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午前９時30分 開議
◯委員長（大城美幸さん） おはようございます。ただいまから厚生委員会を開きます。
初めに休憩をとって、本日の流れを確認いたしたいと思います。
休憩いたします。
午前９時30分 休憩
午前９時32分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
本日の流れにつきましては、１、行政報告、２、次回委員会の日程について、３、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
市側が入室するまで休憩いたします。
午前９時32分 休憩
午前９時35分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
子ども政策部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） よろしくお願いいたします。きょうは報告事項、３点を予定をしております。最初の２点につきましては、今年度、三鷹市子ども・子育て支援事業計画を定める予定にしておりますけれども、それの事業量のもとになります量の見込み及び提供体制の確保について、昨年度のニーズ調査の結果をもとに現在作業を進めておりますので、本日につきましては前回の委員会でかなり詳細にニーズ調査の報告をさせていただきましたが、ニーズ調査の概要、ポイントと、それをもとに定めることになっております量の見込み等について御報告をさせていただき、後ほど３点目、子ども・子育て支援新制度の各種基準（案）の概要につきましては、今後６月議会で条例等の提案を予定をしておりますので、国等のパブリックコメントの資料をもとに説明をさせていただければというふうに考えております。
それでは、担当の子育て支援課長から、まず説明させていただきます。
◯子育て支援課長（齋藤 真君） それでは、私のほうからニーズ調査の概要ということで、まず資料１のほうですね、こちらをもとに説明いたします。それでは、資料１のほう、１枚おめくりください。まず調査の概要でございます。今回平成27年度に予定されております子ども・子育て支援新制度の施行に向けまして、子育て家庭の現状、これらを調査をしまして、それらを今度新しく策定をする子ども・子育て支援事業計画、これの策定のための基礎資料とするために今回ニーズ調査を行っております。
調査の対象ですけれども、２番になります。まず就学前児童のゼロから５歳を対象としたアンケート、それと小学校に通う２年生及び４年生の児童、それから児童の保護者を対象としたアンケート、２種類を行っております。調査期間は、昨年９月に行いました。回収結果です。(4)になりますが、市内就学前児童については回収数1,135通ということで、56.75％の回収率です。それから、小学校に通うお子さんのアンケートが1,875通の回収数で、61.74％となっております。就学前児童のアンケートについては、前回、平成21年度実施した回収率よりも高い回収率を得ております。
それでは、調査の内容です。２ページのほうをごらんください。まずは、就学前ゼロから５歳を対象としたアンケートですけれども、１、母親の就労形態ということです。１の(1)、図の１に書いてありますとおり、まず未就労の方が51.8％、それから育休中等も含め就労されている方が46.9％となっておりまして、前回調査では40.9％という結果ですので、就労家庭が増加しているというような状況が読み取れます。
図の２のほうは、これらを年齢別に見た場合の就労状況となっております。これら、まずゼロ歳児のお子様──平成25年生まれなんですが、育児休業をとる方の割合が高くなっております。母親の育児休業の取得率については、前回の平成21年度のときは24.8％でしたが、今回も働いている方のうち育休をとったお母様方が全体の59％と、育児休業の取得率も上がっておりまして、ワーク・ライフ・バランスの観点から育児休業制度の普及が進んでいる状況となっております。
続きまして(2)です。母親のフルタイムへの転換希望ということですが、この設問はパート・アルバイト等で働いているお母様方を対象とした質問ですけれども、フルタイムへの転換を希望せず現状維持を希望するという方が、図３に書いてあるとおり48.1％おりまして、必ずしもフルタイムにこだわらない多様な働き方がうかがえるということです。
次、めくっていただいて３ページになります。子育て支援のニーズということで、まず(1)、子どもの預け先の現状でございます。図の４に書いてあるとおり、祖父母に日常的、もしくは緊急時に預けることができる方が65％程度いらっしゃる一方で、預け先がないという方が15.5％ということでなっております。ただ、前回の調査、平成21年のときには、預けるところがないと答えた方は24.6％程度いらっしゃいましたので、預け先については何らかの保育サービスの利用が進んでいるという状況もうかがえます。
(2)です。利用したい教育・保育事業ということで、こちらは定期的にどのような保育サービス、教育サービスを利用したいかという質問ですが、図の５記載のとおり、認可保育園、幼稚園、あと幼稚園の預かり保育等は非常に高いんですが、そのほか、認定こども園ですとか、ファミリー・サポートなどにも利用希望があることがわかります。
それから、図の６のほうは、それらをまた年齢別に記載したクロス表ですけれども、年齢が上がるに従って保育園等の保育施設から幼稚園等の教育施設への利用希望が推移しているということが読み取れます。
続いて、次の４ページ目になります。病児・病後児保育事業の利用ということです。図の７ですね。病児・病後児保育施設の利用を考えたことがないと答えた方は半数以上の53.3％となっておりまして、検討したという方で、どういった施設が望ましいかということで図の８になりますが、保育園、幼稚園や小児科に併設した施設を考える方が多いという結果です。
また、施設の利用を考えたことがない、知らなかったという方については、その理由については、なれない施設でお子様を預けるのが心配だという声が多い。それから、登録や診療など、手間がかかるといった声も多く、施設利用の手続等もハードルの１つになっているのではないかというような状況がうかがわれます。
続きまして(4)です。土曜、日曜・祝日の保育事業の利用希望ということですが、図の９が土曜日、図の10が日曜日・祝日の利用希望ですが、七、八割の方が利用希望はないと回答しておりまして、家でお子様と過ごしたいと思っている方が多いという結果ですけれども、一方で、月一、二回程度は利用したいという方が少なからずおられますので、リフレッシュとか、平日にできない用事を土日に済ませたいというようなニーズが少なからずあるということです。
続いて(5)ですね。夏休み、冬休み等の長期休業期間中の幼稚園の利用希望です。利用希望については、図11に書いてあるとおり、利用したいという方が63.5％になっておりまして、利用希望の理由としては、買い物等の用事、もしくはリフレッシュのためなどが多い理由でした。
次のページ、５ページ目になります。これらは今の長期休業中の利用希望ですね。世帯状況別に見ますと、ひとり親世帯の方が利用希望が高いという結果になっております。
続きまして(6)です。一時預かり保育事業等の利用状況ですけれども、図13に書いてあるように、一時預かりを利用していない方が63％程度、それから利用されている方が37％程度となっております。主に利用されているサービスについては、幼稚園の預かり保育、それから子ども家庭支援センターでの、もしくは保育園での一時保育ですね。これら、利用頻度としては、ほとんどの方が年間10日以内ということで、一月、もしくは二月に１回程度の利用という状況になっております。利用されていない方の理由としては、利用する必要がないとされた方が６割程度いらっしゃる一方で、利用料金が高いということで利用を控えている方も二十五、六％程度いらっしゃいました。
(7)です。これら一時預かり事業の今後の利用希望ということですが、図14に書いてあるように55％の方が利用を希望されていまして、現在利用されている、さっき(6)のところで申し上げました37％と比較しても利用希望の割合は非常に高くなっておりまして、潜在的な利用希望は高いという状況が見てとれます。
続いて６ページになります。(8)のほうですね。子育て支援についての要望。こちらは自由回答ということで、子育てをする上でどのようなサポートがあれば子育てに対する不安・負担が軽くなりますかという質問に対する自由回答の集計になっております。表１、全部、合計が595件ほどの回答数、いただきました。全体から見ますと、半数以上の方が何らかの自由回答ということで御意見をいただいたところですが、先ほど一時預かりの利用希望が非常に大きくなっているということを反映しているせいか、気軽に利用できる一時預かりを求める声ですとか、そのほか身近な地域施設で相談できる相談事業についての要望も多く見受けられています。これら自由回答に寄せられた要望については、今後整理して、より活用しやすい子育て支援事業につなげていければなと思っております。
続いて最後のページ、７ページになります。こちらが、今度は小学校２年生と４年生の児童、保護者を対象とした、主に学童保育に関するニーズ調査結果となっております。まず(1)の現在の放課後の過ごし方と(2)の高学年時の長期休業時の平日の過ごし方ですが、主な理由としては自宅、それから習い事で過ごすという方が圧倒的に多いという結果になっております。そして、最後の(3)ですね。高学年時の学童保育の利用希望ということですが、図18に書いてあるように、高学年の利用希望は、利用したいと答えた方が28.5％いらっしゃいました。最後の図19はお子様本人に対する質問でして、高学年になっても通いたいと答えた方が26.3％。通いたいとお答えしたお子様のうち６割程度は６年生まで通いたいと答えています。ただ、(1)、(2)の放課後及び長期休業中の平日の過ごし方を見ますと、自宅、習い事というのが非常に多いということから、学童保育所の利用希望も実態的には週二、三日の利用にとどまるのではないかと思っております。ニーズ調査の概要については以上です。
続きまして、今回ニーズ調査と非常に関連性がありますので、資料２です。三鷹市子ども・子育て支援事業計画における量の見込み及び提供体制の確保について、説明いたします。まずは表紙をめくっていただいて、１ページ目をごらんください。今回の量の見込み等を定めることについてですけれども、子ども・子育て支援法第61条によりまして、市町村は教育・保育施設等及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込み、及びそれに対する提供体制の確保の内容を定めなければならないとされています。そして、これらの量の見込み及び確保方策については、ニーズ調査により需要量、すなわち現在の利用状況と今後の利用希望を含めたニーズ量、これを把握した上で５年を１期とする事業計画に盛り込むことになりまして、今後はこの事業計画に基づいた計画的な整備を進めていくということになります。
２ページ目をごらんください。学校教育・保育のまず量の見込み等ですが、ニーズ調査の結果を踏まえまして、今後５年間の計画期間──当初の計画期間は新制度が始まる平成27年度から平成31年度になりますが、この期間における年度ごとの量の見込みと確保方策を定めるということになります。量の見込みを定める、設定する認定区分ですけれども、まずは教育標準時間認定ということで、いわゆる１号──３から５歳の教育標準時間認定ということですが、対象としては専業主婦家庭ですとか就労短時間家庭になりまして、主に教育施設を利用するということになります。
それから、保育認定についてはまる１からまる３ということで、まる１とまる２が３から５歳の２号認定になります。フルタイムで働いている共稼ぎ世帯、それらが対象になるんですが、ここについては、実際フルタイムで働いていても幼稚園や認定こども園といった学校教育を希望する方がいらっしゃいますので、ここはまる１とまる２ということで、幼稚園利用とその他保育施設利用というふうに２区分に分けました。それから、最後が保育認定まる３ということで、ゼロから２歳の主に保育施設を利用する方ということで、こういう区分で認定区分を分けております。
それから、この算定した量の見込みに対して年度ごとに提供体制の確保内容を定めるんですが、この確保方策ということで施設区分、こちらがまずは認定こども園、幼稚園、保育園等の教育・保育施設、それから小規模保育、家庭的保育等の地域型保育事業、そして認証保育所の認可外保育施設ということで、施設区分を３区分に分けております。
表のイメージとしては、こちらに掲げてありますような表のイメージなんですが、平成27年度の数値で説明をしますと、まず３から５歳の１号認定と２号認定の幼稚園利用については、主に幼稚園施設利用ということで、この表の中では量の見込み200人に対して確保方策が主に教育・保育施設で200人確保してますので、過不足数がゼロ人というふうになっております。それから、２号認定、３から５歳、その他については150人の量の見込みに対して、合わせて130人の提供体制を確保していますので、過不足が20人不足しているという状況です。同じく３号認定ゼロから２歳については、150人の量の見込みに対して80人確保していますので、70人の不足というふうな、こういった表のイメージで各年度ごとに定めていくということになります。
次、３ページです。こちらは地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策ですけれども、こちらも学校教育・保育と同じく、ニーズ調査の結果を踏まえて計画期間における年度ごと、事業ごとの量の見込みと確保方策を定めることになります。量の見込みを定める必要がある事業は、こちら掲げてあるとおり11事業になります。そして、この算定された量の見込みに対して、事業ごと、年度ごとの確保方策を定めていきます。表のイメージはこちらのとおりですが、こちらについては特に認定区分とかはありませんので、量の見込みに対して確保方策があり、その過不足数ということで、これを事業ごとに定めていくというふうになります。
続いて４ページになります。今回のニーズ調査結果に基づく量の見込みの具体的な算出についてですけれども、この方法は、一応国のニーズ調査の手引に基づきまして、今回のニーズ調査では御両親の就労状況、もしくは就労時間等によって家庭類型を８タイプに分類しています。主に専業主婦や短時間就労の家庭類型ですね。タイプとしてはＣダッシュ、Ｄ、Ｅダッシュ、Ｆになりますが、主に教育標準時間認定ということになります。それから、主にフルタイム就労の家庭類型、タイプＡ、Ｂ、Ｃ、Ｅになりますが、このうち幼稚園利用が希望が強いという方については、保育認定まる１ということで、幼稚園施設利用と。それから、その他については保育認定まる２、３から５歳、それから保育認定まる３、ゼロから２歳というふうに区分になります。
５ページですけれども、量の見込みの算出方法です。まず推計児童数を求めるんですが、今回人口推計でよく用いられますコーホート変化率法を活用しまして、開発行為等の流入人口をある程度見込みまして推計児童数を出します。それに、今回ニーズ調査結果から算出された潜在家庭類型（割合）を掛けまして、家庭類型ごとの児童数というのを算出をします。この算出された家庭類型別の児童数に対して、今回またニーズ調査結果から得られた利用意向率──どのようなサービスをどの程度利用したいかという割合を掛けまして、具体的な量の見込みというのを算出しております。
６ページ目をごらんください。こちらが、６ページのほうが教育・保育における量の見込み、そして裏面の７ページについてが、今度は地域子ども・子育て事業における量の見込みとなっております。今回、最初にまず６ページの教育・保育の量の見込みについては５年間の計画期間内における年度ごとの見込みを定めておりますが、まず就学前児童数ですけれども、今回、就学前児童数については、開発行為等の流入人口がまだ変動要素があることと、平成26年度の待機児童数がまだ未確定ということなので、まだ変動要素があるということで、今回調整中、まだ暫定版ということで表を出しておりますので、こちらについては御了承ください。
それから、実績値については、平成25年度の実績値ということで、まだ平成26年度の４月１日の待機児童数とかが確定していませんので、一応平成25年度の実績ということで、表のほうは掲げております。
平成25年度の実績値の説明をさせていただきます。まず１号認定（３から５歳）、それから２号認定、幼稚園利用の量の見込みが2,772人ということで、幼稚園施設については確保方策については、市外の実際の預かっているお子さん含めて、市内の幼稚園施設については定員を確保しておりますので、一応100％確保ということで過不足数がゼロ人となっております。それから、２号認定、３から５歳については、その他については1,536人の量の見込みに対して教育・保育施設で1,458人、それから認可外保育施設で60人の、計1,518人を確保しているということで、過不足数が18人。同じく、３号認定（ゼロから２歳）については1,513人の量の見込みに対して1,371人の確保方策ということで、過不足が142人ということで、合わせて平成25年４月１日の待機児童が160人いるというふうな状況となっております。
平成27年度以降が今回のニーズ調査の結果に基づきまして量の見込みを算出しておりますが、欄外の就学前児童数を見ますと、平成27年度が9,193人というピークを迎えまして、以降少しずつ減っていくという状況ですが、これに合わせて量の見込みも少しずつ減っていくというような状況となっております。確保方策については今後数値が確定しましたら、後日またお示ししていきたいと思っております。
続きまして７ページになります。こちらは地域子ども・子育て事業の量の見込みということですが、こちらも教育・保育と同じように、平成27年度以降、確保方策については今後示していきたいと思っております。こちら、事業ごとに量を算出しているんですが、まず実績は平成24年度ということで、平成25年度中の利用量の実績については今集計中ですので、こちらについては平成24年度の実績ということで掲げております。平成24年度の実績については、あくまでも利用した実際の数値ですので、潜在ニーズ等が含まれていませんので、確保方策は一応量の見込みと同じ数字ということで、過不足数ゼロというふうな記載となっております。
平成27年度以降の量の見込み、実態よりも非常に高く出ているところがありますが──上から３つ目の事業ですかね、子育て短期支援事業ということで、こちらは宿泊を伴う子どもショートステイ事業になりますが、こちらは非常に量が多く見込まれているのは、今回アンケート調査で実際にショートステイを利用なさっている方以外も、例えば知人とか、親族の方にお子様を預けた方で、預けた困難度が非常に難しかったという方もニーズ量に含めていますので、今回非常にニーズ量が多く出ている結果となっております。
そのほか、病児・病後児保育などもニーズ量が非常に大きく出ているんですが、病児・病後児保育施設については、今後単に施設をふやすのではなく、今までの使い方、利用の仕方を工夫をしたりとか、今後新しい新制度でベビーシッターなどの事業も想定されますから、そういった事業の活用も含めて今後検討していきたいなと思っております。
平成27年の確保方策については、また数字が確定し次第、後日示していきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。私のほうからは以上です。
◯委員長（大城美幸さん） アとイについての市側の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方。
◯委員（長島 薫さん） よろしくお願いいたします。いよいよ来年度から子ども・子育て新制度が始まるということで、そのための計画を現在立てる作業を進めていらっしゃるかと思いますけれども、そのための調査が実施されたということで、最初にまず回収結果のところからお聞きしたいんですけれども。たしか前の報告で、就学前児童の調査については郵送でお配りして、さらに回収も郵送で行う。市内、三鷹市立小学校の２年生、４年生につきましては学校で配って、回収も学校で行うということだったかと思います。就学前児童の郵送での回収で56.75％というのはなかなか高い数値なのではないかなと思われますが、学校で配って学校で回収している小学校２年生、４年生のほうが61.74％、これはちょっと低いかなという印象を受けるんですけども、そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。お願いいたします。
◯児童青少年課長（桑名 茂君） 就学児童の回収率につきましては、分析というまではいかないんですが、学童保育所を必要としている世帯っていうのはアンケートに対して前向きに回答いただいたかなというふうに思います。逆に必要とされない家庭については、そこについての回答をするっていったところについては、そこのところで低い、回答しなくてもいいかっていうような思いの中で回収率が低くなったのではないかという。単純に今回の設問が子育ても含めた全般的な質問だけではなくて、あくまでも放課後の居場所で学童の利用についてはどうかというようなことのみを質問として出させていただきましたので、そこのところで必要ではないっていうふうに思っていたところが回答をいただけなかったのではないかというふうに分析をしております。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。もちろん、この２年生、４年生学童の利用及び放課後の過ごし方、あるいは長期休暇中の過ごし方の質問についてということではありましたけれども、でも、一応これ、全員たしか調べているはず。全員に三鷹市立小学校に通う場合は配付してという話だったと思うので、やはり必要を感じている度合いの強い方だけの意見ではなく、全ての御意見をいただいてこそきちんとしたデータも得られるというものですので、やっぱり三鷹市立小学校での配付・回収ということであれば、もう少し強く、きちんとアンケートに応じていただけるようにお願いすることもできたのではないかと思うのですけれども。そのあたりは、もちろん学校については教育委員会のほうの所管ですので、そこは協力し合ってということになりますが、そのあたりのやりとりは何かございましたでしょうか。お願いします。
◯児童青少年課長（桑名 茂君） この回収に当たっては、事前に校長会を通してお願いをしまして、各学級別にお配りをさせていただきましたが、回収に当たって特に、あえてこちらのほうから何か手だてをしたということはございません。
◯委員（長島 薫さん） たしかこの調査に関しては、現在の子ども・子育て会議の前身である次世代育成支援推進協議会、こちらでかなり熱心に議論されていたかと思います。そこでもやはりきちんとアンケートに答えていただく、回収率を上げる、そこの重要性を大分論じられていたかと思います。委員さんたちの中にも、じゃあ、自分たちも自分たちの周りの保護者の方々に、もしアンケートを受け取った場合は、大事なものだからきちんと回答してもらえるように言い合おうみたいな、そういう話も出ていたということなので、回収をきちんとする、ちゃんとお答えいただくという点、大分協議会でも重要視されていたかと思いますので、もうちょっとそこのところも熱心にやっていただきたかったかなという感じはいたしますが、その次の質問に移らせていただきます。
結果の概要のほうに移らせていただきまして、母親の就労に関しまして、特に取り上げておられたところで、前回調査で母親の育休取得が25％程度だったのが、今回は60％近くまで行っている。ワーク・ライフ・バランスが大分浸透していることがうかがえるということでしたけれども、私の印象といたしましては、ワーク・ライフ・バランスと、もう一つ、男女平等参画というのがこの分野については非常に重要な視点であると思われるんですけれども。もちろん、とりたい人、とる必要のある人が育休をきちんととることができるのは重要なことですが、親のどちらかだけに負担が偏ってしまうというのも、これは大きな問題ではないかと思いますので、今回、父親のほうの就労についてアンケートがなされなかった理由は何だったか、もう一度ちょっと御説明いただけますでしょうか。
◯子育て支援課長（齋藤 真君） 今父親の育休についての御質問だったと思うんですが、今回アンケート調査の中では父親に対しても育児休業の取得状況を聞いております。今回数値で申し上げますと、全体の今回5.3％、お父様の育休の取得率になっておりまして、前回、平成21年度は１％でしたので、数値としては上がってきている。ただ、日数的には、非常に10日以内ということで短い日数ではありますけれども、とる方というのはふえてきているというような状況となっております。
◯委員（長島 薫さん） わかりました。父親の就労状況も調査はしていたということで、今回概要の中に書かれていなかったのが残念な気持ちです。
また、これは先ほどの回収のほうともかかわってくるんですけれども、郵送での回収56.75％。郵送にしては高いなという印象ですけれども、ただ、やはりそれでも60％行かない数ですので、そうするとアンケートをお答えいただいて、御返送いただける方の中に偏りというものが生じている可能性も非常に高いと思われます。例えば保護者が全て就労している場合は忙しさに紛れて忘れてしまうとかいう可能性も高いですし、三鷹市内の就学前児童の保護者の就労状況、実際の値と今回のアンケート結果の値と、例えば比べられるようなデータなどはございますでしょうか、お願いします。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 就学前の回収結果、この56.75％という数字はほかの市と比べますと結構高い数字だと思っております。実際郵送が原則でしたが、子ども・子育て会議で委員さんの意見で、施設の協力を得て回収をするということで、実際今回、保育園だとか、幼稚園だとかというところを経由をして回収したものもたくさんございまして、そういったところも一定の回収率の向上に役立っているというふうに思っております。
それで、回収につきましては、そういったいろいろな声を、就労家庭とか、そうでない家庭と、満遍なく拾い上げるということももちろん大事でございます。これが、実態が統計上比べるものがあるのかというようなことなんですけれども、最近のデータなんですけれども、東京都の福祉保健局がやってる調査で、共働きの率というのが出ました。それが50％を超えていたというふうに覚えておりますけれども、そういったところから比べますと、少し低い値なのかなというふうに感じているところではございます。9,000人ぐらいいる就学前の中で2,000世帯を対象ということですので、調査率としては一定程度確保しているというふうに思いますが、その辺の結果については、前回より就労家庭の率が上がっているとはいえ、東京都の調査よりは少し低いのかなというふうに考えております。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。実際のはっきりとした共働き家庭の率等の数値は、きちんと三鷹市で調べるすべは特に余りないということなのかなと思われますので、そういった偏りの可能性にも配慮をしながら、調査結果を見て計画のほうに生かしていっていただきたいと思います。
それから、調査の最後のほうですね。自由回答の部分なんですけれども、こちら、先日の子ども・子育て会議の資料として配られておりました、この自由回答の部分、これ恐らく全てまとめたものですね。非常に中を読んでおもしろいと思いました。もちろん、これからどういった要望が多いかなどをまとめて、それを計画へと反映させていく必要があることはわかりますけれども、項目を選ぶアンケートはあくまでもこちらが調べたい内容について調べることしかできない。
ですから、むしろ自由回答のほうにこそ、本当に学齢前のお子様がいらっしゃる御家庭の要望があらわれてきているのではないかなと、私としては思いました。ですから、こちらの自由回答のほうを重視していっていただきたいと思います。今回、こちらの委員会でもこの冊子、資料として配られるのかなと思っていたところ、資料の中に入っておりませんでした。もちろん、ここから最終的にはまとめた形で、それを計画に生かしていくというふうな作業が必要であることはわかるのですけれども、とりあえず厚生委員がきちんとどういう意見があったのかを知っておくということは大事なのではないかと思うんですけども、今回の厚生委員会の資料にこちらがなかったのはなぜなのか、少し御説明いただけますでしょうか。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） 今回、今自由回答についての御意見をいただきました。前回、数値等かなり詳細に報告をさせていただいて、今回概要ということでしたので、ちょっとポイントだけで絞らせていただきましたけども、委員会等で御要望、意見ありましたら、もちろん提出をいたします。よろしくお願いします。
◯委員長（大城美幸さん） 長島さん、事前に正副委員長に申し入れるなりしていただければよかったんですが、後で皆さんに諮って了解が得られれば資料請求はできますので。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。それで、こちらの自由回答の資料を私、まだ全部ではないですけれども、内容を見せていただきまして、特に、もちろんアンケートのほうでも割とその傾向は出ているかなと思ったんですけど、３つぐらい特に要望が多いかなと思う点が、まず一時預かり、これは今は予約を入れないと使えないというのが非常に不便。急な対応をしていただけるような一時預かりが欲しいというのが多かった。
あとは、親としてのちょっと先輩、あるいは同輩と知り合っていろいろ情報交換できる場が欲しい。もちろん、相談などもあるけれども、でも、その相談の中にも専門機関でなくともちょっと先輩ぐらいの人、あるいは一緒にやってる人たちなどとの相談というのも希望が多いのかなという印象を受けました。
もう一つが、一時預かりのところに入るんですけれども、ほんのちょっとした自由な時間、簡単な買い物を済ませる、あるいは一人でゆっくりお茶を飲む、その程度の気軽に利用できる一時預かり。もちろん予約等の面においてもですけれども、金額的な面でも、そういうものが欲しい。大体そういったような意見が多いなというように見てとれました。それで、現在集計中ということですけれども、こちら表にまとめてありますけども、調査の結果として、三鷹市がどういう要望といいますか、どういう対応をしていくことが望ましいと今考えているのか。もちろん計画立てている途中ですのではっきりしたことは言えないかもしれませんけれども、何か言っていただけることがあったら、お願いいたします。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 今の御質問にお答えいたします。一時預かりを代表的な例として、そういう御希望が強いと。特に飛び込みの御利用に関しては、特に今やっている施設で事前登録制をして予約制をしているというところでは、アレルギーの対応であったり、なれないお子様が１日中泣きっ放しでというようなこともあったりしてほかの子どもに与える影響とか、いろいろなことを考慮してそういう対応をしていることもあります。
やはり今回の支援制度でも量的な拡大のことが非常に中心でよく議論されておりますけれども、やはり子ども・子育て支援ということで、子育て支援という保護者側の利便性だけではなくて、やっぱり子ども支援というのを忘れちゃいけないと思っておりまして、やはり子どもがそういった親の事情とかで預ける場合に、しっかりと配慮をされて、親のほうも計画的にいろいろ体制を検討して考えていくっていうことも重要だと思いますので、その辺の手続については、利用しやすい手続も含めて今回の計画の中に盛り込んでいければと思っておりますし、そういったいろんな相談の体制ですね。特に今子ども家庭支援センターを中心としたいろんな養育相談をしておりますけれども、その中で保育サービスの御案内も含めて、一番養育を、子どもの発達の支援のためにも保護者の方の利便性にも、両方役立つような一番ベストな方法を相談の中で御紹介していけるような体制をさらに拡充する方向で、あと利用者支援というような新しい事業も考えておりますので、そういった中でしっかりと子ども・子育て両方に支援ができるような充実した中身のものをやっていければいいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。あと、ちょっとさっきは言い忘れたんですけど、地域的な偏りに関しての要望も割とあったかなと思うので、そのあたりも配慮していただければと思います。
あと、学齢期の子どもの放課後や長期休暇の過ごし方のほうなんですけれども、高学年の利用希望のほうで、全体を見ますと、利用希望がないほうが圧倒的に多いようには見えるんですけれども、現在利用しているという人に限って見ますと、80％ぐらいは高学年も利用し続けたいと──これは保護者の意向ですけれども、思っていらっしゃるので、やはり高学年での学童利用もそれなりのニーズがあるのかなという印象は受けます。
一方で、実際の学童のことを話聞いてみますと、高学年ぐらいの子どもになると、登録していても、子ども自身の判断といいますか、勝手にという言い方は何かもしれませんけど、来ないで別のところに遊びに行ってしまうので学童には通ってこないということもよくある。そういった話を聞きますので、非常にここ、どのぐらい必要かなというのを出すの、難しいかとは思うんですけれども、何かと最近三鷹市内も凶悪な事件も発生したり、交通事故もここのところ立て続けに起こったり、安全安心の面での心配がふえてもいることから、学齢期の子どもについても、学校以外の時間、安全安心を守るための方策、必要になってくるかと思われますけれども、学童だけでなくいろんな面でそういったサポートをどのように次の計画として方向性立てていくお考えか、今現在の状況についてお話しいただければと思います。お願いいたします。
◯児童青少年課長（桑名 茂君） 高学年のお子さんについては、実際学童は現在３年生までで、障がいのあるお子さんだけ４年生までというような受け入れ体制ですので、実際これは想定をして質問をさせていただきました。全児童対策として実施している地域子どもクラブ事業がございますが、こちらについても実態としては高学年になるにつれて利用者が減ってきている、少なくなっているというような実態がございます。当然習い事であったり、ほかに通うというようなお子さんがいらっしゃるというのと同時に、ある程度大きくなれば自分たちで、友達関係で遊ぶっていうような実態ではないかとは思います。
そういったところを含めて、計画の際には中に盛り込んでいきたいというふうには考えておりますが、今後、実際その計画の中に、今回のこの学童の部分だけではなくて、全体、子育て支援というか、小学校の児童の部分についても盛り込んでいく予定でございますので、そういったところをあわせて今後計画の策定の中で検討していきたいというふうに考えております。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。では、量の見込みと提供体制の確保のほう、少しお聞きしたいんですけれども、提供体制のほうはまだ検討中の点が多いということで、今後決めていただくということなんですが、量の見込みのほうですね。先ほどのニーズ調査の自由回答の中でも、預けたいと思ったときに預けられない。これは一時保育のほうではなく保育園ですね、認可にせよ、認証にせよ。必要なときに必ずあるとは限らないというので、非常に困ったという御意見が目につきました。
やっぱり保育園に預けるというのは、もちろん計画的にすることもできます。何年、何月から仕事に復帰するので、それに合わせて。でも、例えば病気やけがで保護者が入院等して、保育所に預けなければならなくなった、そういったような事態ももちろん考えられますので、ぴったりの数あればいいというものでもないと思われます。
さらに、やはり先日、生産年齢人口がたしか8,000万だったか、切ったということで非常に減ってきているというニュースもありましたことから、やはり今専業主婦である潜在的な労働力というのは、多分今後非常に市場で期待されているのではないかと思いますので、そういった面も今後の量の見込みには入れていかねばならないのではないかと思いますけれども。急な需要に対応するための余裕や、それから今後の潜在的な労働力の需要に対しての保育等の需要の増加、そういう点についてどのようにお考えでしょうか。お願いいたします。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 今回自由意見にもいろいろありましたように、ニーズは本当に多様化していると思います。そういった多様化しているニーズにどうやってお応えをしていくかというようなことがございますが、まず最優先で取り組まなければいけないのは、通常の定期的な預かりである保育園の需要に応えられていないという現状がありますので、まず昨年160人いました待機児童、ことしもまだ残っておりますので、そこの最優先の課題がありますので、そこをまず対応していくっていうのが今回の計画の一番重要なところだと思いますが。
それ以外のいろんな働き方に対応する。保育の要件も非常に広く三鷹市はとっておりますので、そういったところまで全ての需要にいろんな施設で応えていく。ただ、先ほどパートタイムとかの方が今後フルタイムへの希望があるのかというところからすると、今のままがいいというような方もかなりの数がいらっしゃるということからすると、そういうフルタイムじゃない働き方っていうようなニーズにどうやってお応えをするのか。
例えば幼稚園に通っている方で、午後は預かり保育をして、それで働いている方もかなりの数いらっしゃるということからすると、いろんな施設が今度新しい制度の中で出てきますけれども、それに合った御案内をできるような利用者支援というのができるようになればいいなというふうに思っておりますので。ニーズを的確に分析いたしまして、急ないろんな需要には、例えば一時預かりもそうですし、ショートステイっていうようなものもございます。そういった需要にどういうふうに応えていくかっていうのは、さまざまなメニューをうまく活用して、それを子ども家庭支援センターを中心とした相談の中でうまく保育サービスを御案内できればいいかなというふうに思っていますし、量的な拡大と質的な確保をあわせてやりながら、そういった需要にうまく応えていきたいというふうに考えております。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。私の知り合いでフルタイムで働いている方でも、例えば幼稚園の預かり保育を利用してフルタイムっていう方もいらっしゃるので、どこでどれだけのことができるのか細かく把握して、選択肢をできるだけ多く提示できるっていうのも重要なのかと。
あとは柔軟にですね、何が何でも保育園と思っていらっしゃる保護者の方に、そうでない道もあるというようなことを御納得、御理解いただけるような説明が行える、そういったことも必要になってくるのかと思いますので、いろいろと多分大分大変にはなると思いますけども、丁寧な対応をお願いしたいと思います。
◯委員長（大城美幸さん） その他。
◯委員（野村羊子さん） それでは、お願いします。まずニーズ調査についてですね。済みません、資料２ページの就労状況のところで、年齢別に見た就労状況っていうので、ちょっと平成22年生まれだけが就労していないがふえている。年齢的に考えていけば、段階的にこれ動いていくだろうと思う数値がここだけちょっとずれている感じがするんですね。これは、この年齢──３歳児ですかね、という年齢の特性として、常にこういうような状態になっていると思うのか、たまたま今回の回答者の特性がこういうことだったっていうふうなことなのか。ちょっとこれ、統計数値上、ちょっと微妙な、不思議な状態だなと思ったので、これについて何か解釈なり検討なりしているのかどうかということをまずお伺いしたいということが１つありますね。
それで、細かいこと、今いろいろありましたけれども、もう一つは、自由回答で私もきちっと、実は内容的なことをもう少し詳しく知りたいっていうふうに思ってました。特にその他、概要の表のその他ですね。その他要望、感想等が166件ある。不安や苦情も十何件ずつあるっていうふうな中で、これをどのように受けとめて、今後の課題として市の施策に生かせるのかどうかって、そういう中身なのか、全然そうじゃないっていうふうにとっているのか。ここが非常に。つまり、今回の調査ではない、対象外だけども、いろんなことが入っているという可能性もあると思うんですけども、これ市にとって非常に重要な中身だと思うんですね。それについてどのように対処しようとしているのか、あるいはどういうふうに分析しているのかというふうなことがあれば、お伺いしたいと思います。まずそれをお願いします。
◯子育て支援課長（齋藤 真君） それでは、最初の質問の平成22年生まれ、３歳児のお母様方ですね、就労されてない方はちょっと少ない形になっていますが、今回ニーズ調査、2,000世帯を対象としまして、各地区ごとに人口案分で抽出しておりますので、結果としては、たまたま今回アンケート調査でそういうふうな結果が出たものではないかというふうに認識しております。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） 後段の自由回答の意見をどのように反映するかということですが、今回600件近い御意見をいただいておりまして、私どものほうも、今回調査するに当たって、自由回答の欄についても一定の配慮をして、そこに生の声を書いていただくということも当然想定をしておりましたので、今回本当に600件ということで、本当に多くの方に、本当に切実な意見をここに書いていただきましたので。いろいろ見解の相違であったり、そういったところももちろんありますけれども、これ、やはりふだん言えないことをここで書いてらっしゃるということですので、しっかり計画のほうにできる限り反映をしていきたいというふうに思います。一つ一つ丁寧に対応していきたいというふうに思っております。
◯委員（野村羊子さん） 具体的に何か特徴的なこと、あるいは今これは取り上げなくちゃいけないと思っているようなことっていうの、何か具体的にあれば教えてもらえればと思うんですが、今できるでしょうか。
◯委員長（大城美幸さん） 自由回答のことでね、質問がありますので、今すぐ資料として用意できるんですか。できるんだったら、持ってきてもらいたいなと思いますけど。７つは難しいですか。それは、ちょっと、じゃあ、委員の方に資料請求としてお諮りしますけど、資料請求として要求してもよろしいでしょうか。今すぐでは、じゃあ、難しければ。あれば、じゃあ、持ってきていただいて、なければ後日いただくということでよろしいですか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
じゃあ、そのようにお願いします。
じゃあ、質疑を続けます。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） いただいた御意見については、施設面での確保方策、それから支援事業計画のほうで個別の11事業がございますので、そちらのほうにまずは量だけではなくて内容についても、利用の申し込み方法であったり、いろいろな御意見をいただいておりますので、そういったところについては反映をしていきたいというふうに思っておりますが。これからちょっと、新事業計画の策定にあわせて、それぞれの項目に合わせて段階的にどういった対応をとるのかということは整理をさせていただきたいというふうに思っています。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。本当にね、ふだんあえてわざわざ言わないような声がね、多分いろいろ入っていると思いますので、丁寧にきちっとそれを検討していただければというふうに思います。
学童のほうで、今あったように実際に利用している人は高学年、特に４・５年生、４年生の壁みたいなね、学童を利用してる親たちは４年生を特にどうやって放課後過ごさせるかっていうのは非常に苦労して、習い事等で埋めるっていうことをしているんですね、現実には。必要かどうか、その子の希望かどうかは別として、とにかく毎日どこかへ行く場所をつくってしまおう。だからこそ習い事がふえるっていう事態になってます。実際にその子の希望なり、その家庭の事情で行く必要があるかどうかっていうのは別だと思うんですね。そこの数字をちゃんとね、本来見ないと、学童保育の需要っていうのは見えてこないんじゃないか。
実際には、その習い事等通い出せば、子どもたちは自分で勝手に何とかやりくりをするっていうふうになるので、その後は行っても行かなくてもみたいな事態にね、なるっていうことがありますけども、その辺の本当の需要。特に４年生。でも、４年生でやると、今度５年生っていうふうに徐々になっていっちゃうので、そこは微妙ですけども。というのと、あと長期休暇の日中ですよね。そこの需要が高いので、地方の御両親の実家にとにかく１カ月送り込むみたいなことをね、している御家庭もあるわけですよ。
そういうような実態がある中で──それはそれで別な体験として、有意義な体験をするだろうと思いますけども、少なくとも長期休暇の平日、日中というものの対処の方法っていうのを考えるべきではないかと私は思っているんですが。その辺、これではどこまで見えるか。現在の過ごし方というのはこういうふうになってますけども、それと利用希望がそこに限定したとり方ではないなと今ちょっと思っているので、その辺はどう把握できたのか、できなかったのかということについても含めて、ちょっと今後の方向性もあればお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） 長期休業中の特に高学年の過ごし方ということですけれども、これ御指摘のとおり、今回の調査もその部分については一定の調査をさせていただいたと思いますけれども、クロスはないんですが、単純なそういったニーズについては把握をしています。
今後の方向性については、本当に現実問題としますと、学童については待機児童も発生をしている状況ですので、まず１年から３年生までのところで確実に希望者を希望の学童保育所に入れるような対応をまず第一番に考えたいと思いますけれども。先ほど桑名課長が申し上げましたように、地域子どもクラブの対応でありますとか、あと学校とも放課後の過ごし方等については、また教育委員会とも一定の協議をさせていただかないといけないなというふうに思っております。
ニーズについては、確かに塾等で埋めてるっていう部分もありますけれども、実際今御質問がありましたように、高学年に従って皆さんそれぞれ併用っていうんでしょうか、実際のところは併用になると思いますので、そういったところ、行き場のない、いろんな御家庭の方がいらっしゃいますので、そういったところの今ある程度焦点を絞ってどう対応できるかっていうのを、今後の計画にある程度盛り込んでいかないといけないなというふうには思っておりますが。
いろんな、これについては学童と放課後子ども教室については26市でもいろいろ意見交換をしているんですが、今非常に新制度、プラスこの学童の学年拡大については各市、対応を非常に悩みながら、今情報交換をしながら検討しているところですので。近隣等の事例も参考にしながら、今キャパシティーの関係で、学童はもちろんですけれども、学校のほうの教室もちょっとなかなか余裕教室もないというような状況ですので、そういった中でちょっとどういった有効な方策が打てるのかというような、引き続き検討をさせていただきたいというふうに思っています。
◯委員（野村羊子さん） 本当に今学童保育をどのように位置づけるのか、あるいは放課後の暮らし方、どういうふうにするのかっていうのは23区のほうでも動いたりもしているのですが、やはり子どもの養育、子ども自身の発達を支援するっていう観点で安定的な居場所が必要だというふうには思いますので、そこをどう確保し続けるのか。特に長期休業のね、平日だけの事業ができないかっていうふうなことはね、ちょっと検討していただければと思うんです。そこだけ特別枠で教室を１教室、２教室借りて、それを請け負う事業者が出るかどうかわかりませんけども、そういうようなことだけでもね、夏休みだけでもそういうことがあれば、特に４年生の親は随分気が楽になるんじゃないかなと思うので、それはちょっと検討していただければと思います。
じゃあ、済みません、量的な確保ですけども、この基本的な区分なり表というのは、全国基準というか、厚労省の基準だというふうなことで把握していいのかというのを確認が１つ。それと、もう一つは、児童数の今後の見込みなんですけどね、将来的に落ちていくだろうと見込んでいますが、これは三鷹市の基本計画等から出してきた数字なんでしょうかね。マンション等の建設計画と勘案せざるを得ないというふうなこともあると思うんですが、やっぱり都市圏に集中してる状況っていうのが相変わらずあって、私は本当に減るという予測でいいのかという不安は拭えないんですが、その辺のあたり、どのように考えているのかということ。
それともう一つ、この数値ですけども、平成25年度実績で幼稚園が過不足ゼロですけども、現実に幼稚園の定員、定数と実際の利用者の差があったのか、なかったのか。つまり、定員が余っちゃうみたいなことがあるのかね。それとも、それも足りないという実態なのかっていうことは把握しているのか。そこを確認したいと思います。お願いします。
◯子育て支援課長（齋藤 真君） 今回のこの量の確保と見込みの設定区分等は、国のほうで平成26年１月に「量の見込み」の算出等のための手引きということで全国に配っている資料があります。これに基づきまして、今回こういった設定区分をさせていただいております。
それから、推計人口については、今回教育委員会のほうで学校の規模の適正化ということで数値を、推計人口というのを出しておりまして、それはうちのほうでコーホート変化率法を活用した数値を渡しまして、直近の開発行為等を見込んだ上で直近の数字として児童数というのを出しております。
それから、幼稚園の定員については、一応市内各施設の幼稚園施設については、市内のお子様と、そのほか市外のお子様も含めてかなりの定員を確保しておりますので、そういった意味で、市内、市外と合わせて、市内のお子様については十分確保できているであろうという状況で、今回量の見込みに対して100％確保ということで記載しております。
◯委員（野村羊子さん） ちょっと戻って、この家庭類型の認定区分のところで確認をしたいのですが、国のね、これがベースでやってるってことですけども、これ父母の有無と就労状況となっていますが、父親、母親、どちらでも──つまり今までの判定だと、母親の就労っていうことが多分より重かったと思うんです、検討するについて。あるいは点数づけなのかな。これは、母、父、どちらでも、とにかくどっちかがフルタイムでどっちかがパート、あるいはどっちかがパートみたいなふうで、父、母どちらでもこのタイプに入っていくっていう見当でいいのかどうかというのを、１つ確認をしたいと思います。
それと、児童数についてはわかりましたが、将来的に不安が残るとだけ感想を言っておきたいと思います。学校についてもそうです。特に地域変動がありますので、地域格差というか、偏りというか、学校よりも保育園等のほうが利用しやすい場所っていう思いっていうかね、希望する場所みたいなところの地域差っていうのが出てきてしまうと思うので、その辺の対応状況、これを計画にどこまで含めて設置・確保するのかっていう、それについてはどういうふうに考えているのか。計画にそれが盛り込めるようなものなのか。あるいは、とにかく数だけこうやって置くんだというふうなことなのか、その辺も確認したいと思います。お願いします。
◯子育て支援課長（齋藤 真君） 前段の質問の家庭類型の働き方なんですけれども、一応こちらフルタイム、例えばタイプＣダッシュ、フルタイム、パートタイム（短い時間）ということで、こちら父母、どちらがどちらでも、そういった家庭類型であればこういった組になるということで、特に母親を重視するとか、そういうことは一切ございません。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 補足いたしますと、保育を必要とする要件が今回必要性の認定基準で、新制度になってより広くというような動きがございまして、育児休業の問題でありますとか、ＤＶとかの被害者とか、いろんな要素が入ってきていますけど、既に三鷹市初め都内の市町村は全て、そういった新しい要件になるものは規則等で補足しておりまして、そういったものを全て点数化をするような形で対応しているということと、現在も父母、それぞれで時間数でありますとか状況を点数化しておりますので、そこは引き続き同様にやっていくということです。
あと、今回エリアとか、そういった地域ごとの需要という意味では、三鷹市も例えば学園だとか、学校単位で需要を考えるというようなこともいろいろ検討もしているんですけれども、三鷹市の４キロ四方というような地理的な条件でありますとか、あとは学校のように子どもがみずから歩いて通学するというようなことではなくて、親の就労と非常に密接なので親が送り迎えをするというようなことからすると、必ずしも家から歩いて行けるところだけの事情ではないだろうということから、市内を１つの区域設定としまして、あとはエリアごとに待機児童の状況は出ておりますので、そういったところを勘案して施設整備については現在もやっておりますし、今後もやっていきたいというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） 家庭類型についてはわかりました。それで、１つ、これはさらに確認ですけども、教育標準時間認定っていうふうになると、保育を希望しても保育園はやはり対象外というふうなことになるのか。パートでも保育園に入れたい、例えばね、というふうな方──パートが片方が短い場合ですね、48時間未満ですか、そういう御希望の方でも、いえいえ、やはりあなたは幼稚園対応ですよというふうなことになるというふうな、これは区分なのかということをもう一度。
それと、もう一つ、幼児期の学校教育の希望が強い幼稚園利用ということは、これは自己申告で選んで申請をするっていうことになるのか。現実に、一、二歳で入れないので、保育園に、保育園は入れないものだと諦めて、３歳児の時点で幼稚園しか検討しないという方もいます。そういう人が例えば３歳児で、いや、あなたの条件は実は保育園入れるんですよみたいなね、ことに言われるのか、いや、幼稚園と最初から思い込んでいるから、はい、幼稚園ですねっていうふうな認定になるのか。そこの辺はどういうふうな情報提供を含め、申請の手続の中で動いていくのかっていうの、それだけ確認したいと思います。お願いします。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） この４ページの家庭類型のところで、パートの短時間というような部分が出てきますと、この制度上は、現在もそうなんですけど、両親がともに必要な要件を満たすことが必要になりますので、例えばお母さんが48時間に満たないような働き方、あるいは逆のパターン、そういったことになれば基本的には保育の認定は受けられないという制度でございます。
あとは、保育園、幼稚園というところで、例えば今幼児期の学校教育の希望が強いという、保育認定まる１とされておりますけれども、現在もまず幼稚園のお申し込みをされる中で、働いて両親、フルタイムの方も含めて、幼稚園でいいよという方がかなりの数いらっしゃいます。それは特に教育的要素に魅力を感じていらっしゃる。あとは、福利厚生制度、あとはそういった子育て支援がしっかりされている会社でありますと、例えば幼稚園で結構あります夏休みの対応でありますとか、そういったことでも対応ができるというような働き方のところであれば、そういう方もいらっしゃるということで、そういった保護者のニーズと、御希望によって選択できるという意味では、幼稚園も保育認定の対象とするということになっております。
そういった通知も国のほうからも出ておりまして、そういった幼稚園と預かり保育という形の利用の希望というのは尊重するということで、今回も考えておりますが。こういった幼稚園を申し込んだ上で、保育園もあわせて併願をするような方も今でもいらっしゃいますし、今後ふえていくような気もしておりますので、そういった場合の２号認定を。今は幼稚園は、パンフレットがさっきあったと思うんですけども、「すくすくジャパン！」という、そこのちょうど真ん中のページに今後の申し込みのやり方が出ております。そこに上に幼稚園、下に保育園というのがありまして、幼稚園については、そういった働いている就労家庭も、そうでない家庭も含めて、御希望が出せるようになっておりまして、そこについては幼稚園を通して簡易な１号認定という手続をまずやることになっています。
ただ、そういった方でも、やっぱり保育園も申し込んで併願をしてじっくり考えたいという方は、下の手続もやっていただく中で、就労要件があれば２号認定をやっていくと。２号認定をやって、保育園に入れれば、保育園にやっぱり行きたいという方もいますし、保育園に入らなくて待機という形で、やはり内定している幼稚園にそれでも行くというような方も出てきます。そうした場合には特例２号というような扱いで、幼稚園が受け入れるというようなことも出てきます。
いろんな、さまざまなニーズに対応して、量的な確保ができている、できていないでまた認定後の取り扱いが変わってくるというようなこともありますので、その辺をニーズと照らし合わせて施設整備をどのようにしていくかと。それが、ニーズがさまざまある中では、実態に即して御希望どおり入っていけるようなことを図っていきたいというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。わかりましたが、非常に当事者がその辺のことを理解するのは結構困難かもしれないという気もします。今示されたこの「すくすくジャパン！」の資料は、国全体でつくっているもののようですので、三鷹市として、例えば時間軸ね、幼稚園の申し込み時期、保育園の申し込み時期、それがずれてきてどういうふうに動くのかみたいなことがわかるような資料等も、今後もしあれば──あるいはネット上でも構わないんですけどね、いろんな情報を今保護者はとってますので、そういうことも含めて、どう動いたら本当に子どもの保育をね、きちっと確保できると親が、保護者が思えるかっていうふうな対応をしてもらえればと思います。
それと、さっきの需要量の地域の問題ですけども、４キロ四方といっても通勤に使う駅と反対方向に子どもを預けに行くっていうのは非常にやりにくいっていう、そういう需要と供給がアンバランスになることっていうのは、それは把握していらっしゃると思いますので、そこはやはりきちっと検討した上での確保、計画っていうのを、やはりつくっていく必要があろうかと思います。
最後にごめんなさい、もう一点ですね。地域子ども・子育て支援事業の量の見込み、７ページの一番下の妊婦健診なんですが、これもこの支援事業の中でありますが、現在市内で妊婦健診の受けれる施設っていうのは──これね、実施場所は都内産婦人科ってなってるわけですよね。市内、本当に何か減少しているっていうお話を昨日も伺ったところだったので、ちょっとこれ、市内で受けられる場所がどれだけあるのか。現実に、都内どれくらいに広がって実施されているのかっていう、もし把握があれば、ちょっとわかればですけども、教えていただければと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 今回地域子ども・子育て支援事業の中に妊娠期から出産を経て施設に入るまでというようなことでさまざまな子育て支援事業、そのほか放課後児童も含めて量の見込みを出すということになっておりまして、この妊婦健診はその妊娠から出産までのいろんな体の、お母さんの、あと母子の健康のために考えられておりまして、現在もやっている事業でございますが、この場所につきましては、健康推進課からこの量の見込みを出していただくときに、基本的に都内でどこでも対象になるよと、産婦人科でありますとか助産院。市内でそれが幾つあるかにつきましては、ちょっと情報をこれからいただいて、ある程度こういった確保方策の中で、市内だったらどれぐらいあるのかということは、お示しできればしたいと思っております。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。それでは、本当、計画を立てるのはすごい大変だと思いますけども、計画は計画であり、実施に当たっては非常に柔軟に対応して、きちっと市内の全ての子どもたちが発達、養育をきちっと受けられるような体制、ぜひ頑張ってやっていただければと思います。ありがとうございました。
◯委員長（大城美幸さん） では、ここで資料が届いたみたいなので、一旦休憩します。
午前11時02分 休憩
午前11時10分 再開
◯委員長（大城美幸さん） それでは、委員会を再開し、質疑を続けたいと思います。質疑のある方。
◯委員（後藤貴光君） それでは、今回調査したのを今後生かしていくと思うんです。計画策定していく中でニーズ調査を生かしていくと思うんですけれども、社会の経済状況とかの、例えばリーマン・ショックというようなことも過去にはありましたけれども、そういった時代というか、経済状況にあって、こういったニーズ調査もかなり変動があると思うんですけれども、そういった揺らぎっていうんですかね、タイミングにおける部分をどのような形で判断して今後の計画に生かしていくのか。
あと、実際にあったらいいっていう、使いたいっていうのと、実際にその費用の負担の部分というか、利用料等の負担であったりとか、そういった部分によっても実態としてはかなり変わってくると思うんですけれども。実際に事業計画を策定したりとか、事業を行っていく中でニーズ調査と全体の社会状況とかの揺らぎであったり、利用料負担であったりとか、そういった点をどのような点を加味してこのニーズ調査とか、そういったものを生かしてやっていくのか。その位置づけ的な、全体的なものを含めた運用っていうんですかね、ニーズ調査の生かし方についての考え方、お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） 経済状況を踏まえたニーズ調査ということで御質問をいただきましたけれども、先ほどの委員さんからもありましたように、女性の労働力の活用の面、あるいは103万円のですね、規制の、税法上の面の扱いですとか、いろいろ今後の需要動向に影響を及ぼしてくる問題があると思います。もちろん社会経済状況が１番大きいのかなというふうに思っておりますけれども。
今回ですね、平成27年度から平成31年度まで５年間の計画をここで策定をしますけれども、策定の基礎数値っていうのは先ほど申し上げましたように、１番直近の開発動向も踏まえた数値でここで対応していきますので、今後社会経済状況の変化等については予算編成の時期であったり、あとまあ計画ですので、やっぱりローリングをしながら、その時々の状況に的確に対応できるようにしたいというふうに考えています。
今年度の事業ですけども、例えば私立保育園の開設を来年４月に向けて用意をしてますけれども、例えば今回はエリアを三鷹の中央区のエリアに限らせていただいたというふうな形で、地域全体としては市域１つで考えてますけれども、そういったエリア、エリアの対応も含めて、私どものほうとしては丁寧に予算も含めて毎年の計画に反映をしていきたいというふうに思っております。
◯委員長（大城美幸さん） その他、質疑ございますか。
◯委員（川原純子さん） 済みません、１点質問させてください。今度、新制度になるについていろいろと期待は持たれているんですけれども、現段階でおいて、要するに現在ゼロ歳から２歳のお子さんたちが３歳になった場合、現在小規模保育ですとか、そういうところに入っている際において、このいただいた「なるほどＢＯＯＫ」を読みますと、新制度になれば、卒園後、引き続き保育を希望される場合の円滑な利用を図っていきますと。なお、地域によっては連携施設の設定までに一定の期間かかる場合があります。また、市町村が必要と判断した場合、３歳以降も小規模保育などを利用することもありますってなっているんですが、今の三鷹市の現状というと、例えば本当に２歳児という部分においても、３歳になるに関しても待機児が大変多くて、それで実際スムーズに入れなくて保護者の方々が非常に苦労されているんですけれども、今幼稚園のほうでも時間外保育もしてくださるってことで、じゃあ、仕方がないのでいろいろな方法を使って幼稚園に入れた場合には、要するに幼稚園の入園費用もかかり、それからあと制服もつくってしまった。だけど、その後保育園に入ったっていう場合には、幼稚園の入園費用ですとか、それから制服だとか、さまざまなものがお金が結局無駄になっていく、そういう現状もあるんですね。そういったことで、この新制度になった場合には、三鷹市における時間軸──先ほどもお話がありましたけど、その時間軸において幼稚園と、それから保育園との時間軸っていうか、差がずらしてもらえるっていうことはできるのかどうか、お答えいただけますでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 「すくすくジャパン！」、先ほど引用しましたけれども、今いろんなＱアンドＡが出ておりまして、11ページ、12ページ、お開きいただきますと、さまざまな施設利用についてのＱアンドＡが出ておりまして、今委員さんがおっしゃったところでいいますと、右下の小規模保育の利用を考えていますが、子どもが３歳になったらどうすればよいのですか、というような具体的な質問が出ております。
後で基準の話を部長のほうからさせていただきますが、そういったところの中にも、そういった地域型の新しい施設が原則ゼロから２歳の乳児向けの施設であるということがあります。そういったところでは、例えば今認証保育所さんもどちらかというとゼロから２歳の主体の施設なんですけど、そこを卒園した方が今必ず行き先が確保されるかっていうと、なかなかそういうところがなくて、今認可外という扱いなので、そこまで市のほうも責任を持ってやってはいないんですが。
今度、この新しい制度に、施設型という20人以上の規模の施設、今の認可保育所を中心としてなりますが、それより少ない19人以下の地域型の小規模保育だとか家庭的保育とか、そういったところに入っている家庭についても、行き先をしっかりと確保、利用調整をしなければいけないという制度になっておりますので、そこは責任を持って市のほうが、現在も２歳までの認可保育所がありますけれども──山中保育園とか、三鷹台保育園とか、駅前とか、小鳥の森、そういったところの卒園児は全て希望を募って、一般の受け付けの前に意向調整というのをさせていただいてます。
そういったものと同じような形で、連携施設ということも出ていましたが、三鷹の場合は連携施設を必ずこの園についてはこの園というふうに決めていかないで、ある程度希望で入所と同じように第何希望までとって、その中で調整をさせていただくというようなことを考えておりますが、その意向先には、やはり保育機能がある幼稚園型の認定こども園も入っていただきたいというふうに思ってますし。ただ、その場合に、幼稚園を主体とした施設で、お休みの問題があったりしますので、今２歳までの保育園で受けられているサービスがどこまで継続して受けられるのかというようなところをしっかりと調整をした上でそういったことをしていきたいなというふうに考えております。
ですから、幼稚園につきましても、今後そういった認定こども園化もこちらからも働きかけていきますし、幼稚園の預かり保育を充実するとともに、いろんな就労支援をもう少しやっていただくことによって、幼稚園でもいいやっていう家庭は今でもいらっしゃいますし、そういう対応も──先ほど齋藤課長のほうからも、ニーズ量としては、今市外のお子様が3,500ぐらいある定数のうち1,000人ぐらい入っています。だから、市内だけだと十分幼稚園の分は足りてるっていう考え方もできますので。そこを、広域調整の話も出てきますけど、逆に市外のほうが足りてない部分もあるというか、逆に武蔵野市とか、調布市とか、杉並の子どもをスクールバスでお迎えに行って、幼稚園のほうはそちらのほうの手当てもしてもらっているということもありますので、そこをしっかりと他市と調整をしながら、逆に市内のほうに目を向けていただいて、もう少し就労支援の受け入れをやっていただくとかっていうことをやっていく中で、いろんな希望に応えていけるようにしたいと思っています。
◯委員（川原純子さん） ごめんなさい、私の一番聞きたいことは、要するに本当は保育園に入りたいんですよ、共働きですから、皆さん。それで、御主人も奥さんもフルタイムで働いてて、結局保育園になかなか入れないので、仕方なく小規模だとか、それから、そういったところに入れているわけですね、認可外だとか。ですけども、今三鷹市内の幼稚園が時間外もやってくださってるので、その間、お金はかかるけれども、ちょっとフルタイムなので時間が結構かかるんですね。保育園だったら、ちゃんと６時半まで見ていただいたりとか延長もありますから。
だから、幼稚園の延長保育も時間外も使いながら、じゃあ、今度３歳になるので幼稚園に入れようかしらと思って、実際入れた方もいらっしゃるんですね。だけど、入れたんだけども、その後、保育園に入れたと、あきがあって、前回なんですけど。そうしたときに、幼稚園の場合は制服があります。あるところは制服もあり、それから入園料というのも何万円とかかります。そういうものが結局パアになっちゃうわけですよ、保育園に入ったほうがいいわけですから。ですから、今度のこの新制度になった場合には──例えばこの申し込み時期がほぼ同じぐらいなんですね。だから、この時間軸の中で差が、三鷹市としてはつくることができますか。要するに私立の幼稚園協会のほうと話し合いをするとか何か、そういったことが市としてできるのかどうかお聞きしたい。そこを、申しわけありません。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 今おっしゃった観点では、いろいろ募集時期の問題を、例えば保育園を先にやるとか、いろんな問題も検討はしてみたいですが、ことし少し前倒しをしたいと思っているんですよ。ただ、そうは言っても幼稚園より先にできるかというと、なかなか難しい状況があります。
先ほどの話の中で絶対に保育所のほうが入りたいんだっていう人ばっかりでもないので、いろんなお考えはあるんですけど、幼稚園がより魅力的な施設になるように預かりの部分を充実させたり、お休みのところを工夫されたりという、今どんどん変わっていかれておりますので、認定こども園化もにらんで、そこは幼稚園のほうにも働きかけていきたいと思っていますが。
逆に、保育園を先に決めてやれば全て合理的にうまくいくかというと、なかなか。先ほど市内のお子様で、今は欠員状態ですね、実際問題は。そういったところも含めると、幼稚園の方々にもいろいろ御意見も伺いながら、そこはやっていきたいと思うんですけども。保護者の方がどちらにより魅力を感じていらっしゃるか。幼児教育の充実の部分と、そういった就労支援の部分と、その辺は、この辺のニーズ調査も含めていろいろ聞いていきたいと思いますが、やはり先ほどおっしゃったような時間軸の調整というのはできる限りやってみたいですが、今と全く違う、保育園が先というのはちょっといろいろ調整をしないと、すぐにはできないかもしれないと思います。
◯委員（川原純子さん） 私のところに来る御相談、本当に待機児の部分でいろいろな方たちいらっしゃいますけども、やはり一番は保育園に入れたいんだということで。それなので、結局、ですけど保育園に入れない現状ですから、それで、その中でやはりお仕事はしていかなくちゃいけない。そういうことから、そういった認可外だとか、そういうところに入れてる状況ですね、７万も８万もかけながらってことで。
ですから、この新制度、さっき私も読ませていただいた12ページのところで、ここの部分でだって今まではやっぱり厳しい状況もあったわけですね。ですから、保護者の人たちは非常に苦労してきた。さっき言った中で、前回の部分で幼稚園のほうに入れた際に、結局その後保育園に入れたもんですから、入園費だとか──幼稚園のほうのね、入園だとか、入園のための入学金みたいなものですよね、とか、制服代だとかっていうのが結局無駄になってしまったっていうことから、時間軸ってものができるんでしょうかっていう質問だったんですけど、非常に難しいってことなんですね。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 今入園料とか、制服代とか、さまざまな上乗せ徴収、実費徴収のお話がありましたけども、これ新制度に入る幼稚園についても今回認められています。そういったところからすると、必要な経費を実費徴収してもいい。ただ、これは事前にきちっと保護者に説明をして取るというようなことになっていまして、そこを保護者がどのような理解で受け取るかということと、実際保育所に入れたときに、じゃあ、要らなかったからということで、最初から取らないようにするのかということなんですけども、そこは幼稚園側としてはやっぱり必要な経費、教育に必要だということで取るということで。そこが、保育園を先にやることによって要らなくなるんじゃないかという御指摘だと思うんですけども、そこが非常に悩ましいところだと思います。
その辺は保護者の方の価値観にもつながるところでございまして、今回いろんな議論があった中でも、そういった同じ制度になるんだから上乗せ徴収おかしいじゃないとか、そういう実費徴収も、保育園だったらそんなのないよという話もあったんですけど、そこは保護者の選択に任せるということになったので。そこをですね、例えば幼稚園がどんなことをやって就労に応えることもできますよということも、私どもも保活みたいな講座にゲストで出たりすることもあるんですけど、意外と知られてないところもあるんで。幼稚園でも十分対応できる保護者の方が保育園に入っているような、逆のケースもいっぱいあってですね。例えばさっきの48時間の問題がありますけど、あの48時間の働き方って十分幼稚園で対応できるんですね。だから、そういったところもしっかりとアナウンスをしていけば、本当に必要なところに必要な人が入るというところでうまく需要に応えていければというふうに思っています。
◯委員（川原純子さん） 本当に宮崎部長のおっしゃっていることも、総体的に私もよくわかっているんですが、やはり三鷹市に地域差っていろいろあって、本当に幼稚園が近くにないところもあります。だったら、じゃあ、ほかの地域外の、市外の幼稚園へ行けばいいじゃないかとかっていうこともあるかもわかんないんですが、やはり三鷹市で生まれ育った保護者の方たちは、やっぱり三鷹が好きだから三鷹の幼稚園へ行きたいけど、幼稚園がそばにないっていう人もいますし。
だから、そういう中で、それでも仕方なくて子どもを預けるためには、預けて働かなくちゃいけないわけですから、それで仕方なく遠いところの幼稚園に車で行きっていうか。だから、それも要するに子どもを預ける担保しなくちゃいけない。そこがだめだったらば、幼稚園もだめ、それから保育園もだめってなっちゃったら、自分たちは死活問題だからということでやむなく幼稚園に入れたんだけども、入園させなくちゃいけないと思って入れたけども、その後から保育園に入れることになったので、そういった制服代だとかね。だから、結局そのまんま誰かに上げられるってこともできないし。
だから、そういったことで、いろいろな保育のニーズって本当に多様化していることも存じ上げてますから、やっぱり地域差っていうのも、三鷹市の場合は本当に幼稚園の全くないところもありますので、近くに。なので、いろいろと全体観わかってらっしゃると思いますが、よろしくお願いします。この新制度に本当に期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◯委員長（大城美幸さん） その他ございますか。
◯委員（加藤浩司君） 済みません、ちょっと１点だけ確認をさせてください。このアンケート調査なんですけども、調査項目はここに書かれているとおりだと思うんですが、返ってきた調査用紙には地域がわかるようにはなってるんですか。どの地域から返ってきているっていうのは、それはわかるようになってるんでしょうか。
◯子育て支援課長（齋藤 真君） 設問で一番最初に、住んでいる地区はどこですかというふうな回答で一応地区を書かせるようにしてますので、それはあります。
◯委員（加藤浩司君） 三鷹市が対象者の抽出を行ってこのアンケートを実施したって書いてあるんですけども、それは意外と満遍なく全市域にわたるような形で調査は行われたんでしょうか。
◯子育て支援課長（齋藤 真君） 対象者の抽出については、各地区ごとに人口案分しましたので、各地区にそれぞればらけるような形で出してます。
◯委員長（大城美幸さん） その他質疑ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、アとイについては一旦終了し、ウについて、市側の説明を求めます。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） それでは、資料３をごらんください。補足説明資料として、こちらのほうの地域型保育事業についても用意をしております。資料３につきましては、米印に記載のとおり、この基準（案）の概要につきましては、新制度の各事業の基準となる政省令等の制定に向けて、先月国がパブリックコメントの資料として公表した内容です。この後、４月30日に若干の修正を経て公布をされています。
この基準としては、最低基準でありますけれども、今後、各自治体が条例を定めるに当たりベースとなるものです。介護保険事業などにつきましても国の政省令を踏まえて、各自治体が条例を定めているところでございます。
三鷹市としての対応ですけれども、何項目かございますけれども、まず家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準、それから３つ目の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準、それから、４番目に挙げてます特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の３件と、ここには挙げておりませんが、保育の必要性に関する基準につきましては、今後子ども・子育て会議の意見を聞いた上で６月議会に条例提案を予定をしているところでございます。
それでは、１枚めくっていただきまして、まず家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準についてでございます。１の趣旨にありますように、ここでは定員20名以上の認可保育所に加えて、新制度で新たに市町村の認可事業とされた地域型保育事業の４つの類型、１つは家庭的保育事業、２つ目が小規模保育事業、３つ目、居宅訪問型保育事業、４つ目、事業所内保育事業、この４つについて市町村が条例を定めるに当たり、従うべき基準と参酌すべき基準を示したものです。条例制定に当たって従うべき基準は市町村が必ず守らなければならない基準、参酌すべき基準については参考にする基準という位置づけでございます。
２の概要ですが、これは４つの事業に共通の事項です。家庭的保育事業等につきましては、ゼロ歳から２歳が原則となりますので、先ほども議論ありましたように適正な保育の実施とあわせて、３歳以上の継続的な保育の提供に向けて連携協力する保育所、幼稚園、認定こども園を確保すること。それから、次のところで、食事の提供につきましては、連携施設や同一・系列施設からの搬入を除き、自園調理が原則であること。それから、一番下の丸ですが、乳幼児に対しては少なくとも年に２回、定期健康診断を行うことなどを基準として示しています。
右の２ページ以降につきましては、４事業の個別基準を挙げています。前回、３月の委員会で配付した資料の一部をちょっと説明用として用意をしましたので、こちらのほうのカラー版のほうをごらんいただいたほうがわかりやすいと思いますので、このカラー版の内容に沿って政省令定めてありますので、こちらのほうで説明をさせていただきますが、まず、表紙の表の部分ですが、４事業の位置づけにつきましては、そこの下段にありますように６人から19人までの小規模保育事業、１人から５人までの家庭的保育事業、１対１、いわゆるベビーシッターの居宅訪問型保育事業。あと、定員に応じて地域枠を設ける事業所内保育の４事業となっています。
１枚めくっていただきますと、小規模保育事業の認可基準でございます。小規模保育事業は３類型に分けてあります。保育所分園、ミニ保育所に近いＡ型、家庭的保育（グループ型）のＣ型、その中間のＢ型の３類型に分けています。左端が現行の保育所の基準でございます。上から職員配置ですけれども、Ａ型、Ｂ型については保育所の配置基準プラス１名、Ｃ型は３対１で、補助者を置いて５対２という配置です。資格につきましては、Ａ型が保育士、Ｂ型が２分の１以上が保育士であること。これは、他の事業形態からの移行も想定をし、今後配置比率の向上に伴う公定価格での配慮も想定をしているところでございます。Ｃ型につきましては、家庭的保育ということで、米印にありますが、市町村長が行う研修を修了した保育士、保育士と同等以上の知識及び経験を有する市町村長が認める者という資格を位置づけています。このあたりはいろいろ資格については議論がありましたが、一方で、地域の有意な人材を活用するという考え方も一方でございます。それから、保育室等の面積につきましては、ゼロ歳から１歳児は１人当たり3.3平米、２歳児は1.9平米というのを基準にしているところでございます。給食につきましては、連携施設等からの搬入を除き自園調理が原則ということでございます。
次のページ、家庭的保育事業等のうちのこちらのページについては、現行の事業からの移行や、各事業の特徴を踏まえて基準を定めることにしておりまして、職員配置につきましては、一番左端の家庭的保育は３対１、補助者を置く場合は５対２、先ほどのＣ型と同じですね。居宅訪問型については１対１。資格については、家庭的保育事業が家庭的保育者、米印にありますように市町村長が行う研修を修了した保育士、保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市町村長が認める者ということで、先ほどのＣ型と同じような考え方をとっています。それから、居宅訪問型保育事業についても、家庭的保育事業者ということで、若干こちらのほうはまた事業内容は異なりますので、表現等は同じですけれども、少し今後、多少差が出てくるかなと、研修等に当たっては出てくるかと思っております。それから、事業所内保育の職員配置、資格については、定員によって20名以上は保育所と同様、19名以下は小規模保育のＡ型、Ｂ型と同様としています。給食については、家庭的保育、事業所内保育とも、連携施設等からの搬入を除いて自園調理が原則ということでございます。
資料３のほうにちょっと戻っていただきまして、３ページの居宅訪問型保育事業ですが、こちらについては、その特徴を生かして、まる１の、例えば障がい、疾病等の程度を勘案して集団保育が著しく困難であると認められる場合など、まる１からまる５まで具体的な場面を想定をして基準を定めているところでございます。
右の４ページですが、事業所内保育につきましては、右下にありますように、利用定員に対して一定の地域枠の基準を設けることとしているところでございます。
そのほか、６ページに、現行の事業からの移行等を想定をしまして、一定の経過措置を設けることとしております。
それでは、次のページをめくっていただきまして、２の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正でございます。こちらにつきましては、新制度の施行に伴いまして既存の基準との整合性を図るために所要の改定を行うものということで、都内では既に東京都が児童福祉施設の設備及び運営に関する条例を定めておりますので、今後当該条例につきまして、概要にありますように保育所の施設運営についての重要事項の規定を定めることや、４階以上の保育施設等を設置する場合の避難用の階段などの設置要件の見直しをすることになっております。
右ページ、３番目の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準でございます。こちらにつきましては、市町村が条例を定めるに当たり、先ほどと同様、従うべき基準と参酌すべき基準をそれぞれ定めております。従うべき基準については、従事する者及び員数等に限定をしているところでございます。
２の概要の総論では、他の児童福祉事業等でも定められている基準を参考にしながら、放課後児童健全育成事業者の一般原則として、児童の人権への配慮や人格の尊重、地域社会との交流・連携、自己評価とその結果の公表、非常災害対策などを定め、次に２番目の職員の一般的要件として職員の資質や知識・技能の向上、研修の確保などを定めているところでございます。
次に９ページの(2)の設備関係では、児童の遊び及び生活の場としての機能が十分確保される専用区画や設備を備えるということ、及び児童１人当たりの、おおむね1.65平米確保することが基準として示しています。
それから、３番目の職員関係ですが、支援の単位ごとに２人以上の支援員を置き、１人は有資格者とすること。児童支援員の資格基準等を次ページにかけて示しています。支援の単位である児童の集団規模は右ページの最初の丸にありますように、おおむね40人以下とすることを定めて示しています。
それから、(4)のその他ですけれども、ここ以降は、入所児童の平等取り扱いですとか、虐待等の禁止、運営に当たっての重要事項に関する規程を定めること、秘密の保持に関することなどを示すとともに、11ページに入りまして、苦情処理に関すること。あと、具体的に１年間の開所日数が250日以上や、１日の開所時間数、休業日と休業日以外、それぞれ８時間以上、３時間以上というような基準を示すほか、保護者、小学校との密接な連携を図るようにということでの規定が示されているところでございます。
それから、４番目、12ページですね、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準案の概要ということで、趣旨にありますように、新制度では市町村が施設型給付や委託費、地域型給付の対象となる施設事業者を確認するということになっておりますので、この確認を受けて施設事業者が遵守するべきそういった運営基準等をここで定めているところでございます。ここでの特定教育・保育施設というのは、認定こども園と保育所に限定をしております。
概要のＩをごらんいただきますと、利用定員を20名以上とするほか──20名未満というのは先ほどの小規模ということになりますけれども、保育を必要としない３歳から５歳の１号、保育を必要とする３歳から５歳の２号、保育を必要とするゼロ、１、２歳の３号の各区分ごとに定員を設けることとしています。
IIの運営に関する基準ですが、利用開始に当たっては重要事項の説明を行い、同意を得ること、それから利用申し込みを受けたときは正当な理由がなければ拒んではならない。いわゆる応諾義務をここで定めています。
また、次の丸の12ページから13ページにかけては、利用定員を超える申し込みがある場合ですけども、抽せん、申し込みを受けた順序、設置者の教育・保育に関する理念、基本方針に基づく選考など、公正な方法により選考しなければならないということで、基準を示しています。
次に、右ページの14ページですが、先ほどもちょっと議論がありましたけれども、教育・保育の提供に当たりまして、上乗せ徴収についての規定です。事業者は法に定める利用者負担──いわゆる保育料のほかに通常の保育料ではカバーできない特別な事業といいますか、コストについて上乗せ徴収ができるということとともに、まる１からまる５にありますように実費徴収ができる旨を定めています。実費徴収、上乗せ徴収をする場合は、あらかじめ保護者に説明し同意を得ることとしています。
今、幼稚園ですと入園料等が徴収をしていますけれども、施設型給付に入った場合は基本的に入園料は保育料の中に含まれていると、そういう考え方ですので、今までどおり幼稚園でいくと、またそれはそれで入園料を取るという考え方もあるかもしれませんけれども、基本的にはそういった施設型給付に入っていた場合には、保育料で基本的に賄うというのが原則になります。
それから、施設に応じて教育・保育の提供に当たり、幼保連携型認定こども園なら幼保連携型認定こども園の教育・保育要領に従うことなど──一番下の丸のところですね、それぞれの従うべき基準等について示しております。
そのほか、15ページでは、教育・保育の質の外部評価等を行う努力義務ですとか、保護者等への相談・助言、重要事項に関する規程の整備、職員の研修の機会の確保などを基準として示しています。
右のページ、16ページですが、こちらは運営上の一般原則ということで、児童等の平等取り扱いの原則、懲戒権の濫用禁止ですとか秘密の保持、利益供与の禁止、苦情対応等、必要な改善、事故発生時の対応や予防措置など、17ページにかけて基準を示しています。
そのほか、下のほうから特定地域型保育事業、冒頭の４事業ですけれども、こちらの地域型事業の運営基準がここから示されていますけれども、基本的にこれまで説明した特定教育・保育施設と同様の内容ですので、説明のほうを省略させていただきます。
22ページをちょっとごらんをいただきたいと思います。幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準案の概要ですが、こちら、米印にありますように幼保連携型認定こども園の設置認可を行う基準については都道府県の条例で定めることになっています。ごらんのように学級編制、職員、設備、運営について従うべき基準と参酌すべき基準が提示をされておりますので、東京都が今後、都の子ども・子育て会議の意見を聞きながら条例を制定し、対応することとなります。
最後に、基準ではありませんけれども、国が定める幼保連携型認定こども園教育・保育要領案についてもここで検討されておりましたので、案として提示をされ、パブコメが実施をされております。幼稚園教育要領及び保育所保育指針との整合性を確保しながら、小学校教育との円滑な接続に配慮した案として検討された案となっています。
なお、先ほどからちょっと質疑にお使いをいただいている、委員会資料とは別に国が作成した新制度の解説パンフレットについて、ちょっと部数が限られていますので、今回はコピー対応とさせていただきましたが、こちらのほう、表紙は新制度向けの国の、これキャラクターということになっておりますけれども、新制度の概要、それから先ほどの幼稚園・保育園等での新制度の利用の流れですとか、保育を必要とする事由、認定こども園などの施設や保育所の利用についてＱアンドＡ方式で説明をするということで、今までこういったＱアンドＡ、示しておりませんでしたので、比較的わかりやすい資料として今後活用していきたいと思っておりますし、先ほど御質問にありましたように、実際にこれを市のほうで新制度導入に向けてどういった対応をしていくか、市民の方にどういった申し込みをしていくかというのをわかりやすくちょっと説明をしていかないといけませんので、先ほどの質疑にありましたように、こうした資料も参考にしながら広報向けの資料も作成していきたいというふうに思っております。
◯委員長（大城美幸さん） 市側の説明は終わりました。
休憩します。
午前11時56分 休憩
午後１時00分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
質疑に入ります。
◯委員（長島 薫さん） では、よろしくお願いいたします。まず、地域型保育事業について、こちらのカラー刷りの１ページ目からまずお聞きいたします。居宅訪問型保育、ベビーシッター型の保育ということで今後は制度の中に組み入れられていくということですが、これは利用者と事業者が直接契約して、利用料なども利用者が事業者に直接支払う形のものだったと思いますが、具体的にどういう形としてこれが行われることになるのか。有資格者が個人で利用者を募集して個々に契約、利用するのか、あるいは、派遣所のような事業所があって、そこに複数の有資格者がいて事業所が派遣するような形で行われるのか。あるいは、三鷹市、行政が一括管理をするような形になるのか。具体的にどういう形で三鷹市では行われる予定になっているのかの御説明をお願いいたします。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 居宅訪問型保育事業でございますが、表の一番右下ですね。いわゆるベビーシッターという訪問して家庭で保育をすると。施設に来てもらうのではなくて、保育をする方がお宅にお邪魔をするというタイプで、本当に新しい事業が地域型の中に入ってくるわけですけれども。まず、１対１対応が原則ということが職員数のところに出ております。ゼロから２を主にやると。ゼロ歳から２歳児が対象だということです。あとは、保育士の資格がなくても家庭的保育と同じように、家庭的保育者と言われる方が──これは家庭的保育事業の家庭的保育者とはちょっと微妙に違うんですけど、いわゆる研修、特に今現在行われているのはベビーシッター協会という大きな組織がございますから、そこでの研修を一定程度修了した方にそういった認定証みたいなものが今出てやっているものが多いということです。
今後、三鷹市でこの居宅訪問型をどういった形で導入を進めていくかということでございますが、これは一応この地域型の家庭的保育等の設備・運営に関する基準を定めるということですが、参入するときのためにそういう用意はさせていただきますが、これをどんな形で導入するかについてはまだまだこれから議論が必要ですし、いろんな要綱等の整備が必要になると思います。具体的には、先ほどお話があったお金のやりとりでありますとか、どんなような人の派遣の仕方をするのかとか、事業者がどんな型で参入するのかというところが一番大きいんですけれども。
現在もこういったベビーシッター協会のようなところに、今緊急一時保育という制度がございまして、そういった公立保育園で今やっていますけども、在宅子育ての方が緊急で保育できなかったような場合に、あるいは裁判員で急に出なければいけないような場合に、専用の保育室ではなくて、今ある保育定数に余裕のある部分でベビーシッター等に来ていただいて保育をするようなことも今やっていますし。あとは、公立保育園から、拠点がありまして延長保育のさらに延長で、駅前保育園で10時までの延長保育をやるような場合、送迎サービス、こういったときにこういった方々を今でも市のほうで活用はしてたりします。
ただ、今後はこれをそれぞれの保育の必要な方のお宅に派遣をするようなことになりますので、課題としましては、この制度の中にもありますけれども、どのような場合というのが、特に病気で施設保育に預けられない方とか、あとは障がいの関係で施設保育になかなか、集団保育が難しい方、こういったものが１つ想定されています。ただ、こういったものを、こういった方たちを全て居宅訪問型でやっていくのかというのはなかなかいろいろ議論もありまして、なるべく、今北野ハピネスセンターというところがございますので、そこで集団的保育ができるかどうかというようなこともして、統合保育で市の保育施設は受けてますが、そういったものでは補えないような部分、そういったところをやっていただく。あるいは、訪問型の病児保育というのも今需要がありますので、先ほどニーズ調査で病児保育が非常にニーズがあるけれども、施設が利用されないというところは、なかなか施設保育が病児保育で機能していない部分もあると。そういったところでは訪問型の要望もあるのかなと。
ただ、現存の保育サービスでファミリー・サポート・センターというのがあります。これはかなりこの居宅訪問型と重複するといいますか、かぶる部分が、領域がございますので、そういったところがかなりファミリー・サポート・センターも浸透しておりますから、どのあたりまでのすみ分けをするのかとか、あとはこの料金の設定がどうなるかにもよりますけれども、専門性の部分をどれくらいこの研修で補えるかということもありますけれども、現存のファミリー・サポートとか施設型の病児保育でカバーできないところは補完していくとか、そんなようなことが今議論されております。
ですから、今回この地域型の中に１つ居宅訪問型を入れましたけれども、活用については、計画、ことし１年かけますので、その中でどのような利用形態を提案するかということになっております。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。現在のところ、これから議論ということですけれども、やはり制度の中にできる以上は利用したいという人も出てくると思いますし、あるいは自分自身が事業者になりたいという人も、あるいは株式会社等でも出てくる可能性、大いにありますので、きちんと対応できる準備を整えておいていただきたいと思います。
では、２、３ページ目あたりに移りまして、家庭的保育者ですけれども、これは現在も家庭的保育事業、行われておりますが、新しい基準と現在の基準と、家庭的保育者の資格でちゃんと整合性があるのかどうか。研修を修了した保育士及び保育士と同等以上の知識や経験を有すると認められる者とありますが、この研修は現在家庭的保育を行っている人たちに対してまた新たに行うものなのかどうか、そういった点についてお願いいたします。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 今家庭的保育事業の御質問がございました。現行、平成22年から国の児童福祉法上の制度になりまして、そのときに一定のＮＰＯでもよくなったり、グループ型とか、いろんな形で幅が広がっております。この家庭的保育事業は基本的には現在の国の家庭的保育事業がそのままこの地域型の家庭的保育事業に移行できる内容になっております。職員の数もそうでございますし、資格についても現在の東京都及び市町村の認定研修、基礎研修、これを受講していけば得られることになっておりまして、現在活動されている方はそのまま市が確認をするという作業をすれば市内のこの事業に参入ができるということです。
設備、面積についても同じですが、１つだけ変わったことがございます。現在給食につきましては仕出し弁当等の搬入でやっているような家庭的保育者が市外には結構あります。ただ、三鷹市は今でも自園調理が原則で、自前で給食調理をやっております。そういった調理に対しての調理員というのの配置がまたここで出てきたことが１つの特色だというふうになっております。ですから、この給食のところが自園調理の原則。これは５年間の経過措置がありますから、平成27年から５年かけてこれに移行していただくということと、調理時間帯は調理に当たる人は専任の者をつけていただくというような形ですね、これが新しく変わったところでございます。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。今新しく昼食、食事ですね──昼食に限らないですが、食事、調理時間は専門の調理員が必要ということになったと新しく決まったということですけれども、現状、三鷹市内では自園調理を原則としていますけれども、現状としても専門の調理員が全ての家庭的保育事業の事業所で行われているのかについて、お願いいたします。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） こちらに書かれてございます認可基準につきましては平成27年４月からということで、原則で書かれております。現行は、給食調理が搬入も可ということでございますが、自園調理の場合は、今保育の補助に当たっている人と２人体制で保育をしている中で調理を対応しているということでございます。ただ、ここで昼どきに何人保育をしているかにもよっては、保育に全部手がかかるということからすると、今は調理をしながら保育もやっているというような実態がございますので、来年以降はその調理をする時間帯だけは保育の補助、あるいは調理師を雇って、その時間帯は保育に専念できる体制をとるということになります。
◯委員（長島 薫さん） わかりました。ありがとうございます。変更になる部分もあるということで、家庭的保育をやってらっしゃる方、あと利用者の方にもいささか混乱等生ずる可能性ありますので、サポートをきちんとしていっていただきたいと思います。
それ以外の小規模保育事業に関しまして、現在も三鷹市内にこの小規模保育事業に当たる保育施設ですね、いろいろあるかと思いますが、現在三鷹市にある保育施設は、この平成27年４月からの基準に当てはめたときにきちんと既に合致している状況にあるのか、それとも何か変更が必要な部分があるのかなどの調査は行われておりますでしょうか。結果も含めてお願いいたします。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 小規模保育事業につきましては、まず定員が19人以下、６人以上ということになります。現在一番想定が簡単といいますか、今現状からこの小規模保育に移行すると考えた場合にわかりやすいのが認証保育所のＢ型というものがございまして、Ｂ型は法人でなくても個人でもできると。この地域型保育というのは法人化が義務づけられておりませんので、個人及び法人でできるということになっています。
今現在、認証保育所のＢ型でやっている比較的小規模な認証保育所がこのＢ型に移行することが想定されている事業者さんが、可能なものが今二、三ございます。それ以上、20人以上の認証保育所が今多いもんですから、そちらのほうは施設型に検討をしていただいていると、そのような状況でございまして、Ａ型については今のところはございません。保育士が100％いて、19人以下というものはございません。
今後、保育所の分園タイプといいますから、拠点の保育園の連携を持ったままそういった保育士の確保ができる場合にＡ型というのも検討はしていきますけど、今のところ想定がちょっとないです。Ｂ型が認証からの移行があるのと、あと今無認可とよく言われておりますけれども、今認可外の利用者助成の対象となってないような、東京都の届け出だけでできるような小規模なものが何個か想定できますが、そういったところがこの基準を満たせば移行ができるということになります。
あとはＣ型でございますが、実はこの７月に市内の新川地区に大規模マンション開発の際に施設をつくっていただいたところに家庭的保育のグループ型が今度オープンします。そういった５人でやる家庭的保育がグループ型で10人、15人となっていく場合にこのＣ型というのが想定されておりまして、今度はそういうグループ型の家庭的保育が平成27年４月以降はこの小規模保育のＣ型ということで、保育士の資格ではなく、家庭的保育者の資格でやると。それが集団で２つ、３つでやっていくと。将来的には10人までの保育施設ということでやるけれども、５年間の間は15人まで認められるという、そういう経過措置がございます。そういったことでＢ型とＣ型が今後三鷹市では再来年度以降すぐに移行が出てくる、確認の対象になる事業になると想定しております。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。では、現在あるもので新しい形態に移行する必要のあるものに関しましては継続的に事業ができるように、きちんとした市としてのサポートをお願いしていっていただきたいと思います。
次に、放課後児童クラブに関してですね。指導員でしょうか──保育員といいますか、の資格についての規定があったかと思いますけれども、都道府県の行う研修を受けた幾つかの資格や経験を持つ人が行うことという決まりになるというふうに書いてございますけれども、この都道府県の行う研修というのは、現在既に行われているのか、あるいは新制度に当たって新しく行われることになるものなのか、どちらなんでしょうか。お願いいたします。
◯児童青少年課長（桑名 茂君） この研修につきましては、新制度に伴って新たに、今実施しているような研修とは別の形っていうか、内容は同様の形になるかもしれませんが、新たに都道府県が行う研修です。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。その研修は、今現在、現行で学童保育等、放課後児童クラブですか──三鷹市内でいうと学童保育ですね、で指導員をやっていらっしゃる方々も新たに受け直さねばならないものなのでしょうか。お願いします。
◯児童青少年課長（桑名 茂君） この研修は新たに受け直さなければならない研修です。ただ、経過措置が平成32年３月31日までに受講するようにということでなっておりますので、その期間中には必ず受講するというような形になります。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。一応８年間ですか、経過措置、その間に受ければよいということですけれども。新制度は平成27年の４月１日から始まるとして、この研修もそれ以降に行われるということでしょうか。それとも、平成27年４月１日からすぐに完全な形で対応できる人員を配置できるように、それ以前からも研修が行われることになっているんでしょうか。お願いいたします。
◯児童青少年課長（桑名 茂君） この研修は平成27年度から国といいますか、都道府県が実施を予定しているもの、この該当する研修というのになります。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。ということは、行われるのは１年後、１年先以上のことなので、実態がまだわかってないのかもしれませんけども、費用はどうなるのかとか、あるいは研修に行く間の時間をどう確保するのか、そういったことについて三鷹市内の学童保育の指導員に関してどのような計画を立てていらっしゃいますでしょうか。お願いいたします。
◯児童青少年課長（桑名 茂君） 現在の段階で研修について国が内容等の検討を行っている、これから内容、期間、時間数等もありますが、そういったところを検討をして、この平成27年度からの研修の実施に間に合うような形で示したいというような形で今説明を受けてますので、具体的な内容については、これからまた国のほうにも確認をとりますが、そこの結果を待ってというような形で実施するような形になるかと思います。
◯委員（長島 薫さん） わかりました。ありがとうございます。今後詳細が明らかになってからということですけれども、児童及び指導員の方々に大きな負担にならないよう、それからスムーズに行われるようしっかりと計画を立てていっていただきたいと思います。私からは以上です。ありがとうございます。
◯委員（野村羊子さん） それでは、基準について質問いたします。まず全体で条例とするということですけれども、これ４件、今回説明されたのは３件で、もう一つあるということで、それはその４つの条例ということになりますか、それとも全体で１つの条例というふうな形になるんでしょうかという形の問題を、まず１つ確認したい。
それから、それぞれ国が示したものに沿っての設定ですけれども、市として独自の横出し、上乗せと、いわゆる言われるようなものとして今検討しているものがあるのかどうかということが１つ。
そして、もう一つ、ちょっと細かいことの確認ですけども、小規模保育の中で、保育士の配置基準Ａ、Ｂはプラス１っていうふうになっていますよね。これ、３対１が３対２になると見るのか、保育所全体でプラス１というふうになるのか、合計数に１を加えた数っていうのがどう見るのか、ちょっとそこを確認したいと思いますので、細かいことはそれで、あと大きいのを２つ、お願いします。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） ３点御質問をいただきました。まず、条例の形ですが、これはまだ検討中ですけれども、１つ参考になるのは、介護保険のときに国の政省令をもとにそれを市の条例で引き直しますとかなりの分量になりますので、そういった介護保険での制定時の条例等を参考にして、何本かまとめる形も含めて今検討させていただいています。基準は基準でまとめるとかですね。そのあたり、ちょっと条例制定のほうのテクニックの関係になりますけれども、そういったことも含めて、内容の検討と定め方についても今検討させていただきます。
横出し、上乗せ等につきましても、三鷹市のこれまでの保育、学童等の実施状況を勘案をしまして、条例で定めるのが適当なのか、規則で定めるのが適当なのか、また運用でいくのが適当なのかと、そのあたりはいろいろ判断がありますので、国の基準と比較をして三鷹市の独自性をしっかり出すというか、三鷹市の特別の需要があるということであれば、そういった判断も今後必要になってくるというふうに思っておりまして、今後、子ども・子育て会議のほうにも、国の考え方に対して市の考え方を示して、御意見をいただくような形をとって、その上で条例のほうに反映をさせていきたいというふうに考えています。
あと、保育士のほうは、これは全体でプラス１という、そういう考え方でございます。
◯委員（野村羊子さん） 保育士のことはわかりました。それで、上乗せ、横出しの件もわかりました。
条例のしつらえの話ですけども、結局給付費と保育料の関係っていう費用の関係が結構大きくなるのではないかと思うんです、それはそれで。今回、例えば先ほどの居宅訪問型、いわゆるベビーシッターっていう、今までは個人の契約、個人が民間と契約することでやってきたものがほとんどでしたよね。ファミリー・サポートにしても、その方が契約をする、だから個人が払うということでしたけども、この枠の中に入ってくるということは給付費でやるっていうふうなことになるとしたらね、そういうことも含めて全体の費用のあり方──介護保険で出てきましたけども、同じように全体の費用との絡みもあって、としたらやはり保育料も含めて、きちっとした条例の中での位置づけっていうのが必要になるんじゃないかと思うんですが、その辺はどのように考えてますか。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） 保育料の関係、条例化については前回の改定の際にも御意見をいただいたところでございますが、今のところは基本は現行方式でいきたいというふうに考えておりますが、今回の６月にお示しをする基準案のほかに公定価格が示されて、その中で保育料等をどう決めていくかっていうのは後段の大きな課題ですので、年度後半に市のほうで定めた保育料等をまた御審議いただく機会をつくることになるっていうふうに思います。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。やはり市の財政も絡んだ全体量と、それと実際に保育を必要とする方々の質も含めた確保っていうのは、すごく大きな、バランスとしては問題だと思いますので、議会の中で審議していく必要があるというふうに改めて思っております。細かいことは、今のところ国の基準っていうことなので、子ども・子育て会議の検討状況などもできればきちっと御報告いただいて、その中身を検討できるようにできればいいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。
◯委員長（大城美幸さん） その他質疑ございますか。
◯委員（土屋健一君） 済みません、１点だけ。事業所内保育事業の地域枠なんですけども、利用定員数が61人以上だと地域枠20人ということなんですけども、この61人から70人と、71人以上って、この分けている、これの何か必要性っていうか、何か意味があるんでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） それは、私のほうでもちょっとなぜかなというのがちょっとあったんですけど、10人刻みでやってきたのが70人だとすると、61人以上という表現とちょっとあれですね。ここではちょっとすぐにお答えできませんけれども、これをうちのほうで基準化するときに理由をしっかり御説明したいと思っております。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） 済みません、恐らく事業所内保育の実態調査もしていますので、そういったところでの規模を勘案した基準だろうというふうに思っておりますが、いずれにしましても、そのあたりも確認をさせていただきたいと思います。
◯委員長（大城美幸さん） その他質疑ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、以上で子ども政策部報告を終了いたします。
休憩いたします。御苦労さまです。
午後１時30分 休憩
午後１時32分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
それでは、健康福祉部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。なお、本日は総務部危機管理担当部長にも、所管ではありませんが御足労願っております。よろしくお願いします。どうぞ。
◯健康福祉部長・臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金支給事業実施本部事務局長（伊藤幸寛君） 今回、健康福祉部の報告をさせていただくのは３点でございます。１点目は、三鷹市地域防災計画の改定について御報告をいたします。本件につきましては、３月の総務委員会におきましても総務部より御報告をさせていただいた内容と同様になります。
それから、２点目ですが、高齢者・障がい者等の生活と福祉実態調査報告について御報告をいたします。本件は、平成26年度に予定をしております第六期介護保険事業計画及び障がい福祉計画、第４期の策定に向けまして、事前の調査として平成25年度に行ったものでございます。なお、今回冊子もお配りしておりますけれども、この行政報告資料の概要で御説明をさせていただき、冊子についてはお目通しをいただければと思います。また、本日、この委員会で報告後に全議員さんに冊子はお配りをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
３点目は、臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金についてでございます。本件は３月の議会で即決をいただきまして、その後の準備の状況及び今後のスケジュール等につきまして御報告をさせていただきます。内容につきましては、各所管の課長より御説明を申し上げます。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） それでは、私のほうから、まず最初に地域防災計画の改定についてということで、この部分につきましては、これまで災害時要援護者というふうに呼んでおりましたが、その後の法改正の中では避難行動要支援者というような言葉となっておりますけれども、その名簿の作成についてということで、災害対策基本法の改正がございましたので、その部分を中心に御説明をしたいというふうに思っております。
資料１ページをお開きいただきまして、資料１でございます。この三鷹市地域防災計画の改定でございますが、これは平成25年３月に全面改定を三鷹市の地域防災計画については実施をしたところでございますが、その後、平成25年６月に災害対策基本法の改正がまたございました。この改正の中で、今申し上げた避難行動要支援者、この名簿の作成等につきまして平成26年４月１日施行ということになっておりまして、なおかつその内容がいわゆる災害対策基本法に詳しく規定がされておりませんで、地域防災計画の定めるところにより避難行動要支援者名簿を作成しておかなくてはならない、こういったふうになっているわけであります。
また、この地域防災計画において、この名簿情報の提供先であるとか関係者、こういったものについても定めなさいと。あるいは、地域防災計画で名簿情報の提供を受け取る側に対して、その漏えい防止のための必要な措置を求めると、こういったことも防災計画で定めなさい。こういったことになっておりますので、こういった内容を三鷹市地域防災計画に盛り込む必要があるということで、実は平成26年２月21日に三鷹市防災会議を開催をいたしまして、ここの部分について地域防災計画の一部修正を行ったところでございます。
背景はそういった感じでございますが、その中でこの修正した箇所でございますけれども、お手元の資料のところに第10章、要配慮者等への支援というところを、基本的にはこの一部をつけ加える形で改正・修正をいたしております。そもそもこの章のタイトルでございますけれども、これまではこの第10章のタイトルというのは災害時要援護者への支援、こういうふうにしていたわけですけれども、実はこの、国の防災基本計画という国の計画の改定もあわせてあったわけですが、そこでこの災害時要援護者という文言を基本的には要配慮者というふうに言いかえております。要配慮者というのはどういう意味かといいますと、これ災害対策基本法で規定をされておりまして、こちらの防災計画の改定のちょうど中ほど、第１節、第３、１と書いてあって、その後本文がありますが、その本文の２行目のところにも記述をしてございますが、高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する者、これを要配慮者ということで定義をされておるものでございます。
今回はこの要配慮者等の支援のうち、特に高齢者・障がい者等への支援の部分で、防災計画というのは予防対策と応急対策と大きく２つに分けて記述をしておりますので、その予防対策の部分、ここに今申し上げてきた避難行動要支援者名簿の作成、そして避難支援関係者への名簿情報の提供と、こういうものをつけ加えました。また、後ほど御説明いたしますが、１ページをおめくりいただいて３ページのところですけれども、第４の応急対策、ここの部分に、発災時等における避難行動要支援者名簿の活用についてということで、防災計画に追加をいたしたものでございます。
それでは、まず、またお戻りいただいて１ページ、この避難行動要支援者名簿の作成・避難支援等関係者への名簿情報の提供、こういった中で、まず大きく３つ追加をしております。１つは、この(1)、避難行動要支援者名簿の作成について、それから２ページ目にあります(2)、名簿情報の提供について、そして、(3)、避難支援等関係者による適正な情報管理と、この３項目について防災計画に追加をしております。
この避難行動要支援者ですけれども、これも、この１ページ目のところの定義のところ、やはり第１節、第３、１の下の本文のところに定義をしてございます。災害が発生し、または発生するおそれがある場合にみずから避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者、これを避難行動要支援者として、この方たちの名簿をつくるということになるわけでございます。なお、この名簿をつくるに当たっての細かい定義といいますか、範囲とか、これにつきましては、後ほど健康福祉部地域福祉課の地域ケア担当課長のほうから説明をさせていただきます。
私のほうからは、１ページ、もう一度おめくりいただいて、引き続きまして第４、応急対策のところ、そこを御説明をして、海老澤課長に次に説明をお願いしたいと思います。ここは、実は災害時における避難行動要支援者名簿の活用についてということで、災害発生時には、実はまずアといたしまして、事前に作成した全ての名簿情報を、状況に応じてですが、避難支援関係者、支援をする人たちに提供することとしております。
また、イといたしまして、名簿の提供を受けた関係者はこの避難行動要支援者の避難の支援、これを実施することになるわけですが、いわゆる警察、消防などの公的機関以外の関係者の皆さんは、まずは本人や家族の安全を確認の上、可能な範囲で避難支援を実施するんだよ、こういったことを取り決めております。
また、ウとして、関係者は市が避難の指示であるとか、避難勧告であるとか、そういう避難情報を発した場合には、この避難行動要支援者に確実に情報を伝達して、早い段階での避難行動を支援すると、こういったことを取り決めており、エで、市はそういった方々への情報伝達手段として、こちらのほうに記載をしてあります、４ページ目のところになりますけれども、多様な情報伝達ツールを使ってこの関係者への情報伝達に努めると。こういったような事が起きた場合には、このようなことをしますよというふうに定めているところでございます。
◯地域ケア担当課長・見守りネットワーク担当課長（海老澤博行君） それでは、引き続き避難行動要支援者名簿の作成・避難支援等関係者への名簿情報の提供について御説明をさせていただきます。大倉部長より御説明をさせていただいたとおり、災害対策基本法の改正によりまして、避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務づけられたところでございます。このことによりまして、三鷹市におきましては法律の規定に従いまして２種類の名簿を作成することといたします。
１つ目でございますが、災害が発生、あるいは発生するおそれがある際に避難行動要支援者が個人情報の提供に同意、不同意にかかわらない全体の名簿を非常時に提供するもの、これが１つでございます。それから、もう一つでございますが、災害の発生に備えて避難行動要支援者から個人情報の提供に同意いただいたもので、平常時に避難支援等関係者に提供する名簿を作成する、この２種類を作成するものでございます。
それでは、(1)でございます。１ページなんですけれども、避難行動要支援者名簿の作成について説明をさせていただきます。ア、避難行動要支援者の範囲でございます。四角の対象者と要件をごらんをいただきたいと思います。対象者でございますが、（ア）から、次のページ、（エ）まで４つの種類がございます。（ア）、１ページのほうをごらんをいただきたいと思います。それぞれ（ア）は４つの要件がございます。まる１、75歳以上のひとり暮らし、または75歳以上のみの世帯の者、括弧で75歳以上で日中独居の者を含みます。まる２、介護認定区分が１または２で、ひとり暮らしの方、または同居の家族が65歳以上の方。まる３、介護認定区分が３から５の方。まる４で、まる３、または下の障がい者──（イ）ですが、障害者手帳をお持ちの方と同居する家族が全て75歳以上である方。これが高齢者の範囲でございます。（イ）でございます。障がい者でございますが、障害者手帳の交付を受けている方でございます。次に、（ウ）、難病者でございます。難病で避難するに当たって支援が必要の方。それから（エ）、その他支援を必要とする方。みずから支援を希望する方、それから名簿への掲載を求められた者の中で、市長が必要と認める者。この（ア）から（エ）の４つの対象者について、避難行動要支援者としているところでございます。
それで、前のページにお戻りいただきたいんですが、１ページでございます。（ア）と（イ）につきましては、住民基本台帳から情報を抜き出して個人情報の外部提供について（ア）と（イ）の方につきましては同意書を送付し、避難行動要支援者の方に必要事項を記入して返送をしていただきます。ただし、75歳以上で日中独居の方につきましては把握できませんので、次のページで御説明をさせていただきます。（ア）と（イ）につきましては、住民基本台帳から情報を抜き出して同意書を郵送して、必要事項を記入して返送していただきます。
次に２ページ目でございます。（ウ）の難病者、それから（エ）、その他支援を必要とする者で、先ほど申し上げました（ア）のまる１、75歳以上で日中独居の方、こういった方々につきましては、避難することが困難であると判断することがなかなか難しいため、支援を希望する方に手を挙げていただいて、手を挙げていただいた方に同意書を郵送し、必要事項を記入して返送していただく、このような対応をさせていただきます。
イ、名簿の更新につきましてですが、名簿の更新につきましては、少なくとも年１回以上更新をいたします。更新に当たっては、関係部課と連携し、転出、死亡した方を除いて転入者で対象者の方や、新たに対象となった高齢者、障がい者等を追加して名簿を更新してまいります。
次にウでございます。名簿の記載事項でございますが、区分として２つございます。法律で定められているものでございますが、避難行動要支援者の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、その他でございますが、避難行動要支援者の緊急時に連絡をとるための連絡先──親族の方などになろうかとは思います、そういった方々の連絡先。それから、避難支援等を必要とする理由、こういった内容を記載していただきます。それから、市長が必要と認める事項といたしまして、要支援者に対し避難支援等を行う避難支援者の氏名、住所、連絡先、こういったものを記載をしていただくということになります。
(2)、名簿情報の提供でございます。名簿情報の提供につきましてはアとイがございますが、アでございますけれども、災害の発生に備え、平常時に同意を得た場合の名簿提供と、イ、災害が発生し、発生するおそれがある場合、同意、不同意にかかわらず名簿情報を提供してまいります。
まず、アでございますが、発生に備えた名簿情報の提供でございます。名簿情報の内容につきましては、本人から同意を得られた場合という形になるわけでございますが、同意が得られた場合、法律に定められた四角の中、（ア）から（キ）の７つの団体等の避難支援等関係者に名簿情報を提供してまいります。ただし、（ウ）の三鷹市消防団、それから（エ）、民生・児童委員、（オ）、自主防災組織、それから（キ）の町会等についてでございますが、こちらの４つの団体につきましては、それぞれ管理・担当している地域のみの情報提供という形になります。したがいまして、（ア）の三鷹警察署、（イ）の三鷹消防署、それから（カ）の三鷹市社会福祉協議会につきましては、全市の名簿を提供することといたします。
それから、提供情報につきましてですが、必要最小限の本人情報のみを提供をさせていただくという形になります。ただし、民生・児童委員、それから（キ）の町会・自治会等におきましては、本人情報に緊急時の連絡先及び避難支援者情報、こういったものを付加をして提供をさせていただきます。
次にイでございます。避難支援等関係者への災害発生時における名簿情報の提供でございます。災害が発生し、または発生するおそれがある場合、避難行動要支援者の生命・身体を保護するために特に必要があると認めるときには、上記の（ア）から（キ）、７つの団体に加えまして、自衛隊等、避難支援等関係者に対して避難行動要支援者の同意を得ないで名簿情報を提供することといたします。これらの提供の際には、即時に避難支援等関係者に名簿情報を提供できるよう、提供先ごとの名簿の整備に努めてまいります。
(3)でございます。避難支援等関係者による適正な情報管理でございます。名簿情報は御案内のとおり秘匿性の高い個人情報が含まれておりますので、市におきましては名簿情報の提供に当たりましては、下記に書いてございますア、イ、ウの適正な情報管理の徹底を図ってまいります。そういった徹底をしながら名簿情報を提供してまいりたいと思っております。
アでございます。名簿は、当該避難行動要支援者を担当する地域の避難支援等関係者の組織の構成員にのみ提供をしてまいります。イ、名簿の提供を受ける避難支援等関係者は、市と名簿の提供、利用及び管理に関する協定を締結していただきまして、必要に応じて名簿の受領書、それから保管届、誓約書等を市に提出していただきます。ウでございます。協定には下記の（ア）から（カ）を明記をいたしまして、避難支援等関係者における名簿情報の管理の徹底を図ってまいります。
（ア）といたしまして、災害対策基本法の規定によりまして、個人情報についての守秘義務が課されていることを組織内の構成員に十分説明し、個人情報の保護の徹底を図っていただきます。（イ）、施錠可能な場所で名簿の保管をしていただきます。（ウ）、組織の内部で名簿情報を取り扱う者を限定していただきます。（エ）、名簿情報を目的外に使用しないこととさせていただきます。（オ）、名簿情報の複製を行わないことといたします。（カ）、使用後の名簿情報につきましては市へ返還をしていただきます。
◯委員長（大城美幸さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（長島 薫さん） それでは、よろしくお願いいたします。まず最初に、御説明の中でもありましたが、三鷹市では既に２年ほど災害時要援護者支援事業というのを行ってきており、今回のこの防災計画の改定部分に重なる部分が非常に多くあるかと思うんですけれども、今回行われるのは全市的なもの。災害時要援護者支援については、町会や自治会等と協定ができた場所のみということではありますが、既に災害時要援護者支援事業が行われている地域に関しまして、今回の避難行動要支援者名簿の作成等についてどのような整合性ですね、あるいは統一等を図られるのかについて御説明、お願いいたします。
◯地域ケア担当課長・見守りネットワーク担当課長（海老澤博行君） 避難行動要支援者事業と災害時要援護者支援事業の今後の展開について御質問をいただきました。御案内のとおり、２年間ほど災害時要援護者支援事業を実施してきたところでございます。それで、今回新たに避難行動要支援者名簿の作成ということに取り組んでまいるところでございますけれども、この避難行動要支援者名簿の作成でございますけれども、災害時要援護者支援事業の中の事業として今後一体化をさせて実施をしていきたい、そのように考えております。
したがいまして、災害時要援護者支援事業としてこれまで取り組んできていただいた町会・自治会等につきましては、これから説明をしてまいりたい。説明の中身につきましては、今まで登録をしていただいた災害時要援護者支援事業の名簿につきまして、年齢要件等多少違うところはございますが、登録をしていただいたという部分につきましては、そのまま継続をさせていただきまして、避難行動要支援者名簿の中に加えてまいりたい、そのように考えております。
ただ、名簿提供先がこの災害対策基本法では、私どもが従来やっておりました災害時要援護者支援事業と２カ所ほど提供先がふえております。１カ所は警察署、それから社会福祉協議会、この２カ所でございますが、それぞれこの災害時要援護者として御登録をいただいた方々につきましては、町会・自治会への説明の後に、それぞれ個人情報の提供について２カ所を追加することに御同意をいただくための通知をお送りをさせていただいて、御了解をいただいた方につきましては、７カ所の名簿提供にしていきたい。名簿は将来的には統一をしていきたい。ただ、２カ所について御同意をいただけない場合もあろうかとは思います。そういった方々につきましては名簿提供はできませんので、別の名簿という形で保管、保存をすると、そのような形になります。
◯委員（長島 薫さん） わかりました。ありがとうございます。せっかくやってきた災害時要援護者支援事業ですので、これまでの積み重ねも生かしつつ、新しい事業を行っていっていただきたいと思います。
次に、その他支援を必要とする者の中でみずから支援を希望する者とあって、手を挙げていただくという御説明があったかと思うのですけれども、手を挙げていただく方をどうやって選んでいくといいますか、手を挙げていただくためにはお知らせをしなくてはいけない。どうやって、できるだけ広く周知を図って必要な方は残さず手を挙げていただきたいところですので、そのあたりの計画についてお願いいたします。
◯地域ケア担当課長・見守りネットワーク担当課長（海老澤博行君） その他支援を必要とする方々への周知方法でございますが、この事業、避難行動要支援者名簿の作成の事業を実施するに当たりましては、広報と町会・自治会、ケアネット等を通じまして広く周知をさせていただく。広報等も複数回記事を載せさせていただきまして事業の啓発をさせていただきたい、そのように考えておりますので、そういった媒体を通じまして、広く皆様に事業の周知を図ってまいり、そういった中で御希望をされる方への登録を促していきたい、そのように考えているところでございます。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。その避難行動要支援者については、高齢者の方が主となるかとは思いますけれども、ここにも手帳の交付を受けている障がい者の方々なども書かれておりますし、あと、恐らく小さなお子さんのいらっしゃる方、短期間ではあっても妊娠中の方、そういった方も含まれるかと思います。妊娠中の方は名簿の更新の期間がたたない間にそうでなくなる可能性もありますので難しいかとは思いますが、そういった方も必要であれば登録できるように、市内の障がい者関連の施設はもちろんですけれども、あと幼稚園や保育園、あと病院ですね、小児科や産婦人科、そういったところでも広報をしていただければさらに効果が得られるのではないかと思いますので、そういうことも御検討いただければと思います。私からは以上です。ありがとうございました。
◯委員長（大城美幸さん） その他質疑ございますか。
◯委員（野村羊子さん） 国が改めて決めてきたのでっていうふうなことでありますけども、１つは、高齢者、障がい者についても一応同意書で、同意しなければ載せないというふうなことでいいのかということと、ただ、地域で把握していることとこの名簿とがずれるおそれはないのか。その場合どういうふうに対応していくのか。結果的には、だから同意がある手挙げというか、通知は出すわけですからあれですけども、その辺、あるいは全員抜き出した対象者、特に高齢者、障がい者に関しては、その全員の登録というか、名簿化を目指すのかどうか。その辺はどのように名簿のあり方を位置づけるのかということが１つ。
それと、もう一つは、実際の発災時に、ここで改めてね、支援者の方はまず自分の身の安全の確保だというふうにありますけども、本当にそこの部分をどう伝えていくのか。特に、実際に起こったときに助けられない、でも、自分は生き残っちゃったことについての罪悪感というかね、その後の人生の生き方っていうふうなことも含めてさまざま起こると思うんです。今回、助けようとして被災された多くの消防団の方のお話などもあり、それからこういうふうな話にもなってきますけども、その辺の見きわめとかいうことも含めて、どのような、これ実際に支援者と位置づけられる名前をね、記載されていく方々へのいわば研修とかね、そういうようなことも必要なのではないかと思うんですが、その辺どういうふうに考えるのかということ。まず、それについてお願いします。
◯地域ケア担当課長・見守りネットワーク担当課長（海老澤博行君） 最初の質問でございますが、同意しなければ載せないのかというような御質問でございますけれども、避難行動要支援者の範囲、アでございますが、１ページに載せさせていただいている範囲の方につきましては、住民基本台帳から基本的に情報を抜き出すというような対応をとらせていただきまして、（ア）と（イ）の方につきましては、その情報を抜き出して、災害が発生する、あるいは発生するおそれがある場合に、同意、非同意にかかわらず名簿情報を避難支援等関係者に提供するというような形になります。それが１つでございます。
それと、平常時でございますが、（ア）、（イ）、それから次のページの（ウ）と（エ）の方でございますけれども、同意をいただいて個人情報の提供をさせていただくというような形になるわけでございます。ですから、平常時の提供につきましては同意をいただけない方につきましては、提供をいたしません。ただし、災害が発生する、あるいはおそれのある場合につきましては、同意、非同意にかかわらず名簿は提供をさせていただきます。
それから、発災時の地域での把握のずれでございますが、なるべく地域で把握されている方々を今の避難行動要支援者の範囲内で網羅をさせていただいているというふうに私どもは考えておりますが、もしその中でずれがあるような場合、調査の期間、それ以外でも構いませんけれども、それぞれ地域から情報を寄せていただいて、私どもが同意書等をお送りをさせて名簿に掲載をさせていただく、そのような形をとらせていただきたいと思っております。
それから、地域支援者の身の安全の件でございますが、同意書をお送りする際には書き方の説明書等も書いてございます。その中にも、避難支援者につきましては身の安全が優先であるというようなことも書いてありますので、避難支援者となったとしても必ず支援が受けられるというふうな保障ではありませんというような文言も書かせていただいているところでございますし、そのことにつきましては地域支援者、避難支援者として登録される方にも改めて確認の通知をお送りしますので、そういった文書の中にもそういった内容は書かせていただくところでございます。
そのほか、そういった方々の研修等につきましても、関係部署と連携をしながら進めてまいりたい、そのように考えております。
◯健康福祉部長・臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金支給事業実施本部事務局長（伊藤幸寛君） 若干補足をさせていただきます。まず、この名簿の全員の名簿化をするのか、いわゆる目指す方向という基本的な部分だと思うんですけれども、今回の災害対策基本法の改正の中では、真に避難行動の支援が必要な方を把握をする、これが目的です。そのときになかなか難しいのは、本当に真に必要な方というのがどういう方なのか行政として把握することっていうのは、これは現実的にはかなり難しいです。
そうした中で、今回は災害時要援護者支援事業では65歳以上のひとり暮らしの方とかされていたところを、75歳以上に年齢条件を上げさせていただいて。と申しますのは、現に災害時要援護者支援事業の中でも、65歳以上で、私は支援のほうに回るという方も非常に多い。さらに、今後の高齢化の実態を考えますと75歳とさせていただいて、必要な方、ただし支援が必要だと手を挙げられた方、本当に65歳でもさらに若くても支援が必要な方がいらっしゃいますので、そういった方は名簿にきちっと載せていくと、それが基本的な考え方です。ですから、全員の名簿化というか、一義的には市のほうで最初に把握するのはここに記載の条件の方々ですが、できるだけ広報等を周知することによりまして、本当に支援が必要な方は名簿に載せていくと、そのようなことが方向性というふうにお考えいただければと思います。
それから、先ほど海老澤課長が申し上げたとおりなんですけれども、いわゆる今回の場合も支援者として登録していただく方、大体今までの災害時要援護者支援事業でも非常に近い方、ふだんから顔見知りの方とか、そういう方、あるいは親戚の方とかになります。また、全員がそういう方で支援者登録できるとは考えておりませんので、例えばグループで見ていくとか、いろいろな方法があると思うんですが、現実的に今の災害時要援護者支援事業の中でも、何人かの複数で見ていくような例もありますので、そうしたことでできるだけ負担感はないようにしていきたい。ただ、災害時にこうしたところが一番肝になりますので、そうしたところも含めた研修、そうしたことは御指摘のように今でも行っておりますけれども、さらにそうした研修等も充実を図っていきたいと考えております。
◯委員（野村羊子さん） 今までは各地域ごとに自分たちで事業をやろうということでね、名簿化して、お互いに支援する、されるっていう確認をしながらっていうふうな進め方だったと思うんですね。それが、これ、全市的にさまざまな地域である意味では上から降ってくる形で通知が来て、ちょっとこれ、誰に頼むんだみたいな騒ぎとか──変な言い方ですけどね、そういうような戸惑いも含めていろんなことが起こると思うんです。その中で、そんなふうに言われても困るよとか、いや、ちょっと待てよとかっていうふうなことも、今まであったことがさらに下準備がない中で起こるっていう可能性があるので、これ、本当に丁寧な形で周知をして検討をしていただかなくちゃいけないなっていうふうに思うんです。
情報提供のあり方も、７カ所、今度相手先になるっていうことで、それぞれの保管のあり方、それも多分名簿の管理する場所をどうつくっていくかみたいなね、それも各マンション管理組合さん、じゃあ、それ鍵ついた金庫どうするのというふうな話になってくるんじゃないかと思うんです。それも、本当に一つ一つ細かい対応が必要だっていうふうに思います。
なので、これを考えた方はとにかく把握することが大事だっていうふうに思われるでしょうけども、現実、現場ではどうなのかっていうふうなこと、今までも経験がある三鷹市ですから、それの経験を生かして丁寧に丁寧に進めていただきたいっていうふうに思います。国の計画なので、これ、やらざるを得ないというか、こういうふうに書いて、進めるしかないわけですけども、個人情報のあり方も含めて、避難のあり方もね。先ほど言ったように、助けられなかったって思ってしまう、あるいは助けなくちゃって言って戻っちゃうとかね、そういうような、より混乱を来す可能性もあるっていうふうなことだということもね、よく思いながら、本当に細かく出前講座みたいなものをね、やっていただければと思いますし。その辺は、ちょっとつまり今後の進め方の中で、じゃあ、この名簿作成というのがいつを目標に完成しようみたいなことって上から決められているのか、市としてはどの程度それ、スケジュール感持っているのかっていうのだけ、最後にお願いします。
◯健康福祉部長・臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金支給事業実施本部事務局長（伊藤幸寛君） 大きな事業スキームから若干おさらいといいますか、説明させていただきたいんですけども、今回の避難行動要支援者と災害時要援護者支援事業、これまで行ってきた事業の差ですけれども、今後、先ほど一本化というような答弁をさせていただいたんですが、２つの考え方があるんですけど、こういうふうに御理解いただきたいんですけれども、今災害時要援護者支援事業は、先に協定を締結して名簿づくりを進めてきた。今回は、先に名簿づくりをして、その中で町会・自治会等の単位で支援者づくり、いわゆる支援の仕組みづくりをしていくところを、協定を締結をさせていただいて具体的な支援者を整備していくと、そのような考え方です。
それと、今ある事業をどうするか。先ほどの質問委員さんにもありましたけれども、今やっている事業もできるだけ、パラレルに動くんではなくて、今回の避難行動要支援者事業のほうに２つぐらい、提供先も違いますので、そこをスムーズに移行して一本化していくという、２つの側面ありまして──大きくは１つなんですけれども、そういった流れで取り組んでまいりますので、最初の名簿作成の段階で研修とかいうよりは、協定を締結して具体的な支援の仕組みづくりをしていく中で、この事業の趣旨、それから、今回健康福祉部が所管となるのは、やはり日常からの見守りとか、地域の共助の仕組みづくりというところがありますので、そうしたことを含めて丁寧な対応をしていきたいと考えております。
◯委員長（大城美幸さん） その他質疑ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、質疑がないようですので、以上でアの部分については終わります。
一旦休憩します。御苦労さまです。
午後２時17分 休憩
午後２時18分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
それでは、イとウについて市側の説明をお願いいたします。
◯介護保険担当課長（古園純一君） よろしくお願いいたします。昨年度実施しました実態調査について御報告をさせていただきます。資料２をお開きください。平成25年度高齢者・障がい者等の生活と福祉実態調査報告書（概要）でございます。この調査を行った目的ですが、三鷹市では平成26年度に第六期三鷹市介護保険事業計画及び第４期三鷹市障がい福祉計画の策定を予定しております。このため、これらの計画策定や地域ケア推進事業を初めとする事業の参考とするために、鎌倉女子大学及び東京都健康長寿医療センターの協力を得て実施したものでございます。
調査の内容としましては、高齢者を対象とした実態調査と障がい者等を対象にした実態調査に分かれておりますが、私のほうからは高齢者に関する実態調査について御説明をさせていただきます。５ページをごらんください。第１、高齢者実態調査の概要でございます。初めに申し上げましたとおり、三鷹市では平成26年度に、平成27年度から平成29年度を事業期間とする第六期介護保険事業計画の策定を予定しております。今後の計画の策定や事業推進に資する情報を得ることを目的として、今回高齢者を対象とした実態調査を行ったところです。なお、この高齢者実態調査は鎌倉女子大学と三鷹市の共同研究ということで実施をいたしました。
内容でございますが、高齢者実態調査は大きく３つの調査に分かれております。１つ目は、65歳以上の市民の健康調査と生活状況等の調査からなる一般高齢者調査、２つ目は要支援認定者についての調査、３つ目が要介護認定者と介護者についての調査です。
１つ目の一般高齢者調査について御説明いたします。この実態調査は、無作為に抽出した65歳以上の市民3,648人を対象に、健康や生活状況と問題点などの把握を目的として実施したものでございます。調査方法は郵送による調査で、平成25年９月５日から９月30日までの間に実施しております。回収状況は、有効回収数が2,449票で、回収率は67.1％となっております。主な調査項目は、回答者の健康状態や医療・介護に関する問題など49の設問からなっております。
２つ目は、要支援認定者についての調査でございます。調査の目的は、要支援認定者の健康や生活の状況と問題点、医療・介護、福祉等のニーズ、介護保険制度に対する評価等を把握し、第六期介護保険事業計画の参考とするものです。対象者は、要支援１、要支援２のそれぞれの区分から200人ずつを無作為に抽出した計400人となっております。調査方法は、訪問面接によるもので、調査は平成25年11月８日から平成26年１月31日までの間に実施しております。回収状況は、有効回収数が323票で、回収率は80.8％となっております。主な調査項目は、介護・医療ニーズや、介護保険・福祉サービス等のニーズと評価、介護者の状況、要支援認定者の健康と生活状況など、61の設問からなっております。
３つ目は、要介護認定者と介護者についての調査でございます。資料６ページをごらんください。調査の目的は、要支援認定者の調査と同様、要介護認定者と介護者の健康や生活の状況と問題点などを把握し、第六期介護保険事業計画の参考とするものです。対象者は、特別養護老人ホーム入居者を除いた要介護認定者の中から、要介護状態区分ごとに200人ずつを無作為抽出した計1,000人となっております。調査方法は、主介護者に対する訪問面接によるもので、調査は平成25年11月８日から平成26年１月31日までの間に実施しております。回収状況は、有効回収数が675票で、回収率は67.5％となっております。主な調査項目は、要支援認定者と同様なものを設定しておりますが、介護者の健康と生活状況を項目に加えて70問の設問からなっております。
以上が、平成25年度に実施いたしました高齢者実態調査の概要でございます。なお、本日お手元に調査報告書の冊子を配付しております。報告書には、結果の概要、調査票、集計票などの資料も含まれておりますので、お目通しをいただければと思います。
◯障がい者支援課長（野々垣聡子さん） よろしくお願いいたします。引き続きまして、第２の障がい者等実態調査について御報告をさせていただきます。こちらの調査につきましても、平成26年度に実施いたします第４期障がい福祉計画、こちらの策定に関します情報を得るというのが大きな目的となっております。障がい者等につきましては大きく２つに分かれまして、１つが、障がい者（児）、難病患者生活ニーズ調査、こちらは３年前に行った調査とほぼ同じような方法で実施をしておりますが、２つ目に、高次脳機能障がい、発達障がいのある人への支援についての調査、今回はこちらのほうを初めて実施したところでございます。
まず最初に、障がい者（児）、難病患者生活ニーズ調査について説明をさせていただきます。目的は、先ほどから申しているところでございますが、主にそこにありますアからウにかかわる事項ですね。ア、福祉サービスの利用実態と利用希望、及び利用に係る課題。イ、就労や収入、社会参加、家族や社会的支援など、生活の実態と課題。ウ、医療や日常生活の援助ニーズ、及びそれらに係る課題。こういったものを事項調査の中に入れております。
対象者としましては、３つに分かれておりますが、まず障がい者、18歳以上65歳未満の手帳所持者でございます。こちらの半数を対象といたしました。次に、障がい児、こちらは18歳未満で、やはり手帳の所持者でございます。こちらは全数対象でございます。３つ目は、難病患者、こちら65歳未満で、手帳をお持ちの方は除き、さらに平成25年10月１日時点での三鷹市特定疾患手当の受給者の方たちを対象にしまして、全数609人という、これらの方たちに郵送にて調査票を送らせていただきました。実施期間は、ア、イの障がい者（児）につきましては平成25年９月12日から９月29日、難病患者の方につきましては11月１日から11月８日という期間でございました。回収状況としましては、障がい者につきましては48.0％、障がい児につきましては54.8％、難病患者の方につきましては60.3％という回収率を得ているところでございます。
主な調査項目につきましては、アからサまで列挙しているところでございますが、下線ありますとおり、今回改めて設けた項目としましては、難病患者の方に対する調査につきまして特に確認をお願いしたところが、障がい福祉サービスというのが14年４月１日から対象として加わっておりますので、そこの認知度については項目を設けて、特に聞かせていただきました。コ、介護者、これは18歳未満の方対象の調査につきましては、介護者、ケア者ですね──主に母親が多かったんですけれども、こちらの方の心身の負担感ということについても調査項目とさせていただきました。
これが１つ目でございまして、２つ目、これは高次脳機能障がい、発達障がいのある方への支援についての調査でございます。発達障がいと高次脳機能障がいにつきましては、この項目の入った手帳そのものがございませんので、私どもとしても当事者のデータそのものを、確たる人数等ございませんので、そういった中で今回の計画につなげるためにはどのような方法をとろうかということで、全く初めてのことでございましたので、今回のグループインタビューということで、まずはそういったこの２つの障がいのある方を、専門の機関ではないんですけれども、そういった方たちを現実に支援をしている支援機関、市内にございますので、そこの支援機関の職員を集めたグループインタビュー。もう一つは、発達障がい児、18歳未満の保護者の方を集めたグループインタビュー、この２種類を実施いたしました。平成25年12月18日で、これは一遍にではなくて、時間帯をたがえましてそれぞれ実施したところでございます。
調査項目につきましては、社会生活上での困り事、福祉サービスの充足度、望んでいる支援、サービス内容、障害者総合支援法等の施行による、取り巻く環境の変化。これにつきましては当事者視点で回答していただき、それ以外につきましては、保護者なり支援者、支援機関の方たちの実際の実情を通しての回答をいただきました。全く初めてのことでございますので、まずどういった形で支援の方法が行えるかというようなことを伺ったということでございます。
障がい者につきましては、この大きく２つの方法を実施をさせていただきました。
お手元に高齢者の調査と同じく、障がい者版という形で水色の冊子を配付させていただいております。こちらのほう、分析等全て掲載しておりますので、お目通しいただければと幸いでございます。
◯臨時福祉給付金等担当課長・臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金支給事業実施本部事務局次長（遠山信幸君） よろしくお願いします。今回このようなお話をさせていただくのも初めてなものですから、なるべく簡潔にわかりやすく御説明ができればと思っていますので、よろしくお願いします。
では、まず臨時福祉給付金の概要のほうからお話をさせていただきます。１番として趣旨です。既にことしの４月から消費税の引き上げに際し、所得の低い方への負担の影響を考慮し暫定的・臨時的な措置として実施をするものです。２番の支給対象者、どのような方に支給するかということなんですが、大前提として、まずことしの１月１日現在、三鷹市の住民基本台帳に載っていらっしゃる方が対象となり、以下の方々がさらに支給対象として絞られていくという形になります。まず、平成26年度の住民税（均等割）という課税の内容も含み、課税されていない方、それから、その上記の課税されている方に扶養されていない方、あとは生活保護の受給者──こちらのほうは生活保護の方を見捨てるということではなくて、保護基準を改定で対応するという形になりますので、今回の臨時福祉金の対象からは外れていただくという形になります。
まだ平成26年度の住民税、今課税計算の真っ最中なものですから、６月の当初に発布するために準備をしておりますので、この支給対象者の２万8,000人見込みという数、それから加算対象者というのは後で説明しますが、この方々は１万4,000人、こちらは両方とも平成25年度、前年度の住民税の三鷹市の課税台帳を算出をしておおよその人数を把握しているという形になっております。３番目に支給額ですが、１人につき１万円です。先ほどお話ししました加算対象者という方は、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金等、いわゆる税金の対象になっていないような非課税の対象の年金の方、及び児童扶養手当、特別障害手当等を受給されている方、この方についてはお１人5,000円を加算をすると。トータル、そういう手当や年金のある方は１万5,000円、何もない方は１万円というような形の支給になるというふうに考えております。
で、この支給対象者なんですが、先ほど言ったような形で、税がまず確定をしないと対象者がわかりませんし、その中で非課税、ないしは非課税の方に扶養されている方で、なおかつ生活保護の対象者ではないよというような形、プラス、先ほど申しましたように加算対象の方などは、日本年金機構からそういう年金をもらっている方のデータとかをもらわなきゃいけないものですから、市の今のある支給管理システムでは対応はできませんので、現在こういうデータを全部統合をして支給対象者を算出をしていくという支給管理システムというのをつくっている最中だという形になります。
これが、先ほど申しましたように、６月の頭に今年度の住民税の確定を待ちますので、そこで支給対象者ということを確定をして、後ほどスケジュールで説明しますが、６月23日の月曜日に申請書を一斉にお送りしたいというふうに思っています。
２番目の子育て世帯臨時特例給付金の概要です。こちらも趣旨は同じような形で、消費税の引き上げに際し、子育て世帯への影響を緩和するとともに、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、臨時的な給付措置として実施しますと。臨時給付金と何が違うのかということなんですが、臨時給付金は、先ほど申しましたように、所得の、そういう意味では低いというよりもない方、非課税の世帯の方を中心と考えておりますので、子育て世帯のほうは一定程度の支給対象者──この２番にありますように、既にことしの１月の児童手当、それから特例給付を受給している方という形になっておりますので、一定程度の所得があっても、扶養されている、面倒を見ていらっしゃるお子さんの数によって所得がかなり中程度、高い方でも支給の対象になるなという形になっております。
対象児童なんですが、支給対象者のことしの１月の児童手当・特例給付の対象となるというふうになっておりますけれども、臨時福祉給付金のほうの、いわゆるこの子育ての、児童手当のほうの対象になっている方も非課税の世帯というのがありますので、そちらの方は臨時福祉給付金の支給の対象になりますよという形になります。ですので、非課税の世帯の方で児童手当をもらっているという方は１万5,000円という支給対象になりますので、子育て世帯よりは若干支給金額が大きくなるかなというふうに考えております。
こちらのほうは、子育て世帯のほうは、支給対象児童につき１人１万円、こちらのほうは既に児童手当とかいうようなものは、ここにも書いてありますように１月に支給をしておりますので、比較的対象世帯が絞りやすく、なおかつ口座等の登録もいただいているので支給が早いかなというふうには思っております。以上が８ページです。
裏に行きまして、９ページの説明に行きます。事業の実施体制なんですが、これはことしの３月１日付で健康福祉部担当副市長を本部長とします、三鷹市臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金支給事業実施本部を設置しました。事務局体制については、健康福祉部長を事務局長とし、専任の職員が４名及び兼任の職員の４名、計８名の職員でこの体制に当たろうと思っております。
４番目のこれまでの対応ですが、先ほど申しましたように、いろんな支給管理システムを作成するのに大幅な個人情報を扱わなければならないという形になっておりますので、３月19日で個人情報保護委員会への諮問を図りました。ごめんなさい、こちらには書いてありませんが、６月の初旬に報告等を兼ねてもう一度やるという予定になっております。
それから２番目です。これだけの事業を、たった、先ほど申しました８名の体制ではできませんので、まず支給管理システムの業務整備に関しては、３月25日付契約でシステム事業者さんのほうに委託契約をして支給管理システムを一緒につくっていくというところです。それから、２番目としまして、事務センター業務としまして、当然いろいろな方の問い合わせ等、それから窓口対応、ないしは申請書が郵送を原則としているんですけれども、それを随時入力をしていって、支給決定まで持っていくという作業を行うために、こちらのほうは事務センター業務として業務委託をしているという形をとっています。
５番目です。今後のスケジュールは、別紙を参照に簡単に説明しますが、受け付け期間なんですけれども、特に、先ほど申しました６月23日に申請書をお送りをして、７月から４カ月間、受付窓口をあけ、コールセンターは６月８日号に「広報みたか」でこの臨時福祉給付金等の特集号を出す予定になっておりますので、配布の始まる６月６日金曜日から、一応事業終了を予定しております12月末まで、コールセンターはこちらで対応すると。特に集中をしてお問い合わせとかがふえるかなというふうには考えています６、７、８月については、土日もコールセンターは実施するという予定でおります。駆け足で申しわけありません。大体が以上の予定となっておりますので、説明を終わります。
◯委員長（大城美幸さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（長島 薫さん） よろしくお願いします。まず、高齢者・障がい者等の生活と福祉実態調査報告書についてですけれども、こちら、新しい計画策定のために行われたということなので、その計画の策定までの今後のスケジュールをそれぞれ御説明いただけますでしょうか。お願いいたします。
◯健康福祉部長・臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金支給事業実施本部事務局長（伊藤幸寛君） 策定のスケジュール、詳細はこれからになりますけれども、ただ、全体を通して両課とも高齢者の計画、介護保険事業計画については高齢者支援課、それから障がい福祉計画につきましては障がい者支援課になりますが、それぞれその検討会議なり、そうした検討の組織を設置しまして、必要な回数──３回とか、５回とか、まだ回数も決めておりませんが、そうした回数を検討の会議を設けまして、今年度末までには確定をしてまいります。
当然ながら、こうした介護保険事業計画では介護保険料額も決めていくことになりますので、パブリックコメント等も行いまして、計画策定、年度末、ですから12月から１月にかけては素案を作成していきたいと、これが大まかなスケジュールになっております。
◯委員（長島 薫さん） わかりました。ありがとうございます。それでは、調査についてですけれども、私、手元に前回、平成22年度の調査の報告書をちょっと持ってこさせていただいておりますけれども、前回調査と今回の調査でいろいろと違う部分、概要にも書かれておりますけれども、それ以外の点においても、調査の方向性、あるいは内容などで、特に前回調査と今回調査で違う点など。あとは、結果の中で前回と今回で変化が見られたというような点、ございましたらお願いいたします。
◯高齢者支援課長（馬男木由枝さん） 高齢者の実態調査について御報告させていただきます。平成22年度と今回、平成25年度の調査の調査方法を、まず主な違いについて御説明をさせていただきます。まず一般の高齢者の調査につきましては、平成22年度、前回は8,000人に対しまして、健康調査を家族の方に、世論調査を御本人の方に郵送で調査をしております。そこから、この中で健康調査の中で、障がい等が見られるという方に対して訪問調査、２番目の介護者に対する調査と訪問面接調査を行っております。今回につきましては、まず前回の平成22年度と３年間というのもあれなんですが、そういう意味では、高齢者の方、３年間で健康な方とかっていうのはそんなに大きく変わらないだろうということもありまして、最初の抽出を10分の１、3,648人にして、郵送のみの調査にいたしました。
それから、もう一つ、介護者に介護の認定を受けた方の調査につきましては、要支援者と──要支援の認定を受けた方と、要介護の認定を受けた方、それぞれの介護度から200人ずつ抽出をして、前回と違うところはここでそれぞれの介護度からの調査を行っていて、より介護を受けている方の状況を明確にということでの目的で変更をさせていただきました。
結果としまして一般調査で見えてきたものは、平成22年度の一般調査の結果とそんなに大きく変わるものではございませんでした。ただ、要介護、要支援の認定者の調査の結果につきましては、それぞれの要支援の特徴だったり、要介護の認定者の特徴だったりっていうところが少し明確になったかなということで、結果が出ております。
◯障がい者支援課長（野々垣聡子さん） 先ほどの説明の中でも少し加えさせていただいていたんですけれども、前回との大きな違いというのは、高次脳機能障がい、発達障がいのある方のグループインタビューを行ったという点が、これが全く初めてでございます。それと、あと難病患者の方も障がい者の範疇に法律上位置づけられたということがありましたので、郵送調査のほうも難病患者の方、初めて実施をしたところでございます。あと、細かく言えば、障がい児については今回全数にしたとか、項目を先ほどの新しい難病の方にふやしたとか、そういったところかと思いますけれども。
ですから、全体の郵送の調査に関しては、どういったことに結果として気がついたかっていいますと、残念ながらそんなに大きくは変わっていないというようなことがまとめにあるんですが、それに加えましてサービスについて、より周知を必要とするっていう結果が出てますので、私ども、その点についてはかなり今後のことで強調して考えなくてはいけないところではないかなと思いますし。
あと、同じように知りたいというふうにつきましては、18歳未満の方は非常にサービスについての興味が深いというところでございますけれども、その中でも、わからなかったというか、こちらの説明等がちょっと至らなかったかなというところも項目として挙がっていましたので、これも大きな改善点かなと思いました。
２つ目の、全く新しくやった今回のグループインタビューですね。これを実施してみて、当事者の方でないっていう点もあるんですが、やはり支援する側ですね、この障がい自体が非常に個性によって障がいのあらわれ方がかなり異なりますので、やはりこういった支援する方のお話を伺っても、支援の方法というのが難しいんだなというのを改めて感じたところでありますし、やはり現在市内にある社会資源をどうしていくかというのが、やはり計画をつくるに当たってはかなり留意するところかなというふうに、感想としては感じたところでございます。
◯委員（長島 薫さん） わかりました。ありがとうございます。結果としては、前回とは大きくは変わらなかったということなので、変わってないからよいとすればいいのか、それとも、計画で何か変えたいと思ったのに、変わってなくて残念なのか、どっちなのかはわかりませんけど、その点については行政の方々で思っていらっしゃるところがあると思いますので、次回の計画に向けて生かしていっていただきたいと思いますが。
その計画を立てるに当たって、実態は実態として、どういうあり方に持っていきたいかという目標があって、その実態を目標に近づけるためにはどうすればいいかということで計画を立てるということだと思いますので、目標をどういう状況に置いているのか。介護保険計画ですから、高齢者の方々の状況と全体というわけにはいかないかもしれませんけれども、高齢者の方々の状況や障がい者の方々の状況をどういうところに持っていきたいという方向性で市として事業を行っているのか、今後計画を立てるつもりでいるのかについて御説明いただけますでしょうか。お願いいたします。
◯高齢者支援課長（馬男木由枝さん） 高齢者の第六期の介護保険事業計画につきましては、まず三鷹市の高齢者計画、平成34年まで基本計画のもとで計画を立てておりまして、その大きな目標といたしましては、高齢者の方が地域でいつまでも生き生きと生活できるというふうなところが大きな目標になってございますので、それを目標にして最終的な第六期の計画を目指していきたいとは思っております。
それから、今回出てきた調査の課題と、あと今介護保険の制度改正の問題も出ておりまして、要支援者の方のうち、通所と訪問介護のサービスが区市町村の権限になると。そのあたりのところも含めて、実際に制度的にどういうふうに生かされるかということも組み合わせて検討をしていく、それが大きなところかなと思っております。
◯障がい者支援課長（野々垣聡子さん） 障がい者計画につきましては、まず基本的にこれは障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービスの数値を目標として定めるということでございますので。一方で、健康福祉総合計画の中にあります障がい者計画、そちらのほうは主に施策をお載せするというのが中心なんですが、今回、数値目標を定めるというものが主体となっております。この数値自体につきましては、基本的に国の基本方針がありますので、国から都道府県、さらに市町村というところで、ある程度の役割分担を持ちまして、それぞれ市町村で必ず定める指標とか、そういったものが決まってくるところがあります。
一方で、やはり障がい者施策のビジョンというものがございますから、誰もが住みなれた地域で安心して暮らしていけるという。ほか、例えば自立支援協議会等を通して、地域にいらっしゃる障がい者の当事者の方やいろんな団体等、私ども協働をしていろいろな施策を進めているところでございますので、そういったお互いのといいますか、そういった皆さんの目指していらっしゃる理想と、あと、こちらのほうで先ほど申した国の基本方針等、そちらである程度定めるべき数値等ございますので、そういったところを今年度の計画の策定部会等を通してすり合わせをすることで進めていきたいなというふうに考えているところでございます。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。今回決める計画は主に数値についてのことだということですけれども、その前提として、三鷹市の個別計画であるところの高齢者計画や地域福祉計画があると。そこでは、高齢者の方に関しても、障がい者の方に関しても、地域で生き生きと生活していただくというのが大きな目標だということですので、その点については、私も非常に同感です。特に、高齢者の方については、お元気な高齢者の方にはできるだけ長くお元気でいていただいて、地域の活動等にも参加していただいたり、高齢者の方、障がい者の方、ともに家に閉じこもりがちにならないように、外に出てきていただけるようなさまざまな方策を講じていくのがよいと思いますので、その目標をしっかりと見据えて計画を立てていっていただきたいと思います。私からは以上です。ありがとうございます。
◯委員（野村羊子さん） 計画を策定するための調査ですけれども、幾つか、中身を全部は読めませんが、まとめと課題のあたりをそれぞれ見させていただいて、いろいろ書いてはあります。ほぼ予測の範囲かなというふうに私は思いながら読んだんですけれども、この課題、そして結果の概要とその今後の課題というふうなことでまとめてきたこと、これは担当者としてもある程度の想定の範囲内というんですかね、そういうものとして捉えているのか、思わぬもの、ああ、今こういうふうになっちゃっているのかというふうなね、そういうようなことっていうのがあるのかどうか。
それが、さらに、では、今後の計画に反映し得るのかどうかというふうなことを、ちょっとあるのかないのか。あるいは、具体的に例えば例示ができるかどうかということで、それぞれの計画、調査について回答をお願いしたいと思います。
◯高齢者支援課長（馬男木由枝さん） まず高齢者の実態調査につきましてですが、基本的には先ほども少し御報告したとおり、大きな調査結果の前回との違いはございませんでしたので、いわゆる想定どおりと言ってよろしいかと思います。ただ、その中で健康状態の階級間の格差だったり、低栄養の問題だったりっていうふうなところが出てきている。それから、単身世帯の高齢者の問題だったりっていうふうなところで、１つは、介護予防に関してはかなり力を入れていく、検討していかなければいけないかなということが考えられます。それから、単身世帯見守り等のことにつきまして検討していく必要があるのではないかと考えられます。
こちらにつきましては、要支援の方、要介護につきましても同じように、状態は違いますけれども、介護予防で例えば要支援の方は、これ以上要介護認定を受けないような状況にできるのかどうかとかっていうふうなところも検討をしていく必要があるのかなというところでございます。
あと、要介護認定者につきましては、よく介護者のほうが負担感の問題とかが出てきていると思いますが、より今回のところで少し明らかになったかなと思いましたのが、やはり介護者の年齢層が60代が３割、70代が２割、80代が２割弱ということで、いわゆる老老介護っていうふうな言い方をよくされるんですけれども、結構その率が高くなっているということが現状でございます。
これに対して、同居の家族ということがまた、どんどん期待できなくなっている家族構成もございますので、そういうところで今後の市の施策だったり、地域の見守りだったり、地域の支えだったりという支援のあり方の検討が必要になるのかなと考えております。
◯障がい者支援課長（野々垣聡子さん） 実際に調査をしてみて想定の範囲内だったかというところでございますが、そういうふうに言える部分もあるかなとは思いますが、やはり先ほど申しましたとおり、周知ですね。やはりこれ、まだまだ周知が足りないという部分につきまして、それは非常に感じたところでございます。なかなか難しいなと思うのが障がいのある方ですね。私どもが窓口にいらっしゃらなくてもいいような方法をとっても、窓口でお話をしたいという方が多いんですね。ですから、窓口を減らすような方法をとっても、やはり窓口にいらっしゃりたいっていう方が多うございますので、そういった方を思ったときに、やっぱり周知の仕方というのはこれからもう少し変えていかないといけないかなというふうに感じているところがございます。
あと、障がい児につきましては、これは想定の範囲内といえば範囲内なんですけれども、やはりお子さんについて預けるところを非常に求めていらっしゃるというところを強く感じております。放課後もそうですし、就学時前もそうなんですけれども、これはふだん窓口等で非常に感じているところでございましたが、これもかなり個別のものを拝見してもそういったところは強く打ち出されているというところが、これは今後のことで非常に考える必要があるかなと思いました。
先ほどとちょっと重なってしまいますが、発達障がいと高次脳機能障がい、これに関しましては、やはり個々の方で求めるものが大分違うということと、やはり社会資源が非常にまだ市内に十分でないというところですね、こういったものをどのように考えていくかというのもかなり課題ではないかなというふうに感じました。主なところはその３つでございます。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。今まで割と挙がってきたことが顕著に見えるっていうふうなことだと思います。であるならば、それをしっかり生かして本当にどう計画を反映していくのかと。なかなかすぐにはいかないことはたくさんありますけども、いろいろな工夫をしていただければというふうに思います。それぞれについては、個別具体的なことはまたそれぞれのところで具体的に検討し、そのときそのときの報告も含めて議論させていただければと思います。
福祉給付金のほう、臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金についてですけど、これ、前も確認をしているとは思いますけれども、対象者の方に何らかの形で通知が行って、その通知を持って申し込みをする、申請をするっていうふうな手続ができるように、基本的には対象者全員に対してそのようなことがきちっとできるというふうなことで理解していいんですよねということを確認したいと思います。
◯臨時福祉給付金等担当課長・臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金支給事業実施本部事務局次長（遠山信幸君） 組織名称が長いので、給付金事務局等担当としてお答えをします。今の御質問ですが、先ほど申しましたように平成26年度の住民税の賦課決定を待って、初めて対象者を抽出をしていくという中で、基本的には先ほど言いましたいろんな形で対象者から落としたり、加算をふやしたりし、名簿をそういう意味での対象者のリストをつくって、その方々に世帯主宛てに申請書を、世帯内の対象者の方がこれだけいますよという申請書をつくってお送りをすると。その申請書の中身を見ていただいて、間違いなく私どもは、例えば所得がありませんよと、ないし、例えば家族３人ないし４人分の給付金を代表して私が受け取りますというような形を記入をしていただいて、口座番号等を書いてもらって、郵送で送っていただくというのを原則としています。当然、書き方がわからない、ないしは、どうしても役所に行かないと納得ができないというような高齢者の方々もいらっしゃいますので、コールセンターと、それから窓口を可能な限りあけて、支給については口座振込を原則としてやっていきたい。どうしても口座とかを持っていらっしゃらない方については現金でもお支払いをするという選択ができるようになっております。
◯委員（野村羊子さん） そうすると、この６月23日とたしかおっしゃったと思いますけど、その後１週間くらいの間に申請書が送付されなければ、その人は対象ではないというふうに思うということになるんでしょうかというのが１つ。
そして、もう一つ、世帯主代表してっていうふうに言いましたけども、別居、ＤＶ等の問題、あるいは、そういう形で世帯主一括では賄えないような世帯というふうなこともあるかと思うんですけども、そういう人たちに対する対応というのはどうなっているのか確認したいと思います。
◯臨時福祉給付金等担当課長・臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金支給事業実施本部事務局次長（遠山信幸君） １つ目の質問なんですが、６月23日に出すというのは、細かい話で申しわけありませんけれども、住民税の当初の決定が６月の頭、上旬になります。その間に、税の申告というのは一応３月16日までだよという決まりがあるんですが、その後、随時申告をされる方もいらっしゃいますので、そこの２回目の更生というのが、大体3,000件ぐらい非課税、ないしは未申告から課税になる方がいらっしゃいますので、その時点まで申請書をとりあえず６月上旬の時点で作成をしておいて、６月20日のデータでその3,000人分ぐらいを抜いて、正しい方に──正しいというよりも、要はきちっと非課税だよという方に近い方にお送りをしたいと思っていますので、その方々にお送りをする。ですので、届かない方は、先ほど申しました課税をされている、ないしは課税されている方に扶養されている、ないしは生活保護の受給者であるよというような方になると思いますので、その６月23日時点で届かない人は、その時点で対象外ですよというふうに確認をしていただければ結構です。
ただし、住民税というのは逆に課税されていて、実は非課税になりましたっていう方もいらっしゃいますので、その方々は６月23日以降も随時住民税のほうからデータをいただいて、課税者から非課税者になったという方については、10月末日まできちっと申請書をお送りするという形をとろうと思っています。
２つ目の御質問なんですが、世帯単位で申請書を送りますよというのは、これは三鷹市が選択をした世帯主宛てに世帯で申請書をお送りしましょうという決定に基づいてやっておりますので、委員のほうからお話がありましたように、例えばＤＶ世帯ですとか、高齢者の虐待ですとか、児童施設とかって、そういうのはいろいろあるんですけども、そういうセンシティブ系の情報については都道府県をまたいで、例えば三鷹市に住民票があって、よそで暮らさざるを得ない人たちのデータは、都道府県をまたいで全部東京都が集約をして、三鷹市にそういう人、住民票がある人の中でこういう該当をする人がいますよという連絡をいただけるようになっております。
この仕組みに基づいて三鷹市の住民票にある、先ほど申し上げました申請者のデータから、他の市町村で支給対象となるよというような形で、三鷹市のほうからは消していく。逆に、三鷹にお住まいで、他市区町村に住民票のある方については、三鷹市がまとめて東京都に上げ、東京都から全国の市町村所在地に連絡をするという、今回このような方法をとっていますので、逆に言うと、三鷹に連絡があった人はどこの市区町村に住んでいるかということがわからないで三鷹を消す。逆に、三鷹から行ったものについては、全国の都道府県で三鷹から報告が来たので消しますよということじゃなくて、東京都を通じて連絡が来たので対象者からは消してください、こういう流れでやろうというふうにしていますので。ここは随時やっていますので、最悪支給決定がされてしまってから報告が来るというような場合については、これは厚生労働省のほうもいたし方がないだろうという前提に立っておりますけれども、そういう配慮はしているという考え方で結構だと思っています。
◯健康福祉部長・臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金支給事業実施本部事務局長（伊藤幸寛君） 若干詳しい説明になりましたけれども、まず基本としては、該当される方は何らかの形でこちらから申請書をお送りすることになるというふうに、それは御理解いただきたいと思います。
それから、先ほど来から、６月23日発送というのは、これは１つの事務的な目安でありまして、６月の下旬以降に発送させていただくということで考えておりますので、全部の議事録を訂正していただくまでもないんですけれども、６月23日というのは事務的な目標でありまして、６月下旬以降に発送するということです。
◯委員（野村羊子さん） 基本的には、すごい大変な細かいことがいろいろある作業をね、大変な中やっていただいていると思います。多分７月に入って、広報って多分７月から受け付けみたいな話になると思うので、そこにうちは対象になるの方が来ないぞとか、いろんなことが出てくると思うんですね。
気をつけていただきたいのは、本当にＤＶ関係で、そこで情報をとろうとするような可能性というかね。どういうふうにそれをうまく回避しながらやっていくかって、非常に細かい大変なことだと思いますけども、やはり、それでも人の命なりにかかわってきちゃう可能性もね、なきにしもあらずのことなので、十分配慮しながら。でも、こぼれることなく、皆さんにっていうふうなことは。多分これ申請主義なので、申請しないっていう人も出てきちゃいますよね。そこの辺、何ていうんですか、追加督促みたいなことは多分しないだろうから、その辺をどのようにしてくのかっていうのはまた非常に困難でしょうけど。今までの中でも、割と三鷹は頑張って、多分きちっと支給をするっていう方向でやってきたと思いますので、丁寧にしていただければと思います。ありがとうございました。
◯委員長（大城美幸さん） その他、質疑ございますか。ないですか。
◯委員（川原純子さん） この臨時福祉給付金についてなんですが、例えば高齢者の方でおひとり暮らしで、もうそれこそ90歳近い方とか、やはり、こういった通知が来ても書類的な部分で理解できない方とか、中にはいらっしゃるかと思うんですね。そういう場合には、送付されても戻ってこなかった場合っていうのは、何らかのやっぱり年齢だとか、そういうのを見て、市側から何かお電話をするなり、地域包括支援センターだとか、何かそういった手だてっていうのはされるんですか。要するに来ないものに対しては、もう、それでなしという形でとっちゃうのか。ちょっとその点だけ。
◯健康福祉部長・臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金支給事業実施本部事務局長（伊藤幸寛君） 今回の件で、臨時福祉給付金で、通知を申請書なりをお送りして、何らかの反応があった方、書き方がわからないとか、そういうところは丁寧に対応をしてまいります。それから、この受け付け期間の中で、４カ月ありますけれども、反応のない方、こちらにアクションのない方につきましては、勧奨といいますか、再度勧奨するような通知等も発送させていただきます。それでも申請のない方という、その中には高齢の方でなかなか書くのが難しい、電話もできない、そういう方もいらっしゃるかもしれない。ここ、この件につきましては各市も悩みでありまして、申請主義という中でどこまで丁寧な対応ができるか。これは、市としても実施本部の中でさまざまな検討をしておりますし、各市の状況等も意見交換等させていただきながら、今後の課題だと思っております。なかなか現実的には難しい。定額給付金の際には全世帯でしたので、そういう対応ができた部分もありますけれども、今回は低所得者の方とか、幾つかの条件がありますので、そうした中でどこまで丁寧な対応ができるか。現実論との中で十分検討していきたいと考えております。
◯委員長（大城美幸さん） その他、質疑ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
では、質疑がないようですので、以上で健康福祉部報告を終了いたします。
休憩いたします。御苦労さまです。
午後３時10分 休憩
午後３時11分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開します。
次回委員会の日程について、本件を議題といたします。次回委員会の日程については、次回定例会の会期中とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
続きまして、その他でございますが何かありますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまです。
午後３時11分 散会
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