこれしか示せてないっていうのは、どっちも苦しい状態だなと思いますけども。
保護者の方が、子どもたちが戸惑わないような対応ってのをどこまでね、市ができるのかって。本当にこの間いろいろハードワークで過重負担だろうとは思ってますが、それでも、それについてやはりきちっと対応していかざるを得ないっていうふうなことだと思うので、しっかりやっていただきたいと思います。
それで、あと認証保育所のほう、小規模保育という枠に入っていくのか、どうするのかって。それはそれで、また今回のこの仮単価の話と基準の中で動き得るのかどうか、それについての動向、見通しっていうのはどういうふうに捉えていらっしゃいますか。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 認証保育所につきましては、選択肢としては、東京都さんも今明言しておりますけれども、認証保育所の需要といいますか、存在価値というのをしっかりと東京都さんは主張しておりますので、今後も認証制度に残る施設については支援をしていくという言葉をいただいております。それも、認証保育所の会議の中で──２カ月に一遍やっておりますが、しっかり報告をして、選択を困らないように、こちらのほうでも説明をしているところでございますが。新制度に移るに当たっては、定員規模で20人以上なのか、19人以下なのかによって施設型なのか、地域型になるのか、こういったことが決まってきますし、現行法人施設でないところは法人という組織をとらないと施設型には移行できないと、こういうような説明をしております。
あとは、認証制度、もうかなり東京都と市によって財政支援もしておりますので、それと比べて施設型の給付がどうなのかというのは、施設ごとにこちらのほうで相談に乗りながら検討しているところです。今月中には大体方向性を出そうと思っておりますが。個人立の幼稚園みたいに、今回の平成27年４月に移らなければいけないという事情はないので、しっかりそこは検討をしてくださいということをお話をして、在園の方に影響が出ないような移行を、するのであれば考えてくださいと、そのような形で説明をしているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 障害者自立支援法ができたときに、障がい者施設、通所施設をどうするのかというのがあって、あれも３年から５年にかけて移行していきました。それぞれの施設が努力をして、ほとんど法人化しながら。その場合に、市のほうでも施設についての補助等を最初はして、だんだん今度はその補助をなくしていくっていうふうなね、形をとってきたわけですよ。結果的にそれらの施設が今本当に自立をしているのか、現状どうなのかって、それぞれのね、あれがあると思いますけども、過去の経緯を見たらね、認証保育所──東京都は今そうやって言ってるけども、そういうふうにせざるを得なくなる、国全体の動きの中でね。
といったときに、本当に運営を諦めるようなね、特に特色ある保育をやっているところがね、そういうことにならないような支援というのをしっかりと検討していっていただきたいと思います。親たちの人気のあるようなところがね、もう引っ越さざるを得ないとかね、通えなくなるとかっていうようなことも起こり得ると思うんです、定員規模の問題とかいろいろ考えたときに。その辺がどうなのかっていうあたりのこともしっかりと対応していっていただきたいと思います。
あとは、利用者負担の問題が最後は残ってくると思います。だから、新制度に移行したところは応能負担ということで、移行をしないところは今までどおりのっていうふうなことになると、本当に同じ。今までは認可と、認証と、幼稚園というふうなところで、外から見たらわかりやすいですよね、違うっていうこと。今度はそれがわかりにくくなるんじゃないかと思うんですよ。同じような小規模の保育所だけど、こっちは認証だから幾らで、こっちは施設型給付に入っていったから利用者負担少なくなりましたみたいなね、ことが起こってくるんじゃないかと。
そういうときに、きちっと説明責任がとれるのか。そのことによって、なぜ私は高いところに行かなくちゃいけないのかみたいなね、そういうようなことって出てくると思うんです、どうしたって振り分けざるを得ないんだから。今需要のほうが多いわけですよね。どうしたって市のほうがそれなりにまた点数つけて振り分けざるを得ないといったところに、高いところ、保育料を払えないから、もう仕事をやめるっていうふうなね、そういうような究極の選択を迫るようなことにならないようにしていただきたいんですけども、その辺の今後の利用者負担のあり方、あるいは利用者補助みたいなね。
認証には今、月１万円出してますけども、そういうふうな制度がね、どうかかわってきて、最終的に利用者の方の負担っていうのがどうなって、しかも施設運営がちゃんとできるのかっていうふうなね。で、市の、あるいは国の財政が破綻しないようにっていうのは非常に難しいと思うんだけど、そこはもう、非常に難しいことですけども。特に利用者にとって不公平感が残らないような対応の仕方っていうのは、何か考えていらっしゃるんでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 利用者負担につきましては、制度に入ってきたところについては、いわゆる認定と年齢に関して、同じ方について所得が同じであれば同じ負担になると、これが新制度でございます。
例えば幼稚園、あるいは認証、こういった制度がありますけれども、特に認証保育所につきましては、さまざまな多様な保護者の方が入っていらっしゃいますので、実際市で独自にアンケート調査、新制度に向けてそういったものをしたときにも、この認証制度として残ってほしいというような要望も約半分ありました。そういったところでは、さまざま利用者負担に関しても考え方がある。あるいは、認可保育所に申し込まないで認証に入っている人もいらっしゃる。あとは、認証に入るに当たっては、保育の要件というような就労要件がなくても受け入れる施設であると、いろいろな多様性があるということでございますので、そこについて今現在の利用者助成というのがあるわけですけども、そういった利用者負担のバランスというのは今後も引き続き検討していかなければいけないと思っています。
あとは、就労しながらも幼稚園で、預かり保育で通う方、こういった方も教育標準時間プラス預かり保育料、この金額負担と保育園に入った場合の負担とのバランス、こういったこともしっかり考えていきたいというふうに考えておりますので、いろんな保護者の方の価値観、多様性がありますので、それによってどのような負担がバランスされるのかというのは、子ども・子育て会議なんかでも議論していければなというふうに思っています。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。まだ本当に国のほうがね、これで本当に予算をどうするのかっていうふうなことも非常に足りないだろうっていうふうに、私も不安に思っております。最大限努力するって言われてもねって、ちゃんと予算、請求しても認めるのかどうか。ほかのものに今、本当にほかのことにね、福祉以外のことに国がお金を使おうとしているところが多々あるので、やっぱりそこをどう引き戻すかというか、本当に子どもたち、あるいは人に対してのきちっとした保障をできるようにしていくかっていうのは、それは別の課題だと思いますけども。いろいろ御苦労なさっていると思いますので、また今後よろしくお願いします。ありがとうございます。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか質疑ございますか。
◯委員（後藤貴光君） それでは、１点だけお伺いしたいと思います。これの７ページの図のところで、子ども・子育て支援法の中で、今別の委員の方からも触れた話がありましたけど、幼稚園の関係のところなんですけど、８月中に意向のほうを出してもらうということですけども、既にかなり実態の部分では移行というのもある程度把握していると思うんですね。といった中で、この幼稚園、ちょっとはみ出している、子ども・子育て支援のほうからちょっとはみ出したような図になっていますけど、これが全部はみ出してしまうかもしれないような状況っていうのもあると思うんですけれども、そのあたり、大体現状において把握している中で、今後三鷹市として、そのようなことに対して国とか東京都への働きかけであったりとか、三鷹市独自としてどのような何か考え方って持っているのかどうか、その点、ちょっと確認しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） ７月からずっと国が東京都を通して、市町村にそういう幼稚園の意向調査というのをかけておりまして、まだ確定ではないですけれども、大体の今傾向はつかんでおります。三鷹市の特徴は個人立幼稚園が多いということです。全国的に見れば、本当に今個人立というのは少なくて、私学助成であっても原則学校法人というのが給付の対象になっているんですが、新制度においても基本的には法人というのが施設型給付対象になっておりますが。
みなし確認ということで、この平成27年４月のみ個人立のまま移行できるといったことでございます。ただ、個人立でも今後学校法人化を目指しているようなところについてはこのタイミングじゃなくてもいいということで、そういう移行じゃない個人立もあるというふうに聞いておりますが、今回、やはり個人立については給付のメリットが高いということで、移行の可能性を示している園が多いと。現在16園あるうち、半数近くが今移行を検討しているというふうに、こちらのほうでは把握しているところでございます。
今後につきましては、じゃあ、個人立になったから、今度学校法人化は目指さなくてもいいのかというような、今度は給付上のペナルティーみたいなものはないので、その辺が施設型給付として市町村が指導していく中ではどういうふうに東京都にかわってやっていくのかというところもございますし。
やはり一番、在園している園児、保護者に迷惑をかけないような運営ができる体制を目指していかざるを得ないと思ってますので、その辺の指導はしっかりやっていきたいというふうに考えております。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか質疑ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、以上で子ども政策部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前10時59分 休憩
午前11時11分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
管外視察について、本件を議題といたします。
休憩いたします。
午前11時11分 休憩
午前11時18分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
管外視察については、お手元に配付した日程案のとおり進めてまいりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
なお、ダイヤの改正などに伴い、時間につきましては若干前後することがありますが、あらかじめ御了承願います。
次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、次回定例会の会期中とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
続きまして、その他でございますが、何かありますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまです。
午前11時19分 散会
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