平成26年第4回定例会（第5号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議 ◯議長（伊藤俊明君）　　おはようございます。ただいまから平成26年第４回三鷹市議会定例会第５日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　２番　赤松大一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　おはようございます。12月16日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた事項について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　本日上程される議員提出議案７件についての取り扱いを協議いたしました結果、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。　また、請願１件の取り扱いにつきましても、お手元に配付のとおり決定を見ておりますので、ごらんいただきたいと思います。　以上、本委員会に諮問された議案等の取り扱いについての協議結果を報告いたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時31分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（伊藤俊明君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　総務委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第57号　平成26年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　(2) 議案第58号　平成26年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　(3) 議案第46号　三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(4) 議案第54号　三鷹市消防団条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(5) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること ◯議長（伊藤俊明君）　　これより日程に入ります。　日程第１　総務委員会審査報告。総務委員長の審査の報告を求めます。　24番　石井良司君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　石井良司君　登壇〕 ◯24番（石井良司君）　　それでは、お手元に御配付の審査報告書を朗読することによって報告といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年12月19日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員長　石　井　良　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 平成26年11月10日　(2) 平成26年12月８日　(3) 平成26年12月19日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第57号　平成26年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）　この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億8,646万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ687億4,960万7,000円とするとともに、債務負担行為の補正を行うため、提案されたものであります。２　議案第58号　平成26年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）　この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億5,194万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ177億7,689万6,000円とするため、提案されたものであります。　以上２件につきましては、関連がありますので一括して審査を進めました。　以上２件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・財政調整基金を初めとした基金運用に係る基本的考え方について　・常勤特別職職員及び市議会議員の期末手当の増額に係る基本的考え方について　・第二分庁舎におけるアスベスト使用状況調査の結果と解体工事を前倒しして着手することとした経　　緯等について　・山本有三記念館の改修工事に伴う影響等について　・生活保護費等負担金等の前年度超過交付額の返還に係る基本的考え方について　・生活困窮者自立支援制度の施行に向けた取り組みと今後の相談体制のあり方について　・在宅医療廃棄物適正処理推進事業の仕組みと広報のあり方について　・商店街活性化推進事業の具体的効果及び今後の事業継続の見通しと委託事業者の選定方法について　・消防団等に配備される資機材の選定基準とその活用に向けた市民への広報等について　・通学路における防犯カメラの整備に係る基本的考え方と推進に向けた取り組みについて　・市内小学校における教材用備品整備に係る基本的考え方について　・三鷹市いじめ問題対策協議会の設置に向けた基本的考え方について　・児童・生徒のいじめ防止に向けた今後の方策と関係機関との情報共有等について　・新たな貸し切りバス運賃・料金制度が小学校自然教室事業に与える影響について　・国民健康保険事業特別会計における国庫支出金等の超過収入額返還金に係る考え方について　また、委員会は審査の参考とするため　・平成26年度基金運用計画　・第二分庁舎解体工事について　・山本有三記念館の建物調査等の実施について　・生活困窮者自立支援制度施行円滑化特別対策事業について　・在宅医療廃棄物適正処理推進事業について　・商店街活性化推進事業の実施について　・消防団支援事業の概要　・通学路防犯設備整備事業について　・教育費寄附金と教材用備品の充実について　・三鷹市いじめ問題対策協議会の設置について　・平成27年度小学校自然教室実施に伴う児童等移動のためのバス借り上げ料（債務負担行為限度額）　　の増額についての資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第57号について討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 岩田康男委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　今回の４号補正には、市民の暮らしや安全にとって必要なもの、効果的なもの、期待されるものが　計上されていると認識している。　　しかしながら、５日の本会議で討論をした市議会議員と市長など常勤特別職の期末一時金引き上げ　の補正額が計上されているので、この議案には反対をせざるを得ない。 (2) 嶋崎英治委員（にじ色のつばさ）　　この補正予算案には、使用済みの注射針の処理、消防団のストライカー購入、北野小学校の防犯カ　メラ設置や国が新貸し切り運転・料金制度によりダンピング防止対策を立て、乗務員の命と健康を守　ることにより児童・生徒を初め利用者の安全を確保し、命を守ることにつながる増額等には賛成であ　る。　　しかし、12月５日の本会議で審議され、にじ色のつばさは討論し、反対した議案第44号、市長等常　勤の特別職職員の期末手当の支給率を引き上げること及び議案第45号、市議会議員の期末手当の支給　率を引き上げることに伴う増額分が含まれている。　　一般職員の給与引き上げについては、15年間にわたり、引き下げを受けてきた経緯もあり賛成であ　る。しかし、にじ色のつばさはこれまで常勤の特別職の退職手当や給与の引き下げ、議員報酬の引き　下げを提案してきた理由と経過に鑑み、市民は増税や各種控除廃止に伴い生活がより厳しくなってい　る状況下において、常勤の特別職や市議会議員の期末手当を引き上げることは政治姿勢のあり方とし　て根本的に間違っているとし、痛みを受けている市民に寄り添うべく、みずから身を切る改革を断行　している姿勢をきちんと示すことが、現代の政治家がなすべきことだとして反対した。　　したがって、この補正予算には市長等常勤の特別職及び市議会議員の期末手当の増額分が含まれて　いるので賛成することはできない。　以上の討論の後、議案第57号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第58号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。３　議案第46号　三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　この議案は、給料表を改めるとともに、勤勉手当の支給率を引き上げるため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・本条例改正に至る経緯と本条例改正に伴う市職員の給与への具体的影響について　・本条例の施行日に係る基本的考え方について　・市職員の戦略的な人材育成及び確保に向けた取り組みについて　また、委員会は審査の参考とするため　・平成26年度給与改定状況　・三鷹市職員数及び人件費等推移表　・東京都26市ラスパイレス指数の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第46号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。４　議案第54号　三鷹市消防団条例の一部を改正する条例　この議案は、消防団員の任用要件を見直すため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・本条例改正に係る市内在勤者・在学者等への周知と消防団員の確保に向けた取り組みについて　・消防団員及びその家族等に向けた支援に係る基本的考え方について　・女性消防団員の登用に向けた今後の方向性について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市消防団条例の一部を改正する条例新旧対照表　・三鷹市消防団員の状況の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第54号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。５　所管事務の調査について　　ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　以上でございます。よろしくお願いします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上をもって総務委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議案第57号　平成26年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第57号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議案第58号　平成26年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第58号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議案第46号　三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第46号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議案第54号　三鷹市消防団条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第54号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること、本件については、総務委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　文教委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第42号　三鷹市いじめ防止対策推進条例　　　　　　　　(2) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること ◯議長（伊藤俊明君）　　日程第２　文教委員会審査報告。文教委員長の審査の報告を求めます。　７番　渥美典尚君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　渥美典尚君　登壇〕 ◯７番（渥美典尚君）　　それでは、報告書を朗読いたしまして、報告とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年12月19日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教委員長　渥　美　典　尚　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 平成26年11月13日　(2) 平成26年12月９日　(3) 平成26年12月19日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第42号　三鷹市いじめ防止対策推進条例　この議案は、いじめの防止等のための対策について、基本理念を定め、市等の責務を明らかにするとともに、いじめ防止対策を推進するための組織を整備し、いじめ防止対策推進法の趣旨を踏まえ、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・本条例制定を踏まえた今後の本市の教育行政のあり方等について　・本条例制定に伴う保護者、児童・生徒等に対するパブリックコメントの周知のあり方について　・パブリックコメントの実施結果に係る教育委員会の評価と教員や保護者に対する意見聴取のあり方　　等について　・いじめ問題対策協議会及びいじめ問題調査委員会における委員構成等の基本的考え方について　・いじめ事案発生時の相談体制等、関係機関等との連携のあり方について　・いじめ防止対策の推進における保護者等の責務の考え方について　・子どもの権利条約と本条例との関係性について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市いじめ防止対策推進条例（仮称）素案に係る市民意見への対応について　・三鷹市いじめ防止対策推進条例の概要　・いじめ防止にむけた取組の経緯　・三鷹市いじめ問題対策協議会規則（案）の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 森　　徹委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　教育委員会の本条例に対する考え方を聞いた。パブコメについても１件しかない、それに対する保　護者等、また現場の教員等に対する意見を聞くという点での取り組みが非常に不十分だと認識してい　る。国の法律の経過の中でも衆参わずか４時間の審議という点で、非常に不十分さがある。　　また、厳罰化、道徳教育中心主義で学校を硬直化させる内容ともなっていると考える。　　法案審議の中で提案者は、さらに厳罰を与える意図はない、いじめを行った子どもの気持ちや悩み　を理解しようとする立場に立って対応すると答弁もあるが、現実に今回の市の条例の中身は国・都の　流れとなっていると考える。もっと子どもの置かれている状況、いじめの実態を考えると、市民の意　見を聞く、現場の教師の意見を聞くという点での対応が、その努力が必要と考える。　　その点で、本条例案についても見直し、つくり直しが必要と考え、以上の意見をもって、この条例　案には反対する。 (2) 半田伸明委員（にじ色のつばさ）　　本議案は、いじめの防止等のための対策について、基本理念を定め、市等の責務を明らかにすると　ともに、いじめ防止対策を推進するための組織を整備し、いじめ防止対策推進法の趣旨を踏まえ、い　じめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために提案されたものである。　　議案審査参考資料にパブリックコメントについてのまとめがある。これを見ると、市民意見は１件　となっている。質疑の過程で、パブリックコメントの存在につき、学校便りなどを通じて児童・生徒　の保護者に知らせていない実態があることが明らかになった。　　確かに通常のパブリックコメントの手続をきちんと踏んでいるのだが、ここで考えておかなければ　ならないことは、なぜパブリックコメントをとるのかという点である。これは見方を変えれば、本気　で協働を考えているかという論点でもある。いじめについては、児童・生徒の保護者は直接当事者で　もある。教育委員会は、コミュニティ・スクール委員会などで広く意見を求めてきたと説明していた　が、全ての児童・生徒の保護者がコミュニティ・スクール委員会の委員であるわけではない。本気で　協働を考えているなら、学校便りなどで全ての児童・生徒の保護者にパブリックコメントの存在を知　らせる等の配慮があって当たり前である。形式的にパブリックコメントの手続をしたというレベルと、　本気で協働を進めるべくパブリックコメントの存在を保護者に知らせるというレベルを比較すると、　後者があるべき姿であると考える。協働とは、形式手続さえ踏めばよいという浅はかなものではない。　まさに本気度が試されるのである。　　さらに、我が会派はかねてから子どもの権利条例の制定を求めてきた。「民の生きるを守る」を重　視する我が会派の姿勢からは、まずは「子どもの生きるを守る」の姿勢が先にありきではないとおか　しいという結論に達した。いじめ対策はまさに「子どもの生きるを守る」に直結する重大な問題であ　り、きちんと子どもの権利条例で理念をうたった後に、具体策としていじめ対策があるべきなのに、　いじめ対策という各論だけが先行することに違和感を感じる。　　また、三鷹子ども憲章で、いじめをなくそうとうたっているにもかかわらず、いじめがなくならな　いことを正面から捉え、三鷹子ども憲章が無意味化していることも留意すべきである。無意味な憲章　は無意味な憲章でしかない。子どもの権利条例がやはり必要なのである。　　今後、「子どもの生きるを守る」子どもの権利条約を早急に制定すべく求めるとともに、改めてパ　ブリックコメントはなぜやるのか、やりさえすればよいという成立要件ではなく本気で協働を進める　一環として捉え直すべきである旨指摘して、残念ながら本議案には反対する。　以上の討論の後、議案第42号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。２　所管事務の調査について　　三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上をもって文教委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議案第42号　三鷹市いじめ防止対策推進条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第42号について、文教委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること、本件については、文教委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　厚生委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第48号　子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準等に関　　　　　　　　　　　　　　　　する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(2) 議案第49号　三鷹市立保育園設置条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(3) 議案第50号　三鷹市立ちどりこども園条例を廃止する条例　　　　　　　　(4) 議案第56号　三鷹市四小学童保育所及び三鷹市むらさき子どもひろばの指定管理　　　　　　　　　　　　　　　　者の指定について　　　　　　　　(5) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　健康、福祉施策の充実に関すること ◯議長（伊藤俊明君）　　日程第３　厚生委員会審査報告。厚生委員長の審査の報告を求めます。　25番　大城美幸さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 ◯25番（大城美幸さん）　　お手元の報告書を読み上げて報告にかえさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年12月19日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員長　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 平成26年11月10日　(2) 平成26年12月10日　(3) 平成26年12月19日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第48号　子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準等に関する条例の一部を　　　　　　　　改正する条例　この議案は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業に係る利用者負担について定めるとともに、規定を整備するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・政令制定に先行した利用者負担の設定に係る基本的考え方について　・三鷹市子ども・子育て会議の利用者負担額に係る答申に至る経緯について　・利用者負担額の設定に係る基本的考え方と市民等への周知のあり方について　・利用者負担額の算定根拠を所得税から市民税へと変更したことに伴う利用者への影響とシステム改　　修の経費について　・市民税課税台帳の閲覧に係る利用者の合意形成のあり方について　・利用者負担の新制度基準への移行に伴う経過措置について　・本条例の委任規定により利用者負担基準額を規則で定めることとした考え方と今後の方向性につい　　て　また、委員会は審査の参考とするため　・子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準等に関する条例の一部を改正する条例　　新旧対照表　・三鷹市子ども・子育て会議への諮問及び同会議からの答申　・利用者負担の考え方の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 野村羊子委員（にじ色のつばさ）　　本議案は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業、そして、特定保育所にかかわる利用者負　担について定めるとともに、規定を整備するために提案されたものである。　　会派にじ色のつばさは、保育料を含む保育総合条例の制定を含む政策提言をしてきている。また、　地方自治法第228条を根拠にして、保育料につき規則ではなく条例事項として扱うべきであるとの主　張もしてきた。　　今回、法改正によって地方自治法第228条を考慮し、公債権として条例に根拠を置く必要が生じた　との答弁があり、自発的ではないにせよ、その点は一歩前進と受けとめる。　　しかし、市が定める額につき別に規則で定めるとしている。これこそ条例化すべきであり、今年度　内にその旨実現すべきであると述べたが、残念ながらそれに関する答弁はなかった。　　この条例改正が今議会で必要な理由に対しては一定の理解は示すが、我が会派が提言している条例　化について明言がない以上、これは議会軽視と言わざるを得ない。　　残念ながら本議案には反対とする。　以上の討論の後、議案第48号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。２　議案第49号　三鷹市立保育園設置条例の一部を改正する条例　この議案は、児童福祉法の一部改正による三鷹市立西野保育園及び三鷹市立三鷹駅前保育園の公私連携型保育所への移行に伴い、当該保育園を廃止するため、提案されたものであります。３　議案第50号　三鷹市立ちどりこども園条例を廃止する条例　この議案は、児童福祉法の一部改正による三鷹市立ちどりこども園の公私連携型保育所への移行に伴い、当該こども園を廃止するため、提案されたものであります。　以上２件につきましては、関連がありますので一括して審査を進めました。　以上２件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・当該３園のこれまでの事業運営に係る総括について　・公私連携型保育所への移行に係る基本的考え方について　・公私連携型保育所に係る運営業務の協定期間と更新のあり方等について　・公私連携型保育所への移行に伴う職員の人材育成及び人事交流等の考え方について　・公私連携型保育所への移行による財源効果と市保有財産としての取り扱いについて　・公私連携型保育所における緊急時等の対応に係る基本的考え方について　・市立保育園が果たすべき役割と今後の方向性について　・議案審査参考資料のあり方について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市立保育園設置条例の一部を改正する条例新旧対照表　・三鷹市立ちどりこども園条例を廃止する条例についての資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第49号について討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 野村羊子委員（にじ色のつばさ）　　この議案は、三鷹市立西野保育園、三鷹市立駅前保育園を廃止するものである。今後は、公私連携　型保育所と位置づけて、社会福祉法人三鷹市社会福祉事業団に移管し、公設民営から民設民営とする　ものである。　　質疑の過程で、「公私連携」の枠組みを活用すれば、一定の補助金が見込めることがわかった。　　三鷹市は、国の三位一体改革による公立保育所運営費負担金の一般財源化に対し、不交付団体の立　場から問題があると指摘し、意見書を上げるなどの対応をしてきた。　　この間の子ども・子育て新制度についての議論の中で、不交付団体であっても「新制度の恩恵」を　受けることのできる新制度を採用することとしたという答弁があった。　　本来、保育というのは、子どもの成長発達する権利の保障に対し、国がナショナルミニマムとして、　最低限の質を確保させるため、財源を用意する、それが特定財源の意味だったはずであり、その根本　的な意味を問うことなく負担金の回復を主張しても成果は得られない。　　過去の総括もないままに今回の便法的な「公私連携型」を活用することは、単に国に迎合すること　になり、地域主権の立場から認められない。　　よって、本条例改正案には反対する。　以上の討論の後、議案第49号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第50号について討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 野村羊子委員（にじ色のつばさ）　　この議案は、三鷹市立ちどりこども園を廃止するものである。今後は、公私連携型認定こども園と　して活用し、社会福祉法人三鷹市社会福祉事業団に移管する。すなわち、公設民営から民設民営とす　るものである。　　質疑の過程で、「公私連携」の枠組みを活用すれば、一定の補助金が見込めることがわかった。　　三鷹市は、国の三位一体改革による公立保育所運営費負担金の一般財源化に対し、不交付団体の立　場からおかしいと指摘し、意見書を上げるなどの対応をしてきた。　　この間の子ども・子育て新制度についての議論の中で、不交付団体であっても「新制度の恩恵」を　受けることのできる制度を採用することとしたという答弁があった。　　本来、保育という、子どもの成長発達する権利の保障に関して、国がナショナルミニマムとして、　最低限の質を確保させるため、財源を用意する、それが特定財源の意味だったはずであり、その根本　的な意味を問うことなく負担金の回復を主張しても成果は得られない。　　過去の総括のないまま、今回の便法的な「公私連携型」を活用することは、単に国に迎合すること　になり、地域主権の立場から認められない。　　よって、本条例案に反対をする。　以上の討論の後、議案第50号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。４　議案第56号　三鷹市四小学童保育所及び三鷹市むらさき子どもひろばの指定管理者の指定について　この議案は、三鷹市四小学童保育所及び三鷹市むらさき子どもひろばの指定管理者を指定するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・指定管理者候補者選定方法を公募によらない選定とした経緯について　・当該２施設の設置目的の達成状況について　・当該指定管理者候補者の実績評価のあり方と他自治体における運営実績について　・当該指定管理者候補者の従業員の処遇等の現状と本市の把握状況について　・当該２施設における児童を含めた利用者アンケート調査等意見聴取のあり方と要望への具体的対応　　について　・これまでの指定管理期間における当該指定管理者の事業報告書等の取り扱いについて　・当該２施設における施設改修等に係る方向性について　・学童保育所と地域子どもクラブ等の連携のあり方について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市四小学童保育所及び三鷹市むらさき子どもひろばの指定管理者候補者の概要　・指定期間における指定管理者評価シート兼指定管理者候補者選定方法審議結果　・平成26年度第２回三鷹市公の施設指定管理者候補者選定・評価委員会審議結果について（通知）　・指定管理者自己評価シート（平成25年度共通項目・個別項目）　・平成25年度指定管理者事業報告書（抜粋）　・平成25年度アンケート結果　・指定管理者候補者審議結果（施設別）の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第56号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。５　所管事務の調査について　　健康、福祉施策の充実に関すること　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　以上です。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上をもって厚生委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議案第48号　子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準等に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯26番（栗原健治君）　　厚生委員会において、日本共産党三鷹市議団の委員は委員長を務めていますので、ここで日本共産党三鷹市議団の討論をさせていただきます。　議案第48号　子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準等に関する条例の一部を改正する条例に対する討論。　この議案は、新制度である子ども・子育て支援法の施行に伴って、特定教育・保育施設、特定地域型保育事業等にかかわる利用者負担、また、市立保育園の利用者負担について、公債権として位置づけるためには、公の施設の使用料として条例で徴収根拠を定める必要があるために提案された。しかし、実際の利用者の負担額については、規則で定めるということで条例には盛り込まれなかったことは残念です。利用者の負担額についても、規則ではなく条例に盛り込み、市民が意見を言える場の設定や議会での十分な審議ができるようにすることを強く要望する。　実際の利用者負担については、現行の保育料負担の水準を維持することや、引き続き減免規定を設け、実質的な料金改定を行わないとのことであり、本議案に賛成をする。 ◯議長（伊藤俊明君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第48号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議案第49号　三鷹市立保育園設置条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯26番（栗原健治君）　　議案第49号　三鷹市立保育園設置条例の一部を改正する条例及び議案第50号　三鷹市立ちどりこども園条例を廃止する条例は関連していますので、一括して討論します。　この議案は、公私連携型保育所への移行に伴い、三鷹市立の保育園を廃止するために提案されている。市は運営の実態は変わらないと説明しています。新しい制度のもとで、ますます公の施設としての市立保育園が三鷹市の保育の質を確保していく上で重要な役割を担っていると考えます。三鷹市立保育園の廃止によって運営の実態が変わらないにしても、公の役割、市の責任を果たす基軸となる保育園がなくなるということであり、重大です。利用者にとっても公という安心感、責任の取り方にも違いが生じると思います。　財政面から市にとっては有益でも、市民にとって、何よりも子どもにとっての最善の利益を守る立場から考えると、本議案には賛成できません。 ◯議長（伊藤俊明君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第49号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議案第50号　三鷹市立ちどりこども園条例を廃止する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第50号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議案第56号　三鷹市四小学童保育所及び三鷹市むらさき子どもひろばの指定管理者の指定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯26番（栗原健治君）　　議案第56号　三鷹市四小学童保育所及び三鷹市むらさき子どもひろばの指定管理者の指定についての討論をいたします。　本議案は、四小学童、むらさき子どもひろばの指定管理を、８年間の運営実績を踏まえて、利用者の評価も高いとして、引き続き株式会社日本保育サービスに指定管理をお願いするとしています。　日本保育サービスは株式会社であり、ネット上ではブラック企業のランキングにも挙がっています。職員の定着率については、エリアマネジャーが５年目のほかは、学童で常勤で３年目が１人いるが、あとは１から２年ということで、介護や転勤、会社の人事異動などさまざまな理由はあると思いますが、職員の定着率または離職率などの処遇についてもきちんと掌握し、分析するべきと考えます。　週刊文春の記事によると、株式会社日本保育サービス代表取締役は、社員研修で持ち株会への入会を、強制参加ですと言っている点についても、市は把握していないとのことでした。　保育という子どもの命を預かり、成長を見守る事業において、公共性が高く、自己利益の追求が優先される営利企業に任せるべきではないとの基本的な考えからして、るる述べた点からも本議案には反対をします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第56号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、健康、福祉施策の充実に関すること、本件については、厚生委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第４　まちづくり環境委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第52号　三鷹市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部　　　　　　　　　　　　　　　　を改正する条例　　　　　　　　(2) 議案第53号　三鷹市地区計画の区域内における建築物の緑化率の最低限度に関す　　　　　　　　　　　　　　　　る条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(3) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　まちづくり、環境に関すること ◯議長（伊藤俊明君）　　日程第４　まちづくり環境委員会審査報告。まちづくり環境委員長の審査の報告を求めます。　23番　吉野和之君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　吉野和之君　登壇〕 ◯23番（吉野和之君）　　お手元に配付しております審査報告書の朗読をもって、まちづくり環境委員会審査報告とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年12月19日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり環境委員長　吉　野　和　之　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり環境委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 平成26年11月４日　(2) 平成26年12月９日　(3) 平成26年12月19日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第52号　三鷹市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例　この議案は、地区整備計画区域として「三鷹都市計画下連雀五丁目第二地区地区整備計画区域」を追加するとともに、当該区域における建築物の用途の制限及び壁面の位置の制限について定めるため、提案されたものであります。２　議案第53号　三鷹市地区計画の区域内における建築物の緑化率の最低限度に関する条例の一部を改　　　　　　　　正する条例　この議案は、緑化率指定区域に「三鷹都市計画下連雀五丁目第二地区地区整備計画区域」を追加するとともに、当該区域における建築物の緑化率の最低限度について定めるため、提案されたものであります。　以上２件につきましては、関連がありますので一括して審査を進めました。　以上２件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・当該区域の建築物の用途の制限等に係る基本的考え方について　・周辺地域と調和のとれた建築物の制限及び緑化率の最低限度の適用に係る基本的考え方について　・市内の緑化率指定区域の適用状況とその効果について　・建築物の緑化率の算入対象となる緑化施設とその算定方法について　・建築物の緑化率の最低限度に係る規定適合の確認方法と立入検査の頻度等について　・緑化施設の管理のあり方に係る基本的考え方について　・当該区域の周辺道路における緑化推進に向けた今後の方向性について　また、委員会は審査の参考とするため　・「三鷹市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」説明資料　・「三鷹都市計画地区計画下連雀五丁目第二地区地区計画」都市計画図書　・三鷹市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例（抜粋）新旧対照表　・「三鷹市地区計画の区域内における建築物の緑化率の最低限度に関する条例の一部を改正する条　　例」説明資料　・三鷹市地区計画の区域内における建築物の緑化率の最低限度に関する条例（抜粋）新旧対照表の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第52号、議案第53号についてそれぞれ採決いたしました結果、以上２件については、いずれも全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。３　所管事務の調査について　　まちづくり、環境に関すること　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　以上であります。よろしくお願いします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上をもってまちづくり環境委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議案第52号　三鷹市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第52号について、まちづくり環境委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議案第53号　三鷹市地区計画の区域内における建築物の緑化率の最低限度に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第53号について、まちづくり環境委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、まちづくり、環境に関すること、本件については、まちづくり環境委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第５　意見書（案）第23号　「慰安婦問題」に関する適切な対応を求める意見書 ◯議長（伊藤俊明君）　　日程第５　意見書（案）第23号　「慰安婦問題」に関する適切な対応を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。21番　宍戸治重君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　宍戸治重君　登壇〕 ◯21番（宍戸治重君）　　それでは、読み上げまして、説明といたします。意見書（案）第23号　　　「慰安婦問題」に関する適切な対応を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成26年12月19日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　宍　戸　治　重　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　加　藤　浩　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　渥　美　典　尚　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　伊　東　光　則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　土　屋　健　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　白　鳥　　　孝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　後　藤　貴　光　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　田　中　順　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　吉　野　和　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　石　井　良　司　　　　　　　　　　　「慰安婦問題」に関する適切な対応を求める意見書　本市議会は平成21年６月23日「日本軍「慰安婦」問題に関する意見書」を採択したが、その重大な根拠の一つとなる「吉田証言」について朝日新聞は平成26年８月５日に虚偽であったと判断し、関連記事を取り消し、平成26年９月11日に正式に謝罪した。　「吉田証言」の虚偽が証明されたことにより、日本軍慰安婦問題意見書の重大な根拠が崩されたことは事実である。　慰安婦問題をめぐる誤報を発端として、かつては、中学校教科書にも慰安婦問題が掲載され、先人の名誉を著しく傷つけるとともに、国際社会においても日本人の名誉と尊厳が著しく傷つけられ、日韓関係にも悪影響を及ぼし続けてきた。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、不当におとしめられた先人の名誉を回復し、日本人の誇りを守るため、及び世界の平和と繁栄に寄与してきた戦後日本の努力や人権を重んじる姿勢を国内外に発信するためにも下記の項目の実現を求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　「河野談話作成過程等に関する検討チーム」が取りまとめた「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとり　の経緯」（平成26年６月20日）で確認された事実につき、日本国及び日本人の名誉を早急に回復する　べく、国際社会に向けて多言語で積極的な発信を行うこと。２　日本国民の「知る権利」に応えるべく、正しい歴史認識を周知するための政府広報を推進するとと　もに、教科書が史実に基づいて記述されるよう対応すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成26年12月19日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯12番（石原　恒君）　　「慰安婦問題」に関する適切な対応を求める意見書に対して、三鷹市議会民主党を代表し討論いたします。　慰安婦問題は日本と韓国の間のやりとりがあった後、平成５年８月河野談話として発表され、世界的に広がったものと認識をしています。この河野談話の根拠の１つとなった虚偽の吉田証言、そして、証言をそのまま取り上げた朝日新聞には重大な過失があったものと言えます。　ことし８月、当時、自民党政務会長、高市早苗氏が、河野談話について政府内で慰安婦問題をめぐる新たな官房長談話を作成するよう求めました。しかし、一方、10月１日、衆議院本会議の代表質問において、安倍総理が、安倍内閣で見直すことは現在考えていない、新たな官房長官談話の発表も考えていないと答弁いたしました。このように政府・自民党の中で、国政問題である河野談話について統一見解がなされていません。このような状況の中、全国の都道府県、市町村の自民党地方会派がこぞって地方議会の意見書や決議として慰安婦問題の見直しを求めることについては遺憾であります。　政府・自民党は、吉田証言のことだけを捉えず、慰安婦問題全てに対して改めて徹底調査を行い、その結果を踏まえ、自民党本部内、そして三鷹市議会自由民主クラブとの意見を統一していただくことを要望し、本意見書に反対します。 ◯５番（粕谷　稔君）　　「慰安婦問題」に関する適切な対応を求める意見書について、三鷹市議会公明党を代表して討論をさせていただきます。　戦争ほど悲惨なものはありません。戦闘員はもとより、必ず高齢者や障がい者、女性や子どもたちに被害が及びます。ましてや家族の中から戦死者や疾病者を出すことも大変不幸なことです。そして、今や戦争といった国対国の大規模な戦闘行為ばかりではなく、宗教間や民族間に生ずるテロ行為、誘拐犯罪も頻繁に行われております。それは情報戦争にも拡大し、物理的な身体に対してばかりではなく、企業活動や個人の名誉や尊厳をも犯す現実となっている実態があります。戦争は絶対に起こさないと同時に、起こさせないことが肝心です。抑止力も求めた安全保障体制の確立とともに、それ以上の平和外交の取り組みが必要であります。そうした中で、近隣の諸国との友好構築、それは政治的な側面ばかりではなく、経済、文化、芸術等、国民レベルでの交流と友誼が欠かせません。　そうした中で、いわゆる歴史認識問題というのは極めて冷静に論じていかなければなりません。今回の意見書で提示されている吉田清治という人物の捏造告白が、朝日新聞が83年11月10日の「ひと」欄で紹介したところから始まり、本年の社長謝罪訂正から辞職までつながる大騒動となりました。真実の提示とその改訂は、政府広報でも多言語でも教科書改訂でもなされるべきことであります。一方で、この吉田問題で慰安婦やその他の問題が霧散したことにはなりません。広義の強制だの、狭義の強制だの、報酬の多寡などは枝葉の議論で、そういう方々が戦地に存在したことは紛れもない事実であります。そういう意味では、自民党さんも参加をされた村山談話や河野談話は一定の到達点ではないかと思います。日韓の双方の主張は主張として、真実をベースにどう政治的な決着を積み上げていくかが今を生きる政治家の使命だと考えるものであります。　よって、そのプロセスとしての本意見書には賛成をさせていただきます。 ◯27番（森　　徹君）　　日本共産党三鷹市議会議員団を代表しまして、本意見書に反対討論をします。　本意見書は、朝日新聞が吉田証言について、みずからの関連記事を取り消したことをもって、三鷹市議会が平成21年６月23日に採択した日本軍「慰安婦」問題に関する意見書の重大な根拠は崩されたとしております。河野談話と吉田証言との関係について、ことし10月３日の衆議院予算委員会の審議の内容を紹介いたします。　菅官房長官は、10月３日の衆議院予算委員会で、慰安婦問題で日本軍の関与と強制性を認め、謝罪を表明した河野官房長官談話（1993年８月４日）の作成過程において、次のように答弁をしております。政府は吉田清治氏から聞き取り調査を行ったが、その結果、吉田証言は客観的事実と照らしてつじつまが合わなかった、他の証言者の証言と比較して信用性が低かったことから河野談話に反映されなかったと答弁しています。安倍首相も質問者に対して、同じ認識かと問われまして、官房長官が答弁したとおりだと答えています。政府は、河野談話が吉田証言なるものを全く根拠にしていないことを認めています。河野談話の作成は、河野氏個人によるものではなく、当時の総理大臣、官房長官、官房副長官、外務省、当時の厚生省、労働省など、関係省庁などが集団的に検討し、内閣の責任で行ったものであります。　河野談話見直し論は、歴史を偽造し、日本軍慰安婦問題という重大な戦争犯罪を犯した勢力を免罪しようというものにほかなりません。歴史はつくり変えることはできませんが、歴史に向き合うことはできます。歴史の真実に正面から向き合い、誠実かつ真摯に誤りを認めたことこそ、日本はアジアと世界から尊敬される国となることができます。　以上、国会の予算委員会の答弁等を紹介し、本意見書に対する反対討論とします。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　本議会が2009年に議決した意見書は、吉田証言を根拠にしていません。事実誤認に基づく意見書提案は遺憾であり、本意見書に反対とします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第23号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第６　意見書（案）第24号　地域の中小企業振興策を求める意見書　　　　日程第７　意見書（案）第25号　「女性が輝く社会」の実現に関する意見書 ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、日程第６　意見書（案）第24号及び日程第７　意見書（案）第25号の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。５番　粕谷　稔君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　粕谷　稔君　登壇〕 ◯５番（粕谷　稔君）　　それでは、お手元に御配付させていただいております案文を読み上げさせていただきまして、提案とさせていただきます。意見書（案）第24号　　　地域の中小企業振興策を求める意見書意見書（案）第25号　　　「女性が輝く社会」の実現に関する意見書　上記２件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成26年12月19日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　粕　谷　　　稔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　寺　井　　　均　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　赤　松　大　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　川　原　純　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　緒　方　一　郎　　　　　　　　　　　　　地域の中小企業振興策を求める意見書　本年の円相場は、１ドル＝100円前後で推移してきたが、８月以降急速に円安が進行し、10月１日には一時110円台と約６年１カ月ぶりの水準を記録した。　このところの過度な円安によって、多くを輸入に頼るエネルギー、資源、食料品など幅広い分野で価格が押し上げられ、中小企業の経営が悪化するなど深刻な影響が懸念されている。　生産拠点の海外移転などで為替変動の影響を吸収できる大企業と違い、中小企業の多くの経営現場は国内が中心である。そのような中小企業の強固な経営基盤があるからこそ、多くの国内雇用が守られていると言える。また、中小企業はコスト増を販売価格に転嫁することが難しいことから、利益を削らざるを得ず、企業努力の範疇を超えた厳しい事業環境に陥っていると考えられる。　このような過度な円安状況に対しては、政府・日銀が協調して為替の安定に努めることが重要であるとともに、政府・与党が目指す地方創生を進めるためには、地域経済と雇用を支えている中小企業の活性化策や振興策が欠かせない。　よって、本市議会は、政府に対し、地域の中小企業を守る下記の振興策を強力に推進するよう求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　中小・小規模事業者が持つ技術・アイデアを製品化し、販路開拓まで一貫支援するため、地域の公　設試験場等と連携した研究開発、中小企業基盤整備機構等と連携した販路開拓など、切れ目のない支　援体制を構築すること。２　中小企業需要創生法によって、地域産業資源を活用した事業活動を支援するため、消費者ニーズに　沿った「ふるさと名物」の開発・販路開拓支援を通し、都市部や海外の需要を大きく取り込むなど、　地域発のビジネスモデル構築に向けた積極的な支援を展開すること。３　地域の中小企業と人材をマッチングさせる地域人材バンクの創設など人手不足の抜本的解消のため　の対策を講じること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成26年12月19日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　「女性が輝く社会」の実現に関する意見書　政府は、女性の活躍を成長戦略の柱の一つと定め、「2020年に指導的地位に占める女性の割合30％」との目標を掲げ、「女性活躍担当相」を新設した。　また、臨時国会には「女性の活躍推進法案」を提出し、その取り組みの推進を「国や地方自治体の責務」と位置づけ、仕事と家庭の両立を図る環境整備などに向けた基本方針を国が策定するとした。その上で、国や地方自治体に加え従業員が300人を超える企業・団体に対し、女性管理職の割合や女性の採用比率、女性の勤続年数といった項目について状況把握・分析し、改善すべき事項等に関しての数値目標を盛り込んだ行動計画を定めて、これを公表することを義務づけることとした。加えて、国は公共工事の実施や物品の調達などに当たって、女性の登用に積極的に取り組んでいる企業・団体への発注の機会をふやすとしている。　今後、我が国が世界で最も「女性が輝く社会」を実現していくためには、こうした取り組みを確実に進めつつ、一層加速化していかねばならない。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　「2020年に指導的地位に占める女性の割合30％」との目標について、民間に先駆けて政府、国会、　地方自治体がより早急に率先して取り組み、毎年その進捗状況について公表すること。２　女性が幅広い分野で活躍できるよう、職場復帰等の支援や、起業支援、在宅テレワークの推進など、　女性が働きやすい環境整備のための支援措置を創設すること。３　家庭生活と仕事を両立できるよう、育児・介護休業制度の抜本的見直しや、子ども・子育て支援新　制度、放課後子ども総合プランを着実に実施し、同一労働にもかかわらず男女間に生じる賃金格差の　実質的な解消のために必要な措置を早急に講じること。４　働く女性が妊娠・出産を理由にした不利益な対応や嫌がらせを受ける「マタニティー・ハラスメン　ト（マタハラ）」の撲滅に向け、企業などに対し、マタハラを防ぐ行動計画の策定を義務づけること。５　子どもの医療や教育に係る財政的支援や、子育て世帯に対する住宅支援など、子ども・子育て環境　の充実に向けて予算・税制を抜本的に見直すこと。６　「女性の健康の包括的支援法」の制定、女性特有の疾病予防対策、不妊治療・不育症に対する助成　の拡充など幅広い支援を一層拡充すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成26年12月19日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　よろしくお願いいたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　意見書（案）第24号　地域の中小企業振興策を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯11番（岩見大三君）　　それでは、本意見書（案）に対しまして、三鷹市議会民主党を代表して討論をいたします。　アベノミクスの推進によりまして、その恩恵は一部の大企業のみにとどまり、中小企業の経営は依然として厳しい実態が浮き彫りになっております。東京商工リサーチの調査によれば、円安によって仕入れ価格の上昇などのマイナス影響を受ける企業が半数を占めており、価格転嫁できない企業が多かったとしております。政府は状況を鑑み、抜本的かつ実地的な中小企業振興策を目指す必要があると考えます。　民主党は、中小企業憲章を制定し、そこに人材育成、公正な市場環境整備、中小企業の金融円滑化など中小企業対策を具体的に盛り込むとしております。その基本には、大企業による中小企業への過度の要求を禁止する、公正取引委員会の機能・体制強化による公正競争の確保、中小企業に支援して人材確保と国民生活の向上のために最低賃金を引き上げるようにする人材育成、政府系金融機関の保証人廃止、その他の金融機関については、連帯保証人の廃止を求め検討する、貸し渋り、貸しはがし対策を担保するために、間接的に地域・中小経営の企業について公開することによる中小企業金融の実現、技術開発を促進する制度の導入による技術革新実現などであります。　本意見書に示されている趣旨は、地方創生という観点からも対策を促すものであります。全体レベルの対策というよりは、個別具体的対策と思いますが、その点については特に反対するものではありません。　改めて経済対策における中小企業対策を今後は集中的かつ特化して行うことを求めまして、本意見書には賛成をいたします。 ◯28番（岩田康男君）　　私どももこの意見書について反対をするものではありませんが、若干意見を述べませんと賛成できませんので、意見を述べさせてもらいます。　その１つは前文です。先ほども討論がありましたけども、今の中小企業の困難というのは、やはりアベノミクスの異常とも言える金融緩和策、これによって実体経済を反映しない株価高騰、そして円安、こういうものがもたらされて、もうかった大企業はそのお金を中小企業に回すのでなく株に投資をする、あるいは内部留保をする。従来は、大企業が大もうけをすれば、中小企業や国民にも次第にもうけが回ってくるっていう理論を持っておりましたが、今や完全にそれが破綻をしているという、こういった現実、このことを私は、前文で、アベノミクスの異常な金融緩和策が中小企業を苦しめている、それに税の負担をかぶせて、物価高をかぶせて困難に陥れているという指摘が欲しかった。で、あわせてですね、地方創生についても、全市町村を救うのでなく、やはり地方の中核都市、ここを中心に地方を再編しようという、この狙いについても私は指摘をしてほしかったというのが前文です。　で、記のところなんですけど、私は、いつもこういう意見書が出ると申し上げているんですけども、せっかくこういう意見書を出すんだから、三鷹市の中小企業が求めているこの切実な要望をですね、これを載せてほしかった。それは何かっていえば、私は、今、都市部において工場がどう存続していくのか、あるいは日本無線の移転問題もありますけども、都市型産業をどうしたら誘致できるのか、こういったことをやはり載せてほしかった。それから、新たな都市における買い物困難者、この対策と商店街をどう維持していくのか、商店街をどう存続させていくのか、繁栄していくのか、こういうことを載せてほしかった。あるいは公契約条例の国の制度化、あるいは自然再生エネルギー、こういうものを活用して地域の仕事起こし、これを進めていくということを載せてほしかったということを申し上げます。　以上。 ◯議長（伊藤俊明君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第24号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　意見書（案）第25号　「女性が輝く社会」の実現に関する意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯25番（大城美幸さん）　　日本共産党三鷹市議団を代表して討論させていただきます。　本意見書の表題である「女性が輝く社会」の実現を望まない人はいないと思います。しかしながら、この意見書は、安倍政権の成長戦略の一環で打ち出された女性活躍推進を後押しする内容となっています。現在も日本の女性が置かれている地位には、男性と比較して大きな格差と差別が存在しています。日本の男女平等の到達は、女性労働者の賃金が欧米諸国で男性の８割から９割に差が縮小しているのに比べ、非正規も含むと、日本の場合、男性の半分にすぎないなど、発達した資本主義国の中でも最もおくれています。また、妊娠・出産を機に６割の女性が仕事をやめており、保育や雇用の条件や働きやすい環境、支援の取り組みもおくれています。安倍政権が掲げる女性活躍推進では、男女の格差是正や女性に対する差別撤廃の言葉、政策はなく、成長戦略のために女性を都合よく利用し、活用しようというものにほかなりません。　世界経済フォーラムの男女格差指数調査（2014年）で日本は142カ国中104位となっており、日本の女性の人権、平等のおくれは、国連女性差別撤廃委員会や人権規約委員会等の国際機関からも繰り返し改善が指摘をされています。　以上の観点から意見書を見ると、女性が働きやすい環境整備のための支援措置の創設など、要望事項そのものは当然であり、賛同する部分もあります。しかし、現実に女性が置かれている状況を具体的に解決することが今、最も求められているにもかかわらず、肝心の長時間労働、全ての間接差別を全面禁止することなどが文言として盛り込まれていないこと、さらに、さきに述べたように女性を単に都合よく活用し、利用しようとするものであり、残念ながらこの意見書には反対をさせていただきます。 ◯16番（野村羊子さん）　　意見書第25号、「女性が輝く社会」の実現に関する意見書（案）、男女雇用機会均等法は1985年、男女共同参画社会基本法は1999年、そして、2010年には第３次男女共同参画基本計画が策定されています。これらが法の精神にのっとり運用されていれば、女性も男性もその意欲に応じてあらゆる分野で活躍できる男女共同参画社会が達成されているはずです。あえて女性活躍推進法案という屋上屋を重ねるような法律は必要ないといえます。女性が輝き活躍をすることは、成長戦略のためではなく、日本国憲法が保障する男女平等の施策として当然のことです。女性も男性も仕事と家庭や地域での生活を両立できる労働環境、セクハラ、パワハラなどあらゆるハラスメントを許さない職場環境の整備、同時に、子育て・介護等家庭生活のさまざまな課題の解決策や女性の権利を尊重する医療制度、格差解消につながる税制や社会保障制度の是正などが必要です。　以上の趣旨から、本意見書（案）には賛成といたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第25号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第８　意見書（案）第26号　少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分の１復元を求める意見書　　　　日程第９　意見書（案）第27号　国民健康保険への国庫負担増額を求める意見書 ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、日程第８　意見書（案）第26号及び日程第９　意見書（案）第27号の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。26番　栗原健治君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　栗原健治君　登壇〕 ◯26番（栗原健治君）　　お手元の案文を読み上げまして、意見書の提案とさせていただきます。意見書（案）第26号　　　少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度２分の１復元を求める意見書意見書（案）第27号　　　国民健康保険への国庫負担増額を求める意見書　上記２件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成26年12月19日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　栗　原　健　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度２分の１復元を求める意見書　35人以下学級について、小学校１年生、２年生と続いてきた35人以下学級の拡充が今年度は予算措置されていない。　社会状況等の変化により学校は、一人一人の子どもに対するきめ細かな対応が必要となっている。新しい学習指導要領が本格的に始まり、授業時数や指導内容が増加している。日本語指導などを必要とする子どもたちや障がいのある子どもたちへの対応等が課題となっている。また、いじめ、不登校等生徒指導の課題も深刻化している。こうしたことの解決に向けて、計画的な定数改善が必要である。東京都としても、35人学級編制の推進等に必要な教職員定数の確保や、定数改善計画の策定を国へ要望している。　日本は、ＯＥＣＤ諸国に比べて、１学級当たりの児童・生徒数や教員１人当たりの児童・生徒数が多くなっている。一人一人の子どもに丁寧な対応を行うためには、１クラスの学級規模を引き下げる必要がある。文部科学省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では、約６割が「小中高校の望ましい学級規模」として、26人から30人を挙げている。このように、保護者も30人以下学級を望んでいることは明らかである。　子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、教育予算について、ＧＤＰに占める教育費の割合は、ＯＥＣＤ加盟国（データのある31カ国）の中で日本は最下位となっている。また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は２分の１から３分の１に引き下げられ、自治体財政を圧迫するとともに、非正規雇用者の増大などに見られるように教育条件格差も生じている。　将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要であり、未来への先行投資として、子どもや若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成・創出から雇用・就業の拡大につなげる必要がある。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、こうした観点から、2015年度政府予算編成において下記事項の実現について強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　少人数学級を推進すること。具体的学級規模は、ＯＥＣＤ諸国並みの豊かな教育環境を整備するた　め、30人以下学級とすること。２　教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国庫負担割　合を２分の１にすること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成26年12月19日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　国民健康保険への国庫負担増額を求める意見書　社会保障制度改革国民会議報告（以下「報告」という。）において「国民健康保険の保険者の都道府県移行」が提案され、プログラム法においては平成27年通常国会に提出するとされている。　しかし、報告にあるとおり「国民健康保険の財政的な構造問題を放置したまま、国民健康保険の保険者を都道府県に移行したとしても、多額の赤字を都道府県に背負わせるだけ」なのは明白である。　さらに、全国知事会は2014年７月15日に国保制度の見直しに関する提言を発表し、「皆保険制度の最後の支え手の国保を維持可能とするには、被保険者の負担が限界に近づいている」、「国はその責任において、将来にわたり国民が安心して医療を享受できる国保制度を構築するべき」と明確に述べている。国保の構造的問題は「国民健康保険は、被用者保険と比べて、１、無職者・失業者・非正規雇用の労働者などを含め低所得者の加入者が多い、２、年齢構成が高く医療費水準が高い、３、所得に占める保険税負担が重いといった課題」を抱えている。　この構造的問題を解決するために不可欠なのは、第一義的には国庫負担の増額であることは全国知事会及び市町村がこれまでも強く要望してきたとおりである。その解決が図られていないため、所得の低い被保険者に対して高い保険税を賦課することになるからこそ、市町村は一般会計から多額の法定外の繰り入れを行っている。　よって、本市議会は、政府に対し、以上のことから下記の事項の実現を強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　国庫負担を大幅に増額すること。２　2015年度から始まる保険財政共同安定化事業についても自治体と被保険者の負担増にならない措置　を講ずること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成26年12月19日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　よろしくお願いいたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　意見書（案）第26号　少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度２分の１復元を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯１番（寺井　均君）　　少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度２分の１復元を求める意見書について、三鷹市議会公明党を代表して討論いたします。　公明党は、結党以来、福祉、教育、平和を主として闘ってまいりました。特に教育は、人間自身を対象として行い、次代の世界を決定づける最も重要な事業であります。教育の目的は、子どもの幸せにあります。それだけに社会のための教育ではなく、教育のための社会でなければならないと考えます。公明党は、子どもたちと教師が接する現場に焦点を当て、いじめ対策強化や少人数学級を推進してきました。少人数学級を導入することで、きめ細やかな教育ができるようになり、子どもと教師が密接にかかわるようになることから、いじめや学習のおくれも解決していけるなど、子どもたちのよりよい学習環境をつくり、教育環境の改善に全力で取り組んでまいりました。　1962年の結党の翌年、63年３月に全小・中学校での教科書無償配付を国会で求め、当時、野党であっても６年後の1969年に教科書無償化を実現させました。　本意見書の記１に、少人数学級を推進することとある中で、30人以下学級とすることとあります。少人数学級の推進については、一律に35人の上限や30人以下などを押しつけるのではなく、学校現場の自由な裁量が大事であると考えます。また、現場からの要請を考えれば、当面は一定以上の生徒数を確保するとともに、副担任等補助教員の配置を図り、複数の目の届く教育環境づくりも提案しているところであります。　２の義務教育国庫負担金については、我が党は2010年に10％削減撤回を要求しましたが、本意見書においては、主張ばかり表立っており、財源はどうするのかが明確になっておらない。　以上の点からも本意見書に対しては反対をいたします。 ◯13番（高谷真一朗君）　　討論させていただきます。　１番目のことなんですけれども、共産党さんはよくこういった趣旨の30人以下学級というものを出してこられますけれども、実際、2013年度の東京を見ますと、26人から30人学級の小学校というのはもう26.5％になっていると。これからも少子化等を考えれば、言い方はあれですけれども、黙っていても30人学級は実現されていくんではないかというようなことがあります。　この意見書で悩んだのは、三鷹においてこれを当てはめるとどうなっちゃうのかなということでした。都市的事情で一部で子どもが爆発的にふえるということになれば、教室の数が足りなくなってくるということも考えられますので、それのことを考えると──一三鷹の議員としてですね、それを考えると、一律でこれをやるというのはどうかなということで疑問が残りました。　ただですね、２番の件なんですけれども、やはり子どもは国の宝であるということを考えれば、教育は国の責任が第一義的に発生するということは常々考えております。　よってですね、国庫負担の割合を２分の１にするということについては大いに賛成でありますので、この意見書に賛成をさせていただきます。 ◯議長（伊藤俊明君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第26号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　意見書（案）第27号　国民健康保険への国庫負担増額を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯20番（後藤貴光君）　　会派を代表して討論いたします。　厚生労働省保険局による平成25年度の国民健康保険実態調査でも指摘されているように、市町村国保には幾つかの構造的な問題があります。年齢構成、財政基盤の視点において、１つ目の問題は、年齢構成が高く、医療費水準が高いことで、65歳から74歳の構成割合は、国保が32.9％で、健保組合は2.5％であり、１人当たり医療費は国保が30.9万円で、健保組合は14.2万円となっています。　２つ目の問題は、所得水準が低いことで、加入者１人当たりの平均所得は国保が83万円で、健保組合は推計198万円で、かつ無所得世帯割合が23.7％を占めています。　３つ目の問題は、保険料負担が重いことで、加入者の所得に占める保険料の平均割合は、市町村国保が9.9％で、健保組合が５％となっています。　こういった年齢構成、財政基盤の脆弱さから、４つ目の問題として、保険料、税の収納率低下が起き、収納率は平成11年度91.38％から平成24年度は89.86％と下落しております。　その結果として、５つ目の問題が一般会計の繰り入れ、繰上充用が起き、市町村による法定外繰入額は約3,900億円、繰上充用額は約1,200億円となっています。　そして、財政の安定性、市町村格差の視点において、６つ目の問題は、財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者の存在で、1,717の保険者中、3,000人未満の小規模保険者全体の４分の１に当たる430あるということです。　７つ目の問題が市町村格差の問題で、１人当たり医療費の都道府県内格差は最大で2.6倍、１人当たり所得の都道府県内格差は最大で８倍、１人当たり保険料の都道府県内格差は最大で2.9倍となっています。　これらの課題を少しでも改善するために、来年度から保険財政共同安定化事業を開始する予定となっていますが、それでも国民健康保険制度の持続的な抜本的改善にはほど遠いことも事実です。もちろん国保制度の根本的な課題として、今申し上げたことや、この意見書に課題として記載されている部分については何とかしなければならないという思いは私たちの会派も持っていますし、政府も自治体もより一層の努力を行わなければなりません。　ただし、この20年間、国の一般会計の税収は約40から50兆円の範囲で横ばいであるのに比べ、年金、医療、介護を初めとした社会保障関係費の歳出額は年々増加して、現在では約30兆円に達しており、今後さらに高齢者が増加し、高齢化率も上がってくることは確実であり、現行制度を続ける以上、社会保障関係費も増大することは確実な状況です。だからといって、財源が足りないからといって、安易に国債発行に頼ることは、私たちの子や孫の代や、これから生まれてくる世代に負担を回すことになります。現在、国の国債と借入金と政府短期証券を合計した、いわゆる国の借金については、平成26年９月末現在、約1,039兆円となっています。今を生きる私たちに、この国家財政に対する責任が一人一人にあります。　そこで、このような現実を踏まえた上で、市町村国保はどうあるべきかということですが、その財源は国民から徴収した税と加入者からの保険料で成り立っていることは言うまでもなく、今の国の財政状況を直視するなら、国保の国庫負担の大幅な増額のためには、その原資となる税について、何らかの増税、あるいは税収増という形で負担してもらわざるを得ないことは自明でもあります。　今、政府は、さまざまなリスクや負担を内包させながらも、経済成長と財政再建を同時に進めている最中です。ただし、経済成長戦略は重要ではありますが、ここに税収増を期待することは不確定要素も多くあります。楽観的な要素を除いた、正確で現実的な将来予測に基づいた情報を開示し、確実な財源確保による持続可能な国保制度に移行させるためには、どれだけの負担を、誰に、あるいは企業に、あるいはどういうところにお願いすべきかを真摯に国民的議論の中で早急に進めることが何より一番重要だと考えます。　しかし、本意見書では、要望事項の記１では、国の支出を大幅に増額しろと要望していますが、このことは、現在の国の状況を踏まえれば、結果として国民に直接、あるいは間接的に何らかの負担増を求めることであり、逆に要望事項の記２では、保険者である自治体にも、被保険者である国民にも負担増を求めるなという要望をしています。しかし、これは完全に矛盾しています。　以上申し述べてきましたように、本意見書の要望は、制度の根幹たる財源、増税等を伴う視点を抜きに、ただ無責任に国の支出をふやすように求めているだけで、国保制度の根本的な問題解決につながらない非現実的な意見書ですので、賛成することはできません。　以上をもって本意見書への反対討論といたします。 ◯１番（寺井　均君）　　国民健康保険への国庫負担増額を求める意見書について、三鷹市議会公明党を代表し討論します。　少子高齢化が進む中でも、日本の医療は国民皆保険制度を維持し、誰もが比較的軽い負担で高度な医療を利用することができます。国内総生産（ＧＤＰ）に占める医療費は、先進諸国と比べても低い水準であり、効率的な医療が評価されています。しかしながら、近年では、救急医療を取り巻く諸課題や地域医療の困窮、産科・小児科医の不足など医療提供体制が危機に瀕しています。さらに高齢化によって医療費が増大する中で、医療制度を持続可能なものにするため、医療保険制度の見直しが求められています。　公明党は、これまで医療制度改革に取り組んでまいりました。持続可能な医療制度の構築とともに、高額医療、高額介護の合算制度や高額療養費の窓口での立てかえ払いが不要になるなど、患者の負担軽減も進めてまいりました。また、乳幼児医療費の無料化推進や女性専門外来の普及などにも取り組んでおります。その上で医療制度を持続可能なものにするための取り組みは欠かせません。　公明党は、国民健康保険制度の都道府県単位の一元化を進め、安定的な運営を図ることや、医療保険制度における公費負担割合の引き上げを行い、保険料の負担を軽減していくため、アベノミクスを推進し、経済再生を確かなものにした上で社会保障の財源とすべく軽減税率を訴えながら、消費税の導入を進めてまいりました。　消費税も反対し、経済再生の道も示さず、大企業や高所得者の懐を当てにした財源しか言わない党の意見書については賛成できません。 ◯議長（伊藤俊明君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第27号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第10　意見書（案）第28号　外形標準課税の中小企業への適用拡大に反対する意見書 ◯議長（伊藤俊明君）　　日程第10　意見書（案）第28号　外形標準課税の中小企業への適用拡大に反対する意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。15番　嶋崎英治君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　登壇〕 ◯15番（嶋崎英治君）意見書（案）第28号　　　外形標準課税の中小企業への適用拡大に反対する意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成26年12月19日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　栗　原　健　治　　　　　　　　　外形標準課税の中小企業への適用拡大に反対する意見書　政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2014」において、数年で法人実効税率を20％台まで引き下げることを目指すことを決定した。　一方で、政府は、我が国経済の基盤でもある中小企業への増税につき検討している。特に、外形標準課税の中小企業への適用拡大については、三鷹市内の中小企業経営者及びそこに働く労働者への生活が厳しくなることは必至である。　よって、本市議会は、政府に対し、外形標準課税の中小企業への適用拡大を行わないことを強く求める。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成26年12月19日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　以上です。よろしくお願いいたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯９番（土屋健一君）　　意見書（案）第28号　外形標準課税の中小企業への適用拡大に反対する意見書に対し、市議会自由民主クラブを代表して討論いたします。　外形標準課税については、平成15年に導入され、既に定着しています。また、日本の法人のうち課税対象となっている法人所得が、所得全体の３割程度にとどまっています。　こうした観点から、外形標準課税については、地方の恒久財源確保の観点から、法人実効税率の見直しの際の課税ベース拡大については、中小企業へは十分配慮する方向で既に検討が進められていることから、本意見書に現時点においては反対とさせていただきます。 ◯１番（寺井　均君）　　外形標準課税の中小企業への適用拡大に反対する意見書に対し、三鷹市議会公明党を代表し討論します。　政府は、法人税の実効税率を来年度から数年で、現在の35％程度から20％台へ引き下げるのに伴い、失われる財源を確保するため、赤字の企業でも事業規模に応じて都道府県に納める法人事業税の外形標準課税の拡大の検討を始めましたが、税率引き下げに対する企業の経営姿勢が問われ、帝国データバンクが全国２万社余りを対象に、法人税が減税された場合の引き下げ分の使い道を聞いたところ、内部留保と答えた企業は20.5％と最も多く、借入金の返済も16.3％に上がりました。回答企業の３分の１が設備投資など積極的な経営戦略を示しておらず、減税の効果に水を差しかねません。一方で積極投資を考える企業は51.3％と半数を超え、投資総額は6.2兆円程度と増加すると見込んでいます。減税分の多くが設備・研究開発投資や給与の増額、人員の増強といった分野へ向かわなければ、政府の意図する経済の好循環につながりません。設備にある程度投資した後は、いつかやってくる不況に備え、内部留保を蓄えたいとの本音も聞こえます。企業に持続的な成長を追求する経営意識を持つよう促す必要があります。　公明党山口代表は、参議院代表質問で、我が国の国際競争力を強化する上で重要な法人税改革については、減税分を投資の拡大、賃金上昇、雇用拡大など、真の経済の好循環につなげる観点から、財源確保を含め本格的な議論が求められています。財源確保のために中小企業に対する課税強化につながらないよう、中小企業への法人事業税の外形標準課税の対象拡大については、十分慎重に検討しなければなりませんと政府に要請しました。　政府は、外形標準課税の拡大を検討するとともに、現在、外形標準課税は資本金が１億円を超える大企業に導入されていますが、１億円以下の赤字の中小企業では新たな負担となり、地域経済に悪影響を及ぼしかねないとして、来年度の税制改正での導入を見送る方向で検討を始め、今後の外形標準課税の中小企業への導入見送りに対する政府の検討を見定めた上で結論を出す必要があると考えます。　よって、本意見書に対しては、今の時点で反対をいたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第28号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第11　決議（案）第６号　福島第一原発サブドレン汚染水の海洋放出計画の中止を求める　　　　　　　　　　　　　　　　　　決議 ◯議長（伊藤俊明君）　　日程第11　決議（案）第６号　福島第一原発サブドレン汚染水の海洋放出計画の中止を求める決議、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。16番　野村羊子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）　　お手元に配付した文案を読み上げまして、提案とさせていただきます。決議（案）第６号　　　福島第一原発サブドレン汚染水の海洋放出計画の中止を求める決議　上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。　　平成26年12月19日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　栗　原　健　治　　　　　　　福島第一原発サブドレン汚染水の海洋放出計画の中止を求める決議　東京電力福島第一原子力発電所の過酷事故から３年９カ月、いまだ事故の収束もならず、12万余の住民が過酷な避難生活を強いられている中で、東京電力株式会社と国は、放射能汚染水の新たな海洋放出計画を実施しようとしている。　東京電力株式会社は８月、福島第一原発の原子炉建屋・タービン建屋周辺の地下水位を調整するサブドレン43本からくみ上げた高濃度放射性物質汚染水、サブドレン汚染水の処理施設設置を原子力規制庁に申請した。約500トンの試験くみ上げを行い、処理施設によって「十分な除去性能を得られた」と福島県漁業協同組合連合会に説明したが、トリチウム以外の放射性核種を除去するものでしかなく、漁業者は当然のことながら反発している。　福島第一原発では、地下水バイパスの汚染地下水を５月下旬から海洋放出しており、11月中旬までに約６万5,000トンに上る。トリチウムの放出は約115億ベクレル（第三者機関測定値）とされている。一方、原子炉建屋に１日約400トンの地下水が流入し、高濃度放射性物質汚染水となっている。建屋周辺のサブドレン汚染水を処理後とはいえ、十分な除去がされないまま海に放出する本計画は、地下水バイパスに「苦渋の決断」をした漁業者初め住民にとっては耐えがたいものである。本計画実施後は、さらに海側の地下水ドレンからのくみ上げ放出も予想される。漁業者や住民に困難な選択を迫る不誠実で不当な対応が繰り返されている。　放射能汚染水で海を汚すことは、「海の憲法」とも呼ばれる国連海洋法条約違反である。また、廃棄物その他の物の投棄による「海洋汚染の防止」に関する国際条約の「ロンドン条約」では、あらゆる放射性廃棄物の海洋投棄が全面禁止され、放射性排水も対象となっている。海は地球全体で一つにつながっている。放射能汚染水で海を汚し続けることは、国際ルールの精神に反する行為である。と同時に、海産物の恵みを日常的に使用し続けている私たち三鷹市民のみならず日本人全体にとっても、その影響ははかり知れない。　よって、本市議会は、政府及び東京電力株式会社に対し、海洋汚染を拡大させ、国際的な信用を失うサブドレン汚染水の海洋放出計画は中止し、抜本的な汚染水対策を確立することを求めて、下記の通り要請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　サブドレン汚染地下水海洋放出計画を中止し、タンク等、その他の汚染水も含め、より強固で耐久　性の高い方法で貯蔵し、漏れを防ぎ、放出は絶対に行わないこと。２　汚染水漏えい・流出事故及び海洋放出について、日本政府の責任を明らかにして集中して取り組み、　海洋汚染を防ぐために最大限の努力をすること。３　経済産業省の汚染水処理対策委員会を含む全ての政府関連の会議を公開し、透明性を確保した上で、　汚染水対策については、国際的、学際的な英知を結集して対応に当たること。４　東京電力株式会社は、地下水対策について、あらゆる情報を公開し、実効性に疑問のある凍土壁を　中止し、コンクリート固化の検討など、抜本的な汚染水対策を確立すること。　上記、決議する。　　平成26年12月19日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　鷹　市　議　会　以上です。よろしくお願いいたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　決議（案）第６号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　なお、ただいま可決されました意見書の提出先、提出方法、案文の調整等につきましては、議長に一任願います。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第12　26請願第７号　議会報告会の開催について ◯議長（伊藤俊明君）　　日程第12　26請願第７号　議会報告会の開催について、本件を議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　この際、質疑を省略し、討論を願います。 ◯５番（粕谷　稔君）　　議会報告会の開催についての請願に対し、三鷹市議会公明党を代表し討論をさせていただきます。　この請願書を出された市民の代表の方々は、ほぼ毎回、議会改革検討委員会も傍聴され、その熱意には敬意を表するものであります。　さて、今回の請願ですが、議会報告会を現議員の任期中に実施するようにというのが願意となっております。任期中というのは来年の４月末までではありますが、その間には、新年行事や新たな市長候補選び、３月の──骨格ではありますが、予算議会、終われば直ちに市議選という４年に一度のタイトな年明けを迎えるところであります。　そして、議会では、この議会報告会の実施の可否、あり方、討論会形式の別提案等、議会改革検討委員会でも現地視察やヒアリングを含めて熱心な議論が進められてきました。まだ議論を深めるべきという一定に方向性は出てきたものの、最終答申の提出には至っていないのが現状であります。そうした状況にもかかわらず、これまでの経緯や今後の方向性を遮って、この期限を区切っての請願を出されたのは、よくよくの思いとは存じますが、民主主義の大事さは、いろいろな立場や考え方があっても、よく議論し、よく協議した上で合意形成を図ることが最も大切なことであると考えます。　議会報告会というのは、やればいいというものではなく、議論がまだそのプロセスにある題目ですので、申しわけありませんが、御要望は拙速であり、また時期的にも開催そのものが難しいという観点から反対をさせていただきます。 ◯13番（高谷真一朗君）　　今、５番議員さんからいろいろとお話があったんですけれども、議会改革検討委員会では、この件でかなり時間を割いて議論をしてきました。そこで、いろんな他市の状況を視察等もしてですね、勉強させていただく中で、やはりやればいいというものではないというふうに思います。　そこで、うちの会派といたしましても、具体的にこうしたほうがいいんではないかというようなことも提案をさせていただきながら、この委員会を進めていったんですけども、なかなか一致にするまでには至らなかったということがあります。この請願を出された方は、本当に毎回傍聴に来られて、もう、この、何ていうんですか、任期中にということはですね、急いでやれと、とにかくせっついてこられての思いだというふうに感じております。確かに任期中にやるということは、現実的には難しいと思いますけれども、しかし、そうした市民の方々の意を酌み取ってですね、議員の皆様方もこれに向かってともにやろうという意思統一をお願いをいたしまして、賛成といたします。 ◯28番（岩田康男君）　　この請願は大変重要ですが、微妙な時期に来ている請願ですので、文書をつくりましたので、正確を期すために読み上げます。　議会報告会の開催については、これまで市議会議会改革検討委員会において議論をしてきました。また、調布市議会や東村山市議会の議会報告会も、個々の委員で見学もさせてもらいました。私たちは、議会基本条例の制定前でも、三鷹独自の報告会が大変有意義なもの、効果的なものと判断して、その実施を改革委員会の中でも決めるよう求めてまいりました。しかし、昨日の委員会でもまとまらず、開催については決まっておりません。三多摩各地で議会報告会の開催が決まり、実施されている中で、我々の任期もまだ４カ月もあり、選挙前でもあり、ぜひ開催をというのが我が会派の立場であります。　以上。 ◯16番（野村羊子さん）　　現在、三鷹市議会では議長の諮問機関として議会改革検討委員会が開催されています。さまざまな課題を議論していますが、なかなか合意に達しません。本請願は、その状況に業を煮やした市民が提出されたものと理解しています。　100人もの市民の声を重く受けとめ、一刻も早く市民との対話を含む議会報告会を開催することを、会派にじ色のつばさとしても望み、本請願に賛成といたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　これをもって討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　26請願第７号について、採択することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は不採択と決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第13　議会運営委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　(1) 23請願第11号　市議会の情報公開促進について　　　　　　　　(2) 24請願第13号　市議会の議決範囲の拡大について　　　　　　　　(3) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　議会運営に関すること　　　　日程第14　東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　　　東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること　　　　日程第15　調布基地跡地利用対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　　　調布基地跡地の利用促進について積極的な対策を講ずること ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、日程第13から日程第15までの３件を一括議題といたします。　以上３件は、各委員長から、目下当該委員会において審査中の事件について、会議規則第103条の規定により、議会閉会中の継続審査の申し出があります。内容についてはお手元に配付のとおりであります。　お諮りいたします。以上３件については、各委員長から申し出のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　以上をもちまして本日の日程は全て終わりました。会議を閉じます。　これをもって平成26年第４回三鷹市議会定例会を閉会いたします。１年間大変にお疲れさまでした。どうぞよいお年をお迎えください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時01分　閉会

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会議録