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平成26年第3回定例会(第3号)本文

                午前9時30分 開議
◯議長(伊藤俊明君)  おはようございます。ただいまから平成26年第3回三鷹市議会定例会第3日目の会議を開きます。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(伊藤俊明君)  本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日程第1 議案第31号 子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準等に関す
               る条例の一部を改正する条例
    日程第2 議案第32号 土地及び建物の売払いについて
    日程第3 議案第33号 平成26年度三鷹市一般会計補正予算(第2号)
    日程第4 議案第34号 平成26年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)


◯議長(伊藤俊明君)  直ちに日程に入ります。
 この際、日程第1 議案第31号から日程第4 議案第34号までの4件を一括議題といたします。
                   〔書記朗読〕
 提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
               〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  おはようございます。ただいま上程されました議案第31号から議案第34号までの4件につきまして、御説明申し上げます。
 議案第31号 子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準等に関する条例の一部を改正する条例
 この議案は、子ども・子育て支援法の制定に伴い、保育の必要性の認定を行う場合の事由を定めるものでございます。
 保育の必要性の認定につきましては、小学校就学前子どもの保護者のいずれもが、1月において48時間以上労働することを常態とすること及び規則で定めるもののほか、内閣府令で定める事由に該当する場合に行うこととしています。
 この条例は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行することといたしまして、これに伴いまして、これまで保育の実施基準を定めておりました三鷹市保育の実施に関する条例を廃止いたします。
 また、準備行為の規定を設けるとともに、府令改正への対応として、関係府令の改正時における市の対応を明記し、これらは公布の日から施行いたします。
 議案第32号 土地及び建物の売払いについて
 この議案は、旧三鷹市民保養所として使用していた土地及び建物の公有財産の処分を行うため、提案するものでございます。
 議案の内容でございますが、土地及び建物の所在は、神奈川県足柄下郡箱根町二ノ平字南長尾1297番5及び1297番431でございます。
 土地につきましては、地目は山林及び宅地で、面積は計1万2,270.59平方メートル、建物につきましては、構造は鉄筋コンクリート造り、地下1階地上2階建てほか4棟で、延べ床面積は2,217.82平方メートルでございます。また、温泉設備一式ほかがございます。
 売り払い予定価格は2億4,200万8円で、売り払いの相手方は、神奈川県足柄下郡湯河原町宮上734番地、有限会社ゆがわらでございます。
 議案第33号 平成26年度三鷹市一般会計補正予算(第2号)
 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ19億1,608万2,000円を追加し、総額を684億9,261万5,000円とするものです。
 補正の内容について、歳出予算から御説明いたします。
 初めに総務費についてです。
 1点目は、市民センター改修事業費4,283万7,000円の増額です。
 これは、本庁舎の照明をLED照明に交換し、使用電力の削減により二酸化炭素排出量を抑制するとともに、経費の削減を図るものであり、公益財団法人日本環境協会を経由した国の補助金を活用して実施します。
 2点目は、まちづくり施設整備基金積立金15億322万円の増額です。
 平成26年度の法人市民税において15億円の増収が見込まれるとともに、平成25年度末には322万円の土木費寄附金がありました。そのため、三鷹駅南口の駅前再開発や庁舎建てかえなど、今後の都市再生の重要課題への取り組みを見据えて積み立てを行うものです。
 次に、民生費についてです。
 1点目は、健康福祉基金積立金の増1万円です。
 まちづくり施設整備基金積立金と同様に、平成25年度末にあった民生費寄附金相当額の積み立てを行うものです。
 2点目は、地域型保育施設整備事業費3,840万円の計上です。
 これは、平成27年4月からの子ども・子育て支援新制度の施行に合わせて、市内に地域開放型事業所内保育施設と小規模保育施設を開設する事業者に対して、それぞれ整備費用の一部を助成するものです。
 次に、農林費についてです。
 1点目は、農地台帳システム関係費を314万7,000円計上します。
 これは、農地法の改正に伴い、農業委員会に農地台帳の作成が義務づけられたことから、そのシステム開発に係る経費を計上するものです。
 2点目は、降ひょう農作物被害見舞金支給事業費261万円の計上です。
 平成26年6月24日の未曽有の降ひょうにより、農作物に被害を受けた市内農業者に対して、1戸当たり3万円の見舞金を支給するものです。
 次に、諸支出金では、都市計画道路代替用地取得事業費3億2,585万8,000円を計上します。
 都市計画道路3・4・13号(牟礼)の整備を推進するため、事業用地の代替地を取得するものです。
 続きまして、歳入予算について申し上げます。
 初めに、市税では、法人市民税を15億円増額します。
 次に、都支出金についてです。
 1点目は地域開放型事業所内保育施設支援事業費補助金2,330万円、2点目は小規模保育整備促進支援事業費補助金1,500万円の計上で、いずれも民生費で申し上げた地域型保育施設整備事業費の財源とするものです。
 3点目は東京都農業構造改革支援事業費補助金314万7,000円の計上で、農林費で申し上げた農地台帳システム関係費の財源として、事業費と同額を計上するものです。
 財産収入では、土地売払収入を3億2,585万8,000円増額します。これは、諸支出金で申し上げた都市計画道路代替用地取得事業費の財源とするものです。
 諸収入では、グリーンプラン・パートナーシップ事業補助金収入2,407万7,000円を計上します。これは、総務費で申し上げた市民センター改修事業費の財源とするものです。
 このほか、繰入金において、介護保険事業特別会計繰入金を448万8,000円、繰越金において、前年度繰越金を2,021万2,000円、それぞれ増額します。
 議案第34号 平成26年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ4,779万6,000円を追加し、総額を117億4,365万円とするものです。
 これは、平成25年度の保険給付費等の確定に伴い、国、支払基金、東京都、三鷹市がそれぞれ財政負担すべき額を、負担ルールに従って精算するものです。
 歳出予算では、1点目に、介護保険保険給付費準備基金積立金を1,302万5,000円増額し、平成25年度の保険料の精算を行います。
 2点目に、国庫支出金等超過収入額返還金を3,028万3,000円増額し、平成25年度の国庫支出金、支払基金交付金、都支出金の超過交付分の精算を行います。
 3点目に、一般会計への繰り出しを448万8,000円増額し、平成25年度に一般会計から繰り入れた運転資金等の精算を行います。
 続きまして、歳入予算では、国庫支出金を50万4,000円、都支出金を25万2,000円、それぞれ増額します。これらはいずれも、地域支援事業費の確定に伴い、平成25年度分の不足額の追加交付を受けるものです。また、平成25年度決算の確定に伴い、前年度繰越金を4,704万円増額します。
 提案理由の説明は以上です。
 どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


◯議長(伊藤俊明君)  提案理由の説明は終わりました。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日程第5 議案第35号 平成25年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について
    日程第6 議案第36号 平成25年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
               いて
    日程第7 議案第37号 平成25年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
    日程第8 議案第38号 平成25年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
               いて
    日程第9 議案第39号 平成25年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
    日程第10 議案第40号 平成25年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい
               て


◯議長(伊藤俊明君)  次に、日程第5 議案第35号から日程第10 議案第40号までの6件は、いずれも平成25年度決算に関する議案でありますので、一括議題といたします。
                   〔書記朗読〕
 提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
               〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  ただいま上程されました、平成25年度一般会計及び各特別会計の決算を御審議いただくに当たり、提案理由を御説明いたします。
1 はじめに
  私は施政方針で、平成25年度を、「都市再生」と「コミュニティ創生」をさらに進め、持続可能な
 未来に向けて三鷹市の価値をより高めていく年度と位置づけました。そして、第4次三鷹市基本計画
 の着実な推進と行財政改革のさらなる推進の2点を基本に据え、市政運営に取り組んできました。
  本年度の主要な取り組みの一つである新川防災公園・多機能複合施設(仮称)の整備については、
 平成25年10月から建設工事に着手し、平成28年度の完成に向けて順調に工事が進んでいます。
  三鷹中央学園三鷹市立第三小学校の建てかえ工事も順調に進み、旧校舎の解体と校庭芝生化などを
 行い、平成23年度から実施してきた整備が完了し、子どもたちに、新たな環境で学校生活を送っても
 らっています。
  また、公益財団法人アジア・アフリカ文化財団との協働により整備を進めてきた南部図書館「みん
 なみ」が、5カ所目の分館として平成25年11月に開館しました。財団との連携や図書館サポーターと
 の協働により、公立図書館としては特色ある運営を行っています。
  さらに、保育園の待機児童の解消に向けて、平成26年4月に開設した私立認可保育園3園の開設支
 援を行ったほか、三小、高山小、井口小学童保育所を新施設として整備し定員の拡充を図るなど、子
 ども・子育て支援の充実にも取り組みました。
  一方、市税収入は前年度を上回ることとなりましたが、依然として厳しい財政状況にあることから、
 事務事業総点検運動及び公共施設総点検運動を継続し経費削減に努めるとともに、創意工夫を凝らし
 ながら財源確保を図るなど、的確な財政運営に努めました。
2 各会計の決算の概要
  さて、こうした中での平成25年度決算について、各会計の概要を御説明いたします。
  初めに、一般会計についてです。
  本年度の一般会計の歳入決算額は、647億4,900万円余で、前年度比39億8,300万円余、5.8%の減と
 なりました。また、歳出決算額は632億9,900万円余で、前年度比40億7,400万円余、6%の減となり
 ました。
  予算に対する歳入の収入率は96.3%、歳出の執行率は94.2%でした。
  また、歳入歳出の差引額は14億5,000万円余で、ここから翌年度への繰越財源額を差し引いた実質
  収支は、14億2,300万円余となりました。
  次に、歳入決算の特徴を申し上げます。
  三鷹市の歳入の根幹である市税は、前年度比4億5,800万円余、1.3%の増となりました。本年度は、
 家屋の新増築などによる固定資産税の増などにより、市税収入は前年度を上回りましたが、リーマン
 ・ショックの影響を受ける前の平成20年度の水準までには回復していない状況にあります。また、平
 成25年7月に市民部納税課と保険課国保納税係を統合するなど、収納体制の強化に取り組み、収納率
 が前年度を0.8ポイント上回りました。
  財産収入は、前年度比17億7,700万円余、91.1%の減となりました。これは、平成24年度にエコタ
 ウン新川一丁目地区等を売却したことから減となったものです。
  繰入金は、前年度比10億1,900万円余、79.9%の増となりました。本年度は、まちづくり施設整備
 基金及び健康福祉基金の活用を図ったほか、財政調整基金等の取り崩しを行いました。
  市債は、前年度比32億6,300万円余、47.2%の減となりました。新川防災公園・多機能複合施設
 (仮称)整備事業や公会堂等整備事業など、投資的経費の減に連動して、財源である市債も減となり
 ました。
  次に、歳出決算の特徴を申し上げます。
  総務費は、前年度比30億6,500万円余、24.4%の減となりました。新川防災公園・多機能複合施設
 (仮称)の用地取得費の減や公会堂等の整備が終了したことなどによるものです。
  民生費は、前年度比10億3,100万円余、3.5%の増となりました。これは、健康福祉基金積立金が増
 となったほか、3カ所の学童保育所の整備を進めたことなどによります。また、障がい者(児)の自
 立支援給付費が、サービス利用者の伸びを反映して引き続き増加傾向にあります。
  衛生費は、前年度比14億5,700万円余、28.8%の減となりました。新ごみ処理施設クリーンプラザ
 ふじみの整備終了に伴い、ふじみ衛生組合への負担金が減となるとともに、平成24年12月に環境セン
 ターでの焼却を停止したため運営費が減となりました。
  教育費は、前年度比9億7,900万円余、12.4%の減となりました。小・中学校の空調設備整備事業
 費や耐震補強事業費が減となったほか、三鷹中央学園三鷹市立第三小学校の建てかえ事業が終了した
 ことなどから減となりました。
  続きまして、特別会計決算の概要について申し上げます。
  国民健康保険事業特別会計は、歳入決算が172億8,600万円余で、前年度比2.1%の増、歳出決算が
 171億600万円余で、前年度比2.4%の増となりました。
  歳出では、保険給付費が1人当たりの医療費の伸びを反映して増加傾向が続いているほか、長寿化
 の進展により後期高齢者支援金等や介護納付金も増となりました。
  歳入では、歳出の増に関連して国庫支出金や都支出金などが増となったほか、一般会計からの繰入
 金は、前年度比1億4,900万円余、6.5%の増となりました。
  下水道事業特別会計は、歳入決算が33億1,700万円余で、前年度比0.04%の増、歳出決算が33億
 1,200万円余で、前年度比0.1%の増となりました。
  歳出では、総務費が下水道経営計画の策定に向けた耐震診断等が終了したことなどから減となった
 ものの、元金償還の開始により公債費が増となりました。
  歳入では、下水道使用料の減などもあり、一般会計からの繰入金が、前年度比5,700万円、5.1%の
 増となりました。
  介護サービス事業特別会計は、歳入決算が10億5,100万円余で、前年度比1.4%の増、歳出決算が10
 億4,700万円余で、前年度比1.4%の増となりました。
  本年度は、老朽化が進んでいるけやき苑とどんぐり山の大規模改修工事を行ったことから、歳出は
 前年度と比較して増となりました。
  歳入では、大規模改修の財源として市債の活用を図りました。また、施設の利用率等を反映して介
 護サービス収入が減となったものの、歳出の指定管理料の減もあり、一般会計からの繰入金は前年度
 と同水準となりました。
  介護保険事業特別会計は、歳入決算が107億3,400万円余で、前年度比3.2%の増、歳出決算が106億
 8,700万円余で、前年度比3.8%の増となりました。
  本年度は第五期介護保険事業計画の2年目に当たり、歳出では、要介護・要支援認定者やサービス
 利用者の増加などによって、保険給付費が増となり、初めて100億円を超える規模となりました。
  歳入では、保険給付費の伸びに連動して、財源である支払基金交付金や国庫支出金、一般会計から
 の繰入金などが増となりました。
  後期高齢者医療特別会計は、歳入決算が34億2,000万円余で、前年度比1.5%の増、歳出決算が34億
 1,500万円余で、前年度比1.6%の増となりました。
  歳出では、引き続き、後期高齢者医療保険料の増や医療費の伸びなどに伴い、東京都後期高齢者医
 療広域連合への納付金が増となりました。
  歳入では、広域連合納付金の増に連動して、一般会計からの繰入金が、前年度比1,300万円余、1
 %の増となりました。
3 市政運営の基本的な考え方とその成果
  続きまして、平成25年度の市政運営の基本的な考え方に沿いながら、主な取り組みの成果について
 御説明いたします。
 (1) 第4次三鷹市基本計画の着実な推進
   初めに、市政運営の基本的な考え方の1点目、第4次三鷹市基本計画の着実な推進についてです。
   2つの最重点プロジェクトと緊急プロジェクト、6つの重点プロジェクトを中心に、三鷹市の都
  市経営の総合力を発揮しながら、多様な市民サービスの提供に努めました。
   最重点プロジェクトの1つ目である都市再生プロジェクトでは、新川防災公園・多機能複合施設
  (仮称)の建設工事に着工したほか、井の頭・玉川上水周辺地区複合施設(仮称)については、平
  成26年度の整備に向けて設計を行いました。
   また、公共施設の耐震化の取り組みとして、牟礼コミュニティ・センター体育館の耐震補強工事
  を実施したほか、平成23年度から取り組んできた三鷹中央学園三鷹市立第三小学校の建てかえ工事
  が完了し、教育環境の向上と防災拠点としての整備を図りました。
   さらに、防災拠点周辺の下水道施設の耐震化や井の頭ポンプ場の非常用自家発電設備の設置など、
  災害に強い下水道の整備にも取り組みました。
   最重点プロジェクトの2つ目、コミュニティ創生プロジェクトでは、地域ケアネットワーク推進
  事業に取り組み、市内6カ所目となる三鷹駅周辺・地域ケアネットワークを設立しました。また、
  高齢者、障がい者等の世帯における孤立死を防ぐため、安心見守り電話カードを作成・配布するな
  ど、見守りネットワーク事業に取り組みました。
   さらに、井の頭地区住民協議会の企画・提案による多世代交流事業への支援を行うとともに、共
  助のあり方についての講演会を開催するなど、コミュニティ創生の取り組みを推進しました。
   緊急プロジェクトである危機管理プロジェクトでは、下連雀六丁目防災広場について、平成24年
  度から実施しているワークショップの意見を反映した整備を行い、地域の防災機能の向上を図りま
  した。また、災害対策基本法の一部改正を踏まえ三鷹市地域防災計画を改定し、災害発生時に支援
  を要する避難行動要支援者名簿の作成などに取り組むこととしました。
   さらに、特定緊急輸送道路の沿道建築物について、耐震診断と設計への助成を行うなど、災害に
  強いまちづくりを推進しました。
   続きまして、6つの重点プロジェクトについて申し上げます。
   子ども・子育て支援プロジェクトでは、私立認可保育園3園の新規開設に向けた支援を行ったほ
  か、平成26年4月から山中保育園において定員拡充を図るなど、保育園の待機児童の解消に向けた
  取り組みを進めました。
   また、三小、高山小、井口小学童保育所を新施設として整備し、定員を拡充するとともに、三鷹
  の森学園三鷹市立高山小学校、にしみたか学園三鷹市立井口小学校については、学童保育所移転後
  の教室を改修し、児童数の増加に伴う教室不足への対応を図りました。
   このほか、コミュニティ・スクールを基盤とする小・中一貫教育の推進に向けて、三鷹コミュニ
  ティ・スクール推進会議を開催し、今後の方向性を整理するなど、学園運営の充実を図りました。
   健康長寿社会プロジェクトでは、65歳以上の高齢者の肺炎球菌による肺炎を予防するため、ワク
  チンの接種費用の一部助成を行いました。
   また、平成24年度に策定した第二期特定健康診査等実施計画を踏まえて、特定健康診査・特定保
  健指導を着実に実施するとともに、実施率向上に向けた取り組みを進めました。
   セーフティーネットプロジェクトでは、生活保護受給者の就労を支援するとともに、障がい者ヘ
  ルプカードを作成し希望者に配布するなど、安心して生活できるまちづくりを推進しました。
   また、緊急雇用創出事業に取り組み、新たな雇用の創出と市民サービスの向上を図ったほか、自
  殺予防に向けた支援を適切に行えるよう、市職員向けにゲートキーパー養成講座を実施しました。
   サステナブル都市プロジェクトでは、サステナブル都市三鷹の実現に向けた検討を行い、平成26
  年度に一部を事業化したほか、エコタウン開発奨励制度を創設し、環境配慮型住宅に対して、2件
  のエコタウン認定を行いました。
   また、平成25年4月に本格稼働した新ごみ処理施設クリーンプラザふじみについては、事業主体
  であるふじみ衛生組合と連携して円滑な運営を行ったほか、環境学習として施設見学会を実施する
  など、ごみ発生抑制に向けた取り組みも積極的に進めました。
   地域活性化プロジェクトでは、公益財団法人アジア・アフリカ文化財団との協働により、三鷹市
  立南部図書館の整備を行い、平成25年11月に開館しました。
   また、東京外郭環状道路については、国に対して、工事中の安全対策・地域環境への保全対策な
  どを要請したほか、北野の里(仮称)を中心としたまちづくりワークショップを開催しました。
   さらに、NPO法人みたか都市観光協会内に設置された三鷹フィルムコミッションを支援し、三
  鷹市のイメージアップや観光振興に向けた取り組みを進めたほか、関係団体や多くの市民ボランテ
  ィアの協力を得ながらスポーツ祭東京2013(東京国体)の運営を円滑に行うなど、まちのにぎわい
  をもたらす施策を推進しました。
   都市交通安全プロジェクトでは、バリアフリーに配慮した歩行空間を確保するため、市道第135
  号線(三鷹台駅前通り)の用地取得と電線類地中化整備を行ったほか、都市計画道路3・4・13号
  (牟礼)と3・4・7号(連雀通り)の整備を進めました。
   このほか、駐輪場については、平成26年度からの利用料金体系の適正化に向けて、三鷹台駅周辺
  駐輪場の整備を行うなど、自転車利用環境の改善を進めました。
   以上の各プロジェクトのほか、東京都と共催で東京空襲資料展を開催するとともに、戦争体験談
  のアーカイブ化を推進しました。また、市民と協働で企画・運営を行うワーク・ライフ・バランス
  のための民学産公協働講座を実施するなど、男女平等参画施策を推進しました。
   さらに、東京都から移譲された用途地域の都市計画決定に関する事務権限については、地域特性
  を生かしたまちづくりを進めていくため、三鷹市用途地域等に関する指定方針及び指定基準を策定
  しました。その他の事務権限の移譲に関しては、十分な事務の引き継ぎを行うとともに、市民サー
  ビスのさらなる向上に努めるなど、地域主権の確立に向けた取り組みを進めました。
   このほか、市内の大規模土地利用転換に対する取り組みとして、日本無線株式会社三鷹製作所の
  移転後の土地利用や、学校法人杏林学園の井の頭キャンパス移転への対応について、関係機関と検
  討・協議を進めました。
 (2) 行財政改革のさらなる推進
   次に、市政運営の基本的な考え方の2点目、行財政改革のさらなる推進についてです。
   市税収入が、リーマン・ショックの影響を受ける前の平成20年度の水準にまで回復していない一
  方で、障がい者(児)の自立支援給付等のセーフティーネットに係る経費や、待機児童解消に向け
  た保育園関係経費など社会保障関連経費が増加傾向にあり、財源不足の要因となっています。
   そのため、引き続き事務事業総点検運動に取り組むとともに、対話による創造的事業改革手法の
  試行により、事業改善提案による事業見直しを行いました。また、経費をかけずに市民満足度を高
  めるゼロ-アップ創造予算を推進するなど、一層の経費削減と財源確保を目指して行財政改革を進
  めました。
   平成25年度においても、予算編成の段階から、経常経費について3%のマイナスシーリングを行
  った上で、事業開始からの社会情勢の変化などを踏まえた事業見直しに取り組みました。
   敬老金、高齢者入院見舞金、第五中学校プール市民開放の見直しや、市民センターにおけるPP
  S(特定規模電気事業者)との電気需給契約などがその主なものです。
   また、三鷹市民保養所箱根みたか荘については、社会情勢の変化や施設・設備の老朽化などを踏
  まえ、平成25年度末をもって廃止しました。
   さらに、公共施設総点検運動を推進し、平成25年度から、市民センター、教育センター、図書館
  本館を一括管理する方式を導入したほか、平成26年度予算に向けて、庁内研修を実施し、施設管理
  の質とコストの最適化などについて周知を図りました。
   このほか、ゼロ-アップ創造予算の具体的な取り組みとして、新たに1,500円の粗大ごみ処理券を
  発行することにより、市民の利便性の向上を図ったほか、防災出前講座の開催により、市民の防災
  意識の向上や市民の自助と地域の共助の強化に向けた取り組みを行いました。
   人件費に関しては、住居手当、扶養手当及び管理職手当などを平成25年1月から、退職手当を平
  成25年4月から、それぞれ引き下げました。また、南浦西保育園の公設民営化や、にしみたか学園
  三鷹市立第二中学校における学校給食調理業務の委託化などにより、引き続き職員定数の見直しを
  行いました。
   さらに、北野ハピネスセンターの成人部門について、平成26年度からの委託化に向け、プロポー
  ザルにより事業者を選定するなど、行政サービスの質を維持しながら人件費の抑制に取り組みまし
  た。
   歳入の確保に関しては、受益と負担の適正化の観点から、保育所保育料を改定したほか、道路占
  用料についても、東京都特別区の単価などに準じて改定を行いました。
   また、井の頭公園駅及びつつじヶ丘駅周辺駐輪場を有料化するなど、駐輪場の受益者負担と利用
  料金体系の適正化に取り組みました。
   さらに、下水道施設の更新に伴う財政負担の増加見込みに対応するため、平成26年度予算に向け
  た下水道使用料の改定を行いました。
   また、本年度も引き続き、国や東京都の補助金の活用による財源確保を図りました。
   新川防災公園・多機能複合施設(仮称)の整備に当たっては、UR都市機構が獲得した国庫補助
  金により防災公園整備に係る市負担額の軽減を図ったほか、多機能複合施設のうち、名称はいずれ
  も仮称ですが、子ども発達支援センター及び福祉センターについても、新たに東京都の包括補助金
  を活用するなど、さらなる歳入の確保に努めました。
   さらに、東京都の市町村総合交付金に関しては、徴税強化など経営努力の取り組みが反映された
  ことに加え、その充実を強く要望してきた結果、一定の増額が図られました。
   このほか、緊急雇用創出事業臨時特例補助金、マンション等併設型保育所設置促進事業補助金、
  子ども家庭支援区市町村包括補助金、新みちづくり・まちづくりパートナー事業委託金、スポーツ
  祭東京2013気運醸成・開催記念事業費補助金などの活用によって、財源確保を図りながら、積極的
  に事業を推進しました。
   このように、事務事業総点検運動及び公共施設総点検運動等の推進による経常経費の削減や、新
  たな財源確保など、行財政改革に取り組みましたが、財産収入の減などにより一般財源の総額が前
  年度を下回ったことから、基金について一定の活用を図ることにより、適切な財政運営を行いまし
  た。
   また、市債に関しては、新川防災公園・多機能複合施設(仮称)の整備、三鷹中央学園三鷹市立
  第三小学校の建てかえなど、都市再生を中心とした事業を着実に推進するため、将来負担に配慮し
  ながら活用を図りました。
4 財政指標
  続きまして、平成25年度決算における主要な財政指標について申し上げます。
  経常収支比率は91.9%で、前年度の93.4%から1.5ポイント改善しました。
  本年度は、比率算定の分子となる経常経費充当一般財源等が、事務事業総点検運動を初めとした行
 財政改革への取り組みや、平成24年12月に焼却を停止した環境センターの運営費の減などを反映して、
 前年度を下回ることとなりました。一方、分母となる経常一般財源等は、固定資産税の増収に加え、
 収納率の向上などにより市税収入が増となったことなどから、前年度を上回ることとなりました。そ
 の結果、経常収支比率は改善しましたが、市税収入がリーマン・ショックの影響を受ける前の水準に
 戻らない一方で、この間、扶助費は増加傾向にあったことなどから、経常収支比率は90%台前半とな
 る状況が続いています。そのため、さらなる事業見直しや、新たな財源確保にも取り組んでいきたい
 と考えています。
  次に、公債費比率は6.6%で、前年度の7%から0.4ポイント改善しました。
  これは、低金利債への借りかえや高金利債の繰上償還など、後年度負担の軽減を図る取り組みの効
 果があらわれ、対象公債費が減となったことなどによるものです。
  人件費比率は16.2%で、前年度の15.2%から1ポイント上昇しました。
  分子となる人件費は前年度と比べて減となったものの、分母となる歳出決算額が前年度を大きく下
 回ったことから、人件費比率としては上昇しています。
  最後に、地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率等について申し上げます。
  実質公債費比率は4.1%で、前年度の3.9%から0.2ポイント上昇しました。
  単年度の数値は公債費の減を反映して減となりましたが、3カ年平均の比率となることから、上昇
 したものです。
  一方、将来負担比率は40.8%で、前年度の41.5%から0.7ポイント改善しました。
  これは、退職手当支給率の改定や職員定数の見直しなどによる退職手当負担見込み額の減や、地方
 債の現在高の減を反映したもので、前年度数値を下回ることとなりました。
  このほかの比率である実質赤字比率と連結実質赤字比率、また、公営企業における資金不足比率に
 ついては、いずれも、決算における赤字及び資金不足が発生していないため、表示される数値はあり
 ません。
  このように、平成25年度決算における健全化判断比率は、全ての項目について、いわゆる黄色信号
 とされる早期健全化基準を超える状況には至っていません。
  今後も、職員とともに創意工夫を図り、健全な財政運営に努めていきたいと考えています。
 以上、平成25年度決算について、概要を御説明いたしました。
 よろしく御審議の上、認定くださいますよう、お願い申し上げます。


◯議長(伊藤俊明君)  提案理由の説明は終わりました。
 次に、監査委員から、各会計決算に関する審査意見の報告を求めます。監査委員 黒田克司君。
               〔監査委員 黒田克司君 登壇〕


◯監査委員(黒田克司君)  監査委員の黒田でございます。
 地方自治法第233条第2項及び同法第241条第5項の規定により、平成25年度三鷹市各会計決算及び各基金の運用状況について、高谷監査委員とともに審査を行いましたので、私が代表して、その結果について御報告いたします。
 審査の対象は、
  平成25年度三鷹市一般会計歳入歳出決算
  平成25年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
  平成25年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算
  平成25年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算
  平成25年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算
  平成25年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
  平成25年度三鷹市各基金の運用状況
 以上の7件であります。
 審査の期間は、平成26年6月19日から8月20日まで行いました。
 審査の手続といたしましては、決算審査に当たって市長から提出されました各会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び各基金の運用状況を示す書類が、地方自治法等関係法令に準拠して作成されているか、計数が正確であるか、予算の執行が適正かつ効率的になされているか等に主眼を置き、それぞれの関係諸帳簿及び証拠書類との照合など、通常実施すべき審査のほか必要と認めるその他の審査を実施いたしました。
 審査の結果につきましては、審査に付された各会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び各基金の運用状況を示す書類は、法令に準拠して作成されており、計数に誤りはないものと認められました。
 また、予算の執行はおおむね適正になされており、その概要は、平成25年度決算等審査意見書に記載のとおりでございます。
 財産に関する調書及び各基金の運用状況の概要は、同意見書の「財産の状況」及び「基金の運用状況」の項で述べているとおりであります。
 決算の概要につきましては、主に計数の説明等でございますので、同意見書を御高覧願うこととし、説明は省略させていただきます。
 最後に、同意見書の50ページから53ページに審査結果のまとめを申し述べさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
 以上をもちまして、審査結果の報告とさせていただきます。


◯議長(伊藤俊明君)  以上で監査委員の審査意見の報告は終わりました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(伊藤俊明君)  本日はこれをもって延会いたします。
 なお、次回の本会議は9月8日午前9時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。
                午前10時25分 延会