平成26年第3回定例会（第5号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（伊藤俊明君）　　おはようございます。ただいまから平成26年第３回三鷹市議会定例会第５日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　２番　赤松大一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　おはようございます。９月25日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた事項について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　本日上程される議員提出議案12件についての取り扱いを協議いたしました結果、いずれも本日結論を出すべきであるという意見の一致を見ております。　また、陳情１件の取り扱いについては、議場配付との意見を見ております。　以上、本委員会に諮問された議案等の取り扱いについての協議結果を報告いたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時31分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（伊藤俊明君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　総務委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第33号　平成26年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　　　(2) 議案第34号　平成26年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　(3) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること ◯議長（伊藤俊明君）　　これより日程に入ります。　日程第１　総務委員会審査報告。総務委員長の審査の報告を求めます。　24番　石井良司君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　石井良司君　登壇〕 ◯24番（石井良司君）　　それでは、お手元に御配付の総務委員会審査報告書の朗読をもちまして、本委員会の審査報告といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年９月30日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員長　石　井　良　司　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 平成26年８月19日　(2) 平成26年９月９日　(3) 平成26年９月30日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第33号　平成26年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）　この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ19億1,608万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ684億9,261万5,000円とするため、提案されたものであります。２　議案第34号　平成26年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,779万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ117億4,365万円とするため、提案されたものであります。　以上２件につきましては、関連がありますので一括して審査を進めました。　以上２件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・法人市民税における増額補正分をまちづくり施設整備基金積立金とした基本的考え方について　・本庁舎執務室等の照明をＬＥＤ化することとした経緯と既存照明器具等に係る撤去のあり方とその　　活用に向けた検討等について　・事業所内保育事業における地域枠設定に係る基本的考え方と待機児童解消に向けた取り組みについ　　て　・市内事業者における保育に係る一般事業主行動計画の策定状況と策定推進に向けた本市の働きかけ　　について　・農地台帳システムの仕組みと今後の活用について　・降ひょう農作物被害見舞金支給金額の算出根拠と見舞金支給に向けた取り組みについて　・三鷹都市計画道路３・４・13号（牟礼）整備事業の進捗状況と三鷹市土地開発公社における用地取　　得の考え方について　・介護保険事業特別会計における地域支援事業交付金制度に係る基本的考え方について　また、委員会は審査の参考とするため　・平成26年度基金運用計画　・本庁舎照明ＬＥＤ化工事の概要　・地域型保育施設の開設支援事業について　・農地台帳システム整備事業について　・降ひょう農作物被害見舞金支給事業について　・三鷹都市計画道路３・４・13号（牟礼）整備事業についての資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第33号、議案第34号についてそれぞれ採決いたしました結果、以上２件については、いずれも全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。３　所管事務の調査について　　ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　以上であります。よろしくお願いいたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上をもって総務委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議案第33号　平成26年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第33号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議案第34号　平成26年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第34号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること、本件については、総務委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　厚生委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第31号　子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準等に関　　　　　　　　　　　　　　　　する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(2) 26請願第６号　三鷹市内在住の私立小・中学校に通う生徒・児童の保護者に対す　　　　　　　　　　　　　　　　　る教育費助成等について　　　　　　　　(3) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　健康、福祉施策の充実に関すること ◯議長（伊藤俊明君）　　日程第２　厚生委員会審査報告。厚生委員長の審査の報告を求めます。　25番　大城美幸さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 ◯25番（大城美幸さん）　　お手元の文書を読み上げて報告にかえさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年９月30日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員長　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 平成26年８月11日　(2) 平成26年９月11日　(3) 平成26年９月30日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第31号　子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準等に関する条例の一部を　　　　　　　　改正する条例　この議案は、保育の必要性の認定を行う場合の事由を定めるとともに、規定を整備するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・子ども・子育て支援新制度への移行に係る利用者等への周知とサポート体制について　・本市における保育所入所に係る選考基準の基本的考え方について　・本条例改正における附則の位置づけと今後の府令改正への対応等について　・改正児童福祉法における保育の実施義務等に係る考え方について　・子ども・子育て支援新制度への移行に伴う待機児童解消に向けた今後の取り組みについて　・認証保育所入所者の認可保育所への転園等に係る考え方について　また、委員会は審査の参考とするため　・子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準等に関する条例の一部を改正する条例　　新旧対照表　・保育園へ申し込みできる基準対照表　・子ども・子育て支援法施行規則　・三鷹市保育の実施に関する条例　・三鷹市保育の実施に関する条例施行規則の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第31号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。２　26請願第６号　三鷹市内在住の私立小・中学校に通う生徒・児童の保護者に対する教育費助成等に　　　　　　　　　ついて　　　練馬区在住　　　私学助成小中学校協議会　　　代表　菊地　重守　ほか　22,509人　提出　委員会は本件審査に当たり、市側の説明を聞きました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 野村羊子委員（にじ色のつばさ）　　今回の請願について、毎年のように出されてきた請願とほぼ同じ文言を使いながら請願内容が変わ　っている。　　結果的に、何を具体的に求めているのか、曖昧になっている。市議会が、国や都に意見書を上げて　ほしいのか、市議会から三鷹市に要望することを求めているのか、大変わかりにくい内容になってい　る。　　私学の果たす役割、私学に通うことで養われる個性・能力その他については、私も10年間私学に通　ったので、理解をしている。私学が建学の精神にのっとった教育を継続できることを望んでいる。　　公立学校がカバーし切れないオルタナティブな教育の場として、あるいはルーツやアイデンティテ　ィーにかかわる文化を教育する場として、多様な教育を確保し、子どもたちの教育を受ける権利を保　障する場となっているさまざまな私立学校・各種学校について、その活動と存続を、国がきちっと保　障することが必要と思う。　　昨年と請願項目の内容を変えたために、非常に曖昧になってしまった請願項目に対して、何を求め　られているのかわからないままで、その趣旨だけで賛成することは残念ながらできない。　　請願趣旨を精査し、文言整理した上で再度請願提出されることを望み、今回の請願に対しては反対　とする。〔賛成討論〕 (1) 川原純子委員（三鷹市議会公明党）　　２万2,509名もの多くの方々の御署名をいただきながら、本請願の御要望に対し詳しい説明を直接　お聞きできなかったことは、とても残念である。　　したがって、類推させていただいてのことであるが、本請願の趣旨は、三鷹市への財政的な支援を　求めることではないことを前提と考える。　　その上で、三鷹市や市長が、何らかのルートを通じて、国や都への私学助成事業について、なお一　層の財政的拡充の働きかけをとの御要望と推察する。私立学校に通っていても、市内に住む子どもは、　皆、大切な三鷹の子どもである。公立、私立の区別なく平等な立場で教育を受ける権利がある。　　また、昨今、想定外の気候変動もあり、いつ起こるかわからない災害等において児童・生徒を守る　ことは当然である。これまでも防犯・防災等の地域協力はしていただいているが、ますます、協力体　制が重要となってくる。　　相互協力で、これからも地域での活動を積み上げていっていただきたいと思う。　　私学も地域の学校であることなど、三鷹市内在住の私立学校に通う児童・生徒の教育費についての　助成を国及び都に働きかけていただくことを要望し、本請願に賛成する。　以上の討論の後、26請願第６号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって採択の上、市長に送付すべきものと決定いたしました。３　所管事務の調査について　　健康、福祉施策の充実に関すること　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　以上です。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上をもって厚生委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議案第31号　子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準等に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯26番（栗原健治君）　　厚生委員会において、我が会派の委員は委員長を務めていますので、議場において日本共産党三鷹市議団の討論をさせていただきます。　本議案は、保育の必要性の認定を行う場合についての選考基準などを定めるものです。つまり、子ども・子育て支援法等に基づく実際の保育園や幼稚園などに入園を申し込む手続にかかわる問題での議案です。　子育て世代への新制度についての説明と、今回の保育の必要性の認定について、お子さんを持つ子育て世代の方々に説明、周知をして意見を聞くべきだったと考えます。６月の議会の際には、時間的余裕もない中での準備であり、保育の質を下げないこと、質の向上に向けて努力する旨の答弁があり、賛成をいたしましたが、今回は時間的にもパブコメを行うことは可能であったと考えます。実際、他の自治体では、説明会の開催やパブコメを実施して市民の声を聞き、条例に独自性を持たせています。市民参加の先進自治体である三鷹市がパブコメをしなかったことは本当に残念です。一定の期間を経て三鷹市の保育の水準を検証し、保育の質をさらに向上させていく上でも、市民との協働で本条例に三鷹市の独自性が盛り込まれることを望みます。　また、質疑の中で、実際には、市がどんなに丁寧な対応をしても、認可保育園を希望する保護者が多くいる中で、認可保育園が足りず待機児童が解消されないという状況では、三鷹市が行う利用調整には限界があり、不満を持つ保護者も出てきます。保育園を利用する子どもも保育園に入れなかった子どもも保育を受ける権利が保障され、安心・安全な環境で過ごすことができるように、市町村が保育の実施責任を負うことに変わりはないと考えます。しかし、実際には、保育の必要性の認定によって振り分けられる保育に格差が生じること、認定に対する保護者の不満が懸念されます。　よって、本議案には反対をします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第31号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　26請願第６号　三鷹市内在住の私立小・中学校に通う生徒・児童の保護者に対する教育費助成等について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　26請願第６号について、厚生委員長報告どおり採択の上、市長に送付することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件はさよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、健康、福祉施策の充実に関すること、本件については、厚生委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　まちづくり環境委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第32号　土地及び建物の売払いについて　　　　　　　　(2) 26請願第４号　労働者保護ルールの見直しに関する意見書の提出を求めることに　　　　　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　(3) 26請願第５号　三鷹台駅周辺の駐輪場使用料金の改善を求めることについて　　　　　　　　(4) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　まちづくり、環境に関すること ◯議長（伊藤俊明君）　　日程第３　まちづくり環境委員会審査報告。まちづくり環境委員長の審査の報告を求めます。　23番　吉野和之君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　吉野和之君　登壇〕 ◯23番（吉野和之君）　　それでは、お手元に御配付の審査報告書の朗読をもちまして、まちづくり環境委員会審査報告とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年９月30日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり環境委員長　吉　野　和　之　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり環境委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 平成26年８月７日　(2) 平成26年９月10日　(3) 平成26年９月11日　(4) 平成26年９月30日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第32号　土地及び建物の売払いについて　この議案は、公有財産を売り払うため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・入札要件の設定等に係る基本的考え方とインターネットオークションを活用した本件入札にかかる　　経費等について　・売り払い予定価格の算出根拠と入札結果に係る評価等について　・売り払いの相手方における今後の利活用の方向性と本市のかかわり方等について　・本件売り払いに係る広報と関係機関・団体等への情報提供のあり方について　・本件売り払いに伴う財源効果とその活用のあり方等について　・三鷹市民保養所廃止に伴う市民サービスの代替策等に係る基本的考え方について　また、委員会は審査の参考とするため　・「土地及び建物の売払いについて」説明資料の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 栗原健治委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　市民の健康増進、憩いの場、研修の場として利用、活用していただき、触れ合いの輪をさらに大き　くしていただくことを目的として設置された保養所を売却した本議案であるが、その目的は今も多く　の市民から求められているものである。　　市は保養所を売却するだけで、今まで同施設が果たしてきた役割を補う手だては何もとられていな　い。高齢者の宿泊助成の継続も限定的で十分ではない。他の施設や民間宿泊施設で同程度の料金で安　心感を得られ、交流の場として必要に応じて確保できる場所はない。　　今でも市民の健康増進、健康づくりに大きな役割を果たすことができる保養所を売り払うことは、　市民の財産の切り売り以外の何物でもなく認められない。　　よって、本議案に反対する。　以上の討論の後、議案第32号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。２　26請願第４号　労働者保護ルールの見直しに関する意見書の提出を求めることについて　　　武蔵野市所在　　　日本労働組合総連合会　東京都連合　　　連合三多摩ブロック地協　多摩東部第一地区協議会　　　議長　馬場英二郎　提出　委員会は本件審査に当たり、市側の説明及び請願者からの補足説明を聞きました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 緒方一郎委員（三鷹市議会公明党）　　まず、大きくは、今回の請願の中にあること、こういう課題の提案も非常に大事なことであって、　こういった御懸念は一つ一つ丁寧に解決をしていかなければいけない。特に、この中にも御指摘があ　る労働政策審議会の審議というのは大変重要であって、それを踏まえて法制、そして今度は国会での　議論といった形になる。御懸念がある、例えば総理主導の競争力会議でのということで、私も議事録　を読ませていただいたが、総理主導とか官邸主導ということもあるが、やはり国家として、あるいは　政府の責任で大きな観点から経済財政全般あるいは国際競争力、そうしたことも踏まえて、なおかつ　こうした課題、ブラック企業撲滅、あるいは新たな形の不当労働行為の禁止、あるいはネット環境と　いった、そうしたことも含めて課題提起をしていく内容である。議事録を読む限り、何かどこかに偏　っているとか先走っていることではなくて、むしろ先取りして大きな観点を示していって、そして抽　出されてきた一つの、あるいは複数の提言について労働政策審議会で議論されると、こういった流れ　については何ら不自然なものとは思っていない。　　それから、先ほど申したとおり、今回の個別のそれぞれの要件については大変大事なことであって、　それについては、公明党も政権の中にあって、しっかりとこうしたことが、御懸念が大きく噴出する　ことのないように、また誤解のないようにしていくということは決意表明をしており、各種の段階で　もお示しをしているところである。　　この「日本再興戦略」改訂2014及び経済財政運営と改革の基本方針2014の中に沿って、大綱として　はあるわけであるが、そこにこうした個別の労働環境の問題を取り入れていくと、こういうことをま　ず確認をさせていただいた上で、この請願そのものについては、大変これは連合の、あるいは立場と　いうことで、懸念を最大限に、最悪の事態ということで記入されている。　　一方で、先ほどもちょっと指摘をいたしたとおり、これで多くのメリットが、解決されることもあ　るわけであって、私どもの立場とすればメリットとデメリット、あるいは効果と懸念というものを両　論併記してしっかりと政府・与党会議の中で提言をしていきたいと思うので、これらの懸念だけを強　調された請願を意見書として提出するということについては賛成しかねる。　　よって、この請願に対しては反対させていただく。〔賛成討論〕 (1) 栗原健治委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　安定的な雇用と公正な処遇のもとで安心して働くことのできる環境を整備することが、日本経済・　社会の持続的な成長のために必要ということは、国民全員が感じていることである。　　請願項目にある「予見可能性の高い紛争解決システム」として「解雇の金銭解決」が導入されれば、　労働者が不当な解雇として裁判で勝訴しても、職場復帰の道が閉ざされてしまい、金さえ払えば解雇　できる風潮が広がりかねず導入すべきでないことや、「時間ではなく成果で評価される労働時間制度」　（いわゆる「ホワイトカラー・イグゼンプション」）が創設されれば労働時間の基本的かつ最低限の　ルール保護さえ受けられなくなり、成果のみ求めれば労働者のさらなる長時間労働を助長することは　明らかであり導入すべきでないということなど、今回の請願における思いはとても重要な観点である。　　日本共産党もブロック企業根絶に向けて労働法制の整備を求めてきた。　　本請願については、これらの趣旨に鑑みて賛成したいと思う。　以上の討論の後、26請願第４号について採決いたしました結果、本件については、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。３　26請願第５号　三鷹台駅周辺の駐輪場使用料金の改善を求めることについて　　　三鷹市在住　　　中村　勝美　　　三鷹市在住　　　前田たま子　ほか　367人　提出　委員会は本件審査に当たり、市側の説明及び請願者からの補足説明を聞きました。　また、委員会は請願者より　・参考資料　三鷹台駅と近隣の駐輪場料金の資料の提出を受け、審査を進めました。　次いで、26請願第５号について採決いたしました結果、本件については、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。４　所管事務の調査について　　まちづくり、環境に関すること　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上をもってまちづくり環境委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議案第32号　土地及び建物の売払いについて、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯17番（半田伸明君）　　本議案は、箱根みたか荘売却の契約案件です。昨年の第３回定例会において、廃止条例案が可決をされました。我が会派は、行政の都合でパブリックコメントをしなかった点を問題だと考え、廃止条例案には反対した経緯があります。　もとより一貫して公共施設白書の重要性を訴えておりますし、将来的には公共施設の削減は避けて通れない課題であり、市民合意のもと進めなければならないとの立場です。手続面で瑕疵があるとはいえ、廃止条例案が可決された以上は、本件契約議案については、契約に違法性がないか、より効果的な方法がなかったかを考えることになります。　まちづくり環境委員会の質疑を傍聴しました。特段の違法性は見当たらないこと、及び予定していた価格以上の売却金額であることから、効果的か否かの側面も問題ないと判断しました。　以上より本議案には賛成しますが、埼玉県鶴ヶ島市を参考に、今後の施設の廃止については、きちんと市民合意形成作業を怠らずに、名ばかりではない真の協働を目指していただきたい旨申し添えます。 ◯議長（伊藤俊明君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第32号について、まちづくり環境委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　26請願第４号　労働者保護ルールの見直しに関する意見書の提出を求めることについて、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件に対するまちづくり環境委員長の報告は不採択でありますので、26請願第４号の原案について、表決システムにより採決いたします。　26請願第４号について、採択の上、関係方面に送付することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は委員長報告どおり不採択と決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　26請願第５号　三鷹台駅周辺の駐輪場使用料金の改善を求めることについて、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯25番（大城美幸さん）　　日本共産党三鷹市議団を代表して討論をさせていただきます。　請願者が述べている三鷹台周辺の駐輪場の値段は、本当に近隣と比べて高いのか、私ども議員団でも調査をいたしました。請願者の言うように、確かに近隣と比べても三鷹台の駐輪場の料金が高過ぎるということは、請願趣旨にも例示されていることからも明らかであり、理解することができます。　また、委員会の質疑でも、どのように料金が設定されたのか、料金設定の根拠となっているのが、利用者の立場ではなく、駐輪場を管理する指定管理者が赤字にならないことを最優先で考え、利用者が駅を利用する上で駅に最も近い距離が便益が高いということで、三鷹台の新しい駐輪場については高い設定になっていることも明らかになりました。　請願者は今までと同じく駐輪場を無料にしてくださいと要望しているわけではありません。せめて近隣と同じような料金設定に改善してほしい、また、家族で利用する際の減額、あるいは割引の検討をしてほしいとの請願内容です。これは、ことし消費税の増税が実施され、給与がふえない中で、国保や介護保険などの税の負担がふえる中での駐輪場の有料化が暮らしに大きな影響を与えており、少しでも家計の負担を減らしたいとの市民の当然の要望と考えます。市は、制度がなじみ始めているとのことでしたが、利用者への周知も不十分であると考えます。実際、武蔵野市は駐輪場の料金改定の際、事前に周知をし、利用者からの意見を聞いていますが、三鷹市は議会で可決し、有料化が決まってからのお知らせであり、市民が意見を言う場もなかったことになります。市の説明責任が問われる問題であり、制度がなじんでいるという市の認識はいかがなものか。市民の立場、市民の感覚からかけ離れていると思いました。　本請願は市民の率直で切実な要望であると受けとめます。議会は、市民の暮らしを守り、市民生活をよくしていく立場に立つものであり、本請願には賛成をいたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件に対するまちづくり環境委員長の報告は不採択でありますので、26請願第５号の原案について、表決システムにより採決いたします。　26請願第５号について、採択の上、市長に送付することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は委員長報告どおり不採択と決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、まちづくり、環境に関すること、本件については、まちづくり環境委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第４　決算審査特別委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第35号　平成25年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　(2) 議案第36号　平成25年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に　　　　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　(3) 議案第37号　平成25年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　(4) 議案第38号　平成25年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定に　　　　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　(5) 議案第39号　平成25年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につい　　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　(6) 議案第40号　平成25年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につ　　　　　　　　　　　　　　　　いて ◯議長（伊藤俊明君）　　日程第４　決算審査特別委員会審査報告。決算審査特別委員長の審査の報告を求めます。　22番　田中順子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　田中順子さん　登壇〕 ◯22番（田中順子さん）　　それでは、お手元に配付をいたしております審査報告書を朗読いたしまして、決算審査特別委員会の審査報告とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年９月30日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決算審査特別委員長　田　中　順　子　　　　　平成25年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか５件審査特別委員会審査報告書　本委員会に付託された議案第35号　平成25年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定についてほか５件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　正副委員長互選の結果　　平成26年９月８日　　　委員長　　田　中　順　子　　　副委員長　赤　松　大　一　を互選 ○　委員会開会月日　(1) 平成26年９月８日　(2) 平成26年９月16日　(3) 平成26年９月17日　(4) 平成26年９月18日　(5) 平成26年９月19日　(6) 平成26年９月26日 ○　付託案件及び審査のてんまつ　　　　　　　　　　　　　　　〔決算審査の結論〕１　議案第35号　平成25年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案認定２　議案第36号　平成25年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　全員一致をもって原案認定３　議案第37号　平成25年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　全員一致をもって原案認定４　議案第38号　平成25年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案認定５　議案第39号　平成25年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案認定６　議案第40号　平成25年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案認定　　　　　　　　　　　　　　　　　〔はじめに〕　平成25年度の本市の予算執行は、一般会計において歳入決算額は647億4,949万8,000円、収入率は96.3％、歳出決算額は632億9,911万円、執行率は94.2％であり、前年度と比較すると、歳入は39億8,318万8,000円、5.8％の減、歳出は40億7,417万円1,000円、6.0％の減となった。一方、全会計における歳入決算額では1,005億5,938万7,000円、収入率は96.5％、歳出決算額は988億6,743万3,000円、執行率は94.9％であり、前年度と比較すると、歳入は32億1,963万円、3.1％の減、歳出は32億746万4,000円、3.1％の減となる中での執行となった。　このような状況の中で、「第４次三鷹市基本計画の着実な推進」と「行財政改革の更なる推進」を市政運営の基本に据え、「都市再生」、「コミュニティ創生」を最重点プロジェクトとするとともに、「危機管理」を緊急プロジェクトに加え、 (1) 新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備の推進、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業の推進　などの都市再生プロジェクトの推進 (2) 地域情報化プラン2022に基づく新たなＩＣＴ施策の推進、地区公会堂利用促進事業の実施などのコ　ミュニティ創生プロジェクトの推進 (3) 災害時要援護者支援事業の推進、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の促進などの危機管理プロ　ジェクトの推進 (4) 在宅子育て支援の推進、年齢別定員の見直しによる保育定員の拡充などの子ども・子育て支援プロ　ジェクトの推進 (5) 生活保護受給者へのジェネリック医薬品の使用促進、高齢者肺炎球菌ワクチン接種の実施などの健　康長寿社会プロジェクトの推進 (6) 障がい者ヘルプカードの作成、自殺予防対策事業の実施などのセーフティーネットプロジェクトの　推進 (7) 先導的環境活動支援の充実、ごみ発生抑制のための仕組みづくりの検討などのサステナブル都市プ　ロジェクトの推進 (8) 商店街の維持・振興、フィルムコミッション事業の推進などの地域活性化プロジェクトの推進 (9) 公共交通環境の改善に向けた検討、駐輪場整備基本方針の推進などの都市交通安全プロジェクトの　推進 (10)非核・平和事業の推進、市政情報のデジタル化の推進などの基本計画における主要施策の推進 (11)コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の充実と発展、小中学校のＩＣＴ環境の再整　備と利活用の推進などの教育施策の推進など、持続可能な未来に向けて「三鷹市の価値」をより高めていくための取り組みを進めたところである。　なお、当該年度決算における財政指標については、経常収支比率が91.9％と前年度と比較し1.5ポイント改善したところであるが、依然として90％台前半となる状況が続いており、財政の硬直化について今後も注意を払う必要があるものの、第４次三鷹市基本計画において目標とするその他の財政指標及び地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率等については、引き続き健全な財政状況を維持することとなった。　本委員会は、このような状況を踏まえつつ、平成25年度における予算執行とその行政効果等について、鋭意審査を進めた結果、本決算議案についてはいずれも原案を認定すべきものと決定した。　市理事者におかれては、今後も健全な財政運営に向けた取り組みを一層進めていくとともに、本委員会が認定に際して付した次の意見に十分配慮の上、市政運営に当たることを強く望むものである。　　　　　　　　　平成25年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　〔附　帯　意　見〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳　　出　第２款　総務費１　市内の事業者・企業・団体等に対して、さらなる自助・共助を促すとともに、国・東京都の補助金　や融資制度についての情報収集や申請等の、適切な情報提供や活用に向けた支援を行うこと。　第３款　民生費１　子ども・子育て支援新制度への移行に向け、国からの制度設計等のおくれに伴う利用者・事業者の　不安解消のため丁寧な情報提供、説明を行い、事業者とのさらなる連携強化に努めること。２　生活保護については、ケースワーカーや就労支援員の増員も視野に入れ、調査体制の充実を図り、　適切な就労指導・自立支援等を行い社会参加を促進すること。　　また、ジェネリック医薬品のさらなる使用促進に取り組むこと。　第８款　土木費１　市が発注する施設改修工事に関しては、設計段階における現場調査や関係機関との協議を十分に行　うとともに、市の技術者の増員や研修によるスキルアップだけでなく、着工後については、安全、品　質等の面から万全な施工監理、検査体制を整えること。　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　森　　徹委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　安倍自公政権が進めている「アベノミクス」経済政策は、ガソリン、食料品を初め、生活用品が軒　並み値上がりするなど、庶民の暮らしを痛めつけている。　　また、年金の引き下げが、とりわけ所得の少ない高齢者の暮らしを二重に苦しめているのが実態で　ある。　　三鷹市は、「新川防災公園・多機能複合施設（仮称）」に240億円の税金を投入する本格的建設を　着工した。　　市財源が厳しいと、財源確保を目的とした「事務事業総点検運動」を進め、125件、２億4,675万円　の予算を削減したが、その中には削減してはならない障がい者福祉、高齢者福祉、ゼロ歳児保育の２　園廃止など、福祉の後退がある。　　事務事業の総点検運動は、三鷹市の「高福祉・高環境」を後退させるものと言える。　　地方自治法第２条第14項は、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げ　ると掲げられているように無駄を省き、最小の経費で最大の効果を住民福祉に役立てることを自治体　に求めている。　　しかし、「事務事業総点検運動」の中には、敬老金予算の88.8％、1,277万5,000円を削減するなど、　高齢者に冷たく心のないものが見られる。　　事務事業の見直しは、地方自治法が求める、住民の福祉の増進に努める地方自治の精神に反するも　のと言える。　　240億円の「新川防災公園・多機能複合施設（仮称）」事業を進める一方で、「大幅な財源不足が　見込まれる」ことを理由に、「事務事業総点検運動」を進める市政のあり方に、市民の納得を得るこ　とができるであろうか。　　「総点検運動」の中で無駄や不必要な事業の廃止・縮小は当然としても市民にとって必要な福祉、　暮らしの事業の廃止・縮小は直ちに中止し、市民から奪った「住民福祉」の予算の復活を求めるもの　である。　　240億円の税金が使われる公共事業であるにもかかわらず、完成後のランニングコストが市民に知　らされていない。　　行政の専門家から、「消費税が８％へと引き上げられ、国民総生産（ＧＤＰ）がマイナス7.1％と　大きく後退する中で、これだけの大きな事業を進めることは理解できない」との声も聞かれる。　　市民の財産、「箱根みたか荘」も240億円の大型開発事業の財源確保のために売却された。　　三鷹市は、「もっと市民の暮らしに力を入れてほしい」との市民の声に真摯に耳を傾け、暮らし・　福祉に力を注ぐことを求める。　　高齢者の肺炎球菌ワクチン助成、南部図書館建設、学童保育所の建てかえなど、市民要望を反映し　たものもあるが、以上問題点を述べ、2013年度三鷹市一般会計決算に反対する。２　半田伸明委員（にじ色のつばさ）　　１、普通地方交付税の不交付団体である三鷹市が、ただの赤字借金をふやしているにすぎない臨時　財政対策債の残高は、清原市政になって90億円もふえている。　　２、25年度は第三セクター債発行が可能な最終年度で、各自治体で土地開発公社の解散が相次いだ　にもかかわらず、三鷹市の場合は、土地開発公社から資産を三鷹市に移すも、負債を引き取らず土地　開発公社に残すことにより、土地開発公社は三鷹市に多大な未収金を持つことになり、資産はない、　借金はある、三鷹市に対しいまだ取り立てていない債権があるという異常な経理状態となっているこ　とが原因となって、第三セクター債を発行して土地開発公社の三鷹市に対する未収金部分を整理でき　なかった。　　３、財政調整基金の一部は、過去に借金してまで積み増ししたものであり、借金をして貯金をする　という民間では考えられないことが発生している。　　４、市民には各種控除廃止や増税が続き、税負担はふえている一方、25年度に市長、副市長２名、　合計３名に対し支払われた給与は4,600万円余と高額であり、また、４年に一度３人合計で3,700万円　以上も支払われる退職金制度はいまだ存在しており、教育長の退職金制度も同様である。トップみず　から身を切る姿勢が全く見えない。　　５、箱根みたか荘廃止の際、廃止に向けて市民に対するパブリックコメントを、行政の都合で実施　しないなど、協働とは名ばかりであることが判明した。　　６、各種証明書交付につき、自動交付機は、１件当たりのコストは約200円である一方、コンビニ　交付は、１件当たりのコストは約1,847円であることが明らかとなった。自動交付機の９倍以上のコ　ストがコンビニ交付にかかっている現状があるにもかかわらず、コンビニ交付を廃止していない。　　７、ＪＡは民間である以上、みずから人件費を賄うべきなのに、ＪＡに対する人件費補助がなぜか　残っている。　　８、20年度から始まり、過去累計で１億2,000万円余の税金を投じながら、結局撤退という結果に　なったむらさき商品券事業について、多くの税金が無駄になった反省が全く見えない。　　９、地図情報を提供するわがまちマップについて、877万円もの費用をかけているが、マップ情報　を提供しているところは民間で幾らでもある。　　10、コミュニティ創生の一環として、がんばる地域応援プロジェクトがあるにもかかわらず、町会　等自治組織に加入する世帯数が減少傾向である。しかも、本プロジェクトは、衣類作成の補助を出す　等の疑問の残る先例が発生している。事業をやる割には自治組織の拡充がない以上、廃止して当然で　ある。　　11、各住民協議会活動事業費助成金をも上回る年収をもらう、天下りのコミュニティ・センター局　長が存在している。　　12、補助金を出しているのに、どの事業に幾ら市費を充当したかの市費充当額の欄がない補助金実　績報告書が存在する。　　13、補助金交付先が宿泊を伴う研修をする際に、市職員が出張手当をもらってまで参加していると　いう実態がある。　　14、民間で配食サービスは幾らでもあるのに、社会福祉事業団の在宅福祉サービス事業運営補助金　に減額の兆しはない。　　15、調布市・府中市と共同で運営となっているあさひ苑とちょうふの里は、１床当たりの単価が民　間に比べて高いのに、その高いままの状態でとまっている。　　16、社会福祉協議会にいる学童保育所指導員の人件費は下がる一方で、社会福祉協議会に常務理事　として天下っている市職員ＯＢの人件費は下がっていない。下は削るが上は削らないという姿勢はお　かしい。　　17、環境学習の名のもとに実施されるエコミュージカル、交通安全の名のもとに実施されるつどい　事業の際の芸能人のショー等、そもそもやることに意味があるのか疑問を感じる事業が残っている。　　18、退去者数が入居者数を上回る状態なのに、ＳＯＨＯの新規施設整備に補助を出している。　　19、学校の校長が、交際費という税金を使って、地域団体の新年会に参加する事態が発生している。　　20、校庭芝生化につき、全校整備が完了したら、維持管理に4,000万円を超える支出が想定される　のに、中断していない。　　21、学校ホームページにつき、更新回数が判明しないという信じられない状況のまま、毎年800万　円を超えるコストがかかってしまっている。　　22、ＳＮＳは民間で幾らでもあるのに、「かきしぶ」の運営というだけで82万円を超える費用が発　生してしまっている。　　以上の指摘は、代表質疑及び決算審査特別委員会の場で指摘したことである。　　決算審査とは、可決された予算が適正にかつ効果的に執行されたかを審査することを指す。今まで　述べた指摘から明らかなように、25年度の予算が適正にかつ効果的に執行されたとは言えないことは　明らかである。市はこれらの指摘を真摯に受けとめ、次年度予算案に反映されたい。　以上より、本決算議案に反対する。　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する賛成討論〕１　後藤貴光委員（三鷹市議会自由民主クラブ）　　平成25年度は、「都市再生」と「コミュニティ創生」を進め、持続可能な未来に向けて「三鷹市の　価値」をより高める年度として位置づけ、また、「第４次基本計画の着実な推進」と「行財政改革の　更なる推進」の２点を基本に据えて市政運営がされてきた。　　平成25年度は、10月に着工した新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備が順調に進んでいる　ことや、三鷹中央学園三鷹市立第三小学校の建てかえ、市施設等の耐震化が前進したことは、災害に　強いまちづくりへの取り組みとして評価している。　　また、南部図書館の開設や、３つの私立認可保育園の開設支援、三小、高山小、井口小の学童保育　所の整備等は、子育て・教育環境の充実に資するものであり、評価できる。　　しかしながら、財政面においては、平成25年度の経常収支比率は91.9％で、平成24年度の93.4％か　ら改善はされたが、平成22年度以降、４年連続で90％台が続いており、民生費の比率が50％に届きそ　うな状況も憂慮される。将来に向けて、持続可能なまちづくりを進めていくためには、財政の弾力性　の維持と健全化が欠かせない。　　これらを改善するべく、さらなる税収増を目指したさまざまな施策への取り組みと、さらなる行財　政改革の推進が求められる。事業の選択と集中を常に検証し、また、国や都からの補助金・助成金獲　得に向けた研究をし、そして、不交付団体が不利益とならないようにする働きかけをより一層強化す　るなど、市民サービス充実のためにも、今後の三鷹市政の健全運営に取り組んでいっていただきたい。　　以上を申し添えて、賛成討論とさせていただく。２　緒方一郎委員（三鷹市議会公明党）　　当該年度、市政運営に当たっては、「都市再生」と「コミュニティ創生」を進め、「第４次基本計　画の着実な推進」と「行財政改革の更なる推進」を捉え、セーフティーネットを確保しながら多様な　市民ニーズに対応し高環境・高福祉のまちづくりを進められた。　　「都市再生プロジェクト」では、井の頭・玉川上水周辺地区複合施設（仮称）整備における基本設　計・実施設計を進められ、牟礼コミュニティ・センター体育館耐震補強工事、第五小学校、南浦小体　育館実施設計で防災拠点の整備が拡充された。　　「コミュニティ創生プロジェクト」では、市内６つ目の「三鷹駅周辺地区」の地域ケアネットワー　クの設立、７つ目の「大沢地区」の取り組み、見守りネットワーク事業の推進、買い物環境整備の拡　充等で新たな支え合いが拡充された。下連雀六丁目防災広場整備では、防災の側面から地域の新たな　きずなが確立された。　　「子ども・子育てプロジェクト」では、引き続き課題となっている保育所待機児童解消への新たな　３園への新規開設支援、乳児家庭全戸訪問事業による不安・孤立解消、三小・高山・井口の３つの学　童保育所整備による拡充も進んだ。　　「健康長寿プロジェクト」では、待望の高齢者肺炎球菌ワクチン接種の一部助成が実施され、多く　の高齢者の安心につながった。　　三鷹市版のスマートシティー化とも言えるエコタウン開発奨励制度によって「大沢三丁目計画」、　「中原一丁目プロジェクト」の認定を行い、「サステナブル都市の推進」がなされた。　　「地域活性化プロジェクト」では、待望久しい南部図書館が整備され、幼児から高齢者までが快適　に過ごせる施設としていただき、開館準備から、多くの図書館サポーターとの協働で、図書の配架や　ガーデニング整備などの参加により協働による、新しい智の拠点となった。　　「プログラミング言語Ｒｕｂｙの活用」、「フィルムコミッション設置」による三鷹市の魅力発信　においては、今後のにぎわいにつながることを期待したいと思う。　　また、何よりも戦後70年を前に積極的に推進された戦争体験のアーカイブ化事業は、全国の先駆的　モデルとなり得るものと評価する。　　その上で、これからの施策が期待される、１、新川防災公園（仮称）整備事業関係については、市　内業者への発注を優先し、市民全体で築いた防災公園にするべく、さらなる関係機関での取り組み、　２、支援教育において三鷹市が進めてきた情緒通級の継続、３、安全安心のまち三鷹の強化として、　民間青色パトロール車運行の周知・公募による拡充の取り組み、４、避難行動要支援者事業の取り組　みに当たっての、災害時要援護者支援事業の課題等を踏まえ、量的に拡大しマッチング等の人的支援　の拡充、５、オンデマンド交通のさらなる調査検討を進めるとともに、既存コミュニティバスルート　の見直しに努め、交通不便地域での早期解消への取り組み、６、買物環境整備事業のさらなる推進で、　より広いエリア市民の利便性向上の取り組み、７、都市型水害対策事業に当たっての、何度も床上・　床下浸水が起こっている箇所についての転居支援も含めたスポット的な対処の研究・検討等の早急な　対応を望む。　　平成25年度、リーマン・ショック等の影響をまだまだ抱える中、多くの市民の声に耳を傾け、市を　挙げての果敢な取り組みを評価し、今後も不断の努力、運用・運営にしっかり取り組んでいかれるこ　とを要望し、本決算一般会計の賛成討論とする。３　石原　恒委員（三鷹市議会民主党）　　当該年度において「都市再生」と「コミュニティ創生」をさらに進め、持続可能な未来に向けて　「三鷹の価値」をより高めていく年度として位置づけた。そして「第４次三鷹市基本計画の着実な推　進」と「行財政改革の更なる推進」を基本として全庁挙げて取り組まれた年度であった。　　また、三鷹らしい取り組みとしては、市民と協働で企画・運営を行う「ワーク・ライフ・バランス　のための民学産公協働講座」を実施するなど男女平等参画施策も推進した。　　東京都からの事務権限移譲に関しては、十分な事務の引き継ぎを行いつつ、市民サービスのさらな　る向上に努めるなど、地域主権の確立に向けた取り組みを進めた。　　当該年度においては、市税収入がリーマン・ショックの影響を受ける前の平成20年度の水準まで回　復していないが、今後とも市民のセーフティーネットを確保するとともに、多様なニーズに対応し未　来に向けた施策を実施されることを要望する。　　そして当会派からは、当該年度の決算審査を通じて、以下の点に努めることを要望する。１、庁内　プロジェクトチームを推進しつつ庁内の関係部署の連携を強め、市民に寄り添ったサービスの拡充に　努めること。また、可能な限り庁内プロジェクトチームの透明化に努めること。２、市民が負担する　使用料及び手数料については、社会情勢の変化や利用者の利用状況を勘案し、当初計画どおりの投資　効果が得られない場合には、柔軟に見直しの検討を行うこと。３、東日本大震災当日、駅前コミセ　ン、連雀コミセンが帰宅困難者の避難所となった。帰宅困難者対策を目的として整備した三鷹駅前　ＷｉＦｉについては、まずは駅前コミセンまでエリアを拡大するよう検討すること。４、これまで東　児童館、西児童館では古い遊具や備品を清掃や補修をしながら大切に使用してきた。しかし、近年ほ　ころびも激しくなり、安全衛生面から見ても限界に来ているものも多々ある。遊具や備品の状況を直　接見て、児童館職員の声を聞いた上で更新計画に反映するよう努力すること。５、ゲートキーパー養　成講座の受講対象者を市職員から市議会議員そして関係諸団体にも働きかけ、受講者の拡大に努める　こと。６、成人を祝福するつどいについては、あらかじめ参加者を把握した上で席の確保をするとと　もに、参加したくても参加できない方にも配慮することを念頭に入れ、実行委員会と協議し対応を図　ること。７、公立小・中学校の先生には災害対策用のヘルメットが全員整備されている。児童・生徒　の命と安全を守るため、折り畳み式防災ヘルメットを児童・生徒全員分整備するよう早急に検討する　こと。　　以上のことを申し添えて、今後とも先進的・創造的な三鷹市であり続けることを強く要望し、本決　算に賛成する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　平成25年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　半田伸明委員（にじ色のつばさ）　　介護サービスは、本来、介護保険収入で事業運営を行えるようにするのが当たり前であり、予算審　査時に、どんぐり山の運営の見直しを市側から図っていく必要があると指摘した。また、指定管理料　の算出が適正か否か、民間と比べてどうなのか、より丁寧に精査していく必要があるとの指摘をした。　質疑の過程で、現場レベルの人件費は下げるも、天下った方の人件費は削減していない事態が判明し　た。いわば下は削るが上は削らないということであり、このような状況で指定管理料が適正であった　と判断することは困難である。天下りの方の人件費を真っ先に下げ、さらにはそもそも論として天下　りを発生させないようにするのが当たり前である。真っ先に見直すべきところを見直さないという姿　勢は根本から間違っている。執行に問題があったと判断せざるを得ない。　　以上より、運営の見直しを求めて予算時点では賛成としたが、残念ながら本決算議案は反対する。　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する賛成討論〕１　石原　恒委員（三鷹市議会民主党）　　三鷹市では、高齢者の皆さんができる限り住みなれた地域で自分らしい生活を続けられるように地　域密着型のサービス体系を整備してきた。　　安定的に介護サービスを維持していくため、老朽化の進んだ「けやき苑」や「どんぐり山」につい　ては、当該年度、施設の大規模改修工事を行ったことは評価できる。　　その上で当会派からは、市内高齢者施設において職員定数に対する充足率を把握し、安定的に介護　サービスを維持できるよう、国・東京都に職員の処遇改善を要望することを申し添えて、本決算に賛　成する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　平成25年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　半田伸明委員（にじ色のつばさ）　　24年度予算は介護保険料の増額を前提としたものであり、最低所得層にも10％の大幅値上げとする　などの負担増があるのは問題だと我が会派は反対した経緯があり、25年度予算審査時に、低所得者・　世帯に対する保険料軽減制度は拡充されていないと問題提起をした。質疑の過程で、25年度新たに低　所得者・世帯に対する保険料軽減制度の拡充がなされていないことも明らかになった。　　よって、本決算議案に反対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　平成25年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　森　　徹委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　後期高齢者医療保険は2008年、当時の自公政権によってスタートしたが、当時からこの保険制度そ　のものが高齢者の立場に立ったものではなく、病気にかかりやすく治療に時間がかかる高齢者75歳以　上を別枠にするというもので、当時この制度に反対する世論と運動が参議院で廃止法案を可決させて　いる。　　高齢者を年齢で命を差別する医療制度は、民主主義国家の保険制度として認められないし、後期高　齢者医療保険制度を直ちに廃止し、安心して医療にかかれる制度の確立こそ、今後の方向である。　　三鷹市は国に対し、この医療制度の廃止を働きかけることを求め、本決算に反対する。２　半田伸明委員（にじ色のつばさ）　　予算時に、「国民健康保険制度そのものが多くの矛盾を抱えているのに、その一部だけを切り取っ　てみても、保険制度として成り立たないことは明らかである。国民健康保険の場合は、一般財源の繰　り入れで何とかなるという側面があるが、後期高齢者医療については、広域化されてしまっている以　上は、三鷹市としていかんともしがたいという現実がある」と指摘した。この現状は何ら改善されて　いない。そもそも年齢で区分する制度は問題である旨、かねてから指摘をしてきているところである。　やはり、この制度は廃止するしかないのである。　　よって、本決算議案に反対する。　　以上が、本委員会に付託された平成25年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定についてほか５件に　係る審査の報告であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　なお、委員氏名につきましては、後に付記されておりますので、ごらんいただきたいと思います。　以上で報告を終わります。よろしくお願いいたします。　　　〔付記〕決算審査特別委員氏名　　　　◎田中　順子　　　　○赤松　大一　　　　　緒方　一郎　　　　　土屋　健一　　　　　石原　　恒　　　　　半田　伸明　　　　　後藤　貴光　　　　　森　　　徹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（◎は委員長、○は副委員長） ◯議長（伊藤俊明君）　　以上をもって決算審査特別委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議案第35号　平成25年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第35号について、決算審査特別委員長の報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議案第36号　平成25年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第36号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議案第37号　平成25年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第37号について、決算審査特別委員長の報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議案第38号　平成25年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第38号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議案第39号　平成25年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第39号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議案第40号　平成25年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第40号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第５　議員提出議案第２号　三鷹市敬老金条例の一部を改正する条例 ◯議長（伊藤俊明君）　　日程第５　議員提出議案第２号　三鷹市敬老金条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。25番　大城美幸さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 ◯25番（大城美幸さん）議員提出議案第２号　　　三鷹市敬老金条例の一部を改正する条例　地方自治法第112条及び三鷹市議会会議規則第14条の規定により、上記の議案を別紙のとおり提出する。　　平成26年９月30日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　栗　原　健　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　森　　　　　徹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　岩　田　康　男　　　　　　　　　　　　　三鷹市敬老金条例の一部を改正する条例　三鷹市敬老金条例（昭和33年三鷹市条例第６号）の一部を次のように改正する。　第２条中「記録されている」の右に「77歳、88歳、」を加える。　第３条第１項の表99歳の項の前に次のように加える。　77歳　5,000円　88歳　１万円　第３条第２項中「年齢は、」の右に「77歳及び88歳にあっては９月15日を、99歳及び100歳以上にあっては」を加える。　　　附　則　この条例は、平成27年９月15日から施行する。　提案理由を申し上げます。　本市における敬老金支給事業は、平成25年度から77歳、88歳の敬老金支給が廃止となり、現在は99歳と100歳以上となっています。本事業の目的は、第１条で掲げているように、高齢者に対し、敬老と長寿を祝うため敬老金を贈るものです。条例の３条では、敬老金にかえて、これに相当する額の物品を贈呈することができるとあります。他の自治体では敬老金支給を市内共通の商品券として支給することで、高齢者の外出の機会をつくり、健康への取り組みにもつなげるとともに、市内商店街の活性化の取り組みとしても位置づけています。まさに一石二鳥の効果を上げている自治体が既に幾つもあります。同じく条例の３条では、敬老金を受ける者の年齢が99歳と100歳以上と規定されていますが、これに77歳、88歳を加えるということでの提案です。　最新の資料で平成22年の平均寿命が、男性は79.55歳、女性が86.30歳と延びたとはいえ、高齢者が元気で日常生活を送ることができる健康寿命の全国平均は、男性が70.42歳、女性が73.62歳という状況で、平均寿命と健康寿命とでは大きな開きがあります。高齢者が元気なうちに長寿のお祝いを受け、ますます元気であり続けるためにも敬老金が生かされるようにしたいと考えました。年齢が77歳、88歳の高齢者に対し、これまで社会に貢献されたことに敬意を表し、長寿を祝い、感謝の気持ちを込めて敬老金を贈ることとするため、本条例を提案します。　ことし78歳の方が、敬老金を楽しみにしていたのに、残念だ。復活したら88歳にはもらえるかしら。88まで元気で長生きすることを目標にすると、敬老金を楽しみに長生きの目標にしていらっしゃる方もいます。また、ある方は、99歳まではとても生きられない。結局、市は長寿を祝う気持ちがないっていうことのあらわれではないか。金額の問題ではないと、残念がっておられる方もいました。　三鷹市の77歳と88歳となられる来年の対象人数は2,300人で、費用は1,500万円余となります。高齢者への介護保険など社会保障の充実には財源が必要なことは承知をしています。私どもは、消費税そのもの、そしてことし４月からの８％への増税、来年10％へのさらなる増税には反対の立場にあります。しかし、この４月の８％への引き上げに伴って三鷹市には国からの消費税交付金が17億円増額となります。三鷹市が支払う消費税分３億円を差し引くと、実質14億円の増額となっています。我が日本共産党会派は、消費税そのものには反対ではありますが、既に増税により三鷹市が増収となった14億円のわずか１％を使うだけで実現することができます。消費税はそもそも社会保障のために使うといって導入されたものであり、その財源の１％の活用で実現できることをぜひお考えいただきたい。御検討をお願いします。　なお、新旧対照表をつけておきましたので、参考にしていただけると幸いです。　以上です。御検討のほどよろしくお願いします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯17番（半田伸明君）　　我が会派は、税につき、民の生きるを守るに直結する事業に使うべきであるという哲学を持っています。本改正案は、提案理由に年齢が77歳及び88歳の高齢者に対し、これまで社会に貢献されたことに敬意を表し、長寿を祝い、感謝の気持ちを込めて敬老金を贈ることとするためとありますが、まず、この趣旨そのものが民の生きるを守るに直結しません。　次に、仮に直結すると考えたとしても、敬意をあらわし、長寿を祝い、感謝の気持ちを込めるのに税を使わなければならない必然性はありません。なぜならこれらの趣旨は、例えばお手紙を市長から出す等、敬老金というお金を出さずとも達成される余地はあるからです。民の生きるを守るに直結しないことに税金を支出することは、暮らしが大変なときだからこそ、慎まなければなりません。　以上より、本条例改正案に反対をいたします。 ◯10番（吉沼徳人君）　　三鷹市敬老金条例の一部を改正する条例について討論いたします。　厚生労働省は、資料によると、日本人の平均寿命は2013年に、男性の平均寿命は初めて80歳を超え80.21歳となり、世界の第４位、女性については過去最高の86.61歳で世界の第１位である。提出されている三鷹市敬老金条例の一部を改正する条例は、現在の条例に、77歳喜寿と88歳米寿を加えるものであり、提案理由にも長寿を祝い感謝の気持ちを込めて敬老金を贈ることとするためとありますが、77歳喜寿では平均寿命以前であり、また、88歳米寿も女性の平均寿命と比較しても1.39歳しか差がなく、現在の条例で長寿の方への感謝の気持ちは伝わるものと考え、三鷹市議会みんなの党は、三鷹市敬老金条例の一部を改正する条例に反対する。 ◯議長（伊藤俊明君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議員提出議案第２号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第６　意見書（案）第14号　「手話言語法（仮称）」の早期制定に関する意見書 ◯議長（伊藤俊明君）　　日程第６　意見書（案）第14号　「手話言語法（仮称）」の早期制定に関する意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。３番　川原純子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　川原純子さん　登壇〕 ◯３番（川原純子さん）　　それでは、お手元に配付されております案文を読み上げまして提案とさせていただきます。意見書（案）第14号　　　「手話言語法（仮称）」の早期制定に関する意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成26年９月30日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　川　原　純　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　宍　戸　治　重　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　緒　方　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　岩　見　大　三　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　栗　原　健　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　「手話言語法（仮称）」の早期制定に関する意見書　手話は手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙と文法体系を持つ言語である。聾者にとって手話は聞こえる人たちの音声言語と同様に、重要な情報獲得とコミュニケーションの手段であり、長い歴史の中で大切に守られてきた。しかしながら、日本においては昭和初期から聾学校で手話は禁止され、社会でも手話を使うことで差別されてきたという歴史があり、現在では聾学校でも手話が導入され、手話通訳者養成・派遣・設置事業の法制化などにより社会的に認められてきてはいるが、その活用や認識はまだまだ十分とは言えない状況にある。　2006年（平成18年）12月に採択された国連の障害者権利条約には、「手話は言語」であることが明記されている。その障害者権利条約の批准に向けて日本政府は国内法の整備を進め、2011年（平成23年）８月に成立した「改正障害者基本法」では「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められている。　また、同法第22条では国・地方公共団体に対して意思疎通支援施策を義務づけており、鳥取県を初め幾つかの地方自治体で「手話言語条例」が制定されている。　国においても、日本中の聴覚障がい者が手話による情報の提供をくまなく受けられるように、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、あらゆる場面で手話による意思疎通支援が行われ、どこでも自由に手話が使え、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学び、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境をつくるための法整備を実現することが必要であると考える。　本年１月20日に日本でも障害者権利条約の批准がなされた。この批准をより確固たるものとするために、「手話言語法（仮称）」制定をできるだけ早い時期に進めていただきたい。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、手話が音声言語（日本語）と対等な言語であることを広く国民に広め、あらゆる場面での手話による情報の提供・獲得が行われ、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べるようにするとともに、手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法（仮称）」を制定することを求めるものである。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成26年９月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　提案理由の説明は終わりました。　この際、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。　意見書（案）第14号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第７　意見書（案）第15号　地方税財源の拡充に関する意見書 ◯議長（伊藤俊明君）　　日程第７　意見書（案）第15号　地方税財源の拡充に関する意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。21番　宍戸治重君。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　宍戸治重君　登壇〕 ◯21番（宍戸治重君）　　それでは、お手元に配付されております意見書（案）を読み上げて提案といたします。意見書（案）第15号　　　地方税財源の拡充に関する意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成26年９月30日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　宍　戸　治　重　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　地方税財源の拡充に関する意見書　真の分権型社会を実現するためには、国と地方の役割分担を明確にし、地方がその責任と権限に応じた役割を果たせるよう、地方税財源の拡充を図る必要がある。　しかし、国は、平成26年度税制改正において、地方法人特別税・地方法人特別譲与税を廃止しないばかりか、地方の貴重な自主財源である法人住民税の国税化を新たに導入し、消費税率の10％への引き上げ時には、法人住民税の国税化をさらに進めるとした。こうした措置は、地方税財源の拡充につながらず、地方の自立そのものを妨げ、地方分権の流れに逆行するものである。あわせて、来年度からは法人実効税率の引き下げが予定されており、地方税財政への影響が強く懸念されている。また、法人実効税率の引き下げに関連し、地方自治体がみずからの課税自主権に基づいて実施している地方税の超過課税について、一部からはその自主的な取りやめを求めるかのような意見も出てきている。　現在、本市には、少子高齢社会への対応や、子育て環境の整備、高度成長期に全国に先駆けて建設された多くの公共施設の維持・更新、防災力の強化、治安対策など、膨大な財政需要が存在している。　地方自治体が、こうした多岐にわたる課題に適切に対応し、充実した住民サービスを提供していくためには、需要に見合う財源の確保が不可欠であり、地方財政が抱える巨額の財源不足という問題は、限られた地方税財源の中での財源調整では根本的な解決を図ることはできない。すなわち、近年の税制改正で導入された地方法人特別税及び地方法人特別譲与税、地方法人税のように、地方固有の税を地方間の財源調整に用いるような対応は、厳に慎むべきことである。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、法人実効税率の引き下げを行う場合には、国の責任において確実な代替財源を確保するなど、全ての地方自治体の歳入に影響を及ぼさないよう万全の対応を行うとともに、憲法で保障された地方の課税自主権に基づく超過課税の実施に関しては、あくまでも地方自治体の判断が尊重されるべきこと、また、地方税の根本原則をゆがめる地方法人特別税・地方法人特別譲与税と法人住民税の国税化を直ちに撤廃して地方税として復元し、地方が担う権限と責任に見合う地方税財源の拡充という本質的な問題に取り組むことを強く要請する。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成26年９月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　以上でございます。よろしくお願いします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯28番（岩田康男君）　　この意見書で述べている法人市民税の一部国税化の問題については、さきの６月市議会の総務委員会で詳しく説明がありまして、私もここの意見書に書かれているような同様の意見を述べました。つまり、この一部国税化によって三鷹市は2.5億円のマイナス影響を受ける。しかも、消費税10％になればさらにそれが拡大をする。マイナス影響が大きくなる。こうしたやり方で地方財源の取り合いを行うということは、地方分権に反するものだという私も主張をさせていただきましたし、この意見書も同じ立場だというふうに思います。　ただ、この意見書の中身で意見を異にする部分があります。法人実効税率の引き下げを行う場合には云々というふうに述べている部分です。法人税の引き下げが今、必要なのかどうかということが問われています。この景気、経済状況の中で、法人税を引き下げる根拠は全くありませんし、実効税率、つまり、法人市民税も引き下げるということになれば、さらに地方財政、三鷹市の財政も圧迫するということになります。政府の消費税増税を財源に政治を優先して、国民には増税、大企業には減税という税の不公平、これをさらに進めていくということについては、容認をできません。　しかしながら、この意見書は大変重要な課題を扱っています。地方法人特別税の扱い、あるいは全体的に地方が担う権限と役割に見合う地方税財源の復元・拡充、大変時宜を得て重要な中身を持っておりますので、我々は、どの党が提案しようと、どの党がどんな政策を持っていようと、この内容については大変重要であり、賛同をしたいと思います。 ◯議長（伊藤俊明君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第15号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第８　意見書（案）第16号　「危険ドラッグ（脱法ハーブ）」の根絶に向けた総合的な対　　　　　　　　　　　　　　　　　　　策の強化を求める意見書　　　　日程第９　意見書（案）第17号　奨学金制度の充実を求める意見書　　　　日程第10　意見書（案）第18号　産後ケア体制の支援強化を求める意見書 ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、日程第８　意見書（案）第16号から日程第10　意見書（案）第18号までの３件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。１番　寺井　均君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　寺井　均君　登壇〕 ◯１番（寺井　均君）　　お手元に配付されております案文を読み上げまして提案とさせていただきます。意見書（案）第16号　　　「危険ドラッグ（脱法ハーブ）」の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書意見書（案）第17号　　　奨学金制度の充実を求める意見書意見書（案）第18号　　　産後ケア体制の支援強化を求める意見書　上記３件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成26年９月30日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　寺　井　　　均　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　赤　松　大　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　川　原　純　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　緒　方　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　粕　谷　　　稔　　　「危険ドラッグ（脱法ハーブ）」の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書　昨今、「合法ハーブ」等と称して販売される薬物（いわゆる「危険ドラッグ」イコール脱法ハーブ、脱法ドラッグ）を吸引し、呼吸困難を起こしたり、死亡したりする事件が全国で相次いで発生している。特に、その使用によって幻覚や興奮作用を引き起こしたことが原因と見られる重大な交通事故の事案がたびたび報道されるなど、深刻な社会問題となっている。　危険ドラッグは「合法」と称していても、規制薬物と似た成分が含まれているなど、大麻や覚醒剤と同様に、人体への使用により危険が発生するおそれがあり、好奇心などから安易に購入したり、使用したりすることへの危険性が強く指摘されている。　厚生労働省は、省令を改正し昨年３月から「包括指定」と呼ばれる方法を導入し、成分構造が似た物質を一括で指定薬物として規制した。また、本年４月には改正薬事法が施行され、指定薬物については覚醒剤や大麻と同様、単純所持が禁止された。　しかし、指定薬物の認定には数カ月を要し、その間に規制を逃れるために化学構造の一部を変えた新種の薬物が出回ることにより、取り締まる側と製造・販売する側で「イタチごっこ」となっている。また、危険ドラッグの鑑定には簡易検査方法がないため捜査に時間がかかることも課題とされている。　よって、本市議会は、政府に対し、危険ドラッグの根絶に向けた総合的な対策を強化することを強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　インターネットを含む国内外の販売・流通等に関する実態調査及び健康被害との因果関係に関する　調査研究の推進、人員確保を含めた取り締まり態勢の充実を図ること。２　簡易鑑定ができる技術の開発を初め鑑定時間の短縮に向けた研究の推進、指定薬物の認定手続の簡　素化を図ること。３　薬物乱用や再使用防止のために、「危険ドラッグ」の危険性の周知及び学校等での薬物教育の強化、　相談体制・治療体制の整備を図ること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成26年９月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　　　奨学金制度の充実を求める意見書　独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度は、経済的理由により修学に困難がある大学生等を対象とした国が行う貸与型の奨学金で、無利息の第一種奨学金と年３％を上限とする利息つきの第二種奨学金がある。平成24年度の貸付実績は、第一種が約40万2,000人、第二種が約91万7,000人となっている。　しかしながら、近年、第一種、第二種とも、貸与者及び貸与金額が増加する中、長引く不況や就職難などから、大学を卒業しても奨学金の返還ができずに生活に苦しむ若者が急増しており、平成24年度の返還滞納者数は約33万4,000人、期限を過ぎた未返還額は過去最高の約925億円となっている。　同機構は、返還が困難な場合の救済手段として、返還期限の猶予、返還免除、減額返還などの制度を設け、平成24年度からは無利息の第一種のみ「所得連動型無利子奨学金制度」を導入している。さらに、平成26年度からは延滞金の賦課率の引き下げを実施している。しかし、これら救済制度は要件が厳しく、通常の返還期限猶予期間の上限が10年間であるなど、さまざまな制限があることに対して問題点が指摘されている。　よって、本市議会は、政府に対し、意欲と能力のある若者が、家庭の経済状況にかかわらず、安心して学業に専念できる環境をつくるため、下記の事項について強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　高校生を対象とした給付型奨学金制度は拡充を行い、大学生などを対象とした給付型奨学金制度を　早期に創設すること。２　オーストラリアで実施されているような収入が一定額を超えた場合に、所得額に応じた返還額を、　課税システムを通じて返還ができる所得連動返還型の奨学金制度を創設すること。３　授業料減免を充実させるとともに無利子奨学金をより一層充実させること。４　海外留学を希望する若者への経済的支援を充実させるため、官民が協力した海外留学支援を着実に　実施すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成26年９月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　　産後ケア体制の支援強化を求める意見書　子育て支援は、国や各自治体の取り組みにより、妊娠・出産・育児と切れ目のない支援策が講じられてきたが、現在、大きな議題になっているのが出産前と直後の対応である。特に、妊娠中からの切れ目のない継続的な支援が必要である。　出産により女性の心身には大きな負担が生ずる。特に出産直後から１カ月間は、身体的な負荷に加えて、急激なホルモンバランスの変化で、精神的に不安定になる傾向が強く、十分な休養とサポートが必要である。　近年、晩婚・晩産により女性の出産年齢が年々高くなってきている。出産する女性の親の年齢も高齢化しており、十分な手助けを受けられない状況がある。また、核家族化が進み、地域との交流も希薄化している中で、不安を抱えたまま母親としての育児がスタートするケースが多くなっている。　良好な母子の愛着形成を促進する上で、出産直後の１カ月間が最も大事な時期であり、さらには産後早期の親子関係が虐待や育児放棄の予防・早期発見などの役割も果たすと言われている。したがって、出産直後の母親への精神的・身体的なサポートは欠かせないものとなってきている。　国は平成26年度の予算に、これまで支援が届かなかった出産後の女性の心身をサポートする「妊娠・出産包括支援モデル事業」を計上した。少子化対策を進めるに当たって「産後ケア対策」は喫緊の課題であり、早急に確立する必要がある。　よって、本市議会は、政府に対し、下記の項目の実現を強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　「妊娠・出産包括支援モデル事業」を着実に実施すること。その上で、本事業の成果を速やかに検　証し、全国の自治体で円滑に産前・産後の支援、特に産後ケアを提供できる体制を構築すること。２　モデル事業の展開に当たっては、経済的な理由により、産後ケアが受けられないことがないよう、　利用者負担軽減策を同時に実施すること。３　単なる家事支援ではなく、出産後の母子の心と体の適切なケアが提供できるよう、産後ケアを担う　人材育成を目的とした研修を行うこと。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成26年９月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　意見書（案）第16号　「危険ドラッグ（脱法ハーブ）」の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯12番（石原　恒君）　　「危険ドラッグ（脱法ハーブ）」の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書に対して、三鷹市議会民主党を代表し討論いたします。　厚生労働省の大麻、覚醒剤等の違法薬物の生涯経験率の調査によると、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアなどの主要国と比べ、日本は極めて低い水準であり、我が国が行ってきた学校教育を初めさまざまな薬物乱用防止としての取り組みが効果としてあらわれています。しかしながら、近年の危険ドラッグについては、法の整備のおくれにより、これまでの違法薬物とは異なり、国民一人一人の危険性の認識が低く、危険ドラッグが原因と見られる事故や事件が各地で相次いで起きています。　さて、この意見書の本文、そして１から３項目の内容についてはもっともであり、政府に求めていく必要がありますが、なぜ10代から30代の若年層を中心に、この脱法ハーブと称されてきた危険ドラッグに手を染めてしまうのか、そしてその結果、依存に至ってしまうのか等の心理的メカニズムや近年の社会環境の変化を徹底的に解明しなければ、本当の問題解決にはつながらないと考えております。当会派からは、抜本的な問題の対策に取り組むことを強く要望し、本意見書に賛成いたします。 ◯16番（野村羊子さん）　　「危険ドラッグ（脱法ハーブ）」の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書について討論をいたします。　2014年４月１日から施行された改正薬事法では、指定薬物が含まれた脱法ハーブの所持、使用、購入、譲渡が禁止されました。違反した場合は３年以下の懲役もしくは300万以下の罰金または両方の刑罰です。実刑を含む刑罰は、一般的な薬物と比べて極めて重いものです。初犯の場合、覚醒剤などのほうが刑罰が軽く済むというねじれ現象が生じる可能性があり、全体的な整合性をとった運用が望まれています。　もちろん無関係な市民が巻き込まれる事故が多発しており、しっかりした対応が必要なのは言うまでもありません。しかし、厳罰化だけでは予防処置とはならないのが現状です。危険ドラッグはどの程度の薬物が、どの程度の量で混入しているかがわからず、初心者がいきなり強い量を服用することで事故、事件が起きていると指摘する声があります。今までも水面下での薬物の流れは、どんなに法規制してもその網の目を縫って流れてしまうものです。危険ドラッグは素人でも簡単に製造、販売ができる。薬物について何も知らない、その効果も副反応もわからないまま、製造、販売され、何も予備知識のない初心者が、ネットや自販機などで簡単に入手できるようになっている。この現実はまさに薬物流通のステージが変わったと言えるでしょう。捜査機関や行政はそれを前提に対応していかなければならないのですが、体制が追いついているとは言えない現状にあります。　そして、何よりも、なぜこのように多くの若者が薬物に引きつけられるのか。今、20代、30代の死因の第１位は自殺です。特に20代は半数近くが自殺となっています。生きづらさを抱え、居場所をなくし、自信をなくし、孤立する若者たち。突っ張る、粋がることでしか自分を保てず生きている若者たち。彼らへの支援、薬物などに手を出さなくても、自信を持ち、未来に希望を持って生きていけるようなサポート体制が今の社会に欠けているのではないでしょうか。そして、そのことが薬物の乱用、蔓延を助長しているのではないでしょうか。　危険ドラッグの規制強化や薬物の危険性の教育だけではなく、薬物に頼らない生活を現実的に支援できる体制整備も必要であるとの意見を添えて、本意見書には賛成といたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第16号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　意見書（案）第17号　奨学金制度の充実を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯11番（岩見大三君）　　三鷹市議会民主党を代表いたしまして、本意見書に関して討論をいたします。　この奨学金制度の問題点については、以前より指摘をしてきたところでありました。今後の人口減少や少子化を迎え、何より若者貧困状態を増加させるような制度の不備は、この意見書でも述べているとおりであります。このような状況を受け、文部科学省は2018年度からの大学生の奨学金制度に所得連動返還型を導入する方針を固めたとしております。所得連動返還型はイギリスやオーストラリア、アメリカで採用されている制度で、卒業後の年収に応じて返還月額が変動する。景気や年収の増減に応じて返還額が決定するため、低所得の者ほど負担が少なく、回収率を上げることができるということであります。　一方、この当該年度の2018年は、18歳人口の急激な低下の始まりにより、多くの大学の経営が危ぶまれる時代に入るとの懸念があります。少なくなる大学や学生に対して、経済的な援助のみならず大学や学生の質の向上も問われるものと考えます。ともあれ先進国において貸与型の奨学金が主流であることは、教育環境において後退していると言わねばならず、早急な給付型奨学金制度などの制度創設を求め、本意見書には賛成をいたします。 ◯27番（森　　徹君）　　それでは、本意見書に討論します。　この意見書が述べていますように、長引く不況と就職難、大学を卒業しても奨学金が返還できずに生活が苦しい、このような若者が急増しております。東京新聞９月26日付ですが、文科省の調査した結果、大学中退、その経済的理由が最多と、最も多いと。今回の調査はこの20.4％、これに当たると。2007年同じ文科省の調査では14％と、大きく増加しているわけです。経済的理由で大学を中退せざるを得ない若者がふえていることは深刻であり、教育環境の整備とともに、国民の暮らしを支える国の経済政策が強く求められていると考えます。　現在の奨学金制度の返還額は、年収300万円以上の場合、毎月の返還額が一律でその負担が重いと、このことが問題となっているわけであります。この意見書の２号で求めている所得連動返還型は、卒業後の年収に応じて返還月額が変動する仕組みであり、収入の少ない低所得の人の負担が少なく、柔軟に対応するものとなっており、必要と考えます。しかし、オーストリアで実施されているようなとしていますが、各国により制度の内容が異なるために、特定の国を事例にすることはどうなのかが問われます。　また、返還方式を課税システムを通じての返還と、このように求めているわけでありますが、政府・文科省は、この所得連動返還型の導入に当たっては、所得や資産を一括管理するマイナンバー制度を活用することを前提としています。マイナンバー制度の導入は、国民の批判のあるところであり、このことは反対をいたします。　自公政権は、小泉政権時代に奨学金制度を改悪し、今回の第二次安倍政権では、高校授業料無料化制度を廃止するなどの改悪を進めており、この国のやり方自体は世界の流れに逆行しております。　以上、問題点を指摘しましたが、この所得連動返還型には賛成であり、本意見書には賛成するものです。 ◯15番（嶋崎英治君）　　奨学金制度の充実を求める意見書について討論します。　三鷹市議会は、2013年６月25日に開かれた本会議において、私、嶋崎が提出した給付型奨学金制度の創設を求める意見書を賛成全員で可決しています。同意見書は、国会及び政府に対して、現行の貸与型奨学金制度の金利引き下げを図り、経済的に苦しい立場にあり、真に学ぶ意欲のある高校生、大学生に対しては、一定の条件のもと、給付型奨学金を早期に創設されるよう強く求めたものです。しかし、本年８月29日に策定された子供の貧困対策に関する大綱には、給付型奨学金制度の創設は盛り込まれませんでした。極めて残念な事態です。　本意見書の記以下について意見を述べます。　第１項について、賛成です。　第２項について、オーストラリアで実施されているような、収入が一定額を超えた場合、云々とありますが、文部科学省は2018年度から大学生の奨学金制度に所得連動返還型を導入する方針を固めています。本意見書では、一定額についての具体的な金額が明示されていません。したがって、低所得層に実効性ある金額の設定を求めます。　第３項について、授業料減免を充実させることは大賛成です。無利子奨学金の充実について、返済に当たっての機構側の対応は、まるで貧困ビジネスではないかと思われる取り立てがあり、訴訟にもなっていることから、返済に当たっての減免制度について、わかりやすい説明を周知徹底することを求めます。　第４項について、海外留学希望者への支援についてはいかがなものかと思います。なぜなら貧困・格差拡大の社会経済状況下にあって、日本の学生の52％が何らかの形で奨学金を受け、また返済に苦慮している現実からの解放が先決だと考えます。したがって、ヨーロッパ社会では返済を伴うものは奨学金ではないとする国もあります。日本も一刻も早く給付型、つまり、本来の奨学金制度の創設を求めて、本意見書に賛成いたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第17号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　意見書（案）第18号　産後ケア体制の支援強化を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　産後ケア体制の支援強化を求める意見書について討論をいたします。　女性の体は、妊娠によって10カ月かけて変化し、出産によって急激な変化を体験します。ホルモンバランスを含めた体調の変化、そして、世話をし守らなければならない小さい存在、生活リズムも全く自分の意のままにならない状況が続きます。マタニティーブルー、産後鬱は誰にでも起こり得るものです。しかしながら、日本の社会には、産前はともかく、産後のそのような体調変化等に対して配慮が必要だという認識が薄いのが現実と言えます。　そして今、マタニティーハラスメントが深刻な問題となっています。近年の調査では、妊娠を経験した女性労働者のうち４人に１人はマタニティーハラスメントの被害を受けていることがわかっています。配慮が必要な産前産後の時期に、全く配慮がされず長時間残業を強いられる。妊娠を告げた直後から退職強要をされる、復帰しても育児時短が認められない、いきなり違う部署に配転される等々、法令違反がまかり通っている現状があります。そして、そこまでいかなくても、妊娠中や子育て時期に周囲の理解が得られず、女性が肩身の狭い思いをする。結果的に働き続けられないという実態があります。このような企業の姿勢は社会全体の妊娠、出産前後の女性たちへの配慮を否定する姿勢を強化することになっています。　保育園建設にうるさいからと反対するなど、赤ちゃんの声を許容できない社会が今、つくられつつあります。妊娠、出産、育児の切れ目のない支援、孤立している多くの母親に対する支援が整えられていくことは重要なことです。そして、産めなかった女性への支援、理解、女性が子どもを産み育てながらも仕事が継続できる労働環境、子どもと生きることに希望を持てる社会、産む、産まないにかかわらず、女性の健康を権利として総合的に支援する社会の構築そのものが必要です。　以上の意見を添えまして、本意見書には賛成といたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第18号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第11　意見書（案）第19号　異常気象による自然災害に対し、本格的な対策を求める意見　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書　　　　日程第12　意見書（案）第20号　子どもの貧困率改善のため、具体的対策と財政措置を求める　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書 ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、日程第11　意見書（案）第19号及び日程第12　意見書（案）第20号の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。26番　栗原健治君。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　栗原健治君　登壇〕 ◯26番（栗原健治君）　　お手元の案文を読み上げまして意見書の提案をいたします。意見書（案）第19号　　　異常気象による自然災害に対し、本格的な対策を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成26年９月30日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　栗　原　健　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　　　　　異常気象による自然災害に対し、本格的な対策を求める意見書　日本列島はこの夏も台風や記録的豪雨に襲われ、各地に大きな被害をもたらした。地震、津波、火山の危険など、日本のどの地域も災害とは決して無縁ではない。これから本格的な台風シーズンを迎えるが、災害による犠牲者を出さないために、国・自治体は、今までの教訓に立って国土と地域の危険箇所などを総点検し、本格的な対策に全力を挙げることが急がれる。　山間地の多い日本では毎年平均1,000件を超す土砂災害（土石流、崖崩れ、地すべり）が発生している。1967～2011年の自然災害の死者・行方不明者（阪神・淡路大震災と東日本大震災を除く）のうち約４割を占めるのが土砂災害の犠牲者である。近年も和歌山、奈良両県（11年）や東京都・伊豆大島（13年）で大規模な土砂災害が相次ぎ、多くの犠牲を出している。地震や豪雪による土砂災害も目立つ。本市においても大沢や中原、井の頭地域に危険箇所があり、地球温暖化による気候変動の影響によって記録的な豪雨が多発する中、土砂災害への備えを防災対策の大きな柱の一つに位置づけなければならない。　また、局地的な集中豪雨により、全国各地、市内各所で浸水被害が引き起こされた。想定にとらわれない浸水被害防止対策が求められている。　広島市で1999年に30人を超す犠牲を出した土砂災害の経験を踏まえ、「土地災害防止法」が制定され、全国的に迅速な対策が迫られていた。しかし、全国約52万5,000カ所ある「土砂災害危険箇所」について、広島を含む32都道府県で基礎的な調査も完了しておらず、避難計画の策定や宅地開発や建物の制限も可能になる区域の指定などはおくれている。　予算や人員不足が大きな原因である。財政・人的体制の強化を含め国が総力を挙げて土砂災害の防止・避難対策を抜本的に強めるときである。　国土交通省の検討会は土砂災害の特徴について、前兆現象が不確実で危険が切迫していることを現地の状況から判断するのは難しく「市町村にとっては、適切な警戒避難体制をとることが難しい災害」と認めている。自治体任せにできないことは明白である。　よって、本市議会は、国会、政府及び東京都に対し、異常気象による自然災害に対し国土と地域の危険箇所などを総点検し、本格的な対策に全力を挙げるよう強く要請する。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成26年９月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　　　　---------------------------------------------------------------------------- 意見書（案）第20号　　　子どもの貧困率改善のため、具体的対策と財政措置を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成26年９月30日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　栗　原　健　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　森　　　　　徹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　岩　田　康　男　　　　　　　　　子どもの貧困率改善のため、具体的対策と財政措置を求める意見書　親などが貧困状態の家庭で育つ18歳未満の割合（子どもの貧困率）が過去最悪の16.3％（2012年）であることが判明した。従来の政策の延長線にとどまらない、実効性のある対策を実施することが急務であることを改めて政府に突きつけるものである。ところが閣議決定された大綱は、貧困率改善の数値目標も決めず、深刻な現実を打開するのに見合った中身とは到底言えない。学校で貧困問題に当たるスクールソーシャルワーカーの増員など、ある程度の対策は具体化したものの、児童扶養手当の拡充や給付型奨学金の導入などは見送られた。　イギリスでは貧困率の改善目標を明記し取り組みを強め、効果を上げている。日本でも自殺対策基本法に基づく自殺総合対策大綱は、「自殺死亡率20％以上減少」の改善目標を掲げ、その達成に向けた対策づくりを重ねている。政府の責任を明確にする上で数値目標設定は不可欠である。５年ごとの見直しを待たず、大綱の改定も検討すべきである。　国連は、子どもの経験する貧困は、子どもの権利条約に明記されている「すべての権利の否定」と強く警告し、各国に克服を求めている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟33カ国中でも最悪水準にある日本でこそ、子どもの貧困の解消は緊急の課題として位置づけられなければならない。子どもの貧困対策法は、親から子への「貧困の連鎖」を断ち切る第一歩となる法律である。実効性のある対策を実現させる取り組みが求められている。　よって、本市議会は、政府に対し、子どもの貧困率改善のため、数値目標を設定し、下記の具体的対策と財政措置を強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　子どもの貧困をなくしていくために、貧困率改善の数値目標を掲げ、年度ごとに達成状況を検証す　ること。２　返済不要の「給付型奨学金」を導入すること。３　ひとり親家庭への児童扶養手当の対象年齢を引き上げること。４　子どもの権利実現のために、子ども自身が子どもの貧困問題について学習する機会を保障すること。５　国・地方自治体、企業等において、子どもの貧困問題についての啓発活動を推進すること。６　内閣府に「子どもの貧困対策推進室」を、都道府県・市町村においては貧困対策担当部局等を設置　し、貧困打開に向けて具体的取り組みを支援、推進すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成26年９月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　よろしくお願いいたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　意見書（案）第19号　異常気象による自然災害に対し、本格的な対策を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯１番（寺井　均君）　　異常気象による自然災害に対し、本格的な対策を求める意見書について、三鷹市議会公明党を代表し討論します。　土砂災害対策については、公明党は、土砂災害防止法改正検討プロジェクトチームで土砂災害に関する未然防止策についての提言をまとめ、９月26日に太田国土交通大臣に提出しました。　提言は、広島市で多数の死者が出た1999年の豪雨災害を機に、土砂災害防止法が制定されたにもかかわらず、同じ広島市で甚大な土砂災害被害を発生したことや、局地的な集中豪雨が全国各地で多発していることを踏まえ、同法改正と制度運用によって総合的な対策を求めるもので、具体的には法改正では、１、土砂災害警戒区域の指定をする際の基礎調査がおくれている都道府県に対して、国が是正勧告できるようにする。２、基礎調査結果の公表を義務化する。３、参考程度にとどまっていた気象庁と都道府県が共同発表する土砂災害警戒情報を市町村の避難勧告発令の直接な基準として明確に位置づけるなどを要請。制度の運用では、都道府県が迅速に基礎調査を行い、土砂災害警戒区域の指定ができるように国が財政、技術両面で支援を行うことや、基礎調査を終えていない土砂災害危険箇所について、地域住民への公表と周知徹底をきめ細かに行うことを求めました。また、ゲリラ豪雨の雨量観測の精度を上げるとともに、その情報をわかりやすく、確実に市民に伝える重要性も指摘しました。　本市においても、市民の生命、財産を守るため、土砂災害対策に限らず自然災害対策は喫緊の課題であります。三鷹市、東京都、さらに国との連携を強化し、自然災害対策を講じていくことが重要であると考えます。　よって、本意見書に賛成といたします。 ◯10番（吉沼徳人君）　　異常気象による自然災害に対し、本格的な対策を求める意見書に討論します。　ことし８月に豪雨による大きな被害が、広島のほかに京都、兵庫、高知、福岡、秋田など広範囲にわたり発生しました。特に８月20日に発生した広島の土砂災害では、74名ものとうとい命が奪われましたが、被害の多かった地区が警戒地域に指定しておらず、大きな被害を防げなかった。また、読売新聞の被害者150人への聞き取り調査によると、８割弱に当たる114人が、自宅付近で土砂災害はないと思っていたと答え、土石流発生までに避難行動をとったのは全体の１割強の19人にとどまり、被害発生後に出された避難勧告について、直後に発令に気がついたのは９人だけでした。今後、危険情報をどう伝達するかという問題を提起し、この意見書に三鷹市議会みんなの党は賛成します。 ◯議長（伊藤俊明君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第19号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　意見書（案）第20号　子どもの貧困率改善のため、具体的対策と財政措置を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（粕谷　稔君）　　子どもの貧困率改善のため、具体的対策と財政措置を求める意見書について、市議会公明党を代表し討論をさせていただきます。　公明党では、未来の宝である子どもが平等に学び、健やかに成長していけるよう、また、将来に夢を描いて暮らせる社会を築くため、全力を尽くしてまいりました。また、課題の多いひとり親家庭への支援や雇用環境の改善について、具体的な提言も重ねてきました。そうした結果、東京都は８月から、ひとり親の家庭に育つ子どもを対象に、無料で家庭教師派遣と学習塾を始めました。小学校４年生から中学校３年生を対象に、生活上の悩み相談にも当たるとのことです。また、与党の一員としての公明党の提案は直ちに生かされ、この８月29日、政府として対策大綱を閣議決定をさせていただきました。　教育の支援として福祉面の相談に応じるソーシャルワーカーの増員、高校生への奨学給付金の増額、児童養護施設で暮らす子どもの学習支援等、生活の支援としては、児童養護施設を退所した児童の就職支援、ひとり親家庭の住宅環境の安定等、保護者に対する就労支援として就職支援、保護者が高い学歴を得られるよう学習の支援等、また、経済的支援としてひとり親家庭支援策の調査研究も盛り込まれ、40項目にも及ぶ重点政策を示しました。文科省と厚生労働省は、15年度予算で貧困対策事業費の拡充を要求する方針を決め、改善が期待をされるところであります。　本意見書案に記載の、子ども自身が子どもの貧困について学習する機会については、その手法によって、かえって差別を誘発してしまうおそれが危惧されます。また、市町村による貧困対策担当部局の設置については、その実効性や効果の面から同意はできないものと考えるところであります。子どもの貧困改善への思いは共有するものの、意見書案記載の具体例については、提出会派の皆さんとは考えがかなり異なるため、本意見書案には反対をさせていただきます。 ◯11番（岩見大三君）　　それでは、三鷹市議会民主党を代表して本意見書に討論いたします。　子どもの貧困は、単に家庭にお金がないというシンプルな問題ではありません。虐待やＤＶ、病気や精神疾患による不安から自殺を考えるなど、複合的な要因が絡まっております。子どもの自殺に関して言えば、いじめによる原因がクローズアップされますが、実際はいじめよりも貧困による自殺がその２倍という統計、調査もあります。　貧困の問題は格差の問題と同様に、一度そのような状態に置かれたら、抜け出せない貧困の固定化という課題もあります。この意見書に示された子供の貧困対策に関する大綱について言えば、予算が確保されている事業と概算要求が予定されている金額は合計で3,344億円、大学等奨学金関連を除くと148億円という内容であります。子どもの貧困に対する意識はいまだ薄いと言わざるを得ません。子どもの貧困問題は待ったなしであります。大綱に示されている理念や対策を早急に予算化し、数値目標を示し、総体的で実地的な子ども対策を、子ども貧困の対策に政府・与党で取り組んでいただけるよう求めまして、本意見書に賛成をいたします。 ◯16番（野村羊子さん）　　子どもの貧困率改善のため、具体的対策と財政措置を求める意見書に討論いたします。　今や日本の子どもの６人に１人が相対的貧困となっています。生活水準に見る子どもの物質的剥奪率は世界30カ国中20位。この物質的剥奪率は、所得だけではあらわせない実際の生活水準をはかる方法として世界で広く使われているものです。子どもの年齢と知的、知識水準に適した本、修学旅行や学校行事の参加費、宿題をするのに十分な広さと照明がある静かな場所など、８品目のうち２つ以上が欠如している子どもたちの割合を指します。　日本の子どもの貧困は深刻です。学校給食だけがまともな温かい食事だという子ども、アトピーなのに日常的に医療にかかれない子ども、食料、医療という基本的人権にかかわることが支援されていない実態があります。本来持って生まれた能力を、その生育環境によって十分に伸ばせない、貧困のために学習機会を奪われている子どもたちがたくさんいます。経済的貧困は教育、健康の格差を生み、孤立という関係性の貧困、そして、貧困の世代間連鎖をも生み出しています。　子どもの貧困は多様な形態で広がっており、その実態把握に当たっては、子どもの生きる権利を実現する立場から、正確な事実をつかんでいくことが求められます。急速に少子高齢化社会が進む日本にとって、子どもの貧困は将来の貴重な労働力の損失にもつながる深刻な問題です。国の財政にとって大きなマイナスとなります。貧困のためにまともな就労ができず、最終的に生活保護や医療に頼らざるを得なくなる場合の経済的損失と、幼少期から支援した結果、就労・自立ができる場合の財政比較とでは、どちらがプラスかは明らかです。子どもの貧困対策に今、必要な施策はさまざまありますが、まず一番つらい状態にある母子世帯、そして幼少期の子どもたちにピンポイントで現金給付、あるいは質の高い現物給付で支援することが必要です。また、ひとり親家庭が子育てしながら普通に働いて、普通に暮らせる就労環境を再構築していくことが必要です。　今回の子供の貧困対策大綱からは、根本から子どもの貧困を解消しようという姿勢が見られません。何よりもナショナルミニマムとして10分の10、国が財源を確保することが肝要です。しかしながら、現状の大綱による施策と財源措置では、自治体独自で先駆的に行われてきた学習支援などの施策が中断される可能性も指摘されているほどです。安倍内閣に次世代支援を全うする覚悟が本当に今、問われています。消費税増税頼みではなく、将来の国の根幹を支える施策として、子どもの貧困解消への総合的施策実施とそのための十全な財源確保を求め、本意見書に賛成といたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第20号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第13　意見書（案）第21号　辺野古新基地建設に向けた工事を強引に推し進める政府に対　　　　　　　　　　　　　　　　　　　して激しく抗議し、工事の即時中止を求める意見書 ◯議長（伊藤俊明君）　　日程第13　意見書（案）第21号　辺野古新基地建設に向けた工事を強引に推し進める政府に対して激しく抗議し、工事の即時中止を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。25番　大城美幸さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 ◯25番（大城美幸さん）　　お手元の文章を読み上げて提案にかえさせていただきます。意見書（案）第21号　　　辺野古新基地建設に向けた工事を強引に推し進める政府に対して激しく抗議し、工事の即　　　時中止を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成26年９月30日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　栗　原　健　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　森　　　　　徹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　岩　田　康　男　　　辺野古新基地建設に向けた工事を強引に推し進める政府に対して激しく抗議し、工事の即時中止　　　を求める意見書　政府は仲井眞弘多県知事の辺野古埋立承認を根拠に、名護市辺野古への米軍新基地建設に向けて、スパット台船を設置し海底掘削調査作業を強行着手した。　政府の作業は、県民の海上抗議行動を締め出すために、立入禁止区域の不当な拡大、ブイ・フロートの設置、海上保安庁の厳戒態勢による威嚇という二重三重に住民の正当な海上抗議行動を封殺して強権的に実施している。　この政府の傍若無人な作業強行は、昨年１月28日、県内全ての市町村長・議会議長、県議会議長らが署名・捺印して安倍晋三首相に提出した「建白書」を一顧だにせず、さらに地元名護市の稲嶺　進市長の断固反対の意思と世論調査で示された80.2％の県民の反対の声を完全に無視したものであり、民主主義を否定する許しがたい暴挙である。　政府は、これまで「地元に丁寧に説明し理解を得る」としながらも、環境影響評価も不十分なまま、強行的に計画を実行しており、県民の政府に対する不信感と怒りは頂点に達している。このような県民の声を無視し、辺野古移設を唯一の解決策として力ずくで押しつけようとしている日本政府の姿勢は断じて容認できるものではない。　国連委員会でも、沖縄のことについて沖縄の人々が決める権利があるとし、日本政府に対して、基地を集中させる沖縄への差別と権利侵害を解消していくよう求めている。県民総所得４兆円のうち、米軍基地関連収入は５％にすぎない。那覇新都心地区は雇用者数が103倍、雇用所得は69倍等、今や基地返還後の跡地活用での経済効果が高まっている。　米軍基地の返還が、沖縄の経済的発展と自立、平和につながることは誰の目にも明らかである。　沖縄の基地が、強化・拡張されれば、三鷹市民にとっても大きな影響を及ぼすことになる。なぜなら、横田基地の強化につながるからである。　よって、本市会議は、民意を無視し民主主義を否定する辺野古新基地移設に向けた工事を強引に推し進める政府に対し、厳しく抗議するとともに、下記の事項を強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　ボーリング調査など辺野古新基地建設を直ちに中止すること。２　陸上、海上での県民の正当な抗議行動への、弾圧、過剰警備を直ちにやめること。３　キャンプ・シュワブ第一ゲート前の危険な山形鉄板と、海上のブイ（浮標）、フロート（浮具）な　どを撤去すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成26年９月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　よろしくお願いいたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第21号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第14　意見書（案）第22号　外国籍住民を含む生活困窮者を対象とすべく生活保護法の改　　　　　　　　　　　　　　　　　　　正を求める意見書 ◯議長（伊藤俊明君）　　日程第14　意見書（案）第22号　外国籍住民を含む生活困窮者を対象とすべく生活保護法の改正を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。15番　嶋崎英治君。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　登壇〕 ◯15番（嶋崎英治君）　　それでは、お手元に配付させていただきました案文を読みまして提案にかえさせていただきます。意見書（案）第22号　　　外国籍住民を含む生活困窮者を対象とすべく生活保護法の改正を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成26年９月30日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　半　田　伸　明　　　　外国籍住民を含む生活困窮者を対象とすべく生活保護法の改正を求める意見書　生活保護法成立の1950年に厚生省（当時）は、外国籍住民も生活保護制度によって「保護して差し支えない」と通知（６月18日）。さらに1954年５月８日の厚生省は、外国籍住民は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取り扱いに準じて保護を行う旨通知している。つまり、外国籍住民に対しては、あくまでも日本国民に対する生活保護制度を準用しているのであり、国ではなく地方自治体の裁量による保護である。　「グローバル化」し、国家間移動も進む中、年金についても、日本は、現在10カ国と協定を結び、該当する国に滞在した期間を年金の空白期間としないことを目指している。1981年に日本が批准した難民条約は、外国籍住民と自国民を公的扶助・公的援助において差別しないことを求めている。日本国は難民条約に加入する際に、国民年金法などの社会保障に関する多くの法令から、「日本国籍でなければならない」とする国籍要件を撤廃した。しかし、生活保護法だけは国籍要件を残ってしまっており、難民条約と整合性がとれない。　また、健康で文化的な生活を営む生存権を保障する憲法25条、個人の尊厳原理に立脚する憲法13条、全ての者に自己及び家族のための相当な生活水準についての権利を認め、締約国にこの実現を確保するための適当な措置を求めている国際人権（社会権）規約11条等に照らせば一刻も早く法改正をすべきである。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、地方自治体の裁量による保護ではなく、対象者を外国籍住民を含む全ての生活困窮者とすべく、生活保護法の改正を求めるものである。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成26年９月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯13番（高谷真一朗君）　　それでは、外国籍住民を含む生活困窮者を対象とすべく生活保護法の改正を求める意見書について討論いたします。　現在でも生活に困窮している在留カード、または特別永住許可証明書を有する外国籍住民については、その実情に応じて保護を準用している実態があり、保護等の内容については、取り扱い上の差はなく、これによる運用の不備はないことから、国際人権規約に反しているとも言いがたいと思います。　また、仮に全ての生活困窮外国籍住民に対し保護を適用したとすれば、事務事業の増大により事務が煩雑になり、細部まで目が届かなくなることでの不正受給の心配も危惧されることから、生活保護法を改正する必要はなく、これまでどおり行政裁量での準用で行うべきと考えます。　よって、本意見書には反対いたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第22号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第15　決議（案）第４号　ＭＶ22オスプレイの横田基地における飛来や離着陸等訓練に断　　　　　　　　　　　　　　　　　　固反対し、中止を求める抗議決議 ◯議長（伊藤俊明君）　　日程第15　決議（案）第４号　ＭＶ22オスプレイの横田基地における飛来や離着陸等訓練に断固反対し、中止を求める抗議決議、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。26番　栗原健治君。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　栗原健治君　登壇〕 ◯26番（栗原健治君）　　お手元の案文を読み上げまして、決議の提案をいたします。決議（案）第４号　　　ＭＶ22オスプレイの横田基地における飛来や離着陸等訓練に断固反対し、中止を求める抗議決議　上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。　　平成26年９月30日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　栗　原　健　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　森　　　　　徹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　岩　田　康　男　　　ＭＶ22オスプレイの横田基地における飛来や離着陸等訓練に断固反対し、中止を求める抗　　　議決議　アメリカ軍の新型輸送機「オスプレイ」が７月19日午前、横田基地に着陸した。　オスプレイ２機は、山口県の岩国基地を出て、横田基地で給油を済ませ、札幌での航空イベントに参加した。札幌から戻ってくる21日にも再び横田基地を経由して、沖縄・普天間基地へと戻った。７月に続いて、ＭＶ22オスプレイは、８月29日に普天間から横田に飛来してきた。８月31日には、横田基地の防災訓練として、米海兵隊ＭＶ22オスプレイの離着陸が繰り返された。　横田基地周辺市町対策連絡会構成市町長は、Ｈ23年度から６度にわたり、「十分な説明責任を果たすことなく、横田基地へのオスプレイが飛来することのないよう」要請している。そして９月１日にも「正確かつ詳細な情報提供を行い、基地周辺住民の安全性への懸念が払拭されないまま横田基地への飛来や訓練が行われることのないよう、米国に働きかけることを強く要請します」との要請がなされている。都知事初め近隣自治体からの要請を無視して行われたオスプレイの訓練については、強く抗議する。　ＭＶ22オスプレイは開発段階から墜落事故が相次ぎ、米国務省がまとめた報告書でさえ、エンジンや飛行制御システムの欠陥が指摘され、技術的な問題に加え、安全性に疑問が持たれてきた。事実、ことし６月17日には、沖縄ではオスプレイの部品が落下をし、沖縄県民に不安を与えている。　横田基地は、人口が密集した市街地に所在しており、これまでも航空機騒音に悩まされ続けてきており、オスプレイの飛来や訓練による部品の落下や墜落事故に対する近隣住民の不安は計り知れない。本市は、横田基地に隣接しているわけではないが、オスプレイが本市の上空を飛ばないという保証はない。　よって、本市議会は、東京の空の安全、三鷹市民を初め都民の命と財産、安全を守る立場から、ＭＶ22オスプレイの横田基地への飛来や訓練に断固反対するとともに、下記事項について強く要求する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　ＭＶ22オスプレイの米軍横田基地における飛行訓練を行わないこと。　上記、決議する。　　平成26年９月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　鷹　市　議　会　よろしくお願いします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　決議（案）第４号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第16　決議（案）第５号　性差別や人権侵害等のない、女性が安心して参画できる議会に　　　　　　　　　　　　　　　　　　することを求める決議 ◯議長（伊藤俊明君）　　日程第16　決議（案）第５号　性差別や人権侵害等のない、女性が安心して参画できる議会にすることを求める決議、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。16番　野村羊子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）決議（案）第５号　　　性差別や人権侵害等のない、女性が安心して参画できる議会にすることを求める決議　上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。　　平成26年９月30日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　長　島　　　薫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　性差別や人権侵害等のない、女性が安心して参画できる議会にすることを求める決議　過日の東京都議会における性差別やじ問題により、日本の議会において同様の性差別言動があることが明らかになった。これらは女性に対する性差別、人権侵害であり、議会の品位をもおとしめるものである。　日本の地方自治体議会においても、性差別や人権侵害等のない、女性が安心して参画できる議会にする方策が必要である。　列国議会同盟（ＩＰＵ）は2012年10月26日、「ジェンダーに配慮した議会のための行動計画」を全会一致により採択した。参加各国には、可能な限りその周知を図り、国レベルでこれを実施することを強く要請されている。しかし、日本では議会への周知や広報もほとんどなく、取り組みもなされていない状況である。　よって、本市議会は、特に全国市議会議長会に対し、早急に全ての自治体議会において、上記行動計画に基づく方針に取り組み、議会が襟を正す姿勢を市民に示せるよう、下記の対応を求めるものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　議会会議規則に、「人権侵害・差別的言動をしてはならない」旨の項目を追加するよう、議長会と　して見解を示すこと。２　全ての議員や議会事務局が、あらゆる形態の差別や性的嫌がらせを含むハラスメントのない環境で　仕事ができるよう行動規範を定め、国際基準である「ジェンダーに配慮した議会」への認識を深める　ための研修等を行うこと。３　議会会議規則の会議欠席理由に「産休」を含め、母体保護のため前後16週の産休を認めるよう、議　長会としての見解を示すこと。　上記、決議する。　　平成26年９月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　鷹　市　議　会　よろしくお願いいたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　決議（案）第５号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　なお、ただいま可決されました意見書の提出先、提出方法、案文の整理等については、議長に一任願います。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第17　文教委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　(1) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること　　　　日程第18　議会運営委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　(1) 23請願第11号　市議会の情報公開促進について　　　　　　　　(2) 24請願第13号　市議会の議決範囲の拡大について　　　　　　　　(3) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　議会運営に関すること　　　　日程第19　東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　　　東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること　　　　日程第20　調布基地跡地利用対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　　　調布基地跡地の利用促進について積極的な対策を講ずること ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、日程第17から日程第20までの４件を一括議題といたします。　以上４件は、各委員長から、目下当該委員会において審査中の事件について、会議規則第103条の規定により、議会閉会中の継続審査の申し出があります。内容についてはお手元に配付のとおりであります。　お諮りいたします。以上４件については、各委員長から申し出のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。会議を閉じます。　これをもって平成26年第３回三鷹市議会定例会を閉会いたします。長時間お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時49分　閉会

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会議録