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午前９時30分 開議
◯委員長（大城美幸さん） おはようございます。ただいまから厚生委員会を開きます。
初めに休憩をとって、本日の流れを確認いたしたいと思います。
休憩いたします。
午前９時30分 休憩
午前９時31分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
本日の流れにつきましては、昨日御確認いただいた審査日程のうち、１、議案の審査について、２、議案の取り扱いについて、３、行政報告中の市民部報告、生活環境部報告、健康福祉部報告は終了いたしておりますので、残りの子ども政策部報告、４、管外視察について、５、所管事務の調査について、６、次回委員会の日程について、７、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
市側が入室するまで休憩いたします。
午前９時32分 休憩
午前９時34分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
子ども政策部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） 着席をして説明をさせていただきます。きょうは子ども政策部の運営方針と目標を初め、関連するこの間進捗をしている事業も含めまして全体で７件の報告をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、まず各部の運営方針と目標の中の25ページ以降になりますけれども、子ども政策部の運営方針と目標について説明をさせていただきます。実施方針につきましては、新制度への対応強化ということでの取り組みの記述を強化しておりますけれども、基本的には前年度と大きく変更はありませんので、27ページ以降の個別事業とその目標を中心に説明をさせていただきます。
まず１番目の子ども・子育て支援新制度に向けた検討・準備でございます。今年度は新制度に向けた本格的検討・準備の年度となります。中段以降の「また」以降に記述しておりますように、新制度に向けて子ども・子育て会議を開催をし、御意見を伺いながら関連条例の整備、それから情報システムの構築、それから昨年度実施をしましたニーズ調査の結果を踏まえて、子ども・子育て支援事業計画の策定、きょうはその柱となります数値関係の資料等も次に予定をしておりますので、よろしくお願いします。そのほか、就学前カリキュラムの策定などに取り組むこととしております。あわせて、これは年末に向けてということになりますが、昨日も質疑がございましたが、国の基準である公定価格を踏まえまして、保育園や新制度に入る幼稚園の利用者負担の基準を応能負担を基本に検討いたします。
２番目、在宅子育て支援の推進でございます。これもさまざまな事業を実施しているところですが、後段の「また」以降に記述しておりますように、これまですくすくひろばを中心に在宅支援の各事業に取り組んでいるところですが、新制度で新しく利用者支援事業ということで取り上げられておりますので、こちらにつきましては今まで以上に相談支援、地域支援、情報提供の３本柱で支援を強化をしていきたいというふうに考えております。
次、めくっていただきまして３番です。公設民営保育園の民設民営化に向けた検討・準備です。社会福祉事業団に運営を委託しております４つの保育園について、新制度に新たに盛り込まれました公私連携型保育所、公私連携型民設民営保育園の制度を活用しまして、民設民営化の検討・準備を進めます。社会福祉事業団と基本協定を締結し、市の関与を明確にし、保育の質を確保しながら、国・東京都からの財源確保を目指しています。本日は、先日締結した基本協定も資料として添付をさせていただいております。
４番目、子育て世帯臨時特例給付金の円滑な支給でございます。これは臨時福祉給付金とあわせまして６月８日に広報特集号を発行したところで、来週の６月23日から支給対象と思われる方に申請書を順次発送し、受け付けも開始をしていく予定でございます。
５番目、三鷹台団地周辺子育て支援施設等整備事業の推進でございます。２カ所で整備計画を予定をしておりますが、まず井の頭・玉川上水沿いの複合施設につきましては、さきに契約議案として議決をいただいたところで、今年度施設整備を進め、来年３月からの利用開始を目指しているところでございます。もう一つは、三鷹台保育園と高山保育園の統合園ということで、社会福祉事業団が公私連携型民設民営型保育園として設置をするということで、平成26年度設計、平成27年度施設整備という予定でおりまして、本年度同事業団に対し設計費を助成いたします。
６番目、公立保育園の弾力運用による保育定数の拡大でございます。既に本年４月に４つの公立保育園で３歳児クラスの弾力運用による定員拡充を行ったところですが、引き続き次年度、平成27年４月の弾力運用ということでの検討を今進めているところでございます。
それから、私立認可保育所の開設支援ということでございます。平成27年４月に90人規模の民間認可保育所の開設を予定をしておりまして、ここでプロポーザル方式により設立事業者、場所等を選定を行ったところです。本日、概要の資料を添付しておりますので、後ほど説明をさせていただきます。
それから、グループ型家庭的保育室の運営支援につきましても、この間御説明しておりますが、新川市営住宅跡地に建設をされておりますマンション内にＮＰＯによる新たなグループ型家庭的保育室が開設されるということで、これも資料を用意をしておりますので、後ほど説明をさせていただきます。
それから、９番目としまして、山中保育園のリニューアル工事と保育定員の拡充ということで、こちらにつきましては、昨年度に続きまして、耐震補強工事、それから、それが終わりましたら保育環境の向上と定員拡充を目指して現在リニューアル工事を実施するということで工事を進めております。本園舎への復帰といいますか、移転につきましてはことしの10月を予定をしております。あわせて待機児解消のために段階的に１・２歳児の定員を７人拡充をすることで進めています。
それから10番目、幼稚園就園奨励費補助事業の実施でございます。これは、国の制度改正にあわせて、補助単価の引き上げや第２子以降にかかわる所得制限の撤廃を行い、幼稚園と保育園の保護者負担の平準化を図るということでございます。
最後に、学童保育所の定員拡充です。ここでは施設拡充──五小学童のほうは複合施設の中で一定の拡充を図りますが、定員の考え方についてここで見直しを行いたいというふうに考えているところでございます。運営方針と目標については以上でございます。
◯子育て支援課長（齋藤 真君） それでは、引き続きまして、私のほうから学校教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと対応策（案）ということで、資料２に基づきまして御説明いたします。前回の会議で量の見込み概算についてお知らせしたところですが、今回は計画期間における量の見込みに対する対応策（案）ということでお知らせいたします。
まず１ページ目のほう、学校教育・保育の量の見込みと、及び対応策です。まず表の上段の認定区分ですけれども、まず３歳から５歳の１号認定及び２号認定のうち幼稚園利用を希望する方については、施設利用として幼稚園や認定こども園の短時間利用、それから２号認定その他、それからゼロから２歳の３号認定については、施設利用としては保育園や家庭的保育などの保育施設利用としての区分となります。対応策については、認定こども園、幼稚園、保育園の特定教育・保育施設、それから小規模保育、家庭的保育、事業所内保育の特定地域型保育事業、それから今回新しい制度に、給付制度に入ってこない認証保育所等の認可外保育施設等という区分を分けております。
表の一番下、まる３の過不足数という欄がこの量の見込みと対応策の差し引きになりまして、マイナス、三角表示、これがあるところが施設数が足りていないという状況になっております。ちなみに平成26年度の実績を見ますと、２号認定その他と、ゼロ〜２歳の３号認定──これは保育施設利用ですが、この過不足数が２号認定がマイナス17人、３号認定がマイナス162人ということで、平成26年４月１日の待機児童数が179人というふうになっている状況となっております。
それから、表の下段の欄外、参考として就学前児童数、表記してあります。就学前児童数については、人口推計に基づきまして、平成28年度が9,142人というピークを迎えまして、以降、減少していくということで、量の見込みについてもこれに従って減少していくという状況になっております。
対応策のほうですけれども、まず１号認定と２号認定幼稚園利用の幼稚園の施設利用区分については、市外児童も含めまして各施設とも定員数を確保しておりますので、各年度とも過不足数はゼロ人というふうにしております。ただ、対応策の区分としましては、幼稚園の場合は新制度に入るか否かは事業者が選択することができますので、新制度スタート時に一気に新制度へ移行するということはちょっと想定しづらいですので、平成27年度以降、一番下の認可外保育施設の確認を受けてない幼稚園から順次上の特定教育・保育施設の幼稚園へ移行していくというような想定としております。
次に、２号認定その他と、３号認定の保育施設利用区分についてですが、こちらは３ページのほう、こちら参考として保育施設の対応策ということで、年度別の確保数を記載しております。こちらについては、平成26年度、保育施設数は認可外保育施設等も含めまして3,093ありますが、平成27年度以降、順次定員数をふやしていきまして、平成31年、計画期間における確保数は下のまる２のとおり3,525、増減数としては432という増員を図る計画としております。ただ、これについては施設の運営経費としてかなりの財源を必要としますので、今後財政課、関係各課と調整を図りながら確保をしていきたいと考えております。
これらの432の増減数を確保したということで、１ページの表に戻っていただきますと、１ページの表の特に待機児童が多い３号認定のゼロ〜２歳、これらの待機児童が解消されるのが平成30年、平成30年度に待機児童が解消されるという計画となっております。これは、国が待機児童解消加速化プランで、平成29年度末に待機児童解消を目標としていることと整合を図っているところです。
続きまして、２ページ目です。地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策について説明いたします。こちらについては、11事業の事業ごとの量の見込み及び対応策ということになります。特に実績と乖離のある事業を中心に説明いたします。まずは、２番目の放課後児童健全育成事業、学童保育ですが、今回のニーズ調査では高学年のニーズが高く出ていますけれども、現在では学童については、高学年は障がい児の受け入れを一部行っていますので、その部分は継続しながら利用希望等を今後検討していきたいと思っております。
そのすぐ下の子育て短期支援事業、これは宿泊を伴うショートステイ事業ですが、今回のニーズ調査では、実際にショートステイを利用した者に加えまして、親族等に預けた方で預けるのが非常に困難だったという方もニーズに含めていますので、非常にニーズが高く出ているという状況です。
それから、２つ下の一時預かり事業ですね。一時預かり事業の一番下の幼稚園以外の一時預かり事業ですが、今回のニーズ調査の自由回答でも、気軽に利用できる一時預かり事業の要望が多かったことも反映して、量の見込みは多く出ています。今後は、新しい民間認可保育園を開設する際に一時保育室を確保していただくなどして、こうしたニーズに応えていきたいと考えております。
そのすぐ下の病児・病後児保育ですが、ニーズ調査では子どもが病気やけがなどで保育事業を利用できなかったことがある方が相当数いらっしゃいましたこともあって、潜在ニーズも含めまして、ニーズが高くなっています。対応策については、利用実態として登録や診療など手間がかかるといった声もありますので、単に施設をふやすのではなく、こういった利用手続の簡素化を図るなど、稼働率を上げる工夫をしたり、新制度において居宅訪問型保育、病児対応ということで、地域型保育給付として位置づけられていますので、こういった制度を活用を図るなど、確保を図っていきたいと考えております。
それから、そのすぐ下の利用者支援ですね。先ほど部長からも説明があったように、利用者支援事業というのは、保護者の方がさまざまな子育て支援サービスの中から適切なサービスを選択して円滑に利用できるよう、身近な場所で情報提供などを行う支援事業です。考え方としましては、市域を東西南北に分けまして、それぞれの地区で１カ所、北部については現在子ども家庭支援センターが２カ所ありますので、合計５カ所で実施していければと考えております。現在子ども家庭支援センター２カ所と市役所窓口の１カ所、合計３カ所で実施しておりますので、今後東部と西部に１カ所ずつふやしていければと思っております。
それから、前回野村委員から御質問のあった妊婦健診の実施場所、市内施設ということですけれども、市内の産婦人科が５カ所、市内助産院が１カ所の、計６カ所となっております。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） それでは、私のほうから引き続きまして、資料３に基づきまして、平成26年度の保育所の入所状況について御説明をさせていただきます。先ほど量の見込みの平成26年度の実績のところにも出てきましたが、平成26年度の待機児童数というのは179人ということで、この表の一番左下に出ておりますけれども、昨年より19人ふえたということでございます。要因としましては、申し込み児童数、一番上にあります3,025人と。これが昨年の2,822人に比べて203人の増加をしているということでございます。それに対する入所児童数が昨年の2,485人に対して、ことしが2,658人と、173人ふえたんでございますが、申し込み児童数の増加のほうがそれを上回ったということで、差し引きここで367という数字が出ておりますが、これが旧定義ということで、純粋に認可保育所に入れなかったと。先ほど、先日、新聞報道でもありましたけれども、この数が旧定義という待機児童数でございます。これが昨年より30人──昨年が337人でございましたので、30人ふえたということです。
そこから待機児童算出における除外者数、こちら主なものは認証保育所に入った方、ことしでいいますと162人ございます。あと、家庭的保育11人、そういった内訳でございますが、それが昨年の177人に比べて11人ふえたということで、最初30人から11引いて、19人が新定義の待機児童数としてふえたということになっております。年齢別の内訳からしますと、１歳児がやはり84人ということで引き続き多いということで、昨年と同じでございます。ゼロ歳も７人ふえて、２歳は運用定員の弾力化の効果もあってふえませんでした。３歳が引き続き14人いるということで、先ほどの運営方針の中にありました弾力化等で３歳児も解消を図っていきたいというふうに考えているところです。
待機児童の保護者の就労状況を下に円グラフが出ておりますけれども、こちらのほう、一番右端からいきますと32％と書いているところが常勤の就労中でございます。これが人数にしますと58人でございます。下の赤い部分ですけども、31％と書いてある。55人です、これは人数55人。これが非常勤の就労中でございます。合わせて63％ぐらいが就労をしている待機児童の保護者でございます。左側の点々であります25％と書いているところですが、これが人数としますと44人でございますが、求職活動中でございます。こちらが25％ということでございます。一番上の少し青みがかったところの12％というところですが、ここが22人。出産だとか、看護だとか、災害と、全ていろんなその他の要素を含めて12％ということでございます。こういった待機児童の就労の状況でございます。引き続き最優先課題として解消を図っていきたいと思いますが、他市の状況からしますと、武蔵野市、調布市、府中市、小金井市、軒並み200人を超える待機児童ということでございます。昨年に２園、新設の保育園をつくったということもありまして、19人の増でとどまったというふうに考えておりますが、ことしも引き続きさまざまなメニューを駆使して待機児童の解消に努めていきたいと思っております。
◯児童青少年課長（桑名 茂君） それでは、私からは学童保育所の入所状況について御報告をいたします。資料４をごらんください。平成26年度の入所状況でございますが、市内26カ所の学童保育所の定員数は合計で1,270名、待機児童を極力出さないよう日々の出席率を勘案して、２割程度多い1,451名の受け入れ枠で運営をしているところでございます。資料は４月１日現在と６月１日現在の入所の状況を記載をさせていただきました。
４月１日現在、1,344人の入所でございます。平成25年度が1,265人でございましたので、入所児童数が総数で79名の増加となっております。６月１日現在で1,336人の入所がございますが、その中で待機児童、現在のところ10名となっております。児童数の変動につきましては、４月以降につきましても申し込み、退所がございますので、そちらのほうの数値を反映したものとなっております。待機児童につきましては、これまでどおり当該学童保育所に退所が出た時点で順次入所の御案内を行っております。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 続きまして、私から、５番目の三鷹市社会福祉事業団との基本協定についてということで、資料５をもとに説明をさせていただきます。三鷹市は、平成13年から公設民営ということで、現在まで８園の公設民営保育園を運営委託しておりますけれども、その中で昨年、南浦西保育園を公設民営化しまして、社会福祉事業団に対しては平成19年から４園、民営化をしております。そういった実績を、新制度の中で施設型給付等の対象にしていきたいというようなことで、さまざま子ども・子育て会議の関連でも検討の中で発言をさせていただいたようなこともございまして、そういった三鷹市等のそういう効率的な保育の民営化に対して先進的な事例を新制度の中での給付の対象にしていただくというようなことで、児童福祉法を改正をしていただきまして、公私連携型保育所、あるいは公私連携型認定こども園という制度ができました。
この公私連携型の保育所の説明をさせていただきますと、市町村長が設置運営主体である民間法人──公私連携法人といいますけれども、と連携しまして、資料の５の２というのがついております。これが児童福祉法の改正の抜粋でございますが、第56条の８というのがございまして、民間法人、公私連携法人と連携して、土地や建物などの設備の無償、または廉価による譲渡、貸し付けなど、設置の支援を行うとともに、人員配置や提供する教育、保育など、運営に関与し、適正な運営が行われるよう協定を締結して担保する公私連携型保育所というのが、児童福祉法です。
あと、公私連携幼保連携型認定こども園というものが、認定こども園法の改正の第34条にも創設されておりまして、施設型給付の対象とすることができることとなったと。これを受けまして、このたび、今後社会福祉事業団に運営委託をしている公設民営園をこの公私連携型に移行するため、基本協定を結んで取り組んでいくということで、市政概要の中でもうたっているところでございます。これは、先ほどから部長から説明がありました、個別事業の３のところの公設民営保育園の民設民営化に向けた検討・準備の具体的な取り組みでございます。
資料５に書いてございますように、この協定を６月10日付で締結しております。市長と事業団の理事長の間で締結しております。目的としましては、公私連携によって保育にかかわる協働の取り組みということで、お互いに役割と責務を決めまして、市の子ども・子育て支援を推進するという目的でございます。役割と責務につきましては、市と事業団それぞれ書いてあるとおりでございますが、先ほど児童福祉法の改正文にもありましたように、市としては事業団への協力支援としまして、職員の派遣でありますとか、設備等の貸し付け、譲渡、その他必要な協力及び支援ということでございます。
事業団につきましては、協定を締結した上で主体的に運営をしていくということでございます。６月にこの公設民営園は、今現在保護者も含めました運営委員会というものを開いておりまして、その中でも順次説明をさせていただいておりますが、特に今まで取り組んできた公設民営の運営委員会でありますとか、さまざまな評価・検証の仕組み、これを引き続き維持するということで御理解をいただいているところでございます。この基本協定に基づきまして準備の整った園から順次、来年度以降、公私連携型に移行していきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、６番目、私立認可保育園の開設支援についてということで、資料６をお開きください。先ほど個別事業の中の７番目、私立認可保育所の開設支援というところで概略を御説明させていただきましたが、このたび、先ほどの待機児童の結果も受けまして、来年の４月に向けて民間の認可保育所を開設したいというふうに考えております。これは当初の予算にも計上しておりますけれども、４月６日に広報で公募をかけましてプロポーザルを実施した結果、設置主体は株式会社サクセスアカデミー、これは既に市内の日本無線の北側でにじいろ保育園三鷹下連雀というところでやっている事業者でございます。
場所は、新川の六丁目の33番。今回は場所を指定して公募しました。連雀通りと、調布保谷線と、東八道路に囲まれた地域の中から。昨年は下連雀と上連雀に１つと２つ設置しましたので、ことしは中心部ということで公募をかけさせていただきまして、この新川六丁目の33番。場所は新川の交差点、消防署前とＪＡの間、この人見街道の少し北側の生産緑地を民間の土地所有者の方から提供いただいて、事業者がそこに借り上げて内装工事を施すというような、以前もありました安心こども基金の補助金を活用した方式で開設を支援していきます。
定員につきましては、提案が特にゼロ〜２歳児の割合を４割というようなことを設定させていただきまして、90人のうち36人。ゼロ歳が６人、１歳が14人、２歳が16人ということで提案がありました。これから話し合いをして３歳から上については、３歳児の待機児童がいるということも踏まえまして、20人までは対応できるようなキャパがありますので、できれば96人ぐらいまで定員をふやすことを今検討をしております。そこは流動的でございます。まだ決定ではございませんが、最大96人までの定員で今考えているということでございます。三鷹市役所が一番近い認可保育所になると思いますが、そういった私立認可保育園を来年度１園つくるということで、引き続き待機児解消に取り組むということを御報告させていただきます。
続きまして、資料の７でございます。これはグループ型家庭的保育室の開設・運営支援についてでございますが、これも先ほどの個別事業の８番目の項目でございます。こちらにつきましては、開発指導要綱の中で100戸以上の大規模開発の際には、子育て支援施設等の開設の協力を義務づける、協議を義務づけるということで御相談をさせていただいた中で対応をしていただいた件でございます。
場所につきましては下に地図が出ておりますが、新川にございます市営住宅跡地にマンションの170戸ぐらいの開発がございまして、それはエコタウン住宅ということで、さまざまな環境に配慮した建物でございますが、その１階にグループ型の家庭的保育室を２戸、一緒にまとめてつくったということでございます。施設としては一続きのまとまった施設になりますが、その中でグループが２つ、グループ型家庭的保育ということで運営をするということでマッチングをさせていただきました。
実際にここに入って運営をしていくグループでございますが、既に新川公団の１階でＮＰＯ法人で活動しております、こもれびさんというＮＰＯ法人でございます。そちらがグループを組んで、２グループで10人定員で、ゼロから２歳の家庭的保育のグループ型をやるということです。これは来年度、きのうも説明させていただきましたが、小規模保育Ｃ型ということに移行していくことを想定しております。こういった新しい開発事業に伴って、それと連動してそういう小規模なものを市町村の認可事業としてこれから活用していきたいと。その中で地域の人材も活用するということで、待機児童の解消の１つの策として力を入れていきたいというふうに考えているところでございます。
◯委員長（大城美幸さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（長島 薫さん） よろしくお願いします。まず最初に、量の見込みと対応策についてお聞きいたします。これまでも量の見込みというのは立てて、それで市としての施策、実施してきたわけですけれども、厚生委員会でも量の見込み、予測と実績値がどうだったかというような比較の御報告もいただいたこともありますが、やはりそこには差が何かと生じていたかと思われます。そういった今までのことを、今回新たに量の見込みを立てるに当たって気を使ったという部分はございますでしょうか。お願いいたします。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） ただいまの御質問に対してお答えします。今までも、次世代の中でも保育計画というのがありまして、前倒しでその整備をしたにもかかわらず引き続き待機児童がいるというような報告の中では、やはりその推計、特に流入人口の要素が大きいということで、合計特殊出生率は1.09ということで、三鷹市も全然最近は頭打ちといいますか、1.1ぐらいからずっと伸びてませんで、東京都全体の平均ぐらいでございますが、そういったことからすると、どんどん少子化してもいいような傾向は示しているわけですが、引き続き、やはり住環境がいいというようなことと、都心に近いアクセスというようなことで、やはり開発が続いております。
そういった要素が今までなかなか推計人口の中で難しかったところがあるんですが、最近そういったところを学校の整備、あるいは学童の整備と一体的に庁内のプロジェクトを組みまして、学校・学童の規模適正化の検討チームというのをつくっております。その中で推計人口を協働でやっておりまして、今までのコーホート調査というような形で、少子化、いろんな統計数字をもとに推計をするものに加えまして、都市整備部のほうに申請がある、ここ何年かからの大規模開発の予定も入れまして、そこを今補正をしながら、庁内でそういう子ども関係の施設の整備に対する基本的なデータベースを共有しているということでございます。
今回の新しい契約にはそれを使っているということでございまして、その要素を入れたことによって、そういった流入人口の部分も捉えたということでございます。
◯委員（長島 薫さん） わかりました。ありがとうございます。それで、今回５年分の見込みを立てておりますけれども、これは状況に応じた見直しというようなものは行われていくのでしょうか。お願いいたします。
◯子育て支援課長（齋藤 真君） 見直しということですけれども、流入人口のほうもこれから就学前児童数も実績とかが出てきますので、その部分も変わると思いますし、また、今後この財源の確保とかもありますので、その辺は関係各課と調整しながら実績に合わせた形で随時修正とかをかけていく予定です。
◯委員（長島 薫さん） わかりました。ありがとうございます。
では、次に、本年度保育所入所状況についてお聞きいたします。今回待機児童の保護者の状況というのを、こちら御報告いただいたのは初めてだったかなとも思うんですけども、見てみますと、まず60％余りの保護者が就労中、それ以外にもやはり保育できない事情というのを何かと抱えていらっしゃる。だからこそ待機児童なんですけれども、そういった待機児童となってしまったお子さんたちがどういう状況にあるのかというようなフォローは行われているんでしょうか、お願いいたします。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） ただいまの御質問、待機児童の状況のフォロー、調査ということでございますが、引き続き待機児童の方については、あきが出るたびに毎月１日付の、毎月行います追加の募集がある際に必ず選考が、希望園にあきが出たら行うというようなことをやっておりますが、随時窓口に相談に来られます。今は例えば育休を延ばしているんだとか、いろんな。もともとその申請中待機する場所というのも書いてありますので、もともと今回の179人のうちも50人以上は育児休業を延長できるというふうにもともと申告もあったというところでございます。
これが現在、いろんな政令指定都市等で待機児童のカウントでそういったところまで引いている市があるというようなことで話題になっておりますが、三鷹市の場合はそういう方はしっかり待機児童としてフォローをしていくということでございます。来年度、新制度が始まって、特に利用者支援というところが重要になってくるわけですが、そういった待機している方のフォローの相談をより力を入れていきたいと思いますが、現在調査を全ての方にかけるとか、そういったところまでできておりませんので、そういったいろんなきめ細かいフォローも含めて、利用者支援という中でやっていきたいというふうに考えております。
◯委員（長島 薫さん） わかりました。ありがとうございます。一番困ってらっしゃる状況というのは、やはりこの待機児童となってしまったお子さんの保護者ということなので、しっかりと市としてフォローをお願いいたします。
それから、次に、新しい私立認可保育園の開設支援のところですけれども、こちら、場所としては現在、生産緑地である場所であったかと思います。そして、整備費の支援については、マンション等併設型保育所設置促進事業補助金などを活用ということなんですけれども、今回この新しくできるものについては、建物としてはこの保育所のみの建物と考えてよろしいでしょうか。お願いいたします。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 今の御質問のとおり保育所専用の建物で、民間の土地所有者の方が建てていただいて、それを賃貸していただくというスキームになっております。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。その場合、東京都等の補助金については、要件等について何か特に気を使わねばならないような点とかはあったんでしょうか。お願いいたします。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 要件ということでは、しっかりと収支計画が立てられていて、あとは、その計画が三鷹市の待機児童の状況に合っている、そういったことがもちろん。今回のマンション併設型保育所設置促進事業補助金というものにあわせて、東京都の待機児解消区市町村支援事業補助金というのも活用しますので、そういった中で待機児解消計画も出させられますので、そういったところと整合性をとるということが基本になります。あとは、そういうしっかりとした賃貸借契約が結べる見込みであるというようなことですね。
そういう民間の方から建設したものを、建設計画がしっかりしていることと、それを借り上げる借り手の能力といったようないろんなものも影響してくると思いますが、そういったものをプロポーザルの審査の中でも書類審査をちゃんとやっておりますので、そういった遂行能力があるというところでは、市町村も責任を持ってやっているということでございます。
◯委員（長島 薫さん） わかりました。ありがとうございます。保育所というのは大切なお子さんを預かる場所ということで、民間の方が土地をお持ちで、そこにその方自身が建物を建てる、運営は株式会社が行う。民間同士のつながりでできるものではありますけれども、しっかりと行政としても支援を行っていっていただきたいと思います。ありがとうございます。
◯委員長（大城美幸さん） その他質疑ございますか。
◯委員（野村羊子さん） それでは、各部の運営方針のほうで、済みません、これ、今回どこの部にも聞いてるんですが、職員で女性管理職。ここで、実は三鷹市の女性管理職、数を稼いでいるっていうふうに思ってるんですが、現実に管理職何人中、女性管理職何人いるかっていうのが。ごめんなさい、突然の数字なのでね、今すぐわからなければ後でもかまいません。
それと、まだほかにも聞きたいんです。非正規。正規職員の数は231人です。非正規の方たち何人いらっしゃるでしょうか。臨時、嘱託、あるいは派遣の方が来てるのか。一方で、福祉事業団と、こちらから派遣されている職員、その方々はこの正規職員の中にいたとしたら、数が入っているのか、いないで派遣というふうになっているのかっていう職員体制について、ちょっと確認をしたいと思います。今お答えできるものがあれば、お願いいたします。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 特に子ども政策部、一番職員が多いということでございますけれども、特に保育園という職場を抱えておりますので、そこの職員体制についてはかなりの数が、臨時職員もいますし、嘱託というような形でパート的に保育の補助が入っている方が多いんで。ここに書いてある人数についてはそういった方は入っていませんが、そういった方が幾ら今いるかということはすぐにちょっとお答えできませんので、また後ほど資料提供はさせていただきたいと思います。
あと、管理職の比率につきましても、すぐ今正確な数字は出ませんが、三鷹市の保育園がかなり指導的な役割を果たすという意味では、もともと管理能力としては管理職を必要としている。その中でも課長職まで置いて対応しているということは特色だと思います。そういったところで、女性の管理職も一定程度、健康福祉部と同様というか、女性の活躍できる職場ではないかなというふうに考えているところです。
この231人の中に、もともと993人という市職員の中に派遣の人数は多分除かれていたと私は思ったんですが、そこをちょっとはっきり今記憶がないので、そこも含めて資料は後で出させていただきたいと思います。
◯委員長（大城美幸さん） 詳細な資料は後ほどということで。じゃあ、引き続いて。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。どういう人たちでこれを担っているかっていうことは大変重要なことだと。特に正規と非正規、今特にここは保育現場があるので非正規の方が多くて、比率的にずっと高くなるだろうと思うんです。そういう状況で担ってるんだっていうことをきちっとね、認識するっていうことが、私たちにとっても、チェックをする委員にとっても必要だと思うので、あえて伺わせていただきましたので、情報提供をこの後、数字をしっかりとお願いしたいと思います。
それでは、結構この間いろいろ言われておりますが。まず、済みません、個別事業の中の在宅子育て支援推進で、利用者支援事業、しっかりやっていかなくちゃいけないというふうなことですけども、これについて人の確保というのはどういう形で行うつもりなのか。今現在あるひろば、あるいは子育て支援センターの人員を充てるのか、新たにどなたかお願いするのか。職員体制、どうするのかということをちょっと、大変重要な職種だと思うので、これは。そこを１つ確認させていただきたいと思います。
あわせて、職員体制のことで、あわせて次の３番の公私連携、先ほども聞きましたけども、職員が派遣されて行くということになるのか、保育士とかがね。今でも派遣されてるから、そのままなのかと。今後、保育士は事業団が雇用して、市では雇用しなくなるのかという職員の体制について。完全になくなるってことはありませんけど、直営保育園まだあるから。だけど、そういうようなことになるのかという方向性、この公私連携進めるということでね。職員体制について、その２点、お願いいたします。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） ただいまの質問にお答えいたします。まず在宅子育て支援の推進の中での人材をどうするのかということでございましたが、この中で掲げております利用者支援というのは、やはり主体的には、今までも利用者支援ってやっておりました。それは先ほど齋藤のほうからもありましたが、２つある子ども家庭支援センターと市役所の窓口というのがございますので、そこでやっていた。職員を中心にやってきたということでございます。
今、特に利用者支援の拠点と考えておりますのは、すくすくひろばとのびのびひろばというところがございます。そこには、親子が集うところということで、今でもさまざまな相談を受けながら養育の指導でありますとか、さまざまな相談を受けているということでございます。その中で、さらに待機児童の施設利用の御案内も含めて今いろいろ考えているんですが、やはりそこの人材としましては、個人情報もかなり扱うということでは、一定程度市の職員の身分が必要だろうというふうに考えております。特に横浜の保育コンシェルジュとか、松戸の子育て支援コーディネーターという、こういう人たちは一定程度市の身分を持たせたりという工夫がありますので、そこである程度の個人情報が扱えるんではないかと思っております。
今、一番考えておりますのは、現在もすくすくひろば、のびのびひろばには、市の保育士のＯＢでありますとか、退職した園長でありますとか、そういった人材を有効に活用するということを今でも念頭に置いてやっているわけですが、これからもそういった……。今保育士のリーダー層は入所受け付けの担当もしておりますので、入所受け付けの一斉受け付けというのを会場をつくってやる場合には、そういった保育園のリーダー層にもお願いしているので、そういった経験も活用したいというふうに考えております。そういった市の保育士を中心とした人材を退職後も活用する、そういったことをある程度考えているということです。
そのほかに、今、子育てサポーターというような方がファミリー・サポート・センターの援助会員でいらっしゃいまして、この方たちが今はファミリー・サポート・センターの事業以外に、あそびとおしゃべりの会といったようなコミュニティ・センターに行く出前ひろばにも今お手伝いをいただいているので、そういったところでも相談に乗っていくということはやっておりますので、そういう市の身分を持っている方ではなくて、市民の方のそういう保育経験のある方、そういった方のサポーターの活用も一部考えているところでございます。そういったことで、そういう人材を使って利用者支援を中心とした在宅子育て支援に取り組んでいきたいと思っております。
あと、公私連携型の関係ですけども、職員の派遣だとか体制をどうするのかという御質問ですが、今までも公設民営で既存の園を民営化するとき、例えば一番最近の例で言いますと南浦西保育園には現在も10人以上の市の職員を派遣しておりまして、徐々に事業団がこれから保育の比重が高まっていきますので、職員を育てるためにそれを指導する役割も持って行っているということでございます。新しい園、今度例えば三鷹台・高山の統合園、こういったところも公設公営から公設民営、あるいは一気に公私連携型という形で切りかえていく場合に、保護者が望まれているスムーズな保育の継続、こういったものを実現するために、そういう現在そこの園にいる市の職員を一定程度派遣という形で残して、引き続き何年かかけて園長を除いて大体事業団の職員でいけるような体制、こういったものを市の職員の定数管理とあわせてうまくやっていきたいなと思っています。
これからどんどん定年退職で定数も変わっていきますので、そういった派遣という形を一定程度考慮した上で定数の管理もやっていくというようなことを考えています。現在、事業団の職員のプロパーもかなり育ってきていますが、やはり園の異動があった場合は、そういう今まで西野保育園、南浦西で実績のある派遣方式というのを使って徐々に切りかえていくと。基本的に派遣職員の人件費は市が直接支給しておりますので、そういった関係で持っている人件費を市が直接持つ派遣職員と事業団のプロパーと、そういった割合がだんだんその園によって変わっていきますが、そういった保育の質を継続して確保するというやり方をしながら、定数管理とあわせてやっていくというような形を考えているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） まず利用者支援事業っていうのは、本当にコーディネートを含め、さまざまな相談業務っていうふうなことになると思いますので、きちっと身分保障をね、確かに市が、今の答弁にあったように、公の立場で身分保障した専門性っていうのをしっかりね、確保していただきたいと思います。もちろん、子育てサポーターという方たちも経験重ねる中でさまざま対応できると思いますけども、最終的な責任ということで言えばね、職員体制しっかりしていただきたいと思います。
公私連携のほうですけれども、そういうふうに派遣職員の給与を市が持ってっていうふうになると、つまりそういう形でまずは財政的な支援もその事業団に対してするっていうふうなことになると考えるんでしょうかね。現実に建物を建てるというこの財源確保。これ補助金で全て建つわけではないわけですから、建物に関しても市が一定持ち出しをして、事業団に対して出していくってことになるんだと思うんですが、ちょっとその辺、そのスキームが私ちょっと見えてなかったので、建物に関しての財政的なあり方っていうのが今わかれば、大枠でいいんですけども。
例えば建設費の何分の１、何分の１で、国と東京都で、残りの自主財源は市が基本的に事業団に補助金として出すのか、市が直接建てたのを事業団に渡す、無償で貸すとかになるのか、無償譲渡するのになるのかっていうふうな、建物に関して、ちょっとそれ、済みません、説明をお願いします。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 財政的な市の支援、公私連携型の財政支援についてのお話でございますが、まず既存の公設民営園、既に運営をしている、運営を委託している園の切りかえにつきましては、現在の公の施設を──先ほどの公私連携の協定の中にも出てくるわけですが、無償あるいは廉価による貸し付け、あるいは譲渡というのが予定されていますので、それを財産の移管というのをこれから進めていこうと思っています。
あとは、新規でこれからいきなり公私連携という形で民設で建てるような場合、三鷹台・高山がそういう形になると思います。三鷹台・高山の基本プランというのは皆さんに一度お話をしたことがあると思うんですが、あの中にもそういったある程度の財源の問題は出ておりまして、今回はそれを活用して、民間の保育園として事業団が補助金を得て建てるということで今進めているところでございます。それは、大体今の補助金の、建設費の補助の制度からしますと、社会福祉法人ですので建設費の補助が出ると。今の安心こども基金ベースで考えますと、８分の７まで国と都と市から出すことができます。残りの８分の１についてどうするかということでございますが、今年度は設計費の補助を市が補助をして、設計費を、現在設計に取り組むところでございますが、残りの８分の１の財源についても補助をするのか、一定程度そういった派遣を通して得た財源がもしできるとすれば、そういったものを活用するのか。それをちょっと、これから検討させていただきたいというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。細かい財源的なところは別のところでというふうに思います。
それで、先ほどの全体の見込み、全体のね、子育て支援事業量の見込みと対応というところと絡むと思います、待機児対策も含めてね。これ全体の中で見ながら、今後細かいところは弾力的運用だ何だっていうことも含めて動かしてくってことになるんだと思いますけども。この見込み、全体のね、庁内連携でさまざまなデータを使いながらっていうふうな、先ほど答弁がありました。やはり私としては、本当に平成28年度、2016年がピークという設定でいいのかという不安が、危惧というかね。施設が多分ね、この都市部ではこの５年の間に余るってことはあり得ないんじゃないかと、この状況から言えば。日本の全体の状況からいって、やっぱりまだ東京集中っていう、この首都圏集中っていうのはあると思うので。
だから、これで大丈夫か、変な言い方ですけどね。毎年のように見直しをして、検討し続けるというふうなことになると思うし。それで、３年後くらいにはね、その先、余ってきちゃったら、あいちゃう施設どうするんだみたいなことの、あるいは民間が撤退するのか、倒産しないようにどうしたらいいのかとかね、いうふうなことも考えざるを得ない時期ってのは出てくると思うんですけど、この５年ってそこまで行かないのではないかと。その辺、どこまでね、対応する、あるいは拡充する覚悟を持つのかって──変な言い方ですけども、その辺、この５年間、途中でピークに来るんだっていう設定でいいのかという、前もちょっと一度私、危惧を表明したと思いますが、そこの点については、中で議論があったのか、なかったのかということをちょっとお伺いしたいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） ただいまの量の見込みと確保の対応策ということで、中の議論ということでございます。これは本当に今までも計画どおりになかなか解消されなかったということがありますので、推計人口の中に、先ほど言いましたような流入人口の要素も加えてということでつくったわけですが、それでも、まだ大規模開発で全く読めないような部分がかなり要素としてあるということでございます。そういったところでは、子ども・子育て会議というものがこういった計画を検証・評価していく中で、ちょっとこれは修正すべきではないか、みたいなことが議論の中で出てくる可能性ももちろんありますし、事情が変わったときにはそういったことも考えていかなければいけない。
ただ、市としては財政的な裏づけもしっかり持っていかなければいけないので、これはあくまで皆様にお話ししておきたいのは、ニーズ調査に基づいて出てきた量の見込みを、国が言う平成29年度末に解消するためには大体これぐらいの見込みを持ってやると、そういう待機児童が国が目標とするころに解消できる数字になるよという試算だと思っていただきたいと思います。
これ自体はまだ子ども・子育て会議に出しておりませんので、これを次の子ども・子育て会議に出して、意見をお聞きして、東京都に報告をするような形になっておりますので。そういう意味では、その中でも、市のほうでも財政フレームをしっかり財政当局と整合性を持って、この数字を出していいものかどうかと、こういう議論もしなければいけないので。どれくらいの規模感でやれば、待機児解消っていうのがニーズ調査に基づいたものができるのかということで御理解いただきたいと思いますので、これがまたこの二、三カ月で少し修正されることが十分考えられるということでございますので。
そういった中でも議論をどんどん深めていきたいなと思っています。そのための１つの試作というか、試案でございます。それを皆さんにもお見せして、そんな形で進んでいるよということで御報告をさせていただいているということでございます。
◯委員（野村羊子さん） 位置づけがわかりました。ありがとうございます。
それでは、この見込みに絡むのかな、学童保育の件です。定員の考え方の見直しを行うっていうふうな、先ほどの説明がありました。考え方、今回、子育て支援法のあれで40人１ユニットだみたいな話もあり、それの絡みも含めて見直しをするのか、施設規模との関係で見直しって可能なのかっていうことも。非常に難しい状況ではないかと思うんですが、この考え方というのはどういうことなのか、もう一度お願いいたします。
◯児童青少年課長（桑名 茂君） 学童保育所の定員でございますが、基本的に今40人から70人というような形で定員を設定をしておりますが、冒頭入所の状況で説明したとおり、待機児童解消のために日々の出席率、大体８割程度だということで、２割程度多い受け入れというような形をしております。これは実際の利用者の方にもそうかと思うんですが、定員40人です。ただ、２割程度多く受け入れてますって言ったときに、じゃあ、何人まで入れるんだっていうようなことが使う側、使い手のほうからするとわかりにくいっていうようなことがございます。こちらのほうも、説明するほうも、逆に誤解を招くっていうようなこともございますので、受け付けの時点、窓口等の対応の段階で、はっきり何人というような形で決めたほうが、利用する側からしてもわかりやすいんじゃないかっていうふうなところで、定員のことについてちょっと見直しを検討したところでございます。
ただ、新制度のほうのおおむね40人という部分については、現状の三鷹市の学童保育所の入所の状況から、じゃあ、全て40人にするっていうふうな形にはなかなかしにくいっていう実態がございますので、この現行の40から70の範囲の中で、また、こちらの運営については国・都の補助を受けて実施をしております。国・都の補助の中で一番要件が厳しいところが都の都型学童クラブの補助金なんですが、こちらは70人以下であって、１人当たりの児童の保育面積が1.65平方メートル以上ということで、ここが要件となっております。その範囲内で見直しができる学童保育所については定員増等の検討を今行っているところです。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。三鷹市の場合はきちっとその学童保育を子どもたちの居場所として確保するっていうふうなことで今までもやってきてるので、そのことは評価できると思ってます。余り詰め込むと、本当にやはり事故等起きやすくなるっていうこともあり、ただ、本当に欠席も読めないという事態も現実にありっていうことで、その辺、非常に困難な作業だと思いますけども、子どもたちの現状、日々やはり変わってっちゃう、年々変わってっちゃうということもあるので、柔軟に常に対応しながら、これ考えていっていただければいいと思います。ありがとうございます。
◯委員長（大城美幸さん） その他質疑ございますか。
◯委員（加藤浩司君） それでは、よろしくお願いします。まず運営方針と目標についての５番ですけれども、三鷹台団地周辺子育て支援施設等整備事業の推進です。これ、２つの場所で今後整備が進めていかれると思います。当初のスケジュールと現在の進捗状況について、２つの施設分けて、今の状況がどうなのか教えていただきたいと思います。お願いします。
それと、資料２の事業の量の見込みと、及び対応策ということで、今いろいろと保育園等々にはいろいろな施策で待機児童をなくすということで進んできたと思うんですけども、そういう説明がされてきたと思うんですが、この大人数になってるショートステイの子育て短期支援事業や、幼稚園以外の一時預かり事業、または病児・病後児保育事業、この辺の過不足数、大量の不足数が出てることに関してはどのように対応していくのか。
先ほど病児・病後児保育事業に関しては、手続の簡素化等を図ることにより利用率を高めるというふうに御説明をいただいているんですけれども、具体的にその手続を簡素化したことによって、どれぐらい減ると思っているのかも教えていただければと思いますので、お願いいたします。
それと、資料の７です。グループ型家庭的保育室の開設・運営支援ですけども、ちょっとこれ僕が説明を聞き逃してたら申しわけないんですが、この運営に関してもうちょっと詳しくお話をしていただきたいと思います。１室を借りて行う、その家賃はこもれびさんが払う、そこの家賃はどこに入るのかとか、ちょっとその辺詳しいことを教えていただきたいと思いますので、お願いいたします。
それと、その１個戻って、資料６、私立認可保育園の開設支援ということで、平成27年４月から１園が開設されることとなりました。ここに書いてあるとおり、広報で公募をかけということですが、広報のみだったのでしょうか。それ以外の告知の仕方があったのか、教えてください。また、申し込み状況、それから選考方法、選考過程について教えてください。以上、お願いいたします。
◯児童青少年課長（桑名 茂君） 私のほうからは、三鷹台団地周辺地区の整備の中の五小学童保育所を含む複合施設の進捗状況について御報告をいたします。平成25年度に設計業務が完了いたしまして、４月、年度当初に入ってから旧三鷹台保育園、及び地区公会堂の解体工事に取りかかりました。現在解体工事がおおむね終わったところかと思いますが、６月末までには更地になるというような予定で、この６月の契約案件のほうで議決していただきました工事のほうが、７月から建築工事を進めていく予定です。７月の１日に近隣の住民の皆様に工事説明会の開催を予定をしておりまして、あわせて学童保育所の保護者に対しては、その週の７月の４日の日に説明会を開催する予定で現在進めております。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 続きまして、三鷹台の団地のほうで、特に玉川上水のほうではない統合園のほう、牟礼・三鷹台地区の進捗状況ということでございますが、先ほど少しお話ししましたが、社会福祉事業団と基本協定も結んで、今設計費の補助を申請を受けておりますので、それを交付決定いたしましたので、今後、社会福祉事業団のほうで設計業者の入札を７月に行って、同時に、今三鷹台保育園と高山保育園の保育士を中心とした新しい保育園の構想を検討するチームがございます。そこに事業団も入って、設計に出す前の基本的な構想というのも練っているところでございます。
そういった統合園の動きと、あと、そこの同じ敷地に、この委員会に属するあれではないと思いますけれども、複合施設では、行政のほうでもともとありました牟礼地区公会堂と防災倉庫、これの複合のほうも同時に今進んでおりまして、そちらのほうを今設計に入っているといったところで。ことしはその設計をしまして、来年度に入りますと、すぐ解体工事を行うということで、債務負担行為を組んで契約までは今年度してしまって、すぐ来年度取り壊せるような形で今進めているところでございます。
ですから、それが終わって、来年取り壊し工事が終わったら、すぐまた建設工事に入れるような形で、２つの複合施設と統合園が同時に進行していくと、平成28年４月のオープンを目指すと、そのような動きになっているところでございます。
続きまして、量の見込みにつきましては後で齋藤課長から補足をしていただくかもしれませんが、特にニーズと現行との差が見込まれているところ、ショートステイ、これはショートステイというのは非常に考え方が難しくて、今特にショートステイを御利用いただいているのは要支援家庭と言われる、子ども家庭支援センターのびのびひろばに相談を受けて、児童相談所なんかと一緒に泊まりも含めた保育を必要とする家庭にこの御利用を勧めて、いろいろその要保護児童の対応をしていることが一番中心になっております。それ以外の利用というのも、今回の新制度で、いわゆるリフレッシュ、いろんな意味で、御夫婦で旅行されたりとか、いろんなことが想定されてるんですけど、三鷹市としてはそこまで気軽に使う施設なのかというのは、子ども・子育て会議の中でもいろんな意見があるので、何でもかんでも──料金の設定もいろいろあると思いますけども、どんどん使ってくださいというような利用の仕方なのかどうかというのは、慎重に検討していきたいと思っておりますので、この利用についても、この目標が100人、110人、こういう目標になっておりますが、これを現行の次世代育成支援行動計画の中でもこういった目標を100人規模で立てて、稼働率がそこまで行ってないということでございますので、そこについてはちょっと慎重に考えていきたいなと思っています。
あとは一時預かりにつきましては、のびのびひろばを中心とした一時利用、ここにつきましては予約制でしっかり登録制でやっているということで、中には飛び込みで、きょういきなり使いたいというような形が多いんでございますが、なかなかそこには対応できないというか、責任を持ってお預かりをするには、やはり事前にアレルギーの状況だとか、さまざまな情報をいただきたいということで、お断りしているような状況もあったりするんですね。民間の施設でそこの対応も一定程度は図っていると思いますが、そういった利用のしやすさというのをどこまで考えていくかというのは課題になっています。
ただ、新しくできるような施設にそういう一時保育機能もつくっていただく。あるいは、認定こども園の中に幼稚園型でも、幼稚園の預かり保育だけの部分ではなく、在宅子育て支援もやっていただきたいというようなこともお願いをしていますが、そういった施設整備と利用勝手、それの向上、手続も含めて、そういったところ。
あとは、なかなか稼働率が上がってない施設も中にはあります。あと、ひろばに併設されてるような一時保育でも、もう少しＰＲをすればもっと使っていただけるのかなというところもありますので、そういった稼働率を上げるというようなことも含めて検討したいんですが、そこの具体的な、じゃあ、その利用勝手を変えることでどれくらい見込まれるのかっていうのは、ちょっと今数字は持っておりませんので、申しわけございません。
病児保育についても、施設としては近隣の市にはない朝７時半からと８時というような設定で、職場を休まなくてもいいような対応をしているところでございます。１つについては、小児科と併設されておりますので、非常に稼働率も高いということでございます。もう一つにつきましても、杏林大学病院と連携をとってやってるところですが、なかなかかかりつけの小児科医からの診療情報提供というのが前日の夜のものが多いので、その日の朝という診療体制がなかなか、９時からの小児科医の開業時間とうまくいかないというところでは、今後は医師会に協力をいただいて早朝診療でもやっていただかないとなかなか難しいっていうところはあるんです。
ただ、そこも、先ほど言った居宅訪問型の活用っていうのもありますし、今ファミリー・サポート・センターでも子育てサポーターがいろんな病児の保健師のお話だとか、秋山先生の話だとか、ハピネスの講師の話だとか、そういった研修に取り入れてスキルアップを図っていって、訪問型である程度の病児は対応できるようにしたいと思いますが、ちょっと医療的な部分があるので非常に慎重になっているところです。そこで、このニーズに対しても、なかなか、あったらいいなというようなところで上がっている数字だと思いますが、かなりそういう意味では今ある稼働率を改善をしていく、特に杏林のほうのポピンズルームですか、そちらのほうの使い勝手をもう少し工夫していきたいなというふうに考えているところです。
あとグループ型の家庭的保育につきましては、ここは新しいマンションの管理組合から借りる形であっせんをしております。そこで約10万円ぐらいの家賃でかなり広いところ。実際、新川公団の70平米ぐらいのスペースが15万円ぐらいするところで、ここは100平米ぐらいのところですね、それを10万円ぐらいの家賃で、破格の値段で借りているということで。２グループといっても同じ法人でございますので、そこに家賃に対して８万円の補助を考えておりますので、２万円ぐらいの負担で運営ができるということでは、運営がかなり楽になるのではないかというふうに思っております。
あと、私立認可保育所の公募に関しては、広報及びホームページで行っております。詳しくはホームページに載せたんでございますが、実際に問い合わせは３件ぐらいありましたが、正式に応募してきたのは、大体４月いっぱいということで公募しましたが、１社だけでございました。それが先ほどの業者でございまして、部内の選定委員会に図って書類審査とプレゼンテーションを行いまして、採点した結果、採用しようということで選定したということでございます。
◯委員（加藤浩司君） ありがとうございます。幾つかちょっと再質問させていただきたいと思います。複合施設の進捗状況ですけども、今お話をいただいてわかりました。近隣説明会の近隣に対する案内の配布はまだだと思うんですが、いつごろになるのか、大体どの程度の範囲に近隣説明をする予定なのかを教えてください。
それと、もう一つの統合保育園のほうですけれども、今細かく、さらに細かく御説明をいただいたんですけども、それは当初の予定どおりでいいのかどうか。いろいろ連携型民設民営保育園でやることにより、その手続上設計にかかるタイミングが延びちゃってるのかどうかとか、その辺をちょっと確認をさせてください。
それから、量の見込み等々ですけれども、確かにサービスという面で、どこまでこういったニーズに合わせて行政がやるのかっていうところはかなり悩ましいところだなというふうには感じております。ただ、本当に必要なところにきちっと手当てができる、または、今の女性の社会進出をやはり手助けできる行政の仕組みというのは変わらず大事な部分だと思いますので、その辺の総合的にバランスを考えて進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、家庭的保育室の話はわかりました。私立認可保育園の募集状況なんですけども、こういう事業者は、やはりしょっちゅう各自治体のホームページを見ているものなのかどうなのかっていう。３件で足りてるのか、または申し込みが１件だけだったのかというのとか、例えば市内に民間で株式会社がやってるところも含め、幾つか保育園事業者がいるので、そこに個別に募集しますよとかっていう連絡はしたのかどうか、その辺をちょっと教えていただきたいと思います。
それと、このサクセスアカデミーさんがやる新しい認可保育所の規模をちょっとわかれば、何階建てなのかとか、鉄骨造なのかとか、木造なのかとか、どれぐらいの延べ床なのかとか、ちょっとこの辺をわかれば教えていただきたいと思います。お願いします。
◯児童青少年課長（桑名 茂君） 複合施設の近隣の説明会の案内ですが、工事担当主管課のほうから、たしかおととい配布するというふうに聞いておりますが、もしかしたらきのうあたりなのかもしれないんですが、ちょっと私のほうに連絡があったのは、おととい、夕方だったかと思うんですが、これから配布するというふうな。そうですね。範囲についてなんですが、これも工事担当主管課のほうで決めているかと思うんですが、これまでの御案内のほかの工事等も見ると、かなり周辺というような形で区切っているようではあります。細かいところまでちょっと把握はしてないんですが。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 統合園のほうの、あと複合施設と一緒に進んでるわけですけれども、こちらの進捗状況は予定どおりっていうふうに考えていただきたいと思います。玉川上水のほうの施設より大体１年おくれてやってますので、あちらがやっているようなスケジュールで、今後近隣説明会等もやっていくようになると思います。
あと、お話の中で出ました私立認可保育所の選定に関しては、情報につきましては市内の私立認可保育所の園長連絡会というのがありまして、３月の公募する前に情報提供はさせていただきました。そういったことでやっておりますが、今まだ設計が固まってはいないので詳細はちょっと申し上げられないんですが、２階建てで鉄筋コンクリートになる予定です。面積等はちょっと今は持ち合わせておりませんが、その定員規模に応じた十分な広さがある敷地を用意しているというふうに考えております。
◯委員（加藤浩司君） ありがとうございました。複合施設のほうは、あそこ、五小通りで、御存じのとおり、朝子どもがわいわい、わいわい騒いで通学するところなので、今の解体工事を前にトラックがどんどんととまって、非常に朝危ない状況にあるなと思って、毎朝実は見てるんですけども、その辺を十分注意して今後進めていただければと思います。
◯委員長（大城美幸さん） その他ございますか。
◯委員（後藤貴光君） それでは、ちょっとお伺いしたいんですけれども、学童保育所の入所状況について、この資料４の中で、四小、六小、井口小と羽沢小が６月１日現在で待機児が出ているんですけれども、このうち六小、井口小、羽沢小については、定員数に届いていないのに待機児が出ているということについて、ます１点、お伺いしたいと思います。
◯児童青少年課長（桑名 茂君） こちらについては、途中で退所が出て、入所の案内をしている等の手続中というふうな部分も含まれておりますので、ちょうど定員いっぱいになっていないというような形でございます。
◯委員（後藤貴光君） ありがとうございました。わかりました。
それから、四小の学童についてもそうなんですけれども、ここをかなり定員割れが多いのと、あと、特殊な運用の仕方っていうんですかね、むらさきとの仕方をしている中で、今後の改修等も必要になってくると思うんですけれども、いろいろな施設も老朽化してますから。といった中で、この子ども・子育て支援法の絡みの、例えばここだけではなくてほかの学童もそうなんですけども、高学年の対応だとか、施設の整備と改修、そういった部分の今後の、何ていうんですかね、捉え方っていうふうなのをどういうふうな──子ども・子育て支援法との関連ですね、でどういうふうな形でやっていくのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◯児童青少年課長（桑名 茂君） 初めに四小学童保育所が併設してありますむらさき子どもひろばについてですが、今年度、耐震診断の補強の設計を行っております。設計完了後、耐震補強工事を実施するような形になるかと思うんですが、その際には、施設の老朽化についても、全面改修とまではいかないかと思うんですが、老朽化の解消に向けて一部工事を実施をする予定で、それも含めて今設計を進めているところです。
新制度との関係になりますが、学童全体としては、まず待機児童の解消もそうですが、施設の老朽化も含めて、これまで整備計画等に基づきまして順次改修を行ってきております。今年度、五小学童保育所が新たに整備されるというような形でですね。新制度云々というよりも、施設改修、老朽化の解消といった部分の中で整備を進めていくというような形になりまして、施設規模のおおむね40人というような新制度の中で記載がございますが、こちらについては、現状の中ではそこにすぐ対応していくのは難しいというような──施設規模の面から言うと、そういった状況になっております。
◯委員（後藤貴光君） 基本的な考え方はわかりました。
あともう一点、ちょっと私の聞き方が悪かったのかもしれないですけど、高学年の部分ですね。高学年の部分のこれから需要っていうのが相当ある中で、現状の施設であるとか、今後の改修の部分の点を含めて、どのような形で考えていくのかっていうところをちょっとお伺いしたいと思います。
◯児童青少年課長（桑名 茂君） 失礼しました。高学年の対応につきましては、繰り返しになってしまいますが、現行で定員を超える入所児童がいるというようなところで、まず現行の申し込み、入所希望といったものに対応するというところと、あとは高学年、４年生以降については、今放課後子ども教室、地域子どもクラブ事業を放課後の時間帯、子どもたちの居場所として実施をしておりますので、そちらの充実、拡充といった部分を今後検討していきながら、お子さんがそれぞれ習い事であったり、いろんな形で過ごす場があるとは思いますが、そういった中に地域子どもクラブ事業を含めて高学年の居場所というものを考えていきたいというふうに考えております。
◯委員（後藤貴光君） ありがとうございます。わかりました。できれば、今後の改修だとか、そういうような中では高学年の対応等も含めたような形、子ども・子育て支援新制度を見据えたような形のことでやっていただきたいなというふうな希望としてありますので、それだけはお伝えしておきます。
それから、あと四小の関係につきましては、むらさき子どもひろばをやってて、学童も預かってて、さらに耐震改修を今後やっていくとなると、既に待機児童数、現状でも、今この表で見ると一番多くなっている、かなり弾力運用していても。そういった中で、今後の耐震改修だとか、そういった部分、万全にできるのかどうか、考え方について最後、１点、確認したいと思います。
◯児童青少年課長（桑名 茂君） 施設は毎日使っているというようなことがありますので、じゃあ、実際耐震補強工事を実施するときにどういう体制がといったところについては、こちらのほうでも検討をしております。運用をしながら利用するというふうな部分については大変厳しい状況ですので、学童保育所については第四小学校の部屋をお借りできないかというようなところで進めているところです。
工事の中心は夏休み期間中を中心に、必ず夏休み期間中だけで終わるかどうかというふうなところについては、まだ細かく工程はできてませんので、これぐらいの時期をこの教室をどこか学校のほうでお借りしたいというような、事前に設計の計画を立てる段階で打診をさせていただいて、具体的にまた決まりましたらば、その日程をお伝えして、学校のほうの協力を得ながら、一時的に学童保育所についてはそこに移転をして、運営をしていく。
ただ、むらさき子どもひろばのほうについては、どこか代替の場所というところは難しいかと思いますので、先ほど申し上げたように耐震補強だけではなくて改修も一部予定をしておりますので、その間においては休館せざるを得ないかなというふうに、現状のところは考えているところです。
◯委員長（大城美幸さん） その他質疑ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で子ども政策部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前11時07分 休憩
午前11時20分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開します。
管外視察について、本件を議題といたします。
休憩いたします。
午前11時20分 休憩
午前11時27分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
管外視察日につきましては、第１候補として、10月８日から10月10日の間で、第２候補として、10月20日から21日の間でということにいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
また、視察候補地の申し出につきましては、６月25日正午までに資料を添えて事務局まで御連絡いただくことにいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
所管事務の調査について、本件を議題といたします。
健康、福祉施策の充実に関すること、本件については引き続き調査を行っていくということで、議会閉会中の継続審査を申し出ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、本定例会最終日である６月30日とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
そのほか何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。
午前11時29分 散会
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