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午前９時29分 開議
◯議長（伊藤俊明君） おはようございます。ただいまから平成26年第４回三鷹市議会定例会第２日目の会議を開きます。
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◯議長（伊藤俊明君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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日程第１ 市政に関する一般質問
◯議長（伊藤俊明君） 直ちに日程に入ります。
日程第１ 市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
先週に引き続き、順次発言を許します。４番 緒方一郎君、登壇願います。
〔４番 緒方一郎君 登壇〕
◯４番（緒方一郎君） おはようございます。議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどどうぞよろしくお願いをいたします。
清原市長と同時代を過ごせて、この議場を初め、お仕事を御一緒させていただいた喜びと感謝を込めて質問をさせていただきたいと思います。
従来からお訴えをしてきましたスマートシティー・ネクスト（近未来）というのは、実験とか実証とかを通り過ぎて、既にまちのそこここに実用化されるようになりました。当初はエネルギーとかインフラの基盤整備が中心の考え方や施策でしたけれども、今やスマートとは、単に効率化・省力化・多様化に限らず、賢明であること、創造的であること、シェア（分かち合いや重ね合わせ）を伴う協働事業として進化しています。
今回は、現場からお預かりをしているディテールな御指摘や企画を４点にわたり御提案をさせていただきます。
それでは、まず初め、１、スマートコミュニティ（インフラ・ハードから子育て、福祉まで）のさらなる推進を、現場から組み上げていく諸施策の提案についてお聞きいたします。
まず１番目は、三鷹市の税金は高いのですかといった市民の素朴な疑問も反映したホームページ版ＦＡＱ、よくある質問と回答の改善と補強についてお聞きいたします。
このよくある質問、以下「ＦＡＱサイト」と呼びますが、いわゆる市民の方からの広聴と市側からの広報を一度に閲覧することができる、大変便利で重要なサイトになっています。大変評価もしております。三鷹市は、この規模の自治体ですから、コンタクトセンターやコールセンターを設置したり、委託するという段階ではありませんので、その前段として代がわりとして設けられているのですが、その分、内容の設定が固定的で、なおかつおつくりになっているのが各部署なので、横断的な回答を求められている質問が排除されてしまう傾向があると言えます。
そこでお聞きします。
ア、ＦＡＱ各項目の設定基準と、利用率の推移及び補強について。
質問の１、どういう基準とプロセスで項目は設定されているのですか。
２、利用度の高い人気のある項目と全く関心を持たれていない項目はどういうものがありますか。
３、そうした実態を踏まえた更新や項目の入れかえはどのように行われているのですか。
４、ＦＡＱ全体の利用度の変化や推移はどのようになっていますか。またその課題をどう捉えているのでしょうか。
そして、イ、より市民の立場に立ったＦＡＱ項目の設定と補強についてお聞きします。
質問の５、三鷹市の税金って高いのですか、あるいはどうしたら確実に保育園、あるいは特養、あるいは都営住宅などに入れるのですかなど、複数部局にわたる事項や丁寧な説明を求められているものも含めて、回答や相談窓口への誘導を用意すべき項目も加えるべきと考えますが、いかがでしょうか。市側が前さばき的に説明したい項目を並べるばかりでなく、例えば、以前は東京農工大学生協、今は法政大学工学部だと思いますが、生協の職員の白石さんのつぶやきカードの集積のような、実用性とユーモアに富んだ情報提供も加味すべきと考えています。
続いて、２番目の項目でお聞きするのが、市民と行政とのリアルタイムな連絡・連携方法の拡充についてです。
２、地域の危険や問題点を現場から速報するスマートフォンレポート（仮称）の採用について。
ア、千葉市で本格稼働し、半田市でもスタートしたスマートフォン機能を活用した市民からの発信と即時対応事業について。
千葉市ではちばレポ、半田市はマイレポはんだと名づけられたものです。無料登録できる民間のスマホアプリを事前にダウンロードしておき、その上で、日常生活の通行や買い物の途中で見つけた、カーブミラーが割れているとか道路標識が傾いているとか、夜間であれば街路灯が消えているといった問題箇所を、電柱の番号や住民表示を確認して、アプリを起動してコメントを書き込むとともに、撮影するだけでＧＰＳ機能が働いて自動的に位置確認が行われる、市役所の担当課に伝達されるという仕組みです。これは24時間、365日対応することが可能で、スピーディーな問題掌握と解決が実現されています。千葉市でも１年かけて実証実験を行い、運用上の諸課題、例えば誹謗中傷やプライバシー管理、個人の特定や民事係争への留意、いたずらや愉快犯への対策も十分に検証した上で、本格的な稼働に踏み切られました。
そこでお伺いいたします。
三鷹市では、質問の６、市民から寄せられる道路や交通標識、照明、倒木、ごみ放置などの各種の通報を受ける１日の平均の件数と、連絡手段や受け入れ体制の現状はどうなっているのでしょうか。
７、民間企業、団体との連携に加え、日常の市民の協力を含む双方向の連絡体制の構築に寄与する新たなＩＣＴ手段活用への方向性はどうお考えでしょうか。
８、採用する場合の課題と、三鷹市ならではの効用の可能性はどのようなものがあるでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
３番目は、３、保育園、幼稚園、支援学級の保護者、ファミリー・サポート・センター利用者等と各施設を結ぶスマートフォン連絡ノート（仮称）の採用について御提案をいたします。
ア、各施設で使われている連絡帳類などペーパー情報をスマートフォンやタブレット等の機能を生かして展開するＩＣＴツールの採用についてですが、今や子育て世代の保護者の方々の、共働き世帯率の割合は圧倒的な増加を見せる一方、保護者間や保護者同士の連絡方法は、スマホを中心としたＩＣＴツール一色になりつつあります。保護者と各施設、保育士さんや幼稚園教諭や担当者の方々との連絡・連携も漏れを欠かさない手はありません。最初は幾つかの懸念を持たれながらも、採用に踏み切られた東広島市のみづき保育園の代表の方の体験談をお聞きしました。園内に起こった効果としてのさまざまな変化では、連絡帳に余り記入されなかった保護者が、スマホだと多弁に伸び伸びと記入されて、連携ができるようになったとか、まさに私のように独特な象形文字で書かれていたような文章や文意が明確につかめるようになったとか、他者と接点がとれにくく孤立がちだった保護者が、スマホ利用を通して輪の中に入れるようになったなど、また、保育士側にも年代によってある、ＩＴスキルの強弱が、かえって世代間の教え合い交流につながったなどの報告をお聞きすることができました。また、特に障がいを持つお子様や各種の支援を要するお子様を持つ保護者との連携には、大変威力を発揮されているとのことです。
このツールは、単に連絡・報告だけではなく、記録媒体として写真アルバムになるほか、日常の掲示板機能、災害時や防犯上の危険連絡、フラッシュ等にも活用できるとのこと、もちろんクラウド利用なので、スマホ自体を落としても、そこに情報は保管されていませんので、プライバシー管理やセキュリティーの確保も担保されています。三鷹市に当てはめれば、こうしたツールを起点として、小学校区別の安全マップや子育てコンビニ情報とのリンク、安心安全メールとの同調も考えられます。
そこでお伺いいたします。三鷹市のこうした、質問の９、各施設での連絡方法のツールと課題についてはいかがでしょうか。
10、こうした通信手段の進化に伴うＩＣＴツールの採用への方向性についてはいかがでしょうか。
11、採用する場合の課題と三鷹市ならではの効用の可能性はどのようなものがあるのでしょうか、お聞きしたいと思います。
最後の項目は、超高齢化が進む都営住宅等在住市民への支援と協働の拡充についてです。
ア、施設内の公園や花壇の草取り、あるいは清掃、また、市の避難訓練への参加など、自治会活動の範囲では、自立困難な作業や活動への支援の工夫についてです。都営住宅もその地域ごとに年齢層の特徴があります。押しなべて超高齢化が加速しているというのはそのとおりなのですが、ところによっては、建てかえ時の一時移動の方が帰ってこなかったりして、その分、年限つきの若い子育て世代の方がうまくまじり合っているところもあれば、高齢者世帯だけが凝縮して集積されてしまっているような団地もあります。以前には都営住宅の前庭が家庭菜園風に色とりどりの草花や、果実を丹精を込めて実らせ、楽しんでおられた方々も、今や歩くのも精いっぱい、腰を曲げて土をいじることもままならなくなっているのが現状です。
確かに都営住宅に入居されて、そこの施設や庭の日常的な掃除や植栽の世話も、自治会や棟ごとの当番を決めて自主的に行うことになっていますが、それも、やりたくても体が言うことがきかない、十分に対応できないという矛盾が大きくなってきている現状があります。災害時の避難訓練として、住民協議会ごとに開催される行事についても、特に連雀地区には年ごとに上連雀と下連雀の交互開催になりますので、多人数の方が連れ立って三鷹通りを越えていくのは必死の大行軍となっています。都営住宅内のことは都の管掌と一言で言いますが、そこに暮らす方々は紛れもなく三鷹市民でいらっしゃいます。草むしりのこと、掃除のこと、避難訓練のこと、それぞれが象徴的なことかもしれませんが、多数の超高齢者の方々の集積としての安全と安心、健康と衛生を担保していくべき三鷹市としての一歩踏み出した積極的なかかわり方をお願いする中で、提案と質問をさせていただきます。
質問の12、三鷹市内の都営住宅の平均年齢と高齢化に伴う課題の掌握はされていますか。
13、東京都へ働きかけるもの、三鷹市がコーディネートできるもの、近隣の企業や高校、中学等との連携を求められるもの、シルバー人材センターの積極的な活用など、お金と情報と物と人とネットワークの活用の観点から、どんな支援が拡充できるのか、工夫できるのか、考え方と方向性をお聞かせください。
最後の14番の質問、都営住宅、福祉住宅にお住まいの方の課題と支援は、三鷹市の高齢者施策の先行モデルとなるものです。今後の計画策定への基本的な方向性をお聞かせください。
以上で自席での質問を留保して、壇上での質問を終了いたします。御答弁のほどどうぞよろしくお願いをいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） おはようございます。それでは、スマートシティー・ネクスト、すなわち子育てから福祉まで、ある面で情報通信技術を生かしながらどのような課題解決に取り組んでいくかと、そのような観点からの御質問に順次お答えいたします。
まず１点目は、三鷹市のホームページで展開しております、よくある質問（ＦＡＱ）についてです。
私からは、基本的なＦＡＱ各項目の設定基準とプロセスについて答弁をいたします。
この、よくある質問については、インターネットの普及している時代、１年365日、ふと三鷹市政の中で疑問が生じた場合に、これは、パソコンを持っていらっしゃるとか、携帯電話、スマートフォンを持っていらっしゃる方に限られるわけですが、情報を入手していただく手段として設定したものです。質問議員さんがおっしゃったように、広報、広聴、両方の面からの見える化を図るものでした。できればいつでも、どこでも市民の皆様が疑問に思ったことを、例えば電話をかけてコールセンターで対応するという手段もあるわけですが、これには、仕組みをつくるだけではなくて人件費がかかります。しかも、夜中に使っていただくというわけにはなかなかいきません。そのような経過からＦＡＱというのを始めさせていただきました。
このＦＡＱ各項目の設定につきましては、市民が窓口で行う届け出、申請などに関する手続、また、各課の所管業務や市や関連団体の事業で、市民の皆様からお問い合わせが多いものを選んでいます。また、市や関連団体などの事業で例年お問い合わせが多いもの、それも同様に選ばせていただいています。とりわけ重要なのは、制度を変更した場合、また新規の事業などの場合には、きちんとその変更についてお知らせする必要があります。したがいまして、できる限り市民の皆様にわかりやすくその変更などをお伝えする、そうした趣旨も込めて、各課において所管業務から選定をしているものでございます。
次に、大きな２点目で、地域の危険や問題点をそれぞれ現場から速報する、例えばスマートフォンレポート（仮称）などというものを採用してはどうか、という御質問でございます。
その御質問のうち７問目と８問目について私から答弁をいたします。
三鷹市においては、現在、28の団体と協定を結びまして、三鷹市内の見守りネットワークを行っています。この見守りネットワークといいますのは、高齢者の孤立死、孤独死を防ごうということで、例えば郵便局や金融機関、あるいは宅配の皆様など、実際にその地域を動かれている皆様に変化を気づいていただき、郵便物がたまっているとか、あるいは新聞がたまっているとかという場合も速報していただいて、市と警察、消防が連携して安否確認などをしているものです。この見守りをしてくださる方には、単に安否確認だけをお願いしているわけではありません。安全安心・市民協働パトロールも同様です。見守っていただいて、変化を確認していただくだけではなくて、例えば道路のへこみとか、街路灯が切れているとか、あるいはカーブミラーが見えにくくなっているとか、そのようなことについても通報していただいて、対応をしているものです。
私たちにとっては、さまざまな被害、あるいは犯罪を未然に防ぐということが重要です。その取り組みに求められているのは、何よりも正確な情報を入手して、それを迅速に伝えるということです。緊急時あるいは災害時に提供されました情報の、それが真実なのか、それとも誤報なのかを確認することが求められます。したがって、御提案の、今はもうスマートフォンを持っていて、それがすごくカメラ機能を持っているし、静止画だけではなくて動画も撮れると。それを活用したらどうかということで千葉市の取り組みなども御紹介いただいわけです。
さて、千葉市は政令市です。また、幾つか取り組みをされているのは広域の市町村である場合が多いのです。三鷹市は16.5平方キロで、比較的コンパクトな市域です。電話等第一報をいただきますと、職員が迅速に現地に行き、対応ができる広さでございます。したがって、第一義的には、現状のお電話あるいはメール等で御連絡をいただいたら、直ちに職員が現地に行って確認するということが効率的であり、確実であると。また、対処も迅速にできるというものであると考えます。その上で、御提案のですね、しかし、もうスマートフォンであるとか、携帯電話であるとか、あるいは今、普及しておりますｉＰａｄというんでしょうか、そういうものでもカメラ機能がついていますから、迅速に映像で、あるいは画像で、動画で送るということで、私たちが情報を入手するというのは有効な手法の１つとなってくると思います。
そこで重要なのは、それが真の映像であるかどうかです。今、コンピューターグラフィックスというのが非常に技術革新しておりまして、ＵＦＯなどが飛んでいる映像を本当に容易にできる。それを三鷹市に送ってきて、三鷹市にＵＦＯが飛んでいるが、市長、対応をと言われても、それが本当に大丈夫なのかどうか。ですから、質問議員さんが問題提起いただきましたような取り組みについては、千葉市の取り組み等調査しておりますけれども、そのプロセスでいたずらが発生しないように、誤報が発生しないように、民事訴訟なども防ぐようにというような検討をされたということは当然の取り組みでございまして、私たちとしても、そのあたりをしっかりとですね、見きわめた上で対応をしていくことがこれからの時代は特に重要ではないかと認識をしているところです。
次に、御質問の９点目、保育園、幼稚園等々の連絡方法において、やはりスマートフォン連絡ノート（仮称）の採用ということもあるのではないかということです。
保育園と保護者の皆様との連絡方法は、保護者の方と顔を合わせてまずは伝え合うという基本的なコミュニケーションを大切にしています。毎日朝夕の送迎時に何よりもお声をかけ合う。目を見てですね、しっかりと短い時間でもお話しするということが原則です。しかしながら、朝夕限られた時間ですので、必要な情報を全て会話でお伝えすることは難しいわけです。したがって、連絡ノートや連絡票、また掲示板の活用、内容によってはお知らせの配付などを行っているわけです。しかしながら、災害時におきましては、情報通信技術、ＩＣＴを活用した災害時保育園メールを導入しております。そして、引き取りに関する連絡や園児と保護者の安否確認などを行う体制を整えております。これは、平成23年（2011年）３月11日の東日本大震災の発生時の対応が大いに、私たちに次なる形を生み出す経験になりました。保育園、学童保育所では、保育士、指導員に、お子さんを最後の最後まで守るようにということで、保護者の皆様との連絡を密に行うようにしましたが、当日は電話がなかなか伝わらないような状態であったことは皆さん記憶に新しいことだと思います。メールを承知しているかどうかということは非常に重要なポイントです。しかも、若い保護者は、本当にほとんどですね、携帯電話やスマートフォン、パソコンのメールアドレスをお持ちです。したがって、質問議員さんが御提案のようにですね、連絡方法の重要なツールとしてこのようなメール機能を生かすということは、これまでも取り組みつつありますけれども、今後も重要な課題と考えております。
今までの連絡ノートの記入には、担当の保育士がかなりの時間を費やします。また、それ、紛失してしまったらそれまでなんですが、パソコンのデータベース等に保存しておけば、また必要なときに振り返りながら、たとえ紙ベースのものを紛失したとしても対応ができます。また、担任が全て対応することは勤務体制上難しい場合は、当番保育士に引き継ぎながら、保護者の皆様への連絡の対応をすることもありますので、やはりお子さんの様子をきちんと記録したものを、守秘義務を尊重しながら共有するということが必要です。今年度導入いたしました災害時保育園メールに関しまして、まだ全員の登録には至っておりませんので、電話等での連絡も並行して行っております。今後、登録者数をふやしていきたいと考えております。
次に、このようなＩＣＴツール、情報通信技術の採用の方向性でございますが、何よりも保護者の皆様と相互理解を深める必要のある場合は、顔と顔を合わせてしっかりと伝え合うことが大切です。そして手書きの連絡ノートも手間はかかりますが、保育園と家庭をつなぐ心の通う手法でございます。また、子どもの成長の記録、あかしとなるものですので、従来のこのような手法についても大切にしていきたいと考えています。しかしながら、災害時保育園メールのように、緊急性が高い場合に即時に迅速な連絡が可能になりますので、瞬時に配信できるインターネットを活用した連絡方法は有効と考えております。
また、採用する場合の三鷹市ならではの効用の可能性ですが、今後の活用の方向性としては、保育園、ファミリー・サポートなど多様な保護者がかかわる機関等の連携をしていきたいと思っていますが、全ての方が情報通信技術を使いこなしているわけではありませんので、ネットワークとして使える方は瞬時につながるわけですが、使えない方が、孤立感とか情報が届かないことによる迷惑がかからないような体制というのもあわせて必要だと考えています。
三鷹市では平成24年度、25年度２年間にわたりまして、総務省のＩＣＴ街づくりの取り組みを株式会社まちづくり三鷹等々と実践をいたしました。その際、高齢者の介護において、地域包括支援センター、医師、またヘルパーさん等の連携をですね、多職種連携として安全に守秘義務を保てるところに情報をためて、それを随時に見ながら適切な支援をするという実証をいたしました。また、買い物支援の場合には、妊娠中の方、子育て中の方にも加わっていただいて、そうした、質問議員さんが提案されているような手法が、即時必要なときに使えて適切な対応ができるというような実証もいたしました。したがって、今後ですね、こうした実証を生かしながら、漏れのないようにしていきたいと思います。したがって、さまざまな子育て中の方をつなぐことができるツールとして有用なのですが、使えない方が省かれて、そして連絡ができないために不利がこうむらないように、今まで同様、電話でありますとか、あるいは書いたものでありますとか、そうしたものも、当面は多元的に使いながら連絡をしていく必要があると考えております。なお、個人情報の保護について最優先で仕組みをつくっていくことは当然のことでございます。
大きな３点目、都営住宅等にお住まいの方の高齢化への対応についてお答えいたします。
東京都が運営管理している都営住宅にお住まいの方の平均年齢についての正確な数値は、現時点把握しておりませんけれども、都営住宅にお住まいの方にとどまらず、三鷹市において長寿化が進みですね、集合住宅等でも高齢化が進んでいるということは認識をしております。実際、私は、現在99歳、100歳以上の方を、お誕生月に敬老金を持参して訪問しておりますけれども、その訪問先に都営住宅が多いこと、ＵＲ都市機構の団地があること、それとともに戸建ての住宅もございます。したがいまして、都営住宅にお住まいの皆様だけが高齢化しているわけではなく、三鷹市全体として長寿化しているということを認識しているわけです。
また、一部の都営住宅にお住まいの方からは、質問議員さんが御説明されましたように、例えば緑地の維持管理についてですね、市に支援が依頼できないかというような問題提起も受けとめているところです。三鷹市としては、都営住宅の維持管理につきましては、東京都の都市整備局及び東京都住宅供給公社の責任の中で行っているというふうに認識しておりますが、三鷹市に移管されております公園、あるいは三鷹市と借地契約を結んでいる公園につきましては、維持管理に努めているわけです。それらを除きましては、東京都が所管でございますので、御意見をいただき、御要望いただいておりますので、市から都にですね、こうした維持管理についての対応策について申し入れも行っているところです。
なお、東京都の住宅供給公社とは、先ほど見守りネットワークについて御紹介いたしましたが、当初より覚書を交わしまして、高齢者の皆様が決して孤独死や孤立死などされないように、常日ごろの見守り等について覚書を交わして協働をしているところでございます。
東京都への要望事項で、三鷹市ができることについてでございますが、基本的な考え方を申し上げます。
私たちは、質問議員さん言われましたように、都営住宅にお住まいの方も、民間のマンションにお住まいの方も、御自身のおうちを建ててお住まいの方も、みんな差別なく三鷹市民でございます。したがってしっかりと皆様の暮らしを支えるというのが三鷹市の仕事になります。しかし、その建物の管理でありますとか、その建物が存在する公園でありますとか、周辺のことについて、第一義的に東京都が都営住宅として責任をお持ちなわけですから、まずその責任をしっかりと果たしていただけるように、三鷹市として申し入れをするのは当然のことです。その中で市民の皆様の暮らしを守る取り組みについて連携し、協力をしていくという方向性について私から述べさせていただきます。
それでは、その他について、個別の御質問につきまして担当より補足をいたさせますので、よろしくお願いいたします。
◯教育長（高部明夫君） それでは、私のほうからは、超高齢化が進みます地域市民への支援と協働に関しまして、中学生との連携ということでお答えをしたいと思います。
地域の高齢者に対しまして、中学生が関心を持って接することについては意義があるというふうに認識しておりまして、これまでも中学生の地域ボランティアとしましては、例えば地域への清掃活動への参加ですとか、あるいは敬老のつどいなどの地域行事への参加もございますし、また、地域防災の担い手としてですね、共助の視点で活動しているということがございます。このように中学生が地域を知り、そして地域行事に参加し、地域の方々に役に立つということは非常に重要な意義があるというふうに思っていますし、また活動に参加しているところでございますけれども、市長の答弁もありましたように、個々の当該地域の課題についてはですね、まず関係機関で十分協議をしていただいた上で、その上で学校として、あるいは中学生として、どのような協力なり活動ができるのか、十分検討させていただきたいというふうに考えております。
その他については担当よりお答えをいたします。
◯総務部長・調整担当部長（馬男木賢一君） 市長の答弁に補足いたしまして、４点ほど私からお答えいたします。
質問項目の２番目でございます。利用度の高い項目と低い項目についての御質問でございます。
ＦＡＱの利用度が高い項目といたしましては、最近１カ月では、職員の採用試験の募集内容、それから、燃やせないごみの出し方、印鑑登録の方法などがございます。また、利用度の低い項目といたしましては、道路等の境界の確定、生涯学習スポーツ施設の団体利用カードに関する項目などがございます。
利用度の高さという点でございますと、例えば同じごみに関する項目でございましても、３月から５月には引っ越しの季節ということもあろうかと思いますが、粗大ごみに関する項目の利用度が高くなりますし、集団回収の団体の登録方法といった項目につきましては、利用度が低い項目となっております。したがいまして、項目と利用度の関係には、時期ということ、あるいは項目をごらんになる市民の皆様の対象層といったものに一定の関係が見られるのではないかと思っております。
また、例えば税に関すること等につきましては、制度の正確な周知が第一義的になりますので、質問の項目が細分化せざるを得なくなります。その結果、個々の項目の利用回数としては少なくなりますけれども、業務全体としては利用度が多い、こういうことも言えようかと思います。
質問の３点目でございます。利用実態を踏まえましたＦＡＱの項目の入れかえについてでございます。
ＦＡＱにつきましては、平成22年度から導入しておるわけですけれども、23年度は導入後の最初ということもありまして、コンテンツの見直しについては200項目強、24年以降につきましては大体100項目弱ぐらいを入れかえてございます。基準といたしましては、制度の改正や新規事業など、ホームページや広報への掲載に合わせまして更新を、また入れかえ等につきましては、市民の皆様から問い合わせの多いものなどを中心に行っておるところでございます。
質問の４点目と５点目についてお答えします。
４点目のＦＡＱ全体の利用度の変化や推移、また、複数部局にわたる事項や相談窓口への誘導など、掲載内容の拡充といった御質問でございます。
ＦＡＱは平成21年12月からパソコン版を、平成22年２月から携帯電話版を導入しております。利用状況でございますけれども、平成22年度の利用は年間約７万件、月平均5,800件というものでございましたけれども、その後減少傾向になっておりまして、平成25年度は年間２万8,000件、月平均2,300件でございました。これは、導入当初、先行自治体の例を参考に設定しておりました目標値よりも若干高いものの、当初実績よりもかなり減少しておりまして、４割程度となってございます。
そこで、ＦＡＱの利用度の向上に向けました対応でございますけれども、内容の恒常的な検証と見直しによります掲載情報の充実、より見やすい、わかりやすい画面構成、また、質問議員さん御指摘のように、市民の皆様にとってわかりやすい表現の工夫などを行う必要があろうかと考えてございます。
ＦＡＱの利用度の低下に関しましては、私どもも危機感を持っております。そこで、当初予定しておりましたことではございますが、ＦＡＱを担当いたします職員向けの研修を来年１月に開催予定でございましたので、全庁的な見直しをすべく、さきに述べました対応策を周知徹底いたしますとともに、先進事例の調査等により内容の拡充に取り組んでいきたいと考えてございます。
◯都市整備部技監・調整担当部長（若林俊樹君） 私のほうから市長の答弁に補足しまして、６番目の質問、市民から寄せられる道路等のですね、件についてでございますけれども、道路全般に関する通報は１日平均約20件程度となっております。特に街灯の球切れについては、今年度10月末現在でですね、2,559件ありました。１日平均17件で、このうち78％は市民の皆様からの御連絡によるものです。主に市内道路施設に関する連絡は、道路交通課への電話、メール等で通報を受けているところであります。それに対して市職員や市内委託業者により、それについて対応しているところです。
不法投棄等のごみにつきましては、ごみ対策課への電話、メール、市民の声などのさまざまな通報により対応しております。また、市内を巡回しております美化パトロールが不法投棄等を発見した場合は迅速に処理しております。
以上です。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） それでは、私からは教育長の答弁に補足をいたしまして、ＩＣＴツールに関する御質問、９番目から11番目までについて答弁をさせていただきたいと思います。
学校におけます保護者の皆様等の連絡につきましては、その対象者の数が非常に多いという特徴がございます。現在、学校から各御家庭に向けました連絡には、通常時は紙ベースによるものが多い。また、内容によっては電話やファクス、メールなどによる連絡手段も活用しているところでございます。特に災害など緊急時におきましては、即時性も大変重要でございますので、こうした場合にメールなどを中心に利用しておりますけれども、ＩＣＴ機器の活用によりまして、よりきめ細かい情報提供を必要とされる保護者の皆様などに対しまして、子どもたちの学校生活を多面的にサポートできるような仕組みも開発されているようでございますので、今後、例えば情報面などでさらなる支援を必要とされている御家庭などで、それぞれのですね、連絡手段のメリット・デメリットを検証しながら、児童・生徒やその保護者の方々のそれぞれの特性に合った連絡手段の活用方法、導入や運営に係る効率性などの効果あるいはコストといったようなことについてもですね、研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯４番（緒方一郎君） 御答弁ありがとうございました。まず、ＦＡＱについて再質問でございます。
例示としてお尋ねいたしました、三鷹市の税金は高いんじゃないですかって、特に引っ越される方が多いんですね。これは、市民税課が対応されたら高くありませんと言うんですが、実感として、例えば介護保険料であったり、都市計画税であったり、保育料であったり、ほかと比較して多いものもあるんですね。そうすると、そういうものっていうのは他部署にまたがりますので、こういうＦＡＱには逆に出てこないということがある。つまり、市民の方というのは、別に部局ごとに質問をするわけでは、疑問を持っているわけではないので、そうするとやっぱり、象徴的なもの、例えば三鷹市の税金は高いんですか、保育園ってどうやったら入りやすいんですか、あるいはこういうこともございました。成人のつどいは和服を着ていかなきゃいけないんですかというのもありました。こういった素朴なものを象徴的にやることによって、どこの相談窓口があるのかというふうに、やっぱり誘導していく。そもそもこのＦＡＱがあるということの告知もしなきゃいけないし、それがどういう形で市民の方々の複合的な御質問に答えられるのかという点が新たな課題だと思っていますが、その辺はいかがでしょうか。
◯総務部長・調整担当部長（馬男木賢一君） 再質問にお答えいたします。
現在のＦＡＱでございますけれども、個別の質問の回答につきましては、例えば関連する情報といたしまして、他のＦＡＱの項目を掲載、例示された中でいえば、例えば都営住宅であれば、東京都の住宅供給公社のホームページを御案内するとか、あるいは電話番号を掲載するなど、各部局の中だけではなくまた市役所のみならず、他の団体にも連携はとっておるところでございます。
それから、この項目を閲覧したユーザーは、こんな質問も閲覧されていますといった項目で横の連携をとっておるところではございます。しかしながら、今、御質問いただいた内容というのは、ＦＡＱのみならず、相談・情報課で対応しております市民の市民相談、それから専門相談、あるいは市民の手紙も含めまして相談全体の中の有効な連携といった観点から、ＦＡＱもそういった連携をいかに図っていくかという内容であろうかと思います。そういった意味では、先ほど申し上げましたような、ＦＡＱの利用実態が落ちているということも踏まえまして、御指摘の点を踏まえましたような内容の変更も勘案しまして工夫をしていきたいと、かように考えてございます。
◯４番（緒方一郎君） ありがとうございます。それで、一番最後の質問の都営住宅の件でございますが、ここに多摩自治協さんのあれで、ＵＲの年代別のことがございましたら、65歳以上の方が３分の２なんですが、実は都営住宅の方は恐らく４分の３を超える方が65歳以上だろうということがございます。幾つかの都営住宅の方々からいえば、やはり規則だけが残っていて、実際に自分の体が動かないということがあれば、先ほど市長の答弁に、東京都へということもございましたが、例えば東京都からお金を頂戴して、それを三鷹市がシルバー人材センターに振ってお手伝いできるものもある。あるいは先ほどちょっと高校のことは御答弁がなかったんですけれども、例えば大成高校さんであるとか、法政中高さんであるとか、そういったところにも働きかけて、草刈りのときは御一緒に、例えばサポートしていただける。一中さんとか三中さんもそうですけれども。そういった、ちょっとふだんからの働きかけも日常やっておけば、災害時にはまたそうしたことが生きるんではないかというふうに思いますので、その辺のお取り組みについてお聞かせください。
◯市長（清原慶子さん） 私たちは余りかたくなにですね、ここは都営住宅だから東京都で、それ以外を三鷹市がするというような、そんなしゃくし定規なことを考えているわけではありません。私は原則としては、都営住宅は高齢者を多く住まうことを保障している、そういう機能も果たしているというふうに思っています。したがって、高齢化が進んでいるということにも──高齢化というのは、高齢者が多く住んでいらっしゃるということにもなっていると思います。
そして今、御提案のようにですね、落ち葉の時期に落ち葉を掃くとか、あるいは花壇などを一緒に地域の人がやっていくっていう場合にも、都営住宅の皆様の自治会のお考えもあるでしょうし、また、共益費というのもお集めになっているところも一般的であるというふうに聞いています。そうした費用をどのようにですね、使われるのかとか、そういったことを、一定の──やっぱりお住まいの方の、まずは意見の一致というのがなされるということが重要だとも思っています。その上で、例えば団地入居者の方が児童遊園や広場や、そういうところの清掃を、費用を負担しながらやっていらして、それ以外に一般的には東京都が維持しているんだけれども、場合によって、都と市がですね、今後、高齢化等も踏まえながら、公園の管理などを、今おっしゃってくださったように東京都から市に、この部分は市の管理下でやっていいよというようなことになればですね、おかげさまで三鷹市には、花と緑のまち三鷹創造協会というＮＰＯもありますし、また、児童・生徒の皆さんもそうした取り組みにボランティアとして貢献するような枠組みもあるでしょうから、先ほど教育長も答弁してくれましたけれども、やはりまずお住まいの皆様の中でのお考えの一致と、それから、主たる管理責任者であります東京都のお考えの中での一致があって、そして三鷹市は、住んでいる皆さんが気持ちよく住んでいただくのが一番なわけでございますから、可能なですね、手法を柔軟に考えていけると思っています。
ですから、私たちとしては、原則としては、とにかく施設管理者である東京都とお住まいの皆様の協議が前向きに調い、そのときに三鷹市というのは、そういう皆さんが、何ていうんでしょうか、期待していただく、かかわりができる市だというふうに認識しておりますので、前向きなお話し合いが進めばありがたいなと、このように思っております。
◯４番（緒方一郎君） ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。
あと２つ、スマホの御提案をいたしました。地域の見守りですが、先ほど申しましたとおりＧＰＳ機能というのは場所が特定されますので、正確な位置がわかる。それから、もう一つは、この間のひょう害のときのようにですね、これは想像外だったんですね。これだけの、何か冷蔵庫の中ぶちまけたようなものっていうのは、まさに画像で送られて初めて実態がわかって、後でユンボが必要だとかいろんなことにもなりますので、私は、いろいろなことは踏まえながらも、今後の方向性としては、こうした画像データを市民の方々から提供できるツールの検討というのはぜひお願いしたい。
それから、先ほど連絡帳や連絡ノートのほうのスマホの利用でございますが、これ、実際に調べましたら、何百人というような保護者の方々のうちのお一人しかスマートフォンを持ってらっしゃらない方がいらっしゃった。あるいは持っているけど使い方がわからない方がいらっしゃった。そういう方々が、またそれらを、使い勝手の中で新しいツールができてきたということもございます。それから、実は保護者といっても、お母様だけじゃなくて、お父様とか、祖父祖母の方々もそこに書き込みや参加もできるといった形もございますので、そうした広がりを持つ──深まりを持つ、広がりを持つというテーマもございますので、ぜひそれらについても御検討を進めていただきたいと思います。いかがでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 私たちは、高齢者の皆様もそうですし、子どもたちもそうですし、やはり災害時に一般の成人よりも保護が必要な、また支援が必要な方に対して、その方にまず自助を促す情報が伝達され、また近隣や御家族に共助を、きっかけをお知らせするような情報を伝達するというのは極めて重要なことだと思っています。したがいまして、さっきも壇上で答弁いたしましたけれども、今後ですね、そうした迅速性があって画像等で情報を伝えるツールというのは有効性があるというふうに認識しております。そして、市の立場でいいますとね、今ビッグデータ時代ですので、本当にさまざまな情報が、三鷹市に関するものが一斉に集約できて分析できるというのは、災害時などはとても有用なものです。その上で、過渡的にはやはりそうしたツールを活用できる方とそうでない方がいらっしゃるので、利用したくても活用できない方には、活用できるような研修とか、そうしたことをしていただく。何も全部市が講習会を開く必要はありませんから、共助のそうしたものをしていただくということも必要でしょうし、過渡的には紙に書くものや、電話等音声によるもの、放送によるものなどをやはり多元的に用意していくということが必要だというふうに思っています。
ですから、先を見越して、スマートシティー・ネクストということで質問議員さんは質問されているんですから、ネクスト、次なる段階にはそのようなことが検討課題であるし、その次がいつ来るかといったら、10年先ではないと思うんですね。やっぱりもう本当に、去年までは携帯電話の普及率のほうがスマートフォンの普及率よりも比率高かったはずです。ことしは圧倒的に、小学生ですらスマートフォンが普及しているという、大人よりも高校生、大学生は、というような時代ですから、そういう方が保護者になられるわけですから、私たちとしてもよく検証しながら、できる限り正確で迅速な情報をお伝えし、共有し、意思決定し、行動を起こしていただけるような仕組みをつくっていきたいと考えています。
繰り返しになりますが、でも、使える人だけが利用するということではいけないので、市役所の仕事っていうのは、やっぱり使えない方のこともしっかりと見定めながら、広範な市民に正確な情報を迅速にお伝えするということを、引き続き原則としていかなければならないというふうに認識しているところです。
◯４番（緒方一郎君） 最後になりますが、先ほどの高齢者の都営住宅や福祉住宅の方々の件で、避難訓練で特に駅前とか連雀の場合には、三鷹通りを越えるということがございます。避難訓練の場所に御参加の小学生、あるいは中学生ということで、会場には御参加いただいたりしていたんですが、途中の誘導ですね、横断歩道とか通路に関してサポートをされるという、こういうふうなお考えについてはいかがでしょうか、お聞かせください。
◯総務部長・調整担当部長（馬男木賢一君） ただいまの質問にお答えいたします。
そういった、サポートといった点を踏まえまして、防災訓練等につきましては、各住協の皆様方、それから、防災機関の方々と連携しながら行っております。その中で、問題提起といいましょうか、お話もさせていただこうかと、このように考えてございます。
◯４番（緒方一郎君） 御答弁ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
◯議長（伊藤俊明君） 以上で緒方一郎君の質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明君） 次の通告者、１番 寺井 均君、登壇願います。
〔１番 寺井 均君 登壇〕
◯１番（寺井 均君） 議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政への一般質問をさせていただきます。今回は、まちづくりについてと、マイナンバー制度と自治体クラウドについてお伺いいたします。
最初の項目として、まちづくりについてお聞きします。
現在、吉祥寺通り東側の井の頭、牟礼、北野、下連雀地域において、計画のあった大規模な複数の建設計画が始まり、また都市計画道路等の着工があります。工事の始まった牟礼団地、三鷹台団地北側の集合住宅の建設、杏林学園による大学の建設、そして日本無線の移転に伴って行われる解体も始まります。また、三鷹台駅前通りの工事スケジュールも示され、まちづくりもこれからであります。当初の説明会から大分経過しているところもあり、近隣の市民の方からも、完成の見通しや防犯や道路の安全等に関して、不安な声が多く聞かれます。これら建設計画に対する市としての対応、取り組みや安全安心の確保、課題等についてお伺いをいたします。
１番目に都市計画道路についてお伺いします。
最初に、三鷹３・４・12号について伺います。
吉祥寺通りから東八道路までの用地買収が行われており、既に近くに戸建て住宅を見つけられ、引っ越しをされている方もいれば、まだ何の話もなく、地域に住むことができるのか、いつ引っ越せばよいのかわからず不安を持っている方もいます。説明会には仕事があって行けなかったが、そのうち説明に来るのではないかと思っていたとのことであります。
そこで、現在の用地買収状況と今後の市民の方への説明方法についてお伺いをいたします。
また、買収されてところどころに空き地が発生し、家の影で見通しの悪いところもあり、犯罪を誘発するのではないかとの不安の声もあります。一応入れないような柵はありますが、子どもが十分に入って遊べるような状況でもあります。平成31年３月31日までこのような状況が続くのは心配であります。防犯のためのパトロール等の対応についてのお考えをお伺いいたします。また、用地買収が始まった後に起こった、こういった新たな課題とその対応についてお伺いをいたします。
次に、三鷹３・４・13号についてお聞きします。
連雀通りから人見街道の466メートルの路線は、用地買収も進み、本格的な整備が始まるのではないかとの声もあります。事業期間も平成27年３月31日までとなっています。そこで、現在における用地買収の進捗状況及び完成予定をお伺いいたします。また、本格的な整備が始まれば、通学路にもまたがっており、登校時は、もちろん工事は避けると思いますが、下校時が心配であります。学校及び工事事業者との協議はどのようになっているのかお伺いをいたします。
完成すれば、北野のほうから三鷹３・４・13号を利用して吉祥寺方面に抜ける車が多くなると考えられます。とりあえず連雀通りまでなので、その先の危ない交差点の１つである牟礼団地入り口と狐久保の交差点の渋滞が考えられます。どのような予測をされ、対応されるのかお伺いをいたします。
次に、放射５号線と東八道路の接続工事についてお聞きします。
平成26年８月28日に放射第５号線高井戸西区間の975メートルの事業認可がおり、また、人見街道の牟礼橋付近から下本宿通り付近までの約500メートルにわたる工事が行われる予定になりました。そこで、放射５号線との接続完成は、放射５号線高井戸西区間の975メートルの事業期間の、平成29年度の予定でよいのであるのかお伺いいたします。
工事期間中、特に現在の東八道路から久我山に抜ける道は狭くて、自転車で通るのも大変であります。市としての安全な歩行及び自転車走行空間確保の取り組みのお考えをお伺いいたします。
工事期間中、今でも危ない東八道路から久我山に抜ける道から人見街道に抜ける生活道路の利用が考えられます。市としての生活道路の安全歩行の取り組みについてのお考えをお伺いいたします。
次に、三鷹台駅周辺のまちづくりについてお聞きします。
三鷹台駅前通り、市道第135号線の整備について、現在行っている電線共同溝工事及び街築工事については、おおむね平成28年度まで、その後、平成29年度に電線類を共同溝の中に引き込む工事を行い、平成30年に車道及び歩道の工事を行って整備を完了させる予定のスケジュールが示されました。
以前、市長は、コンパクトシティーの取り組みについて、三鷹市は16.5平方キロメートルと全国の市の中でも面積は相対的に狭く、その中に約18万人住んでいることから、人口密度も相対的に高い地域で、大きな市域を持っている市から見ると、三鷹市そのものがいわばコンパクトシティーであるが、市民の皆様にとっては、高齢化も進んでおりますから、しっかりとこのコンパクトシティーの概念も認識をして進めていきたいと述べられました。三鷹台駅周辺のまちづくりは、このコンパクトシティーの概念モデルになり得ると考え、質問をいたします。
最初に、整備方針を策定するための取り組みについてお聞きします。
三鷹台駅周辺の１つのまちとして、自己完結できるまちづくりが考えられます。地域ケアネットワークの模範的推進も図られ、三鷹台まちづくり協議会からいただきました三鷹台のまちづくりプラン、第三次のまちづくり提案等にもそのアイデアがたくさん含まれています。一方、まちづくり協議会の会合も少なくなり、地権者、商店会との協議も進まない状況に見えます。今後のきめ細かい整備方針を作成するための取り組み方法、スケジュールについてお伺いをいたします。
次に、にぎわい空間の創出について伺います。
市として示されてから大分たちました駅前ポケットスペース及び安全性の確保、新たなにぎわいの空間の創出等の取り組みや協議の進捗度合いについてお伺いをいたします。
次に、安全な歩行空間、自転車対策についてお聞きします。
平成30年完成予定の三鷹台駅前通り、市道第135号線の幅員の整備は、歩道2.5メートルで車道が７メートルであります。通常では問題にならないでしょうが、急な坂であることにより、整備ができれば自転車がさらにスピードを出せる環境になると考えられます。歩道2.5メートルということで、基本的には自転車は車道を走ることになります。自転車走行、歩行の確保についての見解をお伺いいたします。また、自転車事故防止のためにも、自転車専用の信号機等の新たな検討も必要と考えます。御所見をお伺いいたします。
次に、防犯・防災対策についてお聞きします。
坂の多い地形ということもあり、毎年都市型集中豪雨による被害が心配な地域であります。中原地域とともに、スポット的には床上・床下浸水するところは、移転等も含めた検討も必要であり、地域的には65ミリ対応以上の優先的に進めることも大切であります。都市型集中豪雨対策についての御所見をお伺いいたします。
また、戸建てが多く、道が狭い地域であります。三鷹台駅前通り以外は車等の往来が少なく、市民による夜間防犯パトロールも行われています。まちづくりに防犯の観点を入れ、ＬＥＤ電灯や駅前の商店街以外にも防犯カメラの設置も必要であると考えます。御所見をお伺いいたします。
次に、高齢者の居場所づくりについてお伺いいたします。
高齢者の割合が多く、単身の方も多い地域であります。空き家もあり、シャッターの閉まっている店舗は少ないと考えますが、これらの空き家や空き店舗を利用したサロンを設置し、高齢者が外に出る機会の増加に寄与すべきであると考えます。老人クラブ連合会等とも運用について協議し、進めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、大規模建設についてお聞きします。
最初に、三鷹台団地、牟礼団地北側建設について伺います。
三鷹台団地の北側の共同住宅と牟礼団地北側の建てかえ工事第２期が始まっています。ともに大きな建設で住民の多くの増加が進み、心配なのは保育所の待機児童がふえることであります。事前協議の中で、保育所に対する協議はどうだったのか伺います。
工事現場は多くの人たちが働く場所であり、授産施設の新たな販路を開拓できる機会でもあります。事前協議の中で、工事現場への授産施設の弁当の販売等の協議はあったのか伺います。
次に、通学路の安全安心の確保状況についてお聞きします。
三鷹３・４・13号などに工事待ちと思われるダンプカーが、通学前に数台並んでいるのが見受けられます。工事車両の搬入等の協議はどのようにされているのか、パトロールの状況はどうか伺います。また、環境配慮としての地球環境、エネルギー対策の協議はどうであったのか伺います。
次に、２つ目の大きな項目のマイナンバー制度と自治体クラウドについてお聞きします。
平成27年からは、いわゆるマイナンバー制度が開始される予定になっており、地方公共団体における一層の業務の効率化と住民サービスの向上が求められています。ブロードバンド環境やデータセンターの整理が進展し、クラウドコンピューティング技術が急速に普及する中で、既に事業者が用意しているサービスを利用することで職員の負担を軽減し、さらに複数団体による共同利用で団体当たりの費用を抑え、生み出したリソースを新たな住民サービスへ投入できるようにする自治体クラウドの取り組みは、財政状況が逼迫し職員の確保も困難な地方公共団体にとって、ますます有効な選択肢の１つとなっています。
地方公共団体を取り巻くこうした厳しい環境の中、地域を元気にする便利な行政サービスの提供や、効率的で災害に強い電子自治体の実現に向けて自治体クラウドを推進すべきと考え、質問をいたします。
最初に、マイナンバー制度への対応についてお聞きします。
まず、マイナンバー制度に対する広報について伺います。
国は、今年度、平成27年10月のマイナンバーの付番・通知、平成28年１月利用開始に当たり、１、ポスターの作成、２、コールセンターの開設、３、外国人向け広報、４、視覚障がい者向け広報を実施しています。三鷹市としての今後の広報予定についてお伺いいたします。
次に、自治体クラウドの整備についてお聞きします。
自治体クラウド導入に関するコストシミュレーションについて伺います。
番号制度と同時に自治体クラウドを導入する場合、しない場合のコストシミュレーション比較を事務負担の軽減及びＢＣＰの観点を入れ、検討すべきと考えますが、御見解をお聞きします。
また、自治体クラウド導入スケジュールの策定について伺います。
番号制度と同時に自治体クラウドを導入した場合の、スケジュールの策定の可能性について、現在利用している財務や施設管理以外のパッケージソフトとの適合性の検討も含め、伺います。
次に、自治体との連携についてお聞きします。
長野県塩尻市では、単独で庁内の業務システムのクラウド化──財務システム・例規システム・ホームページ管理システム・地理情報システムを順次実現し、構築したクラウドサービスの共同利用を、長野県内に限定せず全国の他団体へ呼びかけて、割り勘効果の拡大を目指しています。こうした取り組みの試行のお考えについて伺います。
以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、ただいまいただきました御質問にお答えいたします。
１点目、まちづくりに関する御質問の１番目から３番目まで私が答弁いたします。
まず、三鷹３・４・12号にかかわる用地買収の進捗状況についての御質問です。
この三鷹３・４・12号につきましては東京都が買収を進めていますが、平成26年10月末時点で約30％に達していると伺っています。今後の用地買収につきましては、個別対応によりまして、地権者の意向に沿って、順次丁寧に対応していくこととしていると伺っているところです。
また、買収に伴う空き地発生による防犯対策についてお答えいたします。
北野地域の皆様を中心に、平成26年７月、交通安全の確保及び防犯対策について話し合い、地域の安全安心の確保を図ることを目的とする、外環整備に伴う安全・安心のまちづくり連絡協議会が設立されました。このメンバーとしては、町会の皆さん、ＰＴＡの皆さん、交通安全協会、また交通対の皆さんなど、まさに地域の交通安全と防犯を担ってくださっている皆様が組織をつくってくださいました。都市計画道路の整備におきましても、この協議会で話し合い、地域の安全安心に向けた対応を東京都に要請していきたいと考えております。
さて、用地買収が始まった後に起こっている課題への対応についての御質問にお答えいたします。
三鷹３・４・12号の計画線上には、多くの生産緑地があります。そこで、代替農地の確保が課題となっております。そのため、関係各機関と連携をとりながら、地権者の意向に沿った代替農地の確保に取り組んでいく必要がある。これが大きな課題でございます。
続きまして、三鷹台駅周辺のまちづくりに関する御質問のうち、14番目、床上・床下浸水等水害対応についての御質問にお答えいたします。
時間65ミリの降雨対応につきましては、雨水の放流先であります河川の時間65ミリ降雨対応を早期に実現するよう東京都へ要望してまいります。そして、河川が時間65ミリ降雨対応で整備され次第、特に床上・床下浸水のおそれがある地域について、優先的に雨水排水施設の整備を検討してまいります。私もことし、三鷹台駅周辺の浸水されたお宅を直後にお伺いしました。そして、直接、被災された住宅の方のお声を聞きました。この場合、ちょうど杉並区との市境、区境でございますので、杉並区との連携も不可欠というふうに考えております。
東京都の場合ですね、23区は時間65ミリで、多摩地域は時間50ミリでなんていうですね、そういう方針を表明されたりしているんですね。私としては、区に接しているわけですね、杉並区、世田谷区と。ですから、そこで不整合が生じてはいけないので、このあたりはですね、括弧つき多摩格差だと思っているので、しっかりですね、要望を引き続きしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、15番目、防犯の観点からの御質問にお答えいたします。
防犯カメラの設置は犯罪抑止効果が期待されるとともに、犯人検挙に結びつく場合も多々ございます。三鷹市では公共施設を中心に、現在、67施設、315台の防犯カメラを設置しています。また、商店会や町会の皆様が防犯カメラを設置する場合には、東京都の補助と連動して、三鷹市でも設置費用の一部を補助しております。東京都と三鷹市で合わせて設置費用の６分の５を補助すると、このようなことになっております。住宅街への防犯カメラの設置に当たりましては、設置主体も含めまして地域の防犯対策の必要性を十分検討して、この補助制度を活用して地域の防犯力の向上を図ってまいります。
街路灯のＬＥＤ化につきましては、通学路を中心にしてＬＥＤ灯に既に交換を始めておりまして、照度アップも図っております。また、道路が暗いなどの改善要望をいただいた場合には、可能な限りＬＥＤ化や照度アップに対応してまいります。
続きまして、三鷹台駅周辺のまちづくりに関連して、空き家や空き店舗を利用したサロンの設置に関する御質問に答弁いたします。
例えば地域ケアネットワークでは、メンバーとして各地域の老人クラブの皆様にも御参加をいただいておりまして、互いに顔の見える関係づくりの中で情報を共有しています。そして、コミュニティ・センターや、また地区公会堂を会場にして、サロンなど居場所づくり事業や講座等が開催されています。特に三鷹市ではほのぼのネット活動というのが全国に先駆けて始まっておりまして、住民協議会の協力を得て、立ち寄りサロンをコミュニティ・センター内に設置し運営している例もあり、三鷹台駅周辺としましては、井の頭のコミュニティ・センターでは地域ケアネットワークを10年前に初めて開設するなど、高齢者の皆様や障がいのある方、また特に最近では多世代交流ということで、子どもたちとの交流もしています。
そこで、空き家等を有効活用してもよいのではないかと、こういう問題意識から御質問をいただいたわけでございます。
空き家等の有効活用につきましては、ことし４月にまとめました庁内プロジェクトチームの報告書においても、検討課題として位置づけております。老人クラブ連合会から私自身、まだ直接の要望はお聞きしておりませんけれども、今後もニーズの把握に努めながら検討をしていきたいと考えております。
次に、大きな２点目としてマイナンバー制度、いわゆる個人番号制度への対応に関する御質問にお答えいたします。
まず御質問21番目、三鷹市としての今後の広報予定についてです。
平成27年10月、すなわちもう来年です。来年の10月に国民全員に個人番号の通知がされるという予定になっております。したがって、市民の皆様に対する番号制度や市内企業に向けた法人番号について、また事業者としてのマイナンバーの取り扱いに関する説明が必要と考えております。
私は、先日開かれました政府ＩＴ戦略本部のマイナンバーの分科会におきまして、何よりもまだまだ国民、市民にマイナンバー制度についてのＰＲが足りないので、まず国にですね、しっかりとＰＲをしてほしいと。そして、自治体もさまざまな広報媒体を持っているので、連携してＰＲをしていきたい。例えば一般のテレビなどでもっと広報してもいいのではないかなというような趣旨で発言をいたしました。国におきましては、ホームページも整備していますし、コールセンターなどによる周知も本格化しているわけです。でも、皆さん、コールセンターがあるということを御存じでしたでしょうか。私としては、番号カードをですね、例えばどういうふうに使えるのか、番号が付番されたらどんなメリットがあるのか、このことについて、国の会議にも加わりながら、自治体現場の市長の一人として、積極的に国民、市民にメリットがあるように、検討に加わり続けていきたいと思っております。
三鷹市では10月１日付で個人番号制度の推進本部体制を整備しました。市長を本部長とし、両副市長、教育長にも加わってもらって、やっぱりですね、しっかりとした全庁的な体制を進めていこうと考えております。事務局として単独のホームページを持ちます。当面は国の情報の紹介を中心に、制度全般に関する情報を提供いたします。また、番号カードの取り扱いなど、正確な今後のあり方が見えてきた時点で広報掲載などを含めて順次情報提供を行い、できれば三鷹市でもコールセンターを設置したほうがよいのではないかなと、このようにも考えております。
なお、制度導入の準備として、自治体に義務づけられている特定個人情報保護評価、いわゆるＰＩＡというのがあります。プライバシー・インパクト・アセスメントというものです。これにつきましては、年明けにも広報やホームページを通じて市民の皆様にお知らせをしていきたいと考えております。
そこで、御質問の22番目、番号制度と同時に自治体クラウドを導入することを検討しているかという御質問にお答えいたします。
自治体が業務で使用する基幹系システム等につきましては、町村等規模の小さい自治体を中心に広がりを見せているのが自治体クラウドという取り組みです。人口20万人規模以上の自治体においては、現状では共同利用も含めた選択肢としてのシステムが出そろってはいません。また、基幹系システムでは、パッケージの活用を基本としまして、三鷹市でＢＰＲ、つまり、業務改善を行いながら独自仕様を加えています。したがって、ほかの自治体との共同利用を目的としたクラウド化では、移行に伴う職員への負荷も含めたコスト比較を行う必要があると思っています。すなわちですね、ＡＳＰサービスなどによるシステムを個別に利用することで、システムを利用するための経費は削減できるんですけれども、使用するために、例えば遠隔地のデータセンターまで専用回線をつなぐとすると、その専用回線にコストがかかるんですね。このあたり、今、本当に情報システムを使わないと、三鷹市の行政サービスというのは、よりよく市民の皆様にお届けすることができません。でも、この自治体クラウドに対して、マイナンバー制度においてどうかと言われると、現時点、こういうふうに考えています。マイナンバー制度、すなわち個人番号制度における中間サーバープラットホームについては、国が構築するサーバーを共同利用するということがよいのではないかと。そこで、今後もシステムのクラウド化については、クラウド化する優先順位も含めて検討を進めてまいります。
クラウドだとか、ＡＳＰだとか、何だかちょっと片仮名ばっかり答弁にあって申しわけないんですけれども、質問議員さんはよくおわかりだと思うんですが、私たちとしては、こうしたこともですね、どうすれば市民の皆様によりわかりやすくお知らせすることができるのかということは、本当に重要な課題だと思っています。
そこで、番号制度と同時に、自治体クラウドを導入するスケジュールの策定についての御質問につきましては、今までお答えしましたように、基幹系システムについては、現システムの改修等で番号制度対応を行うこととしまして、クラウドの導入に関しましては、番号制度が円滑に運用された後に行う基幹系システムの更新時の検討課題になるのではないかと考えております。
なお、長野県塩尻市の事例などからも御質問いただきました。三鷹市におけるクラウドサービスの利用としては、平成23年度より財務会計システムを、新たな回線経費負担のないＬＧＷＡＮ−ＡＳＰサービスで開始しております。このほか施設予約システムや統合型地理情報システム、いわゆるわがまちマップ、例規システムなどで利用しております。共同利用の例としては、東京電子自治体共同運営に参加しまして、電子申請や電子調達のシステムを使用しています。いずれも市がシステムを利用する共同利用に参加するという立場でございます。
市が共同利用の呼びかけを前提とする場合、より高性能で大容量のサーバーの設置等を勘案した開発が求められます。したがって、当面要する経費が相当高いものだと、こういうふうに思いますので、容易ではないのではないかなと思います。なお、現在、株式会社まちづくり三鷹で開発中の図書館システムにおきましては、三鷹市立図書館で使用するほか、ほかの市への展開も視野に入れたものとなっております。
私からの答弁は以上です。その他につきましては担当より補足いたさせますので、よろしくお願いします。
◯都市整備部技監・調整担当部長（若林俊樹君） 私のほうから市長の答弁に補足しまして、まず都市計画道路の関係でございますけれども、４番目の質問、都市計画道路３・４・13号の用地買収の進捗状況と完成予定でございますけれども、平成26年３月31日現在の用地買収率は約71％となっております。事業は第４次三鷹市基本計画の後期、平成31年から平成34年の完成を目指して進めているところでございます。
続きまして５番目、学校と工事事業者との調整でございますけれども、現在は用地買収を進めていますが、実際に工事が開始された際には、高山小学校及び第三中学校への通学に影響が生じるものと考えられますので、生徒や学校関係者の安全確保に向けて、工事施工者と適切な時期に協議を行っていきたいと考えております。
続きまして６番目、完成時における狐久保の交差点と牟礼団地の入り口についての件でございますけれども、完成時における連雀通りの牟礼団地入り口及び狐久保交差点の渋滞対策は重要な問題であると認識しております。現在、東京都において、狐久保交差点を含む都市計画道路３・４・７号線の整備を行っておりますので、東京都と調整を図りながら今後の対応を進めていきたいと考えております。
続きまして７番目、放射５号との接続のところでございますけれども、東京都において、平成29年度の完成を目指して事業を進めているところでございます。
続きまして、市としての安全歩行等についてでございますけれども、工事中の歩行者及び自転車の安全確保については、状況を確認しながら、三鷹市として東京都にも要望を行っていきます。
続きまして、東八道路から人見街道への抜け道の生活道路についてでございますけれども、生活道路への車両進入については、その状況の把握に努めるとともに、市民からの情報を得ながら、関係機関と連携して安全確保に取り組んでいきます。
続きまして、整備方針を作成するための取り組みでございますけれども、市は、三鷹台駅前周辺まちづくりを進めるに当たって、まちづくり推進地区整備方針を策定し、その整備方針に基づき地区計画等を定め、駅前周辺の整備を進めていきたいと考えております。また、これまで三鷹台まちづくり協議会からいただいた三鷹台のまちづくりプラン、第三次まちづくり提案等も含め、地権者、商店会並びにまちづくり協議会など、地域の方と丁寧な意見交換を継続して進めてまいります。
続きまして、にぎわいの空間の創出についてでございますけれども、駅前ポケットスペースについては、現在進めている三鷹市道135号線緊急整備方針に基づく三鷹台駅前通り歩道設置の時期に合わせて、平成30年度に整備をする予定です。また、今後策定するまちづくり推進地区整備方針では、都市計画道路３・４・10号の都市計画を変更し、地区計画等により面的なまちづくりの展開を図ってまいります。なお、地区計画において駅前広場のあり方や商業の活性化を踏まえた商業環境の充実等を図っていきたいと考えております。
続きまして、質問の12、自転車走行・歩行の確保についてでございますけれども、市道第135号線は、議員の御指摘のとおり、原則自転車は車道を通行することになりますので、ルールが守られれば歩行者の安全は確保されます。自転車については、車道の左側通行を誘導するために、ナビマーク──路面表示でございますけれども、を設置することを検討しております。利用者に対して自転車安全講習会等を通じて、自転車安全利用に関する意義の啓発に努めてまいります。
13番目、自転車用信号についてでございますけれども、市道135号線の整備において、商店会や三鷹台まちづくり協議会等の意見を聞きながら進めていきます。自転車対策についての意見を伺う中で、自転車専用の信号機等の必要の有無を検討した上で、交通管理者との協議を進めていきたいと考えているところでございます。
続きまして、先ほど市長のほうから答弁いたしました、降雨強度の関係でございますけれども、ちょっとあれなんで、私のほうから補足しまして、今まで東京都内は50ミリと、全域が50ミリということでございましたけども、ここに来てですね、区部は75ミリ、多摩地区は65ミリを目標とするというようなことになっております。
続きまして17番、大規模建設についてでございますけれども、まず17番目、保育園の設置の協議でございますけれども、三鷹台団地北側の民間共同建設に当たって、当該地域を含んだ三鷹台地区地区計画の指定において、既に当該地の東側を公共公益用施設として提供を受けておりますので、また、三鷹市都市再生ビジョンにおいてですね、そこのところに三鷹台・高山保育園のですね、統合園を建設をするという方針が既にそのとき示されておりましたので、保育園の設置については協議しておりません。また、牟礼団地北側の民間共同住宅建設に当たっては、子育て支援施設の設置を求めましたが、まちづくり協力金によって協議が調いました。
続きまして、弁当等の協議でございますけれども、弁当の販売については、民民のですね、契約行為になりますので、それについては協議をしておりません。
続きまして19番目、搬入工事車両の協議でございますけれども、工事車両等の安全対策については、開発事業の工事の係る環境配慮基準に基づき、周辺の沿道において交通渋滞を起こさないよう、事業地内の待機を指導しています。また、パトロールについては、引き続き交通管理者である三鷹警察署と連携して、路上駐車をしないよう適切に指導してまいります。
続きまして、地球環境、エネルギー対策でございますけれども、地球環境、エネルギー対策については、環境配慮基準に基づき太陽光発電の導入について協議を行い、三鷹台団地北側の民間共同住宅につきましては、20キロワット、牟礼団地北側の民間共同住宅につきましては、10キロワットの太陽光設備を設置することになっております。
以上でございます。
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◯議長（伊藤俊明君） 寺井 均君の質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。
午前11時03分 休憩
午前11時15分 再開
◯議長（伊藤俊明君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（伊藤俊明君） 市政に関する一般質問を続けます。
◯１番（寺井 均君） それでは、御答弁ありがとうございました。幾つか再質問をさせていただきたいと思います。
最初に、三鷹３・４・12号のところです。防犯のためのパトロール、外環連絡協議会の中でですね、しっかりやっていただくっていうことなので、安心しているところでありますけども、空き地がどうしても目立ってきてありますので、何とかこの空き地をうまく使わせてくれないかという声があります。緑も多くて、一見、車もとめやすいようで、結構道が狭かったりしてとめれないので、例えば駐車場として、北野の地に来ていただいた方の駐車場として使えないかとか、結構広くあいているところもありますので、なかなか、いわゆるキャッチボールとか、ボールが使えるようなところがなかなかないので、そういうところの暫定の広場もなくなったというか、狭くなってしまったので、そういうことで使えないかとかという声もありますので、あいているところの有効活用について、何かお考えがあれば、ぜひ──東京都とのやりとりが必要になってくるかと思いますけども、市民の皆さんの声を聞いて、東京都への要望をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
あと３・４・13号のところで、生活道路と通学路もあるということで、当然、道が開通するに当たって整備されると思うんですけども、特に連雀通りと平行した南側の通りがですね、相当道が傷んでいます。ひびが入っていたり、でこぼこになっていたりして、相当大きな穴に関しては、時々穴を埋めてはいただいていますが、全体的にちょっとひどい状況なので、どんどん、どんどん工事の期間が延びているということもあるので、１回ちょっと、応急的なことでも結構なんですけども、特に小学生、１年生、２年生が足がとられるようなところがないのかどうか、そういう点検も含めたですね、こともやっていただけるのかなと思いますので、その辺のお考えについてお聞きしたいと思います。
また、工事中に通学路の変更とか、少し変えなきゃいけないようなことが今、御検討されているのかどうか、その辺のお考えもお聞きしたいと思います。
あと、放射５号線との接続ということで、29年度完成ということなんですけども、今でも結構混雑していると、東側の地域の生活道路に入っていく車というのが多く見られます。非常に、御存じだと思うんですけども、狭くて、注意看板とかいろいろ出していただいていますが、ビラも、なかなか御理解いただけなくて、ビラもつけられなかったりして、相当危ない地域だと思うんですね。ダンプカーは当然、入れるような幅じゃないので行かないと思うんですが、そういうダンプカーが見えたりすると、生活道路へ逃げていくような車がですね、どうしてもふえるんじゃないかという心配の声があるんですけども、その辺のちょっと具体的な対応ですかね、今、考えていることがありましたら、ぜひ教えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
あと、三鷹台周辺のまちづくりですけども、非常に、坂を上のほうから下っていくときに、相当自転車がですね、スピードを上げて、あそこにサンドイッチ屋さんのあるところに１回信号があるんですけど、ほとんど、特に朝は、立っていると誰も守らなかったんですけど、看板も大分出していただいて、注意喚起はしていただいているんですけども、なかなか守られない状況であります。
その次に、信号はないんですけども、横断歩道があって、交番のところにあると思うんですね。その辺に１つ、もう一回自転車にブレーキがかかるような取り組み、あそこへ信号というと余りにも近過ぎるのかなとは思うんですが、自転車専用のそういう何か信号機にかわるようなものでも結構だと思うんですけど、そういうものをつけないと本当に勢いがついてですね、大体あそこでお話を聞くと、ヒヤリ・ハットじゃないけども、私もぶつかったとか、ぶつかりそうになったとか、非常に大きな声が聞かれますので、本当に工事に伴ってですかね、完全に完成する前に、そういう協議というものをやっておかないと、事故がふえる一方になってしまうのかなと思いますので、よろしくお願いをいたします。もし何か御見解があれば、お聞きしたいと思います。
あと、防犯・防災のことでお聞きしました。カメラ等も、ＬＥＤ灯も要望に応えていただきながら、やっていただくことなのであれなんですけども、あの辺、防災に関しますと、どうしても集中豪雨があって、先ほどのお話、65ミリがある程度できた時点でスポット的なことを考えるみたいな御答弁をいただいたんですが、結構今でも、夏、雨が降るたんびにやっぱりかさが上がって、そのたびに寝れなくて、ずっと見てなきゃいけないという状況がやっぱり続いているお宅というのが何軒かあるんですね。昔に比べて一遍になるということではなくて、本当に数軒がそういう状況になっているということなので、スポット的な対応というものをちょっと──そのできるまで、65ミリ対応というと相当先になるというふうに思われますので、それまでにやっぱりスポット的な対応もやっぱり考えなきゃいけないと思うんですね。
どうしても65ミリに対応しないとそういうふうにならないという場合は、転居じゃないですけども、そういうことも対応していかないと、何年先もそういう心配を続けさせてしまうということもありますので、その辺の対応というものをちょっと、御見解もちょっとお聞きしたいというふうに思います。
あと、大規模建設のところなんですけども、学童とか保育所に関しては、まちづくり協力金ということでやっていただいていくということであります。先ほど言われました、いわゆる保育園ができる地域もつくって、三鷹台団地のほうはつくっていただいているかと思うんですけども、これは現状の、高山とか井の頭の現状の方を入れるので手いっぱいなのかな。あそこでふえた方を、じゃあ、本当にあそこに対応できるのかというと、なかなか難しい問題だと思いますので、まちづくり協力金とか地区計画でやっている以上は、そのところに入ってくるお子さんのやっぱり確保というものは、やっぱり市としてね、やらなきゃいけないかと思うんですけども、その辺の対応についてのお考えをお聞きしたいと思います。
とりあえず以上です。よろしくお願いします。
◯都市整備部技監・調整担当部長（若林俊樹君） それでは、まず１点目のですね、３・４・12号線の買収済みのところについての利用でございますけれども、これは、質問議員さんも御存じのように東京都の事業でやっておりますので、ただ、買収したところがですね、続けて広いスパンでできればいいんですけれども、なかなか飛び飛びになっているとかですね、もしキャッチボールとか駐車場という話になりますと、そこを整備しなければいけないということがございますので、ちょっとなかなか難しいのかなというふうには考えているところで、東京都さんのほうにもちょっとお話はしてみたいと思います。
２番目のですね、３・４・13号の南側の既存の市道の、多分、舗装が悪いということなんで、これにつきましては現地を確認いたしましてですね、悪いところについては補修をしていきたいと思います。
次にですね、放射５号の接続の関係のところで、生活道路に車が入っていってしまう、非常に危険だということでございますけれども、実際、放射５号の接続のための工事を行うわけでございますけれども、既存の道路に対して工事中影響は出るかと思いますけれども、この辺についてはですね、再度ですね、現地のほうをよく確認してですね、東京都さんのほうと、それについての対応をですね、十分とっていきたいというふうに考えております。
続きまして、三鷹台周辺まちづくりのところでですね、坂道についてでございますけれども、質問議員さんおっしゃったように、交番のところに信号というのはなかなか難しいのかなというふうに考えておりますので、これにつきましては、先ほども答弁のほうでしましたようにですね、いかに自転車を乗る方がですね、マナーを守っていただくかというのが一番大きな鍵になると思いますので、そのあたりについてはですね、自転車講習会等にですね、参加してですね、いただくようにですね、広く広報に努めていきたいと考えております。
続きまして、集中豪雨の件で65ミリ対応ができるまではしないのかということでございますけれども、現段階でですね、早い時期にですね、浸透貯留施設をですね、井の頭地区にですね、設置できるところがあれば設置したいというふうに考えているところでございます。
続きまして、７番目のですね、保育園のほうは、向こうに、保育のほうでお願いいたします。
◯議長（伊藤俊明君） 指名するのは私ですから。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） 牟礼、三鷹台エリアのですね、今後の子育て支援、保育園施策について、私のほうからお答えをいたします。
まず、27年の４月にはですね、小規模保育所トキということで、新しい保育所をオープンする予定にしております。そして28年４月には、先ほども答弁の中にありましたように、三鷹台・高山保育園の統合園を、こちらは事業団運営ということで定員を拡充してオープンする予定にしております。今後のさらなる取り組みにつきましては、子ども・子育て支援事業計画にも盛り込んでおりますけれども、地域の保育ニーズを十分踏まえて整備を検討していきたいというふうに考えております。
◯都市整備部技監・調整担当部長（若林俊樹君） 先ほど答弁漏れでございますけれども、工事によって通学路が変わるのではないかということでございますけども、実際にですね、工事を始まった段階でですね、既存の道路を横断する部分とかで通学路の若干の変更が発生することがあるかと思いますので、それは工事をする前にですね、十分ですね、教育委員会、学校とですね、調整していきたいと思います。
◯１番（寺井 均君） 御答弁ありがとうございました。ぜひ安全安心の取り組みをですね、進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
質問を終わります。
◯議長（伊藤俊明君） 以上で寺井 均君の質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明君） 次の通告者、２番 赤松大一君、登壇願います。
〔２番 赤松大一君 登壇〕
◯２番（赤松大一君） 議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
今回は大きく２点について質問いたします。
まず初めに、市民便利帳「三鷹くらしのガイド」について質問いたします。
市民の皆さんに便利で快適な生活を送っていただくため、暮らしに必要な制度や手続、各種相談窓口や市の施設などの行政情報や、三鷹市の歴史、文化、観光、医療といった地域生活情報を掲載し、さらにはごみの出し方、子育てや福祉、学校教育など市民の暮らしで大切な市政情報や生活情報を１冊にまとめた市民便利帳「三鷹くらしのガイド」が発行されております。平成20年発行分からは、それまで５年ごとに全面改定した便利帳を、民間事業者との協働により、発行経費全額を広告収入で賄い、約２年ごとに全面改定した全戸配布がされております。市民便利帳「三鷹くらしのガイド」の製作が広告収入で賄う形になり６年経過しましたが、電子書籍での利用もできるようになり、市民の利便性や経費削減に努める中、成果や課題、発行における新しい取り組みについて伺います。
まず初めに、市民便利帳を民間企業との協働で発行後に、市民から使い勝手や掲載内容などに対して、よいところや改善に参考になることなど、どのような声が寄せられているのか伺います。
広告収入で製作を賄うようになることで発行されておりましたが、平成20年発行分からの広告掲載企業の件数の推移と広告掲載企業からの寄せられる声と、さらに広告掲載後の効果についてお聞きいたします。
平成24年第２回定例会一般質問で、市民便利帳の電子書籍化を提案させていただき、同年８月からスタートしていただきました。市民便利帳が電子書籍化されてからのアクセス数や市民の感想や要望などはどのような声が寄せられているのかお聞きいたします。
次に、市民便利帳の利便性の向上について質問します。
現在、市民便利帳などの行政情報とタウンページの合冊で発行される自治体が見られます。合冊によりＮＴＴが製作費や配布の費用などを負担するものです。発行は毎年されております。経費削減と毎年発行という利点を生かすために、タウンページと市民便利帳の合冊は有効と考えますが、御所見を伺います。
毎年、全戸にリサイクルカレンダーが３月上旬から、健康ガイドみたかは４月上旬から配布されております。市民の方にお聞きしますと、配布直後は１年間見るものだから、きちんと保管しないと、と思われるのですが、ついついどこかにしまい込んでしまうとお聞きします。さきに提案しました市民便利帳とタウンページを合冊することで、毎年発行となります。市民便利帳、健康ガイドみたか、リサイクルカレンダーの３点セットを同時に配布し、市民の皆様にきちんと３点セットを意識していただき、掲示や保管に努めていくことに有効と考えますが、また、配布経費の削減にもつながると考えますが、御所見を伺います。
次に、高齢者が地域で安心して生活できる取り組みについて質問いたします。
初めに、認知症の対応についてお聞きします。
東京都の推計によれば、何らかの認知症の症状がある高齢者は都内で約38万人おられ、11年後の2025年には約60万人となり、高齢者人口の約２割まで急増すると言われています。65歳以上の高齢者の４人に１人が認知症かその予備軍とされる現状は極めて深刻な問題であり、団塊の世代が後期高齢者となる2025年以降には大きく増加することが予想され、大変大きな社会問題であります。認知症は脳の萎縮障がいにより、社会生活の基本となる認知機能が低下する疾患であり、患者本人はもとより、地域や地域社会にも広く影響を及ぼす超高齢時代特有の疾患といえます。
ここで認知症スクリーニングについて質問いたします。
現在、運転免許の更新時に、警視庁では75歳以上の方に簡単な認知症チェック的なことを行うなど、認知症の気づきへの取り組みをするなど、認知症スクリーニングが進められるようになってまいりました。早期発見のために有効な認知症スクリーニングを三鷹市はどのように取り組んでいるのかお聞きいたします。
次に、三鷹市でも認知症患者が増加していくことが予想されます。認知症に対する認識を社会全体が共有し、偏見を持たずに、認知症患者やその家族が尊厳を持って安心して生きていけるようにすることも大きな課題であると思います。認知症サポーター養成講座の受講は、まさに認知症の認識や患者への接し方などを知る方法として大変に有効と思います。
過日、第一小学校において、子ども向け認知症サポーター養成講座が実施されましたが、認知症を理解し地域で支える取り組みとして、市内全小・中学校で実施していくことが有効と考えますが、御所見をお聞きいたします。
次に、認知症の患者の家族の支援についてお聞きいたします。
認知症患者が安心して生活を送るためには、御家族の介護は不可欠であり、介護をする家族への支援が今後ますます重要となってきます。この前までしっかり振る舞っていた自分の親が認知症になったことを受け入れることは簡単ではありません。御家族にとっては、はかり知れない葛藤と戸惑いがあるものです。認知症を受け入れることに抵抗を示す御家族がまだまだ多いのが現状であります。この認知症に対する御家族の理解を得ることは重要でありますが、とても難しいことです。家族にとって負担の大きい介護、介護を取り巻く社会的問題として、介護する御家族へのケアも広く知られています。たとえ認知症を理解していたとしても、患者さんの言動に日々対応する御家族の負担は相当なものです。長期にわたる介護で疲弊してしまうこともあり、介護する側である御家族が倒れてしまうというケースも少なくありません。現在、三鷹市での認知症家族への支援や相談に対してどのような取り組みをされているのかお聞きいたします。また、家族支援への課題についてもあわせてお聞きいたします。
認知症の高齢者の徘回による行方不明者への対応について伺います。
全国の警察が把握した認知症の行方不明高齢者の届け出が、昨年１年間で１万人を超え、都内でも308人の届け出があったと報道されました。認知症の方が徘回等で行方不明者になった場合、家族は警察に捜索依頼を行います。警察は身元不明者を保護した場合、24時間以内に地元区市町村へ引き継ぐことになっています。都は現在、区市町村からの依頼に基づき、家族からの捜索依頼のあった行方不明者や警察から引き継がれた身元不明者の情報を市区町村や近隣県に情報提供し、発見に役立ててもらう取り組みを行っております。今後ますます認知症による行方不明はふえるものと懸念されます。家族の苦しみが少しでも軽減するために、三鷹市として認知症による高齢者の徘回等の行方不明の保護に向けての取り組みについて伺います。
また、現在、安全安心・市民協働パトロールで多くの方が三鷹市の安全を守るため、日夜協力していただいております。行方不明者の捜索依頼が出された場合に、個人情報などの課題はあるかと思いますが、できる限りの情報を提供し、安全安心・市民協働パトロール関係の方々に協力を仰ぐことも身元確保に有効と考えます。御所見を伺います。
次に、認知症の早期発見の取り組みについて質問します。
国は、厚生労働省が策定した認知症施策推進５か年計画（オレンジプラン）に基づき、早期診断と患者家族への支援などに取り組んでいます。これまでの認知症対策は、症状が悪化してから医療機関を受診する事後的な対応が中心だったために、認知症になると自宅で生活することが難しく、施設への入所や精神科病院に入院するしかないという考えが一般化していました。しかし、オレンジプランではこの考えを一変させ、早期診断に重点を置くことで、たとえ認知症になっても、住みなれた地域で暮らし続けられる社会を目指すというものになりました。現在、三鷹市として認知症の早期発見のため、どのような取り組みをされているのかお聞きいたします。
認知症の早期発見・早期治療は、患者さんにはもちろん、御家族にとっても非常に重要なことです。認知症が軽度のうちは御家族も事実を受け入れやすいでしょうし、症状の進行に伴って少しずつ理解を深めていけます。しかし、御家族が認知症を受け入れられず、認めたくなくて、どんどん症状が悪化し、気づいたら重度の認知症になってしまう例もあります。精神的にも肉体的にも御家族の負担が大きくなってしまうので、兆候があらわれたら認知症かもしれないという事実を早目に受けとめ、早期治療することが重要です。
認知症の早期発見につなげるため、市のホームページで御家族や介護者本人が簡単に検査できる認知症チェッカーの導入についてお聞きいたします。
国分寺市は、認知症の早期発見の取り組みとして、認知症チェッカーのサイトをスタートしました。認知症チェッカーは２つのサイトから構成され、このうち、「これって認知症？」家族介護者向けは、公益社団法人認知症の人と家族の会が考案したチェックリストを活用し、判断・理解力が衰える、人柄が変わるなど20の項目をチェックすると、１から３、低いから高いのレベルで判定され、レベルが高いほど危険であり、また一方、「私は認知症」、本人向けは社会福祉法人浴風会病院の大友英一名誉院長による認知症予測テストを活用し、同じ話を無意識のうちに繰り返す、物のしまい場所を忘れるなど10の項目についてチェックすると、認知症となる危険性が１、ゼロから８点、正常、２、９から13点、要注意、３、14から20点、要診断の３段階で示されます。携帯電話やスマートフォンからサイトにアクセスし、認知症のチェックができる。本人はもとより、家族、近隣の方、他人がチェックでき、こんな症状があったなと気づきの一助になります。気づきのきっかけ、相談に向けての参考となり、早期発見に有効と考えますが、御所見を伺います。
次に、高齢者の自立について質問いたします。
2025年（平成37年）を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援、サービス提供体制、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みが推進されております。高齢者の自立に向けて要介護度の改善の取り組みも大変に重要と考えます。要支援・要介護などを判定の際に、高齢者の日常生活自立度、主治医意見書の高齢者の日常生活自立度が重要な点であります。
まず三鷹市の介護度の改善の状況と改善に向けた取り組みについてお聞きいたします。
次に、介護度改善を施設評価につなげる取り組みについて質問いたします。
介護老人保健施設は、介護保険が適用される介護サービスで、在宅への復帰を目標に心身の機能回復訓練をする施設でありますが、入所された皆さんが機能を回復し、介護度も改善し、自宅へ帰ることが難しい現状があると思います。施設としても収入に当たる介護報酬は、介護度が低い人ほど要介護度が改善しても施設の収入は減ってしまう現状があります。
品川区は、要介護度が改善した場合に、奨励金を支給する制度を導入し、成果を出しています。１人が１段階改善したら月２万円、２段階改善したら４万円を１年間支給し、改善による施設の減収分を補うものであります。三鷹市としても、報償金などに限らず、介護度が改善された施設に対して、施設の評価につながる取り組みを進めていくことが高齢者の機能回復につながっていくと考えと考えます。御所見を伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、ただいまいただきました１問目、市民便利帳について、細かい御質問の１点目と２点目について私からまず答弁をさせていただきます。
市民便利帳につきましては、民間企業との協働発行をしています。それまでは、従来５年ごとに全面改定していましたが、平成19年度の改定時に発行及び配布手法の見直しを行いまして、株式会社サイネックスと協定を締結し、同社が発行から配布までの全ての経費を広告収入で賄う手法を用いまして、これまで４回発行しています。原則として２年ごとに全面改定するということですから、それまでの５年ごとに比べますと、新しい情報を掲載して発行することができています。そこで、市民や事業者の皆様からは、この２年ごとの全面改定という内容が大変好評をいただいております。
なお、市議会議員の皆様の御紹介もさせていただいていますけれども、このように市民の皆様には、紙面に行政の内容だけではなくて、市議会の皆様の御紹介、また地域の医療機関でありますとか、事業者の皆様の広告──しかし、これは公益的な意味もありますので、行政情報に市内の民間事業者の皆様のサービスも加わっているというところが大変大きな評価をいただいているところです。特に転入者の皆様には、すぐに暮らしに役立つということで、お渡しいたしますと大変高い評価をいただいているところです。なお、市民便利帳の株式会社サイネックスとの協働発行方式は、関東では三鷹市が初めてでございました。その後、この方式は都内初め全国の自治体に拡大をしておりまして、平成26年３月現在で177の自治体がこの方式を採用しています。
そこで、２点目の広告掲載企業等の件数の推移と効果についてお答えいたします。
協働発行方式による過去４回の発行における広告掲載の企業数の推移ですが、平成19年度は375件、22年度が308件、24年度が286件、25年度が295件と推移しています。件数の推移には変化がありますが、１件当たりの広告スペースが拡大しておりますので、広告収入額を見ますと一貫して増加傾向でございます。広告の効果を示す一例としまして、改定時の広告主のリピーター率、つまり、繰り返し広告を掲載していただいている企業が約７割を超えています。同じ事業者との協働発行方式を採用しておりますほかの自治体と比べまして、三鷹市のリピーター率は高い数値を保持していると、そのように聞いております。今後の改定におきましても、広告主にとってさらに魅力的な媒体となりますよう検討を重ねてまいります。なお、広告主である協働発行事業者へ寄せられる声といたしましては、市民の暮らしに役立つ広告掲載をすることで地域貢献ができるということに意義を見出していただいているということで、このことがリピーター率の高い理由ではないかなと受けとめております。
次に、高齢者が地域で安心して生活できる取り組みに関しまして、認知症に関する御質問にお答えいたします。
まず御質問の６番目、認知症スクリーニングの取り組みでございます。
これについてはさまざまな方法が用いられています。最近では関係機関の情報紙やホームページなどで多く紹介されています。例えば東京都は、「知って安心 認知症」というパンフレットを発行しています。この中には、自分でできる認知症の気づきチェックリストが掲載されていますので、パンフレットとともに、この周知を図っていくことが有効と考えています。また、地域包括ケアシステムにおける認知症アセスメントシートなども大いに参考になると思います。しかしながら、これらの取り組みはあくまでもおおよその目安でございます。三鷹市といたしましては、気になる症状がありましたら、まず専門の関係機関に御相談いただくことをお勧めしています。また、武蔵野市と連携して行っておりますもの忘れ相談シートの活用によりまして、かかりつけ医や地域包括支援センターなどに気軽に御相談いただける支援体制を整備しておりまして、これが早期の発見につながっているわけです。
次に、御質問の８点目、認知症患者の家族の支援についてお答えいたします。
三鷹市では、御家族が認知症かもしれないと心配になった場合、一人で悩まずに、まず地域包括支援センターに御相談いただくように御案内をしています。地域包括支援センターでは、保健師などの専門職が介護の相談を受けるとともに、必要に応じて家庭訪問をしたり、専門機関や専門の病院を紹介するなどの支援を行っています。
実は、少人数の市民の皆様と語り合う、市長と語り合う会の中で、家族を介護する方に集まっていただいた回がございました。そのとき、家族を介護するということは、まず自分が健康でなければならない。それも体だけではなくて心が。しかし、家族が認知症あるいは介護をしなければいけない対象になったとき、まず自分自身の気持ちが弱ってしまう。その心情の吐露を伺いました。そしてその後ですね、一般的な市長と語り合う会の場合も、終わった後、参加された方がお話をされるんですが、そのときは特にですね、家族を介護されている皆さんが、電話番号、住所を交換してですね、今度、一度また市長なしで会いましょうということになりまして、その後もですね、そうしたおつき合いが続いているというふうに伺いました。すなわち、認知症の方や高齢者を介護されている御家族は、そのお悩みを同じような状況の方と語り合うということで癒されるという体験を求めていらっしゃるということがわかりました。
家族介護者交流事業につきましては、社会福祉協議会に委託しています。在宅で高齢の御家族を介護している方に対する介護者同士の交流です。また、介護技術の学習です。どんなにですね、体力がないと思っている方でも、この介護技術を学んでいただくと、御高齢の寝たきりの方を介護して、起こしたり、車椅子に移動するということもできるようになります。でも、それを知らずに取り組むと、介護している方が体を傷めたり、場合によっては骨折したりなんていうこともあるわけですから、こうした機会を提供していますし、介護者談話室の開催をしてもらっています。
このほかに介護保険の地域密着型サービスとして、認知症対応型の通所介護サービスや認知症高齢者のグループホームを利用していただくことによって、少しでも家族の負担軽減が図られればと望んでいるところでございます。
次に、御質問の10番目、認知症の早期発見の取り組みについてお答えいたします。
三鷹市では認知症への対応として、第１に普及啓発事業、第２にサポーター養成講座、第３番目にもの忘れ相談シートを活用した認知症連携、この３つの重点事業を掲げて取り組みを進めています。認知症の早期発見には、まず認知症に対する市民の皆様の理解促進を図ることが重要です。普及啓発事業はもちろんですが、認知症サポーター養成講座も認知症の正しい理解と気づきにつながるものです。また、もの忘れ相談シートを活用した認知症連携の仕組みは、多職種の連携によりまして情報の共有と切れ目のない対応を図るものです。認知症の早期発見は早期治療につながる意義があります。さらに杏林大学医学部付属病院は、三鷹市を含む地域、すなわち北多摩南部地域の認知症疾患医療センターに指定されています。今後も緊密な連携を図りながら早期発見と早期診断に取り組んでまいります。
平成20年に発足させました三鷹・武蔵野認知症連携を考える会は、三鷹市と武蔵野市、そして両市の医師会、両市の地域包括支援センター、そして杏林大学医学部付属病院、日赤武蔵野病院との協働によりまして、認知症の早期発見と早期治療を推進してまいりました。そして、三鷹市は、認知症にやさしいまち三鷹の取り組みを進めていますが、つい最近、11月22日に認知症にやさしいまち三鷹の事業を開きました。あいにくちょっと天候はよくはなかったんですが、認知症サポーター養成講座に75人の方が参加してくださいましたし、午後の講演会も、認知症についてどう寄り添いですね、地域で支え合いを進めていくかという御講演も、午前中同様、多くの市民の皆様に参加をしていただきました。
私からの最後の答弁ですが、ホームページへの認知症チェッカーの導入についてお答えいたします。
質問議員さんも一貫して認知症は早期発見して、早期治療をしていくことが有効であるというお立場から御質問いただきました。市のホームページに認知症チェッカーを導入してはどうかという御提案に基づく御質問ですが、私も認知症の早期発見・早期治療にこのような、簡単に兆しをですね、確認できる取り組みは有効だと思っています。現在も認知症に関する情報をホームページで掲載しています。また、先ほども御紹介しました東京都のパンフレットでも、「知って安心 認知症」という、自分でできる認知症の気づきチェックリストがあります。御指摘のようなチェックリストも含めまして、認知症を理解し、早期発見し、御自身の診断はもちろんのこと、御家族のそうした傾向を把握する意味でも重要な取り組みだと思いますので、この認知症チェッカーの導入に向けて検討を進めていきたいと考えております。
私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。
◯教育長（高部明夫君） それでは、認知症サポーター養成講座の市内全小・中学校での実施についてお答えをいたします。
小学生・中学生が認知症について学ぶということは、核家族化が進む中で高齢者との接し方を理解するのみならず、高齢者に対する人権意識、あるいは相手を気遣う思いやりの心を育むという意味で非常に意義があるというふうに考えております。
現在、総合的な学習の時間につきましても、あるいは特別活動におきましても、限られた時間数の中でさまざまな活動を行っているところでございます。全校の実施につきましてはですね、こういったカリキュラムの中にどう位置づけるかということも含めまして、十分検討させていただきたいというふうに考えております。
以上です。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（土屋 宏君） 市民便利帳につきまして、市長答弁に補足させていただきます。
まず質問の３点目、電子書籍版への感想等につきましてですが、平成24年度の改定時から新たに公開しております電子書籍版につきましては、パソコン、スマートフォン、タブレット端末等から閲覧が可能となりまして、市民の皆様を初め広告主の皆様からも利便性が向上したという好評をいただいているところです。協働発行事業者が管理運営いたします電子書籍版のアクセス件数等の推移につきましては、平成24年度が4,264件、平成25年度版が4,778件で推移しております。
続きまして質問の４点目、市民便利帳とタウンページの合冊についてですが、これはＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本が発行いたします電話帳のタウンページの一部に行政情報を掲載するというもので、同社が平成25年度から発行しているものです。三鷹市が採用しております株式会社サイネックスとの協働発行方式と同様に、広告収入で発行及び配布に関する経費を賄うというものですが、こちらのほうは電子書籍版の発行が、まずございません。それから、もう一点、電話帳のために冊子への支出が相当低いこと、さらに、三鷹の現在の方式に比べまして、行政情報の掲載量が大変少なくなるということ、そしてまた地図情報がないということなどもございますので、当面はこの方式による採用は困難であるというふうに考えております。いずれにいたしましても、今後も引き続き広く情報収集に努めまして、より市民の皆様や事業者の皆様にとって利便性の高い改定のあり方の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、質問の５点目です。リサイクルカレンダー、健康ガイドみたかとの同時配布についてです。
市民便利帳の配布につきましては、市内全世帯の約９万2,000戸を対象といたしまして、約１カ月間をかけて協働発行事業者が配布を行っております。しかもまた配布漏れ等がございました場合にも、連絡があり次第、個別に対応するという形で現在行っているところです。
市民便利帳の発行ですが、次回の改定以降は、統一選挙後の最新情報を掲載していくということから、６月での発行ということを今後想定しているところです。御質問にございましたリサイクルカレンダー、これは３月の発行になります。また、健康ガイドにつきましては４月の発行になるということで、発行時期が微妙にずれるということから、同時発行というのは現在、難しいのではないかというふうに考えているところです。
また、現在の市民便利帳を作成、配布してくださっております株式会社サイネックスに、以前もシルバー人材センターを活用した配布ということをできないのかということを協議したことがございますけれども、やはり同事業者の全体の配布のルールというか、スケジュールの中で対応しているということで、これも大変困難であるというふうな回答をいただいているところです。いずれにいたしましても、シルバー人材センターのさらなる活用等も含めまして、配布方法についても、適切なあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。
◯健康福祉部長（伊藤幸寛君） 初めに質問の９番、認知症の高齢者の徘回等による行方不明者の対応についてですが、認知症の高齢者が徘回等により行方不明になった場合には、東京都が実施する行方不明認知症高齢者等情報提供依頼システムというのがございまして、このシステムによって、都内あるいは周辺の自治体へ情報を提供しまして、認知症の早期発見につなげる仕組みを整備しております。また、警視庁のホームページでも、行方不明者の写真や特徴等の情報を掲載することができるようになっております。これは親族の方が直接警察へ届け出る、これが原則になっているわけですけれども、このような情報も活用しながら、関係機関と連携して早期の発見に努めてまいります。
また、発見のための体制強化ですけれども、質問議員さん御指摘のとおり個人情報の問題というのがありますので、かなり慎重な対応が必要ですけれども、国や都の動向、それから、先行事例等を参考にしつつ検討していきたいと考えております。
それから、質問の12番目と13番目、要介護認定者の状態の改善、それから、その改善を施設評価につなげられないか、この２点あわせてお答えをいたします。
要介護認定者の改善状況についてですが、例えば在宅から施設に移ったことによって一時的に状況が改善すると、そういうふうな例もございます。個々の変化を捉えた要介護度の推移につきましては、これはデータの把握が難しいところもございまして、数値としては確認をしておりません。
次に、施設入所者の介護認定状態の改善を施設の評価につなげてはと、品川区の事例を御紹介いただきましたけれども、こうした制度につきましては、在宅の介護者とのバランス、こうしたことを全体的に考える──影響とかですね、考える必要があると思いますし、その効果等についても慎重な検討が必要だと考えておりますので、十分事例を研究させていただきたいと考えております。
答弁は以上です。
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◯議長（伊藤俊明君） 赤松大一君の質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。
午後０時01分 休憩
午後１時00分 再開
◯議長（伊藤俊明君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明君） 市政に関する一般質問を続けます。
◯２番（赤松大一君） 御答弁ありがとうございました。まず認知症に関して、何点か再質問させていただきます。認知症対策でございます。
まず、先ほど教育長のほうからも、今回の認知症サポーター養成講座、全校での御検討ということで御答弁いただきました。実は認知症サポーター養成講座は、児童・生徒の高齢者に対する気づきとかいう形で認識深めていただくんですが、実は鷹南学園が先日、地域の特養のほうに訪問といいますか、生徒さんみんなで、ちょっと人数はあれなんですが、来ていただいて、入所されている方々と交流を結んでいただいたということをお聞きいたしました。最初はやはりお互いが、ぎくしゃくといいますか、なかなかなれないところもあったんですが、やはり最後は、本当に自分のおじいちゃん、おばあちゃんのように、逆に利用者様は自分たちの孫のように、本当に最後は交流を結んで帰っていらっしゃったということで、お互いに非常に有益なものがございました。
また、同じ地域にあります有料老人ホームには、三鷹市の少年消防団ですか、お子様たちが、団長以下皆様が有料老人ホームに来ていただいて、消防の話とか、避難の話とか、また歌を歌っていただいたりということで、非常に入所者の方たちと交流を結んでいただいて、お互いに非常に有意義なものがあったと伺っております。やはりこれに関しても、先ほど認知症サポーター養成講座を御提案させていただきましたが、やはりそういう形で直接触れていただく、また、お互いの交流を結ぶということによって、お互いの認識がといいますか、お互いが元気になるんではないかと思いますが、今後そのような市の取り組みとして、教育の現場の取り組みとして、地域の施設、老人保健施設、また先ほど言った特養、また有料という形の訪問をして交流を結んでいくことは有意義だと思いますが、その辺のお考えをお聞かせいただければと思います。
◯教育長（高部明夫君） 再質問にお答えをします。
御指摘のとおりですね、子どもたちが教育課程の中において、あるいはボランティア活動の中において、核家族化が進む中で、高齢者、多世代交流をですね、進めていくというのは、子どもたちの成長にとっても非常に有意義なことだと思いますので、いろんな学習機会を通じてですね、ボランティア活動も含めて広めていけるように、そういう支援、条件整備、情報提供をしていきたいというふうに考えております。
◯２番（赤松大一君） ありがとうございます。本当にさまざまな授業、カリキュラムがございますので、なかなか時間をこじあけるといいますか、とることは難しいと思いますが、ぜひとも前向きに御検討いただければと思います。
また、今度は、先ほど質問させていただきました認知症の早期発見の件でございますが、市長のほうからも早期発見に関しては非常に重要だという御答弁をいただいております。その上で、例えば御家族が、やはりうちのお父さん、お母さんが認知症の、何ていいますか、かなっていう気づいたときに、御家族はその御当人に、ぜひともお医者様に相談に行ってほしいとかいうことを思いながら、ただ、御本人が気づいてない、またその認識がない。おれはそんなんじゃないよとか、私はまだまだそんなという形で、なかなか御本人がお医者様まで足を運ぶのを非常にためらっている。ただ、家族は行ってもらいたいというところで、それによって早期発見といいますか、早期治療がおくれてしまうという事例があるとお聞きいたしました。
その場合に市としてはどのような形で、例えば先ほど御紹介いただいた地域包括支援センターの方が例えば訪問していただいて、その認知症かなと疑いのある方にいろいろお話をしていただいて、お医者様に治療といいますか、御相談に行きましょうと言っていただくのか、もしくは、本当に本市においては医師会の皆様が大きなお力をおかしいただいておりますので、例えば直接ドクターが行っていただいて、面談といいますか、本人に気づきを促してもらう、気づいてもらうという形の手だてとか、いろいろあるかと思いますが、具体的に市として、御本人が行きたくないという方に対してどのような対応をされていかれるのか、御答弁いただければと思います。
◯健康福祉部長（伊藤幸寛君） 御質問にお答えいたします。
質問議員さん御指摘のとおり、早期発見というのは非常に大切だと考えております。また、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、例えば保健師がですね、地域包括支援センターの保健師が、必要に応じて家庭訪問等も行っておりますので、なかなか家族の間でですね、何回もテストしたりして、本人の方が自尊心を傷つけられたりとかですね、そうしたことのないように、まずは早く相談をしていただいて、そうした中で必要な対応をですね、今後も丁寧に行っていきたいと考えております。
◯２番（赤松大一君） ありがとうございました。あと、先ほどの認知症サポーター養成講座、本当に市においても、職員の皆様を初め各住協等でも取り組んでいただいて、また地域包括も主体的に、いろんな自治会等にアプローチをしていただいて、今、広く三鷹市においてもサポーター養成講座受講者、オレンジリングを本当にみんなもらっていただいて、地域に活躍していただいておりますが、具体的に受けた方々、やはりぜひともその知識とかを地域で生かしていただきたいという思いがございますが、具体的に、認知症サポーター養成講座を受けられた方々が、今、どのような地域でマンパワーとして御活躍いただいておるか、お聞かせいただければと思います。
◯健康福祉部長（伊藤幸寛君） 認知症サポーターの養成講座は、今4,500人ほど、25年度末でですね、それで今年度中には5,000人を超えるだろうというふうに考えておりまして、そうした中で、例えば市の職員だけではなくて、タクシー事業者の方であるとか、そうしたところで、ちょっとした接し方の中でですね、やはりそうしたサポーター養成講座が役に立っているという声もいただいております。また、こうしたところで、金融機関等も含めてですね、さまざまなところでこうした認知症へのサポートというのが求められておりますので、今後もそうした充実を図っていきたいと考えております。
◯２番（赤松大一君） ありがとうございます。今、さまざま質問させていただきましたけれども、やはり安心して地域で暮らしていただけるために、また御家族がしっかりと自分の家族を尊厳しながら守っていけるような地域を目指していっていただければと思います。
また、先ほど市長答弁いただきました、早期気づきのための一助としてチェッカー、ぜひとも早急に、前向きに御検討いただくということを御答弁いただきましたので、１日も早い導入を望んで一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
◯議長（伊藤俊明君） 以上で赤松大一君の質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明君） 次の通告者、５番 粕谷 稔君、登壇願います。
〔５番 粕谷 稔君 登壇〕
◯５番（粕谷 稔君） 議長より御指名をいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。
我が国は世界に例のない長寿化及び人口減少を初めとし、我が国を取り巻くさまざまな課題解消に向けた政治の役割は大変に重みを増しているものと考えます。明年は改選を控え、今後の三鷹市のまちづくりや行政運営において、何よりも人が輝く地方創生を推進せねばいけないと考えるものであります。
こうした背景から、今回は三鷹市の進める市民協働について、大きなくくりではございますけれども、質問をさせていただきます。今後、計画目標の平成34年の後期まで４年ごとに第４次基本計画の改定がなされていくわけでありますが、今後の長寿化や人口減少と、三鷹市と市民が置かれる社会的背景も変化しつつある過程の中で、あらゆる人材や資源を活用しながら三鷹の魅力を発信しつつ、持続可能な行政運営を進める必要があるものと考えます。
三鷹市の培ってきた市民協働については、長い歴史とともに多くの市民の皆様方が地域に貢献をしていただき、三鷹のまちづくりの基礎となっているものであり、何よりもの強みであると考えます。今後は人口減少や超長寿社会へ備え、子育てしやすいまちづくりとあわせて、住みやすいまち、住み続けたいまちとしても、高環境・高福祉を一体的に進めるべきものであると考えます。こうした背景に対応するためにも、三鷹市の進めてきた地域ケアネットの取り組みも開始から10年を迎え、いよいよ全市展開されることになりました。地域の諸課題を解消すべく市民と行政一体での着実な行政運営の必要性があると考えます。この基本計画の中でも協働領域の拡大が指摘をされております。そこで、全国からも注目される市民参加による自治体運営の根本となる市民協働が今後どのように進化していくべきなのかをお伺いをしたいと思います。
初めに、今後の第４次基本計画改定に向けた市民協働について、市長の考える協働の進化・深化についてお伺いしたいと思います。
質問１、三鷹市のまちづくりの根幹となる三鷹市の市民協働について、今後どのように進化・深化すべきと考えるのか、いわゆるどのように進み、どのように深まっていくべきであると市長はお考えでしょうか、御所見をお伺いをいたします。
次に、市民協働推進課の設置について。
市民が協働のパートナーとしてさまざまな分野において、市民参加、活躍されている実態があるわけですが、その活動形態から、地縁型組織、またテーマ型組織それぞれが役割を担っていただいているものと考えます。市役所の主な所管としては、コミュニティ文化室が窓口となり、事業推進に御尽力をしていただいているものと考えます。今後は、より着実かつ力強く幅広い地域の課題解消に向けて市民協働を展開していくためにも市民協働推進課の設置を行い、庁舎、所管を横断的に包括する窓口の設置が必要と考えます。市長の御所見を改めてお伺いしたいと思います。
次に、新たな市民協働の担い手の創出について。
行政運営における最も身近な協働のパートナーとして、地域における町会・自治会の高齢化や、新しい方の加入が進まないと指摘される実態があります。三鷹市の人口は微増が予測されている実態がありますが、より幅広い多様な世代での市民参加の必要性があるものと考えます。長年にわたり地域に住み続けている住民と、地域貢献活動に参加したくても何かしら壁を感じている新住民がいるのも実態であるものと考えます。
そこで、町会・自治会組織加入における課題について、どのように分析をされているのか、質問の３、市長の御所見をお伺いをしたいと思います。
次に、自治組織及び新住民へ向けた啓発について。
既存の市民協働活動主体者としての市民と、これからの活躍を期待される住民とそれぞれに向け、新たな担い手創出に向けた啓発や受け入れるための気風の醸成も必要であると考えますが、今後の三鷹市の取り組みについて御所見をお伺いしたいと思います。
次に、大学等地域資源との連携及びボランティアのマッチングについてお伺いしたいと思います。
ある自治体では、協創部局窓口を設置し、市を横断的に網羅し、市民や事業者との連携、コラボにより地域課題解消に取り組み、新しい価値や事業の創出といった取り組みが進んでいる地域があります。その根底には、お互いがウイン・ウインの関係となりながら、地域課題の解消を目指すものが望ましいものと考えるものであります。過日の三鷹市総合防災訓練では、大沢住民協議会と地域の大学生によるディスカッションが開催されました。災害時における地元大学生への期待とともに、その役割の重要性が確認をされておりました。そのためには、平常時からの顔の見えるつながりが大変に重要であり、関係を構築することにより、防災分野のみならず福祉の向上等にも発展でき得るものと考えます。地域の大学生にも、３・11東日本大震災を契機としてボランティア活動への意欲を持つ学生も多く見受けられると伺います。今後、平成28年度の杏林大学の三鷹キャンパス移転に伴う地域の期待とあわせて、学生を初めとしたこうした地域資源としての貢献も大いに期待されているものと考えます。
そこで、質問の５番目、こうした大学など地域資源との連携や学生ボランティアと市民や自治会、自治組織のマッチングについては、そのニーズと担い手となる学生のマッチング及びコーディネーターとしての行政の役割が大変に重要であるものと考えます。今後はどの部署が担当され、どのようにコーディネートをされていかれるのでしょうか、御所見をお伺いをいたします。
次に、市民協働によるインセンティブ制度についてお伺いします。
今後の市民協働推進に向け、より多くの市民参加を促すためにも、他自治体が取り組んでいる、いわゆるボランティアポイント等の制度の導入が必要ではないでしょうか。いわば三鷹市版、三鷹市独自の市民協働ポイント的な何らかの活動に対するインセンティブ制度は有効であると考えます。例えばそうしたポイントを地元商店等で利活用できるシステムを構築し、市内商店の活性化や商工振興にも寄与するものであると考えますが、市長の御所見を改めてお伺いをさせていただきます。
次に、大きな項目の２点目でございます。三鷹市における自然災害の課題についてお伺いをします。
豪雨・豪雪対策について伺います。
近年頻発する都市型豪雨対策については、さまざまな未然防止策を進めていただいているものと考えます。本年６月の想定外の降ひょう被害においては、市職員や消防団、警察、消防、建設業組合等の皆様と関係機関の連携で御尽力をいただいたわけであります。特に集中豪雨時には防災課と道路整備部の連携で、その都度いち早く土のうを市民へお届けいただく初期対応の素早さは、当該地の市民にとっては大変に心強いことであるものと考えます。しかしながら、今回の降ひょう時においては、瞬時に水と氷があふれ出たと聞きます。そこで、被害を最小限に抑える観点からも、過去に水害発生事案があった地域において土のうステーションを設置し、当該地域住民が直ちに備えることが有効であるものと考えます。足立区では区内に土のうステーションを設置し、いち早く区民が集中豪雨の際に対応でき得る体制づくりを強化していると伺います。今回のような不測な降ひょう時には、１分１秒の対応の違いで被害に差が出るものと考えます。土のうステーションの設置について、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
次に、融雪剤や砂ステーション等の設置について、あわせてお伺いしたいと思います。
近年の降雪時には、人見街道や中央道下部の道路凍結等による転倒事故のおそれの指摘が市民の声として多く寄せられております。その都度、昼夜にかかわらず道路交通課の皆様に、体制づくりとあわせて融雪剤をまいて御対応をいただいております。こうした地域には、融雪剤や砂を備蓄しておくステーションの設置が有効と考えます。そうしたことの活用により、当該地域では素早く対応ができ得るものではないかと考えるところから、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
次に、２点目、避難所におけるペットの扱いについて、改めてお伺いをさせていただきます。
市内の避難所運営マニュアルにおけるペットの扱いの現状について。
過日の三鷹市総合防災訓練において、あいにくの雨であったため、体育館での避難体験訓練に参加された市民から寄せられた声に、災害時におけるペット同行避難について役員に質問したが、わからないとの答えであったとありました。ペットを飼う家庭が多く、ペットを飼うために環境のよい大沢に住まわれている市民も多いと感じるものであります。大沢エリアにおいて、早急に整備をお願いしたいとの声が寄せられました。
ここで、現状の市内の避難所運営マニュアルにおいて、ペットの扱いが明記されている実情はどうなっているのでしょうか。現状と今後の展開についてもあわせて御所見をお伺いしたいと思います。
次に、体育倉庫の活用推進についてお伺いしたいと思います。
災害時におけるペットの居場所の確保については、獣医師会の先生方も学校の体育倉庫の活用に注目をしていると、過日お話を伺いました。雨風がしのげ、周囲からも孤立、隔離されている建物形状からも、鳴き声やにおい等にも対応が可能で、一時保護の場所に適しているものではないかと考えますが、今後の避難所運営マニュアル整備の過程において、学校での体育倉庫活用の検討を進めていただきたいと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。
次に、３点目、市民への雪かき協力要請についてお伺いをします。
本年３月にも大雪についてお伺いをさせていただきました。ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の市民が大雪により閉じ込められ、外出ができないケースが相次いだ事例から、雪かきボランティアの必要性をこの３月の議会でもお訴えをさせていただきました。市内はもとより、東京全域での大雪になったことにより、移動手段の確保も難しく、ボランティアの人材確保においても課題が指摘をされました。２月、３月の今期の──この冬ですね、の大雪に備え、この冬も早くから市民へ向け、近隣高齢者宅の雪かき協力の要請を広報しておくべきものと考えるものであります。向こう三軒両隣の支え合う地域力を構築するための努力を、行政としても積極的に推進すべきものであると考えますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
また、高齢者世帯の多い都営住宅やアパート等への対応も喫緊の課題であるものと考えます。こうした観点からも、ＵＲやアパート経営者等、こうした市内の各さまざまな方々への雪かきの協力要請に向けての広報について、市の対応及び御所見をお伺いしたいと思います。
以上で壇上での質問を終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどどうぞよろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） 人が輝く地方創生を目指さなければならないという観点からの御質問をいただきました。
まず１点目は、三鷹市が進めてきた協働を進化──進める進化と深める深化について、どのように考えているかということについてお答えいたします。
三鷹市は、これまで長きにわたり、町会・自治会の皆様、そして住民協議会の皆様と参加と協働の取り組みを進めるのに加えて、私が市長に就任しましてからは、市民協働センターや三鷹ネットワーク大学など、ＮＰＯ法人も加わって多様な皆様と三鷹市とが協働を進めてきました。具体的には、町会・自治会の皆様にはがんばる地域応援プロジェクトということで、一つ一つの町会・自治会の取り組みがさらに幅広く広がりますように、また、町会・自治会とＮＰＯとが連携することで、さらに地域活動が幅を広げたり、あるいは持続可能性を増したりする。そのようなことを応援してまいりました。
また、７つのコミュニティ住区で間もなく全て完成する地域ケアネットワーク推進事業は、設立までの取り組みの中で皆様の協働の取り組みが熟成し、設立して以降、いかにそれを持続していくかということで、また皆様の御努力が始まっています。
また、町会・自治会や住民協議会だけではなくて、市内の事業者の皆様にも市民の皆様の見守りをお願いしようということで始めました見守りネットワーク事業につきましては、多くの団体や事業者が改めて地域貢献という観点から参加をしていただいています。これらの取り組みは、基礎として町会・自治会、住民協議会の地域と密接な関係を持った市民の皆様の活躍があって、その上にテーマ制を持った取り組みとしてＮＰＯの活動や市民協働センターでの取り組みや、三鷹ネットワーク大学でのいろいろな角度からのつながりが意味を持ってきていると思います。特に私は、基本計画を改定するときに行いましたまち歩きのワークショップでありますとか、あるいは基本計画改定時、策定時に行いましたみたかまちづくりディスカッションなどは、まさに今まで余り市役所と御縁のなかった皆様が、改めて加わっていただく機会を提供することになったのではないかなと思っています。また、三鷹ネットワーク大学等が進めております民学産公の協働研究事業については、教育・研究機関と結ばれることによって、市民団体やあるいは企業が直面している課題解決に新しい方向性が示されてきているのではないかと思います。
それでは、今後、どのような方向性をもって協働を進める進化、深める深化を進めていくのかという御質問でございます。
私たちは少子長寿化が進む中、やはりキーワードとして多世代が協働の過程に参加していただくことが大事だと思います。子どもたちから長寿の方まで、そして、いろいろ配慮は必要ですが、小学生、中学生、高校生、大学生といった若い世代、そして、ＰＴＡや母親、父親を含めた子育て中の皆さんの参加というのがますます求められてくると思います。多世代がキーワードです。次に多様な担い手という、多様性というのもキーワードになると思います。
今まで実は余りボランティアに参加されてこられなかった方が、ファミリー・サポート・センターの取り組みを利用して利用会員になりました。ところが、今度、その子育てが終わった後、自分は経験を生かしてファミリー・サポート・センターの担い手の会員になるというふうに、シフトをするお声を聞きました。ありがたいことです。すなわち今まではサービスを受ける側だったが、これからはサービスを提供する側に回ることで、子育て世帯を支える協働の取り組みに参加をしたいと。このように総じて私たちは、少子長寿化の中でさまざまな地域課題、生活課題に直面しますから、その解決をする際には、クオリティー・オブ・ライフ、生活の質の向上に十分応えるような協働のネットワークを多世代、そして多様な担い手を１つの切り口にして取り組んでいきたいと考えております。
２点目の御質問は、市民協働推進課を設置してはどうかという御提案からの御質問です。
三鷹市は、昭和40年代のコミュニティ行政に始まる市民参加と協働の歴史の積み重ねがあります。したがいまして、参加と協働を市政運営の基本とした三鷹市の最高規範である自治基本条例を、実践を最初に持っている自治体として策定することができました。すなわち自治基本条例が先にあって、そこから市民参加と協働が始まるわけではなかった。したがって、市民参加と協働は市の全ての組織において最も基本的かつ重要な理念でございます。
そこで、市民参加と協働に関しましては、全庁的に各部、各課で取り組みが、この観点から進められています。現時点、生活環境部のコミュニティ文化課を軸にしまして、庁内における連携や調整が図られています。したがって、改めて市民協働推進課と銘打ったですね、包括組織を設置するという考えは持っていないわけですけれども、むしろその課ができるとそこだけが、になりがちですが、コミュニティ文化課っていうところが、かなり協働の部分については担っているとともに、企画部を初めとする全ての部が、何か取り組むときには、必ず市民参加と協働の観点からこの取り組みをどのように構築すべきかということを念頭に置いておりますので、現時点、市民協働推進課と名称をつけるような組織の新設は考えておりません。
次に、新たな市民協働の担い手の創出にかかわる御質問として、町会・自治会組織加入における課題と自治組織及び新しく住民になられた人への啓発に関する御質問を一括してお答えいたします。
三鷹市においては、特に勤労者が多いという特徴があります。したがって、町会・自治会等の活動やイベントへの日常的な参加が難しいというふうに指摘されます。また、都市のこれまでの住民の皆様の感情としてですね、団体組織に加入することによる拘束感を敬遠して、少し隣近所、あんまり知られないことに都市の心地よさを感じるという意識の方が相対的に多いと言われています。また、町会があるようだけれども、加入するとき、誰に連絡をとればよいのかという御相談もよく市役所でお受けいたします。また、ひょっとしてこの年代で町会や自治会に入れば、役員にならなきゃならないんじゃないかなっていう負担感があって、加入をちゅうちょされる方もいると承知しています。しかしですね、結果的に役員を引き受けられた方は、大変やりがいを感じて、あんなに遠慮していたんだけれども、自分の暮らしの中に町会や自治会の活動が位置づけられていますって答えてくださる方は多いんですね。ですから、このような何かイメージっていうものを、やはり変えて、むしろ少子長寿社会の中で、地域で活動するということが大変重要なことだと思います。
もう一方でですね、専門家の方に伺いますと、三鷹市は相対的に行政サービスが行き届いている地域だと言われています。したがって、町会・自治会がまとまって、何か地域課題の解決をどうしてもしなきゃいけないというような、そういう段階ではないと。しかし、私、ことし伺った創立60周年を迎えられた井の頭町会では、最初はやっぱり街灯をつけるということから町会をつくったんですよというお話を伺いましてね、今、町会に御苦労をおかけしなくても、三鷹市ではいわゆる街路灯を整備しているわけです。でも、改めて地域の課題をさまざま発見しながら自主的に解決していただく、そういう地域の自治組織というのは重要であるということを、この市民参加と協働の中で認識していただいています。
それから、もう一つ新しい最近の動きですが、マンションが新築されるとき、地域の町会の方が、マンションを新築されるに当たっては、住まわれる方に、町会に加入しましょうと、一緒にやっていきましょうとお声をかけて、本当に加入をですね、実現されている例があります。また、防犯カメラをつけるときに、町会と連携してマンションの人もつけましょうと。したがって、マンションの方も町会に入りましょうというお声がけをして、成功されている例などもあります。したがって、そうした皆様の御努力で町会・自治会組織加入における課題、あるいは新築マンションや新築の戸建てに住まわれるときに、そのようなお声がけをされる例があります。
中原一丁目地区のエコタウン開発のときには、改めて数十戸が戸建て住宅としてつくられるわけですが、もう地域の町会と事前にエコタウン開発の事業者が話し合って、町会に御寄附もするし、住まわれる方には町会に加入していただこうということで、エコタウン開発イコール、コミュニティへ住まわれる方が参加するというふうに、事業者も取り組んでいただいている例もあります。これからもそうした取り組みを応援していきたいと思います。
次に、５問目、大学など地域資源との連携における行政の役割についてお答えいたします。
地域の大学との連携につきましては、三鷹ネットワーク大学における18の正会員の大学・研究機関や、63団体のうち大学６校を含む賛助会員を中心にして、寄附講座の開講、「民学産公」協働研究事業等が積極的に行われています。また、三鷹市市民協働センターでは、杏林大学や国際基督教大学と市内の大学の学生を初め、大学生の皆さんと市民の皆さんとのトークサロンが実施されています。そして、質問議員さんも例示された総合防災訓練への大学生の参加など、大学生がまさに地域と連携した取り組みを自分たちの社会的な役割として認識するようになっています。さらにですね、杏林大学とは井の頭キャンパスの開設に向けまして、大学と地域との連携、大学と三鷹市との連携等により地域のまちづくりに貢献できる事業等について、検討と協議を開始しています。特に平成25年度に文部科学省で採択されました、地──これは地域の「地」、（知）──知識の「知」と書きます。地（知）の拠点整備事業に基づきます大学の地域志向型の授業、公開講座等を連携して取り組んでいます。
大学の知的資源を地域社会に提供することは、大学にとっては地域活性化への貢献になります。また、三鷹市や地域の立場では、大学の教員のみならず学生の皆さん、また働く皆さんの力を得るということで、まさに先ほど来御質問いただいております協働の進化と深化につながる方向性だと思っています。
三鷹ネットワーク大学があることは本当に力だと思います。きのう実施いたしました三鷹市民駅伝大会にも、救護に杏林大学の学生さんがボランティアとして参加をしてくれました。さまざまな市内の事業にボランティアとして大学生の顔が見えてくるということは、三鷹市にとってもプラスですし、市民の皆様にも影響を与えますが、学生本人にも必ずプラスであると、元大学教員としては思うわけでございます。これからも大学生が積極的に地域で責任を果たし、そのことが職業の訓練になったり、専門の、いわゆるインターンシップの力になったりする方向で支援をし、相互に協力していきたいと思います。
私からの最後の答弁で、三鷹市における自然災害のうち、市民の皆様への雪かきの協力要請についてお答えいたします。
コミュニティ創生の観点から、協働の進化に関する御質問の１つだと思います。実は２月８日にことし大雪が降りました翌日が、東京都知事選挙の投票日でした。私も投票所のことが心配で、幾つかの投票所の付近を視察したんですが、本当に市民の皆さんがですね、一生懸命雪かきしてくださっていました。そのときのお言葉を紹介しますと、市長、きょうは日曜日だからね、できたよと。しかも投票の権利を保障するために、投票所近くの自分たちが雪かきしないで誰がすると言って、ちょうどいいところを市長に見てもらったとおっしゃってくださったんですけど、一生懸命雪かきをしてくださっていました。
ただ、降雪になった場合ですね、全て市民の皆様にお任せするわけにもいきませんから、市内の主要幹線道路、坂道等の一部危険箇所の生活道路の除雪及び凍結防止剤の散布は、三鷹市及び委託事業者で対応しています。でも、全てできるわけじゃありませんから、先ほど申し上げましたように、まずは自宅前を除雪していただくことで随分違うわけですね。私も一生懸命自宅の前をやるんですが、御近所に高齢者の方がいらっしゃると、やはり高齢者の方はそれができません。そこで、近くのですね、これはお声がけすると、アパートに住んでいる若い人なんかも、自分のアパートの前だけじゃなくて、御近所のですね、ところ──高齢者のいらっしゃるようなところを雪かきされています。したがって、質問議員さんが言われましたように、私たちは、まず自助・共助で、雪かきのときに傍観者にならず、地域でやはり、まず転倒防止とか、雪による災害防止のためにですね、二次災害防止のためにお声がけをしていきたいと思います。広報やホームページで今までもお願いしてまいりましたけれども、これからもしっかりとお願いをしたいと思います。
なお、高齢者等がお住まいの地域、あるいはＵＲや都営住宅、アパート経営者の皆様に対しては、まず管理者としてしっかり責任をとっていただくようにお声がけをしたいと思いますし、三鷹市の地域の風土として、やはり雪とかですね、自然災害の被害を最小限にとどめるためには、やはり地域のお声がけ等できる人が、ボランティアで雪かき等をしていただけるような風土ですね、そういうものを醸成していきたいと考えております。
私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせますので、よろしくお願いします。
◯教育長（高部明夫君） それでは、災害時におけるペットの居場所としての体育倉庫の活用についてお答えをいたします。
学校の体育倉庫につきましては、多くがコンクリートブロック造りの簡易な構造でございまして、大部分の倉庫の現状といたしましては、照明器具や換気設備、あるいは給排水設備等もなくですね、十分な採光がとれない上、体育用の備品により空きスペースもほとんどないというのが実態でございます。
災害時のペットの居場所の確保につきましては、体育倉庫が保管場所として機能するかどうか、市長部局や関係機関ともですね、情報交換する中で研究していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君） 私からは、ポイント的なインセンティブについて市長の答弁に補足をいたします。
これからのまちづくりにおいては、協働手法をいかに効果的に活用するかが重要になってくるものと考えておりまして、ポイント等のインセンティブ制度につきましては、さらなる協働手法に向けて、より多くの市民の参加を促す方法の１つとして、研究してまいりたいと思っております。
また、そのポイントの活用方法として、地元商店街というような御指摘もございました。これにつきましても、従前からポイント等についての研究を実はやってきておりまして、これにつきましても商店会連合会等の関係機関と連携を図りながら、今後、同様に調査・研究をしていきたいというふうに思っております。
◯都市整備部技監・調整担当部長（若林俊樹君） 私のほうから市長の答弁に補足しまして、三鷹における自然災害の中のですね、質問の７と８で、まず土のうステーションの設置についてでございますけれども、災害防止のための土のう配付は、事前に御連絡をいただいた市民の皆様や緊急対応時に職員が運搬して配付しています。特に高齢者等の方が御自分で持ち運ぶことは困難なため、市の職員による配付としています。
市が土のうステーションを設置するとした場合に、設置箇所は市内各所の公共施設等とすることが考えられますが、施設管理者との協議、保管場所、保管施設の確保、また、使用後の引き取り等の要請への対応などが課題になってくるというふうに考えております。設置につきましては、各自治体のですね、状況を調査し、有効性を検証していきたいと思います。
続きまして、８番目のですね、融雪剤や砂ステーションの設置についてでございますけれども、降雪後に路面凍結のおそれのある市内各所の道路等は、市の職員や委託事業者による除雪作業及び凍結防止剤の散布を行っております。融雪剤や砂を備蓄しておくステーションについては、先ほどの土のうステーションと同様にですね、同じような課題もありますので、有効性を十分にですね、検証していきたいと考えております。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） 私のほうから市長の答弁に補足をいたしまして、避難所におけるですね、ペットの取り扱いについて。避難所運営マニュアルにおきましては、三鷹市の地域防災計画に基づきまして、同行避難したペットはですね、避難所の建物内には持ち込まず、校庭の一角と避難所ごとに指定されているペットの保管場所で、ケージ等の中に収容した上でですね、避難者の責任で飼育を行うこととしております。
保管場所につきましては、可能な限りですね、テントやブルーシート等で仮設の屋根を設けて対応することとしております。今後もですね、獣医師会等と連携いたしまして、総合防災訓練等で避難所におけるペットの保管場所につきましては、先ほど教育長からの答弁がありました体育倉庫の使用も含めてですね、検証を進めてまいりたい、このように考えております。
◯５番（粕谷 稔君） 御答弁ありがとうございました。それでは、ちょっと再質問をさせていただきたいと思います。
市長のほうから協働の進化、深まり──進め方というか、進まりと深まりという部分に関しましても、御丁寧に答弁をいただきました。やはり市長からキーワードをいただいたようにですね、やっぱり市内の大学生というか、部分では、今後本当に大きな役割を期待されるところもあるのかなというふうに考えられるわけですけれども、そのコーディネーター的な部分、どこの部局というか、担っていただけるのか、ちょっと答弁漏れというか、１点お伺いしてよろしいでしょうか。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（土屋 宏君） 現在、杏林大学との関係におきまして、コーディネーター的な機能というのは企画部のほうで担っております。ただ、企画部だけではとても回りませんので、例えば都市整備部ですとか生活環境部、関係部署との連携の中で、企画が中心になって進めているということで御理解ください。
◯５番（粕谷 稔君） 御答弁ありがとうございます。我々もそうした、今、杏林大学さんとの地と知の連携事業という形で、大変に委員会等でも御報告いただいているわけですけれども、本当に大きな、やっぱりこれから協働の一翼を担っていただけるパートナーだというふうに思いますので、またしっかりと進めていっていただきたいというふうに思います。
それで１点、またその件に関してなんですが、市長からは市民協働の部局というか、改めてその必要性という部分は今、考えていないということだったんですが、確かに三鷹市というのは、コミュニティ行政という形で７つの住民協議会とコミュニティ・センター中心に発展をしてきたという経緯があるんですけれども、やっぱり三鷹といえば市民協働というか、全国的にも注目をされているかというふうに思います。もちろん私も、決してコミュニティ文化室だけでその事業を担っているという認識ではなくてですね、もちろんいろいろな、これからまた重要性を増していっていただける地域福祉の方々とか、いう方々にも、やっぱりまず市民協働という部分を第一義的に対応いただいているということは十分承知なので、もっともっとこの三鷹の市民協働という部分を、我々議員としても誇りではあるんですけれども、もっともっとメジャーになってもらいたいという意味からもですね、検討いただければという思いで今回、この話をさせていただきました。
今後もですね、非常に、人はやっぱり大学生もそうですけど、変わっていくんですけれども、市民協働の流れという部分を持続可能なものにずっとし続けていかなければいけないという部分では、我々も市長も認識という部分では御一緒だと思いますけれども、その点において何か御所見があれば、１点お伺いしたいと思います。
次にですね、ペットの扱いについて、今、体育倉庫の部分の耐震的なというか、簡易的なつくりが多い体育倉庫がほとんどだと思うんですけれども、やっぱり災害時においては、何ていうんですかね、今、危機管理部長からも御答弁いただきましたけれども、隔離というか、ペットを嫌いな方もやっぱりいるわけなので、そうした空間という部分を新たにつくらなくても、いっときだけ体育倉庫のものをですね、体育倉庫が残っていればという前提ではあるとは思うんですけれども、うまく活用できる部分ではないのかな。やっぱり命と、体育のそういう備品よりも、やっぱり命だろうというふうに思いますので、その点、ぜひまた御検討を進めていっていただきたいというふうに思います。
あと１点、今の避難所運営マニュアルの中で、ペットの扱いという部分は全て網羅されているというふうに認識してよろしいんでしょうか。地域での防災訓練等でもやっぱりそういった声が上がっているというふうに私もちょっと伝え聞いてはいるんですけれども、その辺の、地域の方々との防災避難所運営マニュアルの認識の共有という部分はどうなっているのか、ちょっとあわせて再質問させていただきたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 質問議員さんが御指摘のようにですね、三鷹市の行政に流れているのは、市議会の皆様と本当に協調して、何よりも市民参加と協働であるということは事実です。
それでは、じゃあ、協働というふうに銘打った部署があるかといって探すと、三鷹市役所にはない。しかし、ほかの自治体では、例示されたような協働推進課とか、協働創造課とか、何か協働ということをあえて銘打って部局を確かに持っていらっしゃるところが目立ちます。あわせて、例えば昔から有名な話ですけど、すぐやる課っていうのをつくった松戸市の例もありますが、三鷹市は全ての課ですぐやる課、できる限り迅速にっていうふうに理念を流しているので、すぐやる課はつくってないわけですね。
このように市政の基本理念は、自治基本条例にうたわれる前から市民参加と協働でございまして、各部門に、もうちりばめられています。言ってしまえば、企画部の企画経営課となっていますが、やっていることは、このごろは本当に庁内の市民参加と協働を推進するという趣旨での全体の全ての部の調整をしているようなところもありますね。ですから、私は、質問議員さんが言われたように、名称だけで象徴しない三鷹市なので、外から見ると、しかし、何か名称が見えたほうがいいかなっていうような思いで質問されたのは、本当に共感を持って受けとめているんですが、そうなるとそこだけになる。三鷹市は全庁挙げてですね、コミュニティ・センターを運営する住民協議会も、そして三鷹市市民協働センターも、そして、るる挙げませんが、地方の創生はコミュニティの創生からということで、国も何か創生という言葉を使っていただいているように、三鷹市のコミュニティ創生の取り組みは全て市民参加と協働の中で成り立っていますので、その理念が幅広く広がっているということを認識しつつですね、折々にやはり質問議員さんが言われたような、三鷹市の進めている参加と協働をもっともっと発信していくことを継続していければなと、このように改めて思ったところです。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） ペットの避難スペースのことについてはですね、今、学校の避難所運営マニュアルの中では、一応どの部分が避難スペースとなるということは落とし込んでいるわけですけれども、それが地域の皆さんに、住民の皆さんに完全に浸透しているかというと、なかなかまだそこまではいってございません。昨年の総合防災訓練のメーン会場でも、同行避難という形で、あのときは20頭弱ぐらいでしたが、ペットを連れての避難、こういったことが行われ、いろいろな検証をしました。実はことしの大沢のメーン会場でも実施をすると決めておったんですが、雨でございまして、外の訓練は中止にせざるを得なくてですね、今回実現ができませんでした。こういったマニュアルに落とし込んでいるものについて、各地域でも避難所運営訓練等を始めておりますので、そういった中でまた同行避難を訓練の中に入れながら、地域の皆さんにもしっかりと浸透させていきたい、このように考えております。
◯５番（粕谷 稔君） 御答弁ありがとうございます。決して市民協働を売りにとかですかね、ということではなくて、本当に我々も地域の方々とともどもに、さまざまな、もっとよりよい三鷹市の行政運営という部分を目指しているところという部分では、市長とも共有しているというふうに自負をしておりますので、またうまいぐあいに、またまたさらにさらに協働のまち三鷹という部分をですね、全国に知れ渡るような成功事例という部分をこれからもっともっと、さっき協創部局という話もちょっと例に挙げさせていただきましたけれども、例えば市民とか業者さんからいろいろな提案とかもあると思うんですけど、そこを逆に大々的に門戸を広げてというか、いろいろな提案を受け入れていただけるようなですね、胸襟を開いたさらなる協働を進めていっていただきたいなというふうに、この点はあわせて感じております。
今、避難所運営マニュアルの地域との情報共有という部分、御答弁いただきまして、本当に、悲しいかな、ずっと防災訓練、雨が多いという、さっきもちょっとさせていただきましたけれども、という部分では、今回、獣医師会の先生方も参加できなかったという部分はあるんですけれども、１点ちょっと再度お伺い、もしお考えがあればっていうふうに思うんですが。例えば市内、それぞれ防災訓練、実施をされているわけですけれども、その地域ごとにどれぐらいの、例えばペットでいうと犬しか数はわからないとは思うんですけれども、その部分がそのエリアにどれぐらい飼われているのか、それは登録している分母の数という部分があると思うんですけど、それを１つ考慮をさせていただいた上で、災害時に獣医師会の先生に言わせると１割くらいですかね、そういう避難所に来るのはそれぐらいではないかというような分析をされている数という部分も、三鷹市の防災課としても持っているのかなというふうに思うんですが、その辺の部分を考慮しながらの今後の地域防災の整備について、お考えいただければと思います。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） 三鷹市で想定されている最大のですね、避難者の人口と、それから、登録されている──これは犬に関してですが、の数から割り返すとですね、三鷹市の29カ所の避難所で割り返すとですね、三十数匹という数字が出るわけですね。ですから、これを最大数として考える中で、私どものほうとしては、そのスペースだけではなくですね、基本的には住民の皆さんの自助でペットについても避難の準備をしてもらいたいと考えていますけど、それがかなわなかったときにですね、例えばケージであると、あるいはクレートであるとか、そういったものもですね、いわゆる不要になったものをですね、市で引き取る、あるいは獣医師会さんのほうでお客さんからもらってですね、ためておく、そういったようなことも含めて、地道ではありますけれども、取り組んでいきたいと思っております。
◯５番（粕谷 稔君） 御丁寧な答弁ありがとうございます。本当にケージとかクレートの確保に関しましても、ごみ対策課のほうとですね、大倉部長が連携をとっていただいて、前々回の防災訓練でも展示というか、入っていたのは縫いぐるみのわんちゃんだったんですけど、それは非常にやっぱり、そういうことを考えているっていうことは、やっぱり市民からしても、大きなやっぱり三鷹市の魅力の１つ、安全安心の施策の１つだというふうに思いますので、またこの部分、体育倉庫、しつこいようですけど、活用も含めて、今後、検討を進めていっていただければというふうに思います。
あと、あわせてやっぱり学校の校長先生も、やっぱり人事でかわっていくというふうに思いますので、そういったことの背景という部分も、校長先生が従前から、着任するときから離任するときまで、意識として持ち合わせていただくということも大変重要かと思いますので、これはあわせて教育長にお願いをしたいなというふうに思います。
あと、最後１点なんですが、市民への雪かきの協力要請について、市長からも本当に思いの答弁をいただきました。やっぱり自助・共助という部分では、まずこの部分、三鷹市協働の質問もさせていただいたので、近助というかですね、という部分も、今はキーワードだというふうに思いますので、本当にこの２月、私もスコップを持って駆け回りたかったんですけど、体が１つ、手は２本しかないという状況でですね、高齢者の方の雪かきの御協力をさせていただきました。そういった意味では、今、あしたぐらいからですかね、またすごい寒波が来ているということで、これからどんどん、どんどん冬の底というか、寒波到来でですね、来年になればやっぱり大雪という部分も予測されるというふうに思いますので、その辺の仕組みづくり、市民への広報という部分を早くからお願いできればなというふうに思います。私自身も、本当に、余談ですけれども、先日、スコップをもう１本追加購入をさせていただきまして、家族総出で雪かきをしようというふうに今、その節は決意をしております。市民とともにですね、行政の皆様にもそういった部分では、道路交通課とか都市整備部の皆様、防災課の皆さんには本当に、そういう場合には徹夜態勢でいつも態勢を組んでいただいていて、それは感謝の思いにたえないんですけれども、やはり限られた人数の中で、コンパクトとはいえ、９万世帯ですかね、ぐらいの──やっぱり高齢者、及び高齢者のみの世帯が増加している三鷹のまちとなっておりますので、これからも冬に向けて、また協働のまちは永続性、長い目で見てですね、三鷹が本当にすばらしいなって心底思えるまちづくりを進めていっていただきたいというふうに思いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（伊藤俊明君） 以上で粕谷 稔君の質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明君） 次の通告者、14番 長島 薫さんは欠席のため、一般質問通告につきましては、撤回されたものとみなします。
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◯議長（伊藤俊明君） 次の通告者、11番 岩見大三君、登壇願います。
〔11番 岩見大三君 登壇〕
◯11番（岩見大三君） 議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしく御答弁のほどをお願いいたします。
今回の一般質問は、10年後の三鷹市に向けた取り組みについてであります。10年後という視点は、社会的にも三鷹市という自治体としても、さまざまな想定からその将来像を描いておく必要があると考えます。顕著な例としては少子高齢化でありますが、それが一体何をもたらし、市民の意識がどう変化していくか、行政が的確につかんでおくことが重要であると思います。そこで10年という１つのスパンで市民に将来像を示し、そこへ市民を誘導しながら協働のまちづくりを推進することが求められます。今回の質問は、各テーマに沿って10年後の三鷹のあり方を標榜するとともに、現状の問題点を検証するものであります。
１番目、2025年へ向けた高齢化の対応についてお伺いをいたします。
2025年へ向けての課題については、国・東京都とも認識を共有するものでありますが、その取り組みについては、各自治体さまざまであろうと思います。基本的な認識として、高齢化そのものは悪いものではないと考えます。ただ、そこにまつわる孤立化や認知症といった課題、病院医療や施設介護から在宅へ移行するという課題、また、それに伴った財政的課題、これらの点が指摘されているところであります。
ちなみに総務省国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所将来推計人口によると、2015年の三鷹市の75歳以上の人口は、男性が7,996人、女性が１万2,319人、10年後の2025年には男性が１万2,154人、女性が１万6,331人、男性は4,158人の増加で、女性は4,012人の増加となっております。参考までに生産年齢人口については、10年後もあんまり変化はありません。男性が1,613人程度減少する程度であります。この傾向は、その先においてますます高齢化が進むことから、この10年は特にこの高齢化に対応するためのベースをつくり上げる準備期間といえます。ただ、準備期間といっても時間的な余裕があるわけではありません。そのベースとなるのが地域包括ケアシステムになると思いますが、三鷹の特性を生かしたシステムのあり方が求められます。その構築には市民協働や健康長寿という観点も重要であります。
そこでお伺いいたします。市長は、10年後の地域の高齢化像をどのように描いていらっしゃるでしょうか、御所見をお伺いをいたします。また、そのために必要な施策と課題についてお答えをいただきたいと思います。
２番目の質問、将来に向けた子育て支援についてお伺いをいたします。
女性の社会進出や貧困世代の増加、家族そのものの意識の変化により、今後どう子育てを行ったらいいかという環境面には議論が残るところでありますが、現況を考えたとき、先行きも保育所を中心とした子育て支援がより促進されることは間違いがないところだと思われます。子ども・子育て支援新制度への移行により、待機児童の正確な数字の把握、それに伴う施設整備が進められていくことと思いますが、三鷹市の場合、今後ともマンション建設などが一定ペースで行われた場合、ファミリー世帯の増加により待機児童解消が難しい状態も予想されます。今後の待機児童の状況については、どのように想定されているでしょうか、御所見をお願いをいたします。
また、仮に待機児童解消と施設整備がある程度めどがついたとき、今度は保育の質の向上が課題となると思われます。三鷹市も従来より保育の質に関しては重要視してきたことは承知をいたしておりますが、参考までに、フランスでは公立の保育園や一時預かりの託児所や自宅乳母などのネットワークがあり、それらは生後２カ月半からの乳児の保育を請け負い、母親は安心して仕事を続けることができます。国は、保育施設で子どもが受けている保育の質が十分なものであるか、また、それら施設の職員に対する教育が、保健衛生面だけではなく、子どもが求める愛情にも配慮しているかを監視する大きな責任を持っており、さまざまな分野の専門家を集め、親の役割を果たす保育施設で働く保育士たちの援助や教育や指導を行っております。フランスを特に模倣する必要はありませんが、三鷹なりの将来に向けた保育の質の向上について、御所見をお伺いをいたします。
また、これからの子育て支援に関しては、新たな視点をもとに社会全体で子育てを行う時代に来ているのではと感じております。そのため行政と地域住民の協働による子育ての社会化というテーマに関して、市長の御所見をお伺いをいたします。
３番目の質問、まちづくりの将来課題についてであります。
これからの三鷹のまちづくりを考えたとき、ここ10年の間で大きな変化が想定されるところであります。それには６つの視点があるかと思われます。
１つ目、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）を中核とする各地域との連携のあり方。２つ目、日本無線跡地利用、杏林大学の設置など大規模プロジェクトが進む市東部地域のあり方。３つ目、緑豊かな高環境を保つ市西部の地域のあり方。４つ目、三鷹駅前西側、東側の再開発が進む駅前地域のあり方。５つ目、その他、住宅地域における良好な生活空間の確保。６つ目、各都市計画道路の整備と周辺地域のあり方。
以前の代表質疑でこれらの開発によって変わる人口動態や、人や交通の流れなどのシミュレーションを検討するとのことでありました。これらを複合的に推進されることによって市民生活にどのような変化が生じるか、将来像を一体的に市民に示していく必要があるかと思いますが、御所見をお伺いをいたします。
また、まちづくりにおいては、単に開発行為を市民に説明するだけではなく、新たなテーマ性を持って三鷹市というまちの変化について市民に語れるようなものも必要だと思いますが、御所見をお伺いをいたします。
４つ目、地域ケアネットワークのあるべき姿と市民参加のあり方について。
地域ケアネットワークの取り組みについては、今年度をもって７つのコミュニティ住区への設置が完了する予定でありますが、これで今後の市全体における地域ケアネットワークの入り口に立ったものだと理解をしております。今後は取り組みをより深化させていくものと思いますが、各住区において事務局を置き、体制を強化していく必要があろうかと思います。
地域ケアネットワークの細分化については、現状お考えはないと聞いておりますが、広範囲に及ぶ各区の対応について、現状どのようにお考えでありますでしょうか。また、地域ケアネットワークにおける市民参加のあり方については、住協や地域の重立った方を中心に推進をされますが、その市民参加の誘導策については行政の役割だと思います。今後、一般市民の多くを地域ケアの取り組みに参画させる策として、お考えをお伺いをいたします。
５つ目、受益と負担の関係についてであります。
消費税増税のあり方が議論になる昨今ではありますが、このような時期だからこそ、改めて受益と負担、つまり、行政サービスと納税者の関係について考えてみたいと思います。
慶応大学の井手英策教授によれば、日本の消費税増税の経緯は国際的にもかなり異質であると言われております。それは、消費増税を行った後には、ほとんどの場合、所得税か法人税の減税を行っている。つまり、増税分を減税でカバーしているということでありますが、このような施策を行っている国は極めて珍しいとのことであります。それでも右肩上がりの経済成長の時期には、財政的にはおさまりがついておりましたが、低成長時代にはどうかという議論であります。他方、欧州の多くの国では、少しずつ人々の必要を満たしていくかわりに、少しずつ増税をやっていくという組み合わせで、気づいたら豊かな生活保障と大きな税負担という組み合わせになってまいりました。例えばドイツの増税は、１％幅上げるか上げないかで大論争をしております。その上で欧州の多くの国は、あらゆる人を受益者とするユニバーサルサービスを展開をしております。これらの例は、これからの日本の方向を決めていく１つの議論の起点になると思いますが、重要なことは、納税者たる市民と行政との信頼関係をいかに構築するかであります。日本の場合、その信頼醸成に寄与してこなかった歴史があります。だから、日本の租税負担率は、先進国の中でも最も低い部類にありますが、痛税感が強いということがあります。一方、これからの三鷹市においても、財政的な課題から市民に負担を強いる場面があるかもしれません。
そこでお伺いをいたします。三鷹市民の大半は行政への信頼度は高いと私は思っておりますが、負担を強いる場合の説明責任が問われます。それがさらなる信頼につながっていくと思いますが、この点において市長の御所見をお伺いをいたします。
また、受益と負担の関係において、将来的にどのような行政サービスのあり方が望ましいか、市長の御所見をお伺いをいたします。
以上で壇上での質問を終わらせていただきますが、御答弁により自席での再質問を留保いたします。どうぞよろしくお願いをいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、10年後の三鷹市に向けた取り組みについてというテーマでの御質問に順次お答えいたします。
１点目と２点目、10年後の三鷹の高齢化の姿と、そのために必要な施策と課題についてです。
現在、介護保険の各保険者が策定を進めている平成27年度から平成29年度までを計画期間とする第六期の介護保険事業計画では、団塊の世代が後期高齢者となる平成37年を見据えた高齢者数の推計なども行うこととされています。
三鷹市では10年後の高齢者人口を４万1,000人程度と想定しています。今から約4,000人の増加を見込んでいるということになります。高齢者人口の増加に伴いまして、現在よりさらに多くの方が、さまざまな介護や支援を必要とすることが想定されます。三鷹市では、医療、介護、予防、住まい、生活支援を一体的に提供していく、いわゆる地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組みを始めています。この地域包括ケアシステムの構築は、高齢者の方が要介護状況になることを未然に防ぐとともに、医療や介護、支援を必要とする方には適切なサービスが適切に提供される仕組みを充実することで、高齢者が生きがいを持ち、住みなれた地域で安心して年齢を重ねることができるまち三鷹の実現を目指していくものです。
実は現在でもですね、高齢者の方の約８割は介護サービスを必要としていません。10年後も当然のことながら、全ての高齢者がサービスを必要とするわけではないはずです。むしろいわゆる元気高齢者として、まだまだ社会で活躍をしていただける高齢者の方が多数いらっしゃるものと考えています。10年後は私も65歳を超えているわけですが、ここにいらっしゃる方の多くも、ひょっとしたら65歳を超えて、なお現役で活躍していただけるものと思います。すなわち若い世代にサービス提供を依存するのではなくて、元気な高齢者の方々にも活躍していただけるような地域包括ケアシステムの実現が私たちには求められていると思います。そのためにも、これからの時代に貴重な人材である元気高齢者の方々をですね、啓発し、サービスの担い手となる活躍の場の提供などを含めて、幅広く少子長寿社会の高齢者の元気をつくり出していくことが、まさにコミュニティ創生のテーマでもあり、また三鷹市の協働を進める方向性であると考えます。
さて、少子化も進んでいるわけですが、しかし、待機児童もふえているということで３番目の御質問にお答えいたします。今後の待機児童の状況についてです。
待機児童の解消につきましては、新制度においても最重要課題の１つと考えています。現在、策定中の三鷹市子ども・子育て支援事業計画の計画期間における幼児期の学校教育・保育の量の見込み及び確保方策の中では、平成30年４月に待機児童を解消する見込みを立てています。現行計画を前倒しで目標事業量を達成したにもかかわらず、依然として待機児童が解消していないことを踏まえまして、新事業計画では、ニーズ調査に基づく量の見込みの前提となる推計人口には、大規模開発の届け出状況を反映した流入人口の要素を取り入れました。そうは申しましても、今後の大規模開発の状況によっては、見込みどおり待機児解消が進まないことも想定されます。私たちは常に、計画の途中の時点においても、必要に応じて見直しをしていくこととしております。
さて、将来に向けた保育の質の向上も重要です。保育の量的拡大は、質の確保を伴ってこそ取り組む価値があると考えています。だからこそ私は、待機児ゼロを軽々には標榜しませんでした。私は、新制度でも引き続き踏襲された現行の保育面積や保育士配置の最低基準を厳守した上で、さらなる質の向上に向けての公定価格上の加算項目の導入の取り組みを市内の施設に普及させていきたいと思います。その上で、これまでも実施してまいりました保育のガイドラインと、新たに取り組んでおります就学前教育カリキュラム、就学の前のですね、教育カリキュラムを取り入れた幼・保・小、すなわち幼稚園・保育園・小学校の連携によりまして、スムーズな就学を目指します。そのためにも新制度の公定価格の重要な要素であります保育士等の処遇改善に取り組むことによりまして、キャリアアップの仕組みをしっかりと実施し、何よりも大切な人材の育成を図っていきます。
また、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けましては、育児休業制度等既存の制度を最大限に活用できるように進めます。じっくりと子どもと向き合う在宅子育てができるような条件整備を求めていきたいと思います。そして、この在宅子育てからスムーズな施設利用に向けての利用者支援にも取り組んでいきたいと考えております。
行政と地域住民の協働による子育ての社会化について５問目に御質問いただきましたので、お答えいたします。
新制度において地域型保育給付が新設されました。市町村の認可事業である地域型保育事業が来年度から始まります。そのためのルールである基準条例を６月議会で議決いただきましたので、私たちとしては、子ども・子育て会議の御意見を聞きながら、来年度に準備を進めております。それに加えまして地域子ども・子育て支援事業のメニューも充実されまして、地域の企業やそこで活躍する地域人材の確保が重要となってきます。民学産公の協働に取り組んできた三鷹市にとりましては、まさに子育て支援分野においても、協働の取り組みが制度上も始まるわけです。既に家庭的保育者のＮＰＯ法人化の相談を市民協働センターにつないでおります。まさに新しい協働と事業の皆様の自立の支援をしていきたいと考えております。
今後とも三鷹市、学校、家庭、地域、事業者など社会の多様な分野の構成員の皆様が、子ども・子育て支援の重要性に対する関心や理解を深めまして、それぞれが協働して、それぞれの役割を果たしながら、総合的に子育てしやすい地域づくりを目指してまいります。
続きまして６点目、10年の間で大きな変化をもたらす事業や取り組みによる市民生活の変化や将来像についての御質問にお答えいたします。
御例示していただきましたように、今後の10年の間に三鷹市が都市再生の中心的な事業として進めております新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備や、三鷹駅前の再開発事業を初め民間の大きな事業を含めまして、各地域でさまざまな取り組みが進んでいくことになります。特に大きな土地利用転換が計画されている地域では、当該地域及びその周辺の産業や交通環境等のほか、住宅の開発による子育てや教育施設の需要の変化など、市民生活に多岐にわたる変化があらわれるものと考えております。
具体的に列挙されました幾つか御紹介しますが、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）につきましては、老朽化した公共施設を集約・更新しまして、健康スポーツ施設を生かした元気創造拠点とするとともに、防災拠点等としての拠点機能を有することになります。各地域の関係団体や関連施設等との連携について、さまざまな取り組みや仕組みの形成が必要です。特に交通環境のネットワークの充実が図られる必要がありますので、それらを目指して拠点機能を最大限生かしていきたいと思っております。
また、日本無線株式会社三鷹製作所の土地利用転換や杏林大学井の頭キャンパスの設置などが進む東部地域では、東京外郭環状道路の中央ジャンクション・インターチェンジの整備、周辺の都市計画道路の整備等もあわせて、さまざまな変化があらわれていくことになります。これまでと異なる土地利用となる地域につきましては、急激な人口増加など負の影響が出るおそれがありますので、それを抑制していきたいと思います。私たちにとっては、土地転換により新たな産業の誘致、そして、市民の皆様の活動の場の創出を目指すとともに、適切な安全な交通ネットワーク化など、活性化と高環境の創出に向けて有効な展開がなされるよう誘導していくことが求められていると思っております。
私からの答弁の最後でございますが、７点目に、新たなテーマ性を持ってまちの変化を示すことについての御質問にお答えいたします。
まちづくり条例をことしの７月に改正しまして、10月１日より施行するとともに、開発事業に関する指導要綱を改正して10月１日に施行し、大規模土地取引行為の届け出及び大規模土地利用構想の届け出等の制度がスタートしました。これにより、今後展開される大規模土地利用につきましては、これまで以上に早い時期に、かつ適切に三鷹市が目指す将来像を構成する土地利用に誘導することが可能となると考えています。土地利用が大きく変わり、開発事業等を実施する際には、三鷹市が目標とする都市像であります緑と水の公園都市の創造に向けて、まちづくり条例や景観条例に基づき、事業者に対して周辺環境との調和や環境負荷の低減などを積極的に働きかけていきます。
これまでもそのような取り組みをしてまいりまして、テーマ性を持たせたまちづくりについては、地域特性を踏まえた開発事業等の展開の中で、事業者の皆様のみならず、周辺の住民の皆様にとって付加価値が高まるような取り組みを誘導し、進めることが重要です。こうしたまちの変化につきましては、計画性を持った取り組みを進めるとともに、必要に応じて地区計画制度などの都市計画や景観条例に基づく誘導など、都市再生の取り組みをさらに充実していかねばならないと、このように考えております。
私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせますので、よろしくお願いいたします。
◯健康福祉部長（伊藤幸寛君） 私から市長の答弁に補足をさせていただきまして、地域ケアネットワークについて２点お答えをいたします。
初めに、各地区の対応の現状についてでございます。
地域ケアネットワークは平成27年２月に予定をしております大沢地区の設立によりまして、全市で展開されることになります。既に設立されている地域のケアネットでは、メンバー相互の情報共有と事業実施について丁寧な検討を重ね、サロン事業を初めとする地域の居場所づくりや高齢者を地域で支える仕組みづくり、あるいは多世代交流事業の実施など、特色ある事業の展開がされているところでございます。こうした事業は、ほのぼのネット活動、あるいは老人クラブなど、地域で活動する団体の活動とも連携・協働しております。今後もこれらの活動との一層の連携を図りながら、各地域ケアネットの活動の充実を図るとともに、運営を担う事務局体制の強化につきましても検討してまいります。
次に、市民参加の促進ですが、高齢者の支援を初めとする地域課題を解決するためには、行政や専門機関だけでなく、地域の市民団体との連携や協働がますます重要になってくると考えております。市の役割といたしましては、地域福祉ファシリテーターあるいは傾聴ボランティアなど福祉の人材の育成、それから、活動の場の整備、ボランティア団体の交流の促進などが特に重要であると考えております。
今後も福祉、子育てを初めとしまして、幅広い分野を包含した多層的、多元的なネットワークの構築を目指し、さまざまな機会を捉えまして地域ケアネットワーク事業の周知・啓発を図るとともに、新たな担い手を含めた参加の促進を図る、拡充を図る、こうした取り組みを進めてまいります。
私からは以上です。
◯企画部長（河野康之君） 市長の答弁の補足といたしまして、私からは受益と負担の関係についてお答えします。
まず、御質問の10番目の説明責任の関係でございますが、受益と負担の適正化ということにつきましては、対象となる事業費と使用料としていただく収入とのバランスなどについて、必要に応じて見直しを行っておりますとともに、おおむね４年ごとにですね、全件点検及び検証を行っております。そこで見直しが必要と判断した場合には、各種市民会議、審議会における審議や議会におけます審議などを通しましてですね、しっかりと説明責任を果たしていきたいと考えております。その上で、サービスの一つ一つには多くの利用者の皆様がいらっしゃいますので、丁寧に事情を御説明し、御理解をいただくことが重要であるというふうに考えております。
また、そうした中で行政サービスのあり方についての考え方でございますが、自治基本条例の第24条第３項でも定めているとおり、受益と負担の適正化は自治体経営の根幹となる考え方でございます。まず前提といたしまして、市民サービスは、市民の皆様から納めていただきます市税により担われております。その上で特定個別のサービスにつきまして、利用される方とそれ以外の市民との間で、そうした中で負担の公平性の確保、あるいは適正化を図る観点が必要であると考えております。また、行政サービスに要した費用の全てを受益者の負担で賄うことは困難でもあることから、一定のバランスを確保することも必要であります。さらに減免制度を導入するなど、利用される方の状況等も勘案したきめ細かい目配りも必要でありますので、そうした観点で適切な対応を進めているものでございます。
◯11番（岩見大三君） 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問のほうをさせていただきたいと思います。
まず、2025年問題ということで、この点について幾つかお伺いをしたいんですが、市長の御答弁がありましたように、先行きの高齢化に向けたですね、将来像というのは、市長が申し上げたとおり、健康長寿ということで、元気な高齢者の方が８割方いらっしゃるということで、それを高齢者の数がふえても割合を維持していくということは私も同感であります。ただ、そうはいってもですね、なかなかそこに至るまでのこの10年間というのは、これからの取り組みというのは非常に大事なんだろうという問題意識を持っております。
それで、改めて申し上げるわけでもないんですが、例えばですね、御承知のように75歳になりますと後期高齢者医療制度に加入をするわけでありますが、今の後期高齢者の１人当たりの年間医療費は約92万、これが国民平均の30万円の約３倍というような状況であります。また、75から79歳の１人当たりの年間医療費だけを見ても、約78万円と国民平均の約2.6倍。また、公的介護保険では要介護認定率は75歳から上がり始めますが、その結果ですね、医療費や介護費用は急増するということで、医療給付費は、2010年度ベースでは、国の中では35.1兆円から2025年には1.5倍の54兆に達すると。介護給付費は8.1兆から2.4倍の19.8兆に増加をするという試算があるわけであります。したがいまして、今後の自治体のこの問題の課題としてですね、当然のことでありますが、医療費、介護費をどれだけ抑制できる施策を展開できるかということが主眼となってまいります。
それで、割とオーソドックスな提案なんですが、その１つが74歳までを対象とした特定健診の取り組みということで、この取り組みをですね、行った場合、これも国の試算ではありますが、いわゆるメタボを解消することによって、最大約9,600円の医療費が削減されるということも出ております。したがって、今後のさらなるこの特定健診の受診率向上ということに関しましてですね、お考えをちょっとお伺いできればと思います。
また、市民の中ではですね、この問題に対して、2025年という問題に対して、ちょっと認識はまだ薄いのではないかという指摘もあるわけでありますが、こうした今後の高齢化の対応に関してですね、多くの市民と意識を共有することがやはり必要であろうかと思います。その意味において、どのような形でこの2025年というものに、１つは高齢化に向けた課題というものを周知して共有していくかということについて、お伺いをできればと思います。
それと、今後の子育ての支援についてでありますが、大体状況的にはわかりました。待機児童の解消というのは、市長の御答弁では平成30年４月に解消する見込みであるが、大規模開発等の状況でまた見直しも予測されるということであります。待機児童の解消とともにですね、やはり保育の質の確保というのは、従来から三鷹市でも行ってきたことではあるかと思います。それで、御答弁の中でも一部あったんですが、今後、やはりこの保育所がですね、ふえていく中におきまして、やはり保育士の人材の確保という課題も同時に出てくるかと思います。この点について御答弁のほうをお願いできたらと思います。どうぞよろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） 再質問いただきました2025年問題について、市民の皆様にどのようにより問題意識を持っていただくかという点について、私から答弁いたします。その他については、担当より補足答弁してもらいます。
御指摘のようにですね、この間一貫して、政権がどの政権であろうと、社会保障と税の一体改革について進めてきた趣旨というのは、やはり日本で進む少子長寿化の中で絶対的に必要な社会保障は確保しなければいけないと、こういう問題意識からだったと思います。しかしながら、なかなかその具体的な社会保障制度、医療であるとか、保険であるとか、福祉であるとか、それがちょっと見えにくくなっているので、なかなか市民の皆様に切迫感を持ってですね、質問議員さんは2025年問題と言われましたが、日本国も自治体も社会保障制度の持続可能性に困難を抱えているんだということの共通認識がなかなかまだ持ちづらい状況かなと思います。でも、先ほど例示されましたように、本当に医療に係る保険給付費、介護保険に係る給付費等々、本当に高額なものですし、三鷹市においても国民健康保険等にやはり一般会計から出しているわけですから、そういう実態を正直に正直にですね、やはり表明しながら、いかに皆さんにみずからの健康を守っていただくか、そして、先ほど来の皆様の御質問と関連するんですが、認知症であっても、疾病であっても、早期発見・早期治療、その前に予防、私たちとしても予防ということを──介護予防もそうですが、特定健診もそうですが、強く強く皆様にＰＲをしているつもりですが、もっともっと丁寧に、わかりやすくお話をしなければいけないのかなと思っています。そして、一番大切なのは、認識をするだけではなくて、実際に活動をしていただくことですから、私たちもさらに実際的に効果のあるですね、啓発、ＰＲ活動を強めていきたいと考えております。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） 私のほうから保育士の人材確保についてお答えをいたします。
保育士の人材確保につきましては、平成25年度処遇改善事業ということでまた取り組み、26年度もまた取り組む予定にしております。27年度以降につきましては、新制度で公定価格に取り込まれるということで、各事業者が処遇改善にしっかりと取り組むという予定になっておりますが、こうした取り組みについて、市としましても、東京都と連携をしてしっかり後押しをし、人材確保、それから、継続して勤務ができる処遇改善に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
◯11番（岩見大三君） 御答弁ありがとうございました。済みません、特定健診のこともちょっとお聞きしたんで、その点についての御答弁のほう、よろしくお願いします。
◯市民部長（佐藤好哉君） 医療費というのは年々歳々大変高騰しているわけでございます。具体的な数字は、今、質問議員さんがおっしゃっていただいたとおりなんですけども、だからこそですね、今まで助からなかった人が、その高度な医療で助かるようなこともございます。したがって、それを単に引き下げるというわけにはいきませんので、そのかわりにですね、特定健診・特定保健指導等の具体的な、私ども保険者としてやれる事業としては、もう、そこプラス疾病予防、それから重症化予防しかございませんので、なおかつ三鷹市はですね、両方ともですね、大変高い率で今のところ、推移しております。そこをですね、目標をしっかり達成するように頑張ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
◯11番（岩見大三君） 済みません。ありがとうございました。わかりました。よろしくお願いをいたします。
それと、地域ケアネットワークについてでありますが、かなり広範囲に及ぶですね、各住区というようなことで、特に質問ということではないんですが、こちらのほうにも示したとおりですね、やはり各地域にしっかりとした事務局体制というのを置いていただいてですね、より強化をしていただく必要が、私はあるんではないかというふうに思いましたので、そういった趣旨で今回は質問させていただきました。
それと、最後の受益と負担の関係ということで御答弁いただいたんですが、一応、この質問の趣旨としてはですね、将来的に、先ほどお話ししました高齢化というテーマでもそうなんですけど、やはり市民にですね、もちろん税だけじゃなくて、さまざまな形で負担をお願いするということがですね、出てくる場面というのはあると思うんですね。その場合に、最も重要なのは、やはり欧州の例ということを出させていただきましたけど、やはり市民としっかりとした対話をですね、行うということは重要かと思います。そういった意味において、受益と負担の関係というのは、市民とのその対話をですね、いかに重層的に繰り返していくかということで、やはり今の行政も信頼度はあるかと思いますが、今後のそういう負担というものに対してですね、なぜこう、負担というものを強いらなければいけないのかという、やはり説明責任というのは、今後さらにですね、行政の役割としては求められてくる部分があるんじゃないかというような意味で、受益と負担の関係ということで今回質問させていただいた次第であります。
非常にマンパワー等もですね、市のほうもいろいろと大変だと思うんですけど、そうしたことで、より市民とのですね、接触を多くしていただいて、今後とも対話のほうに努めていただきたいということをお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
◯議長（伊藤俊明君） 以上で岩見大三君の質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明君） 次の通告者、12番 石原 恒君、登壇願います。
〔12番 石原 恒君 登壇〕
◯12番（石原 恒君） 議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。
本定例会の一般質問では、子どもの貧困の問題と三鷹市地区公会堂の利用率向上の取り組みの２つのテーマについてお伺いします。
１、子どもの貧困の問題についてお伺いします。
昨年６月、子どもの貧困対策の推進に関する法律が国会で成立いたしました。その背景として、日本の子どもの相対的貧困率がＯＥＣＤ加盟国34カ国中10番目の15.7％という結果、そして、ひとり親家庭の貧困率58.7％と最下位であるという状況を示されることにあります。
法律制定後のことし８月29日、子供の貧困対策に関する大綱を閣議決定されましたが、親から子への貧困の連鎖を防ぐために初めて重点政策をまとめたものでありました。この大綱は多くの関係諸団体やメディアからも、数値目標がない、新規の取り組みも乏しいなどといった批判の声も上がっています。都道府県としては、子どもの貧困対策計画の策定を努力義務としていますが、東京都は、今年度、ひとり親家庭自立支援計画を改定するとともに、子ども・子育て支援事業支援計画を新たに策定するとしており、来年度には子供・若者計画を策定する予定であると、ことしの９月の都議会の中で示しました。
さて、私が子どもの貧困の問題について調査研究する中で、ちょうど10年前公開された「誰も知らない」という映画を見ました。この映画は、昭和63年に起きた巣鴨子ども置き去り事件を題材としており、是枝裕和監督が15年の構想の末、映画化した作品であります。
作品は、母親の失踪後、過酷な状況の中、幼い弟妹の面倒を見る長男の姿を通じて、家族や周辺の社会のあり方を考えさせる内容でありました。国内において、親の貧困がそのまま子どもへ、貧困が連鎖し影響を与えることを認識し、今後、行政として、地域として、どのように子どもの貧困問題に対応すべきかを今回の質問を通じて考えていきたいと思います。なお、本定例会において生活保護費及び自立支援制度に関する議案が提出されておりますが、議案に直接触れるものではないことをあらかじめ申し上げます。答弁については御配慮をお願いいたします。
(1)、相対的貧困について。
多くの人は、貧困という言葉から、発展途上国のストリートチルドレン、難民の子ども、日本であれば、戦後食べるものに困っていたような状況を連想いたします。これらは絶対的貧困ということになりますが、一方、現代の日本社会においては、当たり前の生活ができない状況を相対的貧困といっています。相対的貧困は世帯人数と所得の関係によって示されます。２人世帯では200万円未満、３から４人世帯では250万未満、５人世帯では300万未満と定義がされています。子どもの６人に１人が相対的貧困と言われていますが、これは全国的平均を示したものであります。
質問の１、三鷹市はどのくらいの割合の子どもが相対的貧困の状態にあるかの実態調査を過去に実施したことはあるかについてお伺いします。もし調査実績がなければ、どのような方法を用いて算出することができるのか、さらには条件づけが必要な場合、その条件とはどのようなものがあるかについてお伺いします。
質問の２、三鷹市は生活保護世帯に対して、手当支給、医療費助成制度等を行ってきました。また、法外援護事業として、夏季健全育成費支給事業、学生服及び運動衣支給事業、自立援助金支給事業等を実施しています。これら三鷹市が提供する生活保護世帯へのサービスが相対的貧困の状態にある子どもにきちんと行き届いていることを期待したいところでありますが、行き届いているかの実態の把握はされているでしょうか、お伺いします。
(2)、貧困の連鎖について。
子供の貧困対策に関する大綱では、下記のとおり貧困の連鎖の対策を重点政策として位置づけられていました。必要な環境整備と教育の機会均等を図る子どもの貧困対策は極めて重要である、や、貧困の連鎖を断ち切るためのプラットホームとして学校を位置づけ、相対的な子どもの貧困対策を展開する等、特に教育には大きな役割があることがわかります。
質問の３、東京都は、ことし、ひとり親家庭自立支援計画の改定、子ども・子育て支援事業支援計画の策定、そして来年度子供・若者計画の策定を検討中でありますが、今回、国が大綱を示された段階として、保育の現場、そして教育の現場を預かる三鷹市がどのような検討を進めているかについてお伺いします。
(3)、就学援助制度について。
三鷹市に在住し、国公立小・中学校に在学する児童・生徒で、保護者が生活保護を受けている世帯、いわゆる要保護児童・生徒、そしてそれに準ずる程度に生活困難と認められた世帯、いわゆる準要保護児童・生徒が就学援助制度を受けています。援助項目としては、学用品・通学用品費、校外活動費、学校給食費、学校保健安全法で定められた病気を対象とした医療費等があります。
質問の４、就学援助制度を利用されている要保護児童・生徒と準要保護児童・生徒の合わせた認定率が平成25年度で全体の約13.6％とお聞きしました。過去３カ年の短期的推移と10カ年の中長期的な推移について、どのように変化しているかをお伺いします。そして、その結果を教育長はどのように捉えているかについてお伺いします。
(4)、無戸籍児の問題について。
無戸籍児である方が全国で500人以上いると推計されています。30年もの間、無戸籍で暮らす人もいらっしゃるとお聞きします。無戸籍児となる原因は、保護者が出生届を提出し忘れたのではなく、家族のＤＶや離婚により出生届を出せない状況であるということでした。民法772条、嫡出推定制度による離婚後300日問題が発生し、結果として無戸籍児が生まれるという構図になると言われています。法務省としては、嫡出推定制度を見直すのではなく、夫を法律上の父親としないための裁判手続を勧めています。
質問の５、三鷹市の担当部局に確認したところ、家族のＤＶや離婚により出生届を出せずに無戸籍になった事例はないとお聞きしました。しかし、このような事例が今後とも発生しないとは断定できません。このような問題が生じた場合、三鷹市及び教育委員会、学校がどのような対応をとるのかについてお伺いします。
質問の６、仮に三鷹市に無戸籍児が存在した場合、早期に発見し、最悪のケースを防ぐ必要があります。住所を三鷹市にあり、妊娠届が出されながらも出生届が出されない場合、何らかの調査は行っているかについてお伺いします。出産前後の里帰り等について、三鷹市は把握しているのでしょうか、お伺いします。
(5)、季刊「福祉だより」、年刊「ひとり親福祉だより」についてお伺いします。
三鷹市では、生活保護受給全世帯には、季刊「福祉だより」を配付しています。また、ひとり親家庭には年刊「ひとり親福祉だより」を配付しています。
質問の７、それぞれの発行部数、発行時期、そして発行方法についてお伺いします。
質問の８、「福祉だより」は生活保護受給者にとって重要な内容が記載しているにもかかわらず、内容そのものが受給者にとって理解されているかを考えなければなりません。行政から配付されているものは、一般的に行政用語が多く、理解しにくいとも言われています。読み手の立場に立った配慮が必要でありますが、どのような工夫をされているかについてお伺いします。
質問の９、「ひとり親福祉だより」は、児童扶養手当を受給している方全員に配付しています。そして、児童扶養手当受給世帯だけでなくても、子育て支援課に御相談いただければ配付しています。「ひとり親福祉だより」について、みたか子育てネットにて広報をしていますが、「広報みたか」で取り上げることはあったのでしょうか、お伺いします。今後、広報のあり方についてもお伺いします。
(6)、東京都との連携した対策について。
三鷹市が行うひとり親家庭への支援事業として、児童育成手当、児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費助成制度などを実施してきました。東京都の事業で学習支援「のびスク」という事業が昨年度から開始されました。内容は塾コースが40名、家庭教師コースが40名となっています。東京都の広域事業としては規模が小さいとも考えますが、その取り組みそのものは評価をしています。
質問の10、この事業の御案内に当たっては、三鷹市子ども支援課の窓口でチラシを配付しているとお聞きしています。しかしながら、三鷹市のひとり親家庭が申し込まれたかの情報が必ずしも東京都から提供されるわけではありません。このことから、東京都との連携が不十分ではないかとも考えられますが、連携についてどのように捉えているか、東京都の情報提供を求めるなどの考えはないかについてお伺いします。
(7)、地域住民の支援について。
生活困窮世帯の自立支援は、行政やＮＰＯなど支援団体だけでは十分に行き届かないものと思います。高齢者支援、障がい者支援、そして子育て支援については、それぞれ現状の課題はあるものの、社会的認知度も上がっており、支援体制の確立に向けて着実に進められています。しかし、生活困窮世帯への支援については、個人情報という障壁があることから、社会的認知度は皆無といえます。
質問の11、このような状況の中、地域住民からの支援についてどのように考えているかについてお伺いします。必要と考えるのであればどのような方法が望ましいかについてもお伺いします。
(8)、子どもの貧困に対応する新たな取り組みについて。
子どもの貧困問題を実感してもらおうと低所得家庭の家計のやりくりを体験する教材を京都の幸重社会福祉士事務所が作成しました。学費に苦労する親の姿や問題行動を起こす子どもの行動が想像できると、学校の教職員や地域住民の研修でも注目されています。
滋賀県彦根市立城西小学校の教職員同士がワークショップを通じてシミュレーションを実施しました。参加された教職員の一人は、目の前の生活が精いっぱいで、どうしても教育費を削らざるを得ない、子どものために何とかしてあげたい親の葛藤は大変なものだと思ったとのコメントがありました。このように国や東京都の補助金を期待せずとも、三鷹市の一般財源で十分対応できる内容の取り組みは幾らでもあります。教育全般を所轄する教育委員会が積極的に取り組んでいただきたいと思います。
質問の12、低所得家庭の家計のやりくりを体験する教材について御所見をお伺いします。また、このことに限らず、子どもの貧困に対応する新たな取り組みについてお伺いします。
２つ目の大きなテーマで質問させていただきます。三鷹市地区公会堂の利用率向上の取り組みについてであります。
私は、市内の地区公会堂を毎月利用している利用者の一人であります。地区公会堂について、これまで定例会本会議、予算審査特別委員会、決算審査特別委員会等で質問をいたしました。その質問の内容については、予約、鍵の受け渡し、案内板の設置などの問題を取り上げました。これまで、市として地区公会堂の管理人に丁寧に御説明いただき、予約用の携帯電話が設置できたことは感謝しております。今回の一般質問では、地区公会堂それぞれの施設の利用率を平準化させるとともに、さらに全体の利用率を向上させることについて議論していきたいと思います。
(1)、状況について。
昭和36年大沢地区公会堂の設置が開始され、平成18年大沢下原地区公会堂の設置を最後に、現在の32カ所になりました。地区公会堂の多くが建物内外ともに老朽化も進んでいることから、順次、トイレの改修、その他バリアフリーなどの改修を進めてきました。しかし、たくさんの市民の利用する憩いの場であることから、安心して利用いただくよう管理運営をしていただきたいと思います。
質問の13、まずは地区公会堂の設置の目的と背景についてお伺いします。
質問の14、32カ所の地区公会堂の耐震診断、耐震補強工事の状況についてお伺いします。
質問の15、地区公会堂の今後の管理について、７つの住民協議会で行うことをことしの決算審査特別委員会にて私から提案をさせていただきました。住民協議会の管理を進めようとした場合、どのような課題があるかについてお伺いします。また、それら課題の解決にはどの程度の時間を要するのか、対象を全ての地区公会堂とするのか、一部を除く地区公会堂とするのかについて検討が必要です。現時点どのような状況にあるかについてお伺いします。
(2)、利用率平準化と向上の取り組みについてお伺いします。
地区公会堂の利用率のデータを見ますと、利用者数が平成25年度の実績で、各施設の差が最大で30倍もあることがわかりました。利用率が異なるにもかかわらず、指定管理料が同じということは決して望ましい状況ではありません。
質問の16、利用率と指定管理料の考え方についてお伺いします。また、平準化を推進するためにどのような方法が検討されているかについてお伺いします。
質問の17、言うまでもなく地区公会堂の利用率を向上させることだけが目的ではありません。何が目的かというと、コミュニティの創生の推進であり、共助の取り組み、さらには社会保障費関連費の圧縮であり、持続可能な社会の実現などが考えられます。地区公会堂としてのビジョンを施設管理人や利用者と共有することも重要と考えます。地区公会堂としてのビジョン、そして施設管理人や利用者との共通認識についてお伺いします。
(3)、地区公会堂管理運営団体代表者及び管理人連絡会について。
10月28日、地区公会堂管理運営団体代表者及び管理人連絡会が実施されました。連絡会を通じて地区公会堂運営の課題とそれぞれの取り組み等、一定の情報共有が図れたとお聞きしました。１時間30分という限られた時間の中で、市の職員と管理人、管理人同士がコミュニケーションをとるにはやや厳しいかと思います。
質問の18、今まで年１回だったものを２回にふやすとのことをお聞きしましたが、この全体での連絡会ではなくて、コミュニティ住区ごとの管理人がお集まりいただける機会を設け、ふだんからコミュニケーションを図るということから始めることが必要だと考えます。管理人相互のコミュニケーションについてどのように取り組もうとされているかをお伺いします。
質問の19、ことしの連絡会から、終了後、アンケートを実施することをお聞きしました。今回のアンケートを実施することの目的と活用方法についてお伺いします。
(4)、自主学習の場としての利用について。
地区公会堂は、町会・自治会の活動、ほのぼのネットの行事など住民相互の助け合いの場、コミュニティスペースとして活用されています。しかしながら、児童・生徒が積極的に利用しているかというと、そうではありません。コミュニティ・センターでは多世代交流として井の頭コミュニティ・センターが活動を始めたばかりです。地区公会堂を児童・生徒が主体的に利用できるような環境整備も今後検討いただきたいと思います。
質問20、児童・生徒の自主学習の場としての利活用の考えについてお伺いします。
質問の21、利用率向上を考えた場合、地区公会堂の予約や利用方法を児童・生徒に伝えることも有効かと考えます。社会科の中で三鷹市の公共施設を見学する際、地区公会堂の存在や利用方法などを学ぶことについてお伺いします。
以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。
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◯議長（伊藤俊明君） 石原 恒君の質問の途中でございますが、この際、議事の都合によりしばらく休憩します。
午後２時58分 休憩
午後３時30分 再開
◯議長（伊藤俊明君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（伊藤俊明君） 市政に関する一般質問を続けます。
石原 恒君の質問に対する答弁をお願いします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） ただいまいただきました子どもの貧困の問題について答弁いたします。
１点目、相対的貧困状態の実態調査を実施したことがあるかどうかという御質問にお答えします。
ことしの８月に閣議決定されました子供の貧困対策に関する大綱でも触れられていますように、子どもの貧困の実態は大変見えにくく、捉えづらいと言われています。各家庭の経済状況の把握については、プライバシーの根幹にかかわる部分でありまして、過去に調査を実施した実績はありません。子どもの相対的貧困の状態などの実態把握はなかなか難しいと考えています。しかしながら、相対的貧困層の一定程度を占めるひとり親世帯に関しましては、ひとり親を対象とした児童扶養手当や児童育成手当を受給している世帯について、世帯人数と世帯所得によりまして、ある程度の把握は可能であり、所得に応じた手当の支給も行っているところでございます。
続きまして、２点目の御質問、生活保護世帯の子どもへの支援が行き届いているのかどうかということにお答えします。
生活保護受給世帯の子どもへの支援につきましては、生活保護法に基づく教育扶助があります。また、法外の事業といたしましては、東京都の生活保護世帯に対する健全育成事業を活用した諸事業があります。どちらも教育委員会と連携を密にして、対象となる方には漏れなく必要な支給をしているところでございます。
また、同じく東京都の被保護者自立促進事業を活用する事業の中には、次世代育成支援として学習環境整備事業費等があります。この事業は学習塾への通塾等に対する費用の一部を支援するものです。必要性の高い方に予算の範囲内で支援する事業ですので、生活保護世帯に配付する福祉だよりに内容を掲載するとともに、ケースワーカーが家庭訪問をしたりしてお目にかかった際、この事業の周知に努めております。
次に、３点目の御質問、子どもの貧困対策に関して、三鷹市でどのような検討をしているかということです。
三鷹市におきましても、平成27年度から本格的に実施いたします子ども・子育て支援新制度に向けて、現在、三鷹市子ども・子育て会議で御意見を伺いながら、子ども・子育て支援事業計画を今年度中に策定する予定です。この計画は、次世代育成支援法で定める市町村行動計画の要素もあわせ持っておりまして、国が定めた子供の貧困対策に関する大綱を受けて、計画の中に子どもの貧困対策の推進という項目をですね、入れまして、学校における就学援助、生活困窮世帯の子ども・若者支援事業やひとり親施策などの諸施策を盛り込むことを検討しています。今後は国や東京都における施策の具体化の動向を見きわめながら、子どもの貧困対策を推進していきます。
御質問の11番目、生活困窮世帯に対する地域住民の支援についてお答えいたします。
質問議員さんが指摘されましたように、生活困窮者の支援には個人情報の問題がありまして、地域住民の皆様による相互支援にはなかなか難しい課題があります。一方で三鷹市では、守秘義務を課せられています民生・児童委員さんの活動があります。また、長きにわたるほのぼのネットの小地域活動があります。また、学びながら取り組んでいただいている地域ケアネットワークなどの地域のつながりもございます。このような多層的、多元的な見守り支援の活動が展開されています。もちろん個人情報の問題があるとはいえ、やはりそれを超えて私たちが支え合う、そして行政が必要な支援をするということは極めて重要なことです。庁内の関係各課が連携して、生活に困窮している方がお気軽に相談していただけるような体制を整備していくことが重要であると考えております。
続きまして、大きな２点目の地区公会堂に関する御質問のうち、状況に関する13問目から15問目までを一括して私から答弁いたします。
地区公会堂は市民の地域社会における相互の親睦と福祉の増進に寄与するために設置されたものでございます。昭和53年策定の三鷹市基本計画においてコミュニティ整備方針を定めまして、コミュニティ・ゾーニングとして７つのコミュニティ住区と24の近隣住区、現地区公会堂で32カ所でございますが、これを設定いたしまして、各コミュニティ住区に１カ所のコミュニティ・センターを設置し、各近隣住区には１カ所の地区公会堂を設置することとして整備を進めて今日に至っています。
さて、耐震診断、耐震補強工事の状況についてですが、市内32カ所の地区公会堂のうち、三鷹台地区公会堂につきましては、現在、建てかえ工事中でございます。残りの31カ所の地区公会堂のうち22カ所は新耐震基準の建築物でございます。また、新耐震基準ではない９カ所のうち１カ所、井の頭地区公会堂については、耐震診断を実施し、耐震性の確認が済んでおります。残りの８カ所を含む防災上重要な公共建築物以外の建物につきましても、防災上重要な公共建築物を最優先としながらも、計画的に順次耐震化を実施してまいります。
このように地区公会堂は、市民の皆様に最も身近な公共施設でございます。そして、その方向で整備をしてまいりました。その管理につきましては、これまで地元の町会・自治会等にお願いしてきています。質問議員さん御提案のような住民協議会による管理に移行するという考え方は、現在のところ、持っておりません。
私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。
◯教育長（高部明夫君） それでは、まず国の子供の貧困対策に関する大綱を受けての検討についてお答えをいたします。
子どもの貧困対策につきましては、教育環境の整備と教育の機会均等が公立学校に求められているというふうに認識しておりまして、この法律に基づく子どもの貧困対策につきましては、現段階では市としての具体的な役割は必ずしも明らかではございませんけれども、今後、国の予算編成、あるいは東京都の計画策定の動向を注視しながら、教育環境の整備を向けた支援を中心に、市長部局と連携をとりながら対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、飛びまして12番目のお尋ねの、低所得家庭の家計体験教材への所見と子どもの貧困に対する新たな取り組みということでお答えをいたします。
日々児童・生徒に接しております学校の教員が、子どもの貧困問題について理解を深め、学校において、家庭の経済状況によって差が生じることのないよう行っていくということは非常に大きな意義があるというふうに認識しておりますので、今後も教員の組織的な対応による貧困対策の理解促進を進めてまいります。ただ、御提案のありましたですね、具体的な教材の活用については、よくその内容を検討してですね、その活用方法について検討していきたいというふうに考えております。
また、子どもの貧困対策への新たな取り組みということでございますけれども、先ほど国の大綱を受けた検討としてお答えしたとおりでございますけれども、三鷹市としましては、スクールソーシャルワーカーによる相談体制ですとか、あるいは就学援助制度の適正な運用、さらには個に応じたきめの細かい指導、補充学習を充実してまいりたいというふうに考えております。
その他につきましては、担当よりお答えをいたします。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） それでは、私から教育長の答弁に補足をして、３点お答えをさせていただきたいと思います。
まずお尋ねの４番目、就学援助の短期、中長期的推移についてでございます。
生活保護世帯の要保護と生活保護に準ずる程度に生活が困窮しているという準要保護を合わせた認定率につきましては、平成25年度で全体の約13.6％となっておりまして、直近３カ年では微減の傾向にございます。また、過去10年程度の認定率の推移でございますけれども、平成18年度までは微増となってございましたけれども、平成19年度から減少に転じまして、以降、微減ないし横ばいという状況になってございます。この微減の状況でございますけれども、多摩地域では総じて同様の傾向を示してございますので、この点について、特にですね、三鷹に固有の要因があるものとは捉えてございません。いずれにいたしましても、今後も制度が適正に運営されますよう、丁寧な制度周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、５番目、無戸籍児の問題が生じた場合の対応についてでございます。
現在、該当の事例はございませんけれども、仮に戸籍に記載がない学齢児童・生徒を教育委員会の所管業務の過程において認知をした場合にはですね、市長部局とも連携をしながら、三鷹市に住所を有しているという実態に即して就学の手続を行うものと考えているところでございます。
飛びまして、21番目、社会科で地区公会堂の存在や利用方法を伝えることについてでございます。
直接、地区公会堂の利用に触れるものではございませんけれども、身近な地域の様子につきましては、小学校第２学年生活科や第３学年社会科において指導を行ってございまして、学校の周りにあるみんなで使う施設を探そうという目当てを持った子どもたちが、地域の公共施設見学を行って、私たち三鷹への理解を深めているというところでございます。また、学校は、放課後や長期休業期間中に開催されます地域諸団体の行事、イベント等の周知等によりまして、児童・生徒に地区公会堂を初めといたしました公共施設を会場とした地域行事へ積極的参加を呼びかけてございます。
管理形態などからですね、児童・生徒が他の公共施設と同様に利用するには、使い勝手の面で若干工夫が必要なところもありますけれども、今後も児童・生徒が地区公会堂を身近に活用できる機会の周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） 子どもの貧困の問題に関して市長の答弁に補足をし、順次お答えをさせていただきます。
まず５番目の無戸籍の事例が発生した場合の対応についてお答えをします。
今、教育委員会のほうからも答弁ございましたけれども、ＤＶやひとり親の相談体制として、現在、子育て支援課に２名の母子・父子自立支援員を配置し、きめ細かな相談・支援を行っているところでございます。無戸籍となる要因としては、御指摘のように民法の規定による嫡出推定制度も１つの要因と思われますが、現行制度のもとで個々の具体的ケースに応じ、子どもの最善の利益を最優先に配慮しながら、子ども家庭支援ネットワークを活用しながら、庁内関係各課、関係機関等と連携をし、対応を図ってまいります。
質問の６番目、出生届の調査や里帰り出産の実態把握ということでございますが、妊娠届が提出をされ、出生届が提出されていない場合の調査については、妊娠届提出後、転出するケースや流産等のケースもございますので、特に調査は行っておりません。出産前後の里帰りの把握につきましては、乳児家庭全戸訪問事業で民生・児童委員が訪問した際や、３〜４カ月健診時における未受診者のフォロー、また乳幼児医療助成や児童手当の申請時のフォローを行う中で、里帰りをしているか否かの把握はある程度できているというふうに考えております。
７番目の「ひとり親福祉だより」の発行部数、発行時期、そして配付方法でございますが、「ひとり親福祉だより」につきましては、毎年７月１日に発行し、発行部数は1,100部でございます。配付方法につきましては、７月の児童扶養手当の更新時期に受給者に現況届を発送する際に同封をするということで実施をしておりますのと、もちろんカウンターのほうにも用意をして配付をしているところでございます。これによりまして、情報を必要とする方には、大部分の方に届いているのではないかというふうに考えております。
続きまして、９番目の「ひとり親福祉だより」の広報掲載でございますけれども、「ひとり親福祉だより」は市のホームページでも現在掲載をしておりまして、誰でも見ることができますけれども、広報への掲載ということで、ＰＲについて御質問いただきました。今後、この点についても検討してまいります。
最後10番目、東京都事業であります学習支援事業「のびスク」との連携についてお答えをいたします。
東京都は平成25年度からひとり親家庭の子どもを対象とした学習支援事業を開始をしています。25年度に実施した学習塾形式に加え、26年度からは家庭教師派遣形式の学習支援をモデル事業として実施をしています。事業についての詳細は、母子・婦人相談連絡会等で東京都より紹介をされ、パンフレット等の資料につきまして、子育て支援課の窓口に置いて、来庁されたひとり親家庭等に周知をしているところでございます。現在のところ、モデル事業ということもありまして、対象人数も少なく、また利用実績は正確に把握はしておりませんけれども、今後、制度化の状況も確認をしながら、東京都と連携し、こうした事業の周知を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯健康福祉部長（伊藤幸寛君） 私からは「福祉だより」について２点お答えをいたします。
初めに、発行部数と配付時期ですけれども、「福祉だより」の発行部数につきましては、約2,500部で居宅の全世帯に対しまして年４回配付をしております。
次に、内容が理解されるような工夫ですけれども、内容につきましては、関係職員全員で十分相互に確認もいたしまして、簡潔でわかりやすい文章となるよう工夫をしており、これまでのところ、わかりにくいといったような御意見はいただいておりません。また、必要に応じまして「福祉だより」の内容をケースワーカーが直接、対象となる方にお伝えするなど丁寧な対応を行っておりまして、今後も周知と理解の促進に努めてまいります。
私からは以上です。
◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君） 私からは地区公会堂について、市長の答弁に補足をさせていただきます。16番から20番まで一括させていただきます。
まず、利用率、指定管理料平準化等につきまして、施設利用率の高低に基づいて指定管理料を定めるという考えは、現在のところ、ございません。むしろ現状を分析しながら、施設のより使いやすい方法の改善など、利用率の向上を図る取り組みを進めていくことで、結果的に平準化につながるというふうに考えております。
次に、施設管理者や利用者とのビジョン共有及び管理者とのコミュニケーションでございます。
これまで施設管理者とは年に１回開催しております連絡会において、一番身近な公共施設として近隣市民のきずなづくりの場であることの重要性を共有するとともに、施設管理に係る具体的な事項について意見交換や情報共有を図ってまいりましたが、議員御指摘のように、利用する側の市民とのコミュニケーションについても、今後検討してまいりたいと考えております。また、施設管理者の皆様からの御要望があれば、比較的少人数に絞った形での管理者間の意見交換等を行う機会についても検討してまいりたいと考えております。
次に、これから実施いたしますアンケートでございます。今後、利用率の平準化や工事を含めた効率的な施設の管理のあり方を検討していくために、各地区公会堂の管理者に施設管理に関するアンケートを実施し、各施設の管理と事業の実態調査及び管理者との意見交換等を実施していく計画でおります。
次に20番目、自主学習の場としての活用でございますが、地区公会堂には施設管理者が常駐している状態ではないため、児童・生徒のみによる施設利用については、安全確保や非行防止の面から好ましくないものと考えておりますけれども、保護者の管理監督のもとであれば、児童・生徒の教育学習の場としても大いに御活用いただきたいと考えております。
◯12番（石原 恒君） 御答弁ありがとうございます。いろんな窓口、そして支援の体制につきましては、御説明いただきましたのでわかりました。
まず、子どもの貧困の問題について、順次再質問をさせていただきますが、今、部長からも答弁ありましたが、民生委員による乳児家庭全戸訪問、この事業、確かに非常に大切で、実際、御家庭に訪問して様子をごらんになっているということもお聞きしております。ただですね、先日も決算委員会のときに確認させていただきましたけれども、実際、お宅に、中に入らせていただいた方がやっぱり割合的に低いということもある。あともう一つはですね、やっぱり民生委員さん自身がですね、いろんな負荷を抱えていらっしゃる、いろんなことを頼まれているので、負荷を抱えているということから、やはり全てをお願いするというのはかなり厳しいものがあるのかなというふうに思っています。それと、民生・児童委員の抱える問題については、また後日、機会を改めて議論していきたいと思いますが、こういったことも問題を指摘をさせていただきたいと思います。
そして、乳児の健康診断ですかね、３〜４カ月診断もやっているということ、確かにお聞きしております。ちなみにどれぐらいの受診率があるのか、そして、過去からの推移などももしおわかりでしたらお尋ねをさせていただきたいと思います。
それと、教育長からも、こういった生活保護世帯のいろんな対策としては、スクールソーシャルワーカーさんが対応してくださっているということで、さっきの質問についてもそういった同様の答弁がありましたけど、４名いらっしゃるということです。今回、認定率が13.6％ということで、そういった方々がどういうような対応をしているか、例えばですね、相談事があれば、もちろん対応はされるんでしょうけれども、例えば13.6％の児童・生徒がどういった状態なのかという、そういう年に１回なり半年に１回ぐらいにですね、面会をするような機会というのはあるんでしょうか。それは申し出が出なければやらないのか、その辺は教育委員会のほうからアプローチがあるのか、その辺は確認していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それと、貧困対策に関する法律及び大綱が示されていますが、先ほども指摘をさせていただきましたように、国からの数値目標がないというのと、新たな政策が示されてないということが、これからどうなっていくのかという不安はありますが、今後、東京都がさまざまな計画を策定、また改定をしていくわけでありますが、三鷹市としては、こういったことに対してどういったもの、出てきてもらえば三鷹市の政策としてつなげやすいのか。来てから考えるのではなく、逆にこういった計画を立ててほしいといった要望というのはあるんでしょうか、その辺についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
あとですね、就学援助制度ですけれども、先ほども触れさせていただきましたとおり、非常に貧困というのは、所得の格差によって非常に大きくなっているのかなと思っています。ただ、先ほどの認定率も、一時期は微増で、あとはずっと同じで、また微減になったということで答弁がありましたけれども、ちょっと過去を振り返りますと、平成15年、小泉・竹中政権時にですね、労働派遣法の改悪と言われることがなされまして、これによって要は所得格差が生まれたとも言われています。また、あわせて今の自民党がやっています労働派遣法の規制撤廃によってこういった問題も出てくるだろうと思います。しっかりとその辺もですね、見据えた上でやっていかなくてはいけないと思いますが、前回の平成15年以降、この就学援助制度の改善された点、その点についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
あとは……、以上お願いいたします。
◯議長（伊藤俊明君） 質問議員に申し上げます。通告の範囲内での再質問ということでお願いします。
（「はい、済みません」と呼ぶ者あり）
◯教育長（高部明夫君） それでは、再質問にお答えをいたします。
まず、就学援助世帯に係るいろいろな相談対応ということでございますけれども、一方では生活保護の中で教育扶助という制度がございますし、市独自の仕組みとして準要保護に対して就学援助ということもございますので、制度の仕組み自体の適正な周知とかですね、窓口等については、学校を通じてきちんと学務課のほうで対応しておりますし、学校を通じていろいろスクールソーシャルワーカーに対して相談があった場合はですね、きちんと福祉部門なり、そういうところにつなげているという、そういう働きをしているところでございます。
それから、子どもの貧困対策に対しての東京都等への要望ということでございますけれども、確かに子どもの成長にとって、学校教育だけではなくて、やはり家庭教育の重要性というのは十分認識しているところでございます。その中で、家庭にもさまざまな家庭事情があるわけでございますので、やはり福祉的な視点も含めた家庭教育の支援をですね、しっかり行うということは非常に大切だというふうに思っております。東京都においても、国の大綱を受けてですね、総合的な貧困対策が進められてくるというふうに思いますけれども、やはりその中では国の役割、それから東京都の役割、基礎自治体である市町村の役割、そういったことを明らかにするとともに、やはり広域的な自治体として、財源の確保、体制の整備、そういうことをですね、しっかりやっていただきたいというふうに考えております。
それから、就学援助制度についての制度改正ということでございますけれども、平成15年以降についてはですね、従来、平成13年度までは準要保護の基準が三鷹の場合、1.3倍未満でございましたけれども、実際の他市の状況等も踏まえてですね、現行では1.15倍未満という形になっておりますけれども、しかし、その基準自体は、この所得基準を設けた多摩の中でも比較的高い基準でありますし、その認定事由についてもですね、所得だけではなくて、非課税世帯とか、きめ細かい認定基準をとっておりますので、そういった中では、今後もそういう制度をですね、きちんと運用しながら対応していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） それでは、市としての貧困対策について、改めて御質問いただきました。
貧困対策については、基本的に財源を伴う施策になりますので、今後の市の取り組みにつきましては、国の施策、予算編成の動向、大綱を受けた東京都の計画策定などの動きを注視をしながら検討を進めていきたいというふうに考えています。
◯12番（石原 恒君） ありがとうございます。今、教育長からも手厚い援助制度をやっているということで御説明いただきました。いろんな医療費の助成等、あと給食費の助成等々あります。基準額は当然、他市町村と比べるといいということでございますけれども、その内容について、例えば修学旅行が入ったとか何とかという、そういった内容そのもの、援助そのものについて改善がなされている部分があるかをちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。
それと、無戸籍児の問題ですけれども、こういった今の現状では、しっかりとした体制でないということでございますけれども、もし仮にあった場合ということで条件づけをしましたけれども、仮にあった場合、保護者である親の責任を追及したり、また申請の手続ができないと援助はできないということがないようにですね、まずは子どもの救済に取り組んでいただきたいと思いますが、その点について、何かあればお答えいただければと思います。
それと、あと、ひとり親家庭については、さまざま支援のことについて御紹介をいただきました。今ではですね、ひとり親家庭に限らず、二人親の家庭であっても、近年、貧困の家庭になっているということがふえているというふうにお聞きしております。そういった意味では、ひとり親家庭の支援は拡充しつつあるという一方、こういった二人親の家庭がこういった貧困に困っていることもやはり考えなければならないというふうに思います。こういった意味から、子どもの貧困についてはやっぱり真剣に取り組むということが必要かと思います。これは答弁は結構でございますけれども、そういった先入観を持たず進めていただきたいと思います。
あと、ＮＰＯのほうの団体のことについて答弁ありましたけれども、これは、三鷹の地域若者サポートステーションのことでしょうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） 無戸籍の関係の再質問にお答えをいたします。
無戸籍になる可能性自体は否定はしませんけれども、ほとんどの場合ですね、現在、お子さんがお生まれになりますと、１階の市民課で出生届を提出をされた後にですね、４階の子育て支援課のほうに、乳幼児医療費の助成や児童手当の申請をするというような形になっていまして、問題を抱えている方については、母子・父子自立支援員のほうにですね、つなぐという感じで庁内連携の流れが日常的にできています。これに加えて、先ほどもお答えしましたが、乳幼児健診での各段階でのフォローですとか、就学時のフォロー、各成長に応じてのフォローによって、居所不明児童もおりませんけれども、無戸籍についても、こういった取り組みによって、そういう事態が発生しないという形での取り組みはできているというふうに考えています。
◯健康福祉部長（伊藤幸寛君） 先ほどのですね、子ども・若者支援事業におきますＮＰＯというのは、文化学習協同ネットワークの事業でございます。
◯教育長（高部明夫君） それでは、就学援助の費目の範囲ということだろうと思いますけど、再質問ございました。
変遷ということでございますけれども、今ちょっと手元に資料がありませんので、過去にさかのぼってという資料はございませんけれども、額の推移はありますけれども、対象範囲そのものにですね、近年大きな項目の変化はないというふうに思っていますし、この項目の範囲についても、自治体ごとにばらつきがあるわけですけれども、三鷹市は他市と比べてですね、遜色のないような費目設定をしているところでございます。
◯12番（石原 恒君） ありがとうございます。今、ＮＰＯの文化学習ネットワーク、中央通りにございます。非常に細かな支援をやっていることも、私も担当の方からもお話を伺っておりまして、小学校の３年生から高校までの学習支援を行っているということと、あと各学年２回程度、夜の時間を使って対応しているということです。また、もちろん生活保護を受給している方には無料で利用できるといったことで、非常にこういった子どもの、こういった支援には力を入れていることがよくわかります。また、あわせてですね、この文化学習ネットワークさんは、三鷹市に限らず、武蔵野市ともいろいろ連携をとっています。ぜひともですね、子どもの貧困というのは、いろんな分野にもかかわってきますので、いろんな部署間で三鷹市も１つのそういった子育ての部門だけでなく、いろんな部門とも連携し合いながら、こういった団体とも協力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それで、地区公会堂につきまして、再質問をさせていただきます。
先ほど、こういった資料も、私、いただきました。地区公会堂の利用状況、平成15年から25年間の間を示したもので、平均値、中央値、これを示したもので、やはりこれを見ますとですね、ずっと継続して利用率が高いもの、やっぱり低いもの、やはり同じ傾向にあります。しっかりと利用率の平準化ということについては、この利用率低いところにはもっと力を入れてですね、どういうことが課題としてあるのか、やはり平準化するにはそういうところを見ていかないと、平準化ってなされないのかなと。全体を見るだけではなくてですね。やはりそういうふうなところも見ていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それと、あとアンケートにつきまして、最後、ちょっと質問させていただきます。
これ、もう一度、このアンケートによってどういう展開が期待されていくのか、また、今後ですね、代表者の連絡会に参加した方からのアンケートだけでなく、やっぱり広くアンケートを──いわば両者の意見もっておっしゃっていましたけども、そういった意味でアンケートというのは、管理されている方だけじゃなくですね、利用者にもアンケートをとるべきだというふうに考えています。その辺についてお伺いしたいと思います。
◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君） 再質問に答弁いたします。
アンケートでございますけれども、これまで地区公会堂の利用方法については、直接地区公会堂さんに利用者の方が電話をして予約をして、当日行って鍵を借りて使用すると、そういうようなパターンでございました。このやり方については、実は管理者の方、特にですね、ちょっと負担だよっていう声がいろいろ出てきております。そこで、そういった管理者も満足する、それから、利用者も満足する、行政のほうも利用率が上がる、こういったものを検討していく上での材料を率直なアンケートという形でお伺いをしたいというような趣旨でおります。
済みません。補足しますが、利用者については、先ほど申したとおり、もちろん御意見等をお伺いしてまいると思っています。
◯12番（石原 恒君） ありがとうございます。ちょっと今回も、ちょっと多く質問させていただきましたんで、ちょっと細かなところまで質問させていただきました。今回の質問で私が抱えている問題意識、皆様にもお伝えできたかなと思っています。ぜひとも真摯に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯議長（伊藤俊明君） 以上で石原 恒君の質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明君） 次の通告者、26番 栗原健治君、登壇願います。
〔26番 栗原健治君 登壇〕
◯26番（栗原健治君） それでは、質問します。
介護サービスの充実を求める立場から、介護保険制度の改定による影響について質問をします。
安倍自公政権は、現行の介護保険制度に大きな影響を与える医療・介護総合法を成立させました。この法律によって、多くの高齢者が介護サービスの対象から外され、公的な介護が大きく後退し、高齢者の生活に必要な介護が土台から掘り崩されるおそれがあります。７月に厚生労働省は、総合法の具体化に向けたガイドライン案、告示案、政省令案などを明らかにしました。その中身は高齢者の生活に深刻な影響を与える介護制度の改定になっています。
医療・介護総合法が示している法改定によって、三鷹市の公的介護サービスはどうなるのか、市民への介護サービスは十分に確保され、保障されるのかなどなど、介護保険被保険者の高齢者や市民、介護サービスを提供している事業者から、総合法による介護保険に対する影響を心配する声が寄せられています。三鷹市は、介護保険の第六期改定に向けて計画策定中と認識していますが、総合法によって三鷹市民の介護サービスが後退するようなことがあってはいけません。市民の願う介護サービスの充実を求める立場から質問します。
１、介護保険における公的介護の拡充について。
(1)、介護保険給付から外される要支援の施策について。
まず第１に、医療・介護総合法は、要支援者の訪問介護、通所介護を介護保険給付から外し、市町村が実施している地域支援事業に移すとしています。地域支援事業の介護予防事業に要支援者の訪問・通所介護の代替サービスを加え、新たな介護予防・日常生活支援総合事業に改編します。その影響について質問をします。
ア、新たな介護予防・日常生活支援総合事業について。
質問１、まず初めに、現在、要介護認定における要支援１・２の認定者の人数は何人ですか、お尋ねします。
質問２、要支援１・２の認定のうち、新たな介護予防・日常生活支援総合事業になる人は何人と予測していますか、お尋ねをします。
質問３、要支援者が介護保険給付から外されるヘルパー派遣やデイサービスは、代替するサービスとして行われる、地方自治体が独自に実施する新たな介護予防・日常生活支援総合事業になります。現行水準を後退させることなく、必要とする人に専門的サービスを提供することが必要と考えます。必要な介護サービスが確実に保障されるのか、市長の御所見をお伺いします。
質問４、新たな介護予防・日常生活支援総合事業によって、市はどのような介護サービスを、どのような形で提供するのかお尋ねします。
イ、特別養護老人ホームへの入所基準について。
特別養護老人ホームの入所基準が、原則要介護３以上にするとあります。特別養護老人ホームに入りたいと希望している待機者は多く、少ない年金でも安心して入所できる特別養護老人ホームやグループホームなどの施設を望む声がとても大きくなっています。
質問５、介護度が軽度の方の施設入所が制限されると、どのような事態が起こると想定していますか、お聞きします。
質問６、市民の特別養護老人ホーム待機者の現状はどうなっていますか。そのうち要介護度２以下の軽度者に該当する被保険者は何人いますか、お尋ねをします。
質問７、特別養護老人ホームやグループホームの入所を希望している高齢者やその家族の願いをどのように受けとめているのか、市長の御所見をお尋ねします。
質問８、また施設待機者をどのようにゼロにしていくのか、そのお考えをお尋ねします。
ウ、被保険者の負担軽減について。
質問９、現行の介護保険制度のもとでも、高い保険料と利用料負担に被保険者は苦しめられています。保険料の高騰を抑えながら介護の提供基盤を拡大し、本当に持続可能な制度にするためには、大幅な国庫負担割合の引き上げが必要と考えますが、市長の御所見をお伺いします。
質問10、低年金、無年金など所得の低い高齢者への施策は何か考えていますか、お尋ねをします。
(2)、高齢者の要介護認定を受ける権利について。
新制度では、介護サービスを受けたいと申請する高齢者に対し、要介護認定を受ける前に、要支援相当と判断した場合は、基本チェックリストという介護認定を簡略したチェックリストで判定し、ＮＰＯやボランティアによる生活支援サービスに誘導する仕組みを導入するとしています。介護認定を簡略化したチェックリストの判定だけで、正式な介護認定が受けられなくなるおそれがあります。必要な介護サービスを保障する上でも、申請する高齢者の、要介護認定を受ける権利を尊重することが必要と考えます。
質問11、簡略化されたチェックリストの判定だけで、必要な公的介護サービスから高齢者が排除されるおそれはないのか、お尋ねをします。
質問12、要介護認定を受ける権利をどのように保障するのか、お尋ねします。
(3)、介護事業所に及ぼす影響について。
現在、市内で介護サービスを提供している事業所にも大きな影響が及ぶおそれがあります。要支援者への支援サービスがボランティア団体などに代行され移行されれば、訪問介護、通所介護の事業者は、利用者が減り、介護サービスを提供する事業が継続できなくなるおそれがあります。介護の現場は今でも大変厳しい状況です。介護労働者の賃金は他産業に比べても低く、低賃金、長時間労働、体調・健康への不安解消など処遇改善は待ったなしの課題です。介護労働者が介護の専門職として誇りを持って人間らしく働くことのできるよう、賃金アップや待遇改善などを全額国費によって実現するよう国に求める必要があると考えます。
質問13、総合法によるサービスを提供するＮＰＯやボランティア団体は、市内に幾つあるのかお尋ねをします。
質問14、総合法による既存の事業所・事業者、そして介護労働者への影響をどのように考えているのかお尋ねします。
質問15、今までも高い負担に苦しんでいる利用者の負担をふやすことなく、被保険者に介護サービスを確実に保障するためにも、全額国費による賃金アップと労働条件改善の対策を国に求めることが必要と考えますが、市長の御所見をお伺いします。よろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、介護保険に関する御質問にお答えいたします。
御質問の１点目と２点目、要支援１・２の認定者の人数及びその移行に関しての御質問にお答えします。
平成26年９月時点での認定者数では、要支援１の方が1,225人、要支援２の方が806人、合計で2,031人となっています。また、これらの方で何人の方が新たな介護予防・日常生活支援総合事業に移行するのかという御質問でございますが、新しい制度におきましても、現行の訪問介護相当、通所介護相当のサービスは、市町村の事業として要支援者に対し提供されることになりますので、御本人の御希望によりまして、ほぼ同水準のサービスを受けることが可能です。
３点目、４点目、一括してお答えします。
新たな介護予防・日常生活支援総合事業に移行した場合でございますが、今回の介護保険制度の改正により始まる新しい介護予防・日常生活支援総合事業では、要支援者に対する訪問・通所サービスについては、現行と同レベルのサービスも引き続き提供することとなっています。また、新たにＮＰＯ法人やボランティア等による、現行より緩和された水準のサービスの提供も可能とされています。今後、平成29年度までとされている移行期間の間で、三鷹市といたしましても、いつから、どのような形で、どのようなサービスを市民の皆様に提供していくことができるのか、慎重に検討いたしまして、現在のサービスを利用されている方にも御満足いただけるよう、何よりもスムーズな移行を進めていきたいと考えております。
次に、飛びまして11問目と12問目、簡素化されたチェックリストの判定と要介護認定を受ける権利をどのように保障するかという御質問にお答えいたします。
基本チェックリストは、御本人の状態を判断するために利用するものです。今回の介護保険制度の改正でも要介護度の認定基準に変更はありませんので、要支援に該当される場合には、基本チェックリストの結果等も考慮しまして、御本人にふさわしいサービスをお示しできるものと考えています。介護予防ケアマネジメントを行う地域包括支援センターと市の十分な連携がますます求められてまいります。個々の皆様の状態に合ったサービスの提供を可能とするように、三鷹市における新しい総合事業の構築に取り組んでまいります。そのことが要介護認定を受ける権利を保障することにつながっていく丁寧な基本的な取り組みと考えます。
次に13問目、総合法によるサービスを提供するＮＰＯ法人やボランティア団体についてお答えいたします。
現在、三鷹市内でも地域ケアネットワークやほのぼのネットがサロンを開催していたり、配食サービスを行っている団体があります。新しい総合事業につながるような活動を開始されている方がいらっしゃいます。現時点では、市内のＮＰＯ法人やボランティア団体等、その数や活動内容の全てを把握しているわけではありませんが、かなり三鷹市としては、そのような取り組みについても情報を集めてきております。新しい総合事業の準備を進める中で、多様なサービスの担い手となり得る市内各団体の活動状況を把握しまして、生活支援や介護予防サービスや、それに準じるサービスにつなげていきたいと考えております。
次に、14問目、既存の事業者や労働者への影響についてお答えします。
既存の事業者に対しましては、まず現在の各事業所の利用状況や具体的なサービス内容等を把握した上で、新しい総合事業を三鷹市で展開していただくための基準や単価設定を行ってまいります。何よりも利用者が混乱することのないように、できるだけスムーズに新たなサービスに移行することが重要であると考えています。三鷹市介護保険事業者連絡協議会等に働きかけまして、事業者や職員への影響等についても御意見を伺ってまいります。そうしたことを丁寧に進めながら検討を進めてまいります。
15問目、労働条件の改善等についてです。
私もですね、何よりもやはり働く人の処遇というのは大事だと考えています。介護報酬につきましては、従来から地域の実情を踏まえた見直しを行うよう国や東京都に要望を継続してまいりました。現在、平成27年度の改定に向けまして、厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会介護給付費分科会で議論されています。その中で処遇改善加算や地域区分等についても検討されております。市長会や町村会の代表もしっかりですね、この点については発言をしてくれていると報告を聞いております。１月下旬に具体的な改定案が示される予定となっておりますので、今後の動向を注視して対応してまいります。
私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせますので、よろしくお願いします。
◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん） 市長の答弁に補足いたしまして、私から順次お答えさせていただきます。
まず、特別養護老人ホームの施設入所の制限について御質問いただきました。
平成27年４月１日以降、新たな特別養護老人ホームに入所される方については、原則として要介護度３以上の中度、重度の方が対象となりますが、やむを得ない事情により施設以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、要介護１または２の方も特例的に入所することが可能でございます。
この特例入所の運用基準につきましては、国の新案も踏まえ、現在、三鷹市民の優先入所枠のある特別養護老人ホームが所在いたします市と連携をとりながらですね、公平性、透明性に配慮した三鷹市の入所指針として取りまとめることとしておりまして、検討を現在進めているところでございます。
次に、待機者の現状ということでございます。
三鷹市民枠のある特別養護老人ホームの待機者は、調査で平成25年10月末日現在ですけれども、362人でございます。そのうち要介護１及び２の方は94人で、全体の約４分の１となっております。待機されている要介護１及び２の方に対しましては、今回の制度改正について十分に周知を図るとともに、他のサービス等に適切につないでいくことができますよう対応してまいります。
次に、施設入所希望者の意向、また施設待機者をゼロにすることについて、一括して回答いたします。
平成25年度に実施しました高齢者の生活と福祉実態調査によりますと、病院を含めた施設での介護を望まれた方は４割近くとなっております。しかしながら、施設の整備については、介護保険料の負担増につながるということもございますので、十分な検討が必要であると考えております。今後、団塊の世代の方々が75歳以上となり、介護を必要とされる方が一層増加するということが見込まれております。高齢者が住みなれた地域で、いつまでも安心して暮らしていくことができるよう、在宅介護サービスの充実なども含めまして、現在策定中である第六期介護保険事業計画の中で、必要なサービス量を見きわめてまいります。
最後に、介護保険制度における国庫負担割合の引き上げと所得の低い高齢者への施策ということでお答えをいたします。
公費負担の拡充につきましては、社会保障制度における給付と負担のあり方を総合的に考える中で十分に議論し、国の責任として制度を設計すべきものと考えております。このことにつきましては、これまでも三鷹市として厚生労働省へ要請書を提出しております。今回の介護保険制度の改正では、特に所得段階の低い方々に対しまして、公費による保険料の軽減対応が制度として図られることになっております。この制度と、三鷹市独自で行っております保険料の軽減制度について、加入者相互が支え合う保険制度全体における負担のバランス等も考慮しつつ、検討を進めていきたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯26番（栗原健治君） それでは、再質問させていただきます。
市長の答弁からもですね、今回の総合法に基づく改定で、要支援者ですとか、介護保険施設に入る人への影響は出ないように、スムーズに移行を図れるようにしていきたいという御答弁だったと思いますが、実際にこの総合事業を実施している数少ない自治体では大きな問題が起こっています。その１つがですね、要支援１・２の認定者に対する今までの公的なサービスが外されていくっていう影響です。今回の新たな介護予防・日常生活支援総合事業ということで、三鷹市、各自治体が取り組んでいくわけですけれども、その担い手は、多様な今、地域にあるＮＰＯだとか、ボランティアだとか、また自治会・町会、民生委員も含めて地域の福祉の分野を活用してですね、公的な介護のサービスからその一部を地域の福祉に担ってもらうという中身だというふうに思います。この部分での福祉の活用というのはすごく大切だと思いますけれども、今、本当に介護が必要だという点で考えたときには、公的保険のですね、医療や介護の抑制ではなくて、より一層の充実がね、市民の望む福祉、介護を充実させていくけれども、私は必要だというふうに感じているんですけれども、この点では、市長、御所見をどうでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 私は、やはりこの介護保険制度というのが10年余り過ぎてですね、その中で、よく──何ていうんでしょうか、未開拓の介護保険制度を、民間の事業者の皆様の活躍もあり、また保険者である各自治体も創意工夫しながら、何よりも保険料を納めてくださって、そして利用のプロセスで改善の意見等を提案された利用者あるいは家族の、そういう総合力でここまで歩んできたと思うんですね。
しかしながら、今、御指摘されましたように、どうしても少子長寿化の中では、対象者がふえてくる。そして、その中で持続可能な介護保険制度にするには、やはり何らかの見直しが必要だろうということで、充実するという方向では、きっと言葉としては同じになるんだと思うんですね。しかしながら、その充実の中身をどのようにしていくかというところで、今回、私たち基礎自治体の保険者のほうにも、市民の皆さん、そしてボランティアの皆さん、ＮＰＯの皆さんに活躍していただきながら、とりわけ要支援１、要支援２のところには、新たな、まさに新たな新しいあり方を、と求められていると思います。私、そのときに、受け身になり過ぎるとですね、消極的になって、そしてどうしても国が言うから、何かどうにか対応しなきゃって、こうなりがちですが、おかげさまで三鷹市の場合には、今までの事業者の皆様も頑張ってくださっていますが、ＮＰＯ等、あるいはボランティア等の実践の歴史がありますので、私としては、受け身になって、何かこう、大変だ、大変だっていうふうに思うのではなくて、できる限り現場の職員にも、前向きに創意工夫をしてですね、この制度をより利用者の皆様にきめ細かさが届くような、そういう形にしていかなければならない。
ですが、急いでですね、あんまり急いで先行的な事例として、三鷹市がこういうのをやっているっていうのを直ちには示せないかもしれません。少し猶予のある期間、ちょっと時間をかけながら丁寧にですね、利用者の皆様の負担を最小限にするように取り組んでいかなければならない過渡期ではあるというふうに認識しています。
◯26番（栗原健治君） 今回も総合法でですね、介護保険制度を改定していくわけですけれども、今までのサービスが公的な介護の中で実施されるんだったら、実際にはより充実させて、今でも三鷹市でも行われている地域福祉と、それと、三鷹市が行政として、市政としてですね、やっている福祉とが一体になって進めれば、より市民の安心できる福祉サービスが充実、提供できるというふうに思います。その点でですね、今回の総合法で何が狙われているのかというと、やっぱり介護にかかわる費用を軽減しようっていうね、意図がやっぱり数字的にも今回のガイドラインの中でもあらわれていて、地域の福祉のさまざまな福祉サービスですよね、多様なサービスを保険給付の肩がわりにしようとしている側面があるんじゃないかと。今でも本当に頑張ってやっているところを、そういうところにですね、公的な介護の分野でのサービスを移していくという形にすると、今、公的な介護を受けている利用者のニーズも満たされなくなりますし、新しく地域の福祉に担わされた側に立つと、地域福祉の過重負担にもつながりますし、地域の貴重な資源がね、損なわれてしまうというふうに思うんです。
私は、公的な保険と行政としての福祉と地域の多様な担い手である人たちが行っている地域福祉とをやっぱり連携したものとしてですね、実施していく制度にしっかりとしていく必要があるというふうに思います。今、介護保険の改定作業がされていると思いますので、その点、しっかりとですね、保障した取り組みにしていただきたいということで、要支援１・２のですね、介護サービスを、言ってみれば新しいサービスに切りかえていくことについて、改めて質問させていただきたいというふうに思います。
市長、１・２の要支援者に対しては、同水準のサービスが受けられるようにしていくとお答えがありました。実際にそのサービス提供していくことが求められるわけですけれども、今受けている人たちだけではなくて、新たに認定を受ける人たちも受けられるっていうことが必要で、言ってみれば要支援者の意思というのが正確に反映される──介護の分野でですね、公的な介護を求めている場合に、それに応えていく相談、またそれに真摯に、三鷹市がこの制度を活用する中で向き合っていくっていう姿勢をとるというふうに考えてよろしいのでしょうか。
◯健康福祉部長（伊藤幸寛君） ただいまの御質問ですけれども、まず基本的な考え方として、今、平成21年から25年までの要介護度別の推移を見ますと、圧倒的に要介護１と要支援１がふえています。ここの増加がとにかく多い。要するに介護があっても比較的軽度の方、それから、本当に支援を受けるぎりぎりの方がふえている。じゃあ、どうすればいいのかといったら、従来の事業者の専門サービスだけではなくて、そうしたＮＰＯとか、ボランティアとか、まちの全体の力をもって高齢者を支えていかなければならない。これが持続可能な介護保険の制度であるということです。
そうした中で、あとチェックリスト、これも質問議員さんはおわかりだと思うんですけれども、市が一方的にチェックリストで決めるわけではありませんので、十分な制度の周知、そうした中で何が必要なサービスなのか、地域包括支援センター等の中でしっかりと相談をしていく中で必要なサービスを提供してまいりますので、そこは御安心いただきたいと思います。また、介護保険事業計画の中で必要なサービス量を十分見込んでいきますので、今、佳境になっておりますけれども、しっかりしたそうした趣旨を含めて対応を図ってまいります。
◯26番（栗原健治君） 今のお答えでですね、チェックリストの判定の話がありました。実際には先行して行われているところでは、チェックリストでですね、実際に医師だとか、専門的な知識がない担当者が判断せざるを得ない状況で、必要な介護から、言ってみれば利用者は受けられないという認識を受けてしまう事態が生まれているっていう報告がされているんですね。ですから、そういう点でいうと、お聞きしたいんですけれども、チェックリストだけの判定でしないと。介護認定を受けたいという方は、今度、新しい制度のもとでも確実に介護認定を受けることができるのかという点、お聞きしたいと思います。
◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん） 今の再質問にお答えいたします。
チェックリストの活用方法なんですけれども、まず三鷹市では地域包括支援センターでその方の御相談を受けながら、本当にこの方が、今までの経験を持った地域包括支援センターの職員の方がですね、要介護を──介護の認定を受けたほうがいい方かどうかというところをまず判断していただいた上にですね、さらにチェックリストを使い、その上でですね、また本人の御希望を伺いながらですね、その方に一番ふさわしいサービスが何かというのを判断させていただくために使うことを想定しておりまして、そのチェックリストの導入されたというか、今までもあったわけですけれども、新しい使い方によって認定が阻害されるようなことは決してないものと考えております。
◯26番（栗原健治君） 被保険者がですね、介護保険の制度を使うときに、その認定を受けられないということはあってはならないことなので、確実にそれを担保していただきたいというふうに思います。その点では、代理申請も含めてその申請権を保障するということでよろしいんですかね。
◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん） はい。そのように理解していただいて結構でございます。
◯26番（栗原健治君） それでは、次に特養ホームの施設の拡充についてお伺いしたいというふうに思います。
特養ホームの待機者の人数、お話しいただきました。本当にスープの冷めない距離に施設があって、そこに預けざるを得ないときには預けたいという市民の声が切実にあるというふうに思います。これに応えていく努力というのが僕は愛のある政治だっていうふうに思うんですけれども、実際にはなかなかそういう、施設を要求するとですね、介護保険料が上がると。どっちにいたしますかっていうようなね、対応を、施設充実を求める要望に対してですね、応えている行政の姿勢というのが全国でもあります。利用料の高さも含めてですね、問題ですけれども、特養ホームを充実していく、待機者をゼロにしていくっていうのは行政も願っていることだと思うんですが、その実現をですね、どのようにしていくのかっていう点で、もう一度お願いしたい。
今、ユニット型の施設が、利用料が高くてですね、入れないという中で、多床室を含む特養ホームをつくっていくだとか、そういう工夫もされて、利用しやすい施設を地域につくっていこうという動きがあります。こういう取り組みをですね、今度の六期の改定の中で進めようとしているのか、検討されているのかお伺いしたいと思います。
◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん） 今の御質問にお答えいたします。
まず、質問議員さんおっしゃいましたスープの冷めない距離というところでですね、同居の御家族の介護の負担とかいう部分がかなりあるのかなというふうに、今、感じたところなんですけども、施設ありきではなく、まず三鷹市といたしましては、在宅の介護の充実、介護サービスの充実というものを基本としつつですね、必要な施設については、今後、サービス料を見込む中で十分検討してまいりたいと考えております。
◯26番（栗原健治君） 市民の望むですね、特別養護老人ホームの施設の充実も進めていただきたいと。進めていく上でですね、それを保険料に反映させるっていうふうに考えるのではなくて、国やね、都などにも要望してですね、国の責任でですね、しっかりと充実させていくという立場をとることがですね、市民の負担の軽減という点でも重要だと思います。この総合法によってですね、いろいろなサービスの切り捨てだとか、利用者の負担増を抑えてもですね、60歳以上の介護保険料はですよ、2025年には平均で、全国平均でですよ、月8,200円になるっていうことが政府の見通しでも言われていて、とても耐えられない、市民の感覚ではあるというふうに思います。消費税の増税などでですね、負担感も重くなっている中でですね、保険料の高騰を抑えながら介護の提供の基盤を拡大してですね、本当に持続可能な制度にするために国に対しての負担の割合をですね、大幅に引き上げることをですね、市長の仕事としてですね、ぜひ引き続き強くですね、要請していただきたいと思いますが、最後、御答弁よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） 実は私、悩ましいと思っておりますのは、この間、子ども・子育て支援新制度、つまり、従来、相対的には高齢者に福祉のサービスに係る国の予算が多かった中、いや、これからはやはり子ども・子育てにもしっかり予算を確保するべきだということを発言しつつ、制度設計などにも取り組ませていただいた立場としましては、やはり、一方でですよ、一方で子ども・子育て支援、少子化対策に向けて国がしっかりと予算を確保してほしいという気持ちがあります。そのときに、国の予算、財源は限られているとなると、やはりどこかで、今までかけていた高齢者に対する福祉の中で、創意工夫の中で少し減らせないかっていう検討がなされることについて、それを、あんまりそれは無理じゃないかって言い切れない、そういう葛藤が私の中にはあります。
ただ、質問議員さんが言われたように、私たちは、やはり持続可能な社会保障制度をつくっていく必要があるし、利用者の皆様本位にしなければいけない。そこでですね、例えば特別養護老人ホームも極めて必要な方には必要ですが、先ほど担当部長も答えましたように、高齢者の方に率直にお声を聞くと、できるだけ自分の家で最期の最期まで過ごしたいというお声もありますから、その特別養護老人ホームに予算をとるのがいいのか、在宅支援の介護のサービスの仕組みを充実していくのがいいのか、このあたりも、やはり高齢者御本人の声を聞きながら判断していかなければいけないと思います。
私は、一貫して国にはですね、何よりも社会保障制度の充実をと、三鷹市長として訴えてきましたので、今後もですね、任期いっぱいそのようにさせていただきますが、任期超えてもですね、一国民としてそのことは言っていきたいと考えております。
◯26番（栗原健治君） ありがとうございます。介護や福祉に対するですね、予算、財源が限られているというふうによく言われますけれども、財源は限られていません。配分の仕方で主権者が望むね、福祉は実現できるわけですよ。そういう政治をやはりつくっていかなければならないというふうに思います。
質問を終わります。
◯議長（伊藤俊明君） 以上で栗原健治君の質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明君） ここでお諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、よって、さよう決定いたしました。
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◯議長（伊藤俊明君） 市政に関する一般質問を続けます。
次の通告者、27番 森 徹君、登壇願います。
〔27番 森 徹君 登壇〕
◯27番（森 徹君） 児童・生徒の問題行為等の解消と教育環境のあり方について質問します。
財務省は、10月の27日、大臣の諮問機関である財政制度等審議会に公立小学校１年生に導入されている35人学級を、来年度、2015年度から40人学級に戻す方針を示しました。その理由に挙げているのが、35人学級を実施しても、児童・生徒の問題行為、いわゆるいじめや不登校、暴力行為等に対する効果が見られないということです。財務省は、35人学級導入前の５年間と導入後の２年間について比較し、ほとんど変わらないというデータを持ち出し、35人学級には効果がないと結論づけて、現在行われている公立小学校１年生の35人学級を40人学級に戻すよう文部科学省に求める方針を示しています。
子どもの不登校や暴力行為には、貧困や競争教育の影響など、さまざまな要因、背景があり、学級編制の人数の問題だけでは捉えることはできません。しかも、比較したデータは、30人学級を導入直後のわずか２年間で、それをもって効果がないと結論づけることは、強引とはいえ、全く根拠になりません。財務省の目的は、35人学級を40学級に戻せば、クラスの数は減り、教員4,000人を減らせて、国の負担を86億円削減することにあります。2011年度にスタートした公立小学校１年生の35人学級は、国会で全会一致で制度化されたもので、小学校２年生以上、中学校にまで順次改定していくことが想定されていました。35人学級は広範な教育関係者と国民の長年の運動によって実現したもので、子どもたちへの行き届いた教育を進めるためには、35人学級を全学年に広げるとともに、１クラスの少人数化はさらに進めることが大切です。欧米では既に学級編制の基準は20人から30人であり、40人学級へ引き戻すとする財務省の考えは世界の流れに逆行するもので、まさに論外の主張ではないでしょうか。
そこで、財務省の40人学級への引き戻しに関して質問します。
最初に、最近３年間の三鷹市における児童・生徒の問題行動の状況についてお聞きします。
財務省は、子どもの問題行動の短期間のデータをもとに、35人学級の編制では効果が見られないとしています。余りにも乱暴な結論づけと考えますが、財務省のこの方針は、教育委員会はどのように考えておられるか、教育長の御所見をお聞かせください。
40人学級に引き戻された場合、どのような結果が予想されるのかお聞きします。
国連子どもの権利委員会が日本政府に示した勧告には、子どもの自殺の危険因子に関する研究を行うこと、予防的措置を実施することや、高度に競争主義的な学校環境が、就学年齢にある子どもの間のいじめ、精神的障がい、不登校、登校拒否、中退及び自殺に寄与し得ることを懸念すると指摘し、その改善を求めています。財務省が示す40人学級への引き戻しの根拠のお粗末さにはあきれますが、日本政府への国連子どもの権利委員会の勧告について、どのように理解し、受けとめているのかをお聞きします。また、その改善に必要なことは何か、御所見をお聞きします。
財務省の目的は、40人学級に引き戻すことで教職員4,000人を削減し、教育予算86億円をさらに減らすことにあるのは明らかです。未来を担う児童・生徒のための教育環境の整備の後退につながる教育予算の削減は絶対に認められません。86億円の教育予算を削減するよりも、削減すべき無駄な予算はほかにあるはずです。余りにも情けない財務省の考え方ではないでしょうか。
そこで質問します。小学校・中学校の義務教育を直接担う市民の身近な政府としての三鷹市は、財務省が示している教育費の予算削減をどのように考えておられるかお聞きします。
日本の教育への公的支出のＧＤＰ比は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で５年連続最下位にあると聞いています。このことを御存じでしょうか。また、この現状をどのように考えておられるかお聞きします。
財務省が示したデータは、40人学級に戻すための結論先にありきで、議論に耐え得るものとは言えません。自分たちに都合よく見えるデータを探してきたものと言えます。このような手法は、将来に重大な禍根を残すものと考えます。40人学級に引き戻す方針は撤回すべきと考えます。いかがお考えでしょうか。
次に、35人学級の実施ときめ細かい指導と教育環境のあり方についてお聞きします。
2011年度から小学校では１年生に35人学級が導入されましたが、２年生については、毎年の予算措置で35人学級が行われています。全学年での速やかな実施は、児童・生徒や保護者、教職員の願いとなっています。現在、日本の１学級当たりの児童・生徒数は、小学校で約28人、中学校で約33人であり、ＯＥＣＤの各国平均、小学校21人、中学校23人を上回っています。下村文科大臣は、きめ細かな指導という意味で、35人学級のほうが望ましいと発言しています。三鷹市の１学級当たりの児童・生徒は何人でしょうか。また、小学校１年生の35人学級の実践についてどのように分析・評価されているかをお聞かせください。
文科省は、教職員定数改善10カ年計画で、３万1,800人の教職員の増員を計画しています。初年度に当たる来年度の概算要求には2,760人の定数改善を盛り込んでいます。この10カ年計画についてどのように受けとめておられるのかお聞かせください。
下村文科相は、教職員は他国より多忙と感じており、教育環境の悪化にもつながると述べ、財務省の求める40人学級への見直し案を認めない考えを表明しています。文科相の発言をどのように受けとめるか、また、文科省の対応に対し、市長会、教育長会として具体的な対応がなされているのかお聞かせください。
以上、御答弁をよろしくお願いします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） 40人学級あるいは35人学級の件につきましては、設置者であります市長にも御質問いただいておりますので、答弁をさせていただきます。
小学校１年生の35人学級編制の見直しの件につきましては、私としては、現在、新聞報道以上の情報を持ち合わせているわけではありません。国の省庁の間での議論の段階ではないかと受けとめておりますけれども、導入の経過を踏まえ、国の動向を注視する中で、状況によっては教育長会とも連携しながら、市長会を通して必要な要請をしていくことになると思います。
一方で、40人未満の学級編制につきましては、これを実施できる普通教室の確保が必要となります。状況に応じましては、１学級を２人の教員で指導するなどの弾力的な運用も含めまして、学校の設置者として、財政バランス等を含め総合的な観点から考えていくことも重要であると認識しております。
次に、御質問の９番目なんですが、文部科学省の教職員定数改善10カ年計画をどのように受けとめているかということにお答えいたします。
三鷹市といたしましては、この教職員定数改善10カ年計画は、10年後の学校の姿を見据えますと、いわゆるアクティブ・ラーニング、すなわち課題解決型授業など小・中学校における授業革新等の教育の質の向上の実現、また、学校に専門性のあるスタッフを配置して、チームとしての教育力を高めるという意味で大変重要だと考えております。これからの教育施策の充実発展のために望ましい計画であると思います。公立学校の設置者であります市長としては、しっかりとした財源の裏づけを持って推進されることを期待しております。
私からは以上です。
◯教育長（高部明夫君） それでは、私のほうからは、まず財務省の方針に関する御質問につきまして、まとめてお答えをしたいと思います。問いの２番、３番、５番、７番に該当いたしますけれども、35人学級につきましては、これまで一定の成果、検証を踏まえて、平成23年度から小学校第１学年で導入された制度でございまして、都市教育長会におきましても、これまでも35人以下の学級編制の拡大検討をですね、国・東京都に要望しているところでございます。
今回の財務省の方針につきましては、御指摘のとおり財政制度等審議会の会合の中で財務省が示した方針ということでございまして、私のほうとしても、現段階では詳しい情報を把握しておりませんけれども、国としての省庁間での議論のプロセスの段階でございますので、仮定の中での影響等については答弁を差し控えさせていただきたいと思いますが、今後の国の動向をですね、注視していきたいというふうに考えております。
次に、飛びまして８番目の御質問、三鷹市の１学級当たりの児童・生徒数と小学校１年生の35人学級の実践の評価ということにつきまして、お答えをいたします。
まず、三鷹市の１学級当たりの児童・生徒数についてでございますけれども、11月１日現在では、35人学級を行っております小学校１年生、２年生の平均が29.9名、それから、小学校３年生から６年生までが31.2名、それから、中学校では35.0名となっております。
小学校１年生の35人学級の評価ということでございますけれども、40人学級と比較しまして、教員の目がよりきめ細かく個々の児童に行き届き、丁寧な指導を行うことができるため、特に入学直後のですね、１年生の１学期の早い段階での学習習慣の確立にもつながっているというふうに認識しております。
次に、文部科学省の教職員定数改善10カ年計画をどのように受けとめているかということについて、お答えをいたします。
文部科学省の教育再生の実行に向けた教職員指導体制の整備事業につきましては、先ほど市長からも答弁ございましたけれども、問題解決授業など教育の質の向上を実現するため、また、さまざまな教育課題の対応につきまして、学校としての教育力を高めるようにするなど、教育の質を高めるとともに教員の質も確保し、きめ細かな指導体制の整備を図っていくための計画であるというふうに受けとめているところでございます。
次に、文部科学大臣の発言をどのように受けとめるか、今後、教育長会等どのように具体的に取り組むかということについてお答えをいたします。
文部科学大臣の発言につきましてはですね、35人学級を導入した経過、あるいは現在、学校の置かれましたさまざまな状況を考えますと、私はそのとおりの発言だというふうに思っております。現段階、国における議論の経過でございますので、今後、国の動向を注視しつつ、これまで都市教育長会としてですね、要望をしてきた経過を踏まえまして、状況によりましては、国が法律により定めた35人学級編制が維持できるよう働きかけてまいりたいというふうに考えております。
その他につきましては担当よりお答えをいたします。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） 私から教育長の答弁に補足をして３点お答えをさせていただきたいと思います。
まず、お尋ねの１番目、最近３年間の三鷹市における児童・生徒の問題行動等についてでございます。
文部科学省が毎年実施をしております調査では、不登校、いじめ、暴力行為を問題行動としておりますので、これらの過去３年間の三鷹市の児童・生徒の状況についてお答えをさせていただきます。
いずれも平成23年度、24年度、25年度の順でございますけれども、不登校につきましては、小学校が４名、２名、５名となってございます。中学校が35名、31名、26名でございます。暴力行為につきましては、小学校は過去３年間ともゼロ件でございます。中学校では、７件、８件、６件という推移でございます。いじめの認知件数につきましては、小学校が19件、53件、75件、中学校が21件、82件、94件となってございます。いじめにつきましては、いじめに対する社会的な関心の高まりを背景に、学校の教職員の感度が高まったことが、こういった認知件数の増加につながったものというふうに認識をしているところでございます。
次に、御質問４番目、国連子どもの権利委員会の勧告についてございます。
御質問いただきましたのは、日本政府が国連の児童の権利委員会に提出した報告書に対する審査の最終見解として、同委員会が懸念として示した部分と認識をしてございます。同見解は、入学選抜などによる高度に競争的な学校環境もあることを指摘したものであり、児童・生徒の諸問題への影響については、例えばいじめや不登校といった問題にはさまざまな要因、背景が考えられることから、個々に応じた対応が必要であり、学校が家庭や地域と連携して子どもたちを見守る環境が必要であると、大切であるというふうに考えているところでございます。
続きまして６番目、教育への公的支出のＧＤＰが、ＯＥＣＤ加盟国で５年連続最下位にあることについてでございます。
ＯＥＣＤでの調査で、日本の教育への公的支出が、比較可能な加盟国の中で５年連続最下位となったことについては承知をしているところでございます。ＯＥＣＤによりますと、この結果は高等教育も含めたものであり、日本の高いＧＤＰは学齢人口の減少を一部反映していることも指摘されてございますので、教育財政を考える上での１つの資料として受けとめているところでございます。
以上でございます。
◯27番（森 徹君） ありがとうございました。財務省の文科省に対する意見、これはとんでもないっていいましょうか、撤回すべきだと思うんですが、市長の今の御答弁、新聞報道──私も新聞報道ですが、具体的にはこの問題については都の教育委員会を含めて、ないということらしいですが、教育長さんの御答弁も含めて、こういう状況が現実に──予算概要ですから、具体的に予算の編成の中でどういう形になっていくかわかりませんけども、もしもですね、これが具体的にそういう予算に反映されるというような状況になったときには、例えば都の市長会だとか、教育長会だとか、具体的に働きかけが必要だと思うんですね。それぞれの──財務省と文科省とのやりとりだけではなくて。そういうことでは、なかなかこういう質問の中で市長の任期問題があるもんですから、具体的に引き続きという形になるのかどうかわかりませんけども、こういう状況の中でしっかりとした──やはり子どもは未来の大人ですから、日本の国をつくっていくということを考えますとね、そういう長期的な中で、やはりこういうことは絶対あってはならないというふうに考えます。この辺は同じような考え方に立たれると思うんですけども、こういう動きになったときには、やはり三鷹市として毅然と、具体的な行動を起こしていただきたいと思うんですけども、その点ではいかがでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 先ほど教育長も答弁の中で紹介しましたように、東京都の市長会と東京都の教育長会は、同じようにこの35人の規模について一貫して主張しているんですね。ですから、私たちとしては、まだ報道ぐらいでは、本当に変わるんだろうかと。国の教育を所管しているのは文部科学省のはずなので、私としてはですね、まだ実感として、もう、新聞レベルでしかありません。ただ、これが本当に変えられるようなことがありましたらですね、もちろん市長会のみならず教育長会と連携して、東京都ももちろん発言をしていくのではないかなと思っています。私としては、そういう状況でございますので、まだ今後、ちょっと今、これからどんな様子になるのか、あすからのまたいろんな変化もあるような状況でございますから。ただ、何度も、教育長も私も同じ答弁なんですが、国の省と省との間のやりとりの中でのことで、どのぐらい信憑性があるのかもよくわかりませんが、まず情報の真実を確認して、しかるべく、市長会の一員として行動してまいります。
◯27番（森 徹君） 私もこの新聞報道を見て、そこまでやるかという、やるんだったらもっとしっかりと削減すべきところはあるんじゃないかという考えを持ちました。ぜひ三鷹市としてそういう対応をですね、進めていただきたいというふうに思います。
それから、教職員の定数改善10カ年計画、これは３万1,000人、初年度で2,760人の教員をふやそうということなんですが、そのクラス、クラス編制、学級というのは授業の基礎単位だと。そこでの授業の成否というのは、子どもたちの学力は、子どもたちの学力形成に大きな影響を与えるという点で非常に大切ですね。それから、学級は子どもたちの人間形成を保障する集団生活の基礎単位という、そういう側面も持っていて、だから、そこをやはり、先進国では20人、30人という中で、これはアメリカの教育の研究学者も言っているんですが、日本は、これはもう10年ほどの前の話なんですが、経済大国だと。しかし、経済大国だけども、教育の学級編制では発展途上国だと。ここをやはり改善しないといけないんじゃないかという、海の向こうからもそういう声が出ているわけですが、やはり10カ年計画そのものもやはり遅過ぎるんではないかと、また、この計画内容では不十分ではないかというふうに思います。この点では、計画の内容は今までよりも教員をふやそうということで、市長も答弁されたように積極的な面はあるんですが、日本の発展途上国と指摘されるような教育環境、この点では、この計画自体で果たして実際の現場で教育行政を携わる自治体として、この点はどんなふうにこの計画、例えば市長が文科大臣ならば、私はこうすると、これでは不十分だというお考えを持っているのか、今の状況ではこの程度だと考えているのか、ちょっとこの辺、率直な意見あれば、お考えがあれば──意見じゃなくお考えがあれば示していただく、元大学の先生でしたから、そういう教育者としての視点からも御答弁いただければと思います。
◯市長（清原慶子さん） 恐らくその御質問は教育長のほうが答弁はふさわしいとは思うんですが、せっかく御質問いただきましたので、ちょっと適切なお答えできるかどうかわかりませんが。私は、たまたまつい最近、東京都の教育委員会の教育長とお話しする機会がありましてね、東京都は独自に加配というのをしています、教員の。これは三鷹市でも大いにその枠組みを活用して、一人の教員だけではなくて複数の教員で見るとか、少人数学級に生かすとか、そういう取り組みをしています。ともすると東京都は人口が多いので、どうしても、学級数の上限があったとしても、１クラス当たりの人数はふえます。その中で教員がですね、やっぱりきめ細かい教育を実践するには、このような教員を中心にした計画、そして、教育の量的な面だけではなくて、質をよくしようというような計画があるということは意義があるというふうに思います。
とかくですね、都市部は、何ていうんでしょうか、人口が集中して影の部分があると言われますが、私は、教員がしっかりした指導をすれば、１クラスの人数が多くても、先ほど答弁しましたように、複数の教員が目を配る、グループ学習を支援する、そういうことで一人一人の力が引き出されるというふうに思うんですね。したがいまして、この計画の内容について、何ていうんでしょうか、それが適切かどうかという評価は差し控えますけれども、私は、教員の量だけではなくて質の拡充、そして子どもたちの教育を向上させるための計画というのをしっかりとつくるということは意義があると思っていますので、それも、市長の立場だと、しっかり財源の裏づけを持った計画にしてほしいと、これに尽きます。
◯27番（森 徹君） 差し控えないで率直に言っていただいてもよかったかと思いますが。2011年に義務教育標準法が改正されて、35人学級、小学校の１年生からということになったわけですが、これ、31年ぶりの学級編制基準が改善されたということです。非常にそういう点では、日本はこの部分ではまさに発展途上国並みっていいましょうか、まさにそこに教育の後進性があるというふうに考えます。貧困の広がりや社会の弱みの中で、特に今、子どもたちが置かれている困難な環境、これはますますそういう子どもたちがふえていると。
今、やはり一人一人に、子どもに寄り添った丁寧な教育が求められているということで、市長も今の御答弁の中で、教員の力量を上げるという点では一定の人数も必要じゃないかという御答弁ありましたけども、教育の専門家の中には、やはり一番いいのは25人ぐらいだという、そういう声もありますね、そういう意見も。教育の分析も。やはり子どもたちの目を見て、この子がどこでつまずいているのか、やはり学校の中でお客さんにしちゃいけないと思うんですよね。学校というのは学ぶことによって喜びを感じて、やはりそれで少しずつ少しずつ成長していくと。こういう子どもたちがふえていけば、日本の今後もですね、捨てたもんじゃないということになっていくと思うんですが、やはり改めて35人学級をすべしということで、やはり自治体から、教育委員会からですね、声を上げるときじゃないかと。
上からこうだと言うだけじゃなくて、かなり、憲法には、主権は国民だと言っていますよね。主権者は国民なんですよ。安倍さんじゃないんですよね。地方自治法というのは憲法と一緒に生まれているんですよね。戦後のそういう精神が地方自治法の中にあるわけですから、やはりある面ではしっかりと物を言う教育委員会といいましょうか、そういうことがあっていいと思いますけども、35人学級を進める──私どもの考え方は、いや、35人学級じゃなくて30人学級という立場を主張しているわけですけども、改めて──今まで御答弁いただいているんですが、今こういうときだからこそ、少子化の時期、これからの日本をつくっていくという点で、35人学級を、少人数学級を進めていくということでやはり現場から声を上げていく、教育委員長としてこの点どのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
（「教育長だ」と呼ぶ者あり）
失礼しました。教育長。
◯教育長（高部明夫君） 35人以下学級への積極的な行動ということですけれども、質問議員さんがおっしゃったようにですね、日本の教育のよさといいますか、特色というのは、単に指導ということではなくて、さまざまな生徒指導とか集団活動、学級活動というのがあるわけですね。そうすると、やはり一定の集団規模というのは、これはこれで私は一定のやっぱり数の確保というのは必要かなというふうには思っています。ですから、単純な国際比較というわけにはいかないんですけれども、しかし、今の小学校１年生の実態からすると、やはり35人学級をですね、維持していく、推進していくということは非常に大切なことだというふうに思っています。
文部科学省もですね、ついおととしは７カ年の戦略計画をつくって、順次拡大していくという方針をとったわけですよね。さらに教育の中身を、質を上げていくということで、ここで10カ年計画も立てたわけですから、市長がおっしゃるようにですね、やっぱり財務省ともよく交渉して、しっかり財源の裏づけを持って、計画をまず着実に実行していただきたいというのが、これ、現場の声でございますので、必要に応じて機会を捉えてですね、都市教育長会の中でも発言をしていきたいというふうに考えております。
◯27番（森 徹君） ありがとうございます。どんな場合でも財源が必要でして、やはり無駄なところにお金を使うんじゃなくて、これからの日本のために、どこにお金を使うべきかということが国に求められていることだと思います。そのためにも自治体としてしっかりと声を上げていただきたいというふうに思います。
最後に、下村大臣もですね、日本は教員が忙しいと、教員の多忙化問題を答弁しておりますけども、以前、予算委員会の私どもの質疑で、先生が、あれは鍵を締めて帰るんでしょうか、12時過ぎに帰られて、朝６時前に門があくということで、この辺は、そういう事実がデータとして、資料としていただいたんですが、現状はどうなんでしょうか。改善の方向というのはされているんでしょうか。また、そのためにどんな努力されているのか、この点でお聞かせいただければというふうに思います。
◯教育長（高部明夫君） 教員の多忙化に関連しての、非常に超多忙といいますか、深夜を過ぎてですね、学校を離れるような勤務体制ということですけれども、そういう教員の勤務状況の実態については、適宜、指導課と校長ともヒアリングを進める中で、やはりそういう実績が、個別の、特定のですね、先生にあるということは把握していますので、いろんな校内業務の分担の仕方ですとか、その仕事の進め方ですとか、保護者、子どもへの対応の仕方ですとか、やはり組織的なかかわりというのが非常に重要ですので、そういった特異なといいますか、イレギュラーなオーバーワークのないようにですね、今後とも十分観察をしながら、校長ともヒアリングしながら進めていきたいというふうに考えております。
◯27番（森 徹君） よろしくお願いしたいと思います。やはり学校の先生の多忙化というのは、学校の先生は、子どものためには自分が忙しくとも頑張る。これは当然だと思うんですね。先生だけじゃなくて──そういう立場、なると思うんです。それだけに、やはり先生の多忙化というのが、結果的には児童・生徒に影響が出るということですから、その多忙化についてもしっかりと教育委員会、改善の方向で努力をしていただきたいと思います。
以上で質問を終わりにします。
◯議長（伊藤俊明君） 以上で森 徹君の質問を終わります。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後５時18分 休憩
午後５時30分 再開
◯議長（伊藤俊明君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（伊藤俊明君） 市政に関する一般質問を続けます。
次の通告者、25番 大城美幸さん、登壇願います。
〔25番 大城美幸さん 登壇〕
◯25番（大城美幸さん） 通告に従いまして質問をさせていただきます。今回は、オンデマンド乗り合いタクシーの実現に向けた検討について、この１点に絞って質問をいたします。
平成25年度の施政方針で、公共交通環境の改善に向けた検討の予算が盛り込まれ、平成26年度から市内全域でのオンデマンド乗り合いタクシーの実施が期待されましたが、一向に進んでいません。私が住む井の頭の地域では、バス停に行くにも何度も腰をおろして、休み休み行っている。道路が狭いところだから、ドア・ツー・ドアのサービスならありがたいと、平成25年度はオンデマンド交通の実証実験がいつ行われるのかと広報でのお知らせを心待ちにしていましたが、とうとう何の音沙汰もなく、平成26年度の施政方針、予算書からはオンデマンドの記述は消えてしまいました。何が問題で実施に至らなかったのか、実現するために課題となっていることについて質問をいたします。
初めに、地域公共交通活性化協議会での平成25年度からの議論と総括についてお伺いします。
地域公共交通活性化協議会でみたかシティバスの運行ルートや時間についても議論し、改善に向けた協議がなされていることは十分承知をしています。今回は、さきに述べたように、オンデマンド乗り合いタクシーの実現に向けて質問をさせていただきます。
平成25年度の施政方針に掲げ、予算もつけたのに実施されなかったオンデマンド乗り合いタクシーについて、まずは施政方針に掲げた経過についてお聞かせください。オンデマンド乗り合いタクシーについての必要性の認識について、市長の見解をお伺いします。
平成25年度よりオンデマンド乗り合いタクシーの実現に向けた協議が地域公共交通活性化協議会でなされてきましたが、どのような協議、総括がなされたのでしょうか。何が原因でいまだ実施に至らないのでしょうか。課題についてお聞かせください。
地域公共交通活性化協議会の協議の中で、オンデマンド乗り合いタクシーに取り組んでいる全国の先進事例などについて、検証・検討されたのかお伺いします。
オンデマンド交通の実施に向けての市の姿勢についてお伺いします。
オンデマンド交通の実施に向けて、地域公共交通活性化協議会での議論を踏まえ、市としては実現しようと努力しているのか、予算書からも記述が消えたことで、井の頭の住民を初め、オンデマンド乗り合いタクシーの実現に期待した多くの市民が、もう三鷹市はオンデマンド乗り合いタクシーについての取り組みはやらないのかと、がっかりしている方も多くいらっしゃいます。行き詰まっている今だからこそ、市民のニーズをいま一度把握し、その必要性を認識するべきではないでしょうか。
地域公共交通活性化協議会の議事要旨を読ませていただきましたが、市の姿勢が、協議会や専門委員会の議論待ちで、市として積極的な姿勢が見受けられないように感じました。一定の交通網が発達している都市部においての外出困難者、移動困難者を利用対象とする都市型のオンデマンド乗り合いタクシーを三鷹市で何としても実現するという市の姿勢、行政としてのリーダーシップが問われていると考えますが、いかがでしょうか。
オンデマンド交通の実施に向けて、これからの時代を考えると、超高齢化社会を迎えるわけで、公共交通のあり方について、利用者となる高齢者や妊産婦や障がい者などの利用ニーズの把握は欠かせないと思います。オンデマンド乗り合いタクシーの実現のために、まずは市民の要望を聞く懇談やアンケートなどの取り組みが必要ではないかと考えますが、そのような取り組みは行わないのでしょうか、お答えください。
最後に、オンデマンド交通の実施に向けて、市として今後どのように取り組むのか、実施に向けての課題を三鷹市はどのように捉え、課題解決のために市が果たすべきことは何か、お考えをお伺いします。
以上で壇上での質問を終わらせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、オンデマンド乗り合いタクシーの実現に向けた検討に関する御質問にお答えいたします。私からは１問目と２問目にお答えいたします。
１問目は、オンデマンド乗り合いタクシーの必要性の認識についてです。
三鷹市交通総合協働計画2022を策定するプロセスにおきまして、地域公共交通活性化協議会で議論がございました。特に少子長寿化が進む中にあって、高齢者、そして妊娠中の人、子育て中の世代、障がい者の皆様にとっては、公共交通としての乗り合い型のタクシーが有用ではないかということです。私自身も同じ問題意識を持っておりましたので、この新しいタクシーサービスを導入する方向性に向けて検討を進めていきました。
私が強くこの計画の中にオンデマンド乗り合いタクシーを入れることができたのは、市内のタクシー事業者の皆さんが、武蔵野市、三鷹市をエリアとして行う意欲があったということです。また、ハンディキャブの皆様に、私は重なるサービスではないかと思って心配をしておりましたら、いや、すみ分けができると、このように回答をいただきました。したがって、ハンディキャブの取り組みを阻害することなく、タクシーでは十分賄えない、そういう取り組みについて、武蔵野市、三鷹市エリアで、できればワンコイン500円でというようなことで、どのような申し込みをして、どのように配車するかというところまで検討をするような議論がなされましたので、私としては、コミュニティバスを中核として、三鷹市交通総合協働計画2022はあるわけですが、このオンデマンド乗り合いタクシーの位置づけをいたしましたし、実際に重点的にその年度取り組んだわけでございます。
さて、２問目の質問でございます。このように意義のある取り組みにもかかわらず、実施に至らない課題について、何があるのかということでございます。
三鷹市が検討してまいりましたオンデマンド乗り合いタクシーのサービスは、タクシー事業者がタクシー車両を活用して、乗用と乗り合いの機能を随時切りかえるという仕組みです。そして、複数の利用者に乗り合わせていただいて、いわばドア・ツー・ドアで目的地まで運行することを目指していました。このことについては、先行的な類似事例もありますし、私は、当然ですね、研究をして実証実験はできるのではないかと思っておりましたら、国土交通省のこの所管の方にいろいろお話を聞き、私自身も詰めてお話を聞いたんですけど、この仕組みは乗り合い事業に当たると。乗り合いの事業で、現行法上は一般乗合旅客自動車運送事業の許可を受ける必要があるのだということです。そして、２点間の輸送を原則とするので、起点・終点を用意して、そして乗り合い場所を決めることが必要となると。こういう法的課題に直面をいたしまして、オンデマンドなんですから、ドア・ツー・ドアなんですから、乗り合い場所というのはおかしな話で、ドアとドアを結ぶということなんですから、そこに利便性があるわけですから、それをあたかも小型の乗り合いバスのようなことになるのでは、三鷹市のような都市部のですね、ニーズに充足できないということになります。
この法律的な制約っていうのをどうにかですね、三鷹市においてやれないかというと、それは、例えば特区申請が必要になってくるとかですね、ちょっとややこしいような問題が生じてまいりました。私としては、三鷹市の事業者の皆さんや関係者の皆様のやる気がないわけでもないし、三鷹市の私たちの立場としても、ぜひこのようなきめの細かいサービスはしたいと思っていますし、ニーズについても、もちろん顕在化しようにもこういうサービスがあったらどうですかということを確かめるためにも、実証的にですね、やりたいと思っていましたし、それともう一つですね、なかなか言いにくいんですけど、言わなきゃいけないかなと思いながら、なかなか言いにくいのは……。ああ、でもどうしようかなと迷っています。タクシーのエリアはですね、武蔵野市、三鷹市が、御存じでしょうか、特別なエリアでございまして、23区並みの扱いを受けているエリアでございまして、三鷹市だけでやるのは難しいんですね。やっぱり武蔵野市、三鷹市が一体となってこの取り組みをすることが必要で、私は、これはとっても意義あることで、武蔵野市、三鷹市は市民の皆様の生活圏でございますから、ムーバスも一緒にやらせていただいているというようなこともありますから、可能であるとは思いますが、しかし、三鷹市にも地域公共交通活性化協議会がありまして、武蔵野市にもそういう協議会がございまして、やはり一致してですね、タイミングを見て実証実験でもスタートさせなきゃいけないということがございますので、三鷹市だけでやれないっていうですね、こういうことがございます。
以上、あんまり市長は、実施に至らない経過については話したくないです。本当にやる気がいっぱいでですね、本当に前向きに地域公共交通活性化協議会で議論してまいりましたので。しかし、御質問でございますので、やれなかった理由を列挙しなきゃならない。しかし、私は、必要性とか意義についてもいっぱい列挙させていただきましたように、認識しております。その後については担当より補足いたさせますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◯都市整備部長（内田 治君） それでは、私からはただいまの市長の御答弁に補足をいたしまして、３点目からですね、６点目に至る御質問についてお答えをさせていただきます。
まず３点目はですね、先進事例の検証・検討を行ったのかと、こういう御質問でありました。
この地域公共交通活性化協議会にはですね、専門の部会を置いて、24年度以降、精力的な御検討をされてきたわけであります。例えば神奈川県の中井町というところへの視察をですね、行ったほかにですね、ただいまの市長のお話にもありました、事業者様からの御提案という動き出しをしたものでありましたので、事業者の方々が御自身みずからですね、他の地域での類似事例などをですね、視察をされたと、こういったことなどもありました。そして、それらの調査、視察の結果などが、その専門部会でですね、報告をされるということなどありまして、当時の資料など顧みますと２桁を超えるようなですね、国内の事例について調査をしているということがございました。それらを通じまして各地域でもニーズの把握、どのようなことでやったのか、また、設定された利用料金や、また運行の方法等がですね、どういったものなのかということを調べて参考にしたところです。
なお、それらの多くのといいましょうか、ほとんどの地域でですね、公的な財政支援がですね、その実施の前提になっているというようなことも、調査を通じてわかりました。いわゆる赤字補填というですね、表現が各地でされているわけでありまして、この提案が、事業者の方々が、民間のですね、ビジネスモデルとして自立的に行うということがそもそもの御提案の趣旨でありましたので、そういった状況がなかなか各地で難しいということもわかったということも、その調査の１つの成果だったのかなと思います。
４点目はですね、御質問でありますが、このオンデマンドの交通の実現に向けた努力、市の姿勢は、こういうことでありました。
これらの検討してまいりました乗り合いタクシーサービスでございますが、ただいまもお話し申し上げましたとおり、民間事業者の方からの御提案でありました。いわば民間主導型でですね、検討が進んでまいったところです。市といたしまして、現段階においてですね、先ほども市長の説明にございましたとおり、いろいろな法的な課題があるものですから、それを市が前面に立って主体的にですね、働きかけていくということは、今の時点ではややハードルが高いかなというふうには思いますが、さまざまな権限の移譲や規制の改革といった世の中の動きがある中でですね、市としても、当初の方法にこだわらずに、実現可能な方法をですね、民間の事業者がさらに何かいいアイデアを出していく、そういう動きがあればですね、当然それらの動きを中心にしながらもですね、ともに知恵を出して模索をしていきたいと、このようには考えております。
５点目の御質問は、この実現、実施に向けた懇談やアンケートはいかにと、こういうことでありますが、先ほど申し上げましたように、今後のですね、知恵の出し方、どういった形でですね、今現在立ちはだかっているような課題に向き合うか、そういう方策をですね、検討、模索をしていく中で、今申し上げたような市民の方々の意向調査についてもですね、どういう事業を行うのであればどういう調査が必要か、そういったことを含めて、今後検討していくことになろうかと思います。
６点目、最後でございますが、この実施に向けた取り組みについてということであります。今申し上げましたような法的課題というのは、道路運送法という法律のですね、条項に該当する、いわばこれらは民間の事業者にとって根幹的なですね、法制度の面からの課題であるというふうに考えております。当面は現行法の範囲の中でですね、実現可能な手法を模索するということが中心になると思いますけれども、時代の要請など踏まえましてですね、市としても、今後もですね、継続をして民間の方々の取り組み、お知恵をですね、私ども側面支援をしてまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
◯25番（大城美幸さん） 御答弁ありがとうございます。丁寧にお気持ちも含めてお答えいただきまして、市長が必要性についての意義についても認識をしているということで安心をしたんですけども、民間主導で──民間事業者からの提案があって、市がお金を出すんじゃなくて、自立して民間がやっていくということが基本で、その姿勢は今も三鷹市は変わっていないというふうに考えてよろしいんでしょうか。
先ほどの答弁の中でもありましたけども、平成25年度の第２回の議事要旨を見ても、多分、視察をしてきて後のことなのか、デマンドの導入は行政が主導している地域であり、行政が主導していない地域ではケースがないっていったことだとか、外出困難者を支援する新しい交通システムなど時代に合わせて法律も変わっていくとよいと思うというような議事要旨の記述があります。それを見ていると、やはり市民のニーズ、必要性、そしてこれまで民間からの提案であったとしても、利便性を高めるという観点から、じゃあ、幾らかでも三鷹市がお金を出す、あるいはリーダーシップを、先ほどは市としてやるにはハードルが高いということで消極的な御答弁だったんですけども、やはり私は、第１回、25年度の協議会でも、老人会がオンデマンドに対する期待の声があるとか、子育て世代の人たちからもドア・ツー・ドアに対する期待の声があるとかという、議事要旨にもそういうのが書いてありますけども、今、るる課題はもう明確になっているわけですよね。なっているわけで、先ほど市長が言った、ドア・ツー・ドアでやろうとしたら特区申請が必要だと。じゃあ、ドア・ツー・ドアでやるのか、三鷹市がお金を出すのか、そういうことを含めて専門部会での議論というのは現在行われているんでしょうか。
◯都市整備部長（内田 治君） 今の再質問にお答えをいたします。
ハードルが高いということでですね、その後、現在検討はどうかと、こういうことでありますが、法的な課題、明白になっているということで、お話のとおりでありまして、例えば事業者の方が、現在の法制度の中でもですね、乗り合いの事業としての許可をとってですね、対応すれば一定のことはできますよと、こういうふうに国からも助言をいただいているところなんですが、しかしながら、現在直ちにですね、そのような形で対応しようといたしますと、例えば専用の事務所を新たにですね、置かなければいけないとか、車庫とか、車両とかですね、運転手、一部緩和することのできるものもケースによっては出てくるんですが、基本的にはですね、現行のタクシー事業に加えてですね、新たに物理的なさまざまな対応、それから、コストの面でもですね、事業者として新たに対応しなければ話が前へ進まないと、こういうようなことにも直面をされている中で、事業者の方としてもそこをちょっと一歩大きく踏み出してですね、前へ進むという議論が、今はですね、もう少しちょっとじっくり知恵を出して考えようじゃないかと、こういうふうになっているわけです。
先ほど来お話があるように、もともとの発想が、御自身たちの事業のですね、タクシーの自動車をさらに社会貢献的にですね、展開できないかという非常にすばらしい発案のもとでできてきたお話ではありますのでですね、今後もいろいろなチャンスはないかなということをですね、ぜひ事業者さんとともにですね、考えていきたいと思います。
ただ、今現在すぐにですね、市がですね、公的な資金を投入してもなおですね、この事業に取りかかるかといいますと、コミュニティバスなども含めた三鷹市の公共交通の取り組みをですね、全般的にさらに推し進めていく中ではですね、直ちに着手するというような判断は、現時点ではまだするには至らないと、このような状況かと思います。
◯25番（大城美幸さん） 私ども会派は、ことし柏市のオンデマンド乗り合いタクシーの視察を行ってまいりました。先ほど市長は、三鷹の場合は武蔵野と一体でやらなければいけないんだっていうふうにおっしゃったんですが、柏市の方からすると、地域を限定すれば、三鷹市だけでやろうと思ったら三鷹市だけで乗り合いタクシーのことはできると思いますよというようなことも言われたので、東京が特別に、そういうふうに武蔵野と三鷹じゃないとどうしてもできないのかということがもう一つ質問なんですけども。それが１つと、三鷹の協議会での議論では、ドア・ツー・ドアっていうことで、タクシー事業者がやるということで、三鷹市独自型っていうことを検討してきたんだけれども、結局は現行法の範囲の中でやっていくしかないってなると、もう特区をとってやるっていうような話ですよね。そういうことを考えると、先ほど部長が御答弁された、専用の事務所を持つとか、運転手を確保するとか、乗りおりする場所を柏市と同じように、スーパーだとか、病院とか、公共施設とか──柏市の場合は人口７万8,000人なんですけども、乗り合いタクシーを利用する登録者が9,150人いまして、乗りおりする場所を、スーパー、病院とか、銀行とか、280カ所指定をして、あとタクシーがやはり、利用する通勤時間は競合してはいけないということで、９時から４時半までという、乗り合いを利用する時間もちゃんと決めているんですけども、そっくりそのまま三鷹市に当てはまるとは思いませんけども、やはりもう明確ですよね、現行法の範囲の中でやっていくしかないんだっていうふうになったら、三鷹市独自のやり方を検討していくっていうことは難しいんじゃないかって思うと、やはり事業者に対する支援っていうのを三鷹市が乗り出すときではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◯都市整備部長（内田 治君） タクシーのですね、事業のいわゆる営業の許可が出る区域については、先ほど来お話のとおり、三鷹市の場合には、武蔵野市とですね、あわせた区域となっています。これはですね、お金を取らないで、例えば自治体が主導的に行う実験的なもので、限られた範囲で、限られた期間についてのみというような場合であればですね、三鷹市の中で行うということも運輸支局さんとの協議の中で可能性というのは否定されるものではないというふうに、経過からもですね、考えてはいますが、事業者の方々がですね、継続的にこれを民間のいわゆるタクシーの事業としてですね、行っていくためには、先ほどからお話をしているような営業の区域の中でですね、お話を調えていかなければなりませんから。となりますと、三鷹市だけのですね、地域公共交通活性化協議会の議論のみでこれを進めるということには、やはりなりませんので、そういう課題については、やはり引き続きあるというふうに思います。
一方ですね、ということであれば、三鷹型のですね、独自のものというのは、これはもう難しいんじゃないかということで、だったら事業者の支援をしてやるべきではないかと、こういうお話でありますが、そもそもその事業者へ仮に資金をですね、ただお渡しするだけで、直ちにこの事業が継続的にですね、回っていくかといいますと、必ずしもそういうことではないわけでありますから、まず事業者の方々がしっかりとした当事者意識を持ってですね、一定の自分たちの事業の継続性もしっかり見据えて行うということ、それから、今までの議論も踏まえてですね、実施の見通しを立てていただくということが原則だと思いますので、私ども現時点での表現は、法的な課題はですね、認識をした上で、議員さんは少し否定的な言われ方をされましたが、やはり三鷹市型のですね、事業のあり方について、ともに知恵を出していくことができないかということで、今後も専門部会などでですね、検討の継続をしていきたいと、こういうふうに考えているところです。
◯25番（大城美幸さん） 三鷹市のやる気度、姿勢が見えないということで心配なので、実現したいという思いで質問をしているんですね。それは、市民の人たちは、このオンデマンド乗り合いタクシーが、どういう形であれ、１日も早く実現をしてほしいわけですよね。それは、私は、ただ三鷹市がぽんってお金を出せばすぐ実現できるっていうふうに思っているわけではありません。それはもちろん市民のニーズの把握とか、そういうことをきちんと踏まえてやっていかなければいけないと思いますけども、そういう意味でも、やはり今も御答弁されましたけども、専門部会の議論を、議論待ちに見えるんですよね。民間事業者が提案してやろうとしたことだから、あくまでそちらの提案待ちの市の姿勢に見えて、市民からすると、何ていうのかな、やはり三鷹市がもうちょっとリーダーシップを発揮して、何か前へ動き出すようなことができないのかっていうことで質問をしているんですけれども、それでは、じゃあ、今、専門部会で議論していくとおっしゃっているんですが、それが市民に見えないんですが、実際に次回どういうことが検討されようとしているのか、お答えいただきたいと思います。
◯副市長（河村 孝君） 市長も、そしてまた都市整備部長もですね、再三申し上げていますけれども、もともとこれは発想がですね、民間の発想から出てきているわけですよね。厳しい経済状況の中で、やっぱりタクシー業界としては、もっと生活に密着した形でうまく運用できないかというようなところから出てきたわけですけれども、やはりそういうことは非常に大事だと思うんですよね。ハンディキャブと、要するに役割分担をしていこうというところもですね、もちろんどなたでもワンコインで、近場で、ドア・ツー・ドアでタクシーで行けたらこんないいことはないわけなんで、ですから、そこのところを、福祉的なところじゃなくて、一般の人まで広げていこうという発想でやってきているわけなので、私どもとしては、リーダーシップをどういうふうに発揮するかといえば、まずそういう民間の人たちのやる気と知恵をですね、前提にして考えていくというのもリーダーシップのあり方なんですよね。何も全て行政がやるぞ、やるぞということで、お金も出します、何でもやりますというのがリーダーシップのあり方じゃありませんので、私どもとしては、そういう協働としてのあり方の中で、まずそのあり方をですね、具体的に案として示す中で、次のステップに行くのが順当なわけです。
ですから、専門部会でも議論しますし、そしてまた市の内部でも議論いたしているわけでありますけれども、当然、今は法的な規制のハードルがあるということがわかったわけですから、次の、どういうものが一番いいのかということをですね、やはりもう少し時間をかけて、アイデアが出てくれば、それはもちろん一緒にやろうということで次のステップに行きますので。ですから、これ以上質問されても、今、ここでとまっている段階で、今、知恵を出し合っていろいろ議論している段階ですから、悶々としていろんなアイデアを考えているわけですよね。ですから、これ以上聞かれてもこれ以上の答えはないわけなんで、やる気がなくなったわけでも何でもありませんので、いろいろなウルトラＣがあればですね、私どもとしても知恵を出していきたいと思うんです。ただ、その中に、大城議員さんもそういうことじゃないというふうに言われますが、補助金を出せばいいとか、そういうことで考えていませんので、両方がうまいぐあいで進めるやり方をですね、ぜひ私どもも打開していきたいと思いますので、もう少しお待ちください。
◯25番（大城美幸さん） このね、オンデマンド交通の要望が、新中コミセンのバスルートが決まってからって言って、ずっと置かれてきたんですよね。それでやっと予算書に載って、ああ、実現するかなっていうすごい期待があったのに、予算書からなくなって、三鷹市地域公共交通活性化協議会の議事の項目からも何か消えてしまって、どうなっちゃっているんだっていうような声も聞かれてきて、質問をさせていただいているんですが。それでは、私が本当に心配しているのは、知恵を出すっておっしゃっている、民間事業者が提案してくるのを、提案してきたら一緒に議論しましょうではなくて、三鷹市としてもこの問題で知恵を出し、検討をしているのかっていうことがとても心配で質問をしているんですが、その点はいかがでしょうかということと、最後に、武蔵野、三鷹で一体にやらなければいけないということで、やっぱり歩調を合わせていかなくちゃいけないわけですよね。その点での武蔵野との一体での取り組みっていうのはどうなんでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 何よりもですね、法律改正っていうのをやっぱり求めていかなきゃいけない。私、そもそも地域公共交通活性化協議会にも、国土交通省のですね、この公共交通の担当者にも、委員としてお願いして、委嘱状もお渡ししているんですよ。そして、そのプロセスにおいて、これをその年度の重点課題にするということも、委員のお一人として御承認いただいているんですよ。ですから、三鷹市の地域公共交通活性化協議会の主要なテーマに、コミュニティバスの路線の見直しだけではなくて、このオンデマンド乗り合いタクシーも入れているということを承知されているわけなので、私としては、しっかりですね、その委員会でも確認をしましたし、その後も個別に確認し、担当の部長は歴代ですね、私たちはこのニーズがあって、そしてやるっていう事業者がいて、だから、やれるようにですね、制度をしてほしいと。そして、それが本当に市民の皆様のニーズと利用が一致するのかどうかは、直ちに商用化するんじゃなくて、実証したいと。そういうプロセスだけは踏ませてくれっていうことでやりとりをしております。ですから、まさに協働なんですね。ですから、報告書で民間の皆さんだけが専門部会の委員ではありませんので、事業者の方だけが委員ではありませんで、専門家もいますし、そして利用者代表もいるわけですから、そういう専門部会で、市役所の職員は、事務局として、また実は都市整備部長も委員で委嘱状を渡しておりまして、副会長なんですね。企画部長にも委員になってもらっていまして、これはやっぱり総合的にですね、やっていく課題だと位置づけております。
ただ、ちょっと後で補足答弁してもらいますが。いや、ですからね、何でこういう都市型のニーズにもなり得る──中山間地ではもっともっとニーズあると思いますけど、都市型のニーズだと思うんですがね。なぜこんな制度がかたくななのかということで、法律改正をですね、求めてさらに運動をしていきたいと思っております。
◯都市整備部長（内田 治君） 最後の御質問のところに、武蔵野とですね、三鷹の地域のということで御質問重ねてありました。るるお話をいたしましたとおり、これはなかなか、確かにハードルが高くてですね、特別な、やはり地域の設定がなされています。特に武蔵野市、吉祥寺のですね、周辺のタクシー事業者の皆さんの経営の形態や営業のスタイルがおありでしょうから、先方の事情なども十分ですね、私どもも今後把握をし、また必要なタイミングで先方のですね、関係方面にもアプローチをしながらですね、やはり先ほど来お話をしている民間の知恵と、私どもの側面支援とうまく組み合わせですね、ハードルを超えていくのか、うまくかわしていくのか、いろんなやり方をですね、知恵を出し合ってみたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◯25番（大城美幸さん） それでは、三鷹市も必要性は認めているということで、ぜひですね、実現に向けて、知恵を出して、１日も早い実現のために努力をしていただきたい。そして、法改正がどうしても必要となれば、それは国への要請事項になりますので、そのことでは、やはり三鷹市が力を発揮すべきことだと思いますので、よろしくお願いをして質問を終わりたいと思います。
◯議長（伊藤俊明君） 以上で大城美幸さんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明君） 次の通告者、28番 岩田康男君、登壇願います。
〔28番 岩田康男君 登壇〕
◯28番（岩田康男君） この議会が大変激動するんではないかというふうに、議会が始まる前に、私、ブログで書きましたら、初日の日に市長が不出馬宣言をするという、ああ、なるほど激動する議会だなと思いました。さまざまな市民の人の意見が今、出ておりますが、それは、きょう言う場ではありませんので言いませんが、私は、市長の不出馬を一番喜んでいるのは誰なのかと思いますと、やっぱり御家族でしょうね。御家族、それは私が経験していますから、御家族が一番安心して喜んでいると思います。そういう点ではお互い、残る任期全力を挙げて頑張りたいと思います。
それでは質問します。今、国保制度というのは、制度の維持の限界、この状況を迎えているのではないかというふうに思います。自治体の負担は増大をしておりますが、市民には負担能力を超えている、こういう人たちが増大をしているというのが現実です。
国保は、そもそも加入者は三鷹市で４万6,500人で、人口全体の25.7％、４分の１、しかし、この制度は一部の人のものではありません。いずれ皆さん高齢者になる。また、失業者になるかもしれない。こうなれば全員が加入する制度、したがって、国保というのは全市民の課題であるというふうに捉えています。今、この国保の危機打開で東京都への一元化、こういう方針が出ておりますが、やはりこの問題では解決をしないんではないかって私は思います。今、市民が安心して健康を守り、負担可能な制度に見直しをする、この時点に来ているという観点で今回、質問をさせていただきます。なお、この議会には、国保会計補正予算が提案をされる予定になっています。これは、国庫支出金の精算でありますので、私の質問はそれに触れるものではなくて、主に国保税と都道府県の一元化、これに関して質問をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。よろしくね。
まず、三鷹市の現状についてです。
国保の現状を見る場合に、いろんな角度と見方っていうのがありますが、継続が困難な制度という要因について、私は幾つかこの場で述べたいと思います。
１つは、前回、表がありませんので、きょうはたくさん持ってきました。１つはこの表です。この表、遠くて見えないと思うんですが、感じでつかんでもらえばいいんですけど、国民健康保険というのは、御承知のように発足当時はほとんどの人は農業、水産業、これでほとんどの人はそのところに所属していました。42.1％。そのほかは自営業者、これが25.4％。ほとんどは農業、給与者、これが占めている制度でありました。しかし、現在はどうなっているか、構成している人たちがですね。その表なんです。赤が発足当時、今の現状が青です。この青で見ますとですね、今は農業者っていうのは、三鷹市でいうとゼロ％、農業だけで申告しているという人は７人だけ、国保でですね。あとは不動産所得がありますが、ほとんどの人はですね、所得なし、年金。実は私も調査して驚いたんですが、一番多いのはですね、給与所得者なんですね。国保というのは、高齢者の制度かと思って私もいたんですよね。そうしたら、実はですね、現役の働いている人たちがその構成の一番多くを占めている。つまり、会社の保険に入れない人、協会けんぽに入れない人、こういう人たちがですね、国保にたくさん今いらっしゃるというのが現実で、そういう人たちに担税能力が低いという人が飛躍的に多くなっているというが現状の１つです。
そこで質問は、国保加入者のこうした階層の変化と全体的な被保険者の収入の減少について、どんな認識を持たれているのかお伺いをいたします。
２つ目なんですが、２つ目はですね、また表なんですが、今度はこちらの表です。この表は何をあらわしているかといいますと、その国保に加入している人たちの、青が被保険者の数です。被保険者の数、確かに60歳以上の被保険者が一番多い、年齢的にはですね、60歳以上の人が多い。しかし、40から59、20から39が意外と多い。被保険者の数でですね。この赤はですね、その年齢の人の滞納者の数なんです。滞納者の数、その年齢の人が滞納をどのくらいしているかっていうね、全体の中でその年齢の人がどのくらいの割合滞納しているかっていうのが赤なんです。私自身が思ったのは、この60以上の高齢者がですね、滞納しているのかと思ったんです。そうしたら、実は滞納しているほとんどは20から39、40から59、この人たちが滞納が多いということを表では示しています。
現役世代の滞納者が多いという要因についてですね、２つ目はお尋ねいたします。
３つ目はですね、国保を困難にしている要因は、何といっても国の負担率の変遷です。当初国保ができたときには、総医療費の45％、医療給付費から計算しますと64％、これが国の負担率でありました。しかし、途中いろいろと変遷がありまして、現在ではそれが25.6％まで下がっている。こうした国の負担率の変遷というのはどうしてなのかということについてお尋ねをしておきたいと思います。
大きな２点目は、都道府県単位への移管についてお尋ねいたします。
国は国保制度の危機打開の決め手が都道府県の一元化だというふうに言っておりますが、しかし、一元化方式というのは、2017年以降ということになりますが、その前段として来年からですね、御承知のように保険財政共同安定化事業、この事業が医療費80万円以下は１円から全てですね、この事業に編入されると、そういう仕組みになって、事実上一元化が来年からスタートすると。医療給付が一元化してくるというね、そういう点での一元化が始まってくる。こうした一元化に向けて、各自治体でどういう事態が起きているかということなんですが、１つは、２年ごとに国保税、国保料を改定していく、値上げをしていく、こうした動き、それから、割賦課方式が旧ただし書き方式、これに足並みをそろえている。それから、３つ目は２方式課税と言われるね、課税方式が２方式になるところに足並みをそろえている。つまり、こうしたことを進めていくことによって、各市の国保制度の独自性、こういうものがどんどん失われていくんではないかというふうに思います。
そこで質問の４は、来年度からの保険財政共同安定化事業が国保税連続改定と滞納処分への強化につながっていると思うが、お伺いをいたします。
次に、厚労省が打ち出している後期高齢者医療保険料の低所得者への8.5割、９割特別軽減措置、これが廃止をされると新聞で報道をされました。これが廃止されますと、単身者で370円の現在の人は1,120円と３倍になる。大変大きな影響です。三鷹市でもし廃止をされるとすれば、対象人数とその割合はどのくらいかということをお尋ねをすると同時に、こうした改定が国保の一元化を見据えての関連性、これがあるのではないかというふうに思いますが、質問の５番が、後期高齢者医療保険料における軽減特例措置の段階的な廃止の影響と国保税の関連についてお尋ねをいたします。
ある種の国保運協への諮問文を見させてもらいましたら、１人当たりの医療費が高いので国保料の改定をしたいというふうにありました。確かに１人当たりの医療費が膨らめば、保険税に直接の影響がある。しかし、これを、全ての自治体がこうしているのではなくて、それを連動しない市の独自性を発揮している、そういうところも現実にはあります。いずれにしても医療費を抑制する、予防事業を重要視する、このことはやはり国保税を考える上で大変な関連のあることではないかと思います。
最後のグラフです。このグラフはですね、もちろん事務局に手伝ってもらいました。優秀な事務局にですね、手伝ってもらいました。１つの図にですね、３つの課題が載っているというやつなんですが、何をあらわしているか。これはですね、縦の棒は、各自治体の国保加入者の１人当たりの所得です。縦の表は。この横の青い線は、各自治体の１人当たりの医療費の額です。で、この青いのはですね、グリーンのは、各自治体の国保税、国保料の額です。これを見るとですね、一目瞭然なんですね。つまり、所得が高いところはですね、医療費が低いんですよ。所得が低いところは医療費が高い。これは何なのかっていうのは私もわかりません。わかりませんが、しかし、１つはそういう関係になっている。
それから、医療費が高いところはですね、国保税が高い。それはそうですよね。このＧという市はですね、飛び抜けて高くて、ことしの４月、大問題になったわけですけど、飛び抜けて高い。三鷹市は所得も２番目、医療費も低いほうです。保険料、保険税も低いほうです、これはね。こういう関係にありますが、現状はね。これがですね、共同安定化事業ということになると、当然医療費の高低が課題になるわけですが、こういった状況を進めていくためには、健康予防事業で医療費を減らしていくということが特別重要になってくるのではないかということを質問いたします。
そして、次の質問ですが、所得が高くて１人当たりの医療費が低いということですが、これから一元化に伴って共同安定化事業の交付金と拠出金の関係が出てくるんですね。それで、今までは三鷹市は拠出金と交付金を比べると、交付金のほうが多いです。つまり、もらうほうが多いんですね。去年の決算で1,800万円多かった。ところが今度の共同化の事業によりますと、医療費がやはり高いところが、そこの影響を受けるもんですから、三鷹市も当然、今までどおりとはならなくなる。三鷹市は2015年度で共同安定化事業の交付金と拠出金の関係ではどうなるのか、それから、拠出金が多くなった場合には、国なり都が補填するのかお尋ねをいたします。
新聞報道によれば、全国知事会は、共同化事業を進めるためには公費１兆円の投入が必要、こう話しておりますが、この１兆円のお金がなければ、共同化からは外れるというところまで言っているわけですが、こうした国からの財政負担、費用負担、これは知事会が求めているこういう方向になるのかどうか、８番目にお尋ねしておきます。
大きな３番目は、市民の健康を守り、負担可能な制度にすることについてお尋ねをいたします。
何といっても国民健康保険は国民皆保険制度の最後のとりで、こういうところが今、加入者層や所得状況から見ても極端なほど悪くなっている。したがって、ますます社会保障としての役割が大きくなっているというふうに思います。そこで、市の滞納者への積極的取り組み。市は滞納者に積極的取り組みをしておりますが、それを前提にして、やはり均等割の軽減策の拡充、こうしたものは納付率を向上しているという、こういう現状から見れば、やはり支払われる保険料、こういったものにする必要があるんじゃないかというふうに思います。支払える保険料とは何か、それは、私の提案は、質問の９番ですが、１人１万円の国保税を引き下げるということが１つ、もう一つは、非正規労働者、これをつくり出している国や企業、こういうものに働きかけて、やはり社会保険料の負担、こういうものを低くする。こうしたことが国に働きかける必要があるんじゃないかっていうのが問いの９です。
問いの10番は、今、医療費を削減すれば、国保財政はよくなるという話がありますが、医療費を削減すれば病気は重くなる。こういうところに陥ってしまいます。したがって、医療、介護予防──介護は失礼、予防、こういったところに事業を拡充する必要があるんじゃないかと。最後は国民健康保険法第１条の精神、これが今こそ必要になってきている。この国保制度は社会保障であるという原点、ここに立ち返って、その制度に立ち返るよう国に働きかけてもらうよう質問いたしまして、壇上での質問といたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、国民健康保険に関する御質問にお答えいたします。
御質問の１点目、国保加入者の階層の変化と収入の減少の認識についてお答えいたします。
三鷹市国民健康保険の現在の加入者の職業構成は、全国の職業構成とほぼ同様の状況です。すなわち年金生活者と非正規雇用者がふえたことによりまして、収入の低い加入者の割合がふえています。高齢者と低所得者の集中が進みまして医療費が増大していく中で、保険税収入は伸び悩んでいるという、このような構造的な問題を抱えている状況でございます。
御質問の２点目、現役世代の滞納者が多い要因は何かということです。
国民健康保険税の滞納の要因は、その世帯ごとにさまざまな御事情があります。単純に特定することは困難ですが、いわゆる働く現役世代は何かと出費が多いことや、医療給付を受けていない若い世代の方の中に、健康保険制度に対する意識が薄いことなどのために、結果として滞納につながるという傾向が見受けられます。若い世代の方の中にはですね、自分は医者にかからないから、保険には入りたくないと、はっきり言う方もいらっしゃいます。また、納税相談をお受けする中で、世帯の収支状況を確認させていただきますと、特に若い世代では、光熱費等必要経費のほか、携帯電話やスマートフォンやインターネットにかける経費の割合が月数万円という高い状況でございまして、それらが国民健康保険税を納付するということよりも優先順位を高く置いていらして、まずそこを滞納したくないということで、国民健康保険税が払っていただけないということがございます。今の方のライフスタイルのあらわれだと思います。
御質問の３点目、過去の国庫負担率の変遷と低減している理由についてです。
国民健康保険の国庫負担につきましては、昭和59年度、平成17年度、平成24年度に大きな制度変更がありました。昭和59年度の退職者医療制度の実施の際には、国庫負担金については、医療費の40％から医療給付費──これは患者の窓口負担を除いた金額でございますが、その40％に改正されました。これに加えまして財政調整交付金につきましては、医療費の５％から医療給付費の10％に改正されました。平成17年度の三位一体改革の際には、国の財源が都道府県へ移管されまして、国庫負担の一部が都道府県の負担となりました。平成24年度の都道府県の財政調整機能強化の際にも、国庫負担の一部が都道府県の負担となりました。したがいまして、国民健康保険制度としては、保険給付費全体の５割を国と都の公費で負担するという財源構成は基本的には維持されていますが、国庫負担率につきまして大きく減っているということになります。
御質問の４点目、保険財政共同安定化事業と国保税連続改定、滞納処分への強化の関係についてです。
三鷹市の国民健康保険税の改定は、基本的には国の政令に準じながら、国民健康保険事業の財政状況や加入者の生活状況などさまざまな事情を勘案しながら、独自に判断をしてきております。したがいまして、保険財政共同安定化事業の拡大は、財政状況を判断する要因の１つにはなりますけれども、直ちに国民健康保険税の改定に連動するということではありません。なお、滞納処分につきましては、現在も滞納されている方の事情を丁寧にお聞きしながら最大限の努力をしておりまして、これについても変わりはありません。
御質問の６点目、共同安定化事業と健康予防事業の取り組みについてお答えいたします。
医療費と所得の関係についてですが、サンプル数も少ない中で、相関関係の有無も含めまして、市長として公式に見解を申し上げられる状況にはありません。保険財政共同安定化事業の拡大につきましては、国民健康保険財政広域化の観点から、毎年の医療費の変動による財政に対する影響や医療費の差による保険税の相違を緩和するものです。医療制度の広域化を求めている立場として、今後進めていくべき方向であるとは考えております。
一方、国民健康保険加入者に対する健康づくり事業や生活習慣病予防事業は、これからも進めていかなければならない重要な取り組みであると認識しています。これは健康保険の財政的な観点から必要であるというよりは、私はもう率直にですね、何よりも市民の皆様に健康でいていただきたい。そのためにこの特定健康診査・特定保健指導の保健事業は確実に推進しなければならないと思っています。病気は本当に嫌です。とにかく疾病予防や重症化予防事業を拡充していくということは、引き続き取り組んでまいります。
最近の数値でも、平成25年度の特定健康診査受診率は、三鷹市において51.5％でした。でも、２人に１人というのは平均と比べれば多いんですね。24年度の実績で全国平均は33.7％、東京都の平均が43.6％、三鷹市の皆様は半分は受診していただいているんですが、半分しか受診してないということで、もっともっとですね、受けていただくように私は強く強くＰＲをしていきたいと思っています。
御質問の７点目、共同安定化事業の交付金と拠出金の関係です。
これはちょっと重要な御質問でございまして、三鷹市の平成25年度の１人当たり医療費水準は、都内市区町村の平均医療費よりも低い状況となっています。仮にこの状況がこのまま続くとすれば、これはとてもいいことだと思いますけれども、保険財政共同安定化事業は市区町村の医療費負担を平準化する制度ですので、三鷹市は加入者の平均所得が相対的に高い保険者であることもありまして、交付金よりも拠出金が多くなることが想定されるわけでございます。ただし、平成24年度の国民健康保険法改正によりまして、保険財政共同安定化事業の拡大を円滑に推進するため、国庫負担金の２％分が都に移管され、都の財政調整機能が強化されていることも事実です。事業拡大に伴う財政の影響は、都の調整交付金で調整される予定となっておりますので、そんなに拠出金のほうが多くならないのではないかなとも思いますが、傾向としては今申し上げたとおりです。
私からの答弁の最後ですが、御質問の８点目、国保都道府県化の見通しです。
国民健康保険の都道府県化につきましては、制度の内容の具体化に向けて国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議において議論されております。財政基盤の強化に関する具体的な国の対応は、まだ明らかにされていません。今後の見通しをまだはっきり申し上げられる段階にはありませんが、このことが少なくとも国民健康保険全体のですね、財政の健全化に結びつき、市民の皆様に少しでもプラスになればいいんですが、そんな見通しも申し上げられる段階にはありませんので、そうした答弁とさせていただきます。
その他については担当より補足いたさせますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◯市民部長（佐藤好哉君） 市長の答弁に補足いたしまして、順次補足の答弁をさせていただきたいというふうに思います。
まず５点目のですね、後期高齢者医療保険料における軽減特例措置の廃止と国保税の関係でございます。
三鷹市後期高齢者のうちですね、平成26年10月現在の対象人数は8.5割軽減対象者は2,218人で、全体に占める割合は12％でございました。同じく９割軽減対象者は3,748人で、全体に占める割合は20％でございました。後期高齢者医療制度における保険料軽減に関する特例措置の段階的な見直しということにつきましてはですね、まだ社会保障審議会で議論されている段階ですので、廃止の影響を具体的に申し上げられる段階ではございません。後期高齢者医療制度においても、低所得者の保険料軽減措置は、本則では国民健康保険制度と同様に７割、５割、２割となっております。それぞれの制度の被保険者におけます負担の公平性の観点から、見直しが議論されているものと認識しております。
次に、問いの９番になりますが、支払いができる保険税の仕組みと水準、それと非正規労働者の正社員化について御質問がございました。
三鷹市の国民健康保険税の水準は、先ほどもお話がありましたとおり、多摩の同じ賦課方式である他市と比較しても高いほうではございません。また、全国的な水準におきましても、平均より低い水準でございます。そのため、国民健康保険税を引き下げるということは考えておりません。なおですね、国におきましては、御案内のとおりですね、平成28年10月から被用者保険の適用基準が現行の週30時間以上から週20時間以上に改善されるなど、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大が決まっております。またさらなる適用拡大につきましても議論が続いておりますので、市といたしましては、その議論をさらに注視してまいりたいというふうに考えております。
次に、問いの10でございますが、入院ベッドの削減と健康予防事業の拡充についての所見ということでございます。
医療機関のですね、入院病床について、国では病床の機能分化、連携を進めるとともに、退院後の受け皿となる在宅医療、それから、介護サービスの充実を図るための制度改正を行っているものと承知しておりますけれども、そのような中でですね、市民の健康を守る保険事業の拡充についてですけれども、平成27年４月、本格稼働に向けまして、東京都国民健康保険団体連合会におきまして、医療、健診、それから、介護の情報等をですね、連携させた国保データベースシステム、ＫＤＢシステムと呼ばれておりますが、これは準備されております。これを利用することによりましてですね、市民の健康課題の把握やきめ細かな健康保健事業をですね、実施することが可能となるというふうに考えてございます。
また、先ほど市長も答弁ございましたようにですね、医療保険者として、今後も特定健診・特定保健指導の保健事業を確実に実施するとともにですね、疾病予防事業、また重症化予防事業についても取り組んでまいりたいというふうに考えております。
最後の御質問でございますけれども、国保制度は発足時の法的根拠と仕組みに戻す取り組みはどうかということでございました。
昭和36年に国民健康保険、皆年金にですね、あわせて発足してから約50年以上が経過しました。この間、経済状況、家族形態、また社会生活は大きく変化しております。社会保障制度もこうした変化に対応した制度になる必要がありまして、そのために今までさまざまな改革が進められたものと認識しております。したがいましてですね、国民健康保険制度を単にもとの仕組みに戻すということは、現時点では国民健康保険制度が抱えています問題を解決することはできないのではないかというふうに考えております。
その上でですね、御質問の真意も同じだと思いますけれども、重要なのは国民健康保険財政の安定化に向けた国による安定財源の確保であるというふうに考えておりますので、三鷹市としては国に対して、また直接、また市長会を通じて、引き続きですね、国民健康保険の財政基盤の強化を求めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯28番（岩田康男君） ありがとうございました。もう時間があんまりないんで……。国保制度は大変な事態に今、陥っていると。制度を維持していくのにはもう限界が来ているということについての認識はですね、私がいろんなところから表を出してみただけでなくて、全国知事会が７月15日に提言書を出しましたよね。あの提言書の中でもそのことは述べていて、このことはもう、行政もですね、市民も共通認識になっているんじゃないかと、このままではもう維持できていかないと。で、そのことを前提にですね、滞納者の中で、なかなかそういう意識の弱い人がいるっていうのは、それは私もいると思うんです。承知しているんですが、しかし、実態はですね、国保の加入者100万円以下の人が50％もいらっしゃると。しかも、国保税５万円以下の滞納者、その中での滞納者がですね、十数％もいると。十数％も割合としては滞納していると。つまり、低所得者がいて、低所得者の中に滞納もあるという点ではですね、どう打開するかっていうことになれば、私は、１つは均等割をですね、もっと減額する措置と、その均等割のための財源をですね、東京都なり国なりにですね、そういうのを求めていくということと、もう一つはですね、この拠出金と収入の関係で、補填分を国・東京都が持つと。全額持つんでしょうか、お尋ねします。
◯議長（伊藤俊明君） 質問者に申し上げます。時間が参りました。
◯市民部長（佐藤好哉君） 簡潔に答弁させていただきます。
国保制度がですね、大変な状況にあるという共通認識というのは我々もそうです。平成26年４月からですね、均等割を上げさせていただくときにもですね、理事者を含め、大変悩みました。ただ、客観的にいって、他市26市と比べても、大変、先ほど表がありましたけれども、三鷹はまだ安いわけですし、所得割、均等割のバランスをとりましても、やはり上げざるを得ないということで、やむを得なくやらせていただいたという状況はございます。
以上です。
◯議長（伊藤俊明君） 以上で岩田康男君の質問を終わります。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明君） 次の通告者、10番 吉沼徳人君、登壇願います。
〔10番 吉沼徳人君 登壇〕
◯10番（吉沼徳人君） それでは、議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
今回は、市民一人一人が日ごろから健康に留意し健康長寿で暮らせることを願い、質問をいたします。
１、市民の健康管理について。
市民の健康管理については、第４次基本計画の健康長寿社会プロジェクトの中で、日ごろから健康的な生活を営み、健康長寿をいかに延ばすかということが大きな課題であること、また、第５部の第５、健康づくりの推進の項でも、日ごろから健康的な生活を営むためには、病気そのものを減らすとともに、生きがいを持って生活できる健康長寿を延ばすことが重要であるとして、健康の保持増進を図るため、各種健康診査やがん検診等を実施するとともに、疾病の早期発見・早期治療の観点から、生活習慣病予防を目的とした特定健康診査・特定保健指導等を行っています。
(1)、各種検診について。
ア、各種がん検診について。
厚生労働省によりますと、昨年の日本人の平均寿命は男性が80.21歳、女性が86.61歳ですが、平成22年の健康日本21の資料によりますと、男性の平均寿命が79.55歳に対して健康寿命が70.42歳、女性平均寿命が86.30歳に対して、健康寿命が73.62歳と、男性で9.13年、女性で12.68年もの差があります。そして日本人の死因は、１位ががん、２位が心疾患、３位が脳血管疾患です。この平均寿命に健康寿命を近づけることと、死因の１位であるがんから市民を守るため、三鷹市の各種がん検診では、がんの早期発見・早期治療に向け、がん予防施策の一層の強化やがん検診の質の向上、受診率の向上等、がん予防に向けた取り組みを行っておりますが、平成26年度よりがん検診が有料化され、お一人500円から1,000円とされ、一部費用負担を実施しております。
質問の１、子宮がん検診、乳がん検診、胃がんリスク検診（ＡＢＣ検診）には定員はありませんが、胃がん検診（集団検診）には2,100人、肺がん検診には300人、大腸がん検診には1,200人の定員が設定されておりますが、一部費用負担を徴収するのであれば、第４次基本計画の中でも市民の健康管理が重要であると言っていることから考え、定員を外すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
イ、眼科検診について。
質問の２、眼科検診についても平成26年度より一部費用負担を実施しております。一部費用負担を実施するのであれば、現在40歳以上の条件がついているのであるから、広く市民が受診できるよう、眼科検診の定員をなくすことが最良と思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
ウ、広報について。
質問の３、基本方針や施政方針の中で健康長寿を重要課題として取り上げているのですから、各種がん検診、眼科検診については、広く広報だけではなく、広報紙を見ない方でも受診できるよう、広く市民の目に触れるスーパーマーケットやコンビニエンスストア等への受診啓発ポスターの掲示が必要と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） 市民の健康管理に関する御質問に順次お答えいたします。
１点目、がん検診の定員の撤廃に関する御質問です。
胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がんの主要５つのがんの検診につきましては、がんの予防、がんの早期発見による早期治療の推進によりまして、がんによってお亡くなりになる方の減少を目的に実施しております。昨年度から三鷹市では、三鷹市医師会とともに、検診等のあり方検討委員会を立ち上げました。この検討委員会では、検診の受診率の向上や医療費削減に向けた質の高い事業の実施など、健康寿命の延伸に資する取り組みについて協議を重ねています。その中で、時代に合った新しい検診の導入や定員の拡充などについても検討し、協議をさせていただきました。そして今年度から、胃がんのＡＢＣ検診を導入したところです。
受診費用の一部負担につきましては、受益と負担の適正化の観点から導入させていただきました。各検診の定員についてですが、なお財政的な制約がある関係上、一定程度設定をせざるを得ないところでございますが、今年度からは各検診の定員を弾力的に運用することによりまして、できる限り多くの方に希望する検診を受診していただけるよう対応しております。現時点ではですね、例えば胃がん検診ですが、平成25年度は抽せんに漏れた方が480人いらしたんですが、ことしはゼロです。また、肺がんにつきましても、昨年は334人いらっしゃいましたが、ことしはゼロということで、このようにですね、できる限り多くの方に受診していただけるようになっております。
次に、眼科検診につきましても、定員撤廃をという趣旨の御質問をいただきました。
眼科検診、先ほどはがんでしたが、眼科は目のほうの「眼」です。眼科検診につきましては、緑内障や白内障、内科的疾患を早期に発見して適正な治療を受けていただくことで、生涯にわたり目の健康を守ることを目的に実施しております。眼科検診は非常に希望者が多く、受診していただく方を抽せんで決めさせていただく際、実は昨年度までは３年連続して抽せんから漏れることがないように配慮をすることも必要でした。ただ、今年度は定員を拡充いたしましたので、落選する方の人数が、昨年度は1,000人いらしたわけですが、ことしは396人まで縮減することができました。今年度の検診等のあり方検討委員会でも、眼科検診の拡充について協議を重ねています。市内眼科医の受け入れ体制の状況も踏まえる必要があります。それを踏まえた上で、できるだけ多くの方に受診していただけるように検討をしているところでございます。
最後の御質問、受診啓発ポスターの掲示についてです。
検診に関する広報や市民の皆様への周知については、「広報みたか」やホームページ、また、イベントの際にポケットティッシュを配布させていただくなど啓発に努めています。また、健康ガイドみたかを毎年全戸配布するとともに、対象者へは個別に勧奨通知を送らせていただきまして、周知を図っています。特に対象者の多い特定健康診査につきましては、スーパーマーケットやコンビニエンスストアも含めて公共施設、医療機関でのポスター掲示による周知に努めております。
質問議員さんが御指摘のように、健康長寿を実現するためには、各種の検診を受診していただく予防が極めて重要です。したがいまして、より有効な周知と啓発について、さきに御紹介いたしました検診等のあり方検討委員会の検討もさらに深めて、広げていきたいと考えております。
答弁は以上です。
◯10番（吉沼徳人君） 御答弁ありがとうございます。今、市長さんからですね、御答弁いただきまして、肺がん検診については、全員の受診が可能というようなお話をいただいたんですけども、私が入手した資料ではですね、ことしはもう既に終わっていて、申込者数が424名で受診者が313名、定員が300名という、定員があったんですけど、ちょっとここ、数がちょっと合わないかなということがあります。それと、あと胃がん検診についてはですね、昨年度の応募者数が2,676名ほどいらして、定員が1,950ですので、確かに受診できない方がいらっしゃいました。ところが、ことしは150名ふやしていただいて、2,100名という定員になったために、応募者も一部負担があったせいなのか、定員に満たない2,080名という申込者ということでございますが、当然これは全員が検診を受診できるということです。そして大腸がん検診におきましても、定員が1,200名で申込者が1,700名ちょっとということですので、500名ぐらいの方が定員オーバーということです。しかし、昨年度の実績から子宮がん検診の場合はですね、受診者が5,257名、それから、乳がん検診で3,800名というような受診者がおりますので、やはり大腸がん検診、あるいはことし、肺がん検診、胃がん検診については定員に満たなかったわけですけども、やはり1,000人ちょっとであるんであれば、やはり全員の方が受診をしていただいて、市で言っている健康長寿ということに対してもう少し配慮が必要かなというふうに思います。
そして、眼科検診においても、今、市長さんから396名が受診できないというお話でしたけど、やはり300名程度であれば、負担金を取るということから、年齢制限がそれぞれの検診にありますので、年齢制限が１つのハードルになっているということから、負担を取るということであれば、やはり全員の方、希望者に受診していただけるような制度がつくれないのかどうか、その辺、もう一度御答弁をよろしくお願いいたします。
◯副市長（津端 修君） ただいまですね、がん検診等について再質問をいただきましたが、三鷹市のですね、保健衛生にかかわるですね、事業については、予防接種も含め、この近年ですね、例えばことしは高齢者の肺炎球菌、水ぼうそうが新たに実施になりました。その前には、多額の金がかかりましたけど、日本脳炎の予防接種が法制化されたというようなことでですね、急激なですね、経費の増嵩を来しているわけでございます。したがいまして、がん検診だけを捉えればですね、質問者と同様の考えを持つわけでございますけども、やはり財源的にですね、一気にそうはいかないというふうに考えざるを得ないところでございますが、今、いろんな課題につきましてですね、新年度に向けて医師会とも協議をしているところでございます。したがいまして、見直すべきところは見直す中でですね、財源が工夫できれば、拡充について検討をしていきたいというふうに考えています。
以上でございます。
◯10番（吉沼徳人君） 今、副市長さんからそういう御答弁をいただきましたけど、三鷹は意外とですね、医療には恵まれていまして、よそのまちと比べますとお医者さんの数も大変多いまちでございますので、これからはですね、我々が一番考えているのは、やっぱり市民の生命と財産を守るということでありますので。昨今のね、医療は、やっぱり治療医療ではなくて、やっぱり予防医療のほうを重視していかないといけないと思います。予防医療を充実させることによってですね、市民のやっぱり治療費の削減ができるんではないかと思いますので、予防接種、今お話がありました。それから、特殊検診等ありますけれども、そういったものを含め検診をですね、これから充実させていただいて、また受診率のですね、向上もとっても必要なことだと思います。それに対していろいろお願いをして、私の質問は終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
◯議長（伊藤俊明君） 以上で吉沼徳人君の質問を終わります。
これをもって市政に関する一般質問は終わりました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明君） 本日はこれをもって散会いたします。
なお、次回の本会議は12月２日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。大変お疲れさまでした。
午後７時01分 散会
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