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午前９時29分 開議
◯委員長（大城美幸さん） おはようございます。ただいまから厚生委員会を開きます。
初めに休憩をとって、本日の流れを確認いたしたいと思います。
休憩いたします。
午前９時30分 休憩
午前９時31分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
本日の流れにつきましては、１、行政報告、２、次回委員会の日程について、３、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
市側が入室するまで休憩いたします。
午前９時31分 休憩
午前９時33分 再開
◯委員長（大城美幸さん） おはようございます。委員会を再開いたします。
市民部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯市民部長（佐藤好哉君） おはようございます。市民部からの行政報告でございます。よろしくどうぞお願いいたします。今回の行政報告は、お手元の厚生委員会報告資料にもございますとおり、平成26・27年度東京都後期高齢者医療保険料率についてでございます。平成26・27年度東京都後期高齢者医療保険料率でございますけども、去る１月31日に開催されました東京都後期高齢者医療広域連合の議会で議決されました内容について、御報告をさせていただくものでございます。
それでは、資料に基づきまして担当の課長から御説明いたしますので、よろしくどうぞお願いいたします。
◯保険課長・納税担当課長（河地利充君） では、これから平成26年度及び平成27年度東京都後期高齢者医療保険料率について御説明させていただきます。資料をごらんください。こちらが、平成26・27年度の後期高齢者医療の保険料の内容でございます。東京都後期高齢者医療広域連合では、２年に１回後期高齢者医療制度の保険料率等の改正を行っており、平成26・27年度が改定時期となります。去る１月31日に東京都後期高齢者医療広域連合議会において、保険料に関する条例改正が原案可決ということで議決されました。施行日は平成26年４月１日でございます。
内容としましては、左側上段の緑色で囲んだ部分、抑制後の欄をごらんいただきたいと思います。その上段、均等割額、平成24・25年度、現行が４万100円ですが、こちらが平成26・27年度、赤色で記載してある金額４万2,200円となります。2,100円引き上がりまして5.2％の増となります。次に、所得割率につきましては、現行8.19％が0.79ポイント引き上がりまして8.98％、増減率で9.6％の増です。その他、賦課限度額が現行55万円から57万円に引き上がっております。また、低所得者対策として均等割保険料軽減のうち、５割軽減と２割軽減の対象者が拡充されています。
次に、東京都の保険料の増加抑制策について説明させていただきます。資料の右側、上段です。保険料の増加抑制策として２点あります。１点目が左側の区市町村による特別対策の継続ということで、後期高齢者医療制度は平成20年度から創設されましたが、この特別対策は制度発足時から実施している対策であり、本来保険料で賄うべき葬祭費、審査支払手数料等の経費について、市区町村の一般財源から負担することによりまして保険料を抑制するというものでございます。これを平成26・27年度についても継続して行い、２年間で約204億円を市区町村の一般財源から負担することとされております。
次に抑制策の２点目ですが、右側の財政安定化基金の活用です。こちらは東京都に設置されております財政安定化基金につきまして、東京都・国との協議調整の結果、平成25年度末基金残高211億円のうち145億円を保険料抑制策として活用することとされております。この結果、左側の抑制後の欄の上、本則の表をごらんいただきたいのですが、本来、右側の抑制策がなければ均等割額で４万6,900円、所得割率で10.39％となり、１人当たりの保険料見込み額の増減で16.2％引き上げられるべきところですが、これらの抑制策を用いることによりまして11.8ポイント低く抑えられまして、結果として平成26・27年度の１人当たり平均保険料は4.4％の引き上げとされたものです。私からの説明は以上です。
◯市民部長（佐藤好哉君） ちょっと私から１点、追加の説明をさせていただきます。ただいま御説明をいたしました資料の右側の上段の保険料の増加抑制策のうち、左側のほうの区市町村による特別対策の継続というところがありますけども、そこに関しましては、広域連合の規約の改正が必要となってまいります。その規約の改正に当たりましては、地方自治法第291条の11の規定によりまして、広域連合を構成する全区市町村の議決を経て広域連合が東京都知事に届け出をするということになっておりますので、これは全く２年前と同じなんですけれども、今後しかるべき手続をとらせていただく予定でございます。どうぞよろしくお願いいたします。説明は以上です。
◯委員長（大城美幸さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方、挙手でお願いいたします。
◯委員（野村羊子さん） 結果的に三鷹にとってこれがどういう影響になるのかっていう、利用者の方はこの金額で保険料が行くと。三鷹の拠出っていうのが、これはふえることになるのか、減ることになるのかっていうふうなことと。
それと、ごめんなさい、市区町村の特別対策継続の中で所得割額独自軽減というのがあります。これ、かぎ括弧がついている意味というか、これはどういうことかというのをちょっとだけ補足説明いただけますでしょうか。
◯保険課長・納税担当課長（河地利充君） １点目の三鷹市にとっての影響、この改定による影響なんですけども、この資料１のまる４をごらんいただきますと、今回基金の残高がかなりございまして、次の２年においては財政安定化基金拠出金というのは市区町村の一般財源には求めないということになってますので、従来よりは拠出額は減るというふうに見込んでおります。
２点目の括弧のこの所得割独自軽減についてですけれども、上の４項目につきましては、全国のどの広域連合でも実施している内容で、この内容としてはあるんですけれども、一般財源、区市町村の一般財源を活用しているのは東京都のみというところが上の４項目でございます。下の所得割独自軽減というのは、これは東京都の広域連合のみが実施している軽減制度でございまして、それに対して区市町村が一般財源を入れているというふうな違いがありますので括弧書きになっているというところでございます。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。具体的な数字はまた来年度のあれですからね、またそこできちっと見ていきたいと思います。
これ、でも、利用者の方には結局値上げという形になっていくと思うんですけれども、これの通知は通常の通知と同じで、値上げをするというお知らせっていうのは特別な周知というふうなことを考えていますでしょうか。
◯保険課長・納税担当課長（河地利充君） この保険料の改定に対する周知というのは、広域連合のほうが新聞折り込みとか、全新聞に入れる「いきいき通信」というものでまず周知を図るというふうに聞いております。
◯委員（野村羊子さん） もう一つ、この値上げによって支払いが困難になるっていうふうなことが想定される一定の所得層なりっていうふうなことがあり得るのか、そのことについて滞納がふえる、ふえないというふうなことというのは──そういう利用者の方、高齢者の方への影響っていうのはどのように見込んでいるのか教えてください。
◯保険課長・納税担当課長（河地利充君） 支払いの困難になるということにつきましては、今回、均等割の軽減対象が５割軽減、２割軽減におきまして拡充になっております。ですので、ある程度の支払いが困難な方に対する手だては打たれているというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。一応考え方としてはそういうふうになっているっていうことはわかりますが、そうすると、現実に値上げになっていく人たちっていうのは、例えば人数比というか、人口比というか、利用者の中でどれくらいになるというふうなことがわかったら、値下げになる人がいるのか。値下げはならないんだよね、なる人はいないんだよね、多分ね。その辺の、どの程度の人にどういう影響があるかってことは数値的に把握してらっしゃるでしょうか。どのようにシミュレーションしているのか教えてください。
◯保険課長・納税担当課長（河地利充君） 右下の表をちょっとごらんいただきたいんですけれども、ここでまず約55万人の被保険者が９割、もしくは8.5割の軽減に該当しておりまして、その上の２割・５割の軽減により、今回の改定によっても値下げになる層がございます。その値下げになる層の人数は５割軽減での対象者の人数になるんですけども７万6,000人、２割軽減も同様に７万6,000人というふうに資料では出ております。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。これ、収入額だからあれですけど、220万円以上の方が値上げになっていく。９割、8.5割軽減の方も年額200円、300円というふうに上がるというふうに見るのかな、これ。ということで、大きな影響を与える方は900万円以上の方が、新たに大きな額がそちらに負担していただいてっていうふうな考え方だということですよねっていうのが、１つ確認。
それと、現実に、ですから173万円というところから208万円というふうな、ある意味で一番人数が多いところというか、中堅というのか、ある意味で普通に今三鷹で暮らしていらっしゃる方たちの多くは若干の値下げになるというふうな見方でいいんですかっていうのを確認したいです。
◯保険課長・納税担当課長（河地利充君） 委員のおっしゃるとおりでございます。中間所得者よりも上の所得者の方に負担していただいて、低所得者は負担が緩和されているというふうに考えていただければよろしいかと思います。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。金額が変わるということが、それなりに皆さんにまた混乱を引き起こす可能性があるので、その辺の周知は広域連合だけではなくて、きっちりと三鷹のほうでも対応、対策というのをしていると思いますが、窓口も含めてね、きちっとやっていただければと思います。ありがとうございます。
◯委員長（大城美幸さん） その他質疑ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑がないようですので、以上で市民部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前９時49分 休憩
午前９時52分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
健康福祉部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯健康福祉部長（木住野一信君） おはようございます。平成25年度の施政方針の中でも大きな柱でございました北野ハピネスセンターの成人部門の委託の取り組みでございますが、業者が決定しましたので、この間の経緯等を説明させていただきます。並びに、障がい者のヘルプカードについて作成が終わりましたので、この件についても御報告をさせていただきます。担当課長のほうから説明をお願いします。
◯北野ハピネスセンター館長（大堀和彦君） 早速入らさせていただきます。まず資料の１をごらんください。昨年の２月の厚生委員会において、三鷹市北野ハピネスセンターの今後のあり方に関する報告書の策定を報告いたしました。その中で成人の介護業務については平成26年度から民間委託する方針としたものです。このたび委託事業者を決定し、平成26年４月からの業務委託を締結いたしましたので、経過等について報告させていただきます。
まず選定方式でございます。一般公募型プロポーザル方式といたしました。ホームページに掲載し、２つの法人が９月12日に説明会を行いました際に出席いたしました。応募受け付け期間は９月20日から10月４日までの２週間といたしました。応募法人についてでございますが、９月12日の説明会に出席しました２法人が応募がございました。
次に、第一次選考でございます。資格要件及び提案書の書類審査とし、10月21日に実施しました応募２法人とも二次選考の対象とし──10月21日に提案書の提出があった法人でございます。また、応募法人の財務状況については専門の審査法人に委託しまして、いずれの法人も良好の状態であるとの財務分析報告を事前に受けております。選定は健康福祉部長以下合計７人の選定委員会を設置し、行いました。続きまして、二次選考は10月31日に行い、生活介護事業、専門療法・相談のそれぞれの実施体制及び業務内容についてのプレゼンテーションを実施しました。また、前後しますが、10月25日には当該それぞれの法人の事業所を視察しております。二次選考は11月６日に行い、提案内容、プレゼンテーション及び10月25日に実施した運営事業所の視察結果を踏まえ、１位１社を内定いたしました。11月26日に開催されました三鷹市競争入札等審査委員会に内定結果を諮り、その承認を得て、12月に平成26年から業務委託する旨の契約を締結いたしました。
委託事業者の名称でございます。一番下の枠の中でございます。国立市に本部を置く社会福祉法人睦月会でございます。この法人は重度心身障がい者施設の大田区立大田生活実習所の受託運営を初めとして、合計11事業所を運営しており、職員数は約190人でございます。
続きまして、裏面でございますが、参考資料としまして募集要項の抜粋を記載しております。選定基準としまして、北野ハピネスセンターの積み重ねてきた生活介護事業の実績の継承、専門療法、医療的ケアの実施体制の確保、業務遂行能力の確実性を求めたものでございます。
◯障がい者福祉担当課長（野々垣聡子さん） 資料２をごらんください。あわせて配付をしておりますこのプラスチックケース、ビニールに入っているカードのほうをあわせて説明させていただきます。このヘルプカードは障がいのある方が連絡先、医療情報、障がいの特性、支援の方法などを記載した、ふだんからヘルプカードを身につけておくことで、３・11のような震災の緊急時や災害時、日常の困ったときなどに周囲の方に配慮や手助けをお願いしやすくするためにつくるカードでございまして、ヘルプカードそのものは手助けが必要な人と手助けする人を結ぶための役割を果たします。今年度は7,000枚を作成しております。
これのヘルプカード自体は東京都のほうの包括補助という形で、平成24年度から平成26年度の３年間にわたりまして各区市町村のほうで作成をすることを東京都のほうから話がございまして、三鷹市としてはこの２年度目に当たる平成25年度、今年度作成をしたところでございます。
配布時期としましては、１月の20日より地域福祉課の窓口などで配布をしております。などというのは、ほかに地域活動支援センターでもあるゆー・あいや生活相談の支援所でありますぽっぷ、そういったところにも置いておりまして無料で配布をしているところでございます。ほかに市内にある通所施設、25カ所のほうにも配布をしておりますので、そちらに通っていらっしゃる方は市役所までお越しいただかなくても、そこで受け取ることができます。
配布の対象としましては、原則として市内在住者でございますが、原則ということでございますので、先ほど申し上げました市内施設に市外から通っている方もおりますので、そういった方も同じように使っていただくことは大丈夫でございます。対象はア、身体障害者手帳・愛の手帳・精神保健福祉手帳・自立支援医療受給者証、これは精神の医療証になりますが、こういったものを持っている方はまず、もちろんどうぞということでございます。次にイ、発達障がいや高次脳機能障がいの診断を受けていらっしゃる方。これは先ほど申した手帳等がないんですけれども、御自分のお申し出で、欲しいということであればお渡しいたします。ウ、障害者総合支援法に規定される難病患者及び特定疾患手当を受給している人。これは平成25年４月より総合支援法のほうに、難病の方も障がいという位置づけがございましたので、こちらについても御自分でお申し出があればお渡しをしております。
次に、カードの使い方でございますが、こちらの実物をごらんいただけると思いますが、ヘルプカードＡというふうに書いております。これはプラスチックのかたいカードのほうでございます。ヘルプカードＢというのが、この折り畳みになっております紙製ですが、水にぬれないように素材を選んでおります。この２種類なんですが、細かい情報はＡ４のサイズにありますこのヘルプカード張りつけシールというふうにシール状のものがありますが、９番まであるシールに御自分の名前やら、住所やら、いろんな個人情報を書き込めるようになっております。これを書いたものを先ほどのＡなりＢなりのカードのほうに張っていただきます。本体としましては、こちらのＢのほうに細かい情報をシールに書いたものを張っていただいて、これを直接かばんなどの見えるところにぶら下げますと、うっかり落としてしまったときに非常に危険だという意見が多数ございましたので、これについてはかばんの中などに入れていただくんですが、かたいカードのほうは、さっきのシールの中でも赤字のほうに私の名前、詳しくは何々に入っているヘルプカードをごらんください。例えばバッグに入っているヘルプカードをごらんくださいというふうに、誘いの情報ですね、これをかたいカードに張っていただいて、このプラスチックのケースに入れたものを人目につくところ、かばんなどにぶら下げていただいて、何かあったときはここに張ってあるものを見れば、かばんを見てくださいとあるので、かばんの中のこの細かい情報を探して見ていただくということになります。
このような２種類の方法なんですけれども、これを私どものほうはつくりまして、あわせてこちらのパンフレットのほうに情報の書き方を説明をしているところでございます。都内で共通してつくったカードではありますが、こちらのある程度指定がございました。肌色の下地のところと赤いマーク、これはヘルプマークというものなんですが、ここまでは全部指定になっておりますので、ここの仕様に沿いませんと携帯証になりませんので、ここまで全部共通です。それから都内、若干違っていてもこのマークのあるカードは同じようにヘルプを求めるカードだなというところの共通認識を得られるようになっております。三鷹市のオリジナルとしては、カードには手助けしてほしい内容が記載されています、見てくださいというふうに、このカードの意味合いがすぐ見たときにわかっていただけるように記載した部分があります。あと、カードがかたいのと、この折り畳みのほうはシールもあわせて水に少々ぬれても大丈夫なような素材を選んだということがございます。
一番最後には、これをつくるに当たりまして、障がい者自立支援協議会という当事者、関係機関等を含めた機関がございますので、そちらのほうと協働いたしました。あと、市内にあります通所施設、そちらのほうに知的・精神の方たちの通所の施設のほうに話しかけをして、仕様に関して意見を交換をしたり、あと支援学校、けやきの森学園ですが、そちらのほうの保護者の方たちともいろいろお話を伺って、こういった形にまとめたということでございます。ヘルプカードについては以上でございます。
◯委員長（大城美幸さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方。
◯委員（野村羊子さん） ヘルプカード、今年度、7,000枚作成したというふうになってます。今のところ、希望者にどの程度これで行き渡るのか。配布対象者をこれでカバーできる数なのかというふうなことと、これの周知、ヘルプカードを配布しますという周知はどういう形でしたのか。一般市民の方にこういうカードにどう対処してくださいという周知というか、広報したのか、これからするのかどうかということを、もう一度確認でお願いいたします。
◯障がい者福祉担当課長（野々垣聡子さん） 野村委員の御質問についてお答えさせていただきます。まず数につきましては、7,000枚ということで、まず手帳をお持ちの方が市内全体で約6,000人という形でございますので、数についてはまず大丈夫かなというふうに思っておりますが、ヘルプカードは障がいのある方が必ず全員持つかどうかということに関しましては、基本的にまずコミュニケーション支援が難しい方というふうに考えておりますので。もちろん、お話しになられる方でも、御自分が御希望すれば差し上げるところでございますが、そういったことを考えますと、お申し出いただくというのがまず第一かなと思いますし。あと、施設についても、知的の方が御希望かなというところがございまして、そういったところには配らさせていただいております。精神の方につきましては、やはりちょっと御本人がこのカードを使うことについて、私どもが強制的にちょっとお渡しするのにつきましては、やはりちょっと抵抗があるのではないかというふうに思っておりますので、そこについては施設を通してという形でおります。
おっしゃるとおり、これからもう少し配布を行き届かせるために周知でございますが、既に広報のほうでは12月第１週、あと１月の３週でやっているところでございます。あと、あわせて先ほどのパンフレットも一緒に配布はしているところでございますが、まだまだ一般の方にもしていただく必要がありますので、来年度の話は余り挙げるわけにはいかないと思いますけども、済みません、補助金等は来年度もちょっと受けられる可能性もございますので、あわせて続けていきたいなというふうに思っております。何よりも東京都が発起ではありましたので、このカードを持っている方については東京都が全域に対しての周知の広報をしておりますので、ポスター等配布いただいておりますので、もう少し見える形で張り出したりというのを進めていきたいというふうに思っております。以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） 希望者に配布するということが基本だということですけども、だから、希望があったときに、いや、もう終わりましたということじゃなく、ある意味では今後も継続して、つまりその7,000枚っていうのが今年度だけではなくて、来年度、再来年度、支援学校の方なんかにもお話聞いたっていうふうに言ってますけど、そういうことが継続的にこれが生かしていけるのかどうかということと、やはり支援する側、支援すると、一般の市民の方を支援者としてこれで活用しようというふうなことなわけだから、一般の人がこれを見たときにどう対応すればいいのかということの広報というのかな。それはポスターだけではやっぱり十分じゃないだろうというふうに思いますが、その点について、例えば来年度の補助金で何かをやろうとか。
要するにそういう企画があるから補助金を申請することになるんだと思うんですけども、これは、でも、このヘルプカードをつくるということの補助金を考えているのか、その周知、実際のヘルプカードを提示されたときにどう対処したらいいのか、どうサポートしたらいいのかということの、つまり実効性あるカードの配布っていうことになると思うんです、そのことが。そこまでを見込んだ企画なり、広報の検討なりしているのかどうかっていうのもお願いします。
◯障がい者福祉担当課長（野々垣聡子さん） ２点御質問をいただきました。１つに、継続的に生かしていけるかどうかということでございますが、これは今年度限りではございませんで、この枚数からいきまして今後も引き続き配布は考えているところでございます。
それで、次に一般の方のほうの周知という形でございますが、今後また改めて広報等にスポット的に出すことも考えていきたいというふうに思います。ヘルプカード自体ですが、このシールのほうをごらんいただきますと、具体的にどうしてほしいのか。個人情報をお載せするだけでなく、具体的にどうしてほしいかというのも書き込めるようになっておりますので、その方の障がいの特性によってどういうことをやってほしいかというのは、おっしゃるとおりに個人情報だけ見たのではわからないということですので。例えばシールの４番のほうに、私は何々で、何々してください、何々が苦手ですということと、あと自由記述という形で、何かその人にとって特別にこうしてほしいということがあれば書き込めるようになっておりますので、事前にその人その人の特性に合わせたものを例示できるというふうに工夫しておりますので、これを見ていただくということを周知する必要があるのかなというふうに今感じましたので、そういったところもあわせて検討させていただきたいと思います。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。この張りつけシールというのは三鷹独自でつくったものですか、都内共通ですかね。つまり、支援する市民というのは三鷹の中にいるだけじゃない、いろいろ動きますよね。都が全域でそのポスターで周知するとしても、中の例えばこのプラスチックのカードはまた全都共通だとして、この中のものがそれぞれ自治体によって違ってくるのかどうかっていうことで、対応の仕方って変わってくるのか、こないのか──変な聞き方ですけど。三鷹だけではとどまらないものってあると思うんですけど、その辺の連携というか、都としてのあり方とか、それ含めて、ちょっとどういうふうになっているのか教えてください。
◯障がい者福祉担当課長（野々垣聡子さん） 御質問につきまして、独自かどうかということにつきましては、残念ながら独自ではございません。同じような形をとっているところもございます。ただし、この５つ折りのつるつるの紙というものの仕様は必ずしも全部共通ではございません。かたいプラスチックカードというところも他市でもございます。ただし、一応東京都のほうがどのようなものをつくるかという指針自体をつくっておりますので、単純に個人情報を載せるだけでなく、肝心なのが何をしてほしいかということを説明できる状況じゃない、説明できるコミュニケーション能力がない障がいである場合がありますので、そこはやはり強調されておりますので、どのような形であっても、そういったものは書き込めるような仕様を選んでおります。それから、マークの同じものであれば、御自分の必要なヘルプを書き込むということにはなっているところでございます。
◯健康福祉部調整担当部長（伊藤幸寛君） 若干補足をさせていただきますけれども、基本的には独自なんです。三鷹市で考えまして、障がい者地域自立支援協議会でも何度か議論していただきまして、この支援部会の中ではこうしたヘルプカードの様式でありますとか、具体的にどんな形でやったらいいかとか、そういうことを十分議論をしてこのカードができたということです。
それから、三鷹市の工夫としては、この１枚目のところといいますか、表紙のところは基本的には共通の部分が多いんですけども、手助けしてほしい内容が記載されています、見てください。こうずばり、端的にこのカードを差し出されたら、見てくださいと。ここのところは意外と他市でもこういった形のものはないのでちょっと不思議だったんですけども、そうした形で工夫をしましてつくったところです。
それから、若干さっきの御質問の補足にもなりますけれども、まずは施設で通われている方は十分お話しの上、皆さんお持ちいただけるように御案内しているところですし、それから一般の方にも、東京都だけではなくて、やはりこういったカードがあるということを周知することが大事だと思いますので、機会を捉えて周知をしてまいります。
◯委員（野村羊子さん） 具体的にどういう形で周知するかっていうのはこれから先の話だと思うので、そこは丁寧にやっていっていただければというのと。
もう一つ、すごく細かい話ですけど、書き込みがね、シールそのものは水ぬれしても大丈夫だと言いましたけれども、書き込む素材によっては水でぼやけてしまうということがあると思うので、その辺の注意を皆さんにしたほうがいいと思うんです。水性じゃなくてとかね、よくわかんないけども。その辺、やっぱりせっかく出されてもわかんないとか、本当にこういうことってどういう形で汚れてって、ぬれてくかって、いろんなことが起こってくると思うので、そこもせっかくのものですから、うまく皆さんが使って。手を差し伸べたいけど、どうしていいかわからないような人がね、うまくこれをもとに支援ができる、支援されるくらいのことが起こるようなね、それを本当にうまく使ってもらえればと思いますので、よろしくお願いします。
◯委員長（大城美幸さん） その他ございますか。
◯委員（川原純子さん） ありがとうございました。このヘルプカードに関しましては、今もう既にいろんな方たちからも、使わせていただくことになってうれしいという声もいただいています。３・11以降、私のところにもそれこそ通勤・通学のときに都内で助けてもらいたいけども、どなたも発せられなかったってことで一般質問でもさせていただいたんですが、やはり外見上は何でもなくても、本当にいろいろ障がいを持っていらっしゃる方たち。先日も、やはり通勤のときに席を譲ってもらいたいけれども、譲ってくださいということが言いづらくて、こういったカードとか、私はおなかの中に赤ちゃんがいますという、そういった表示と同じように、こういう首に下げられるものがあればというお話もありまして、本当に早速、もう少し早く私はつくっていただければって野々垣さんにもお話ししましたけど、ようやくできて喜んでいる方たちも多くいらっしゃいます。
今野村委員のほうからもおっしゃったように、やっぱり周知の方法なんですが、私も広報で何度か、この間も見て広報に出てますよって言うんですけど、結構市民の方で利用したいけども、周知がされてないってことがよくわかりましたので、今度はちょっと周知の方法、そういった通所施設や何かに通っている方たちとかはいいんですが、そうじゃない方たちが大半だと思うんですね。そういう方たちに対しての周知の仕方を、ちょっと今後考えていただきたいのと。それから、やはりこれを長く利用していくわけですから、その際に、やはり私も同意見なんですが、せっかくカードは水にぬれなくても、書くものがやはり油性でなければ何にもならなくて、結局水に流れて何の字だか何かわからないのであればどうしようもならないので、やっぱりそういったことも周知の中に、広報の中にも入れていただきたいと思って。個々には、口では言っておりますけれども、私１人の口ではどうしようもならないので、広報の仕方ってことをやはりお願いしたいと思います。
それから、あと都の予算で今回もこうやってつくってくださってるんですが、都の予算もいつまでも続くかどうかわからないんですが、今後やはりこういう障がい者の人とか、それから、今途中から視覚が、見えなくなっている方たちもふえているんですね。そういった、今後こういったふえていく障がいを持っている方たちに対して、これというのは三鷹市としては今後、先々もずっと続けていくのかどうか。カードがなくなったら、これで終わりですよというのではないのかどうか、その点をちょっと教えてください。
◯障がい者福祉担当課長（野々垣聡子さん） 川原委員さんのほうから周知の点について、もう一つ、今後のことについてお尋ねをいただきました。
周知につきましては、いろいろ御指摘いただきましたので、既に１月３週号には出ておりますけれども、ちょっと広報自体は同じ情報を何度も載せられないというような場合もございますので、せめてホームページのほう、もう一段踏み込んで周知をしたいなというふうに考えます。油性の筆記用具のほうですね、はい、野村委員さんとあわせて御意見いただきましたので、そちらのほうも少し今からでもできる方法を考えたいというふうに思います。
今年度以降の話でございますよね。確かに7,000部はございますけれども、最終的にいつかはなくなるものかと思いますので、それは恐らく都内全部の区市町村共通のことだと思いますので、そちらにつきましては、例えば課長会等で通して申し入れをするなりしていきたいと思います。以上でございます。
◯委員長（大城美幸さん） その他質疑ございますか。
◯委員（後藤貴光君） 今委員の方からも油性ペンの話とかも出てたと思うんですけれども、これ書くときにいろいろ説明とかされると思うんですよね。そういうところでも、例えば紙で水に強いですよとか言ったときに、利用される方から、そういう場でもいろいろ出ると思うんです、意見が。例えばこの説明書きのやつとかも、例えばカードに張りつけるピンク色のほうとか、かばんの中に入ってますと書いてある。これ、例示ですけども、例えばこれ１個しか書いていないですけど、例えば出かけるときかばんの中へ入れてる場合もあれば、財布の中へ入れてる場合もあれば、ポケットに入れて出かけるような場合とかもあるでしょうし。
そういった１個しか書いて、それに固定的にっていうわけではないと思うんですね、これなんかも。例えばこれなんかもかばんにつけることもできるし、首からかけるような形もできるでしょうし、そういったことについて、いろいろ御意見とか、そういうふうな利用の仕方という部分について、もちろん一般の方に周知するのも１つには大切だし、利用者からの疑問とか、そういったものの疑問点っていうんですかね、その利用の仕方、どういうふうにやったらいいのかという部分もいろいろ御意見があると思うんですけれども、そのあたりっていうのはきちっと積み上げていって次の回に生かすという形はやっていると思うんですけども、実際にはそのあたりどういうふうな形で、例えば書き方の部分、使い方の部分、油性ペンの部分だとか、そういうふうな部分、いろいろな部分があると思うんですけども、それはどういうふうにやって次の回、次の回と生かしているのか、今現状についてどのようにやっているというか、考えているのかお伺いしたいと思います。
◯障がい者福祉担当課長（野々垣聡子さん） 今後藤委員さんからお尋ねをいただいたいろんなフィードバックの点でございますね。１月20日から配布を始めたばかりで１カ月まだたっていないところでございますが、今のところ想定外の質問等はいただいていないというのは現状でございますが、配布に当たりまして、内部的にはいろんな事例は考えて、どのように対応するかは考えておりました。ただし、そうですね、どういう方にもどうぞというのもなかなか厳しいところがございますので、よくある質問については、今後例えばホームページ、そういったところを利用して、こういう場合も大丈夫ですというのは例示として挙げることはできるのかなというふうに今思いました。
いろんな意見、私ども、窓口だけでなく、いろんな施設等にも置いてもらってますので、今後、先ほど申し上げました自立支援協議会などございますから、そういったところで御意見を収集して生かしていきたいなというふうに思います。
◯委員（加藤浩司君） 質問させていただきたいと思います。北野ハピネスセンターの成人部門の委託について、１点お尋ねをいたしたいと思います。選考に当たり、応募された事業者さんの施設を実際に見に行ったというお話を先ほど御説明でいただきました。どういった選定基準で見に行ったのか、１事業者当たり１カ所なのか、２カ所なのか、３カ所なのか、その点についてお尋ねいたします。お願いいたします。
◯北野ハピネスセンター館長（大堀和彦君） 視察いたしました事業所は、それぞれ三鷹近隣の事業所各１カ所、合計２カ所を１日で見ました。それぞれ午前半日、午後半日かけております。ポイントとしましては、医療的ケアの実施体制、それから入浴事業──これ現在ハピネスセンターでは具体化はしてないんですけれども、その実施事業。それから、あと利用者と支援者との関係性と申しましょうか、うまくいっているというのは変な言い方なんですけれども、よい関係を持って接しているか。
結果としては、いずれの法人もそれぞれ医療的ケア、利用者との関係性、全く問題ないというふうに判断いたしました。
◯委員（加藤浩司君） では、三鷹市のほうからここを見学、視察に行きたいということを申し出て、そちらに行ったという形でよろしいでしょうか。
◯北野ハピネスセンター館長（大堀和彦君） 御質問のとおり、こちらから直前にこの施設、視察するということで２カ所、指定いたしました。
◯委員（加藤浩司君） ありがとうございます。続いてちょっとヘルプカードについて御質問させていただきます。今年度7,000枚作成、来年度も引き続きというお話が今ありましたけれども、１セット、要するに7,000セットをつくるというより、中身だけ不足したりだとか、いろいろすると思うんですね。カードは壊れないけども、中身は書き損じたりだとかって、高齢者だとかって、いろんな方々はそういうことがあるので、そういった場合の対応の仕方として、ほかのものが無駄にならないようなつくり方等々をお考えいただければいいかなと思いました。
それと、ヘルプカードのかたいほうのやつと三つ折りになっているやつとで、表面の記載の内容が一緒でございます。実際かばんや見えるところにつけるこのヘルプカード、かたいものには裏面を見てくださいとかっていう記載のほうがよかったのかなというふうにちょっと感じました。それによって、このカードを見てくださいというふうに勘違いをすると、どこで何が書いてあるんだろう、何も書いてないんじゃないかというふうに判断することがあるのかなという、ちょっと気がしたので、ちょっとそういうふうに思ったので参考程度でございます。
中身のほうはぜひこのまんまで、先ほど木住野部長がおっしゃいましたけども、端的に見てくださいと書いてあるので、これでいいのかなというふうに思いました。7,000セットとか、追加するときもセットじゃなくて、足りないものが充足できるような形をとっていただければ無駄なくできるのかなというふうに思いました。もしその辺でお考えがあれば、御答弁のほうをお願いしたいと思います。
もう一点、周知についてなんですけども、先ほどいろいろ委員の皆様からも提案があって、そのとおりどんどん手助けする人にもわかってもらいたいというのはあるんですけども、ぜひ市内の中学校でこういうものがあるんだということをやっていただけるといいのかなと。市内にはやっぱり中学生がたくさん昼間はいますので、まずそこから広げていくっていうことが大人にも広がっていくんじゃないかと思うので、その辺もぜひ御意見等ありましたらお願いいたします。
◯障がい者福祉担当課長（野々垣聡子さん） 加藤委員からいろいろ御示唆をいただきました。まず、無駄にならない追加注文の方法ということでございますね。今すぐではないですけれども、近い将来あり得ることでございますので、ありがとうございます、考えてみたいと思います。
２つ目のかたいカードの裏面、表面の表示が全く同じだから誤解しやすいという部分でございますね。ちょっとそこの部分については、ああ、おっしゃるとおりだなと思いましたので。でき上がっているものですぐというのは難しいかもしれませんので、おっしゃるとおり、次のとおりのことで検討したいと思います。
最後の中学校への周知というのは、実際にヘルプされる中学生の生徒さんにということでございますよね。ちょっと気がつかない部分がございましたので、そういったのも１つの取っかかりとして今後検討させていただきたいなというふうに思います。ありがとうございました。
◯委員長（大城美幸さん） その他、ございますか。
◯委員（野村羊子さん） 済みません、北野ハピネスセンターについてちょっと確認をさせていただきたいと思います。事業者の方が今ほかの委員のところで視察に行ったときに、支援者と利用者の方の関係性もよかったということが言われました。保育園をね、委託をするときには保育指針をつくって、三鷹としての保育のあり方、そういうこと、巡回指導じゃないですけども、あるいはそういうようなこともしながら保育の質を維持するんだということがありました。
障がい者の方たちの生活介護という言い方をしていますけども、やはりそこで暮らす生活のクオリティーをね、どうやって維持し、支援していくのか。それについての三鷹市としてこうあるべきだという理念というのかな、それと、ハピネスの今までやってきたことと、そしてこれから新たにお願いしてやっていただく、その辺のレベルというか、具体的なことというか、それについてどのようにある意味では維持し続けるのか、あるいは向上していただけるのかということについて、特に今後県立でも大変痛ましい事故が起こるっていうようなことも実際起こってますのでね、あそこも重度でしたので。そういうことが、通所ではあそこまでっていうようなことは起きないとは思いますけども、そういうようなことも含めて、どういうふうに中身を維持し続けていただけるのかというようなこと、それについてどのようなことを考えているのかについて確認させていただきたいと思います。
◯北野ハピネスセンター館長（大堀和彦君） 御質問について、関係性の維持、それからセンター運営方針の維持ということだったというふうに理解しておりますが。運営方針につきましては、募集要項の中に改めて文字を一定程度掲載しまして、それから説明会において口頭で説明を加えたところでございます。提案書の中でもその分については提案をいただいて、分析いたしました。さらには、特にこちらで指示したのは、苦情処理関係についてそれぞれの法人がどのような体制をとっているかということを報告、提案していただきました。これについても審査を加えて、現状の法人の中で完結した上で、さらに市が監督するというような体制であることを確認しております。
それから、今後についてでございますが、具体的に仕様書の中ではセンター内においてセンター館長、あるいは副館長、それから法人側のリーダーを含めた連絡会議をとりあえず設置するというのを仕様書に述べております。それ以外に健康福祉部として改めて全体的な方針を調整することが出てくるかと思いますが、これについてはまだ具体的な方針というのは出しておりません。
◯健康福祉部調整担当部長（伊藤幸寛君） 今の野村委員さんの質問は、まさにどういう理由で選んだといいますか、その事業者の能力そのものだと思うんですけれども、まず１つ、生活介護事業等の委託ですので、最終的な責任は市にありまして、方針も含めて、市の方針をきちっと理解できているかというところも審査のポイントです。それから、重度に対応ということでは、やはりこの専門性ということで、まさに重度に対応できるような専門性があるか、それは人材も含めてです。
それから、一番ポイントになりましたのは、地域との協働とか家族支援、そうしたところに力を入れているということでありまして、実際通所されている方のみならず、生活全てをサポートできるような──すぐには、通所の中での範囲ですけれども、家族の支援も含めてそうした考え方を持っていると、それが大きなポイントでございます。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。専門性っていう意味ではね、本当にそういうところがきちっとやっていただけるっていうことは、それはそれなりなので、市が逆に委託の中で専門性が維持できるような形、つまり、そういう専門性を持った人が配置できるようなね、ことをきちっと市のほうもしていくと。単にこれがコストカットではなくて質を維持するものだということをね、きちっと今後も確認しながらやっていっていただければと思います。ありがとうございます。
◯委員（土屋健一君） 済みません、ヘルプカードで、先ほど御答弁で例示されました妊娠している方って。例えば妊娠している方とか、見た目が、人から見た目のわからない病気とか、けがしている方はこの配布対象者にないので、そういう方がぜひ私にもって、もしお願いされた場合はどういう対応をされるんですか。
◯障がい者福祉担当課長（野々垣聡子さん） 障がいのある方にというルールがあるものですから、残念ながらちょっと妊娠されている方は、どちらかというと一般的にマタニティーマークですかね、あれをつけていらっしゃる方が多いと思いますので、あちらで対応していただければなと思います。
あと、けがの方は逆に見える形でいらっしゃいますので、そのまま障がいの認定の方とは異なるのかなというふうに思いますので、けがということだけでは、ちょっと私どもは差し上げることはないのかなというふうに思います。一時的にけがされたというと、そのまま障がいの形ではございませんので、それはちょっと対象からは考えていないということでございます。
◯委員（土屋健一君） わかりました。ありがとうございます。
◯委員長（大城美幸さん） その他ございますか。
◯委員（川原純子さん） 首からこれをぶら下げてたんで、障がいがあるんだなって私もわかりましたが、このバッグにぶら下げたいんですっていう方たちが何人かいらっしゃって。このひもの色なんですが、今ぱっと見ただけで赤があったり、黒があったり、青があったりで、これはあれですか、いただきたいといった希望者の色って何か選べてるんですか。それともなければ、何かこういうふうな直接、先ほどいろいろと御意見ありましたけど、直接こうやってつけることもできますよというか、いろいろ御指導されるんでしょうか。
◯障がい者福祉担当課長（野々垣聡子さん） 川原委員さんがおっしゃった部分ですね、ぶら下げるひもの色ですね。ひもの色は５種類ぐらいありまして、特にいろんな色があるんですけれども、色を選んでくださいとまではちょっと申し上げてはいないところです。
この形でないとヘルプカードではないよということではございませんので、私どもが配ったのはこういうものですけれども、例えば御自分のストラップ仕様のようなものに入れていただいても、このマークさえ見ていただければ機能できるのかなというふうに考えております。
◯委員長（大城美幸さん） その他、ございますが。
◯委員（後藤貴光君） 済みません、１点だけちょっと確認なんですけど、このカードなんですけど、配るときに中紙は取って渡してるんですかね。例えば、こういうヘルプカードに裏面にピンクのカードがありますよね。これに入れてくださいって形になっていますけども、これ裏、型紙入っているんで、それをそのまますっと入れていると、もし実際につけている人、これをよく知ってる人は、見て、中からカードを出すでしょうけど、このまま入っていたら、ぱっと見たときに、裏、カードが何もないじゃないかと、台紙が入っているということがあるので、それを外してくれと指導したりとか、あるいは外して渡すとか、その点だけ指導というか配慮をお願いしたいと思います。
◯障がい者福祉担当課長（野々垣聡子さん） 御指摘ありがとうございます。これから窓口等でお伝えしたいと思います。
あと１点、先ほど加藤委員さんからの部分につきまして補足をさせていただいてよろしいでしょうか。こちらのほうにかたいカードだけですと一段階わからないなという部分、御指摘いただきました。先ほどからこのカードを必ずこちらに、ケースに入れるというふうに申し上げていたんですけど、これ選び方は御本人次第でございますので、個人情報を全部書き込んだものを必ずしも使う必要はございませんので、単純にこういうことが苦手だという、手伝ってほしい内容に限定してこちらのカードに張っておくのであれば、見える形でこのままぶら下げていただいても何ら差し支えないのかなというふうに思いますので、そういう使い方もあるということをこの場で補足をさせていただきます。
◯委員長（大城美幸さん） その他ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ヘルプカードについてはいろいろ意見がありましたので、今後についても御検討をいただきたいと思います。北野ハピネスセンターについて、保護者への説明等終わっていたんじゃないかと思うんですが、その様子についてだけ補足で説明していただいて終われればと思いますが。
◯北野ハピネスセンター館長（大堀和彦君） この１年、繰り返し説明等を行っております。具体的には、昨年３月に市主催の家族会を主催しまして、この時点で生活介護事業の委託方針が策定されたということを説明いたしました。その後、今度は家族会のほうの主催している茶話会がほぼ１カ月置きにございますので、その都度顔を出しまして、９月には公募開始、12月には内定したことを説明いたしました。ただ、契約前ですので、これについては法人名は契約後まで差し控えさせてくれということで了解もらいまして、契約後のことしの１月10日でございます、成人の家族会を開催しまして、睦月会の理事長が法人の配置内定者５人同行して来まして、睦月会の実績、運営方針等を説明いたしました。それから、１月の15日に幼児の全体懇談会──直接幼児を委託するものではございませんが、委託事業者の職員が入ってきますので、事前に説明をと思いまして、１月15日に幼児の全体懇談会において委託について説明をいたしました。
今後でございますが、利用者、家族の年度末の面談に法人、睦月会の担当者が同席して個々の利用者の状況を把握するということを、家族会の方に了解いただいています。さらに３月の５日、成人の家族会研修、これは例年行っている研修でございますが、現役の大学教授であります法人の理事長が講師として、障がい者と家族と地域との共生をテーマに他市での実践例を踏まえて講演するという講演会を予定しております。以上でございます。
◯委員長（大城美幸さん） それでは、ほかに質疑ないですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で健康福祉部報告を終了いたします。
休憩いたします。御苦労さまです。
午前10時40分 休憩
午前10時50分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開します。
子ども政策部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） おはようございます。着席して説明させていただきます。
それでは、最初に子ども・子育て支援新制度について説明をさせていただきます。平成27年４月の本格施行を目指して、これからさまざまな準備が始まりますので、必要に応じて厚生委員会のほうに御報告をさせていただきたいというふうに思います。
それでは、資料１から３をもとに子ども・子育て支援新制度の概要について説明いたします。資料３の国の資料をまとめたものが資料１というふうに御理解をいただければと思います。ちょっと資料１のほう、字が小さいですが、まず資料３をごらんいただきたいと思います。少子化対策についてという表紙でございますが、国の所管であります内閣府、厚労省、文科省で取りまとめている資料でございます。１、２ページは、子ども・子育て関連３法などの成立等、新制度に向けたこれまでの経緯で政府や国会の動きをまとめたものでございます。
３ページをごらんください。子育てをめぐる現状と課題をまとめています。急速な少子化の進行を初め、結婚や子どもを希望しながら、結婚・出産・子育ての希望がかなわない現状や、子ども・子育て支援が質・量とも不足していることなどの課題が複合的に絡み、子育てには非常に厳しい現状にあるということをまとめております。
後ろのほうの15ページ以降に、これらの現状を裏づける参考資料が添付してございます。15ページは出生数と合計特殊出生率の推移です。戦後から平成24年までの推移です。平成24年は若干持ち直して1.41ですが、出産適齢期の女性のいわゆる総数そのものが減少しておりますので、出生数そのものが上昇には転じていないというのが状況でございます。
16ページはこれまでの人口、それから今後の人口の推移でございます。今後の人口の推移ですが、減少カーブを描き、かつ少子高齢化が進行するという見通しでございます。
それから、17ページにつきましては、出生率の低下の要因を晩婚化の進行と出生児数の減少等挙げて分析をしているところでございます。これらの要因が絡みまして、先ほどの分析・課題が顕在化をしているというところでございます。
３ページにお戻りいただきまして、こうした状況を改善をするために子ども・子育て関連３法の成立によりまして、まず１つは、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、２つ目には、保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善、３つ目には、地域の実情に応じた子育て支援の充実を目指しています。
３法の趣旨と主なポイントが４ページ、５ページにまとめられています。３法の趣旨につきましては、３党合意を踏まえまして、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもとに、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進をするということが趣旨でございます。
主なポイント、何点か説明をいたしますと、１つ目は、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付ということで、これを施設型給付というふうに呼んでおりますが、施設型給付と、それから小規模保育等への給付──こちらのほうは地域型給付というふうに呼んでおりますが、こちらの制度の創設でございます。後ほど関連して説明をさせていただきますが。
２番目に、認定こども園制度の改善ということで、特に幼保連携型認定こども園について、文科省、厚労省というふうにこれまでの認可・指導というのは分かれておりますけれども、こちらのほうは認可・指導監督の一本化、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけをしたということでございます。特に認定こども園の財政措置については施設型給付に一本化するということです。
そのほか、３番目としては、地域の実情に応じた子ども・子育て支援ということで、13事業を国のほうで挙げておりますが、こちらのほうの充実を図るというものでございます。
５ページ、めくっていただきますと５番目、社会全体による費用負担ということで、消費税引き上げによる国及び地方の恒久財源の確保を前提とするということで、これまでの国会等の質疑、附帯意見等の中で、ここにありますように幼児教育・保育・子育て支援の質・量の拡充を図るためには、消費税率の引き上げにより確保する0.7兆円程度を含めて１兆円超程度の追加財源が必要ということで、0.7兆円プラス0.3兆円──3,000億円ですね、こうした安定財源の確保というのが今後の課題になっています。
続きまして、資料１に戻らせていただきます。右側の給付の全体像をごらんいただきたいと思います。子ども・子育て支援給付は施設型給付の認定こども園、幼稚園、保育所。地域型給付につきましては、新たにこれは市町村認可の事業になります。大きく４つに分けられます。小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所保育、また後ほど説明させていただきます。それから、現金給付の児童手当ということになります。
右側の子ども・子育て支援事業、今申し上げましたように13のここに挙げておりますように類型に分かれています。ほとんどの事業は既に実施している事業でございまして、一番に利用者支援事業は新規ということで位置づけられておりますけども、子育てに関する施設や相談など、さまざまな情報を提供し、相談に乗るコンシェルジュないしはコーディネーターを置いていろいろ事業展開をするような場合を想定をしているようですが、市としては、子ども家庭支援センターを中心にこうした機能を今後強化をしていきたいというふうに考えています。
それから、資料３の、ちょっと飛んでまた恐縮ですが、７ページをごらんください。今の地域型保育事業ですね。市町村事業になる地域型保育事業について説明をいたします。事業の位置づけですが、下の図をごらんいただければと思います。大きく４つの事業ですが、小規模保育については19人以下６人、家庭的保育──いわゆる保育ママさんですね、これは５人から１人、このほかに居宅訪問型保育ということで、これはいわゆるベビーシッターですね。それから、右端のほうは事業所内保育ということで、ただし事業所の従業員のお子さんだけでなく、地域枠を設けて預かっていただく、これが条件ということになります。こうした４つの事業が市町村事業になりますので、今後政省令が出ましたら、それらを踏まえまして地域性も考慮しながら、三鷹市としての認可基準を検討し、条例化を図る予定でございます。
ちょっと後先になりますが、こうした小規模保育事業については、そこの図の上にありますように規模の特性を生かした多様性、柔軟性、保育の質の確保を図っていくこととしているということで、大都市部の待機児対策等、機動的な対応ということを想定をした取り組みでもあります。
それから、下の認定こども園法の改正についてもあわせて説明をさせていただきます。こちらのほうは、総合こども園というのがいろいろな事情で結果的に認定こども園法の改正につながっていっておりますので。現在認められているのが左の幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型ということで、４類型なわけでございまして、幼稚園型の認定こども園が三鷹台と中原の幼稚園ということになります。それで、法改正によりまして幼保連携型認定こども園が新たに指導・監督の一本化等々、法改正によって給付の一本化等も含めて施設型給付の中に入るように改正をされたということでございます。
それから、済みません、また１ページの右の下段の図を見ていただきたいと思います。縦軸はゼロ〜２歳、３〜５歳、年齢区分です。横は少し見にくいのですが、保育所、認定こども園、幼稚園という区分けになっております。新制度では保護者がサービスを受けようとする場合に保育の必要性の認定を受ける必要がありまして、下にありますように括弧書き、１号認定、２号認定、３号認定というふうな認定を受けます。ちなみに３〜５歳については幼児期の学校教育、いわゆる今の幼稚園部分ですが、ここを担うのが幼稚園と認定こども園、それから３〜５歳で保育の必要性がある場合、この場合は保育所と認定こども園がサービスを担います。ゼロ〜２歳につきましては保育の必要性がある場合ということで、新しい地域型保育事業のほかに保育所、認定こども園が担うと、そういう役割でございます。
認定に関連して、裏面をごらんをいただきたいと思います。右上の、保育を必要とする場合の利用手続です。こちらで保育の必要性の認定ということで、今、国の子ども・子育て会議等で精力的な議論がされておりますが、それに基づいて今後また国の政省令が出る予定でございますが、国が定める認定基準に基づき、区市町村が保育の必要性を認定し、認定証を交付するということになっております。先ほどの１号から３号までの認定をするという形です。それから、認定事由についても少し枠を広げる形で今議論が進んでいます。それから、認定区分については、長時間利用、短時間利用の２区分ということですが、長時間というのは今保育標準時間という言い方に利用が変わっていますが、11時間をベースとしたもの、短時間については８時間をベースとしたものということで、その時間の範囲内で利用ができるという形に認定区分を今検討をしているところでございます。それを超える部分については延長保育になるということでございます。
それから、区市町村による入所調整ということで、保育所については基本的に区市町村が保育の実施義務を負っておりまして、公立・私立を問わず今の基本的な枠組みは変わらない予定でございます。幼稚園とか認定こども園等に移行しますと、こういった施設型給付の枠組みに入ってきますので、そこで市のほうの施設としての認定ですとか、利用者のそういった保育の必要性の認定に絡んで市のほうの指導・監督がまた出てくるという流れでございます。
あと、利用者負担ということですが、現在国の子ども・子育て会議のほうも、保育の必要性の基準等から今一番問題となるお金の部分、公定価格と言っておりますけれども、保育等の運営にどれだけの経費がかかるのかということで、そこから利用者負担、いわゆる保育料等を除いた部分が施設への給付ということになりますので、今、年が明けてこちらのほうの公定価格の議論が進んでいるところでございます。
新制度における利用のイメージにつきましては右下のほうですが、今説明しましたように、左端、区市町村と利用者の間では必要性の認定という作業が出てきまして、認定を受けて個人給付するんですが、これは点線になっておりますように、右側、お金の流れとしては区市町村から施設のほうに法定代理受領という形で流れていくという流れでございます。
それでは、次に資料２をごらんいただきたいと思います。子ども・子育て支援新制度本格施行に向けた想定スケジュールです。下の段が国の検討スケジュールです。現在国の子ども・子育て会議も、今申し上げましたように精力的な検討が進んでいるところで、１月までの子ども・子育て会議の議論におきまして、基本指針の次の幼保連携型認定こども園の認可基準ですとか、地域型保育事業の認可基準、地域子ども・子育て支援事業の基準、それから保育の必要性の認定についての取りまとめが行われ、年度末には国の政省令として公布され、これに基づいて、上の欄になりますけれども、市のほうの子ども・子育て会議にも市の考え方を示しながら、各自治体が６月議会に地域の実情を踏まえて条例化を図るというのが想定スケジュールです。
条例で決める事項につきましては、大きく分けまして上の段の下から４つありますが、地域型保育事業の認可基準、給付の対象となる施設については自治体の確認を受けなければなりませんので、当該施設の事業の運営基準。それから、３番目として保育の必要量を認定するための認定基準、４番目に学童についても新たな運営基準について条例化を図ることになります。今後、これまでの国の検討事項が整理をされ、政省令の公布にあわせてよりわかりやすい資料がまた出されるものと見ておりますので、必要に応じて厚生委員会等にも情報提供させていただきたいと思います。
なお、現在の子ども・子育て会議の議論は、先ほど申し上げましたように、下の表の一番下、平成27年度まで伸びておりますが、公定価格の検討に移っております。公定価格をどのように設定するかによって施設の運営が左右されるとも言えますので、全国の保育園や幼稚園の経営実態調査の結果を踏まえて職員の配置基準や保育士の処遇など、議論がなされているところでございます。実態として、各自治体がかなり加算、上乗せ支給している部分もございますので、こうした実態を国が踏まえて、国の経営として検討していただけるように、市長も市長会代表として出ておりますもので、自治体の側からの発言を毎回させていただいているところでございます。
◯子育て支援課長（濱仲純子さん） 座って説明をさせていただきます。今の資料２の三鷹市の動きの中で、この新制度に絡みまして事業計画策定に向けてニーズ調査を昨年９月に実施いたしました。そのニーズ調査の単純集計の結果ではございますが、簡単に御説明をさせていただきます。
資料の４でございます。１ページめくっていただきますと目次がございますが、今回ニーズ調査は大きく分けて２つ実施しております。就学前児童用調査──ゼロから５歳児のいる世帯と、もう一つ、就学児童用調査、こちらは小学校２年生・４年生の児童と保護者の方を対象としたものでございます。
１の就学前児童用調査につきましては、2,000世帯を対象に調査票を送りまして、1,132を回収しております。回収率57％でございます。２の就学児童用の調査につきましては、2,846通出しまして、1,874の回収、66％の回収率となっております。
では、ポイントを絞って御説明をさせていただきます。まず就学前児童用調査、１ページでございます。基礎的な御家庭の状況についての調査でございます。居住地につきましては、おおむねこの調査を発送するときに、居住地域と子どもの年齢につきましては地域の分布に合わせて発送をした関係で、おおむね現状に合った形で提出をされているところでございますが、この中で下連雀、上連雀につきましては、実際の案分、割合よりも高い数値が出ておりまして、この新制度についての興味のある方が若干多いのかなという印象でございます。一番下を見ていただきますと、アンケート回答者でございます。約９割が母親ということでございます。
めくっていただきまして、２ページです。世帯の状況でございます。夫婦と子どもの世帯、ひとり親と子どもの世帯──いわゆる核家族が94.4％ということでございます。問６です。２番目、子育てに主にかかわる者といたしまして、今回お母様の回答が９割という内容でございましたけれども、その中でも父親と母親の２人でというのが35％という結果になっておりまして、２人で子育てという状況がかなり浸透してきているのかなという形でございます。３番目が父親の就労形態でございますが、おおむね98％、フルタイムの勤務という状況になっております。
では、母親の就労形態はといいますと、３ページの上から２つ目になりますが、現在は就労していない、就労したことがないというのが合わせて51.8％、半数以上の方が現在就労されていないという状況でございます。一方、フルタイム、産休、育休の方も含め、34％がフルタイムという結果でございます。
では、今後のニーズを把握するのに必要な現状からの移行希望というところで、４ページのほうをごらんください。上から２つ目でございます。現在パート・アルバイトで働いていらっしゃる方が12.6％、全体の中でいらっしゃるんですけれども、今後どうしていきたいかという質問で、上から２つ目ですが、フルタイムへの転換を希望はしているが、実現できるか不明というのが42％。そして、継続したい、このままの就労を続けたいという方が48.1％ということでございます。フルタイムへ希望していても、現実、実現できる見込みがあるというのが6.9％ということになっております。
５ページの一番下を今度ごらんください。こちらは、現在半数以上いる未就労の方の就労希望についてお聞きしたものでございます。半数以上いる中でも、就労は考えていないとおっしゃる方が27.2％、１年以上先に就労したいという方が48.8％でございます。この１年以上先に就労したいという、ちょっと漠然とした希望といいますか、就労へのことを考えていらっしゃる方が半数ということでございますが、では、どの時期にということが、次の６ページの一番上の表をごらんください。
一番上の表で、３歳、４歳の時点と、６歳、７歳の時点が一番山となっておりまして、この表からは幼稚園入園、また、もしくは小学校入学というのを１つの目安と考えていらっしゃるような状況がうかがわれるところでございます。
では、７ページのほうへ進ませていただきます。こちらは子育て環境についてということで御質問をさせていただいております。常日ごろ、お子様の預け先があるかという質問でございますが、日常的に祖父母、緊急時に祖父母という方が合わせて65.5％、かなりおじいちゃま、おばあちゃまの援助を受けているというような内容でございます。その反面、保育事業を使われているという方も29.5％、３割近くいらっしゃるということでございます。
次の表ですが、こちらは子育てについての相談相手という質問で、やはりこの中で一番多いのが友人、知人８割、複数回答ではございますが、祖父母等親族、そして８番、９番にあります保育園、幼稚園の先生、かかりつけの医師というところが主な内容でございます。
では、８ページをお開きください。こちらは定期的な教育・保育事業の利用についてという質問でございます。定期的なというのは保育園、幼稚園、認証保育所というような、日常的に施設や保育サービスを使っていますかという質問でございます。利用しているというのが64.2％、利用していないというのが35.8％でございます。基本的には、この調査、ゼロから５歳児のお子さんを対象としておりまして、想像ですが、３歳から５歳というのはおおむね保育園か幼稚園に通われているというところで、約半数は施設を利用している、こういうサービスを利用しているというふうに考えております。
さらにゼロから２歳児の保育所、認証保育所を利用されている方が現在この利用をしているというような回答をいただいているものと思いまして、利用している64.2％、利用していないが35.8％ですが、平成25年度当初の中で三鷹市が実際に把握している幼稚園、また保育園、認証保育所という利用の実態とほぼ重なっているような状況でございまして、かなり満遍なく適正にサンプルが集計できているのかなというふうに思っております。
現在利用している教育・保育事業について、２番目で聞いております。一番多いのが幼稚園、３歳から５歳の現在６割以上の方が幼稚園を利用されているということからの結果かと思います。そして、次に認可保育園という形になっております。これが今の現状でございます。
次に、11ページのほうをお開きください。こちらは、現在幼稚園を使われている方に対する質問になります。幼稚園を利用されている方の中で、現在幼稚園は長期休業中の預かり保育というのは必ずしもやっているところばかりではないんですけれども、そこの利用希望についての質問でございます。こちらの調査につきましては、週に数日利用したいという方が50％いらっしゃるという結果になっております。ほぼ利用したいという方は、こちらはまだ結果ではございませんけれども、就労を目的とした利用ではないかなというふうに考えておりますけれども、では、週に数日利用したいという方、どういったことで利用したいのかというところで、御質問が12ページのほうにちょっと集計が出ております。
週に数日というのが、その数日はどのくらいかといいますか、一番上の表でございますが、２日、３日というところが主なところでございます。そして、その利用したい理由でございますけれども、こちらは、一番下の表ですが、買い物等の用事をまとめて済ませるためというのと、あとリフレッシュというところが主な理由となっております。
次に、13ページでございます。こちらはゼロ歳から５歳、現在保育を利用されていない方も含めて、どういった施設、教育・保育事業を使いたいかという質問に対するお答えでございます。認可保育園、幼稚園というところは不動の施設というところでございますが、ここで改めて見ますと、上から３つ目の小規模な保育施設、そして、下から４つ目の認定こども園、そして、その下のファミリー・サポートといったところも、現在新制度の検討にあわせまして、こういった施設・サービスがあるということですか、保護者の方の注目が集まっているという状況がうかがわれるところでございます。
次に、14ページをごらんください。こちらは病児・病後児保育についての質問です。まず一番最初にお聞きしたのは、定期的に利用されている保育園、幼稚園を病気やけがでお休みをしたことがあったかという質問ですが、８割の方があったと回答されております。そして、そのときに、じゃあ、どうやって対応したのかというのが次の表でございます。母親が休んだというのがやはり６割ですけれども、父親が休んだとお答えになった方も３割近くいらっしゃる状況でございます。そんな中、病児・病後児保育施設を利用したというのは8.8％、１割に満たないような現状でございます。
では、今後、15ページでございますが、２番目の表でございます。父親、母親が休んで対応したとお答えいただいた方に聞いた質問でございますけれども、そのときに病児・病後児保育施設の利用を検討したかという内容でございます。こちらは、検討したと41％の方がお答えになっております。考えたことはないという方が53.3％というふうに、考えたことがないとお答えになった方のほうが多い結果でございます。
では、なぜ考えたことがなかったかというのが16ページの一番上でございます。４割の方が、親が仕事を休んで面倒を見ることができるので考えていないという回答でございますけれども、やはり登録や診療など、手間がかかるとお答えいただいた方が56.2％というところで、こちら１つのハードルになっている状況がうかがわれるところでございます。
次に、17ページのほうをお開きください。こちらは土曜日、日曜日等の保育事業の利用についてという質問でございます。土曜日の保育事業の利用希望については、71.1％の方が利用希望はないという回答でございます。月に一、二回は利用したいという方が25.1％ということでございます。その下は、今度は日曜日・祝日の保育事業の利用希望でございます。こちらは83.9％の方、利用希望はないという内容になっております。月に一、二回は利用したいという方が15.2％ですが、ほぼ毎週という方は１％に満たない0.9％というような形になっております。
次に、18ページのほうをお開きください。この土曜日、日曜日・祝日の保育事業を月に一、二回利用したいとお答えいただいた方が結構な数字いらっしゃるんですけれども、では、何のためにというところでお聞きしたところ、複数回答ではありますが、月に数回仕事が入るとお答えいただいた方が45.3％、平日にできない用事をまとめて済ませるが44％、そして一番多いのがリフレッシュのためというのが50％というような状況でございました。
続きまして、19ページでございます。地域のひろば事業の利用についてということでお聞きしております。こちらはゼロから５歳児全ての方を対象としております。ひろばを利用されている方が３割、利用されていない方が約７割というような状況でございます。現在この調査でございますが、利用されていない方が７割ということで、少し多いんじゃないのかなというふうに印象を持たれる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、基本的には、一番下の表をごらんいただきたいんですが、ひろばを利用していない理由というのが、やはり保育園、幼稚園に通っているため利用する時間がないというふうにお答えをいただいている方が一番多いというところでございます。３歳から５歳がほとんどそういった幼稚園、保育園に通っているというところで、ゼロから２歳の在宅の方というところでは、おおむね一番最初に保護者の状況というところで御説明したような在宅の割合に合ってきているのかなというふうに思っております。
次に、では現在行っている事業の中で、使われている認知度、利用度、そして利用希望についてを質問をしたものが21ページの問い20、２段目からなんですけれども、各事業につきまして一定の認知度、７割から８割といったところでほぼ知られてはいるんですけれども、利用については約その半数程度にとどまっているというような状況でございます。特に、今回認知度の低かったものというのがあるんですけれども、こちらは22ページのほうの６番、教育委員会の総合教育相談室というところで、こちら対象は全てのお子さんを対象としてはいますけれども、現在小さいお子さんを対象としたこの調査でございますので、認知度としてはやはりちょっと低く出ているのかなというところでございます。そして、９番のほのぼのネットの子育てサロンについても、こちらはまだ全市展開という状況に至っていないというところから認知度、低くなっているのかなというふうに考えております。
次に、23ページ。一時預かり保育事業等の利用についてというところでお聞きしております。現在の状況といたしまして、一時預かり保育事業を利用されている方が37％──これ足し上げですが、利用されていない方が63.2％というふうになっております。主に利用されている保育事業は、子ども家庭支援センター、保育園の一時預かり、そして幼稚園での預かり保育というような状況でございます。利用頻度といたしましては、月に１回、または２カ月に１回という方が一番多くなっておりますけれども、年間100日を超えて利用されているという方も数人ではございますがいらっしゃいます。
この中で、一番下の表をごらんいただきたいんですけれども、幼稚園の預かり保育の年間利用状況でございます。こちら８ページの現のところで、現在使われている教育・保育というところで幼稚園に通われているという方が330名いらっしゃるんですけれども、その中で188名の方、約６割の方がこの幼稚園の預かり保育のほうは利用されているということで、利便性の高さが感じられるところでございます。
では、反対に、利用していないという方が63％いるんですけれども、利用していないという理由というところで、25ページのほうをごらんいただきたいんですけれども、６割近く58.4％の方が特に利用する必要がないというふうにお答えになっております。それと反面、利用料金がかかる、高いというところで26.8％の方がそのようにお答えいただいているところでございます。
今後利用したいかというところで、利用目的というところにちょっと注目をしていただきたいんですが、25ページ、３番目の上から３つ目の表ですが、やはり私用というのを、全ての方が私用というところにチェックをつけていただいております。一時預かりについては以上でございます。
次、27ページのほう、一番下のところでございます。問い23は主にショートステイといいますか、そういったものを考えながらの質問でございますが、泊まりがけの預かりを家族以外に頼んだことがあるか、預けたいと思ったことがあるかというのも含めてお答えいただいた結果でございますが、家族以外に預けたことがある、また預けたいと思ったことがあるとお答えになった方が19.5％、218名というような結果でございます。
では、実際にどうやって預けたかといいますと、次の28ページでございますけれども、おおむね９割の方が親族、知人、別居の親族というところでお子さんを預けた経験があるという形でございます。また、仕方なく子どもを同行させたという方が12.8％という状況でございますが、２番の短期入所生活支援、ベビーシッター等、そういった保育事業を利用されたという方は、今回の調査では１人もいないというような状況でございました。
続きまして、30ページのほうをお開きください。こちらは、５歳児の方を対象に調査をいたしました。放課後の学童保育に対するニーズを中心に把握するための質問でございます。一番上ですが、小学校低学年のときの放課後の過ごし方、これはイメージでということでお聞きしておりますが、学童保育は４番にありますけれども、36％の方が学童保育というふうにお答えをいただいております。こちらについても、実はこの平成25年度ではございますが、当初、平成25年度、１年生で学童保育に入られた方が１年生の36.9％だったという実態がございますので、こちらも保護者の方の意向というのがかなり把握できているのかなというふうに考えております。そして、この36％の方が学童を使われるというふうにお答えになったんですけれども、その中で、ではどのぐらい使うのかというところで、上から３つ目のちょうど一番右ですけども、学童保育所というところがちょっと太目の線で囲われておりますけれども、７割の方がほぼ毎日、週５日は通うよというような結果となっております。
では、高学年ではという質問ですが、今度は31ページの上の表をごらんください。こちらでは、学童保育を使うとお答えになった方が──もし、これは高学年になったときに学童保育があったらという中でのイメージとしてお聞きしている質問ですが、学童保育24.9％となっております。低学年のときが36％に対しまして、高学年ではやはり24.9％というふうに、３分の２程度というふうになっております。
そして、こちらもちょっと注目していただきたいのは、上から３つ目。週のうち何日使うかというところで見ていただくと、週２日というところと、週５日というところが34.2％ということで、同数、２つの山に分かれているという状態でございます。
では、高学年で学童保育を利用するとお答えいただいた方に再度お聞きしていますが、じゃあ、何年生まで使いたいのかというところで、32ページ、一番上の表でございます。こちらは４年生とされた方が37％に対し、６年生とお答えいただいた方は40.7％という結果になっております。その次の、上から２つ目ですけれども、長期休業中は学童保育の利用を希望しますかという質問について、高学年になっても利用したいという方が34.1％いらっしゃるということで、平日の放課後の利用よりも高い割合で利用したいというふうな結果になっております。
続きまして、34ページのほうをお開きください。こちらは、育児休業、短時間勤務制度の利用についての質問でございます。まず一番上でございますけれども、母親の育児休業の取得状況というところでございます。番号の１、２、３というところが働いていらっしゃったお母様の状況でございますが、取得していない、取得した、出産時離職というふうになっておりますけれども、全体で666名の方が仕事をしていらっしゃった状況の中で、取得したということで、育児休業を取得した方が６割いらっしゃいます。反面、出産時に離職したという方が28.3％、出産を契機に離職というような結果が出ております。
次に、父親の育児休業の取得状況でございます。こちら、お答えいただいた、回答いただいた方が1,085名いらっしゃるんですけども、取得したとお答えいただいた方が57名、5.3％。私は5.3％は結構思いのほか取得されているなというふうに感じたんですけれども、実態としまして、35ページの上のほうを見ていただくと、57名のうち39名の方が１日から10日までという短期間での育児休業の取得というふうになっております。長期スパンで、月単位で取得をされた方が２番目の表になるんですけれども、こちら有効回答で８名というところで、やはり父親全体の１％にも満たない状況というふうになっております。
では、36ページのほうをお開きください。こちらは育児休業を取得したお母様で、復帰の状況についてです。現在、もう育児休業から復帰したという方が72％、現在も育休中というところで20.2％という形でございますけども、既に復帰した方にお聞きしたところ、２番目の表でございます、職場復帰のタイミングでございますが、こちら年度初めの保育園入園時というところで77％、一番多くなっております。そして、では、実際に職場復帰の希望する時期はいつだったかというところで、質問が一番下の表になりますけれども、こちら３つのこぶがございまして、番号の４、10カ月から12カ月というところ、おおむね１歳というところが41.8％、そして次が16から18カ月というのが大体１歳半というところの目安で24.9％、その後が34から36カ月というところで３歳というところが11.1％というところが特徴かと思っております。
次に、38ページでございます。母親の職場復帰のときの短時間勤務制度の利用状況についてということでございます。これは、育休をとった方の中でというところでございますけれども、短時間勤務制度を利用したとお答えいただいた方が66.5％というところで、育児休業、そして短時間勤務というのは、１つ、流れの中で大分浸透してきているのかなという結果だと思っております。
次の２番目の問い29というところですけれども、こちらは現在育休中でお休みをされている方についてお聞きしたところでございます。１歳になったとき、年度途中でも必ず預けられる施設があったら、１歳まで育児休業を取得するかという内容でございます。こちら、１歳まで育児休業をとりたいとお答えいただいた方が66％、さらに、もっと長く育児休業を取得したいという方が18.2％いまして、では、もっと長くというのはいつかというのが一番下の表になりますけれども、２歳、そして３歳が64.3％というところで、育児休業をとられている方のほとんどが１歳以上までの育児休業の取得を希望されているというような状況でございます。ここまでがゼロから５歳児を対象とした調査になります。
次に、40ページのほうをお開きいただきたいんですけれども。こちらは、就学児童用調査ということで、小学校２年生・４年生の児童と保護者に、こちらも学童保育を中心としてお聞きしております。現在の放課後の過ごし方というところで現状をお聞きしておりますけれども、上から２つ目の表でございます。学童保育所が14.6％となっております。現在、この２年生の中には学童保育を利用されている方はいますけれども、４年生の方については障がいの枠の方以外、現在利用されていないということで、おおむね実態の半分という形になるのかなと考えております。
それで、今度６年生まで学童があったらどうしますかという質問が40ページの一番下になります。こちら、４番に学童保育所とありますが、19.5％というところで、現状よりも高いという数字が出ておりますので、現在通われていない方の中でも学童に行きたい──高学年の方でしょうか、いらっしゃるという状況でございます。
では、この高学年時の放課後の過ごし方の中で、４年生と、さらに５・６年生を分けたらどうかというところで利用の希望をお聞きしたところ、４年生については、ちょっと41ページの上から２つ目ですけれども、週５日利用したいという方が145名いらっしゃるような状況でございます。ただし、週３日という方も71名いらっしゃるという状況でございます。では、５・６年生はといいますと、一番下になりますけれども、この４年生のとき145名いらっしゃった週５日の利用というのが93名になりまして、34.3％となりまして、一番多いところが週３日に移行している、81名というような状況になっております。
では、長期休業中学童の利用希望というところでお聞きしておりますが、42ページの上から２つ目でございます。こちらが学童保育所を利用すると答えた方が378名、20.8％となっております。こちら、40ページの一番下の高学年の放課後の過ごし方の中で、学童保育所を利用するというふうにお答えいただいた357名に比較しましても、378名ということで、長期休業中だけでも学童保育を利用したいという希望を持たれている方がいるということが見てとれるかと思われます。
44ページのほうをお開きください。こちらは一番上なんですけれども、全ての方にお聞きしているんですが、高学年の学童保育の利用について、利用したいかどうかというところの質問でございます。１番、２番が高学年でも利用したいというふうにお答えいただいた方515名──全体の約３割弱なんですけれども、いらっしゃるんですが、次が問い６、３つ目ですね、こちらはお子さん本人に聞いたところ、お母様が、保護者の方が515名、学童を利用したいというふうにお答えになった中で、お子さん本人については通いたいとお答えになった方が397名ということで、ここでもう既に８割弱、お子さんのほうがちょっと低目に出ているという数字になっております。
ただし、その中でも通いたいとお答えになったお子さんの中で、何年生まで通いたいかというところでお聞きしたところ、６年生までというふうにお答えいただいた方が圧倒的に多くて、234名というところで、ここで一定程度学童が楽しいというふうに感じてくださっているお子さんが多いというふうに今回感じたところでございます。以上が、非常にちょっと長くなって申しわけなかったんですけれども、説明になります。
◯委員長（大城美幸さん） 市側の説明は終わりました。
これより、質疑に入りたいと思います。質疑のある方、挙手でお願いします。
◯委員（野村羊子さん） １つは、このまとめのあれですけども、質問で現状の実態と、それから希望を聞いているっていう問いの違いが見ていてわからないので。希望って書いてあるのはあるんだけど、後半のほうはね、特に希望を聞いているのか、今現状を聞いているのかがちょっとわかりにくい項目が幾つかあったので、今後、これ単純集計で、さらにクロス集計とかすると思うんですけども、報告書を作成するに当たってそこがはっきりわかるように、現状、今の実態を聞いているのか、その数字なのか、希望の数字なのか。
誰が希望しているのかっていうのによっても、また違ってくると思うんです。それは、特にクロス集計していけばしていくほどわかりやすくはなってくると思いますけども、やはり誰がどういうことを希望している、今現状どうある人がこういうことを希望している、していないっていうのはね、きちっとニーズを把握していく。その希望を、じゃあ、かなえるのか、かなえないのか。その希望をかなえることが市の、公の任務なのかどうかという判断を結局するわけですよね、これによって。そのことが見えない集計ではある意味で意味がないわけで、そこがちょっと何かわからない項目が幾つもあったなと思いながらちょっと見てました。なので、それによってどう判断するかが変わってきちゃうのでね、と思います。
具体的にいろんなことがありますけども、数字をどう、逆に言えば判断するのか、分析をするのかという、その視点がまた問われてくるので、今折々に中で少し触れていただいたことがあると思いますけども、その視点をどこに据えて分析をするのか、したのかっていうのもね、この次の報告をきちっとまとめられたときには明確に見えるようなまとめ方をしていただければなと思います。
中身については何か、いろいろ思うことはありますが、とりあえずは、結果的に保育、子育て支援をすることがきちっと的確に当たるようなね、施策をこのことでしっかり考えていただきたいっていうふうに思いますということで終わっておきますが、一言、そのことでそちらのほうで答弁があれば、お願いします。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） 今回は単純集計ということで、取りまとめの概要について報告をさせていただきましたので、御指摘のとおり、実態と希望のいずれを聞いているのか不明の部分もあるかと思いますけれども、御指摘の点は十分踏まえてクロス集計等をやって報告書を取りまとめたいと思っております。
１つ、ちょっと補足をさせていただきますと、学童といいますか、今回の調査につきましては、新制度施行に向けた全国的な調査ということで、共通部分、プラス市独自の調査ということがあります。それと、学童については児童福祉法の改正で対象学年が広がっているということで、ここであえて意向を確認したというところがありますので、今後市としてどこまでそのニーズに応えていくのかっていうのは、特に学童等も含めて十分検討していく必要があるというふうに考えております。
◯委員長（大城美幸さん） その他質疑ございますか。
◯委員（加藤浩司君） 御説明ありがとうございました。子ども・子育て支援新制度について、ちょっとお尋ねをしたいと思います。この現状と課題の資料１の左の囲みの中の子育てをめぐる現状と課題、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供ということで、非常に子育てをする世代にとってありがたい制度改革なのかなというふうに思っております。三鷹市民に対してもそういうことが考えられると思うんですけれども、実際に今運営されている幼稚園や認可保育所の事業者にとってこの点はどういうふうに変わっていくのか。メリットとか、デメリットとかっていう表現では、一言では解決できないと思うんですけども、この辺がどういうふうに変わっていくのかというのが簡単に御説明できれば、お願いしたいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 事業者さんにとって、あとは利用者さんにとってさまざまなメリット、デメリットはあると思いますけれども、特に新制度が１つの同じ制度の中にいろんな事業所が入ってくるということ、そのことによって給付というものがあるわけですけれども、特に今、幼稚園と保育園、保育園の中にも認可保育所とそうじゃないところ、さまざまあって、利用料だとか、いろんな補助金の額が全てさまざまなんですけど、今度は基本的に同じ給付の中に入っていけば、同じ所得で同じ時間であれば同じ保育料になるというような制度、これは利用者さんにとっては非常に大きいのかなと。いわゆる応能負担が全ての利用にかかってくると。
ですから、そういった、今でも保育園の保育料に応能負担の部分がありますし、幼稚園も就園奨励費だとか、いろんな最終的な調整が入るということでは応能負担の部分がありますけれども、例えば認可外については全く定額ですね。ですから、そういったところがこの同じ給付の中に入っていくことによって、非常にわかりやすい制度になるということ。
あと、事業者さんにも一定の基準をきちっと守っていただければ、同じ時間に合わせた、あとは定員、子どもの年齢に合わせた給付が行くと、そういう意味では非常にわかりやすい制度になるというふうに考えているところです。
◯委員（加藤浩司君） ありがとうございます。今一生懸命この子育てを支援していただいている保育園、保育所や幼稚園の方々がこの新制度に移行するに当たって支障のないように、ぜひ皆様方でお支えいただければと思います。
◯委員長（大城美幸さん） その他質疑ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で子ども政策部報告を終了いたします。
それでは、休憩いたします。
午前11時54分 休憩
午前11時59分 再開
◯委員長（大城美幸さん） それでは、再開いたします。
次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、３月定例会会期中に開催することとし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
続きまして、その他でございますが、何かありますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。
午後０時00分 散会
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