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午前９時31分 開議
◯委員長（大城美幸さん） おはようございます。ただいまから厚生委員会を開きます。
初めに、休憩をとって本日の流れを確認いたしたいと思います。
休憩いたします。
午前９時32分 休憩
午前９時33分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
本日の流れにつきましては、１、行政報告、２、次回委員会の日程について、３、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
市側が入室するまで休憩いたします。
午前９時33分 休憩
午前９時35分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
健康福祉部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯健康福祉部長・臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金支給事業実施本部事務局長（伊藤幸寛君） おはようございます。健康福祉部からの報告事項は１件、臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金についてでございます。よろしくお願いいたします。
本件につきましては、９月の本委員会におきましても、８月末時点の状況につきまして御報告をさせていただきました。本給付金につきましては、10月末をもちまして申請の受け付け終了ということにしましたので、10月31日現在の状況につきまして御報告をさせていただくものです。
初めに、資料をごらんいただきたいんですけれども、１番の主な取り組み経過。これは、前回９月にも御報告したとおりですけれども、平成26年の６月６日にコールセンターを開設し、その後、６月23日に申請書の発送、翌６月24日から10月31日までを申請の受け付け期間としております。支給決定につきましては、第１回が７月30日、以降は月２回のペースで支給日を設定し、支給をしております。
次に、２番の申請及び支給の状況ですけれども、これ10月31日現在となっておりますが、速報値でございまして、今後数値については若干の変動がある見込みとなっておりますので、そのように御承知いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
(1)、臨時福祉給付金ですが、非課税者のところをごらんいただきたいんですけれども、申請率が86.7％、決定率といいますのは支給・不支給を決定した率でございまして、申請のあった方につきましては、97％ですからほぼ支給が終わっているという状況でございます。これ、８月末の時点では申請率、非課税の方、59.9％でしたので、その後２カ月間で26.8ポイントの増、人数にしまして6,924人、約7,000人、８月末よりふえたという状況にございます。
それから、(2)の子育て世帯臨時特例給付金ですけれども、こちらは申請率が91.6％、同様に８月末と比較しますと、８月末は83.4％でしたので8.2ポイントの増、人数としましては1,667人の増ということになっております。また、人数には所得制限超過者も含まれている人数──対象人数ですね、となっております。
それから、３番の申請率向上の取り組み経過ということで、(1)ですと、申請書の再送付ということで、申請の勧奨をした経過でございます。２回行っておりまして、それぞれ記載の日に再送付をして勧奨したところです。
それから、(2)ですけれども、これは前回御報告してない部分なんですが、施設等への協力依頼ということで、主なもの、裏面を含めてアからオまで５つ取り組みを行っています。順次御説明いたします。まずアの介護施設ですけれども、ここに記載のありますような弘済園、恵比寿苑等、特別養護老人ホームを中心に、御自分で申請が困難な方もいらっしゃる。こうしたことを考慮しまして、申請手続の協力を施設の方にお願いをしております。
裏面をごらんいただきたいと思います。次にイですけれども、地域包括支援センター、それから介護保険事業者ですけれども、こちらも事業者連絡会等を通じまして制度の概要を説明して、いろいろ御質問等もあろうかと思っておりましたので、申請手続の支援をお願いしたところです。
それから、ウは病院。井之頭病院、長谷川病院、同様にケアマネジャーの方に対しまして入院患者の申請手続の支援をお願いをしております。朝陽学園も同様でございます。
それから、オですけれども、学生寮、これもＩＣＵとルーテル学院大学ですけれども、大学生の方、扶養されている方は対象になりませんので、そうしたところを含めて制度の趣旨を周知していくということでございまして、大学の職員の方や寮の方、管理人の方、そうした方に制度の概要を説明するとともに、チラシの掲示とか、そういうこともお願いしまして申請手続に対する協力をお願いしたところでございます。
それから、(3)の実態調査ですけれども、申請書を確実に届けていくと、これが大事なことでありまして、郵便物の返戻があったところですけれども、市内分については現地調査により居住状況の確認を行いました。特に高齢者等がそうですけれども、送付先の設定状況を調査した上で再送付をしまして、申請書の送付漏れの防止に努めたところです。また、市外に転出された方については、転出先の自治体の住民調査等、住民票の調査を実施しまして、転居先が判明した場合は、転居先へ申請書を送付しております。
最後に４番、子育て世帯臨時特例給付金の申請率向上の取り組みです。(1)から(3)までございますけれども、(1)では、児童手当の受給者の転出届け出時に子育て世帯臨時特例給付金についてのチラシを配付しました。また、(2)では、臨時福祉給付金と同様に２回の勧奨を行っております。(3)では、子ども医療費助成制度の新年度分の医療証の申請勧奨チラシを同封したということでございまして、こうした交付に際して勧奨を行ったところでございます。
こうした取り組みを進めてまいりましたので、御報告をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◯委員長（大城美幸さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方、挙手でお願いいたします。
◯委員（野村羊子さん） 大変な取り組みをお疲れさまでした。１つ、実態調査のところでね、これ郵便物の戻り、どれくらいの率──あるいは、このことによって、例えばその方の今までのほかのサービスとの関連というかね、行政サービスとの関連みたいなところの連携っていうのはあり得るのか。つまり、居所がわからなくなってた方がわかるみたいなね、そういうようなこととのつながりっていうのはあり得るのというのが１つ。住民票調査までなさったということで、これは各自治体が相互に行ってるっていうふうなことになるんでしょうかね。これについては、調査の根拠というか、この今回の給付金の支給の中でそれが可能であるような、何かそういうことが規定があったのかどうかというふうなことと、確認させてください。
◯臨時福祉給付金等担当課長・臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金支給事業実施本部事務局次長（遠山信幸君） よろしくお願いいたします。今の質問についてお答えをしますが、当初臨時福祉給付金、それから子育て世帯特例給付金の申請書を全件発送しまして、約300件の郵便物の返戻がありました。99.9％、臨時福祉給付金のほうの対象者だったということです。いわゆる基本的に300件の全件を調査をしたわけではなくて、とりあえず住民基本台帳を所管する市民課のほうに、この方はどうもいそうもないよというような情報がいろんな各セクションが、市役所の中からいろんな郵便物等を送って、不現住の疑いがありますという人たちについては、引き続き、私どもには、先ほどの質問もありましたけれども、実態調査をして職権消除をするという権限は与えられておりませんので、これは市民課の業務だというような形ですので、現在不現住の疑いがあるという方は、何かの用で市役所に来られたときに、私どものほうの住民記録システムのほうに不現住の疑いがありますというコメントが各セクションに入っていますので、その場合にはきちっと住民票の関係で調査の対象になっているので、市民課のほうに回ってくださいという方々が約200人おりました。
この方々については現在、当然市民課のほうに住民実態調査の依頼が行っておりますので、継続して調査中ですと。それ以外の方が私どもの担当で105件ありましたので、この105件について市内の方に限って全部調査をしたという形です。実際に現地に行って、間違いなく105件のうちたった３軒だけの方は御自宅にいらっしゃって、ポストは出てないというより、表札が出てないという方がいらっしゃいましたので、その方にはきちっとお届けをしたと。残りの100件の方については、一部、介護保険等の関係で住所は三鷹にあるんですけども、今は例えば施設に入っていらっしゃるとか、他市の親族の方、例えば息子さんとか娘さんのところに一時的に滞在をしている。この方々については、介護保険のシステムを通じ照会をかけて、その方の現在の居所に申請書を送るというようなやり方をしました。
最終的に47件の方が残ったんですが、もう既に三鷹市にその建物がない、ないしは、住んでいるはずなんだけれども、全く居住実績がない。この方々については、先ほど言いました、最終的には市民課のほうに、再度不現住の疑いがありますというような形で御連絡をして、さっきも言いましたように職権消除という権限はみんな市民課のほうにありますので、そこの部分に足させていただいたという形になります。余計なことかもしれませんけども、来年この共通番号制度をやるときに、このような通知書をまた全部発送して、この方々については少なくとも戻ってこない限りは、また通知書が返戻されると大きな問題になりますので、この辺についてはきちっと市民課のほうに引き継げるように、この建物はもう既にありませんとか、この方は管理人さんに伺って、海外の方もいらっしゃいますので、帰国をされたとか、既に転出をされているけれども住民票の異動がないというような情報を、47件ほど市民課のほうにお届けをしたという経緯があります。
◯委員（野村羊子さん） はい、わかりました。丁寧な対応をしていただいたようで、本当にお疲れさまでございます。
それと、最終的に、ごめんなさい、決定率っていうのは支給の決定をしたっていうふうなことですから、残り数％の方について、今後も決定の作業をしていくっていうことですよねというのを１つ、確認と。
この申請率というか、だから、結果的には、この申請率が支給率ということになるのだと思いますけども、この数字というのはどういうふうに評価、今この時点でなさっているのでしょうか。
◯臨時福祉給付金等担当課長・臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金支給事業実施本部事務局次長（遠山信幸君） お答えします。まず決定率の考え方なんですけども、決定率というのは申請者、申請をされた数、ここで申しますと臨時福祉給付金が２万3,169人、子育てが１万8,238人。この中で、あなたには支給をしますよ、ないしは課税者だったり、課税者の扶養ですので不支給ですよと、この通知を差し上げた方の率が決定率という名称になっております。ですので、まだ10月末日まで申請を受け付けておりましたので、支給・不支給の決定をされている方、保留の方がまだ350件ほどいますので、プラス、申請をしているんですけれども、本人確認資料がないとか、口座の確認資料がないとかっていう方もやっぱり150件ぐらいいらっしゃるので、トータル500人ぐらいの方がまだ、いわゆるここで言うと決定をするのを待っている状態だということで御理解をいただきたいと思います。
もう一つ、この時点で今現在、両給付金の申請率なんですが、三多摩の中で既に申請を終了したのが１市、９月末日で東大和市だけが終わっていまして、ここの最終的な支給率がやはり75％程度でした。今回、この10月末日でこの近隣、調布、狛江、三鷹と、この３市が当初予定どおり、この10月末日で申請を終えるというような形ですけれども、その中の３市の中では三鷹市の申請率が一番高いという形です。
もう一つ、つけ加えて言えば、これ各市町村によって対応は違うんですけども、調布、狛江に関しては、未申告者については対象ではないということで、もともと申請書は送っていないという状況の中で、トータル申請率が三鷹のほうが若干上回っているというようなことについては、やはりかなり早くからの対応ができて、申請者に対して２回も催告ができたという、三鷹市のスタンスがかなり浸透しているのかなというふうに思っております。
もう一つは、当初３カ月間で終了しようと思っていた幾つかの自治体があるんですけれども、そこは全て申請率が低いということで、少なくともことしの末、12月末日まで期間を延長しているというような現状です。
◯委員（野村羊子さん） 本当に大変な作業をしていただいたようで。本当にできるだけね、こういう自分で申請しないとできないというふうな中で、なかなかそこがわからない。本当に案内とか、やること、何をやったらいいかとかいうことも含めてね、届かない方がそれなりにいるだろうと思われる方々のところに頑張ってやってくださったなとは思います。これが本当にこの先の、やったことが市民課に引き継ぐとかっていうこともね、現状では重要なことかなと思います。今後の施策対応のときにも情報は丁寧に──個人情報、気をつけてですけども、丁寧にこれ使っていって、対応していただければと思います。ありがとうございました。
◯委員長（大城美幸さん） その他、質疑ございますか。
◯委員（加藤浩司君） 今回、この説明の中で初めて出てきた施設等への協力依頼なんですけども、この協力依頼を始めた時期というのだけ教えていただければと思います。
◯臨時福祉給付金等担当課長・臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金支給事業実施本部事務局次長（遠山信幸君） お答えします。こちらの資料の介護施設にお願いをしたのが、６月の23日に申請書を発送するんですけれども、それまでの期間、６月の頭、６日ぐらいの時点で既にほぼ方針が確定をしていましたので、６月の14日、それと21日というような、この２つの期間で地域包括支援センターについては14日、それから介護保険の事業者連絡会については21日、この２回を──そういう意味ではこれ、直接申請者にお話をしているわけではないので、こういう制度があり、三鷹市の個人情報について、当然第三者がかかわるという話ですから、私どもは御本人から連絡があれば、あなたが対象かどうかを答えますというお話をしましたけれども、当然御本人が連絡ができないというような状況の中では、どこどこの施設の誰々を担当しているんだというような名称で、コールセンターに聞いていただく場合には、発送しているか、していないか、この部分についてだけはお答えをします。で、御本人、ないしはヘルパーさんですとか介護者の方が窓口に来られて、その方との関連を示していただければ、誰の扶養だから送っていませんというところまで、それは職員が答えるというような対応の変更をしつつ──これは全ての市民の方にそうですけれども、電話で答える部分と御本人が直接来るという部分の区分けをして対応をさせていただいたという経緯です。
◯委員（加藤浩司君） ありがとうございます。当初からやはりこういうことをやられてたから、こういう申請率になったんだなというふうに思いました。余りにも申請率が悪いから始めたのかなということがあって、ちょっとお聞きしたんですけども、最初からの取り組みだっていうことで、わかりました。ありがとうございます。
◯委員長（大城美幸さん） その他、質疑ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で健康福祉部報告を終了いたします。
休憩いたします。御苦労さまです。
午前９時53分 休憩
午前９時55分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
子ども政策部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） おはようございます。本日の報告事項は３件でございます。それでは、失礼して着席して説明をさせていただきます。
私のほうから総括的にちょっとお話をさせていただきますが、まず１点目の三鷹市子ども・子育て支援事業計画（素案）（案）ですが、今回はいわばたたき台として取りまとめ、報告をさせていただくものでございます。総論につきましては、既に委員会に報告をしております学校教育・保育の確保方策、数値目標が主たる内容で、各論につきましては、現行の次世代育成支援行動計画の後期計画の体系と実績を踏まえ、今後の方針等を取りまとめておりまして、平成27年度から向こう５年間の計画として現在策定途上でございます。10月17日の子ども・子育て会議に報告をし、次回──今週の金曜日も同会議を予定をしておりますが、引き続き意見を伺う予定にしております。
今後、庁内各部とも調整を行いながら年末に素案として確定をさせまして、１月から２月にかけてパブリックコメントを実施し、年度末には確定の予定で作業を進めております。当委員会にも段階に応じて御報告をさせていただき、また御意見を伺いたいというふうに考えております。
なお、計画につきましては、子育て関連の各分野に及んでおりますので、本日の説明につきましては子ども政策部の所管事業を中心に説明をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それから、次の２の新制度移行予定施設については、移行予定の施設ごとの利用定員を入れた内容で子ども・子育て会議に報告をし、確認をいただいた内容でございます。
それから、３番目の公私連携型民設民営個別協定書につきましては、６月の基本協定に続きまして、10月に西野、三鷹駅前、ちどりこども園の３園について個別協定を締結をいたしまして、あわせて保護者説明会を実施をしたところでございます。なお、南浦西保育園については、土地の転貸について東京都と調整中のため、現在のところ協定の締結には至っておりません。引き続き調整していく予定でございます。
それでは、順次説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◯子育て支援課長（齋藤 真君） おはようございます。私のほうから、子ども・子育て支援事業計画（素案）（案）の説明をいたします。前回の委員会で子ども・子育て支援事業計画の概要を説明しましたが、今回は素案の案、たたき台として計画の内容について御説明いたします。
まずは、計画の構成ですが、ページを１枚めくっていただいて目次をごらんください。計画は大きく総論と各論に分かれておりまして、総論部分では、第１部で計画の前提として、計画の目的、位置づけなど、第２部では、計画策定の背景や基本方針などを掲載し、第３部では、昨年９月に実施したニーズ調査の内容を掲載しております。そして、第４部において、ニーズ調査に基づく量の見込みと確保方策を定め、今後５年間の事業計画をこちらで定めております。
各論部分については、10年間延長された次世代育成支援対策推進法で定める市町村行動計画に当たる部分で、内容的には現行の次世代後期計画の内容を継承しております。第１部から第７部までの構成となっており、それぞれ各施策の具体的な事業内容を掲載しております。
それでは、内容について総論部分から御説明いたします。まずは、２ページをお開きください。計画の前提として、まずは計画策定の目的です。平成27年度から始まる子ども・子育て支援制度の理念、目的を実現するために、市町村は国の定める基本指針を踏まえた上で、地域の保育ニーズを反映した今後５年間の事業計画を策定することになっておりまして、これに基づいて本事業計画を策定することとしています。
次に、計画の位置づけですけれども、２番ですね。(1)、子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援事業計画であること。それから、(2)、基本構想、第４次三鷹市基本計画、それから健康福祉総合計画である健康福祉総合計画2022の基本的な考え方と整合性を図っているということ。それから、(4)の部分、先ほど申し上げたように次世代育成支援推進法が延長されたことによりまして、現行の次世代後期計画の内容を本事業計画に継承していくということですね。これは、具体的には各論部分がその市町村行動計画に当たる部分となっております。
次に４ページです。計画の期間でございます。平成27年度から平成31年度までの５年間としまして、以降５年ごとに計画を更新していきます。
それから、４、計画の対象となる子どもの人口ですけれども、子どもの人口についてはこの４ページに記載のとおりですが、特にゼロから５歳の就学前児童数については、平成28年度にピークを迎えまして、以降減少していくという推計になっております。
続いて第２部になります。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） よろしくお願いします。続いて、第２部の計画の基本方針等ということでございます。
６ページをお開きください。これはまだ、今週の金曜日に子ども・子育て会議というところに、前回いただいた意見も含めて調整中でございますので、書きぶりが修正になることを御承知おきください。６ページ、計画策定の背景及び策定体制ということでございますが、少子化に対する国の施策動向というふうに(1)がなっております。これを踏まえまして、(2)の三鷹市の子育て支援の状況というものがございます。ここで子育て支援施策を三鷹市がどう展開してきたかと。国の動向を踏まえてどう展開してきたかということを記述をさせていただいております。
これについては具体的に、161ページ、一番巻末に三鷹市の子育て支援施策の推移が出ておりますので、これを参考にしていただきたいと思いますが、現行の次世代育成支援行動計画の評価・検証をもとにしまして、その次のページに(3)、計画の策定体制というところがありますが、子ども・子育て会議を条例設置をいたしまして、策定体制を構築して新事業計画の策定に当たっているというふうにしております。新制度の全体像というのを７ページの下のほうに枠組みで示させていただいておりますが、こういったものを踏まえて新しい事業計画を、策定体制をつくっているということでございます。
続いて、９ページの計画の基本視点ということでございます。ここでは、特に子ども・子育て支援法の第60条というのがございまして、基本指針というものを定めております。その中の第１に、子ども・子育て支援の意義に関する事項というのがございまして、そこに理念的なものが書いてあるんですが、そこにエッセンスがあります。その中にキーワードとして出てくる重要な言葉をこの中に含めて、基本視点と定めさせていただきました。例えば子どもの最善の利益でありますとか、全ての子ども・子育て家庭が対象だというようなこと。あと、家庭が子育ての第一義的責任を果たせるよう社会全体で支援をする。あとは、地域や社会とのつながりを重視する。あとは、子育てだけではなく、子どもの視点が大事である。あと、最後に、ワーク・ライフ・バランスという次世代育成支援対策推進法が引き継がれたということも踏まえて、この７つの視点を掲げております。
続きまして、10ページをおあけください。基本理念と基本目標、あるいは11ページの５つの基本方針、あと12ページには７つの目標というふうに掲げさせていただいておりますが、こちらにつきましては特に平成21年３月に策定した三鷹市子育て支援ビジョン、あと平成22年３月に策定しました現行計画の次世代育成支援行動計画の後期計画と整合性、継続性を図って設定しているところでございます。
◯子育て支援課長（齋藤 真君） 引き続き第３部、子育て支援ニーズの現状ということですが、こちらは本事業計画の基礎資料とするために、昨年９月に実施したニーズ調査の内容となっております。調査結果の内容等につきましては、以前の委員会で説明した内容となっておりますので、こちらについては説明は省略させていただきます。
続きまして、第４部、計画期間における量の見込み及び確保方策になります。22ページをお開きください。量の見込み及び確保方策を定める趣旨ですが、子ども・子育て支援法において、市町村は地域のニーズを踏まえ、学校教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込み──ニーズ量ですね、とそれに対応する確保方策を定めることとなっております。制度が始まる平成27年度以降は、この確保方策に従って教育・保育施設等の計画的な整備を推進していくことになります。
２の教育・保育提供区域の設定ですが、広い行政区域を持つ自治体では、区域を幾つかに分けて、それぞれの区域ごとの確保方策等を定めるところもありますが、三鷹市は市域が狭いことと、待機児童の解消施策は市全体で取り組む必要があるということから、三鷹市全体を１つの区域に設定しております。
続いて３、幼児期の学校教育・保育の量の見込みと確保方策ですが、前回の委員会でお示しをした量の見込みと確保方策が24ページと25ページの見開きですが、こちらに掲載してある表になります。認定区分ごとの量の見込みと確保方策を記載しておりますが、特に待機児童が多く発生している保育施設については、26ページの(4)、保育施設等の確保方策にある表のとおり、計画期間内に保育施設等の開設支援などにより432人の定員を確保することとしております。これらの定員を確保することによって、24ページ、25ページの表にあるとおり、平成30年度において待機児童が解消される計画となっております。
26ページの(5)です。こちらは就学前児童の児童数に対する保育施設の確保数の割合を示した保育利用率の表となっております。これは、毎年その達成状況を、決算が出れば検証していくということになっております。
続きまして４、地域子ども・子育て支援事業の量の見込み及び確保方策です。こちらについては、前回の委員会でお示しした11事業の計画が28ページ、こちらに掲載してある表のとおりとなっております。今後は、利用する方々の意向やニーズを勘案しながら充実に努めていきたいと思いますが、特に保護者の方にいろいろな子育て支援サービスを利用案内する７番の利用者支援事業については、職員のスキルアップを図りながらきめ細やかな対応を行っていきたいと考えております。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） それでは、29ページに学校教育・保育の一体的提供及び推進に関する体制の確保ということがございます。こちらにつきましては、今後の施設保育の推進の仕方、特に三鷹市の市立保育園を中心としてやってきましたそういう施設保育、教育・保育の体制、これにつきまして今後のあり方等を含めて32ページまでの間に記述をしております。ここは、具体的には、第１部を中心とした各論と連動しまして説明をしていくことになりますので、参照で各論の中で関連の推進の仕方については触れているということで御理解をいただきたいと思います。
その中では、現状と課題、あとは効率的な運営形態の展開、そういったことを踏まえまして今後のあり方、その中では幼保一体化をどういうふうに進めていくのかということを触れております。
続きまして、第５部には計画の施策体系が入っておりますけど、これは先ほどの７つの基本体系、先ほどの総論のところで出ました、12ページの７つの目標、行動計画策定指針に連動した形で整理をしていると。これは前回の計画と基本的に同じ体系になっています。
◯子育て支援課長（齋藤 真君） 続きまして、各論部分の説明に入りたいと思います。35ページ以降が各論部分になりますが、基本的には子ども政策部の事業を中心に御説明したいと思います。
まず第１部、こちらは新制度の枠組みである、地域子ども・子育て支援事業と幼児期の学校教育・保育の充実という内容になっておりまして、在宅子育て家庭に対するさまざまな支援事業や待機児童解消施策、それから幼児教育の充実などを掲載しております。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） それでは、体系に沿いまして主要事業をかいつまんで説明をさせていただきます。
まず第１部、地域における子育ての支援でございますが、36ページでございます。三鷹市子ども家庭支援ネットワークのネットワーク図がここに示されておりますけれども、三鷹市ではこの子ども家庭支援センターのコーディネート機能を中心としました相談、連携でありますとか、あとは42ページをおあけください。ここにさまざまな情報提供の仕組みがうたっておりますが、インターネットを活用したみたか子育てねっと等の情報提供、こういったことによりまして全ての子どもと子育て家庭が生き生きと安心して生活できるように、地域全体で子どもの成長を支える切れ目のない支援策を総合的に推進するということで、36ページのリード文の中に書かせていただいております。その具体的なものがここに書かれているということでございます。
◯子育て支援課長（齋藤 真君） 次に、46ページになります。子育て世帯への経済的支援の充実ということですが、こちら児童手当の支給になります。児童手当制度は制度創設以来、対象年齢、支給月額、所得制限等が順次拡大されてきました。平成22年度は子ども手当が創設され、児童１人月額１万3,000円を支給しましたが、その後変遷を経まして、現在は所得制限が導入され、支給額は46ページに記載のとおりです。財源については、負担は国と地方自治体で２対１の負担割合となっておりまして、今後は恒久的な制度として落ちついていく見込みですが、引き続き円滑な制度運用に努めていきます。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 続きまして48ページをおあけください。地域子ども・子育て支援事業の充実でございます。新制度の柱の１つでございます地域子ども・子育て支援事業の充実ですけども、これは従来から三鷹市が在宅子育て支援として力を入れてきたさまざまな補助メニューが充実されるというような予定になっております。そのメニューを活用しまして、引き続き、教育・保育施設に預け始めるまでの間、思い思いの在宅子育てを楽しんでいただくために、例えば50ページにありますが、乳児家庭全戸訪問でまず地域とのつながりを持っていただき、51ページにございますようなファミリー・サポート・センターというような地域の人材を活用した共助の仕組みを充実させていきます。
また、53ページにございますように親子交流事業というのがありますが、すくすくひろばを中心とした、そういった交流によりまして、ママ友同士の交流でありますとか情報交換、こういったことによって孤立感を解消するとともに、子育てサポーターなどのボランティアの人材育成やＮＰＯとの連携によりまして、地域コミュニティとのつながりを重視した子育て支援を図っていきます。
続いて、61ページをおあけください。幼児期の学校教育・保育の充実でございますが、まずは引き続き最優先課題であります待機児童の解消への取り組みということでございます。ここに書いてありますように、最優先課題で取り組んでおりましたが、まだ待機児童が４月１日時点で179人いるということでございます。そういったことに対応するために、62ページにございますが、認可保育所の耐震建てかえや改修時の定員増、弾力化、そのほか、63ページにありますが、民間活力の導入を主体的に進めております。民間保育所の新規開設でありますとか、小規模保育とここに出ておりますが、来年度から始まる地域型保育事業──小規模保育、グループ型家庭的保育、事業所内保育ですね、こういったものの開設支援、そういったものを進めていくということ。
あとは、65ページに書いてあります幼児教育の充実ということを踏まえて、しっかりと幼・保・小連携の実践を踏まえたスムーズな就学支援、そういったことで幼児教育の充実をあわせてやっていくということをしていきたいと思います。その中でも、幼稚園の預かり保育の充実や認定こども園化、これが66ページに出ておりますが、こういったことを進めていきたいというふうに考えております。
続いて68ページでございます。保育サービスの充実ということでございます。働き方の多様化ということで保育ニーズも多様化しております。そういったことで今回ニーズ調査の結果も踏まえまして、引き続き、地域子ども・子育て支援事業の補助メニューを活用しまして、69ページにありますように延長保育の充実、病児保育の充実、こういったものも図ってまいります。
また、72ページにございますが、民間認可保育所や東京都認証保育所の特色ある保育サービスの充実を補助金で支援をしていくということを、引き続きやっていきます。
あと73ページ、そういった中でも、効率的な保育園の運営、これを進めていくということで、総論の部分で市立保育園の今後のあり方というところで詳しく触れておりますけれども、公設民営から公私連携型民設民営へのシフトを中心とした効率的な運営の方向性を記述しております。
あと、75ページでございます。そういった中でも費用負担のあり方ということで、適切な費用負担を今後も検討しながら持続可能な教育・保育サービスのための適切な負担のあり方について、今後も検討していくということが重要になるということを記述させていただいております。
◯子育て支援課長（齋藤 真君） 次に、第２部になります。妊娠期から切れ目のない支援ということで、こちらは健康推進課が行っている妊婦健診、乳幼児健診など、主に母子保健に関する事業や、産後鬱病対策事業や、新生児訪問事業など、さまざまな育児支援事業を掲載しております。
そのほか、医療等の支援では、86ページ、87ページになりますが、子どもの医療費助成の実施ということで、こちらについては就学前児童を対象とした乳幼児医療費助成と小・中学生児童を対象とした義務教育就学児医療費助成制度がありまして、いずれも東京都の制度になります。乳幼児医療費助成については、平成23年10月から所得制限を撤廃し助成対象の拡大を図ってきました。義務教育就学児医療費助成制度については、児童手当の所得制限内の受給者を補助対象としていますが、区部や近隣の数市では所得制限を撤廃したり、自己負担額を補助したりと、自治体間で格差が生じていますので、東京都市長会を通じ、東京都補助事業における所得制限の撤廃について引き続き要望してまいります。
続きまして、第３部になります。89ページ以降ですね。こちらは主に学校教育の整備に関する内容で、教育部が行っている小・中一貫教育の推進ですとか、地域との連携に関してはコミュニティ・スクール機能の充実などのほか、子どもたちの居場所づくりとして児童館、学童保育所の充実等を掲載しております。
◯児童青少年課長（桑名 茂君） 98ページをお開きください。子どもたちの居場所づくりとして、地域子どもクラブ、児童館、学童保育所の充実に向けて進めてまいります。地域子どもクラブ事業は、放課後などの子どもたちの居場所として実施しておりますが、年々参加児童数も増加しております。今後も安定した運営を続けていくために、担い手の確保などの課題解決に取り組んでまいります。現在、国においては放課後子ども総合プランについて検討しているところでございます。三鷹市のほうでも地域コーディネーターの皆さんの意見をお伺いして検討をしているところです。
続いて101ページ、児童館の充実になります。児童館につきましては、東西２カ所というところで、設置状況もありまして、日ごろ児童館を利用できない地域の子どもたちに対して児童館を知ってもらうという目的で、コミュニティ・センターのコミュニティまつりへの参加、それから住民協議会と共催でスポーツ大会の開催を実施をしているところです。また、中高生のニーズ、こちらも現在の利用というのは就学前の児童や小学生の利用が中心となっておりますが、中高生世代のニーズもあるということで、こちらの利用に向けても児童館のあり方について検討をしてまいります。
そして、むらさき子どもひろばについてですが、今年度、耐震補強工事に向けた設計業務を行っております。設計においては、耐震補強にあわせて老朽化解消のための大規模改修の設計についても検討をしております。工事期間等の課題がある中ではございますが、むらさき子どもひろばは施設の老朽化も激しく、工事においては可能な限り改修工事の実施主体というところで設計等の検討を行っております。来年度以降に耐震補強工事にあわせた施設の改修工事を計画しておりますが、工事の実施に当たりましては、学校、教育委員会と協議をしながら進めてまいります。また、改修後には学童保育所を含めた子育て支援施設としての充実を図ってまいります。
続きまして、103ページになります。子ども・若者支援の推進でございます。東京都の事業ではありますが、今年度、東京都ひきこもりサポートネットによる電話やメールの相談に加えまして、訪問相談事業も開始をいたしました。三鷹市についてもこのひきこもりサポートネットへつないだ案件もございました。また、この事業の内容について問い合わせもあったところです。このような事業も開始をされております。三鷹市においても、庁内体制の整備を進め、その上で具体的な施策について検討をしてまいります。
続きまして、104ページ、学童保育所の充実になります。入所希望者の増加や施設の老朽化、狭隘化などによる保育環境の改善のために施設整備を進めまして、定員増等も図ってまいりました。御承知のように、昨年度は三小、高山小、井口小の３つの学童保育所、今年度も複合施設として学童保育所の整備を進めております。
児童館と地域子どもクラブ等の連携でございますが、学童保育所と地域子どもクラブの連携については、イベントの実施だけではなくて、それぞれ情報交換なども開催しながら連携に努めているところです。児童館と地域子どもクラブの連携については、地域が限られた部分、東西２カ所のために限定された部分もありますが、これから連携等についても検討を進めてまいります。
◯子育て支援課長（齋藤 真君） 続きまして、107ページ以降、第４部になります。第４部、子育てしやすい生活環境の整備では、主に都市整備部が行っているバリアフリーのまちづくりの推進や住宅環境の整備などのほか、安全確保という面では自転車安全講習会等の実施や地域安全マップの配布など、交通安全確保のための事業等を掲載しております。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 保育園の安全安心の中の取り組みで、第４部でもう一つ言い忘れたことがございますので、よろしくお願いします。119ページをおあけください。子どもを犯罪や災害等から守るための活動の推進ということで、学校、幼稚園、保育園等の安全対策の充実ということでございます。その中では、まる２の保育園安全確保事業といいまして、いろんな防犯訓練とか、さまざまな実施をしております。あとは、安全安心メールを、保育園利用に向けた保育園の緊急連絡メール、災害時保育園メールということがありますけども、これを今始めたばっかりでございます。こういったことを、しっかりこれから充実をさせていきたいというふうに考えております。
◯子育て支援課長（齋藤 真君） 続きまして、第５部になります。125ページ以降になります。第５部、こちらは表題について、今は職業生活と家庭生活との両立の支援ということですが、変更する予定で、仕事と子育てとの両立支援というふうに変更する予定となっております。こちら、内容については主にワーク・ライフ・バランスの推進に関する内容となっております。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 第５部の中でもう一つございました。失礼しました。仕事と子育ての両立の支援という中で、ことしの補正予算でも取り組みましたが、事業所内保育というような取り組みがございます。こちらにつきましては、128ページになりますけれども、(4)の事業所内保育施設等の開設支援、これは第１部のほうにも参照ということで出ておりますが、こういったところでもワーク・ライフ・バランスの取り組みを進めているということでございます。
◯子育て支援課長（齋藤 真君） 続きまして、第６部になります。131ページ以降です。第６部は、特別な支援を必要とする子ども等への支援ということで、子どもの虐待防止、ひとり親支援、子どもの貧困対策などの内容となっております。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） まず133ページですね。この第６部につきましては、要保護児童対応というのも重要なところでございまして、現在子ども家庭支援ネットワークという組織がございまして、その中の中心でございます子ども家庭支援センターのびのびひろば、こういったものをコーディネート機能をフルに発揮しまして、児童虐待等の防止、こういったものに当たっているところでございます。その中では家族単位での相談・支援体制、これは134ページでございますが、ファミリーソーシャルワークという視点で個別のケースに対応をしているということでございます。
◯子育て支援課長（齋藤 真君） 次に、ひとり親家庭の自立支援ということで、139ページ以降になります。ひとり親家庭への支援としては、特に母子家庭の母親が就業し、仕事と子育てを両立しながら経済的に自立できるよう、さまざまな支援施策を行っております。また、法律の改正により、この10月から父子家庭への支援拡大や、子供の貧困対策に関する大綱がこの８月に閣議決定されたことを受けて、子どもの貧困への対応など総合的な支援に努めてまいります。
139ページの相談事業の充実ということですが、ひとり親の生活全般の相談や、ＤＶ被害者に対する相談体制としまして、２名の母子・父子自立支援員が個々のケースに応じ、健康・心理面、経済面、それから子育て支援や就労支援など、多岐にわたる支援をきめ細かく対応し、庁内関係各課、関係機関と連携を図りながら引き続き積極的な支援を行っていきます。
次に140ページの生活安定、自立支援の拡充ですが、これは自立支援のための就労支援になりますが、平成21年度から母子自立支援プログラム策定員を配置し、個々の状況に応じて就労に関する自立支援計画書を作成するとともに、ハローワークや東京都の関係機関と連携し、継続的な就労支援を実施しております。
次に、経済的支援として142ページ、児童扶養手当等の支給です。ひとり親家庭の自立支援のための手当として、児童手当のほかに児童扶養手当を支給しております。この制度は国の制度で、平成22年８月から父子家庭も支給対象となり、また、今年度からは公的年金との併給制限の見直しが行われるなど、制度拡充を図っております。そのほか、母子・父子福祉資金の貸し付けです。これはひとり親家庭を対象に、主に子どもの学費等のための無利子で資金を貸し付ける東京都の制度です。この10月から法律の改正により、母子家庭に加え、父子家庭を対象とした父子福祉資金が創設されるなど、制度拡充をしております。
なお、修正案として148ページに、今４番に生活困窮者世帯子ども・若者支援とありますが、こちらを子どもの貧困対策の推進に改めまして、ひとり親施策のほか、小・中学校で行っている就学援助などの事業も加えて、ここに子どもの貧困対策の推進を１つにまとめようと考えております。
続きまして、第７部になります。149ページ以降ですね。こちらは計画の推進ということで、本事業計画の評価、進行管理などを掲載しております。
◯児童青少年課長（桑名 茂君） それでは154ページ、155ページをお開きください。推進体制の整備、その中の庁内体制の整備でございます。子ども・子育て支援を推進していく上で、健康福祉部、教育委員会、子ども政策部において、課題の解決を図るための組織として子ども・子育て支援推進チームとして会議等で情報共有や連携を図るとともに、子ども・子育て会議からの意見、要望などに対して対応を検討し、子ども・子育て支援事業の推進に向けて進めてまいります。
次の156ページには、三鷹市子ども・子育て会議による進行管理がございます。子ども・子育て会議では、子ども・子育て支援に関する施策に関し調査、審議しております。今年度は次世代育成支援行動計画の進行管理、それから新計画策定に向けた検討を行っておりますが、新しく策定される子ども・子育て支援事業計画の進行管理、評価・検証などを行ってまいります。
◯子育て支援課長（齋藤 真君） お手元にある事業計画につきましては、先月10月17日の子ども・子育て会議に配布したものをお渡ししておりますが、その後、子ども・子育て会議の委員さんからの意見ですとか、庁内関係部署からの意見等が出ておりますので、計画への反映を含め検討した上で、適宜見直し、修正を図りまして、先ほど部長が申し上げたように年内には素案として確定する予定です。
なお、現段階での主な修正点についてですが、先日の子ども・子育て会議の委員さんからも、私立幼稚園の記述を充実してほしいというような意見が出ておりますので、第２部に幼児教育の充実と新制度への移行支援、それから第６部に、幼稚園における特別支援教育の充実ということで追加する予定です。
あとは、先ほど述べた子どもの貧困対策の推進、これを第６部に項目を設け、記述していきたいと思っております。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） じゃあ、引き続き資料２、資料３に基づきまして説明をさせていただきます。まず第２番目の新制度移行（みなし確認）予定施設ということでございます。前回の厚生委員会でも全体の大まかな表についてはお話をさせていただいたことでございますが、具体的に11月に入りまして、11月１日に幼稚園が入園手続をしました。あと、明日から10日間にわたって保育園のほうが一斉入所受け付けということで募集を始めるということで、その募集に先立って新制度の対象となる施設型給付、あるいは地域型給付の対象事業の予定の一覧を、10月17日の子ども・子育て会議にお示しをして確認をしていただいたところでございます。
資料２、４枚つづりでございますが、これを説明をさせていただきます。まず資料２の１ページ目、施設型給付対象事業者のＩということで、公立認可保育所の19園がここに出ております。施設の状況、設置者──これは三鷹市ですが、あとは認可定員、あとは利用定員ということで、給付の対象となる年齢ごとの定員と、参考までの過去３年間の人数というものが出ております。
この中で、19園のうち公設民営園が下８園、東台以下ございますが、その中の一番下から４つ、南浦西、西野、駅前、ちどり、こちらにつきましては後ほどまた説明がありますけれども、公私連携型の民設民営化を今準備をしているところでございまして、網かけで少し色がついているのはそういうことで、公立で現在みなし確認の手続をしておりますが、来年の４月には民間のほうの２ページのほうに移る予定になっております。
ただし、南浦西については東京都の財産の移管の問題がありますので、こちらについては引き続き交渉中ということで、現在募集の中では西野、駅前、ちどりというところを公私連携型の民間のほうで予定で募集をしているところでございます。
２ページ目をおあけください。施設型給付対象事業者のIIでございますが、こちら私立の認可保育所、いわゆる委託費という扱いで、施設型給付というよりも委託費扱いの特別な、特定保育所というふうに位置づけられるものでございます。現在14施設ありますが、一番下の（仮称）にじいろ保育園三鷹新川につきましては、以前御紹介いたしましたが、現在、新川六丁目に建設中のものでございまして、こちらも含めた15施設を来年の認可保育所として募集を今、あしたからかける予定になっております。ここの公立と私立の内訳が先ほどの公私連携によって、今19対15という形でなっておりますが、実際は16対18ぐらいの変更になる予定になっているということで御理解いただきたいと思います。
続きまして、３枚目でございます。こちらは施設型給付対象の幼稚園でございます。これは16園あるうち個人立を中心とした７施設でございます。そのうち１つが宗教法人でございます。また、個人立のうち１つが幼稚園型認定こども園という形で移行する予定になっております。利用定員については、現在調整中のものも含めて、大体認可定員をそのまま利用定員にしていくものが多いということでございます。
続きまして４ページ目、これが来年度、新しく市の認可事業として条例で設置します地域型保育でございます。現在、家庭的保育が６つありまして、そのうち１つが上から６つ目のグループ型家庭的保育室ですね、エコタウン新川にできました。これにつきましては、来年小規模Ｃ型というふうに移行するということになっております。その現行ある６施設に加えまして、９月の補正予算で議決をいただいた小規模保育Ｂ型、牟礼の学童保育の分室だったところ、これを改装してやる時の子保育園という名前になります。あとは、ことぶき保育園という、寿交通、タクシー事業者が開設する事業所内保育、これを加えまして全部で８つの施設が地域型という形で今募集に入っていく予定になっております。
地域型につきましては、このほか、まだ小規模なものが追加で、第２次募集までの間に間に合えば、待機児童解消のために追加の確認も子ども・子育て会議のほうに、できましたらやっていきたいというふうに考えているところです。現在、募集にかかっている施設について、新制度の対象になるものは、以上４ページにわたりまして御紹介をさせていただきました。
続きまして、３番目の公私連携型民設民営の個別協定書ということでございます。こちらにつきましては、以前基本協定を結んだということで厚生委員会でも御報告をさせていただきましたが、その後、個別の園ごとの協定を結びました。10月８日に市と事業団の間で結びました。資料３−１から３−３まで、ちどりこども園、三鷹駅前保育園、西野保育園と、その３つにつきまして添付をさせていただいております。３園に共通の部分について、まずお話をさせていただきますけれども、目的につきましては、運営を継続的、安定的に行うということで、公私連携法人として指定するために協定を締結するということでございます。
施設につきましては、原則土地と建物について表記をさせていただいております。定員でありますとか職員配置は、現行の公設民営の実施体制を掲載させていただきまして、これを踏まえてやるということになっております。
運営の基本理念のところでございますが、まず、ちどりの３−１をベースに説明させていただきますと、１枚めくっていただいて、第５条のところに書いてありますが、保育所保育指針、あるいは保育のガイドラインに準拠すると。さらに、それぞれの形態に応じて指針が記述されております。
３つの施設に共通のところでございますが、第11条からずっと書いてありますけれども、設備の貸し付け、これを普通財産化をして事業団に無償で貸し付けるというのが３園共通でございます。あと、設備の改修については市の財産ということも踏まえて、協議の上必要な財政措置を講じる。職員の派遣については、公益的法人等への派遣に関する条例に基づいて必要な職員を派遣することができる。あとは運営上の報告については、毎年計画、決算、こういったものを提出をさせるということになっています。あとは、運営委員会というのがございまして、第15条に記述されておりますが、現在も公設民営の中でやっています評価・検証のための市の幹部職員も入れたものを引き続き継続して実施していく。
第16条に書いてありますが、質の確保のための評価・検証の仕組みとして運営委員会からの意見聴取でありますとか、保育評価という丸１日がかりのものを全ての園でやっていく。あとは、運営報告等に基づいて検証をしていくという現行の体制をしっかりと維持していくということがうたわれております。
こういった共通の事項のほかに、それぞれの運営形態に合わせました園ごとの特色ある協定の中身につきましては、まず、ちどりこども園でいいますと、第５条の中に幼保連携型の認定こども園教育・保育要領というのを踏まえて、保育所保育指針と保育のガイドラインに準拠すると。国の幼保連携型認定こども園以外の認定こども園も、幼保連携型の教育・保育要領を踏まえて実施しなさいとなっておりますので、それを入れさせていただきました。
あと保育時間につきましては、ちどりこども園は独特の教育標準時間の認定児のお預かりがありますので、そちらについては保育園の11時間開所のほかに５時間という預かり時間を設けるということです。
あと、選考及び契約につきましては原則新制度の施設型給付の事業者につきましては、保育料の徴収でありますとか、入所については独自に行い、契約をするということになってますので、特に教育標準時間、幼稚園タイプについての入所選考を事業団で行うということになります。保育の部分については、一括した利用調整の中で市が行うということになります。保育料も事業団が徴収をするということになります。
あと、認定こども園の要件であります第８条、子育て支援事業を２種類、施設型相談・支援、あるいは情報提供・紹介事業、こういったものを行うというのが、ちどりの特色ある協定になっています。
続いて、資料の３−２でございますが、駅前保育園でございます。こちらにつきましては、施設の名称等の第２条のところに、ほかの２園にはあります土地の記述がありません。これは、建物の区分所有ということで、建物部分だけの貸し付けになるということでございます。
１枚めくっていただきますと、基本理念のところの指針については、保育所保育指針がベースになるということがうたってあります。保育時間につきましては、第６条、11時間開所、プラス、今駅前の特色ある延長保育の10時までの４時間というのを自主事業としての延長保育をやるということ。それに加えまして、現在、一時預かり、トワイライトステイ、親子ひろばという拠点でやっている事業につきましては、のびのびひろばの先駆型子ども家庭支援センターの要件でございます、市が直接、あるいは委託でやるということでございますので、自主事業とは分けて委託をするということが第７条に入っております。これが駅前の特色でございます。
続きまして、資料３−３、西野保育園でございます。１枚めくっていただきますと、ここでも第７条に委託業務が入っておりまして、一時保育、これを委託をするということになっております。その他につきましては、共通のところで御説明をして、保育の質の確保の仕組みを全て３園について入れさせていただいているというようなことでございます。
今後は、この公私連携保育法人の申請を事業団から市のほうにしていただきまして、市のほうで指定をするということでございます。12月議会に向けて保育園設置条例のほうの改正手続に入っていかせていただきたいと思います。その後、年明けから東京都への届け出による設置申請、実際に来年の４月に向けては協定に基づいて無償貸し付けの手続に入っていくと、そういうような流れになるということでございます。
◯委員長（大城美幸さん） 市側の説明は終わりました。質疑に入る前に休憩をしたいと思います。よろしいですか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、11時再開ということで、休憩に入ります。
午前10時47分 休憩
午前10時59分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
これより質疑に入ります。質疑のある方。
◯委員（野村羊子さん） それでは、まず子ども・子育て支援事業計画（素案）の（案）について、少し最初に質問させていただきたいと思います。
最初に、各論は言いたいことはいっぱいありますが、ちょっと置いといて、９ページ、計画の基本視点っていうところで、先ほどの説明で子どもの視点というようなことも言われていましたが、それはキーワードとして幾つか重要なキーワードを入れてっていうふうな話の中で、言葉としては、ここ出てきてないように思うんですが、それについてどのような形で確保する。子どもの視点、あるいは子どもの権利、子どもの最善の利益っていうことがね、子ども自身の権利の保障であるっていうふうなことがね、どういうところで、これ読み取れるのかということを、ちょっとまず御説明いただきたいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 子どもの視点というところで、権利とか、そういった視点がどうなのかというお話でございました。まず、２つ目の視点のところに、一人一人の子どもの健やかな育ちを等しく保障するという言葉がまずあると思います。子どもは、そういう育ちを保障される立場であるということがあります。
あとは、その次の子ども・子育て支援とはというところで、ひいては子どものよりよい育ちを実現することにつながっていくという、この流れの中で、子どもの成長を支える地域や社会が保護者に寄り添う、そういったことで、そういう環境を整えるというようなことを記述させていただいております。
あとは、その次の乳児期における愛着形成、こういった基本的な生きる力の獲得とか、そういう子どもの発達に関しての記述を書いておりますので、そういったところで子どもの健やかな発達の支援体制、こういうことで今言った視点を、子どもの最善の利益というものを実現するためのキーワードとして入れているというところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 支援と保障っていうのは違うと思うんですよね。そこをどのように考えて、実際にそこが明白にわかるように、きちっとこの計画の中に据えていくかっていうことが大事だと思うんですが、それについてはどうでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） ここ、子ども・子育て支援という制度の、あとは法律の名前があるというところで、子育て支援、イコール子ども支援にならないというようなところがあると、問題が出てきます。ですから、保護者にとっての利便性の追求が必ずしも子どもの支援にならない部分も出てくるというような視点も入っていますので、特にここの要保護児童にかかわる２番目の障がい、疾病、虐待、貧困など社会的な支援の必要性が高い子どもやその家族も含めというようなところは、特に一人一人の子どもの健やかな育ちを等しく保障するという視点が、まさにそういった子どもの育ちを保障するというところだというふうに理解しております。
◯委員（野村羊子さん） 希望としては、しっかりそこが書き込まれて、誰が読んでも──つまり読み取らなければいけないのではなく、わかるようにしていただけるといいなと思います。
それと、もう一つ、ちょっと前後するかもしれませんけど、同じように、今の同じ視点なんですけども、36ページの２段落目で、親が子育ての権利を享受することが可能になるようと書いています。そのことが、いや、そのことよりも、やはり子どもの権利、子どもの子育ち、自分発達、その権利を保障するために親を支援するということなんだと思うんですけども、そこの辺は何か逆に主客転倒しちゃっているような気がしたんですが、それについて、今おっしゃったように、今の答弁の中ではならないようにっていうことがありましたけども、そこ、ちょっと危ういと、この書き方では、思うんですが、いかがでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 今御意見いただいた視点は、確かにそういうふうに読めるような可能性がなくはないので、基本的に子どもがまず持って生まれた育つ権利というものを、いろんな、例えば要保護児童のところもそうですけども、全ての各地域における子育て支援であるとか、母子保健、全てのセクションに共通する視点として大事だというふうに思っていますので、その辺の書きっぷりについてもう一度点検はしてみたいと思いますが、基本的にはそういった子育ちという視点はこの中に盛り込んでいるというふうに理解しておりますので、子育てをただ支援するだけではないんだと、子どもの育ちを保障するんだというところを、もう一度どこにしっかり書くんだというのを再確認をして、子ども・子育て会議のほうでも説明したいと思います。
◯委員（野村羊子さん） それでは、また、済みません、29ページ、体制の確保について、市の公立保育園の堅持が難しくてどうこうといろいろ書いてあるところがあります。４段落目、「このまま補助金なしで」っていうところの書き方が非常にまどろっこしくてというか、理解がしにくいというか、同じことを何度も言っているように見えたりとかっていう感じがするんですね。もうちょっとこれ、整理をしていただいたほうが。言っていることはわかるんです。私はいっぱい説明を聞いてるのでわかるんですが、同じような言葉遣いで違うことを言っていることもいっぱいあるのでね、これ。もう少し整理をしていただいて、その後のその下もまた、市立保育園を取り巻く現状と課題のところにも同じようなことを書いていますよね。
それは、言わざるを得ないので言い続けるのは仕方ないんですけども、それはそれでわかるんですが、それは単に中身がどうこうということではなくて、書き方、表現ということをちょっと精査していただければと思いますが、どうでしょう。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 今、御指摘受けた点、確かにこちらとしても、言い方がかなり重複しているような部分、そういったものは少し整理をしてみたいと思っています。これは、実は市立保育園のあり方に関して検討チームがありまして、そこの中での中間報告をベースに書いております。そこを、各論と具体的に結びつけながら、説明をもう少しうまくできたらなというふうに思っていますので。要するにここで言いたいのは、この学校教育・保育の一体的提供を今後も行政が主導的にしっかりと責任を持って進めていくということをこだわっている三鷹市として、公立保育園の機能をしっかり維持していくための機能をどうやって持たせるかということがしっかり書いてありますので、そこを損なわないような範囲で、もう少し説明をすっきりさせていければと思っています。
◯委員（野村羊子さん） つまり、この段落の最後に確信しましたという言葉がありますね。何を確信したのかというのが、単に民設民営化できるっていうふうなことを確信したっていうふうに見えちゃうんですよね。今の話ではそうじゃなくて、公的な関与を確保して、その機能を維持できることを確信したからこれをやりますよということなんですよね。というあたりで、ちょっと今お話を聞いて、そこは市の姿勢としてはわかります。わかりますけども、実質がどうなるかっていうことは、今後やっぱりチェックをしていかなくちゃいけないとは思いますけども、いろいろな点でね。それは市の今の思いというのは、とりあえずはわかりました。
ちょっと待ってください。済みません。個別のところは本当に細かく実はいろいろ確認をしたいところがあります。それについては、ちょっとちゃんと時間を、また12月の議会とかいうことなので、そこでそれまでまたこちらのほうでも調査をしながら確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、次ですね、次です。新制度移行の予定について御報告をいただきました。それで、幼稚園の個人立園が給付対象のほうに入って、ある意味でいただけるということになるんでしょうかね。その中で幼稚園、やっていただけることですけども、今のところ、だから１号認定だけでやっていくっていうふうなことですけども、将来的にこれ２号認定、３号認定の子どもを受け入れる余地が出てくるのか、それの調節、あるいはことが可能なのかというふうなことはどのように見ていらっしゃるでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） こちらにつきましては、特に幼稚園さんについては、現在でも一定程度の預かり保育を実施していただいて、就労家庭の受け入れもしていただいているということがございます。今回お示しをした保育・教育の一体的確保の量的見込みの中にも、そういったものを前提として契約に入っているということがございます。
ただ、やはり就労支援という面で見た場合に、やはり休みの問題でありますとか、いろんな預かりの体制がまだ少し保育園の、特に乳児保育園を卒園した後に受け入れるということにおいては、少しまだ不足しているような預かり体制がありますので、そういったところをしっかりと協力関係を依頼をして、充実させていただくことによって、地域型でありますとか、そういったところの受け入れもしっかりやっていただく、こういうことが今後必要になってくるわけですが。
その中で、そこを預かり保育を充実していくことが、それだったら認定こども園という手もあるのではないかということも当然検討をしていただくことになると思います。現在、幼稚園型になっていただいているところも、そういう経過を踏まえて預かり保育を充実してきた結果、認定こども園という形になってきているところもございますので、そこについては幼保一体化のことも含めて、引き続き幼稚園協会に情報提供をさせていただきながら移行を進めていきたいというふうに考えています。
◯委員（野村羊子さん） いろいろ課題は多いと思いますが、そこはよろしくお願いします。そうしたら、その公私連携型民設民営の協定書に関して少し確認をしたいと思いますけども、保育の質を確保するというのは、毎回民営化のときにも、公設民営のときにもそこをやるんだっていうことで、今までずっとそういう説明をいただいていますけども、現実、保育士さん、正規採用されているといっても、やっぱり経験年数が浅い方だったりとか、その方の所得としては非常に勤務継続が困難みたいなぐらいの給与体制、要するに保育士さんの処遇というふうな課題がどうしてもあったと思うんです。
今までの公設民営──もう何年になりましたかね、の相対的な評価、全体的な今まで何年もやってきた民営化の中で行ってきたことの評価っていうことをきちっとそれは踏まえて、評価書みたいなことでまとめて検討したのかどうか。それについては公にされてるものがあるのかどうか。で、今後、３園、４園、将来的には、中にもありますけども、地域、拠点を残して残り全部民営化するっていうふうな方向性が出てるわけですから、それが本当に三鷹市の子どもたちの保育環境を維持するっていうことで大丈夫なのかどうかっていうふうなことについて、今回の協定書を交わすに当たって、どこまでその辺の検証・検討がなされたのかっていうことを確認したいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） こちらにつきましては、この協定を結ぶに当たりまして、現行の公設民営でやっている、特に事業団の４園で実施してきたものの評価、あるいは検証、こういったものにつきまして、毎年実際に市のほうで直接保育を見させていただいて、その内容を確認をしておりますし、毎月施設長を呼びまして月例報告という形で保育の内容を事細かく検証していく。これを各園の運営委員会に事業計画、あるいはこれの実績報告、こういったものでしっかりと説明をして、御意見をいただきながらフィードバックをしていくと。こういうＰＤＣＡサイクルをずっと回してきて、古い園では東台保育園では10年以上、13年ぐらい。事業団の３園では７年経過して、南浦西でも２年経過していると。そういった中でしっかりとＰＤＣＡサイクルが回っているということを確認をした上で、検討チーム、これは西野とちどりの子ども・子育て会議の正副なんですけど、そういった学識にも入っていただいて中間報告というのを市長決裁でしているところです。
それに基づいたレジュメ等を作成しまして、実はこの３園の民設化に関しましては、10月の末に保護者説明会を開いております。その中で、しっかりそうした今までの実績についてのお話と必要性、今後こういったものを広がる保育事業に応えるために、財源確保のためにお願いするんだよということをしっかり説明して、今までの実績をさらに充実するために財源も入るよという話もさせていただきました。
そういった意味では、今、保育士の処遇につきましてお話がありましたが、特に事業団の園については公設民営ということで、ここ２年間、ことしも含めて処遇改善補助金というのを実施させていただきましたが、これは本来ならば国においては対象外となっている施設でございますが、市単独の費用でこの２年間対応させていただきました。これを、今度こちらの園が新制度の給付と対象になる民設化されるということで、当然、新制度の施設型給付の処遇改善加算というのが対象になりますので、そういう処遇が改善される仕組みの中にも入っていくということになります。そういう意味では、働く保育士さん以外のほかの保育園の職員についても、待遇が今後ずっと継続して見直されていく仕組みの中にも入ったということです。
あとは、そういう若い保育士さんが確かに公設公営に比べて多いということでございますが、そこも今後、市の派遣職員がお互いにこちらから行ったり、向こうから迎え入れたりという研修的な意味をも含めまして、今まで以上に人事交流をやっていくという説明もさせていただきました。そういう中で、保育の質もお互いに高め合うことができる。そういう意味では、今までの公設民営を引き続き継続する、もちろん維持する以外に、さらに向上させるといういろいろな仕組みもお話をさせていただいたところでございます。
そういうことを今後も実施するということで、この制度に移行することでさらにそこの充実が図れるという説明をさせていただいたところでございます。それで一応、保護者説明会については御理解をいただいたというふうに考えているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） １つは、検証結果について公表されているのか。どこかでちゃんと見ることができるのかというふうなことが今の話では見えませんでしたので、再度お答えください。
そして、保護者、つまり保護者がね、説明会ありますよと言ったときに、調べてわかんなかったら、何が起こるのかってわからないわけですよね。今のように丁寧な説明があったと。では、済みません、その保護者説明会で配られた資料というのは公表されてますでしょうか。あるいは、それについては委員会にこのような説明をしたっていうふうな情報提供をいただけるでしょうかというふうなことが１つあります。もう一点ね、それはね。
毎年、毎月っていうことではなくて、この10年なりを通してどう評価されているのかっていうことを検証しているのかってことも聞いたんです。それを、もう一回お願いします。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 公表する資料というのが今まであったかということでは、多分民営化を進める段階で幼稚園跡地の活用でありますとか、そういう検討チームの中での報告書というのは存在しておりますんで、その中では一定程度の評価・検証ができているというふうには思っています。
今回、保護者説明に当たって出した資料につきましては後でお示しすることはできますので、こちらについては議会を通して、事務局を通して、配った資料については情報提供をさせていただきたいと思いますが。どこで見られるかということからしますと、今までも積極的に第三者評価も受けておりますので、そういった意味では、第三者の目でも評価をされているというところで、しっかり。それは公設民営に限ったことじゃありませんが、市内の保育施設全て、そういう東京都の附属機関の公表の対象になっておりますので。これが新制度に入っていくとさらに細かい情報提供にもなっていくので、それも今後情報公開とか保育の質のディスクロージャーという意味では、これから制度化もしっかり図られていくというふうに考えています。
今までのそういった10年以上たった、公設民営の評価的なものとしてこの計画に、先ほどちょっとまどろっこしい表現があると言われた部分ですけども、この学校教育と保育の一体的提供、この記述の中である程度の総括をして書いているつもりではあります。こういったところでしっかりパブリックコメントにも出して、意見をいただいて、これをさらに推進していくんだということを総論の中でうたっていきたいというふうに考えているところです。
◯委員（野村羊子さん） 十数年やってきた総括が今回のこの計画の中に書かれているというふうに、そこには書いたというふうなことだということは今聞いて、ありますけど、実際にはそれが前にあって、だから今これに踏み込むんですということがきちっと市民に説明されてなければね、市民はわからないですよ。検討チームの報告書っていうのを、じゃあ、ネット検索したら出てくるんですかというのが１つね。三鷹市のホームページも、どこからどうたどってってその資料にたどり着くのかしらというのは結構悩むところがあるので、もしそれが公表されているんだったら、どこからたどれというふうなことがあれば、教えてください。
それと、そういうことがあった上で今こういう決断をしたっていうことがね、決断過程が見えないと納得がしにくいということがあると思うんです。今回、丁寧な説明をしていただいて、保護者の皆さんは納得できたかもしれないけども、これからそこに入れようと思っていた方々、前のときもゼロ歳の定員をあれしてっていったときに、そこに入れようと思っていた方々はすごいパニクったわけですよね。そういうことが、今回も西野に入れようと思っていた人が、えって、市の保育じゃなくなっちゃうのみたいなね、そういうことだってあり得るわけですよ、今回は改めて申請書類とって、一体何だろう、これっていうふうなね。そういう人たちが、じゃあ、ちゃんと確認をしようと思ったら、その説明というのを調べられるのか。
なぜ今まで三鷹市、市立だったのに、福祉事業団って民間になっちゃったのって、それでどうなっちゃうのみたいなことが、今保育園に入ってない、これから入れたいと思っている人たちがわかるのかどうか。そういう意味で、市民に対する説明っていうね、やっぱり大きな転換ですよ、利用者にとっては。それをどういうふうにわかるのか、知らせているのかということをお願いします。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 評価・検証の公表という意味で、そういう中間評価でありますとか、検討チームの報告書がネットで見られるような環境にあるのかということからしますと、今現在はそういう環境にはありませんが、このパブリックコメントに出すこの計画上は当然そういう対象になって、見られるような環境に置かれるということになります。
あと、今まで、じゃあ、とりあえず新しく申し込む人は別にしまして、在園児に対してどのような情報提供、説明をしてきたかということですと、昨年から、もう運営委員会の中で２月の運営委員会とことしの６月については、こういう市立保育園の今後のあり方というようなレジュメを配って、取り組みについて説明をして、それをさらに維持向上させるためにやるんですよと。あとは、市内の保育、子育て支援のための財源を確保するためにやるんですよということで御理解をいただいているというふうに考えています。そういった意味で、新しく入っていただく方のために、そういう情報提供をどうやっていくかというのは１つの課題だと思っていますので。募集要項にも新設する保育園のほかに、公私連携の説明もさせていただいているので、そういったところで今は見られるようになっているのかなということです。
ですから、引き続き11月29日にも新制度の説明会というのをやる予定にはなっていますが、そういったところでも、その取り組みの１つとして御説明はしていきたいというふうに考えています。
◯委員（野村羊子さん） 在園の運営委員会──保護者も含んだ運営委員会ということですよね、で取り組みの説明をされていたって。じゃあ、在園児の方、皆さん、全員に説明されていたってわけではないので、関係者、関係機関には伝わっても、本当にかかわっている人たちには、今回、10月の頭ですかね、説明会のお知らせでわかったということになりますので。それは、その後の説明がきちっとなされることによって、そこはそれでいいのかもしれませんけども、新しく入る人たちについては、もう夏ぐらいから皆さん、見学をして、いろいろ考えて、悩んでってことをなさってるわけで、この先ですよね、今３園、４園、南浦西がどうなるかわかりませんけれども。
今後、予定でいえば、あと10園くらい超えて変えていくってことになるわけじゃないですか、拠点をと言って。私は全てっていうか、その数についてはいろいろ疑問がありますけども、私自身はね、実際どういうふうになるか、それは示されてないので、拠点っていうのが幾つになるのかってわかりませんし、それから、そういうことについては全然ないですけども、今後の予定としてそういうことが起こってくるっていう可能性はあるわけですね、これだけじゃなくて。そのときに、じゃあ、どうやって市民の方に、あるいはこれから利用したいと思ってる人たちに伝えていくかっていうことはね、その広報体制については、今後もきちっと、これ検証していく必要があるんじゃないかというふうに改めて思いますので、そこは今後の検討課題ということできちっとやっていただければと思います。
協定そのものについて、全体のパートナーシップ協定みたいのを行うというのがどこかに入っていましたけども、それは、これの前に起こったもの、やったものがパートナーシップ協定だっていう理解でいいですか。最後確認。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） パートナーシップの基本協定につきましては、６月10日に締結をいたしまして、その後に開かれた厚生委員会でもお示しをさせていただいていると思います。そこに、そういう市と事業団の役割分担も含めて書かさせていただいております。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。現状ね、ほとんど変わらない、今の運営、実際事業団がやってるから。そういう中で、今回スムーズな移行になると思いますけども、本当に在園の子どもたちを含め、保育の質っていうのは、やっぱり働いてる人の処遇に大きくかかわる、そういう人たちの研修体制も含めたものだと思いますので、そこをしっかり、民営化することによって処遇が悪化するってことのないようにしっかりとしていただきたいと思います。ありがとうございました。
◯委員長（大城美幸さん） 先ほど質疑の中で、保護者会で配られた資料について、後ほど参考資料ということで委員の方にお配りいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
それでは、その他、質疑ございますか。
◯委員（土屋健一君） 済みません、よろしくお願いします。まず、素案（案）の15ページの、これちょっと文言の件なんですけども、家族構成の１行目のところで、核家族化が進んでいるということ。平成21年度5.5％で、現在4.9％、さらに進んだよということなんですけど、この１割未満となっており、という表現が、どうも読んでいてしっくりしなかったので、この１割未満となっておりというのは必要なのかなっていうこと。平成21年の時点で10％ちょっとあって、もう10％切っちゃったということならちょっとわかるんですけども、その点について、ちょっと１点お伺いしたいと思います。
あと、もう一点、公立保育園の認定こども園の移行の検討について、いろんなページに書いてあるんですけども、66ページでいいますと、公立保育園の認定こども園化の検討というのは実際どのようなことを言っているのか。認定こども園化をすることを検討するのか、それとも今後こども園化できるのかどうかとか、そういう点を含めての検討なのかということをお伺いしたいと思います。
現在、幼稚園に行かれているというか、幼稚園希望者の家庭のお子さんにとって、このことによってこのこども園へ移行というか、幼稚園じゃなくて、こども園に入園するということを想定しているのか、それを見込んでいるのかという点をお伺いしたいと思います。
◯子育て支援課長（齋藤 真君） 15ページの表記の１割未満となっているという表記のことなんですが、前回も１割未満ということは必要でないのではないかという趣旨かと思います。ここは、ちょっと調整をさせていただいて、ちょっと改めてきちんとした表現に修正したいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 今の齋藤課長の答弁に補足しますと、１割もないんだよということを多分強調して言いたかったんだと思うので、そこについては、ちょっと表現が適当かどうか、もう一度検討はします。
あと、認定こども園化につきましては、これ、国の政策としてはやはり幼保一体化というのが１つ、計画として出さなければいけないということになっているんですが、日本全国画一的に同じような幼保一体化を進めるのかというのは議論があるところで、特に認定こども園化の一番今課題として喫緊に上がっているのは地方の問題が多いということです。待機児童というよりも、逆に言えば、どちらかの機能しか持ってないところに両方の機能を持たせたいということで、今地方で幼稚園のところに保育所機能、保育園のところに幼稚園機能、そういったところで進んでいるところでございまして、待機児童解消の切り札で認定こども園というのはちょっとどうなのかなという部分はあるので、三鷹市としては、まず待機児童をしっかり解消して、まだまだ保育園でやらなければいけない部分というのがありますので。
ただ、近い将来、子どもの数が減ってきたような場合に、そういういろいろなタイプの子どもを預かれるような形で施設型給付が対応していく１つの道筋みたいなものが国のほうとしてはありますので、この５年間の計画の中で、具体的にもう認定こども園化をというのはちどり以外にはないので、それ以外については、教育委員会や、あとは幼稚園事業者さんとかを含めて幼児教育をどういうふうにやっていくのかというのは議論をしていかなければいけないと思っていますので、具体的に今いる子どもを、幼児教育のみのお子さんを公立が認定こども園となって受け入れていくという計画をしているわけではありません。
◯委員（土屋健一君） わかりました。ありがとうございました。また素案、今後いろいろお聞きしていくと思いますけども、そもそも幼稚園を希望しているような今後の家庭、お子さんが、このこども園に移行していくと、何ていうんですか、逆に保育園の待機児童がふえちゃうようなことも。今後、少子化によりふえないのかなという気がするけども、幼稚園へ行こうとしていた子どもがこども園に行くとなると、そういうことも考えられないこともないので、その辺についても今後ちょっと研究していただきたいと思います。
私立幼稚園への今後、子どもが平成29年度以降、一応減っていくという、そういう想定のもと、影響がないようにいろいろ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◯委員長（大城美幸さん） その他、質疑ございますか。ないですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
では、以上で子ども政策部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前11時34分 休憩
午前11時37分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開します。
次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、次回定例会の会期中とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
続きまして、その他でございますが、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。
午前11時37分 散会
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