平成26年第3回定例会（第2号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議 ◯議長（伊藤俊明君）　　おはようございます。ただいまから平成26年第３回三鷹市議会定例会第２日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（伊藤俊明君）　　直ちに日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　昨日に引き続き、順次発言を許します。６番　加藤浩司君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　加藤浩司君　登壇〕 ◯６番（加藤浩司君）　　おはようございます。それでは、議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。　このたびの私の質問は、三鷹市内の空き家についてお伺いをいたしたいと思いますので、御答弁のほどどうぞよろしくお願いいたします。　空き家は平成20年の調査で全国で757万戸あり、住戸の13％に上り、一部地域で空き家所有者を対象に抽出調査を実施したところ、見回りや点検など管理をほとんどしていないとの回答が約１割あったとある新聞の社説で報じられていました。東京都の空き家率は11.1％、その数は約75万戸であり、そのうちの約25％、18.9万戸が販売、賃貸用などを除いた利活用が定まっていない住宅であります。東京都はいずれの数値も全国より低い水準となっております。多摩地域における平成20年の空き家率について見てみますと、多くの自治体で10％を超えています。その中で三鷹市は、福生市14.4％、国立市12.7％に続き、12.4％と第３位でありました。　続いて、多摩地域における平成15年から20年の利活用が定まっていない住宅の空き家数の増減率について見てみますと、５年間で一部の自治体は減少傾向を示していますが、ほとんどの自治体で増加している傾向にあります。三鷹市は青梅市に続き２番目の増加率を示しています。我々の住む三鷹市は、数字的に見ますと空き家の比率が比較的高く、近年になって空き家が増加した自治体と言えるのでしょうか。　空き家に関する問題は、これまでこの本会議の一般質問の場において、さまざまな議員が問題意識を持ち、市の取り組みに対する提案や現状について議論がされてまいりました。この９月の第３回定例会においても、きのうの質問議員を初め、私を含む３人の議員が問題提起するわけでありますから、市といたしましても、しっかりとした対応をお願いいたしたいと思います。私は、市内の現状を正確に把握し、所有者個々の問題に丁寧に対応し、空き家が管理不全に至る以前に、利活用が定まっていない空き家をつくらせない仕組みづくりが必要であると考え、質問をさせていただきます。　本市では、平成24年11月からの準備期間を含め４カ月間、平成25年２月まで市内全域の空き家について調査を行いました。この調査は、総務省の平成20年の統計調査の推計をもとに、市内に管理水準の低下した空き家がどの程度あるのか、また、地域ごとの実情や実態などは分析されていないため、地域ごとに集計するとともに、現地調査に基づき所有者に対しアンケートを行い、その回答を分析することで詳細な現状把握することを目的に行われたものであります。　調査の結果は、三鷹市空き家等調査報告書という形で翌25年の３月に公表されました。本市の今回の調査は、建物の外観を目視による方法で、空き家であるか否かを判断するものです。調査員が建物の外観において、人の気配を感じられない、電気メーターが動いていない、郵便受けに大量の郵便物がたまっている、樹木などの管理がされていないなどの項目を調査対象とし、これらの状況が見受けられる住宅などについて、空き家の可能性が高い建物と判定をしました。その結果、675棟の住宅が空き家の可能性が高い建物でした。総務省の平成20年住宅・土地統計調査の推定値では、三鷹市内の住宅総数は９万6,100戸、そのうち空き家の数は１万1,920戸で、住宅総数に対し12.4％が空き家となっています。　１つ目の質問です。このたびの三鷹市の調査結果では、空き家の数は675戸、総務省の統計調査推計では１万1,920戸と17倍の大きな差があります。これほどまでの大きな差についてどのように考えますでしょうか、市長の御所見をお聞かせください。　２つ目の質問です。今回の本市の調査結果を踏まえ、市内の空き家における問題点として見えてきたものはどんな点でしょうか。市長の御所見をお聞かせください。　全国的に空き家対策条例が制定されています。その背景は、空き家が老朽化や管理不全となっている状況に伴い、防犯、防災、衛生上の問題による生活環境の悪化、景観の悪化などさまざまな問題が生じているからであります。空き家の問題の対応に追われ、市町村が所有者に適正な管理を勧告するなどの条例を設ける動きが広がりました。総務省が昨年の秋に集計したところ、空き家対策で条例を設けた自治体は、全国で約270ありました。本市では平成24年３月に三鷹市第４次基本計画を取りまとめました。この基本計画では、住環境の改善、この主要事業として空き家対策の推進が掲げられております。そこでは、市内に点在する空き家は、老朽化に伴い防犯、防災、衛生上の深刻な問題を引き起こしています。個々の現場に起きている緊急の課題については、市内外の関係機関と連携した取り組みと所有者への適正な管理を求めていくとともに、条例の制定も視野に入れつつ、まちの安全安心の確保を推進することとしております。この計画期間は23年度、24年度に研究・検討、25年度に条例制定、26年度に運用と定めております。　そこでお尋ねいたします。３番目の質問です。三鷹市では、市内の空き家を認識しながらも、今日まで条例が制定されていないことについての理由と、このことに対する市長の御所見をお聞かせください。　市が今後も空き家対策を進めていく中で、主に管理不全の状況にある住宅について、防犯、防災上の問題や景観上の問題から、所有者に対し、一定の権限を持って指導していくべきと考えます。空き家の所有者が確定できないことが問題解決の大きな足かせとなっているからです。空き家になってから所有者を確定させるには手間がかかります。空き家問題を発生させないためには、空き家をふやさない、発生させないことであります。その中で自治体ができる、三鷹市ができる空き家をつくらない取り組みとはどんなことが考えられるでしょうか。　以上で壇上よりの質問は終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　おはようございます。それでは、ただいまいただきました空き家に関する御質問にお答えいたします。私からは質問の２点目からです。　今回の三鷹市における空き家等に関する調査結果を踏まえまして、三鷹市内の空き家に関する問題点としてどのようなものが見えてきたかという御質問です。　改めまして、空き家については、相続人が定まっていない、あるいはその空き家の所有者が高齢でありその管理が行き届かない、あるいは維持管理に要する費用を捻出する方が特定されないなどの理由で、いわば放置状態の空き家が存在するということが確認されました。それでは、この空き家の不動産としての登記がどうなっているかということを見てみますと、その所有者が死亡した方のままであるということが確認される例が多く、土地、家屋の管理に対しまして、その認識が明確ではない関係者が存在します。これらのことから放置状態の空き家が存在するわけですから、とりわけ質問議員さんも質問されましたように、空き家の周辺にお住まいの方に及ぼす影響等があるため、懸命にですね、所有者の関係者をお探ししてお知らせをし、主体的に適正な管理を誘導する取り組みをしてまいりましたし、今後も第一義的にはそのことが求められていると思います。　また、所有者等からは、今後の空き家等の活用についてどのように考えているかということを、なかなかつかむことも難しいという現状があります。とはいえ三鷹市としては、空き家等への立入調査権がないということ、また、固定資産税の納税者情報を関係部署間で利用できないという税に課されている特有の法律的な、空き家活用の面からいえば制約、しかし、それは法律に定められた税にかかわる守秘義務というようなものとの関係がわかってきたわけでございます。しかしながら、今回の調査検討を通しまして明確にされてきた問題点について、三鷹市は手をこまねいているわけではありません。　次に、大きな３点目として三鷹市では条例を制定していないが、そのことについてはどのように説明するかという御質問をいただきましたので、お答えいたします。　これまで三鷹市では、空き家に関する問題、あるいは適正な管理がなされていない住宅に関する問題意識があればこそ、実態調査をしたわけでございます。そこでは、庁内、部署を超えて横連携のチームで検討をしてまいりました。そこで、いわゆる空き家条例の制定も視野に入れた検討を進めてきたわけでございます。そして、いよいよ条例案についても具体的な検討をと動き出した矢先に、国において、三鷹市が策定しようと考えていた条例と趣旨を同じくする空き家対策の推進に関する特別措置法案の検討が開始されたわけです。もちろん自治体ですから、国の法律に先駆けて取り組むということも大いにあり得ることだと思います。しかし、その法案を検討した結果、市で内容として具体化を図ろうとしていた行政代執行ですとか、納税者情報の利用ですとか、立入調査権などが含まれていることが確認されました。これらのいわば強制的な権限に関する内容については、国の法律との整合性が強く求められます。政策法務的に検討をいたしました結果、ちょうど国の法律案と三鷹市の考えている方向性がほとんど重なっておりますので、国の法律の内容を待って、それでも三鷹市として独自に加えるべき点をですね、検討していこうということで、慎重な対応にするよう私のほうから指示したところでございます。　さて、空き家等の不動産は基本的には個人の資産です。ですから、その維持管理は所有者の責任において適正に行われるべきです。しかし、その所有者が亡くなっていたり、また関係者が定かでない場合、これは質問議員さんも御心配のようにですね、責任者不在のまま管理が不適正で、そのまま周辺の皆様に不安感をもたらすということになります。そこで、私たちとしては、まずは適正な管理を依頼すべき所有者等を特定することをしてまいりましたが、その特定が難しい場合、固定資産としても重要な対象でありますから、これまでもですね、余り自治体で前例のないことですが、弁護士に財産管理等の役割を求め、適正にですね、不動産について国等とも連携しながら処分をした経験も持っております。　私たちとしては、特に具体的な例として、樹木の伐採、家屋の補修や解体などの対応を求める声は多いので、それが主として適正な管理をすべき方に果たしていただくことが求められますから、今回の調査結果を踏まえてきめ細かく、遠方に住んでいる所有者や関係者にも連絡をさせていただくことで、実際に幾つかの例では、定期的に離れて住んでいる管理者が樹木等の伐採に当たっていただいている例も出てきましたので、やはり何よりも情報提供と管理を求める市の姿勢が重要であるというふうに認識もしております。　さて、自治体ができる空き家をつくらない取り組みとはどんなことかということですが、実は今、全国的に日本創成会議が提起した人口減少社会をどう食いとめるかという課題があります。全国市長会でも８月に、この人口減少を食いとめるために少子化対策・子育て支援研究会が開催されました。冒頭に問題提起をする機会を三鷹市長は与えられましたので、実はこの空き家等についても触れました。すなわち地方で人口減少している地域においては、特に空き家が目立ってふえているわけですね。若い後継者が戻らない。そして、老親が守っていた家が、老親が死亡して朽ち果てていくと。しかし、それをですね、人口減少社会の中では、実は地方に住みたいという都市居住者もいるわけで、上手にマッチングをすることが求められているのではないかという趣旨です。つまり、空き家をつくらない取り組みの１つは、空き家にしないで、空き家に住まう人、あるいはそこを拠点に、例えば四国などでは顕著に出ていることですが、ＩＴの事業者があえて自然豊かな空き家に住まうということです。　それでは三鷹市はどうだろうか。三鷹市においてもスモールオフィス・ホームオフィスということでＩＣＴを活用した起業、つまり、業を起こす人を誘導してきた経験も持っています。したがって、三鷹市でも住宅の有効活用については、空き家の活用に関する情報提供、あるいは必要な場合には公的機関による借り上げ制度などを進めていくことも有効と考えています。三鷹市としては、国や第三セクターで実施している空き家住宅情報サイトやマイホーム借り上げ制度等の活用を検討することによって、空き家を空き家のままにしない。それを有効に活用していくということをしていくことも求められていると思います。　なお、長寿化が進んでいるわけです。私も実際に高齢者をお訪ねしていますと、この家の後の管理が心配だというお声を直接問題提起していただくこともあります。都営住宅とかＵＲ都市機構の住宅にお住まいの方は、もし万が一自分が死亡しても、その後、必ず誰かがまた使ってくれるだろうというふうに認識されていますが、戸建てにお住まいの方は悩み深きこともわかっています。そうであるならば、今後、今お住まいの自宅が、いわゆる相続人がいらっしゃらない──つまり、お子さんもいらっしゃらない場合、おいやめいに頼まなければならないというような場合に、どのような支援ができるのか、これについては相談支援のあり方についても求められているのかなと思います。それを三鷹市役所がするのか、第三者がすることが望ましいのか、そうした点についても検討課題になってくるかと考えております。　私からの答弁は以上です。その他について担当より補足いたさせます。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　それでは、私のほうから市長の答弁に補足をいたしまして、最初の質問、総務省の平成20年の統計調査の数値とですね、三鷹市のほうの調査結果の差についてお答えをいたします。　質問議員さんも触れておりましたけれども、本市ではですね、主に戸建てを対象として空き家調査を実施をいたしました。これは、管理不全の戸建ての家屋がですね、周辺の環境に与える影響が大きい、こういったことのためでございます。市のほうの調査は、これも質問議員さん触れておられましたが、実際には調査員２人によります外観目視、表札の有無、屋根、雨戸の破損状況、郵便受けの状況等によりまして、空き家と思われる家屋を抽出したものですけれども、一方、総務省のほうは、この平成20年住宅・土地統計調査では、一戸建ての空き家のほかですね、マンションやアパート等の賃貸や売却用の空き室なんかも含んでおる。こういったことが主な要因であるというふうに考えております。　実際に、もうちょっと総務省の数値をですね、細かく分析していきますと、賃貸用や売却用の活用される空き家、こういったものを除いた4,510戸がですね、活用される予定のない空き家という数値になっていまして、その中で一部壊れているような空き家が約900戸、そのうち一戸建てが320戸と、こんなような数値も出ております。数値が一致するわけではありませんけれども、こういったことから見ますと、私どもの調査で得た675戸というのはですね、分析をしていきますと、それほど大きな開きはないのかなと考えております。　以上です。 ◯６番（加藤浩司君）　　御答弁ありがとうございました。今の部長の数値の開きですけれども、確かにそのように分析をしていくと、全体は１万1,900あって、共同住宅を除くとということで今の話のとおりなんですけれども、三鷹市においても、この後の調査で多くが、実は住んでいるだとか、倉庫として利用しているということだと、実は675戸よりも減っているんですよね。ということから考えると、やはりちょっと開きがある。そこまで読み込んでのちょっと質問だったんで、三鷹市の調査がきちっと網羅されてないということをいうわけではないんですけれども、今後、状況をもう少しきちっと、現状を把握するに当たってはもう少し手段を考えたほうがいいかなというふうに思ってこの質問をさせていただきました。　今、話の中で、市の現地調査結果によりますと、老朽度及び管理不全度が高いＡランクとして判断した空き家、または外壁の破損や屋根の破損が確認できた、そういうものをまた建物として、老朽度についてＡランクとして該当させた。そういう建物がおおよそ80件ありましたということがこの報告書に書かれております。この管理不全度が高いと判定した場合、Ａランクとした、該当する建物は全体の12.3％、76件。この中で調査の前から市が事前に認識をしていたのは、おおよそ何件ぐらいあったのでしょうか、質問をさせていただきます。また、その中で近隣からは具体的にどのような相談が寄せられていたのでしょうか。この２つ再質問させていただきたいと思います。　本市の調査結果を踏まえ、市内の空き家に関する問題点、見えてきたものについて市長から御答弁をいただきました。確かに調べていくと、所有者が、相続人が亡くなっていたりだとか、所有者が亡くなったりということで、不明のものを登記簿確認、または、先ほど市長からもありましたけど、本当は税情報で固定資産税を納めているものが所有者、管理者というところで調べていくには、いろいろなバリアがあるというお話を聞きました。今後もこういう問題に向けて新たな取り組みを考えていただければというふうに思っております。　３番目の再質問ですけれども、三鷹市ではこの第４次基本計画で23年度、24年度は研究検討ということを進めてきました。今、市長から御答弁がありましたけれども、検討を重ね、条例案について、よし具体的に文案に、というところで、国からそのような発表があったので、それを待つことにしたということをお聞かせいただきました。その23年度、24年度の研究成果と検討結果について、概略でいいので、ちょっとここでお示しいただきたいと思います。　あわせてですね、今お話があった、秋の臨時国会では空き家対策の法案を議員立法により提出される見込みでありますが、この法案は、老朽化した空き家の修繕や取り壊しを進めるとともに、空き家を原因とする火災や倒壊事故を未然に防ぐため、市町村長の命令に空き家所有者が応じない場合、行政が取り壊しを行い、費用を所有者に請求するというものであるというふうに報じられております。市長の御答弁でおおよそ重なる点がある、考えていた条例案と法案と重複する部分があるということだったんですけれども、足りないもの、三鷹市の現状を踏まえて、提出予定の法案では足りないものはどんなものがあったのか、質問させていただきます。お願いいたします。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　それでは、ただいまの質問にお答えをいたします。　まず、調査以前からですね、認識をしていたものの戸数、内数ですけれども、実際に突合をですね、させておりませんので、ちょっと戸数そのものの数字は出ておりませんが、ただですね、従前から問い合わせがありました苦情といいますか、そういったものについては、やはりですね、１つは空き家そのものがかなり古くなっていて、当然、空き家そのものの安全上の問題、それから防犯上の問題、そして、やはりそれに加えてですね、きのうも質問が出ておりましたけれども、雑草であるとか樹木の問題、そういったことがやはりですね、大多数を占めておりました。　実際に、これに伴って、基本計画に基づいてですね、さまざまな調査研究をしてきたわけですけれども、１つはですね、私どもの市のほうの窓口として、どこがですね、この対応について基本的には行っていくのか。これまではですね、受けたところが──防災課であったり安全安心課であったりごみ対策課であったり、受けたところが個別に処理をしてですね、横の情報の共有化というのがなかなかなされていなかったと。ここは基本的には一本化をしてですね、情報共有をしですね、そして横連携で関係部署と連絡をとりながら、連携して処理をしていくと。こういったことがですね、必要かな、このように考えております。　条例とですね、それから法案とのですね、部分ですけれども、法案のほうはですね、やはりいろんな権限をですね、定めるというところでは重複をしているわけですけれども、私どもとしては、いわゆる単に権限だけを設けるのではなくてですね、地道なといいますか、地域づくりであるとか、いわゆる共助の部分といいますかですね、そういったことを、平常時からのネットワークづくり、共助づくり、こういったものをですね、含めて対策をとっていかなければいけない。そういった意味では、地域の皆さんにも協力をしてもらえるようなことっていうのは方向性を持たせる必要があるのかな、こんなようには考えておりました。 ◯６番（加藤浩司君）　　ありがとうございました。いろんな部署に相談が行く。例えばごみの問題だったらごみ対策課ということだと思います。そういった形で、今までは問題に応じて電話交換が恐らく部署を取り次いでいて、それに応じてどれがどの程度の、空き家問題として取り上げることができず、多分、きちっとした空き家としての認識が今まではなかったのが、この調査検討により全庁的なプロジェクトチームで窓口の一本化、今は安全安心課が窓口だったというふうに聞いておりますけれども、全てがそこに集約されて、そこから関連部署におのおの投げ、最終的にまたそこがそこに情報を戻してもらって、空き家に関する問題を具体的にどのように処理していくか考えていく。このような研究検討結果がなされてきたというふうに今、御説明をいただいたと思います。　まずは窓口の一元化、これはいろいろなところでその話が出ております。これを質問するに当たり、自治体の空き家対策に関する調査研究報告書という、いろいろな自治体が──三鷹市もこの中でいろいろ、座談会で三鷹市の職員さんがこれに出て話を述べているところもあったんですけれども、こういうものを読んでいくと、やはり窓口の一元化がなされていないというのが問題点ということがここにも書かれておりましたので、三鷹市としては、検討結果により窓口を一本化してもらうことにより、恐らく空き家に対する相談をする市民は相談しやすくなり、樹木は樹木、ごみはごみみたいなことでなく、全てそこに相談すればきちっと取り扱ってもらえる、そして解決まで導いてくれるのだろうという、そういう安心感は持てたのだろうというふうに思います。　市長が先ほど答弁の中で人口減少の問題に触れられました。自治体ができる、三鷹市としてできる空き家をつくらない取り組み、まずは私は、その入り口からといいますか、空き家になる前にどうしようかなというふうに今回考えました。例えば転出や転居の届けが出されたときに、それまで住んでいた住居について確認できる仕組み、または、今、ちょこっと話出ましたけども、長寿化が進みまして施設入居等々の相談が出たときに、では、今まで住んでいたところはどうなっているんだというような相談に乗ってあげたりだとか、それを市がやるのかどうかは別としまして、相談窓口などの紹介、こういうことができるのではないかなというふうに思いました。　そのような情報をですね、また、ストックして有効活用する仕組みも２段階目として必要なんだろうというふうに思います。近隣市では──近隣市だけではないんですけれども、ＮＰＯ法人の一般社団法人移住・住みかえ支援機構、通称ＪＴＩ、こういう支援機構があります。御存じだと思いますけれども、このＪＴＩは、住みかえを希望しているシニア、50歳以上のシニアの方のマイホームを借り上げ、賃料保証することにより空き家の増加と地域の高齢化などを解決することを目的とする非営利法人であります。このＪＴＩの中心事業となるのがマイホーム借上げ制度であり、高齢者が所有するマイホームを最長で、終身で借り上げ、賃料を保証することによりマイホームの空き家化を防ぐとともに、子育て世代が借りやすくする制度となっているわけであります。　先ほど市長は、念頭にこういう団体が、機構があったのかどうかはちょっとわかりませんけれども、ぜひこういったものを活用して、まずは空き家になってから、その空き家をＳＯＨＯとかの会社さんに活用していただくのもいいと思いますけれども、まずは転居や転出、または施設入居の際の相談、紹介ということに対して御所見をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　住宅というのは大変重要な社会資源です。私たちにとっては、やはりその住宅が空き家として活用されずに存在するということは、地域にとっては大きな損失であり、また周辺の市民の皆様には、生活上の衛生面であるとか、あるいは治安面で不安が生じているということが明らかになっているわけです。したがって、今、御提示されたようなさまざまな、ＮＰＯとか、第三セクターだとか、そういうことについてもチームでは調べておりまして、私としても適切なですね、マッチング、それは若い世代がなかなか持ち家が持てない中、高齢世帯が管理が不十分になっている住宅と結ぶということもあるでしょうし、地方から都市へ、あるいは都市から地方へというような転出・転入の際に上手なマッチングができるということも必要になってくると思います。全国市長会、東京都市長会でもこの空き家、あるいは管理が不適正な住居については共通の課題となっていますので、もちろん三鷹市独自の検討も、これまでの経過がありますから進めていきたいと思いますが、これ、全国ネットワーク化するということが重要なものになっていくのではないかと思いますので、この辺は全国市長会や東京都市長会との連携、場合によっては町村会との連携などを踏まえた、少しナショナルなというか、ダイナミックな検討になっていくのではないかなというふうに思っています。　一方で、国がですね、やはり検討していただかなければいけないのは、建物が老朽化して、それを解体して更地になったときに税が上がるというようなことが本当に望ましいのかどうか、つまり、建物の活用も重要ですが、土地が更地になったとき、また別の活用もできるのかもしれません。そのあたりは国の法案の検討を見定めながら、自治体の声もですね、適切に提案をしていく必要があるのかなとも考えています。 ◯６番（加藤浩司君）　　ありがとうございます。本当にそのとおりだと思います。先ほど申し上げました転出・転居の際の取り組みや、また、いろんな各種団体、または三鷹市がすぐにはできなくても、まちづくり三鷹や三鷹市内の不動産関連団体との連携による有効活用策の検討など、今、臨んでおりますプロジェクトチームがまた考えていただき、新たな方向に進んでいただければいいなというふうに思っております。ぜひお願いいたします。　私は、この空き家問題に対しまして、自治体だけで全て解決するにはとても手間がかかり、多くの人手も必要となってくるというふうに思っております。所有者を特定するに当たり、もう少し固定資産税などの税情報を利用しやすくするなど、政府が前面に立って政策を進めるべきであろうというふうに考えております。その中で三鷹市は地域の状況を踏まえ、法令では届かないところを条例で補って空き家問題を解決していくことを望んでおります。また、官民が連携して空き家の活用をコーディネートし、市内の活性化や、いずれ問題となる人口減少を食いとめる取り組みが必要になってくるだろうというふうに思っております。　今回、市の空き家調査は主に一戸建てを中心に行われました。今後は、アパートやマンションなどの共同住宅の空き家について、ぜひ現状を把握していただきたいというふうに思っております。アパートやマンションなどの共同住宅の空き家は、防犯、防災、景観とはまた別の問題が潜んでいるというふうに考えているからです。人口減少時代に備え、三鷹に住んでみたいという政策を進め、魅力ある三鷹を発信させ、新たに生産労働人口を中心に三鷹に多くの人々を招き、市内の産業の活性化に結びつけることを期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で加藤浩司君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次の通告者、20番、後藤貴光君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　後藤貴光君　登壇〕 ◯20番（後藤貴光君）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。　社会保障・税にかかわる番号制度、いわゆるマイナンバー制度は、国や自治体などが国民一人一人の情報をより的確に把握し、ワンストップサービス、プッシュ型サービスといったさらなる住民サービスの向上や業務の効率化に資する制度として導入される必要があり、市民が利便性を実感できるサービスとして質を高めるためには、完全実施までにどれだけ検討を深め、用途を広げられるかも重要です。今後、平成27年10月には個人番号の付番・通知、平成28年１月には個人番号の利用開始と個人番号カードの交付開始、平成29年１月以降には国・自治体の情報連携、マイ・ポータルの利用が開始される予定です。ただし、社会保障・税にかかわる番号制度の導入に当たっては、自治体の組織体制の整備や業務、システムの見直し、条例の制定、改正などの準備を進めていかなければなりません。　実際の現場は市区町村であり、全国市長会でも総務省、内閣府等と連携しながら、しっかりと現場の声を伝えていくということで、三鷹市でも指名されて担当職員が参加されているとのことですが、どのように現場の声を全国市長会及び総務省、内閣府などに伝えてきたかなどの視点も含め、本格施行が近づく中、三鷹市におけるマイナンバー施行に向けた現状と取り組み状況についてお伺いします。　まず、三鷹市の進捗状況についてですが、マイナンバー制度施行に当たって、直接かかわる担当課だけでなく、間接的にかかわる課、将来的にかかわる可能性が高い課まで入れると、ほとんどの部署がかかわることになります。何が変わるのか、何をどうすればよいのかといったことに全職員の意識の共有化を図る取り組みが必要ですが、ハンドブックの配付と庁内ファイルサーバーの更新による対応で今後も十分との認識で進めていくのでしょうか。　全職員の意識の共有化と並行して、条例整備、市民への常時説明、対応、庁内システムの変更など、各課レベルで行うことになる事務の明確化や庁内組織の整備に向けて、ワーキンググループではどのような取り組みがなされてきているのでしょうか。　予定される業務の分類化や個々の事務の細分化と、どの課が担当するのかの割り当てに基づく各課の進捗スケジュールの管理は、十分に行われ、スケジュールは予定どおりに進んでいるのでしょうか。　万全の体制で新制度に移行するためには、各課との情報共有を図りつつシステム変更への着手が必要ですが、そのための事業者との折衝について、利用者である三鷹市が主導権をとって、内容、期間を区切って優良な事業者に発注するためには、早目に事業者との交渉を進めておく必要もあると思いますが、既に事業者との交渉はどの程度行っているのでしょうか。その取り組み状況についてお伺いいたします。　次に、経費、財源等についてですが、三鷹市において想定される導入までの総費用、年間の維持費用はどの程度見込んでおり、その財源確保については、既に全て法定受託事務として確定済みなのでしょうか。確定済みでない部分があるとすれば、どのような取り組みを行っているのでしょうか、お伺いをいたします。　特定個人情報への対応についてですが、保有する特定個人情報を効率的に検索し、利用して事務処理、管理するためには、現在の個人情報保護条例を改正して、その利用範囲をより厳しく限定したり、利用範囲を定め直すなどの改正の必要がありますが、どのように取り組んでいかれるのでしょうか。　また、マイナンバーは実質的に自治体のほぼ全ての職員が関係してまいります。特定個人情報という新しい事務の取り扱いに当たって、ヒューマンエラーによる情報漏えいを起こさないよう、関係部局と協力して職員などに対し研修を十二分に行う必要があると思いますが、どの範囲の職員に対して、どのように取り組んでいかれるのでしょうか、または取り組んでいくのでしょうか、お伺いをいたします。　次に、住基カード、市民カード、マイナンバーカード等についてですが、住基カードはＩＣチップのデータメモリーに空き容量があり、各自治体において、その空き容量のメモリーを活用することができるようになっておりますが、十分に活用できてきたとは言えない状況があります。　マイナンバー制度の情報提供ネットワークシステムやマイ・ポータルの自治体運用には、現在のスケジュールではまだ十分な期間があると思います。ただ、同時に、今からクラウドの活用などシステム運用の中において考えていかなければならない部分もあると思います。個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードを利用すると、具体的にこれだけ生活が便利になるというところが明確に見えてこないと、住基カードと同様になる可能性もあります。　マイナンバー制度では、社会保障・税、災害対策以外に、条例で事務の追加も可能です。マイナンバーカードのデータ領域を自治体で十分に活用できるような取り組みを今から準備しておくことが必要であると考えますが、市としての取り組み状況についてお伺いをいたします。なお、住基カードについては、今後10年程度で利活用が中止になるとの認識でよいのでしょうか。ただ、その間も維持・更新作業が必要となると、経費がかかる中で、どのような扱いをしていくおつもりなのでしょうか。また、市民カードとマイナンバーカードの今後の取り扱いについてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。　続いて、行財政改革の視点等についてですが、マイナンバー制度の導入は、開始時期が決まっているために、通常業務に煩雑な作業が追加されるために職員の負担感は大きいとは思いますが、マイナンバーカードのデータ領域の活用といった新しいことだけでなく、既存の庁内業務の見直しを行うチャンスでもあると思いますが、このような視点での取り組みの指示はどのように行っているのでしょうか。また、成果が見えている部分があればお伺いをしたいと思います。　次に、新たな教育委員会制度についてお伺いします。　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の成立により、平成27年４月１日より、現在の教育委員長と教育長を一本化した新たな教育長を置くことや、自治体の長が主宰する総合教育会議を設けることになりました。本格施行まであと半年であり、三鷹市における新たな教育委員会制度に向けた現状と取り組み状況についてお伺いをいたします。　新制度への移行についてですが、施行日の平成27年４月１日において在任中の教育長については、その教育委員としての任期が満了するまで、またはみずから退任するまで現行制度の教育長として在職するものとし、徐々に新制度に移行していくこととしております。その間は、従来どおり教育長と非常勤の教育長が併存するというふうなことと、制度としてはなっております。非常勤の現在の委員長、現在の教育長の任期が満了した時点、または退任した時点で委員長としては失職しますが、委員としての任期が残っている間は、引き続き委員として在職することになります。　以上のようなルールが原則となっておりますが、三鷹市においてはどのように新制度に移行していくことを想定しているのでしょうか、お伺いをいたします。　続いて、自殺事案等の発生時の対応についてですが、いじめによる自殺事案等が発生した場合に、新たな教育長との関係において、従前どおり教育委員会で対応していくのか、もしくは緊急に総合教育会議を開いて、講ずべき措置について教育委員会と協議・調整を行うことも可能となっていますが、このような事案が発生した場合に、市はどのような対応をとることを想定して総合教育会議の設置を検討しているのでしょうか、お伺いをいたします。　続いて、総合教育会議と教育委員会との関係についてですが、総合教育会議は、首長と教育委員会が教育行政の大綱や重点的に講ずべき施策等について協議・調整を行う場であり、両者が教育政策の方向性を共有し、一致して施行に当たることが期待されています。また、総合教育会議では、予算や条例提案等に加え、保育や福祉等の首長の権限にかかわる事項等について協議し、調整を行うほか、教育委員会のみの権限に属する事項についても自由な意見交換としての協議を行うことが想定されています。　総合教育会議において、教育委員会の考え方と協議・調整が整わなかった場合に、教育委員会のみの権限に属する事項については、市はどのような判断、対応を想定して検討をしているのでしょうか。　また、双方に関連する事案について、協議・調整が整わなかった場合に、どのように総合教育会議や教育委員会を運営していくことを想定して検討しているのでしょうか、お伺いをいたします。　次に、教育行政の大綱等についてですが、この教育行政の大綱策定については、三鷹市としてはどのような対応をとられるのでしょうか。現在の計画を準用していくのでしょうか、もしくは新しく策定をされていくことを考えているのでしょうか、お伺いをいたします。　次に、コミュニティ・スクール、小・中一貫教育との関連等についてですが、新制度への移行により所管や担当の変更などもあるかと思いますが、コミュニティ・スクールや小・中一貫教育への影響についてどのように分析し、新制度移行に伴う説明や対応に取り組んでいるのでしょうか、お伺いをいたします。　以上で壇上からの質問を終えますが、自席での再質問を留保いたします。御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、最初に大きな１点目、マイナンバー制度についてお答えいたします。　御質問の１点目、職員の意識の共有化の進捗状況についてお答えいたします。　マイナンバー制度導入における行政事務への影響は多岐にわたります。したがって、全庁的な体制整備が必要になることから、三鷹市では既に庁内検討チームとして社会保障・税に関わる番号制度検討チームを設置しています。また、ほぼ毎週開いております経営会議等を通じまして、私から全部長に対しまして、市民情報及びサービスにかかわる全市職員がこのマイナンバー制度の関係者であること、そして、番号制度導入を市民サービスの向上と事務の見直しを図る契機として取り組むように指示をしております。また、検討チームに対してその趣旨が伝えられ、全職員に対してですね、この番号制度は人ごとではないと。それぞれ一人一人の仕事であるということに周知徹底をしているわけでございます。それを具体的に進める上で、平成25年度、情報収集や現状分析に重点を置いた取り組みをこのチームが進めまして、全庁的な制度理解を促進し、情報共有を目的とするために、質問議員さんも例示されました三鷹市職員のための番号制度ハンドブック（導入編）を作成し、これを用いた研修も実施してきたわけです。全国の市町村全てが三鷹市のような取り組みをしているわけではありません。このハンドブックも国から与えられたものではなくて、三鷹市の仕事とかかわり合わせながら三鷹市の職員がつくったというところに特徴があります。むしろほかの市町村から、三鷹市のハンドブックを参考にしてよいかというお問い合わせがありますので、これはですね、変に隠さず、どんどん提供しているところです。　現状では、しかしながらですね、明らかになる国の公表資料を追っかけていかなければなりません。庁内における情報共有は常なる取り組みということになります。気がつけばもう平成27年（2015年）10月に個人番号通知の責務が求められるわけですから、実務的な導入段階に入っているという認識で、円滑な導入作業を進める上でも研修に力を入れているところです。なお、研修は集合してやるだけが研修ではありません。三鷹市庁内にネットワークございますので、電子的なですね、研修というのも行っているところです。　次に、ワーキンググループの取り組みについてお答えいたします。　平成25年度に設置した社会保障・税に関わる番号制度検討チームは、全体進捗の確認と方針決定を行っております。実際にはグループに分けております。１つは、窓口業務サービスのあり方の検討ワーキンググループ、そして２つ目は、個人情報保護に関する検討ワーキンググループ、３つ目に、条例改正に関する検討ワーキンググループ、そして４点目に、市民、職員に関する検討ワーキンググループ、すなわちどのように私たちが情報共有をしていくかということについても、ワーキンググループを４番目としてつくっています。それに加えて、システム開発導入に関する検討を行うサブワーキンググループを設置しているわけです。今年度も引き続きまして、それぞれのワーキングごとの課題についての検討を鋭意進めております。　その進捗管理は十分に行われているかという御質問にお答えいたします。　検討チーム事務局によりまして全体調整を行っています。この事務局は企画経営課が担当しています。また、進捗管理につきましては、情報推進課が担当しています。必要な課題につきましては、近隣の自治体とも情報共有を行っているところです。　スケジュールについては、質問議員さんも御心配いただいて感謝でございまして、国の検討状況の影響を受けますので、なかなか三鷹市だけが先走れません。幸い懸案であった主務省令に関して、この８月に、とりわけ市民の皆様のサービスに影響のある別表１に対するパブリックコメントが行われております。さらに検討がスピードを上げると期待しています。このように三鷹市として決して十分とは言えませんが、導入準備に必要な情報が明らかになりつつありますので、それに対する対応を注力しているわけです。今後は条例改正や特定個人情報保護評価（ＰＩＡ）と言われるものの取り組み、またシステム改修など必要な作業に取り組んでまいります。　そこで、５点目に、制度に係る導入までの費用等についての御質問をいただきました。　言うまでもなく、システムについては、市民の皆様へのサービスを保障する意味で欠かせません。この経費は、国は、地方には負担が生じないように財源措置を講じるというふうに言っていたんですけれども、補助金の交付に当たっては上限額が設定されるなど、必ずしも十分なものとは言えません。実際にかかる費用と補助金に乖離があってはいけませんので、この乖離是正のための追加交付について、三鷹市あるいは東京都市長会が要請を続けているプロセスにあります。　この事務は法定受託事務となりました。このことについて、当初、内閣府等は、自治事務というような提案をされていたのですが、私、ありがたいことに全国市長会のこの番号制度の委員会の委員でございまして、座長代理でしたので、絶対に法定受託事務としなければ市町村は動けませんということを強硬に主張してまいりました。ありがたいことに内閣府には総務省から派遣された職員が出ておりまして、自治体の現場を御存じだったので、法定受託事務となりました。法定受託事務として三鷹市等基礎自治体が行う業務である来年10月の番号通知に関する事務、また再来年の１月からの個人番号カードの発行に関する事務は、私、マイナンバーの内閣官房の会議で、自治体がばらばらにやるのでは非効率だし、なかなか困難であるということを主張したこと、またほかの委員さんも応援してくださったことから、実は地方公共団体情報システム機構（ジェイリス）に委託する方向で国が検討を行ってくれています。　ただ、委託っていうのは、国が直接委託をしてくれればいいんですが、委託に関しての経費を私たちが出すことになりますと、それが法定受託事務なのに三鷹市の一般財源から出ることになってはいけないので、今、一生懸命ですね、国からの提示を待ちながら、国がナショナルミニマムとして保障するようにしております。まだ国の予算は不透明なところがあります。概算要求の段階でありますし、今後、予算が明確になってくると思いますが、明確になる前にも東京都市長会一丸となって国に財源保障を求めているところです。　次に、個人情報保護条例の改正についてお答えいたします。　マイナンバー制度開始による三鷹市個人情報保護条例における一番大きな影響と考えられますのは、制度が情報連携のネットワークを用いた情報連携を前提にしている制度であるという点です。現在の条例では、三鷹市のシステムと外部のシステムについては原則接続禁止となっているわけです。ただし、法令に定めのある場合は例外としていることから、番号制度における運用自体を行うことは可能です。法律が優位な存在にあります。しかしながら、条文の表現や改正について、どのように取り組むかという点は十分な検討が必要ですから、私たちとしては、しっかりと今、検討しております。なお、特定個人情報保護評価（ＰＩＡ）に関する第三者評価についても検討課題でございますので、検討をしております。これは東京都の個人情報保護委員会も検討していることなどを参考にしたいと思っていますが、三鷹市としてしっかりとですね、条例制定の趣旨があっての個人情報保護条例だったわけですから、それが時代の流れの中で、市民サービスの向上という趣旨で全うされるように、その上でしっかりと個人情報が保護されますように取り組んでいきたいと考えております。　次に、マイナンバーカードのデータ領域に関する取り組み状況です。すなわち三鷹市独自にデータ領域を活用できるわけですから、それをどのように考えていくかということです。　これについては、三鷹市においては、現在、住民基本台帳カードのデータ領域を活用して、証明書類のコンビニエンスストアでの交付を行うということが可能になっています。すなわち暗証番号を登録していただくことでこのことを可能にしています。自動交付機でも同様に使えることになっています。マイナンバーカードでも、そのコンビニエンスストアでの交付に関する仕組みがカードに搭載されるわけですが、これは公的個人認証の機能を用いたものに移行することになります。　ただ、私はですね、この個人番号カードができたら、何も今さら住民票をですね、あるいは納税証明書を何か添付しなくてもよくすべきではないかと。やっぱり国民、市民が申請をするときに、負担をですね、持っているのはいろんな書類をつけなければならないことで、それを三鷹市はなるべく減らす方向で取り組んでいますが、ぜひそのことが重要ではないかなと思います。ただ、今後ですね、全国で共通の課題でございますが、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、あるいは病院の診察券などですね、市立病院を持っているところなどでは、そういうものにもこの個人番号カードが使えないかということになっています。これは、個人情報がそのカードにそのまま記録されるのではなくて、これを通して別のところでセキュリティー高く保存しているデータが読めるという仕組みになるようですから、番号を紛失したことによって、個人情報がそのまま漏れるというような仕組みでなく設計されているということも配慮しながら、検討をしていきたいと考えております。　次に、行財政改革の視点等での取り組みにおける成果についてお答えいたします。　マイナンバー制度の導入に当たって、その目的として番号制度導入を事務の見直し、また市民サービスの向上を図る契機とするべきだと私も考えております。これは質問議員さんが御指摘のとおりです。現状では番号制度の円滑な導入を目指しまして、優先順位をつけながら準備作業を行っています。何よりも市民サービスに支障を来してはいけません。そのことを優先しているため、具体的な業務の改善は、可能なものについては対応したいと考えておりますが、抜本的な事務の見直し等は今後の検討になると考えてもいます。ただ、繰り返しになりますが、市民サービスの向上のためにこの番号制度は使うべきですので、そのために必要なシステム改修等は当然準備していくことになります。　さて、大きな２点目の御質問にお答えいたします。新たな教育委員会制度についてです。　１点目はどのように新制度に移行していくかという御質問です。　新しい教育委員会制度につきましては、今まさに国や東京都による説明会が開催されているところでございます。教育委員会事務局、市長部局、両者において新制度に関する情報収集に鋭意努めております。来年の４月１日に施行される改正地教行法は、経過措置として現教育長の在職中は教育委員長ポストも存続するとしています。また、大綱の策定や総合教育会議の開催は、施行日以降になります。法改正に伴う条例改正などといった必要な手続について、現在、調査を進めております。　三鷹市におきましては、改正法の趣旨や制度改正に伴い必要となる手続などを踏まえまして、適切に新制度への移行を図っていきたいと思いまして、現教育長の在職期間というのも視野に入れながら検討をしているところです。　次に、いじめによる自殺事案等が発生した場合の市の対応について御質問をいただきました。　改正法により新たに設置されることになる総合教育会議は、執行機関である地方公共団体の長と、同じく執行機関である教育委員会が構成員となって、第１に、首長が策定する大綱に関する協議、第２に、首長または教育委員会が特に協議・調整が必要と判断した事項についての協議または調整、第３に、児童・生徒等の生命または身体に被害が生じるなどの緊急事態への対応、この３つを行うことが規定されています。会議で取り扱う議題の範囲などの運用についてはこれから具体的に決めていくことになりますが、仮に緊急重大な事案が発生した場合には、直ちに総合教育会議を開催し、対応について協議していくことになると私としても想定しているところでございます。　次に、協議・調整が整わなかった場合の市の判断・対応についての御質問にお答えいたします。　総合教育会議において双方が合意をした事項については、互いにその結果を尊重しなければならないこととされています。一方、調整のついていない事項については、それぞれの執行権限に基づいて、首長または教育委員会がそれぞれ判断の上、執行するとされています。現在でも三鷹市においては、教育長と首長は、教育に関する予算や議案、人事、基本計画や個別計画などといった案件について、十分に意思疎通を図りながら進めてきています。また、教育長には、市長部局におけるさまざまな理事者協議などに出席してもらって、市長と教育長が常に情報を共有しながら連携して施策の推進に当たってきています。私としては、新たに総合教育会議が設けられた趣旨を踏まえまして、会議の場において双方が自由闊達に意見交換を行い、十分な協議・調整を重ねていくことが重要であり、調整が整わないことがないように努めていきたいと考えています。　そこで議員さんからは、もし調整が整わなかった場合、どのように運営していくかという御質問をいただきました。調整・協議が整うように努めていきたいと思っていますが、仮に整わなかった場合、それぞれの執行機関の権限において事務が執行できるわけです。けれども、私としては、双方の合意が形成されますよう十分な協議・調整を重ねていくことが重要であると考えています。なお、総合教育会議は原則公開の会議としておりますし、終了後は速やかに議事録を作成して、ホームページ等を活用して広く公開することが強く求められています。これは会議における議論を公開し、市民の皆様への説明責任を果たすとともに、その理解と協力のもとで教育行政が行われるべきであるという考え方によるものだと私は認識しています。総合教育会議において首長及び教育委員会、三鷹市の場合は市長と教育委員会がしっかりと議論を通して意思疎通を図って、地域の教育課題やあるべき姿を共有していくことこそ第一義的に重要なことであると認識しています。　最後の御質問です。大綱の策定についてどのように考えているかという御質問にお答えいたします。　大綱は地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるものです。地方公共団体の長は、地域の実情に応じてこれを策定するものと、このようにされています。また、大綱は、教育行政における地方の住民の意向をより一層反映させるという観点も持っています。その上で地方公共団体の長が策定するものとされているわけです。したがって、総合教育会議において十分に協議を尽くすことが重要であると考えます。　現在、新しい教育委員会制度については、細かな内容について説明を受けているところです。その中で、三鷹市においては既存の三鷹市教育ビジョン2022という、市民の皆様や専門家の皆様、そして教育委員会の視点が合わさったものがあります。したがって、この地域の実情に応じて策定された既存の三鷹市教育ビジョン2022の関係をよく踏まえながら、新しい大綱の策定について丁寧に検討していきたいと考えております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、新たな教育委員会制度につきまして、まず、市長と教育委員会双方に関連する事案について協議・調整が整わなかった場合の教育委員会の運営ということについてお答えをいたします。　市長の答弁にもございましたけれども、総合教育会議で協議・調整が整わなかった場合でも、教育委員会の権限に属する事務については執行できることとなっております。しかしながら、総合教育会議では協議・調整を通じて双方の合意が形成されるよう意思疎通を図るということが一層重要なことであると、教育委員会としても認識をしているところでございます。教育委員会といたしましては、今後、総合教育会議等の場において市長と情報を共有し、十分な協議・調整を経て全ての事案に合意を図っていきたいと思っておりますし、その上で教育委員会としての権限、責任を果たしていくよう、新教育長のリーダーシップのもと協議を行って対応を図ってまいりたいというふうに考えております。　次に、大綱の策定につきまして、既存の計画を準用するのか、または新しくつくるのかという御質問でございます。　今の市長の答弁にもございましたとおりですけれども、地方公共団体の長において大綱を策定することとなっておりますので、教育委員会といたしましては、今後設置されます総合教育会議において、しっかりと市長と協議をさせていただきたいというふうに考えております。　次に、新制度への移行によるコミュニティ・スクール等への影響についてお答えをいたします。　コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育など重要な教育施策につきましても、改めて市長と協議をしていくということになりますけれども、これまでも予算や議案、あるいは計画策定などを通じまして、市長と教育長、そして教育委員会とは十分な意思疎通を図りながら教育施策を推進してきたところでございます。今後はさらに、公選で選ばれました民意を反映する市長と積極的な協議・調整を行うとともに、教育委員会としましても、学校長やコミュニティ・スクール委員会、教育関係者に対して、この新制度の内容について説明・周知するとともに、今後も一層の連携を図りながら教育施策を推進してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯市長（清原慶子さん）　　大変失礼しました。最後の御質問、答弁漏れましたので、ただいま教育長のほうからも答弁してもらいましたが、新制度への移行によるコミュニティ・スクール等への影響について、市長にも御質問いただきましたので、答弁をさせていただきます。　そもそも三鷹市において小・中一貫教育を推進したらということを、私、就任直後に教育委員会に御提案をし、進めていただいてきた経過がございます。コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育というのは、三鷹市においての教育の現場の活性化、そして市民の皆様の参加、保護者の皆様はもとより、多くの関係者によるコミュニティ・スクール委員会の御活躍が大いなる教育の質の向上の推進役を果たしていただいております。私としては、新たな教育委員会制度になりましても、引き続き市長と教育委員会がしっかりと連携しながら、保護者を初め地域の皆様のお声も大いに反映しながら、このコミュニティ・スクールの取り組みについては推進してまいりたいと考えています。　答弁漏らしまして失礼いたしました。 ◯企画部長（河野康之君）　　それでは、私からマイナンバーに関する補足答弁をさせていただきます。　まず、質問のうちのですね、４点目になりますが、システム変更に関しての事業者との関係でございます。　これ、過去のことでございますが、平成24年度に住基法の改正のシステム改修がございました。このときもですね、全国一律のスケジュールで進行していたため、ＳＥなどですね、全国的に人材の取り合いになったという経緯がございます。今回の番号制度もですね、国のスケジュールに従っていることから、一定の節目で同様なことが生じる可能性があるところでございます。こうした中で三鷹市は、まず基本的な、標準的なパッケージを使用しているということがあります。またですね、三鷹市では、他市よりも国の研究会等に私や課長、市長も参加していることから、さまざまなところで情報を早く入手できる環境にあります。このためにですね、事業者に対して早目の情報提供や意見交換、またですね、対応の依頼などを行うことが可能となっておりまして、このためですね、事業者からも、開発準備に当たりましてですね、三鷹市の意見を取り入れるなどその関係は現在、良好にあるところでございます。こうしたですね、技術者の確保を含め、今後ですね、比較的有効にシステム変更に取り組むことができるのではないかというふうに考えております。　続きまして、次にですね、職員研修でございます。　実際にですね、情報連携を行う職場においては、その業務に関してですね、情報セキュリティー上のリスク管理等を含めました実務的な研修が必要となります。またですね、情報連携を行わない職場においてもですね、今後は、番号制度は自治体職員として必須の基礎知識となりますので、異動等もありますから、まずそれは基礎知識で得ると。またですね、その対象外の職場では、特定個人情報を扱うことは原則禁止となっていること自体も知る必要があると。このようにですね、禁止事項や罰則に関する事項を含め、組織的、体系的な研修が必要となるのではないかと、このように考えているところでございます。　私からの補足で、また９番目ですね、住基関係の関係でございます。こちらはですね、住基カードはマイナンバーカードに移行することから、番号制度開始後、新規発行は行わない予定となっております。したがいまして、平成27年12月以前に発行された住基カードについては、発行から10年間は利用することが可能でございますが、28年１月からは新規発行はないということになります。　また、既存の住基カードに対応いたしましたコンビニ発行等のサービスについては、当分の間は併存することとなります。このため一定の期間は、その有効な期間は保守は必要となるというふうに考えております。ただ、一定期間が経過しますとですね、そうしたカードの利用は少なくなるかと思いますので、その際にはですね、住基カードからマイナンバーカードに移行するようにですね、お願いするなどですね、広報の必要が出てくるかと思います。　また同様にですね、市民カードについても、現在も発行は継続しているところでございます。既にですね、市民カードは現在、約半数の市民がお持ちになっているという実績があるところでございますから、その利用のですね、主な目的であります自動交付機についてはですね、当分の間、これもですね、現在のサービスが継続されなければならないというふうに考えています。また、これもですね、時間がたつとですね、その割合が少なくなることからですね、同様にですね、マイナンバーへの切りかえのＰＲも必要となるというふうに考えております。　以上でございます。 ◯20番（後藤貴光君）　　御答弁ありがとうございました。マイナンバー制度については、非常に、全職員にかかわるところでありますし、時間的にもタイトな中で研修もさまざまな形で行っていらっしゃるということで御答弁いただきました。今後──今はハンドブックであったりとか、あるいは電子研修というような形で、さまざまな形で研修を進めていらっしゃると思うんですけれども、その施行が近づいたときにはですね、集まってやるような研修も含めて最終的な、何ですかね、意思の、何というんですか、マイナンバー制度についての研修がきっちり行われるように、今、各自でそれぞれ、担当部署によって温度差はあると思いますけれども、進めながら万全の体制で取り組んでいただきたいと思います。　それから、制度のシステムづくりに当たっての事業者との関係については、情報をいろいろ早く取得しているという中で、事業者に情報提供しながら、制度を、何ですかね、場合によっては三鷹市──三鷹市だけではないと思うんですけれども、全国的な自治体も含めて三鷹市にとっても非常に有効なシステム運用ができるような形の、ほかの自治体にとってもですけれども、そういった形の中では意見を言いながら、発言していただきながら、そして同時に事業者への、何ていうんですかね、連携というのを今後さらにしっかりと進めていただきたいなというふうに思っております。　それから、財源の確保についても、市長の非常に強い発言のおかげで、自治事務から法定受託事務というような形での変更というのもありましたけれども、さらに今度は一歩進めてですね、市長会等を通じて、三鷹市の負担が発生しないようにですね、さらなる取り組み、こちらのほうをお願いしたいと思います。　それから、特定個人情報への対応についてなんですけれども、こちらについては、非常にまだいろいろ難しい部分もあるのかなと思うんですけれども、ＰＩＡに関しては、基本的には特定個人情報保護という形になるんですけれども、一部例外的に特定個人情報保護評価の実施が義務づけられない事務というような形の中で、職員とかの人事・給与・福利厚生であったり、対象人数が1,000人未満の事務であったりとか、そういうような部分あると思うんですね。今後、まだ国の方針というんですかね、いろいろ連携等の関係、どういった事務が対応、何ていうんですかね、対象になっていくか、さらに精査していったりとかする中で、特定個人情報保護評価の実施が義務づけられない事務、例外規定ですね、幾つかありますけれども、そういった事務に関しての取り扱いについて、三鷹市としてはどのような考え方を持っていらっしゃるのか、ちょっと改めてその点お伺いをしたいと思います。利用範囲の、何ていうんですかね、限定であったり、外部接続等いろいろする中で、例外規定の部分、このあたりどうされるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。　それから、カード関係ですね、住基カード、あるいは市民カード、マイナンバーカードという形の中で、マイナンバーカードを普及していく、あるいは普及させるというのは、その利便性を上げていくということも大事なんですけれども、そういった利便性を上げていく中で、ちょっと、いろんな議論がこれまでもあったと思うんですけれども、無料化というような部分のところで、非常に住基カードでも交付率がふえたという中で、住基カードは一応、発行後10年ということになっていますけれども、国との関連、提言とか、そういった中で、制度があるっていうんですかね、10年間サービスするということだけでは、保守、維持、管理費、いろいろな部分がかかってきて、非常に何ていうんですかね、若干財政厳しい中でもったいないような部分あるかと思うんですね。同じようなカードが、例えば市民カード、住基カードと、あとマイナンバーカード、３つのカードが同様の、類似的な制度のカードが３つ併存して、それをそれぞれ保守・管理しなきゃいけないし、それに対して経費が出ていくっていう部分に関して、例えば住基カードについても、例えばこのカードとマイナンバーカードが発行された際には、それと無償で交換するような制度であったりとか、そういうのを国のほうにもですね、発言する機会がありますし、積極的に取り組んでもらいたいですし、また市民カードも、これは三鷹市の独自のカードですけれども、そういった部分もぜひ取り組んでいただきたいと思います。特にマイナンバーカードについては、政府のほうでも健康保険証や印鑑登録、市民課なんかは今も印鑑登録を出していますけれども、そういった印鑑登録とセットにする方向性で、今、検討して進めているというような状況もありますので、ぜひですね、このあたりの部分、国のほうでも方向について、できるだけこれは早期にですね、一本化できるように、一元化できるように、財政的な部分なんかの支援も含めて、制度的な部分も含めてぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、これについてどのようなお考えを持っていらっしゃるか、あるいはどのように対応をとっていかれるのか、ちょっとお話をお伺いしたいと思います。再質問したいと思います。　それからですね、新たな教育委員会制度の関係なんですけれども、これは非常に、現行もそうなんですけれども、市長がいて、教育長がいてという中で、新たに総合教育会議というのができてくる中で、何ていうんですかね、任期が例えば４年と３年とか違う中で、市長にも教育関係の権限がある中で、また教育委員会には独自の権限もあって、非常に、そういった中で、現行でもそうなのかもしれないんですけれども、教育委員会としてだけで、今でも決めているわけじゃないですけれども、主体性が若干薄らぐ可能性があるような、何ていうか、可能性という部分ではあると思うんですね。教育委員会の形骸化とは言わないですけれども、そういった方向性に逆に、新たな制度になると進んでいってしまう懸念も若干あるわけです。　そういった中で、現教育長におかれましては、移行に当たってですね、現行の教育委員会の立場として、これをどのような形で有効な仕組みに持っていきたいというふうな形で考えて、今後、移行に向けて取り組んでいかれるのかっていうのをお伺いしたいと思いますので、以上、再質問のほう、御答弁よろしくお願いをいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、再質問にお答えいたします。　特定個人情報保護評価の対象とならないものについて、どのように認識し扱っていくかという御質問にお答えいたします。　そもそも特定個人情報保護評価というのをなぜ導入したかといったら、やはり個人番号制度を導入することによって、国家による個人情報の一元管理がされるのではないかとか、あるいは特定個人情報が不正に追跡されたり不用意に突合されたりするのではないかという、まさに基本的な国民の懸念を払拭するために、しっかりとこの特定個人情報保護委員会及び特定個人情報保護評価が入れられているわけですから、その趣旨を考えると、その特定個人情報保護ファイルを使わないものは一定の免除があるわけですけれども、ＰＩＡということはできないかもしれません。なぜならば、その対象には手作業でだけ処理する情報というのがありますから。これはシステム上の検証ができないわけですから、当然かもしれませんが、三鷹市においては、個人情報保護条例において、その手作業の部分も含めてですね、マニュアル化された部分も含めて保護するということが条例の理念になって、この間一貫して個人情報保護に努めてきた自治体です。したがいまして、法律上、制度上、特定個人情報保護評価の対象になっていないとしても、私たちは、三鷹市という自治体の責務としてしっかりと、その違法なですね、濫用等が起きないように管理をすべきと考えておりまして、これは法律の趣旨として評価の対象になっていないということは、いないわけなんですが、しかしながら、しっかりと三鷹市としては対応して管理をしていきたいと考えております。　次に、御提案を含めて御質問ありました個人情報カードをですね、個人番号カードを無償化して、そして、例えば今ある市民カードや、あるいは現在、住基カードをお持ちの方には無償で交換するというようなことを進めてはどうかという趣旨の御質問、私も同感でございまして、私としては住基カードを三鷹市で無償交付させていただいたとき、一番入手していただいたわけですね。そして東京都でも２番目の普及率、人口約18万人の都市で１万人以上の方が現在利用していただいている。でも、１万人でございますよね。ですから、そういうことから考えれば、先ほど企画部長答弁いたしましたように、個人番号カードを利用できる仕組みと市民カード及び住基カードを利用できる仕組みを一定期間併存しなければならないと。これを担保するには一定の経費がかかるわけです。その経費をかけることと、それから、無償で新しい個人番号カードを入手していただいて活用していただくことによって、さらに社会保障のサービスをより一層ですね、充実して使っていただけるということは、やはり検証しなければいけないかなと思っています。　そして一方で、国には無償交付をお願いしてきています。そうでなければ、やはり手続で個人番号カードを入手していただくときに、やはり本人確認という大変重要な責務が自治体には与えられています。そんなことからですね、私たちとしては……。失礼しました。住基カードの枚数を間違えたようです。２万2,000枚でした。失礼いたしました。10％以上の普及率というふうに認識していたのに、人口約18万人で１万枚台のことはありません。失礼いたしました。　もとに戻ってちょっと説明しますが、人口約18万人で10％を超えて普及率が高いと言われている三鷹市でも、約２万2,000枚なわけですから、私たちとしてはぜひ無償化をですね、求め、それを三鷹市の一般財源から無償化を保障するのではなくて、ナショナルミニマムとして国がそのような財源措置をしていただければと思っています。　なお、理想的には初年度、全ての国民に個人番号カードが発行されるということは考えられるのですが、この１万枚を発行するのにどのぐらいの時間かかったか。２万2,000枚に至るのにどのぐらいの職員の業務があったかを考えれば、初年度１年間で18万人の市民に交付というのは不可能ではないかなと思っています。したがって、財源措置としても、18万人分を１年間でということはないと思いますから、その辺のことも踏まえながら、国にですね、しっかりと、国民のサービス向上のために無償化の方向性を打ち出していただくよう要請していきたいと考えております。 ◯教育長（高部明夫君）　　再質問の中で教育委員会の主体性が薄れないように、新しい制度をどのように取り組んでいくかということでございます。　まさにこの新しい制度をですね、当事者がどういうふうに運用していくのかということが問われていることだろうと思います。市長が持っている権限、予算編成権限もそうですけれども、今抱えている教育課題もですね、学校や生涯学習の中で完結するということではなくて、子育てですとか、福祉ですとか、そういった放課後の対策ですとか、あるいは防災とか交通等々ですね、市長部局との関連をより緊密にしなければ、なかなか解決できない問題もたくさん抱えています。そういう意味では、私は市長と日ごろ情報共有していますけれども、ほかの教育委員さんも含めてですね、そういった総合教育会議の中でざっくばらんに市長と意見交換をしてですね、課題を共有して行っていくということで、より行政委員会としての教育委員会と首長が緊密な連携を保てるような仕組みになっていくであろうというふうに思っております。　それと同時に、教育委員会自体もですね、やはりそういった説明能力ですとか、政策形成能力を高めていかなければなりませんし、学校関係者、コミュニティ・スクールとのより一層の緊密を図りながら、やはり自律的なマネジメントを運営していけるようなですね、そういうやっぱり活性化をして能力を高めていくということはやっぱり問われているだろうと思いますので、そういった責任を果たせるような教育委員会制度にしていきたいというふうに考えております。 ◯企画部長（河野康之君）　　再質問の中で研修についてですね、万全の体制で取り組むようにという御指摘がありました。これもですね、引き続き取り組んでまいりますが、先ほど市長から御説明いたしました特定個人情報保護評価、この取り組みがですね、御案内のとおりこれはですね、その対象業務を分析しましてですね、それに関してリスクを洗い出しその対策を講ずると、このようにですね、非常に深い形でですね、この対象業務をですね、みずから知り対策を練るということでございますので、こうした試みがですね、対象職場で大部分行われることとなりますので、そうした中ですね、しっかりですね、実務として浸透するのではないかと、このように考えているところでございます。よろしくお願いします。 ◯20番（後藤貴光君）　　御答弁ありがとうございました。ぜひですね、マイナンバー制度については円滑な施行というか、本格施行になるようにお願いいたします。それから、特にその中でのカード関係の一本化についてはですね、本当にぜひ、市長、よく国のほうにも要望を伝えていただきまして、１年で一本化というのは、これだけの全国的なものですから無理でしょうけれども、段階的な移行の中で早期に、住基カードや市民カードという部分での経費のかぶる部分がなくなるような形の中での一本化に向けた実務的な要望のほうをお願いしたいと思います。　それから、新たな教育委員会制度への移行に当たっては、ぜひですね、今、教育長から御答弁ありましたようにですね、質を高めて教育委員会として新しい制度へ移行していくまでの間の検討期間の中でですね、市側とあと教育委員会側とで十分に、円滑に進むような形で協議をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で後藤貴光君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時09分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時20分　再開 ◯議長（伊藤俊明君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、23番　吉野和之君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　吉野和之君　登壇〕 ◯23番（吉野和之君）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　１、情報セキュリティーについて。　情報セキュリティーに対する基本的見解について。　総務省が平成25年に行った調査によると、インターネット利用者は、平成13年には人口普及率46.3％であったものが、平成25年には82.8％になっております。また、インターネット利用で感じる不安の内容としては、個人情報が外部に漏れていないか、コンピューターウイルスに感染していないかが上位１、２位を占めています。また、企業におけるインターネット、企業内ＬＡＮ等を利用する上での問題点としては、運用、管理の人材が不足、ウイルス感染の不安が１、２位を占めているという結果が出ています。　以上の調査結果から、国民の８割以上の方々がインターネットを利用しているが、多くの方々が情報漏えい、ウイルスの脅威を感じていることがわかります。そのような状況下で、ことし７月、ベネッセ事件が起き大きな衝撃を社会に与えており、情報セキュリティーのあり方が、今、大きく問われているところでございます。　そこで最初の質問ですが、ベネッセ事件をどのように捉えているか。今回の事件より得た教訓は、今後この教訓を市の情報セキュリティー施策にどのように生かしていくか。セキュリティーに対する基本的な御見解をお伺いいたします。　国も情報セキュリティーに関してはその重要性を認識し、サイバー立国を唱えております。平成25年６月には内閣情報セキュリティーセンターが、サイバーセキュリティ戦略を公表し、ことし５月に新・情報セキュリティー人材育成プログラム、７月に新・情報セキュリティ普及啓発プログラムを公表し、国を挙げて情報セキュリティー施策を推進しております。本プログラムは、全般的、概括的なセキュリティー推進のための方針的なものではありますが、三鷹市も情報化先進都市として本プログラムの中に大いに参考となるべき箇所もありますので、その点も含め、情報セキュリティー対策について質問をさせていただきます。　まず、庁内でのセキュリティーについて。　三鷹市においては、ＩＳＭＳ認証を受け、三鷹市情報セキュリティ基本方針のもと、ＰＤＣＡサイクルの中で絶えずセキュリティーのチェックを行っております。また、全職員に対して情報セキュリティハンドブックを配付しております。庁内のセキュリティー体制は極めてしっかりとしたものであると認識し、大いに評価をしているところでございます。　しかし、日経コンピュータによると、先ほど挙げました「ベネッセ事件容疑者はなぜスマホでデータを持ち出せたか」、「ＩＴ部門は設定の再点検を」という記事の中で、複数のセキュリティー技術者が有力な可能性として指摘するのは、ＵＳＢマスストレージの使用は制限できていた一方、デジタルカメラや携帯音楽プレーヤー、スマートフォンの特有のファイルの転送方式の使用を制限できていなかった可能性であるという、この指摘には十分注目する必要があります。このような思わぬところのセキュリティーホールについては十分に留意することが必要であると考えます。　現在のＩＳＭＳ体制の中で、日々新たな技術が開発される中で、このセキュリティーホールに対する対策はどのように行われているか、お伺いいたします。　また、この対策を一歩進めて、攻撃に対する防御を行う訓練も必要であります。例えば標的型メール攻撃を受けた場合、その被害を最小限にとどめ、迅速かつ適切に対処できるような訓練も必要ではないかと考えております。標的型メール攻撃を受けた場合など、サイバー攻撃に対する訓練は行われているか、お伺いをいたします。　次に、情報セキュリティーに関する委託先の管理についてお伺いいたします。　三鷹市は情報公開条例第37条において、情報漏えいを行った職員、受託者等に対する罰則を定めており、委託先に対しても誓約書の提出を求めて、情報漏えいが起こらないよう一定の法的措置を講じております。しかし、ベネッセの今回の事件を見ると、ベネッセ自体は定期的な外部監査を受け、個人情報を適切に管理する企業としてプライバシーマークを取得しているなど、対外的には情報セキュリティーについては優良な企業として見られていたことも事実であります。委託先の企業に対してはしっかりとした管理を行うことが必要であることを痛感いたしました。　ここで質問ですが、委託先企業の管理はどのように行っているのか、お伺いをいたします。　次に、市民に対しての情報セキュリティーの啓発についてお伺いいたします。　先ほど挙げた普及啓発プログラムにおいては、産学官民の多様な主体がそれぞれの社会的立場に応じた役割を主体的に発揮しつつ、重層的に協力・連携していくことが不可欠である。また、利用者にとって身近な地域等において実施されている普及啓発活動についても、より一層の推進が望まれると書かれております。この部分はあたかも三鷹市を想定して書かれたような文章ではないかとさえ思うわけであります。すなわち三鷹市でいう民学産公は、ここでいう産学官民であります。また、三鷹市の協働は協力・連携、この言葉であらわされています。この２つのキーワードのもとに、身近な地域で普及啓発活動を先進的に行っていくこと、これが今後の三鷹市に求められていることであると思います。　また、地域における取り組みの推進としては、具体的には普及啓発プログラムにおいて、地域の中で情報セキュリティーに関心があり、周囲にそれらを伝えようとする意識を持った者を情報セキュリティサポーターとして認定し、その活動を支援する取り組みを通じて地域における普及啓発を促進し、安全安心なＩＴ活用を推進する。そしてこうした地域における取り組みとのネットワークを構築し、地域における産学官民による主体的な活動を促進するため、情報セキュリティ普及啓発協議会（仮称）を通じ、関係団体等と連携して各取り組み主体間の情報共有、意見交換等を推進するとも書かれております。　三鷹市は、ネットワーク大学、株式会社まちづくり三鷹など、三鷹市独自の民学産公をリードできる機関があり、協働のまちづくりを行っている点を考えると、今、一例として情報セキュリティサポーター制度を取り上げましたが、これに限らず、情報セキュリティーの観点から、民学産公と市民の協働参加ということをキーとして、新たなセキュリティー施策を先進的に研究・検討していくべきものと考えます。　ここで質問ですが、情報セキュリティーについて、民学産公と市民との協働において、先進的な施策を検討していくべきものと考えますが、御見解をお伺いいたします。　次に、ビッグデータ、オープンデータについてお伺いいたします。　ビッグデータ、オープンデータ活用と問題点についてであります。　情報セキュリティー対策をしっかりと行い、個人情報保護対策に万全を期すとともに、また一方では公開できる情報はできるだけ公開し、市民生活に役立てるためには、今話題となっておりますビッグデータ、オープンデータの取り扱いについても考えていくべきであります。2014自治体経営白書においても、平本内閣官房政府ＣＩＯ補佐官の「ビッグデータ、オープンデータを活用したまちづくり」という寄稿文が掲載されており、この中には大変示唆に富む指摘があります。特にビッグデータ、オープンデータに共通する効果は、既存のデータを新しい視点で分析することで新しい価値を生み出すことである。オープンデータに関しては、それに加えて市民との協働の促進という視点や広域という視点が効果に加わると述べている点は大いに注目すべきであると考えます。　ことし３月開催された総務委員会において、三鷹まちづくり総合研究所において、ＩＣＴやビッグデータ、オープンデータ等の研究を開始する予定であるという趣旨の説明があり、今後、三鷹市においても本格的にビッグデータ、オープンデータに取り組んでいくものと考えます。　ここで質問ですが、ビッグデータ、オープンデータの活用についてどのように取り組んでいくのか、基本的見解をお伺いいたします。　また、本寄稿文で課題としてプライバシーの問題を取り上げており、オープンデータ、ビッグデータを活用する上でプライバシーとの関連をどのように考えていくかが大きな問題となります。個人の特定につながるおそれがある場合、あるいは個人の特定に直接つながらない場合でも、特定の地域、特定の層のデータを公表することにより問題が生じてくることも十分考えられます。ビッグデータ、オープンデータとプライバシーの問題についての基本的見解をお伺いいたします。　次に、児童・生徒に対する情報モラル教育及びネット依存対策についてお伺いいたします。　市立小・中学校における情報モラル教育についてお伺いいたします。　私は、青少年問題協議会に参加するごとに、毎回、ネットに関する犯罪の報告がなされており、このことを大きな問題として考えている者でございます。去る７月に開催された同協議会では、サイバー補導の報告がされました。そして、８月の各新聞紙上には一斉に、サイバー補導のことが大きく報じられております。例えば８月21日付の読売新聞紙上では、「性非行、サイバー補導220人」、ことし上期、「少女スマホで売春」という見出しで報じられ、警察庁によると、スマホの普及で親が知らないうちに書き込む子どもが多いと分析していると書かれております。サイバー犯罪は、対策を講じないとますます拡大する方向にあり、サイバー犯罪及びサイバー依存に対する早急な対策が必要であると考えます。　まず、学校においての対応についてお伺いいたします。　三鷹市教育委員会では、ＩＣＴ教育カリキュラム改訂検討委員会の中で、ＩＣＴ教育にかかわる現状の諸課題を極めて的確に取り上げております。本検討委員会では、インターネット、ＳＮＳ、情報機器の児童・生徒の利用状況や利用者の意識を明らかにするため、児童・生徒及び保護者を対象とした調査を実施するとしており、１学期末に調査を実施したとのことであります。　ここで質問ですが、ＩＣＴ情報教育カリキュラム改訂検討委員会は、ＩＣＴ教育にかかわる諸課題を極めて的確に捉え、調査を行い、具体的な指導、開発について提言を行うとしており、私はその活動を大いに評価し、大いに期待するものですが、教育長はこの活動をどのように捉えておるか、また提言をどう生かしていくか、またそのタイムスケジュールはどうなるのか、基本的見解をお伺いいたします。　次に、ネット依存に対する学校、家庭、地域での連携についてお伺いいたします。　昨年の質問でも、ネット依存は中高生だけでも約51万8,000人いるとの調査結果を挙げましたが、何らかの対策を講じなければ、恐らくこの数字は大きくふえることはあっても、減ることは考えにくいと思います。国立病院機構久里浜医療センター院長の樋口　進先生は、ネット依存症の子どもたちを数多く診療し、昨年12月には「ネット依存症」という本を出版されましたが、その中に多くの症例が紹介されており、いかに多くの子どもたち、保護者がネット依存症で苦しんでいるかがわかります。　そこで注目されるのは、ネット依存の子どもたちに共通していることは、家庭にその問題の原因があるという趣旨のことを述べており、例えば友達親子的な関係にある家庭は、親が遠慮をしてしまうため、子どもの要求がエスカレートしてしまうということであります。　私は、道徳教育と情報モラルに関する教育は、特に学校と家庭と地域が協働して取り組むことによって初めて効果を上げるものと考えます。道徳と情報という２つについては、両者を統合的に捉え、３者が協働して取り組まない限り意味をなさないとも言えます。コミュニティ・スクールを教育の中心に据える三鷹市においてこそ、その特色を十分に発揮して全国の規範となるべく努力していくべき分野ではないかと考えます。　ここで質問ですが、ネット依存対策には、学校、家庭、地域が協働して取り組むことが必要であると考えますが、この３者の協働について、現状はどうかお伺いいたします。また、先ほど情報セキュリティサポーターを市民の啓発の一例として挙げましたが、情報について詳しい保護者、地域の方々も多いと思うので、協働して市立小・中学校と連携して組織的に取り組むことも必要であると考えますが、御見解をお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、情報セキュリティーに関していただいた御質問にお答えいたします。　１点目、いわゆるベネッセ事件についてどのように認識するかという御質問にお答えいたします。　三鷹市が保有する個人情報を初めとする重要情報の管理運用がいかに重い責任を持っているかということを、今回の事件を知って再確認いたしました。もし仮に大切な個人にかかわる情報が流出した際には、さまざまなインパクトが生じるということ、それを三鷹市の全ての職員が真剣に捉えていくことが重要であると考えます。特に今回、いわゆるベネッセに登録されている大方は子どもに関する情報であり、その保護者に関する情報でした。したがって、相対的に若年層の世代、とりわけインターネットなどを日々活用している世代が個人情報についてかなり衝撃を受けたということ、しかし、その発端はみずからの個人情報の流出を防ぐために、名前について工夫をしていた人の情報がほかに漏れたということを証明することになったということなど、若い世代がやはり主体性を持っているということも確認されたと思います。　三鷹市としては、これまでも情報セキュリティ基本方針のもと、ヒューマンエラーを防ぐシステムの導入を含め、しっかりとした体制を構築・運用してきていると考えております。ただし、今回は、いわゆる窃盗というか、まさに犯罪だったわけですから、今回の事件を受けて、情報セキュリティーが人的要素によって壊されるという──これまでもあしきハッカーを防ぐということは三鷹市も取り組んできましたけれども、まさにこのことが大きな影響を受けました。　そこで、８月18日付で改めまして個人情報等の適切な管理についての通知を行いました。これは、庁内職員だけではなくて、外郭団体、関連組織も含めて改めて注意喚起を行いました。そして、このベネッセを利用されている世代の層は、教育委員会で所管している児童・生徒も多く含まれていることと思いまして、教育委員会でも情報セキュリティーマネジメントシステムには力を入れてくれていますが、改めて連携を確認したところです。　続きまして、２点目としてセキュリティーホール対策についての御質問にお答えいたします。　三鷹市ではセキュリティーホール、すなわちシステムやネットワーク上の脆弱性を突く不正アクセス等の脅威から内部の情報システムを保護するため、そして情報そのものを保護するため、適時に情報漏えい対策ソフトの導入を図り、セキュリティー機器の追加を行ってきています。ただ、今回の事件ではスマートフォンというものが持つ大容量性がセキュリティーホールと連動してこのような犯罪が起きたわけですから、セキュリティーに関する最新の技術的動向により一層注意しなければならないということを確認いたしました。　情報セキュリティマネジメントシステムでは、リスクを洗い出し、その対策をするというリスク管理が基本となります。さきの質問議員さんに企画部長のほうから答弁いたしましたが、要するに何がリスクかということをですね、しっかりと認識するということが三鷹市の情報セキュリティマネジメントシステムのまず第一義的な取り組みです。受け身ではなくて、どこにリスクがあるのかということを考えていく。そして常に新たなリスクについての対応が必要となります。国や東京都を初めとして独立行政法人情報処理推進機構のセキュリティセンターなどからの最新情報を入手しておりますが、今後もですね、それに鋭意注力し、セキュリティーホールの発見と対策について対応していきたいと思います。　なおですね、このような取り組みをしますと、実は職員一人一人に利用をしてもらっておりますパソコンなんですが、なかなか重くてですね、本当に詳しく話すとそれ自体がいけないので、余り詳しくは話せないんですが、セキュリティーを守るということは、使い勝手にですね、多少なりとも支障があるんですね。まず最初に自分が事務処理をするまでに時間がかかるということがございまして、これをどう受容するか。何よりもセキュリティーを優先なのだということをですね、職員が認識しなければならないほど、今、三鷹市ではセキュリティー対策に力を入れているところです。　そこで、御提案をいただきました情報セキュリティーについては、民学産公の協働において三鷹市が先進的な施策を展開すべきではないかと。そのことについては大いに共感いたします。国の情報セキュリティ政策会議が７月に策定した新・情報セキュリティ普及啓発プログラムには、地域における情報セキュリティサポーター等の取り組みが、御指摘のとおり提案されています。そして、個人や学校、企業に限定しない情報リテラシー向上へのアプローチの実現が提案されています。三鷹市においても情報セキュリティーマネジメントシステムを利用している職員は、平成生まれの職員から定年間近の職員までいるわけですが、世代によってやはり情報リテラシーについては、これまでの学びの経験が違います。でも、三鷹市ではそれを標準化していくということが求められます。あわせてＮＰＯ法人ですとかまちづくり三鷹、三鷹ネットワーク大学といった関係機関に加えて、庁内の各部署が連携する上で三鷹市地域情報化推進協議会の構成団体が大変力になります。いわゆるＩＣＴ事業者あるいはケーブルテレビの事業者等も含むですね、三鷹市としてともに地域情報化を推進していこうという団体があります。これが、質問議員さんが言われた民学産公の協働の仕組みとして、今までは主として地域情報化を推進してきました。もちろんそのプロセスで市民の情報リテラシーの向上や情報セキュリティーに関するリスク対策を含めた多層的・多面的な啓発活動や研修活動にも加わっていただいてきました。そうであるならば、改めてこれだけＩＣＴの端末が多様化し普及してきている中、私たちとしてはより一層の連携をしていきたいと考えております。　その上ではですね、実は後の御質問で教育長、教育委員会が答弁してくれると思いますが、特に青少年のインターネットにおける加害者になることも被害者になることも防ぐようなセキュリティーの問題、あるいは消費者活動センターで取り組んでいる消費者保護の観点から、情報の中での、例えばネットワークでのオークションだとか、あるいは通信販売等での被害を防ぐためにもですね、庁内の連携の中でも消費者活動センターを所管する生活経済課とか、あるいはもちろん教育委員会、さらには子どもたちを所管する児童館などを扱う児童青少年課とかですね、そういうところとの連携やそういう部署と関係する団体との連携ということを含めると、かなり幅広いですね、民学産公の協働があり得ると思っています。なお、三鷹ネットワーク大学では、多くの大学・研究機関と関係しておりますので、その皆様のお力も大いに期待しているところです。　次に、６点目の御質問、ビッグデータ、オープンデータの活用に向けた取り組みについてお答えいたします。　既に大学研究者の中では、とりわけ防災でありますとか、あるいは交通安全の観点から、研究上、ビッグデータやオープンデータを活用している例が見られます。三鷹市の場合はですね、アメリカ等の行政によるビッグデータ、オープンデータについての利用の実態について調査・研究を進めておりますが、特に今回、来年度に予定している第４次三鷹市基本計画の第１次改定において検討すべき将来課題の１つとして、三鷹まちづくり総合研究所で持続可能な都市経営と基本計画改定等将来課題に関する研究会をスタートしました。その中で、質問議員さんも御紹介されました政府ＣＩＯ補佐官である平本さんに御講演をいただきまして、その主たる内容は自治体経営白書にも御寄稿いただきました。国の政府でもビッグデータ、オープンデータの取り組みを進めるという方針を示されています。しかしながら、あわせて三鷹市のような基礎自治体、非常に狭い市域で市民の皆様の活動、あるいは日中の勤労者やあるいは在学者の皆様などのことを考えますと、何をビッグデータ、オープンデータとして取り組んで市民の皆様のどの課題解決に生かすかということについては、慎重にすべき点もあるかと考えています。　防災や交通安全の先行事例は多くあります。また、人の生活圏を越えてですね、近隣の市域との連携が重要であるというものもあるでしょう。そこで、私たちとしては、今後、基本計画改定の取り組みを進める中で試行、つまり、試みの部分を含めて適切なビッグデータ、オープンデータの活用について検討していきたいと思います。　そこで、質問議員さんも、ビッグデータ、オープンデータの活用は意義あることだけれども、プライバシーとかかわるおそれがあるので、それについてどのように考えるかという御質問をいただいたわけです。　ビッグデータ、オープンデータを公開する場合は、個人に関する情報を対象とはせず、統計的な処理を行うことを前提とすべきと考えています。ただ、匿名化をしっかりと図りませんと、結果的には個人の特定、あるいは個人を類推するおそれがある場合があるかもしれません。その場合にはオープンデータとしない、非公開とするということも重要ではないかと考えています。三鷹市が活用を検討する場合には、個人情報やプライバシーの保護に最大限配慮した対応を図ってまいりたいと思っています。　なおですね、例えば１つだけ有効だった事例として私たちが共有しているのは、東日本大震災のときに、車の動きというのが、何でしょうか、わかるという仕組みで、ここは道路が通行可能だ、いや、ここは車が動いていないから通行できない状況だということを把握したケースがあります。災害時、人命にかかわるようなときには、そのような情報を優先的に使うということもあり得るかもしれません。ただ、繰り返して言います。それが、いつ、誰が、ここにいたということを特定するようなことになったら、私たち──私はしようがないと思って、今、公人として生きていますが、皆さんちょっと怖いことがありますよね。ですから、そういうことは、私としては守らなければいけないプライバシーだと思っていますので、このあたりがビッグデータ、オープンデータの適切な活用とプライバシー保護の問題として私たちが認識しなければならないと考えております。　以上で私からの答弁は終わります。その他については担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、市立小・中学校におきます情報モラル教育に関しまして、ＩＣＴ教育カリキュラム改訂検討委員会への基本的見解についてお答えをいたします。　教育委員会では、現在、ＩＣＴ教育カリキュラム改訂検討委員会を設置いたしまして、情報教育にかかわる小・中一貫教育カリキュラムについて、現状の課題に対応した改訂について作業を進めているところでございます。これは、携帯電話やスマートフォンなどの情報端末を所持する児童・生徒数もふえておりまして、さまざまなトラブルや問題が発生する危険も高まっているということから、私の指示でこのような検討を始めたものでございまして、今後、本委員会の報告書を踏まえて、スマートフォン等情報端末やインターネットの利用をめぐるさまざまな問題、課題に的確に対応できるよう、来年度の情報教育の教育課程にも反映できるように、そして、年間を通じてですね、児童・生徒への指導、さらには保護者への啓発が推進されるよう、学校を指導してまいりたいというふうに考えております。　次に、学校、家庭、地域が協働したネット依存対策の取り組みの御質問でございます。　ネット依存の対策といたしましては、依存状態に陥る前に未然防止を図るということが重要でございまして、そのためには御指摘のように、学校、家庭、地域の協働による取り組みが効果的だというふうに認識しております。ことしの４月に策定いたしました三鷹「学び」のスタンダードの中でも、人とのかかわりを豊かにするなど、会話やコミュニケーションを大切にし、良好な人間関係をつくるとともに、携帯電話などの利用ルールを決めることを提唱しているところでございます。　保護者の中にもですね、確かにＩＣＴに関する情報量の違い、理解の違い、多様なものがございますので、やはりそれぞれの意識を向上するためにも、セーフティー教室や道徳地区公開講座、家庭教育学級など、さまざまな機会を活用するとともに、先ほどの検討委員会の報告を活用しながら、家庭への啓発プログラムの作成も検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯企画部長（河野康之君）　　市長答弁に補足いたしまして、私からはですね、セキュリティーに関してですね、まず３点目の御質問のサイバー攻撃に対する訓練についてお答えします。　このサイバー攻撃に対する訓練に対しましては、通常業務にですね、非常に影響を与えかねないというところから、今まで実施をしていないところでございます。こうした中でですね、標的型メールを含めまして、サイバー攻撃の手法や被害について、職員に周知しですね、例えば発信元不明のメールは開封しないなどの注意を喚起しております。また、今後ですね、訓練の可能性については検討してまいりたいというふうに考えております。　次にですね、委託先の管理についての御質問です。　三鷹市個人情報保護条例では、第27条から29条に事務の委託の項目を設けまして、秘密保持など受託者の責任について定めておるところでございまして、その第37条では、市の職員のほか受託者や指定管理者の従業員にも罰則に関する規定が適用されることを明記しております。またですね、情報セキュリティ基本方針の中でもですね、委託管理に関する項目を設けております。その中で、業者においては誓約書の提出を義務づけるなどですね、適切な運用を図っておりましてですね、市の業務委託はこれらの条例・方針にのった管理を行っているところでございます。　以上でございます。 ◯23番（吉野和之君）　　大変御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。三鷹市は、この情報セキュリティーに関しても最先進都市であって、しっかりとそのセキュリティー対策はできているということは先ほどの答弁でわかりましたし、私も常日ごろ、そう思っております。その上での再質問なんですけれども、この情報セキュリティーを考える場合、まずですね、１つには専門家と、もう一つはですね、全職員がこの情報セキュリティーが大事であるという意識を持つという、この二面性が必要だと思うんですね。それで、先ほど申し上げたように、三鷹市においてはハンドブック、全職員に徹底してですね、このハンドブックもかなり充実したもんだと思うんですけども、こういう意味で充実はしておりますが、ただですね、先ほどスマートフォンの例を挙げたんですが、思わぬところにセキュリティーホールがあるんですね。どうも専門家が気づかないところにセキュリティーホールがある。そういう意味では全職員がですね、例えば、ああ、こんな情報機器があるという──おもちゃのような情報機器でもいいんですけどもね、それに対するセキュリティーはどうなっているのかという、この全職員がいろんな情報を持っていると思うんです、セキュリティーに対して。こんなことを言ったら笑われるんじゃないかというような情報も含めてですね、やはり担当課にですね、率直に言える環境づくり、これが必要だと思うんですね。ですから、これについて担当課に直接言えるような、こういう環境づくりが必要だと思うんです。これはどうでしょうかということです。　つまり、全くのセキュリティーに関しての素人がですね、全くの素朴な疑問をね、こんなときどうするんですかというような、そこからセキュリティーホールが見つかる場合もありますし、こういうことでですね、情報セキュリティーについて気づいた点を担当課に直接言えるような、こういう環境づくりですかね、ここら辺についてお伺いをいたします。　それから、もう一方ではですね、やはりこれ、専門特化した対策が必要だと思います。　これは、先ほど挙げた国のですね、人材育成プログラムの中にも、セキュリティーに熟知した職員がですね、養成することが必要であるということを書かれております。一方では専門特化した対策が必要であるということですね。セキュリティーの専門家を養成することが必要。やはりこれは、今後、市で職員を採用する場合にもですね、やはりこのセキュリティーの専門家といいますか、セキュリティーに特化した人材を採用する、あるいはですね、そういう人材を発掘する、あるいは中で養成する。そういう意味でセキュリティーの専門家の養成についてですね、御見解をお伺いいたします。　それからですね、もう一点、やはりこれも庁内のセキュリティー、標的型メールを受けた場合などサイバー攻撃に対する訓練についてですね、現在は実施していないということなんですけども。実は先日、ＢＳ深層ＮＥＷＳ「サイバー攻撃の実態は」という番組がありました。ごらんになられた方も多いと思うんですけれども、この中でですね、これは政府機関へのサイバー攻撃なんですけども、2011年には66万件だったものが2012年には108万件、それから、2013年には508万件という形でですね、物すごい勢いでこのサイバー攻撃がふえているんですね。当然これは政府だけでなくて自治体も標的にされていると思うんですけども、三鷹市においてですね、この攻撃の実態というのを把握しているかどうかですね、この点についてお伺いを──自治体に対する攻撃があったかどうか、そこら辺を把握しているかどうかについてお伺いしたいと思います。　それから、次に、市民に対するですね、啓発ということでお伺いしたんですけども、やはり先ほど申し上げたように、民学産公と協働、これが三鷹市のキーワードであり、これは、国のですね、まさに先ほど言ったプログラムの中に、逆に取り入れられたんじゃないかなというふうに思うわけですね。そんな意味で民学産公と市民の協働ということを今後のセキュリティー対策の柱にしていくべきだと思うんですけども、その中で、いろんな会社等の協働もあるんですけど、やはり市民の中にもですね、やはりそこら辺の専門家というか、退職をしてですね、そこら辺を生かしたいという方もいらっしゃると思うんですよ。これをやっぱり発掘していくことも必要だなと思います。そんな意味で、先ほど情報セキュリティサポーターというものも一例として挙げたんですけどもね、三鷹市民の中にもかなりこのセキュリティーに関して、あるいは情報化に関してですね、御見識を持った、会社を退職された方等もいると思うので、その方の発掘もやはりこれから必要だと思うんですけど、またそういう方と協働してですね、やはり今後、セキュリティー対策、情報化施策を行うべきだと思うんですが、そこら辺についての御見解をお伺いいたします。　それから、次にですね、教育についてお伺いいたします。モラル教育、ネット依存対策ですね。　これは誤解ないように言っておきますけど、私はＩＣＴ教育については、最先進都市であるべきだという考えは持っております。その意味で、先般、同僚議員が質問しました読み書きプログラミングですね、これ、大賛成なんですね。そういう意味でこれもおくれとっている。情報化の教育は積極的に進めるべきであると言いながらも、やはりこの影の部分ですね、これはやはりしっかりと認識をすること、これが必要であるという観点で今回の質問をしたわけです。　よく和魂洋才とか、士魂商才と言われますけれども、この魂をしっかり持ってですね、そしてこのＩＣＴを使いこなすという、これがやはり今後の教育に必要ではないか。そういう意味で道徳教育とですね、やはりこの情報化教育というものは、やはりこれは相互に関連性を持ってですね、捉えていくべきものではないかと思います。　先日ですね、全国学力テストの結果が出ました。この中でですね、全てのテストで携帯電話やスマートフォンの利用時間が長くなるほど平均正答率が低い傾向が見られたと。これは皆さん御存じだと思いますが、こういうようにですね、さまざまなところで携帯電話、スマートフォンの使い過ぎによるですね、悪影響が出ているということなんですね。そこで、一例を挙げたんですけども、情報モラル教育と道徳、やはりこれはですね、必要だと思うんですよ。これは両者を並行してやっていくこと。そして家庭の役割が重要であるということも先ほど申し上げました。　そんな中ですね、やはりこの情報セキュリティサポーターというのは、今、一般市民の中で言いましたけども、やはり道徳教育ね、情報教育、これらをやはり統合的に行っていくことが必要ではないかというふうに思うわけなんです。ですから、ここら辺に対する道徳教育とですね、情報化教育、この関連性についてお伺いをいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　吉野和之君の質問の途中ですが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時03分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ◯議長（伊藤俊明君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　市政に関する一般質問を続けます。　吉野和之君の質問に対する答弁をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　情報セキュリティーに関する御質問の再質問のうち、民学産公の協働による、いわゆるセキュリティー対策の啓発についての御質問にお答えいたします。　御指摘のとおり、三鷹市役所の中で情報セキュリティーが強化されるということだけではなくて、市民の皆様も今や日常的にインターネット等を使っていらっしゃるわけですから、全体として情報セキュリティーに関心を持っていただき、思わぬ犯罪等に巻き込まれないようにしていただくというのは、欠かせないことだと思います。三鷹市では、商工会は中小企業の団体ですが、そちらでもやはり情報セキュリティーというのは重要な課題として認識していらっしゃいますし、ＮＰＯ法人シニアＳＯＨＯ普及サロン・三鷹やＮＰＯ法人子育てコンビニの皆様は、三鷹市のさまざまな取り組みにその情報リテラシーを生かして参画していただいています。先ほどお答えしました地域情報化推進協議会のＩＣＴ関係事業者や団体とより一層情報セキュリティーについても情報共有しつつですね、全体としての地域情報化が推進されればありがたいなと思っています。　市民の皆様の中に、いわゆる情報セキュリティサポーターまでお願いするかどうかということについては、今後また市民の皆様の御意見を聞きたいと思います。なお、例えば総務省の会議に私や河村副市長や企画部長等が出席しましたときには、国が産学官というような表現をされるとき、必ず三鷹市では民学産公、そして、最後にもし国が官とおっしゃりたいなら、官をつけ加えて民学産公官と進めたいと。三鷹市のような自治体は、市民の皆様とともにまちづくりを進めるのであるので、官というふうには認識していません。民学産公、そして国の機関等の官が一緒になって取り組んでいくことが重要だと、繰り返し繰り返し発言してきました。ひょっとして少しでもそういう、国民、市民が一番最初に来るということが国に浸透していればありがたいと思いますし、情報セキュリティーについても、地域情報化の活動を進める担い手が、情報セキュリティーについてしっかりと認識と技術を持って、三鷹市と協働していただけることを願っております。　その他については担当より答弁いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、ＩＣＴの影の部分につきましては、道徳教育と情報モラル教育との関連性を持った進め方ということで御質問がございました。　情報モラル教育におきましては、書き込みのルールやマナー、あるいは有害サイトの認識など情報の正しい使い方、社会ルールの遵守など道徳教育と関連する内容が多くございます。一方、道徳教育の中でも「情報社会の光と影」というテーマで小学校及び中学校におきまして、情報化が及ぼす問題につきまして、子どもたちが主体的に考える学習を行っているところでございます。このようにＩＣＴの利活用に当たっては、その危険性を十分認識しつつ、マナー、ルールを遵守していけるよう、ＩＣＴ教育、道徳教育の関連性を持ちながら指導してまいりたいというふうに思います。さらに家庭への理解も深めながら情報モラル教育を推進していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯企画部長（河野康之君）　　それでは、私から３点お答えしたいと思います。　まずですね、情報セキュリティーに関してですね、担当課を含めてですね、何でも言える環境づくりという御指摘をいただきました。まさにですね、その観点は私ども持っておりまして、特にＩＳＭＳを導入してからほぼ10年程度たつわけですが、その間、毎年度ですね、内部監査及び外部審査を続けているところでございます。その中でですね、現場でのですね、セキュリティー確保のためのですね、細かい提案、アイデアをですね、拾い上げてですね、そうしたものをグッドポイントとして検証するとともにですね、審査する立場からもですね、率直に指摘するなどですね、そういうことを言い合いですね、それを庁内で共有する風土を持っているところでございます。当然、外部審査においては、専門家からの的確な御指摘ということも受け入れられているところでございます。　次にですね、専門的な人材養成が必要ではないかという御指摘でございます。まさにその点はですね、重要な課題となっているところでございます。ただですね、やはり非常に、この分野は非常にスピードが速くですね、かつ範囲が広いところでございまして、なかなか職員の養成ではですね、対応し切れない部分もあるところでございます。そうした中で、やはり現実的にはですね、外部のですね、専門的な知見、特にですね、専門家あるいは業者、コンサルタント、あるいは専門機関ですね、そうした御意見をですね、総合的に取り入れながらですね、進めていっていると、このような状況でございます。　次に、サイバー攻撃に対する訓練に関しての御指摘ですけれども、基本的には三鷹市及び近隣を含めてですね、サイバー攻撃、顕著な例があったという実態はございません。例えばですね、経済産業省の外郭団体でありますＩＰＡ（独立行政法人情報処理推進機構）からですね、そうしたおそれがあるときは、そういった注意喚起のお知らせがあるとともに、警視庁にもですね、そうしたものを見ているところでございますので、そうしたものを見ながらですね、備えをしているところでございます。なおですね、例えば過度にホームページ等にですね、アクセス集中が行われるということでですね、システムダウンを狙うという攻撃が想定されますが、それはですね、一定量の異常値を検知した場合は、自動的にアクセスを遮断するような仕組みとなっておるところでございます。そうしたところのですね、多様な対策をとっているところでございます。　以上でございます。 ◯23番（吉野和之君）　　御答弁ありがとうございました。そこでですね、先ほどちょっと確認し忘れたんですが、スマホを初めとする各種情報機器へのセキュリティー対応ですね、先ほど答弁いただきまして、ＩＳＭＳの中でですね、さまざまな現場の声を聞いてですね、対応していくというお話を聞いたんですが、現状、スマホを初めとする情報機器への対応は恐らく行われていると思いますけども、これはどうなんでしょうか。庁内、教育委員会、学校を含めてですね、スマホ等も含めたそういう新たな情報機器への対応ですね、現段階で穴はないかということ、これをお伺いしたいと思います。多分、もう今の段階ではないと思いますけども、一応そこら辺の確認です。　それからですね、委託先の管理なんですけども、条例と、それから誓約書等でですね、しっかりと行われているということは私は認識をしておりますが、この文書上だけでなくてですね、現実に、例えば委託先に出向いて、その状況をですね、調べるとか、管理するとか、そういうことも行われているのかどうか、その点をお伺いいたします。　それから、あともう一点ですね、ネット依存症の問題なんですけども、これ、実はスクールカウンセラーにこのネット依存症のいわゆる相談等は余りないというふうにお伺いしたんですけども、ただ現実にはですね、相当、ネット依存症に苦しまれている方は相当いると思うんですよ。で、担当の方に聞いたら、その依存症に対する相談等は余りないというふうに聞いているんですけども、これは逆に言えばですね、いっぱい相談はしたいんだけども、現実にね、どこに相談していいかわからないというようなことも１つあると思うんですね。やはりそのネット依存症に対する対応といいますか、そこら辺の相談体制についてお伺いをしたいと思います。　以上です。 ◯市長（清原慶子さん）　　まず、新しいデバイスが普及した際に、対応をしっかりすべきというのはごもっともでございまして、実は三鷹市でも、ＵＳＢそのものもですね、使用が原則禁止になっていますので、それぞれの端末にＵＳＢ差し込んでも、全くそれは機能しません。原則としてそのようなことになっています。教育委員会においても、大変──何でしょうか、私も過去、教員だったので、何でもかんでも実はいろいろ自宅で何かやりたくなるんですが、原則個人情報に係るようなことについての取り扱いについては、厳密度をＩＳＭＳの関係でしていただいていますので、まず故意によるものを防ぐとともに、安易な、要するにヒューマンエラーというんでしょうかね、無意識のうちに情報を移動させてしまうこともできないようなハード面の取り組みをしておりますので、原則としては、今後も新しいデバイスに対する対応についても、さらにですね、バージョンをアップしていきたいと考えています。　それから、恐らく教育委員会への御質問と思いながら、三鷹市と連携している部分がありますので、いわゆるネットワーク依存症に関する取り組みについても、ちょっと御紹介をいたします。　子ども政策部の児童青少年課と三鷹市の教育委員会は連携をいたしまして、その関係で青少年問題協議会でも、ネットワークに関する子どもの加害・被害に遭わないような、そういう取り組みを御報告をしてきた経過がありますように、教育レベルで、学校教育だけで十分な対応ができないと考え、三鷹市としても、特に子育て世代の皆さんや、あるいは子どもに対してお悩みの方に、何らかの相談は今後受けていかなければならないのではないかなと思っています。つまびらかには申し上げることはできませんが、企画部所管の男女平等参画に関する御相談の中にも、精神的な面ではネットワークで被害を受けたり、あるいは多少なりとも依存的な態度になってお困りの方も含まれているやに推察しているところでございまして、そういう意味で必ずしも学校教育の場だけではなくて、全庁的にですね、これだけネットワークにかかわる暮らしが進んでいるわけですから、市長部局としても、相談体制というのは、健康福祉部の心の相談も含めてですね、対応を考えていきたいと考えております。 ◯企画部長（河野康之君）　　補足して答弁いたします。　外部へのですね、持ち出しについては、今、市長が申し上げたとおり、ＵＳＢ等の外部デバイスは原則禁止と。必要なものは登録制でございます。ただ、その場合もですね、登録されたＵＳＢ等に書き出す場合でも、全てその段階で暗号化されます。それをですね、復号化するためには同一環境でないと復号化できませんので、そのような対応をとっているところでございます。外部へのメール発信の添付文書でも同様でございます。　またですね、サーバールーム等においては、そういうセキュリティーはしてないわけですが、そもそもですね、外部デバイスの持ち込みは禁止です。したがいましてですね、デジカメ等で、カメラで撮るということも想定しながらですね、そのことはさせないようになっているということでございます。　あとですね、委託先での立入検査等ですが、基本的には大部分ですね、本庁内での作業になります。そうした中でですね、実際に外部への委託での立入検査は、実績としてしていないところでございます。 ◯23番（吉野和之君）　　それでは、時間ですので、そろそろやめますけども、私、情報セキュリティーと、それから、今回大きく分けてですね、教育の情報モラル教育、この２つを質問したわけなんですけども、このどちらもですね、この三鷹市は大変なシーズを持っていると思うんですよ。すなわち情報セキュリティーについては民学産公とですね、それから、市民との協働というね。これはもうまさに三鷹市が最も重要とする、何というかな、特色とする点でございまして、この点をですね、しっかりと、この三鷹市の長所をしっかりとですね、今後とも生かして、この情報セキュリティーの全国のモデルとなるようなね、そういう新たな施策を今後とも展開していただきたい、このように思います。　それから、あとネット依存に関してもですね、これは、今後ともやはり相談体制、これはやはりしっかりしたものをですね、教育委員会、市との間でつくっていただきたいと思います。先ほど申し上げた樋口先生のネット依存症に関する本でですね、ネット依存ということはまさに今世紀的な話題で、ある意味では人類未体験の分野なんですね。今後、このネット依存症の子どもたちはどうなるかということについて、まだ確かなことは言えないんですけども、最後にですね、「しかし、距離感を失ったネットへの熱狂の先に深い暗闇があることは間違いないと言えるでしょう。」と、この言葉でこの本を締めくくっているんですね。そういう意味ではＩＣＴ教育の最先進都市である三鷹こそですね、このネット依存、ネットの負の部分に対してもしっかりとですね、先進性を発揮してその克服に力を注いでいただきたい、このように思います。　終わります。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で吉野和之君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次の通告者、24番、石井良司君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　石井良司君　登壇〕 ◯24番（石井良司君）　　それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。今回は生活保護についてであります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　厚生労働省の発表によりますと、平成21年以降の生活保護受給者は急増しております。そうした中、昨年８月、生活保護費の基準改定が行われ、ことし７月には生活保護法の一部改正が行われました。　さて、平成25年11月に生活保護受給者は約216万5,000人、４兆円弱の予算が使われているわけであります。受給者を見ますと、60歳以上の高齢者が50％を占める一方で、現役世代も増嵩傾向にあるという特徴が見られます。生活保護は経済成長率を大きく上回り、社会保障給付金全体の伸びをも上回る勢いを示しております。生活保護費はそのように急増しているわけであります。　三鷹市の平成25年度生活保護受給世帯は2,733世帯、受給者は3,487人と、毎年こちらも増加しております。社会保障論の専門家であります関西国際大学の道中教授によりますと、不正受給の問題は、私たちの税金が正しく使われていないという国民の生活保護制度そのものへの不信につながっており、平成１桁代までは生活保護受給者は87％が高齢者でありました。しかし、平成10年代以降は現役世代でも受給者が急増し、困れば誰でも受給できるという意識が広がってきました。それが不正受給増加の一因の１つとなっているという指摘もあります。　総務省は厚生労働省に対して、平成26年８月１日、生活保護者の適正な保護、就労、自立支援等の効果的な実施を図る観点から、生活保護に関する実態調査結果に基づく勧告を行いました。迅速な保護の実施、不正受給の防止、医療扶助費などの適正支給、そして保護からの脱却の促進などが主な内容であります。　質問の最初であります。三鷹市の生活保護の現状と課題及び受給者の意識変化について、どのように思われているか、御所見をお聞きしておきたいと思います。　２つ目に、生活保護費の不正受給についてであります。　生活保護の不正受給について、厚生労働省は、先月３日──８月ですが、調査集計結果を公表いたしました。地方自治体が平成24年に把握できた件数は約４万2,000件、総額は約191億円でした。前年度に比べ件数は約6,000件、総額は約17億円ふえ、それぞれ過去最多を更新いたしました。　不正受給の内容別では、働いて得た収入の無申告、年金収入の無申告などが目立ちました。不正が見つかったきっかけは、行政の課税調査などの照会調査が大半ですが、外部からの通報、投書などが６％あったということであります。調査結果からわかったことは、自治体の権限不足による不十分な調査、支給までは10日から２週間と早い。しかし、不正受給処理に当たっては、減額または廃止までの期間が１カ月から６カ月と長いということであります。結果として、決められた返済金の回収が難しくなってしまいます。　質問であります。三鷹市の不正受給の実態と対応及び返還金の回収等についての取り組み、改善が行われたと思いますが、その成果をお聞きしておきたいと思います。　次に、三鷹市の生活保護を受けていた無職の女、その女が昨年２月から５月、住所不定を装い、他の２市からも保護費を重複受給していた疑いがあることがわかり、相模原市からは約176万円、川崎市からは58万円を不正受給していた疑いが浮上いたしました。その後、世田谷区からも不正受給をしていたとの指摘があったという報道が上がりました。生活保護費の二重受給は全国で摘発されておりますが、三重の発覚は異例だということであります。その後も新たに三重受給が３ケース見つかりました。その女は三鷹市から平成21年５月から平成26年１月まで約５年弱受給していたということであります。それだけの知恵があれば、ほかの仕事ができたと思います。　さて、生活保護申請を受けた自治体は、以前の居住地がわかれば、受給の有無を問い合わせ、資産や収入の調査のため、出身地など金融機関にも口座の照会をしているそうであります。厚生労働省保健課によりますと、生活保護の受給状況は、個人情報保護の観点から自治体間で共有されていない。三重に受給できた背景には、重複受給を自治体が調査できない現状、制度の不備があることを認めております。　質問であります。なぜこのような問題が起こったのでしょうか。三鷹市はどのような対応をしたのか、また今後の対策、対応をお聞きしておきたいと思います。　さて、法務省の資料によりますと、平成25年６月現在、永住外国人は63万9,000人、在留外国人は約248万人と推定されております。現状では永住外国人や難民認定された外国人に対し、人道的観点から行政措置として生活保護を支給しております。外国人の受給世帯は年々ふえており、自治体の財政圧迫の一因ともなっていると言われております。そうした中、日本国内での永住権を持つ外国人が、日本人と同じように生活保護法の対象となるかどうか、４年ほど争われた訴訟で、最高裁第二小法廷はことし７月18日、外国人は生活保護法の対象ではなく、受給権もないとする判断を示しました。厚生労働省の平成24年度の外国人生活保護受給世帯は、全体の約３％に当たる４万5,634世帯と発表されております。韓国、朝鮮人が２万8,700世帯と最も多く、63％を占めております。高齢化の影響もありますが、確実に年々増加しております。問題は生活保護受給者に連絡してから面接、調査を行い、外国人については調査が比較的簡単と聞いております。受給者との面接、調査など、国からの通知により日没以後の受給者宅への訪問は原則行われないよう規定されているそうであります。例えば日没以降のパートやアルバイトに出かける外国人も多いと聞いております。また、外国人の受給者が海外に資産を持っていても、調査には限界があります。　さて、三鷹市には外国人生活保護者が46人、うち韓国、朝鮮人が23人と多く、50％を占めております。ただし、高齢者が多いことも事実であります。　質問であります。外国人の生活保護者に対する実態調査など、また対応をお聞きしておきたいと思います。　３番目、生活保護からの脱却について。　生活保護制度が安住の地として一般に認知されることで、自立への意欲をそぐ可能性があります。保護開始から保護廃止に至る率を見ると、どの世帯類型においても６カ月未満で最も高く、それ以降は逓減していく傾向が見られます。厚生労働省の調査では、保護から脱却をうたった就労支援事業の達成率が低調のようであります。ハローワークと市の連携により、就労能力、意欲があり、早期に適切な就労支援を行うことにより、自立の可能性が見込める者に対して行う支援であります。同事業に２万8,354人が参加し、保護の廃止に至った者は810人、約３％であるとの報告であります。就労支援員等の活用やハローワークとの連携がより必要になるのではないかと考えております。三鷹市の就労支援と自立の状況及び事業検証・見直し等、どのように行ってきたのか、お聞きをしておきたいと思います。　これで壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　生活保護について御質問いただきましたので、答弁をさせていただきます。　１点目、三鷹市の生活保護の現状と課題及び受給者の意識変化について、どのように分析しているかという御質問にお答えいたします。　三鷹市の生活保護の対象者は漸増傾向が続いていましたが、平成26年３月末日現在、前年同月比で保護世帯、保護人員ともマイナスとなりました。世帯数では12世帯減の2,726世帯、保護人員では59人減の3,549人となりました。漸減の傾向は今も続いておりまして、直近の平成26年７月末日現在では、世帯数が2,723世帯、そして保護人員は3,524人となっております。この傾向がおかげさまで続いておりまして、長く25市の中で三鷹市の保護率は６番目とか７番目でございましたけれども、現在は12番目まで下がりました。これは５月末日現在の順位です。これを世帯類型で見ますと、近年の三鷹市における生活保護受給者増の主な要因であります稼働年齢層、すなわち働ける年齢層を中心としたそのほかの世帯が大きく減少したことが挙げられます。１年前の25年３月末日と比較しますと、そのほかの世帯は、保護受給世帯全体の23％であったところ、20％に減少しました。なぜ減少したかといいますと、これは、雇用環境の改善とともに、三鷹市が積極的に取り組んでいる就労支援の成果があらわれていると、このように受けとめております。　一方ですね、高齢者の世帯の割合というのは38％から42％に増加しているわけです。すなわち年金制度の持つ問題や家族関係の変化がありまして、高齢者世帯の増加は今後もふえ続けるのではないかと、このように考えております。こうした現状を踏まえまして、今後も自立支援の体制整備をさらに図りながら、就労支援を初めとして生活保護世帯の日常生活、そして社会生活の自立に向けた取り組みの充実を図っていきたいと考えております。　２点目として、三鷹市の不正受給の実態とそれに対する対応についての御質問にお答えいたします。　生活保護受給者のいわゆる不正受給は、生活保護法第78条に基づく返還金として処理をしています。平成25年度は39件、2,348万円余の新たな返還金が発生しました。この大半は前年度の課税調査により発見したものでございまして、対象者が就労収入の申告を怠っていたものでございます。返還金の徴収につきましては、既に消費している場合が大半のため、分納により返還を求めております。一生懸命納めていただくように職員、努力しておりますが、現年の徴収率は、残念ながら10.3％となっています。　対応といたしましては、収入申告を怠っている人が多いことから、保護の開始時に、重要事項の説明確認書について、自筆で署名することを求めております。そして、必要な届け出義務があることを周知し、徹底を図っております。ことしの７月に施行されました生活保護法の改正は、支援を必要とする人に確実に保護を行うという生活保護制度の基本的な考え方を維持しつつも、就労ですとか自立支援を強化して不正受給への厳正な対処をすること、そして、医療扶助の適正化を図る改正内容となっています。これは、私たちの生活保護の現場で職員たちが認識していた改善点というものを反映しての改正の方向でもありますので、私たちとしては、本当に保護すべき人を保護する制度とするために、一層の適正な運用に努めてまいります。　さて、このたび重複受給についての報道がなされ、皆様に御心配をおかけしていますこと、恐縮でございます。詳細については、後ほど担当より補足をしてもらいますが、私としては、重複受給の原因についての考え方の一端を答弁させていただきます。　三鷹市としては、最初の受給の判断には、法的な手続に基づいて誤りがなかったと考えています。ただ、この生活保護制度の実際においては、質問議員さんも御説明されましたようにですね、私たちがどんなに適正にしても、なかなか、このような案件を惹起してしまう要因があるようです。すなわち居住地のない方は、居住地が定まっている方とは異なりまして、現在地保護ということがあります。したがって、最寄りの自治体、福祉事務所のどこにおいても生活保護の申請ができることとなっているわけです。しかも、そうした方が身分証明書を保持していない場合も多くて、残念ながら氏名を偽る例もあります。そのため、悪意を持って重複受給をしようとする人を完全に防ぐことはできないということがありました。先ほどの議員さんの御質問で個人番号制度、マイナンバー制度についての御質問をいただきましたが、本来、しかるべき生活保護を受けるべき人を守るためにも、この個人番号制度等が施行されることによって、重複受給がですね、回避できないかと、こんなふうにも思っているところです。　私からの答弁の最後ですが、生活保護からの脱却ということで、就労支援について大変重要であり、それをどのように進めており、どのように検証しているかという御質問にお答えいたします。　三鷹市では、いち早く、平成17年度（2005年度）より就労支援員を配置いたしました。私自身、若年層の保護対象者がふえているということを認識しましたので、副市長あるいは担当部長と相談して、自立支援プログラムに基づく組織的、効果的な就労支援の実施に向けて注力をしてまいりました。しかしながら、その後景気が悪化し、雇用環境の悪化が進みまして失業者が増加することによって、いわゆるその他の世帯が急増してまいりました。改めまして平成23年度からは生活福祉課に自立支援係を設置いたしました。これは主に就労支援を担当するケースワーカーを複数配置することによって、就労支援体制を強化するという取り組みを開始したわけでございます。その結果、就労自立支援プログラムに基づく就労収入の増加による保護廃止世帯数は、平成22年度の７世帯から平成24年度は32世帯まで増加いたしました。一方、就労に対する意欲や能力など就労に向けての課題を多く抱える生活保護受給者に対する支援が難しいということが課題になっていました。そこで、平成25年度からは、国の、ちょっとすごく長い事業名なんですけれども、自立支援プログラム策定実施推進事業（就労意欲喚起等支援事業）というものなんです。これについてですね、補助金を都内の26市で初めて活用いたしました。そして事業委託によって新たな就労支援をしております。これらの取り組みによりまして、就労に対する個々の課題に応じた重層的な就労支援体制を構築することができまして、就労自立支援プログラムに基づく新規就労者数は、先ほど平成24年度32世帯と申し上げましたけれども、人数で言いまして、平成24年度の68人から25年度は103人とすることができました。したがって、就労収入の増加による保護廃止世帯数は34世帯となりまして、過去最多の成果を上げることができました。　質問議員さん御指摘のとおり、何よりも生活保護を受給している人が、その能力を発揮して、やはり自立する上で就労は第一歩です。欠かせないことです。したがって、雇用環境を見定めながらも、本人の能力と特性を生かしながら適切に就労支援することで、働く喜び、生きる誇り、それを感じていただくということは極めて重要だと思います。今後ともこれらの事業を検証しつつ、前向きにですね、就労支援を強化していきたいと考えております。　その他については担当より補足いたさせます。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　私からは市長の答弁に補足をさせていただきまして、２点お答えをいたします。　初めに、生活保護の重複受給についてですが、基本的なところは市長の答弁がありましたので、私からはですね、今回のケースのような住所不定の方につきましては、居どころを定めない、または居どころがなくなった生活保護受給者ですけれども、居どころを定めるよう指導するとともに、ケース診断会議などによりまして、福祉事務所としての組織的な判断が行えるようにしております。居住地に住民票を異動する、このことがですね、重複受給を防ぐ有効な手段の１つだと考えておりますが、国が示す保護の実施要領によりますと、居住地に住民票を異動させることは、保護受給中における指導・指示事項とはなっておりません。そこで厚生労働省に対しまして、東京都を通じて実施要領の改正を求める意見を出したところです。　次に、外国人の生活保護受給者に対する対応ですけれども、生活に困窮する外国人に対しましては、御案内のとおり生活保護の措置として実施しているところでございます。国は毎年７月末を基準といたしまして、被保護外国人世帯の状況調査を実施しておりますが、三鷹市では平成15年の31世帯から平成25年は46世帯に増加をしております。しかしながら、生活保護受給世帯全体に対する外国人の割合では、平成15年の1.8％から25年には1.7％と、わずかですが、減少をしております。　外国人の被保護者を世帯類型別に見ますと、高齢世帯の割合は平成25年で30.4％あり、生活保護受給者全体における高齢世帯の割合は約40％程度ですので、それと比較すると低い数値ですが、母子世帯とその他世帯が多いという特徴がございます。こうした現状から、ハローワークと連携をいたしまして、日本語が堪能でなくても就業できる職種を中心に求職活動支援を行うなど、就労支援の強化に努めているところでございます。　答弁は以上です。 ◯24番（石井良司君）　　ありがとうございました。確かに一時的には減っていると思うんですよ。この間の新聞によりましても、ことしの４月の調査時点では多少減っておりました。ただし、その新聞の記事によると、今後また──一時的なものであって、またふえてくるだろうという、そういう予測の見出しが書いてございました。それで、私、これ、思うんですけども、就労支援、一番大切なんですけども、不正受給の防止とかですね、今回の法改正によって権限が強化されたと。当然、不正受給の罰則金も高くなったと。それで、現在のですね、三鷹市の生活保護を見据えて、どういうふうに今後変えていくかということが大きな問題だと思うんですね。例えば確かに財政的にはお金がかかるんですけども、ケースワーカーを増員して、しっかりとした調査をしなくてはいけないと思うんです。現状では１カ月とか、二、三カ月とか、半年とか、場合によっては１年に一度という方もいらっしゃるようです。それで、電話連絡なりして、または来ましたよという内容の文書を置いて、それだけで終わっているようなケースも大分あるようですから、やはりそういうところはしっかりと私は変えなくちゃいけないと思うんですけども、その点のお考えがあるかどうか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。ただし、先ほどの議員からも質問ありましたように、個人情報、プライバシーの問題なので、その点の関係は非常に難しいと思うんですけども、どのような今後、そういう調査をね、されていくのかということをもう一度、この点について確認をしておきたいと思っております。　それと、返還金なんですけど、これ、先ほど総務省の勧告の内容の中に、22の都道府県の１割に当たる福祉事務所102の事務所を抽出して調査した結果、22年から24年の３年間で不正受給額が54億円、それでその回収率が24％なんですよ。三鷹市は今、10.3ということだったんだけど。それで、問題はですね、この３年間の不納欠損金が９億4,000万、17％占めているんですよ。ですから、三鷹市もこういう状況だと思うんだけども、ただ、回収率が低いということになってくると、分納して返還受けていますというけども、分納は５年以上たつと、その前のはどんどんなくなってくるような状況だから、そういう処理はどうされているのかということと、あと不納欠損金をどのくらい出ているのか、お聞きしておきたいと思っております。それと、回収率向上に向けての今後の取り組みをお聞きしておきたいと思います。　３番目ですが、今回の三重受給の件ですが、これも個人情報とか、先ほど言った個人番号制度等々の活用の問題はあります。ただですね、先ほど言いましたように、面接、訪問、調査、これはどのようにされていたのか。戸籍謄本を見ると、その附票には住民票登録地が三鷹とは書いてなかったから、他の自治体は三鷹市から受けていたのはわからなかったということで、三重受給になってしまったんだけど、しかし、これ、三鷹は４年８カ月に及んでこういう状況が続いていたんです。これは、確かに厳しい仕事かもしれないけれども、これは市民の税金を使っているわけです。それが４年８カ月もあったということは、私は今の市長の答弁だけではちょっと納得いかないんだけど、どういう──このことについて調査なり、または直接面接なりをやってきたのか、その点を確認しておきたいと思います。　それと外国人に対してなんですけども、これはたしか昭和の29年ごろ、厚労省のこれ、局長通達で、当面の間は外国人に対して生活保護に準じた支給をするという内容の、そういう文書が送られたと思うんですけども、これについて、もう60年もたっているんですよね、考えてみると。ですから、ぼちぼち裁判でも外国人の生活保護は違法だということになっているわけだから、当然、国からもそういう指導がまた今後、三鷹市に来ると思うけども、当面の間ですね、三鷹市の対応はどのように──三鷹市にはそういう外国人はいないと思うけども、対応をされていくのか、この点をお聞きしておきたいと思います。　それと、あとは就労支援なんですけども、先日、これ、総務省の実態調査のところで、ハローワークとの連携により福祉からの就労という形で、それともう一つは、支援員を活用した就労支援プログラムなどで、参加がそれぞれ11％とか33％、非常に低いんですね。それで、先日、昨年、これ２月か３月に出た川崎市の生活保護・自立支援対策方針を定めということで、それについての生活保護からの脱却した人の成功体験実例集というのを読ませていただきました。それによると、職を転々としていた人とか、会社が倒産して失業した人とか、または障がいを持っている人、そういう方々が生活保護を受けていたと。それで脱却をしたという内容の、そういう体験談なんですけども。それで、とりあえず施設に入って、その施設の中にいる人は、見ていると、これは私が言ったんじゃないですよ、ここに書いている人が言ったんですけど、一日中だらだらして云々というような文言が書いてありました。それで、そういう中にも、やはりこれではまずいということで、自分が奮起して何とか仕事をしようと思った人、それと、またはそういうだらだらとしている人の中には、支給日、受給日になると多少おめかしをして、または正装、ふだんよりいい形というか、いい物を着て受給を受けると。そういうようなことを繰り返している人もいるというような、そういう切実たる訴えがいろいろございました。　しかし、これ、やはり読んでみると、これは本人のやる気がやっぱり第一だと思います。それと、あとは就労支援員とか、ケースワーカーとの連携によって、いかにそれをサポートしていくか、そして、いかにそれを、何ていうかな、就労をやりなさいという強い励ましの支援をする。それが大きな成果につながったと私は読み取ったわけでございますけども、これ、三鷹市の場合には、そのケースワーカーさん、または就労支援員さん、当然、三鷹市の関係部局もそうだけど、どのような連携をしてきているのか、その点をお聞きしておきたいと思います。 ◯副市長（津端　修君）　　私のほうからですね、何点かまずお答えをさせていただきたいと思います。　まず、不正受給との絡みでですね、先ほど市長がお答えしたとおりでございますけれども、質問議員さんも御指摘のとおり、この制度にはですね、各市で情報を共有するシステムがないということからですね、結果としてこうした事態を招いてしまったということでございまして、マスコミによってはですね、三重重複、あるいは六重重複というふうな報道もされているところでございます。　私どもはですね、この生保を開始するに当たりまして、一定の調査、ヒアリング等を行う中でですね、適切にスタートして保護を開始したわけでございます。その後、本人がですね、他市区にですね、同様の申し込みをしたために、結果としての重複が発生してしまったということでございます。私どもが、三鷹市がですね、支給した部分については、本来、住所のない方はどこかでですね、受給する権利があり、また、自治体としてはそうした救済をしていかなければならないという責任がございますから、三鷹市が支給した部分については不正というふうな判断はないようでございまして、私も、やはり三鷹市もだまされていたんだから、一定のですね、被害届を出したらどうかというふうな指示をしておったんですが、これは厚労省あるいは東京都、また警察からもですね、三鷹市には被害届を出す立場にないんだということで、三鷹市のほうは被害届は出せないという状況になっておりまして、現在に至っているわけでございます。　またですね、そうしたことがあるわけでございますけども、では、三鷹市が５年弱ですね、継続支給していたことについて問題がなかったのかということでございます。　警察においてですね、捜査中あるいは係争中でございますから、具体的なことは余り説明できないのでございますけども、私どもとしては、毎月のですね、生活保護の支給について窓口で受給していたと。また、市内のですね、医療機関に定期的に通っていたというようなこと、また訪問調査も数度したわけでございますけども、なかなかお留守でですね、会えなかったということなんですが、今言ったようなですね、実態からこうした実績があるわけでございますけども、果たして適切なですね、支給あるいは手続が行われていたかどうかについて、検証を引き続き行ってみたいというふうに考えております。　なおですね、その前に、こうした事例がですね、職員の体制、あるいは職員が少ないために起こったのではないかと、増員のお考えおありかということでございますけども、生活福祉課のですね、職員につきましては、数年来、ちびちびでございますけども、毎年増員し、今年度もですね、現場の職員ではなく、今年度は係長職、いわゆる査察指導員を増員したところでございます。福祉事務所、あるいは福祉事務所長ともですね、福祉部長とも協議しているところでございますけども、こうしたことが体制の脆弱さによって発生したものであるかどうかもですね、検証しているところでございますけども、必要によってはですね、さらなる体制の強化を目指したいと思いますけども、現在はこうした結果をですね、なぜ招いてしまったのかということをですね、引き続き検証する中でですね、一定の対応策、今後のこうしたですね、防止策をとっていきたいというふうに考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　私からは４点お答えをさせていただきます。　初めに、今後の方向性といいますか、改善の方向なんですけれども、今、副市長からも答弁がありましたとおり、体制の強化というのが図られてまいりまして、平成23年の４月からは自立支援係の設置、それから、今年度からは３係体制ということで、ケースワーカーはふえなかったんですが、査察指導員がふえた。今、副市長からもありましたとおり、やはり査察指導員がですね、しっかりそれぞれのケースワーカーの方針について、援助方針を見て、問題がないか、そうしたところをチェックしていく。さらにはケース診断会議というのがありまして、そうした中で、いろいろ関係性が複雑であったり、さまざまな課題があるようなケースをしっかり組織として対応していくと。まず組織力の強化を図っていくというのが１点です。　それから、２点目はですね、御質問にもありました生活保護法の一部改正、この中では29条調査の権限の拡大とかですね、さまざまなことがあります。こうしたところをですね、法の趣旨に沿って適切に対応していきたいと考えておるところです。　それから、返還金なんですけれども、御指摘のとおりですね、返還金、今回10％強ということで、昨年度の１％台から比べれば改善した。また、件数も倍増しておりまして、金額も倍増しているんですけれども、そうしたまず返還金に対する厳しい対応と、これも１つあります。それから、どうしてもですね、やはり消費してしまったり、分納になるんですが、そこはですね、今度、生活保護法の一部改正でも相殺できるような、これは、ただ本人の同意が前提ですから、そこの対応は慎重に生活状況を十分把握しながらやっていきますが、そういうこともできるようになった。これも１つの課題である。そうしたことも含めて、しっかり78条については返還を求めていくという姿勢は変わらず続けてまいります。　それから、外国人への対応なんですけれども、御案内のとおり今回の判決でも、これまでの厚生労働省の対応は肯定された。法に基づく国民としての権利がないということでありまして、これは今後もですね、同様に考えております。また、この中ではですね、国の通知の中でも、一般国民と同様の扱い、差等をつけるべきではないと、こういうことが通知されておりますので、こうした趣旨に沿って適切に対応してまいります。　それから、最後の就労なんですけれども、こちらは、自立支援プログラムの中には、就労だけはなくて健康管理とか、いろいろあるんですが、就労支援、一番生活保護からの脱却ということでは大きな部分だと思っていますが、今後、生活困窮者自立支援法の施行も踏まえまして、ハローワークとも協定を締結しました。そうした中でですね、就労支援を行っているんですが、実際ですね、就労支援の場では、就労阻害要因がなくてですね、就労できる、稼働に阻害がない方がですね、今までどおり保護を受ければ保護を受けられるんですが、なかなか所内面接とかですね、ケースワーカーが行くこともですね、好ましく思わないような傾向がないわけでもないです。それで、訪問の格づけも見直しておりまして、２カ月に１回最低訪問は行う。さらにですね、所内面接でありますとか、電話でありますとか、とにかく最初が肝心ですので、そこで丁寧な指導・助言を行い、本人の就労意欲を喚起して就労に結びつけていくと、こういった取り組みを強化していますので、今後も丁寧な、本人の意思とかですね、そういうところを尊重しながら丁寧な対応を進めてまいります。　以上です。　大変失礼しました。不納欠損額ですけれども、平成25年度は３件、640万でございます。　以上です。 ◯24番（石井良司君）　　ありがとうございました。最終的に全体の流れとして、やはり就労支援とかですね、不正受給を出さない。そこに行き着くと思うんですけども、まず、三鷹市で起こったことっていうのは、今、副市長も言われたように、５年弱、４年８カ月間も行っていたわけだから、その間に何回面接されたんですかっていうことなんですよ。ある程度面接されていれば、防げたかどうかは別として、もう少しいい結果になったのではないかなという、私はそういう気がするんですよ。ですから、単に行きましたではなくて、しっかりとしたやはり面接、調査を私はすべきだったという思いがあるんですけども。だから、ここで聞きたいのは、何回行ったんですか、そして何回面接したんですかっていうことを聞きたいんですけども、そういう細かいことはいいとしても、今後の対応としてね、やはり今、部長が言われたように専門の方を置くようですよね、そういう方を。ですから、査察指導員ですか、ですから、こういう方、専門の方を置いて、やはり抜き打ちという言葉はよくないけども、決められた時に行くんではなくて、たまには抜き打ち的に私はしてもいいと思うんですよ。これは税金で行われている事業ですから。ですから、そういうことを考えて、もう少ししっかりと私はやっていただきたいと思いますので、そういう専門員の強化、当然、ケースワーカーさんも必要だと思います。今回は──今はたしか27人だったと思うんですけど、今回ふやしてないということですけども、確かに大変だと思います、精神的にも。ですから、そういう方のことも思って、やはり専門員を置くなりして、しっかりとこの点はやっていただきたいと思います。　あと外国人の問題ですけども、この外国人の問題は、先ほども言いましたように、これ、基本的には生活保護ではなくて人道支援として行っている事業だから、やっぱりそれはしっかりとそういう認識を持って今後やっていくようになると思いますし、また、国からの指導も今後、何らかの形があると思います。ただ、やはり先ほどの問題もそうなんだけど、この外国人の問題もそうなんだけど、年金問題もそうなんだけど、結局、厚生労働省がちょっと甘かったのかなという、そんな思いが幾つもしてなりません。そういうことで、今後ともですね、しっかりとした、外国人に対してはやってほしいと思うんです。特に私は気になっているのは、三鷹市ではないんだけども、例えば大阪ではね、去年も２つも３つもあるんだけども、中国人の夫婦が、マンションを売却して4,100万円あったのに、それを隠して不正受給して逮捕されたとか、また、歌舞伎町では韓国人の女が、少なくとも１億3,000万円ほど稼いだのに生活保護を受けていたとか、そういうようなこと、または隣の、隣でもないけど、昭島では生活保護、仕事をしているのに仕事をしてないと偽って、韓国人の男が約600万円を市からだまし取ったとか、こういうような記事がよく出ているんですよ。ですから、そういう部分では、日本人よりも、私が見てちょっと悪質なのかという思いがいたします。ですから、そういう面では、やはり外国人についてはしっかりと私は調査なり、何ていうかな、面接、訪問をして、しっかりとやってほしいと思います。　特に厚生省が言っていることは、外国人の場合は、大使館に問い合わせて住所を確認して、その程度で終わっていて、あとは自治体の判断で人道的支援という形で出しているようですけども、やはり非常に私は甘いと思うんですね。それで先ほど言ったように、午後５時以降何しているんですかっていうケースは大分私は聞いておりますし、そういった点はやっぱりしっかりと把握すべきであると思いますので、その点は日本人以上にやるべきなのかなという思いがありますので、その点の答弁だけもう一度お願いしたいと思います。　それとですね、あとハローワーク関係、就労支援関係なんですけども、先ほどのですね、出しました川崎市の生活保護・自立支援の対策方針の中にですね、ハローワークと地元企業の連携を特に強化してやっているんですよというようなことが書いてあったんですね。それと、あとは、もう一つ問題なのは、就職しました、就労しました。だけども、やっぱりそれをいかに継続をさせていくかということなんですね。継続させないと、また生活保護に戻ってくるんですよ。だから、そういうことの継続をしていくような対応というものは、これ、大変重要だと思うんです。ですから、ケースワーカーさんは、またまた大変だと思いますけども、就労しても半年、１年というか、そういう間はしっかりとその方を見守ってあげることが必要だと思いますので、そういう点の対応っていうのはどういうふうになっているのか、対応するとか、しているとか、今後考えるとか、そういうことがあると思いますので、その点でお聞きをしておきたいと思います。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　２点御質問をいただきました。１点目の外国人への対応なんですけれども、外国人を特に対象とした５時以降の訪問というのは考えておりません。しかしながら、全体の中で不正受給の防止という点では、調査のあり方、先ほどの件も含めてですね、しっかりと対応を検討していきたいというふうに考えております。　それから、２点目のハローワークとの連携の中で、継続の支援ということなんですけれども、１つはですね、今回の生活保護法の改正の中で、就労自立給付金という制度ができまして、一定程度、生活保護期間中の就労の状況等によって、仮想的に積み立てを行いまして、単身ですと10万円、それから、多人数世帯でも15万円なんですけれども、一括して、当初、これまでかかっていなかった光熱水費がかかったりとか、そういうことにもなりますので、保護を脱却したときに、保護を脱却する際のインセンティブを与えるような制度ができました。もう既に３件御利用いただいておりまして、８月中で。そうした中でしっかりそうしたことも活用しながら、またですね、もう生活保護を脱却すれば、つながりはそこでは一旦なくなるわけですけれども、まず就労しても定着までは丁寧な支援が必要ですので、そこはケースワーカーが丁寧に対応しております。　以上です。 ◯24番（石井良司君）　　ありがとうございました。じゃあ、最後に１点だけ聞いておきますけども、今回の生活保護法一部改正によりまして、自治体の調査権が強化されたということでございますけども、また罰則等も強化されました。それで、この強化されたことによって情報の共有も多少幅広くなったのかなということもあるし、あとは金融機関とか、そういうところの調査を今までやっていると思うけども、もう少しやりやすくなったのかという思いがあります。そういう観点から考えて、今後このような問題というのが起こらなくなってくるのか。また、先ほどの番号制の問題もあるけども、どうなっていくのか、そしてまたどういう対応を、今後、この法律改正によって強化していくのか、その点をお聞きしておきたいと思います。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　生活保護法の一部改正に伴って、特に29条調査の権限強化についてのお話なんですけれども、今回、資産、収入にまで、ある程度限定されていた、中心だったものがですね、例えば健康状態でありますとか、そうしたものもできるようになった。それから、福祉事務所が行う官公庁への情報提供に対する回答が義務化された。金融機関も含めてそうした対応はしているところですけれども、そうしたことも十分活用していきたいと考えております。　そのほかのですね、点でも幾つか、開始時の調査においてもさまざまな調査を行っておりますが、そうしたところでの徹底をより一層図るとともにですね、先ほどの重複受給、住民票の問題、これは大きな問題でありまして、そこも含めてですね、今後しっかり検証する中で、必要であれば先ほどのように国に提案していくとか、いろいろな方法もあると思いますので、十分検証していきたいと思います。　以上です。 ◯24番（石井良司君）　　ありがとうございました。時間大変多く残していますけれども、これで質問を終わります。その点、今まで言った点については十分しっかりとやっていただくことを要望いたしまして、終わります。　以上です。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で石井良司君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次の通告者、２番　赤松大一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　今回は、大きく２点について質問いたします。　まず初めに、三鷹市のワクチン接種事業と肝炎ウイルス検査について伺います。　今回は、ことしの10月から定期接種化となる高齢者への肺炎球菌ワクチン接種事業について質問いたします。　肺炎で亡くなった方の多くは高齢者であることからも、高齢者にとっては、特に肺炎は命に及ぶ大変に怖い病気であります。現在は任意接種ですが、接種対象者の65歳以上の方々への10月から定期接種になることへの周知はどのようにされたのか。65歳以上の対象者への周知の割合はどのぐらいできたのか、まず初めにお聞きいたします。さらに、今後どのように周知されていくのか、あわせてお聞きいたします。また、任意接種から定期接種に移行することで予想される効果と課題についてどのようにお考えかお聞きいたします。　定期接種となる平成26年度の対象者は、65歳、70歳、75歳と５歳刻みで100歳までの方と101歳以上の方が対象となります。また、平成27年度から平成30年度までの該当年度で、65歳、70歳、75歳の５歳刻みで100歳までの方が接種対象になります。平成26年度は10月からの定期接種事業開始ですが、他の年度に比べると６カ月と短い上に、例えば平成26年度に65歳になられる方で、昭和24年４月２日生まれから昭和25年４月１日生まれの方が対象になります。同じ65歳でも、１月、２月、３月生まれと４月１日生まれの方は定期接種の対象になりません。年度で昭和25年４月１日生まれが接種対象なので、10月時点ではまだ64歳の方も実は対象になるのです。対象者の基準において、同じＢ類疾病のインフルエンザワクチン接種は、接種時点で65歳以上の人が接種対象になるのに対し、肺炎球菌ワクチン接種事業は年度中に65歳になる人が接種対象になるので、市民へ違いの周知は大変に難しいと思います。　今回の節目の肺炎球菌ワクチンの定期接種は、平成30年までの経過措置です。経過措置終了後は65歳の方のみが定期接種対象になると言われています。今年度で接種対象者が年度内で接種できないとき、経過措置が終了し、平成30年以降に定期接種対象年齢が65歳のみになった場合に、定期接種ができない場合があります。市民の中には、たとえ65歳で接種できなくても、５年後の70歳で定期接種をすればよいとお考えの方もおられますが、平成26年度が接種対象者の方で接種できない場合に、平成30年以降に肺炎球菌ワクチンの定期接種はできるのか、お聞きいたします。　事業開始年度のことしは10月から事業開始のため、今年度の対象者は６カ月と大変短い期間で接種しなければならなく、さきに述べたように、市民が認識するのはとても複雑です。対象者が知らずに接種できなかったことがないようにすべきと考えます。定期接種の対象者一人一人に接種の安全や接種についての注意などを含めた、接種対象者宛てに個別通知が必要と考えます。定期接種は65歳以上の５歳刻みで非常にわかりにくい上、定期接種制度での接種機会は一生に１回で、１年限りであります。個別通知をせず、「広報みたか」、ホームページだけの広報だけですと、定期接種対象者が知ることは難しいと考えます。多くの高齢者が定期接種の機会を逃してしまうことが予測されます。定期接種対象者への個別通知の検討はされたのか、お聞きいたします。　万が一定期接種ができない方が出ても、肺炎球菌ワクチン接種ができるように、任意接種事業を継続し、高齢者を肺炎から守ることが重要と考えますが、御所見をお聞きいたします。　次に、肝炎ウイルス検査について質問します。　ウイルス性肝炎は感染症で、肝炎ウイルスに感染している人は300万人から370万人で、日本人の約40人に１人と推測されています。現在、がんによる死因で３番目に多いのが肝がんですが、原因の約80％はＢ型、Ｃ型のウイルス性肝炎で、約15％がＢ型肝炎由来です。肝炎ウイルスに感染している人は、40歳以上の方が９割以上を占めていますが、最近は、Ｂ型肝炎においては若い人の感染も増加しています。原因がはっきりしているので、肝がんは予防が可能ながんの１つと言われています。肝臓は沈黙の臓器と言われ、Ｃ型やＢ型の肝炎ウイルスに感染していても症状があらわれにくいため、知らないうちに慢性肝炎、肝硬変、肝臓がんに進行する場合があります。最近は治療によって完治が期待できるようになり、早期にＢ型肝炎ウイルスへの感染を調べ、感染がわかった場合は、必要な定期検査や適切な治療を実施することで、肝硬変や肝がんといった症状に進行することを防ぐことができます。　三鷹市でも肝炎ウイルス検査は実施していますが、肝炎ウイルス検査事業の成果と今後の課題についてお聞きいたします。　感染されている方にとって、早期発見が大変に重要であります。感染の可能性がある事例──大きな手術や妊娠、出産などで大量出血したことがある、平成４年以前に輸血をしたことがある、未消毒の器具を使ってピアス、注射をしたことがある、昭和63年以前に集団予防接種を受けたことがある、家族にウイルス性肝炎の人がいるなど、具体的な感染の可能性が高い事例を表記した案内を作成し、市民へ広く広報し、検査を受ける勧奨をすることが必要と考えますが、市の御所見を伺います。　さらに、肝炎ウイルス検査について、広報においてはあらゆる機会において努めることが有効と考えます。婚姻届の提出時、成人のつどい、妊娠届提出時などに検査の必要性や勧奨をすることが有効と考えますが、御所見をお聞きいたします。　次に、自然災害対策、特に豪雨等の具体的な水害対策に限って今回は質問いたします。　近年、ヒートアイランド現象や気温の急激な変化など、さまざまな原因で予測が困難な積乱雲などの発生による局地的な豪雨が発生しています。６月24日も予測していなかった、ひょうを伴う局地的な集中豪雨が発生し、多くの方が浸水などの被害を受けられました。今後も起こり得る局地的な豪雨などに対し、対策を今まで以上に加速し、治水事業を進めなければならないと痛感しております。　初めに、水害対策についてお聞きします。　平成17年９月４日に発生した豪雨で、浸水被害を機に、地域の方々が水害被害のないまちづくりを目指し、立ち上がられました。三鷹市も水害対策や治水事業を進めています。平成17年以降の三鷹市の水害対策、治水事業はどのように進められてきたのかお聞きいたします。　さらに、防災協定を結んでいる団体に出動要請をし、協力を仰ぎます。６月24日も重機の出動などで、ひょうの除去活動に建設業組合に協力していただきました。一分一秒を争うときに、要請のおくれ、１つの団体に対して複数の窓口への出動要請などがあっては、緊急時の対応に大きく影響すると考えます。緊急時の出動の要請の順序はどのようになっているのか、出動要請は市長が決定されると思いますが、具体的な出動の連絡は誰がされるのか、お聞きいたします。また、出動要請時の各団体の連絡窓口は一本化されているのか、あわせてお聞きいたします。　水害対策は三鷹市独自で対策事業を進めながら、大きな視点に立って、国・東京都、隣の調布市との４者での協議・連携がなければ、抜本的な解決にはならないのではないかと考えます。例えば甲州街道上の事業は国土交通省、甲州街道下の水が流れるボックスカルバートの管理は調布市が行っていく。入間川の所管は東京都だが、入間川に流れ込む中仙川は三鷹市です。このように雨水の流れる道筋は１つでも、管理者が分かれているため、それぞれが対策を進めても大きな効果が出ないのではないかと考えます。国交省は、関係各位の働きかけもあり、24日に水害を受けた地域の隣接する甲州街道の雨水ます工事とグレーチングの交換を始めました。両者がそれぞれ行っている対策を連携することにより、点から線へ、さらには面へと広げることでより効果ある水害対策になると考えます。両者協議の実施及び三鷹市の今後の水害対策及び治水事業を進めていかれるのか、お聞きいたします。　24日の水害発生時は、児童・生徒の下校時間と重なってしまいました。局地的なものでしたので、学校では状況が把握できずに、通常どおりの下校をさせるところでしたが、保護者からの連絡、また、いち早い市の判断で下校を一時とめることができ、児童・生徒にはけが等の被害は出ませんでした。また、既に下校していた子どもたちも、近所の方々の御協力で安全に下校できました。　局地的集中豪雨は予測できずに起こることがあります。下校時、学校を出るときは大丈夫だったが、途中に天気が急変し、降り出すこともあります。雷を伴う豪雨などは大変に危険です。公的施設が通学路にあれば、雨宿りなどができますが、ない場合に、児童・生徒が一時避難できる場所があれば安全だと思います。そこで、集中豪雨のときなどに、通学路沿いの店舗や子ども避難所に登録していただいている家などに協力をお願いし、天気が急変したときは子どもに雨宿りをさせていただくよう、協力の要請をしていただく必要があると考えます。御所見を伺います。　豪雨などにより集中的に降る雨の影響で地盤が緩み、崖崩れを発生してしまうことがあります。三鷹市で集中豪雨などの影響で崖崩れの発生が想定される場所があるのか、お聞きいたします。さらに、発生が想定される場所の近くにお住まいの住民への周知はされているのか伺います。　市内で崖崩れが発生しなくても、近隣市区で発生した場合に、隣接している地域は被害を受けることが予想できます。近隣市区の三鷹市に影響を与える範囲での崖崩れの発生が予想される場所の情報と豪雨の際に崖崩れが起こりそうなときなどの三鷹市への連絡などの連携はどのようにされているのか、お聞きいたします。　以上で壇上からの質問は終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、まず、三鷹市のワクチン接種事業等について答弁をいたします。　高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業の接種対象者への周知についてお答えします。　高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業については、「広報みたか」及び三鷹市ホームページに、ワクチンの概要、接種対象者、接種方法、自己負担金、協力医療機関等の当該事業に関する記事を３回程度掲載する予定です。現時点、10月、12月、３月の第１週号を予定しています。また、９月まで実施している任意接種である高齢者肺炎球菌ワクチンの接種費用の一部助成事業については、コミュニティ・センターや地域包括支援センター、福祉会館、介護予防事業参加者等に既にお知らせして配付していますけれども、その中で、10月から定期接種になることについてもあわせてお知らせしています。　なお、三鷹市では、同ワクチンの任意接種事業を昨年度より開始しておりますが、これ以前に、全額自己負担で接種された方の実態は把握できておりません。昨年度、任意接種を受けていただいた方も910人いらっしゃいますので、対象となる方の何割にお知らせできたかということについては、正直申し上げまして把握しかねる状況にあります。　さて、個別勧奨についても御質問いただいておりますが、個別勧奨の場合、既に接種を終えている方も多く含まれることが想定されます。５年以内に重複接種してしまった場合、副反応のリスクが高いと言われておりますので、こうした方々に与える健康被害を考慮して、個別勧奨については差し控えることとしております。　２つ目の御質問、定期接種化に伴う成果と課題についてです。　肺炎による死亡者数は、悪性新生物、心疾患に続いて、死亡原因の第３位となっています。亡くなる方の95％以上が65歳以上の方と言われています。そこで定期接種になり、安定して接種機会を提供できることから、肺炎球菌による肺炎を初め、さまざまな感染症の予防、あるいは重篤化を防ぎ、健康な日常生活に寄与できるものと期待しております。課題としては、現在、実施している任意の高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用の一部助成事業と異なりまして、年齢により対象者が限定されてしまうことです。この点につきましては、三鷹市医師会の御協力もいただきながら、本年４月１日現在、65歳以上の全ての方が対象となる現在の任意接種事業を今月中にぜひ御利用いただくよう、積極的にお勧めをしているところでございます。　次に、飛びまして、御質問の５点目の肝炎ウイルス検査事業の成果と課題についてお答えいたします。　健康増進事業の位置づけで、過去に肝炎ウイルス検査を受けたことがない40歳以上の市民を主な対象者として昭和57年度から実施し、毎年2,000人以上の受診実績があります。また、39歳以下の方については、多摩府中保健所で検査を行っています。妊婦健康診査では、妊婦全員に検査を実施しています。都内にはＢ型、Ｃ型肝炎ウイルスの感染者は、何と20万人から30万人と推計されています。検査で陽性と判明しても、自覚症状が少ないため、その後の医療機関への受診行動につながりにくいと言われています。市の検査で陽性と判定された場合、医療機関の受診を強くお勧めしていますが、実際に受診されたかどうかまでは把握が困難な状況です。　今後の対応といたしましては、東京都がこの10月から新たにウイルス性肝炎患者等の重症化予防事業を実施すると、このように聞いておりますので、円滑な実施に向けて連携を図ってまいります。　次に、自然災害対策について答弁をいたします。　平成17年以降の三鷹市の水害対策についてお答えいたします。　平成17年９月４日の集中豪雨で大きな被害を受けた中原地区は、床上浸水、床下浸水が発生しました。しかし、私は、平成15年４月に市長に就任した翌月５月に、同じ中原一丁目地区で集中豪雨が昼間ございまして、やはり地下車庫が浸水したという事例に直面しました。そこで、都市整備部に指示をいたしまして、この水害を想定される地域についての調査を開始してもらっていました。平成18年度より、こうした基礎を踏まえて下水道管の太さを大きくいたしまして、排水能力の向上、すなわち時間50ミリ対応を図りました。平成25年度末現在、累計で延長9,120メートルの雨水管を整備してきております。また、つつじヶ丘駐輪場を整備する際に、その下に約400立方メートルの雨水貯留施設を整備しました。また、東台小学校を新築する際、校庭に約250立方メートルの雨水貯留浸透施設を設置しております。また、平成18年度に三鷹全域を対象に実施いたしました都市型水害対策に係る雨水流出解析業務における床上、床下浸水が想定される区域については、雨水を一時的に貯留する道路雨水貯留浸透施設などを設置いたしました。平成25年度末現在、延長9,751メートル、雨水貯留量は約4,095立方メートルでございます。平成18年度以降、下水道管の増径、つまり、口径を増す取り組みを中原地区で32カ所、また、道路雨水浸透施設を31カ所設置し、また、貯留施設を６カ所整備いたしました。総事業費は約35億円でございます。　次に、このような水害の際などの緊急時の出動要請についての御質問もいただきましたので、お答えいたします。　大雨による出水対応などは、いわゆる平時における自然災害等への対応としてですね、まず総務部と都市整備部が連携を図っております。その上で緊急時の出動について情報を収集し、状況を把握し、対応を協議し、必要に応じて市長に報告をします。市長は指示を行いまして、事業者へ適宜適切に連絡をしていくということになります。　具体的な出動の連絡については、意思決定は市長、あるいは不在の場合は副市長いたしますが、平時において、都市整備部が連絡体制を持っておりますので、現場の状況を把握した上で、一刻を争う事態にあるときには──未然防止のときには、事前に連絡をして出動態勢を構えておいてもらうわけですが、緊急に一刻を争う事態にあるときには、例えば現場に職員が出向き、その状況を把握した上で出動をお願いする場合もございます。　具体的な出動の連絡につきましては、都市整備部が連絡をいたします。出動要請時については、状況に応じて迅速に現場に出向いていただく必要がありますので、個別に対応を要請することになります。　ただ、今後ですね、絶対あってはならないことですが、地震等大規模災害が発生した場合には、地域防災計画に基づき各団体と災害時の応援協定を交わしておりますので、その定めに従いまして関係団体等へ協力要請を行うこととなります。　次に、国・都、近隣市との協議を踏まえた三鷹市の今後の水害対策及び治水対策についての御質問にお答えいたします。　今回、平成17年の水害とはまた違う形で、６月24日、ひょうによる被害が発生したのが中原地区でございます。この中原地区は中仙川の下流部となる調布市内の国道20号線下の水路及び入間川の改修が水害対策として有効と考えられる地域となります。そのことから、市境でございますし、国道は国ですし、河川は東京都ですから、これまでもですね、随時、協議等を行ってまいりました。改めまして、平成26年６月24日のひょう及び大雨による被害がございましたので、連絡を取り合っております。そして、平成26年８月７日には、情報連絡会も開催し、一堂に会して国・東京都及び調布市と三鷹市で情報共有を行うとともに、今後の水害対策の検討を開始し、継続的な開催を約束しているところでございます。　またですね、井の頭一丁目地区、こちらも集中豪雨等によって浸水等が見られます。これは、具体的には京王線三鷹台駅の北側になります。これは、道路を管理しているのが杉並区ということでございますし、道路の雨水を収容する下水道を管理するのは東京都下水道局となります。私もですね、７月、これも24日なんですが、浸水をした現場を視察いたしまして、改めて担当者が杉並区及び東京都下水道局と現地立ち会いを行いまして、現地の被害状況を確認いたしました。そこで早急に水害対策を道路管理者である杉並区、そして下水道を管理する東京都下水道局に強く要望をしたところです。　このようにですね、市境であったり、あるいは河川管理の責任者、あるいは下水道管理の責任者が東京都であったり、また、国道に隣接するというような場合には、綿密な日常的な情報共有が不可欠でございます。これまでも努めてまいりましたが、改めて被災に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、三鷹市としてしっかりと連携のコーディネートをとりながら、再発防止に鋭意努めていきたいと考えております。　その他の御質問については担当より答弁いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、集中豪雨時などの児童・生徒の一時避難場所の確保についてお答えをいたします。　昨今の気象災害はですね、局地的で、しかも短時間で被害が生じるといった非常に予想しづらいものになっておりますけれども、何よりも児童・生徒の安全確保を第一に判断していくことが重要だというふうに考えております。そして、登下校時などさまざまな状況の中で災害は起こり得ますので、日ごろから学校と地域との連携を深めていくということが非常に重要であるというふうに認識しております。　御指摘のように６月24日におきましても、地域の方から下校時の児童に避難場所を提供していただいたという事例がございましたので、今後も、ＰＴＡあるいはコミュニティ・スクールと連携してですね、地域ぐるみで子どもの見守りを推進していきたいというふうに考えております。　御指摘の子どもの避難場所についてですけれども、これは、もともとは犯罪被害防止のための取り組みではございますけれども、子どもの自然災害からの安全確保のためにも活用できないか、お願いできるよう検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　私から市長の答弁に補足いたしまして、４点お答えをさせていただきます。　まず、高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業について、対象年齢時に接種を逃した場合の次回の接種機会ということで御質問をいただきました。　定期接種の対象者は、経過措置として平成26年度から平成30年度までの間は、年度内に65歳、70歳、75歳というふうに５歳刻みの方が対象となります。経過措置終了後の平成31年度からは、原則として65歳の方のみが対象となる予定でございます。したがいまして、経過措置期間中に対象となる方につきましては、その方の該当する年度にしっかり接種をしていただきたいと思っておりますので、十分な広報に努めてまいります。　２点目でございます。任意接種事業の継続について御質問をいただいております。三鷹市では昨年度より高齢者肺炎球菌ワクチンの任意接種事業を開始し、今年度も引き続き、任意接種費用の一部助成事業を実施しております。現在、10月からの定期接種になることの周知とともにですね、早期のワクチン接種を積極的にお勧めしております。任意接種事業の継続につきましては、現時点では考えておりませんが、今後は定期接種として新たに、当該年度65歳になる方も含めまして、５年をかけて確実にワクチン接種を受けていただけるよう、周知徹底をしてまいります。　続きまして、今度は肝炎ウイルスで検査受診の勧奨と肝炎ウイルス検査事業の広報について、一括してお答えいたします。　三鷹市が行っております肝炎ウイルス検査は、健康増進事業の位置づけのため、40歳以上の方が対象となっております。年度内に40歳、45歳、50歳になる方にですね、歯科健診等の御案内とあわせてですね、個別に御案内を送付し、周知を図っているところでございます。広報につきましては、全戸配布している健康ガイドみたかや「広報みたか」及びホームページに適宜情報を拡充しながら掲載しております。今後もさらにきめの細かい広報に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　それでは、私のほうから市長の答弁に補足をいたしまして、崖崩れ対策について答弁をいたします。　まず、市内で崖崩れが想定されている場所についてでございますけれども、三鷹市においては、地勢的に土砂災害の発生の可能性は低いとは考えておりますけれども、一部、急な斜面に宅地を造成している箇所がありますので、これらの斜面が崩れて崖崩れが発生する可能性というのを踏まえまして、地域防災計画の風水害編で崖崩れの対策について定め、必要な対策を講じているところでございます。　実はこの急傾斜地の危険区域というのにつきましては、土砂災害防止法によりまして、土砂災害警戒区域や特別警戒区域、またですね、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律によりまして、急傾斜地崩壊危険区域をそれぞれ都道府県知事が指定することとなっております。ですが、幸いにしまして三鷹市内にはこのような区域に指定されている場所はございませんが、これらの法律とは別に、東京都が独自の判断基準によりまして、急傾斜地崩壊危険箇所、こういったものを定めておりまして、公表しております。都内で2,972カ所公表されておりまして、市内でも大沢地区に７カ所、中原地区に１カ所、井の頭地区に１カ所ございます。　次に、こういった箇所への住民の皆さんへの周知についてでございますけれども、三鷹市ではこういった市内の急傾斜地崩壊危険箇所等に立地するですね、宅地について、擁壁を持つそういった宅地についてはですね、その擁壁の状況等を毎年、総務部防災課と都市整備部まちづくり推進課の職員が調査を行っております。そして、調査の結果、危険性があると思われる宅地につきましては、東京都に報告をいたしまして、それらをもとに、市の職員も立ち会いまして、東京都の専門知識を持った職員が再調査を行っております。その再調査の結果、危険であると判断した場合には、東京都と市の職員がその宅地の所有者にですね、必要な措置について指導等を行っております。この急傾斜地崩壊危険箇所については、三鷹市のハザードマップでもですね、表示をしているところでございます。　続きまして、崖崩れ対策における近隣区市との連携ということでございますけれども、崖崩れ等の土砂災害対策については、ただいま申しましたとおり、危険区域等の指定が東京都知事権限である。こういったことからですね、東京都が必要な調査を行うとともに、警戒区域等の指定を行っておりますので、まずはですね、日ごろから東京都との連携を図りながら対応を行っているところでございます。具体的には、ただいま答弁いたしました調査や指導をですね、東京都と連携して行っているほか、万が一三鷹市に崖崩れの危険を示すいわゆる土砂災害警戒情報、こういったものが出された場合には、東京都から直ちに無線、ファクスにより防災課に情報伝達される等の情報連絡体制を構築をしております。　中原の地区にですね、調布でそういった危険箇所に指定されているところと隣接しているところがございます。そういったこともございますので、調布市ともですね、この急傾斜地のことに限らず、日ごろからですね、防災あるいは消防のことで連絡を取り合っておりますので、万が一こういった情報が出された場合には、過去に例はありませんが、連絡を取り合い、対応することとしております。　以上でございます。 ◯２番（赤松大一君）　　御答弁ありがとうございました。まず、肺炎球菌ワクチンのほうから質問させていただきます。　10月からということで、今回、法律といいますか、任意接種から定期接種化ということで、通常ですと年度で切っておりますので、４月から３月というのが、今回、10月から来年の３月までということで、非常に、質問の中でも触れさせていただきました、半年間という短い中でございます。その中で、先ほど御答弁いただいたとおり、特に当該年度、ことしのこの導入時の年度にチャンスを逃しますと、要は定期接種を受けることができない。要は65歳の方がもし今回チャンスを逃してしまうと、次が、例えば５年後と想定しますと、70歳のときにはもう平成30年超えていますので、場合によっては65歳接種になってしまうと、定期接種の権利がなくなってしまうというふうに思うんですけれども。ですので、それを、やはり今回特に短いということもありまして、個別勧奨といいますか、本来、Ｂ類でございますので、勧奨はしなくてもいいということもございますし、インフルエンザと同じＢ類ですので、本来は個別に御連絡はしないという。ただ、勧奨ではなくして一定のワクチン接種の、先ほど言った重複等の危険性を踏まえた上での広報をすることによって、要は重複接種の方もやはり守らなければいけない。ただ、もう一つは、これを知らずに受けなかった方々の権利も守らなければいけないという、非常に難しいところでもあるかと思うんですけれども。　先般、厚生労働省からも、今回のＢ類といいますか、広報に関しては、個別広報に関しては、その周知方法については、やむを得ない事情がある場合を除き個別通知とし、確実な周知を努めることということで、平成25年に通知が出ておりますので、確かに重複の接種というのは非常に、このやむを得ない事情に当たるのかなと思うんですが、今申し上げたとおり、やはり重複はしないでくださいということをしっかりと文章の中に落とし込んだ上で、今回の定期接種対象者に関しては個別通知をするべきではないかと思いますが、その辺について御答弁いただければと思います。　ただ、今、65歳という点で触れさせていただきましたが、実は65歳にならなくて、60歳から65歳未満の方も、今回、肺炎球菌ワクチン定期接種の対象になっている方がいらっしゃいます。その方に関しては非常に──なかなか65歳からという認識は多少なりとも広がってきているかと思うんですが、特に今回の60歳から65歳までの方に関しては、呼吸器や、また免疫の機能に障がいを有する市民の方が対象になるかと思うんですが、やはり通常の高齢者の方も大変重要なワクチン接種でございますが、この障がいをお持ちの方に関しては、特にやはり丁寧な対応をしていく中でこの接種の案内を出していく必要があるかと思いますが、その辺の60歳から65歳未満までの方で、そういう方に対しての広報、周知、どのようにされているのかお聞かせいただければと思います。まず、じゃあ、よろしくお願いいたします。 ◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　今回接種を逃してしまった人が出ないようにということで、個別の勧奨通知をということを御質問いただいたんですけれども、やはり三鷹市といたしましては、副反応の危険性をできるだけ排除したいということで対応させていただこうと考えております。確かに基本的に５年間という長いスパンで重複接種をしないという大きなことがございますので、やはり５年前に受けたかどうかというのが、三鷹市で押さえていない部分もございまして、御本人も難しい部分もありますので、そこは基本的には個別勧奨はしていかない。ただしですね、そこはですね、医療機関とも、医師会とも十分お話をさせていただきまして、十分に医師会のほうで御配慮いただくようにお願いをしているところでございます。　また、60歳以上65歳未満の方で、心臓、肝臓等そういったもの、免疫の機能に障がいを有する方という方でですね、今回対象になられる方もいらっしゃいます。そういった方もですね、基本的にはかかりつけ医がいらっしゃると思いますので、そちらの医療機関からのお知らせをもってですね、対応させていただきたいと思っております。　以上でございます。 ◯２番（赤松大一君）　　わかりました。先ほど市長の答弁からも、三鷹医師会が非常に協力的に広報、医師会のほうからも、今回の任意接種のこととか、また、今回、任意から定期に変わるんだよという広報もしていただいているということもございました。今、部長の答弁どおり、しっかりとまた、このラスト１カ月ではございますが、三鷹医師会の皆様にも、市の財政的にもやはりこの任意で受けていただいたほうがというところもあるかと思いますので、しっかりと医師会の御協力をいただいて、本当に漏れのないように、知らなかったということがくれぐれもないようにお願いしたいと思います。　また、やはりこれ、接種率、インフルエンザクラスまで接種率を上げたいなと私も思っているところでございますが、やはりインフルエンザワクチン、肺炎球菌ワクチン、これ２つ打つことによってより効果が望めるというワクチンでございますので、インフルエンザは近隣市との相互乗り入れしていただいております。肺炎球菌ワクチンは、今は任意でございますので、相互乗り入れして、当然、市内のお医者様の接種という、限定されておりますが、定期接種になった際に、その辺の、Ｂ類と同じインフルエンザのように、近隣市との相互乗り入れができるのか、またぜひともしていただければなと思っているところでございますが、その辺、お願いいたします。 ◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　肺炎の定期接種の部分でございますけれども、現在、やっとですね、武蔵野市さん、調布市さん及び杉並区さんとですね、相互乗り入れについて協議が調ったところでございます。よろしくお願いいたします。 ◯２番（赤松大一君）　　ありがとうございました。やはりより、定期接種に変わっても対象者の方に関しては、しっかり肺炎球菌ワクチンを打っていただけるような環境整備、市としてもしっかりしていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、一時避難の件でございますが、実は今回この質問をさせていただいた中に取り上げられました、例のひょうの被害のときもそうでございましたが、実は本当にことしも数多くゲリラ豪雨といいますか、局地的豪雨があった際に、実は、例えば万が一といいますか、下校途中に降り出した。家に帰るお子様は、家へ帰って、ぬれても着がえられるんですが、今回、実は降っている最中に、学童に通われている児童の方で、びしょびしょで学童に駆け込んで、その中で学童は、当然、着がえるものがございませんので、ぬれた状態で──こっちですかね。済みません。学童はこっちですか。済みません、通学路と学童、非常に──そういう形でぬれてしまったといって、急場しのぎで、学童にあった何か簡易的な着がえをさせていただいて、その場は急場をしのいだということもございますが、そういう形で、やはり子どもたちにもしっかりと──今度はこっちかな、子どもたちにも、要は今、教育長がおっしゃっていました、要は走って帰るんではなくして、何か雨宿りできるところをしっかりと、特に雷とかですね、雨も当然、ぬれて風邪引くというのは非常に心配ですが、雷とかになって、落雷等もございますので、本当、ゴロゴロと始まったら、どこか近所のお店に飛び込んでいいんだよとか、また、ああいう黄色い看板があるところに雨宿りさせてもらえるように、しっかり、学校の先生からお願いしてあるからという形で、しっかり児童・生徒のほうにも広報していく中で、また、先ほど、重ねてお願いいたしますが、広報をしっかりと、近隣の地域の方に御理解いただくような手だてをさらに──あわせて子どもたちにも、児童・生徒にもその辺、広報していただけるようにお願いしたいと思いますが、その辺のお考えをお聞かせいただければと思います。 ◯教育長（高部明夫君）　　登下校時の突然の自然災害といいますか、雷もあります、突風もありますし、さまざま想定されるかと思います。子ども避難所もですね、事業所、店舗を含めて3,000カ所ほどございますので、先ほども言いましたように、自然災害からの子どもの確保についてもですね、協力していただけるよう、今後、十分検討していきたいと思いますし、それを通じて、また学校のほうを通じてですね、児童・生徒にも周知していきたいというふうに考えております。 ◯２番（赤松大一君）　　よろしくお願いいたします。続きまして、崖崩れといいますか、土砂災害のことでございます。　市内には、東京都の基準の中においては、中原、三鷹台とかあるという御答弁いただきました。その中で、今、各担当が、また東京都の職員と一緒になって再検討していただいているということでありましたが、これ、再検討していただいた上で、その所有者に広報するという御答弁をいただきましたが、それ、再検査して、やはり危険だと認知された場所で、その所有者の方に告知といいますか、されたところはあるのか、ちょっと１点お聞かせいただければと思います。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　26年度、今年度に入りましてから、既に調査を終えていまして、実際には18件調査を行ったんですけれども、そのうちですね、毎年調査をやっているうち１件についてはですね、指導をした結果ですね、改善をされまして、そういう危険な場所からですね、除却されたという例もございます。なかなか費用を伴うものではありますけれども、そういったことを続けていきながらですね、さらにですね、安全な場所といいますか、斜面になるように努めていきたいと考えております。 ◯２番（赤松大一君）　　ありがとうございます。やはり今、部長の御答弁のとおり、定期的なといいますか、１回は安全確認できても、やはりこれ、経年劣化とかございますので、定期的な検査を続けていただければと思って、より安全に確保していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　あと、大きく水害対策でございますが、やはり二度と、市長も御答弁あったとおり、二度と被害に遭わないように、しっかりとさまざまな連携をとっていただきたいと思いますが、先ほど質問の中で取り上げさせていただいた、国交省が甲州街道の今回の中原地域の被害を受けた隣接地において、雨水ますの変更と、またグレーチングの、これ、実は今回のひょう害でも１つの被害の原因ともなった、グレーチングの上にひょうが──ひょうは一個一個、要は氷になって乗っかってしまって、排水機能も著しく低下した。また、ひょうによって落ちてしまった草花がふたをしてしまってということで、国交省が今回、そういうものでも全部流してしまうようなグレーチングを今回開発して、それを今、甲州街道に設置していただいているという情報をいただいております。三鷹市もやはりその辺の情報等をしっかりとキャッチしていただいて、可能ならば、特に危険が予測されるような箇所には、グレーチングの交換等いち早く取り組んでいただきたいなと思いますが、その辺のお考えをお聞かせいただければと思います。 ◯都市整備部長（内田　治君）　　ただいまですね、御紹介いただきました、国がここで対応する雨水ますなんですけれども、通常、平面のところに水が落ちていくわけですが、仮にそこに葉っぱなどでですね、ふさがったとしても、その何でしょう、道路の縁石側、こちらは10センチぐらいなんですけれども、立ち上がったような構造にもなっていまして、その垂直の面のところにも、水が抜けるですね、すき間がつくられている、そういうものだそうです。それはですね、したがいまして、道路の端、縁石の部分の一定の高さ、10センチぐらいですね、それを取りつけてもなお端に取りつけが可能な高さがあるような位置については有効なわけですが、三鷹市の場合に、多くの場合、例えばＬ型を想像していただいてもよろしいと思いますが、余り縁石の端の高さですね──十分な高さがあって、今申し上げたような立ち上がりのところにその水を抜くような仕掛けがあっても、ちょっと取りつけが難しいというふうに考えられるようなケースもあります。したがいまして、今お話にありましたような、いわゆる金属のすき間があるグレーチングのタイプですね、そういったものをですね、効果的に取りつけることについてはですね、今後、箇所や数量なども含めて検討をしていくことは可能かなというふうに思っております。 ◯２番（赤松大一君）　　ありがとうございました。やはりさまざまな国交省等のアイデアをしっかりとキャッチしていただきまして、本市には本市に合った、例えばグレーチングの開発等あるかと思いますので、また取り組んでいただければと思っているところでございます。　あわせまして、やはり今回、平成17年の被害を受けて立ち上がった皆様のお気持ちは、被害補償とか云々ではなくして、やはり二度と水害が起こらないようなまちづくりをしたいという思いの中で皆様立ち上がっていただいたところでございます。　先日も都庁のほうに、河川部長のほうにも要望書をお持ちした経緯もございます。しっかりとそういう形で国・東京都、また調布市、三鷹市という形で、先ほど市長に御答弁いただいたとおり、三鷹市がまさに旗を振りながら中心となって、この水害対策、ないようなまちづくりに取り組んでいただきたいと要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で赤松大一君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次の通告者、５番　粕谷　稔君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　粕谷　稔君　登壇〕 ◯５番（粕谷　稔君）　　それでは、議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。　昨今、乳幼児、子ども、障がい者等含めまして、こうした方々が被害者となる虐待や傷害、殺人等の事件報道が相次いでいるような気がいたします。複雑な人間関係とともに、多様な家族形態、こうした背景をもとに、酒に酔った勢いで等の経過報道でも明らかなように、過度な飲酒や依存症等のアルコール問題がこうした事件の裏に根深く関連しているとされております。我が会派といたしましても、以前、久里浜にあるアルコール専門医療機関に視察にも伺わせていただき、学ばせていただく機会を得ました。その際にも課題として指摘されていたものは、若い世代に増加するアルコール依存症や、妊娠期、子育て中の母親の飲酒による子ども等への影響、そしてネグレクト、虐待等への課題が根強く潜在しているとのことで、ストレスの多い現代社会におけるアルコールとの正しいつき合い方や、あらゆる世代への飲酒教育や指導も大変重要性を増しているものであるとのことでした。　飲酒による身体や生活への影響等、適量な飲酒の心がけ等の情報提供とあわせまして、断酒等の指導を受けられる機会や相談体制のさらなる拡充が必要と考えます。また、あわせて昨今、脱法ドラッグから総称が変更されました危険ドラッグ吸引による事故が多発している実態があります。子どもたちや高齢者・障がい者等の社会的弱者の方々が被害に遭わないための施策の拡充が急務であると考え、こうした背景を踏まえて、今回の最初の質問をさせていただきます。　初めに、アルコール問題、危険ドラッグについてお伺いをいたします。　まず、アルコール問題について。　依存症等市民への周知についてお伺いいたします。　市民の身近な自治体として、アルコール依存症等に至らぬため、さまざまな情報をさらに発信し、相談及び対応でき得る体制強化が必要と考えます。周知について市長の御所見を改めてここでお伺いをしたいと思います。　次に、教育現場での取り組みについてお伺いいたします。　児童虐待やネグレクト等の子どもが被害者になる事件の多くの家庭においては、親の飲酒やアルコール問題が根深くあるとされております。他人には話しにくい家庭の問題であるために、教育現場での取り組み方いかんによっては、子どもからの相談等につながったり、虐待の早期発見や対応につながるものもあるのではないのかと考えるものであります。アルコール問題について、教育現場での取り組みについての現状について、御所見をお伺いしたいと思います。　次に、危険ドラッグについてお伺いをいたします。　三鷹市では小学校５年生、中学校の２年生に向け薬物乱用防止教育を推進していただいてきている経緯があります。昨今大きな社会問題としての危険ドラッグについても、そのプログラムに反映させる必要があると考えますが、お取り組みについての御所見をお伺いをいたします。　次に、危険ドラッグによる事故を想定した訓練について、お伺いをしたいと思います。　先日８月21日、危険ドラッグの乱用者による事件や事故に備え、神奈川県横浜市の栄署や栄消防署などは、横浜市栄区の市立本郷中学校で初動対応訓練を行ったと聞きます。訓練には同中学校の生徒や教諭のほか、医師と看護師でつくる横浜救急医療チーム（ＹＭＡＴ）など計100人が参加、危険ドラッグを吸引した男の車がバス停にいる市民をはね、バスに正面衝突をした後、車からおりて暴れるとの想定で、バットを振り回して暴れる男を、栄署員がさすまたを使って取り押さえる一方、救急隊が負傷者のトリアージを行い、緊急性の高い順に、赤、黄、緑色の腕章をつけていたとの報道がありました。危険ドラッグ乱用者による事故を想定して、三鷹市が推進している地域とともに進める学校運営の一助として、こうした訓練開催と関係機関による情報共有が必要であると考えるものであります。市長の御所見をお伺いをしたいと思います。　次に、三鷹市における良好な生活環境保全事業についてお伺いいたします。　前回のこの議会の場で、老活支援について質問をさせていただきました。今回、とある週刊誌の特集で「実家の片づけ」という記事を目にしました。40代を初め、それ以降の世代で高齢の親を持つ世代の抱える問題として、生前整理、遺品整理、実家の処分等、みんな実家の片づけで悩んでいるとの特集であり、空き家化にもつながる問題として捉えている特集記事でありました。　総務省の住宅・土地統計調査では、2013年日本の空き家は約820万戸で、総住宅数に占める割合は13.5％と過去最高を記録しました。実に７軒に１軒が空き家であるとの実態があります。放置された空き家は老朽化も早く、もはや自治体も個人の問題と片づけることができない状況であります。この週刊誌の特集では、こうした背景から多くの方々が実家の片づけをめぐる問題を体験として語っていただき、いかにそうした問題、課題解消を進めていくかを記載した記事でありました。国においても次期国会で議員立法において、空き家対策に関する法案を提出される見通しと伺います。　そこで質問をさせていただきます。空き家対策における活用についてお伺いいたします。　三鷹市では空き家の実態調査を受け、条例制定に向け関係職員の方々も大変御苦労されていると拝察されるものであります。この三鷹市議会の議会の場でもさまざまな質問や、活用に向けては、例えば高齢者や障がい者の方々の居場所、サロン、シェアハウス、ひとり親家庭や住居に課題を抱える市民への利活用等、幅広い提案を経てきた経緯があります。空き家の有効な活用の検討がなされている途中かと思いますが、現状ではどのような活用の可能性を考えていらっしゃるのでしょうか、また、そうした課題は何であるのでしょうか、お伺いをしたいと思います。　次に、ごみ屋敷等の対応についてお伺いをいたします。　その苦情と対応についてお伺いいたします。　空き家と並び、昨今、都市部での大きな問題の１つとなっているごみ屋敷について、ここでお伺いします。　ごみの撤去や樹木の伐採等、清掃等課題解消に向かっては、居住者との粘り強い交渉が不可欠であると思います。都内においても、良好な住環境保全事業として強制執行に至る自治体も見受けられます。生活形態や家族関係、人間関係の孤立化、年代による価値観の相違等、さまざまな要因を含んでいる問題であり、今後、三鷹市としても有効な手段で課題解消への取り組みが必要であると考えます。　そこで、市民からの苦情と対応について、現状どういうものがあるのでしょうか、お伺いをしたいと思います。　次に、庁内専門部署の設置についてお伺いをいたします。　さきに述べましたように、長年にわたってたまったごみであり、解決までには多くの時間と労力を要するものと考えられます。当該住民との交渉等、根気強く課題解消を目指すべき課題であり、ごみ対策や都市整備、防災、また、場合によっては高齢者支援などの所管をまたぐ問題を包括しているため、例えば庁内専門部署やチームの設置による対応が今後有効であるものと考えます。市長の御所見をお伺いしたいと思います。　次に、空き家、ごみ屋敷化防止への施策について、お伺いをしたいと思います。　今後、急激な高齢者人口の増加により、全国的にも空き家の増加が予想されております。空き家の増加は景観の妨げ、防犯上の問題等が懸念されます。また、ごみ屋敷の増加は地域コミュニティ崩壊の危険性をもはらんでいる問題であります。こうした状況からも、空き家の増加、ごみ屋敷化を極力防ぐ施策が必要と考えます。　そこで、次にお伺いしたいと思います。高齢者世帯への調査についてお伺いいたします。　高齢者世帯への調査を行い、家族構成の実態や将来的予測として子ども世代による家の継承の可能性があるのかないのか等、調べる必要があるのではないかと考えるものであります。こうした実態を掌握することで、空き家の防止、生前からの売却予定や計画が立てられ、将来的に市や市民の負担軽減につながるものと考えます。市長の御所見をお伺いをしたいと思います。　次に、子ども世代への周知についてお伺いします。　子ども世代へ向け、空き家化防止のためのさまざまな情報提供を行うことも大変に重要な施策と考えられます。日ごろから価値観の違う親との対話、コミュニケーションの奨励、実家の片づけの奨励、遺品生前整理を含めての優良事業者の紹介等、家の売却相談先の紹介等、基礎自治体として早くから情報発信をし、備えることで、全国的規模での空き家の課題解消に役立つものと考えるものであります。今後必要性がいよいよ増してくる課題であると考えます。こうした細かい生活情報を発信することで、老活支援の一助となり得るものとも考えます。市長の御所見をお伺いしたいと思います。　最後の項目でございます。成年後見制度についてお伺いをいたします。　精神、知的障がいの方々はもとより、増加する認知症高齢者における金銭管理や介護サービスを初め、契約等判断能力の不十分な方々の保護のため、今後ますますこの成年後見制度の利用の増加が予測されているものと考えられます。その制度のさらなる理解や関心を持っていただくことがより重要であるとの観点から、制度をめぐる課題等についてお伺いをしたいと思います。　三鷹市における成年後見制度の利用の現状と課題についてお伺いをしたいと思います。また、今後どの程度の利用増が見込まれるものと分析されていらっしゃるのでしょうか。見通しについて、わかる範囲でお伺いをしたいと思います。　最後に、成年後見人等費用等助成制度についてお伺いをしたいと思います。　三鷹市における成年後見人等費用等報酬助成について、その手続における市長申し立てが原則となるために、報酬助成の見込みが見えず、無報酬となってしまうと不安視される実態があると伺います。本人申し立てでも申請が可能であるため、他地域においても首長申し立て限定の申請枠を外している実態があると聞きます。この成年後見制度の普及とより使い勝手のよい制度となるためにも、助成制度としての年間予算化の見通しを立て、利用実績にも柔軟に対応でき得る体制とし、利用者にも市民後見人にとってもよりよい制度とすることが重要と考えるものでありますが、市長の御所見を改めてお伺いしたいと思います。　以上で壇上よりの質問を終わらせていただきます。なお、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　粕谷　稔君の質問の途中ですが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時09分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時40分　再開 ◯議長（伊藤俊明君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　市政に関する一般質問を続けます。　粕谷　稔君の質問に対する答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、まず１点目のアルコール問題についてお答えいたします。　アルコール依存症の市民に対しての相談や、あるいは対応体制の強化等についてです。　日本では2004年の厚生労働省研究班の推計によりますと、アルコール依存症の人は国内に約80万人、依存症の疑いがある人でも約440万人いると言われています。ただし、実際に治療を受けている人は、2008年の患者調査によりますと５万人程度であるとのデータが示されています。　アルコール依存症は薬物依存の１つと言われておりまして、保健所や多摩総合精神保健福祉センターがその主な相談窓口となっています。三鷹市ではこれらの相談窓口と連携して、アルコール依存症の相談の対応や医療機関を含む専門機関等とのネットワークの整備に努めています。多摩府中保健所では、専門医や保健師によるアルコール依存症の専門相談を武蔵野三鷹地域センターと多摩府中保健所でそれぞれ月１回行っています。その相談事業について、広報やホームページで市民に周知するとともに、アルコール依存症に関して、症状やその影響、相談窓口などについての情報提供に努めています。　一般に女性は、男性に比べて同じ量のアルコールを摂取しても、男性の２倍は心身に悪い影響があらわれやすいと言われています。妊娠期、授乳期においては、母親が摂取したアルコールが胎盤や母乳を通じて胎児や乳児に影響を与えることから、妊婦や授乳中の女性に向けて、母子健康手帳発行時や両親学級、母親学級等で飲酒が胎児や乳児に与える影響について、資料を配布しています。また、講義内容にも取り入れ、アルコール依存症の予防や、そのことによる乳児、幼児への影響を防いでいるところです。不適切な飲酒は、アルコール健康障がいの原因となり、本人の健康のみならず、御家族への深刻な影響や重大な社会問題を生じさせる危険が高いことから、今後もアルコール依存症から市民を守るための情報をさらに発信していきたいと思っています。　私は、断酒会の皆様の取り組みを承知しておりますし、また、代表者初め断酒会の皆様と対話する機会もありますが、アルコールは、一方で生活に豊かさと潤いを与えていることも事実で、酒類に関する伝統と文化が国民に深く浸透しています。そうした中で断酒会等の自主的な取り組みに対しても、市内外の病院等と連携して取り組むことは重要だと思っています。　平成26年２月にアルコール健康障害対策基本法が制定されました。アルコールの問題は総合的かつ計画的に進めていくことが必要となりますし、今後、国の具体的な取り組みも注視したいと思います。　私からの答弁、次に空き家のテーマについてお答えしたいと思います。　質問議員さんから、老活とか、実家の片づけということを伺いました。なかなか片づけもままならない私も身にしみてその問題の深刻さを共感しながら伺いましたが、空き家の実態調査を受けて三鷹市としても、空き家をつくらない取り組みというのが重要だと考えています。さきの質問議員さんにも答弁いたしましたが、空き家の活用をいかに図るかということが重要です。さきの所有者アンケートでは、住宅の有効活用について、空き家の活用に関する情報提供や公的機関による借り上げ制度を求めていることがわかりました。そこで、空き家を貸したい人と借りたい人を適切にマッチングすることやマイホーム借り上げ制度等の活用によりまして空き家の有効活用を図ることが重要と考えます。　具体的には国土交通省とすまいづくりまちづくりセンター連合会が共同で運営している空き家住宅情報サイトや移住・住みかえ支援機構が実施しているマイホーム借上げ制度等の活用の可能性を検討していきたいと考えています。なお、御質問に例示されました活用についても、庁内横断的に検討してみたいと思います。　また、課題としては、空き家では相続人が定まらない等の相続の問題があることもわかっています。したがって、処分や活用を考えても先に進めないケースも多くあります。このことから三鷹市で行っている法律相談を初めといたしまして、法テラス、弁護士会等が開催する法律相談につなげるなど、専門的な取り組みとの連携を支援する、そうした取り組みも必要と考えております。　次に、成年後見人制度について答弁いたします。　三鷹市では、平成15年10月から成年後見制度の利用支援や高齢者の権利擁護相談の円滑な実施のために権利擁護センターみたかを設置し、三鷹市社会福祉協議会に委託して運営をしています。権利擁護センターみたかでは、福祉サービス利用援助事業のほか、司法書士及び弁護士による成年後見制度の利用のための専門的な相談に応じています。平成25年度の高齢者の成年後見制度の利用支援に対する相談は1,047件、その他専門相談として成年後見人の申し立て等の相談が26件、権利擁護や法律に関する相談が19件寄せられました。また、三鷹市長による成年後見人の申し立て、いわゆる首長申し立ての件数も、平成25年度は12件ありました。　課題といたしましては、今後の高齢者の増加に伴いまして認知症高齢者もふえることが見込まれています。こうした状況から成年後見人もますます必要となり、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職だけではなくて、被後見人と同じ目線で活動できる社会貢献型の後見人の育成が急務ではないかと考えております。　そこで、今後の見通しについてですが、これをなかなか数値として示すのは難しいのですが、高齢者は三鷹市においても増加しています。したがって、成年後見人についての申し立てが増加傾向になると推測しています。特に認知症高齢者の親族による年金の搾取等の、いわゆる家族間のですね、問題も顕在化しておりますので、首長申し立ての件数がふえていくものと想定しています。　家族の信頼関係というのは何よりも大事ですけれども、こうした現状の中から、成年後見人制度について周知すること、啓発することが重要だと思います。そこで、今まで以上に権利擁護センターみたかの広報等による周知や地域包括支援センターでの社会福祉士による高齢者の権利擁護の御相談や普及啓発を積極的に行っていきたいと考えております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせますますので、よろしくお願いします。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、アルコール問題に関しまして、学校現場での取り組みについてお答えをいたします。　学校におきましては、児童・生徒に対し複数の教員による日々の健康観察などをもとに、虐待ですとかネグレクトの早期発見・早期対応に努めているところでございます。そして虐待やネグレクトを発見した場合には、学校は速やかに児童相談所や子ども家庭支援センターに通告する義務があるわけですけれども、その背景に保護者のアルコール問題があった場合には、スクールソーシャルワーカーと連携いたしまして、医療や地域包括支援センターにつなぐなど、保護者の支援も視野に入れた対応を努めているところでございます。今後もスクールソーシャルワーカーなどを活用いたしまして、アルコール問題に起因する問題についても、相談体制の充実を図っていきたいというふうに考えております。　次に、薬物乱用防止教育における危険ドラッグの取り扱いについてでございます。　現在、小学校６年生と中学校３年生の保健体育の授業におきまして、喫煙、飲酒とともに薬物乱用の危険性について、指導内容としているところでございます。教員が実際、指導の際にはですね、この危険ドラッグについても触れているところでございます。今後、保健体育の年間指導計画を策定するに当たりましては、最新の知識、状況を踏まえまして、危険ドラッグの指導内容についての検討を各学校に周知、指導していきたいというふうに考えております。　また、全校で実施しております薬物乱用防止教室、セーフティー教室におきましても、従来の薬物とともに危険ドラッグについても取り上げて指導しているところでございます。危険ドラッグが社会問題化している昨今の状況を踏まえまして、こうした取り組みを一層充実するよう各学校を指導していきたいというふうに考えております。　その他につきましては担当よりお答えをいたします。 ◯生活環境部長（清水富美夫君）　　三鷹市におきます良好な生活環境の保全事業につきまして、市長の答弁に補足をさせていただきます。　まず、ごみ屋敷への苦情等の問題でございます。いわゆるごみ屋敷の苦情につきましては、必ずしもごみ屋敷とは言えないものも含めまして、年間10件程度ございます。主な苦情内容ですが、臭気、害虫等の発生、あるいはごみの飛散などがございまして、苦情発生後、直ちにごみ対策課の職員、いわゆる美化パトロール員が現場に確認に行くとともに、居住者へ指導等を行っているところでございます。状況によりましては、数度にわたって訪問しても面会ができず、根気強く訪問を繰り返し行う場合もございます。また、面会ができたとしてもですね、何らかの事情により次回から面会を拒否される場合もございまして、障がい等が確認された場合にはですね、福祉の担当など関係部署の職員やですね、関係機関等と連携をしながら所有者との信頼度を高め、理解を得て解決するよう努めているところでございます。　このように各事案ごとにですね、複雑な問題が非常に絡んでいるのがごみ屋敷の問題でございます。総合的な対策を図る必要からですね、庁内の関係部署の職員を中心にしました、いわゆる衛生的な家屋管理等に向けた居住者への支援策等検討プロジェクトチーム、いわゆるごみ屋敷プロジェクトでございますが──を設置をしたところでございます。御質問の庁内専門部署の設置等につきましてもですね、その中で検討を進めてまいりたいと思っております。　次にですね、空き家、ごみ屋敷化防止への施策に関連しまして、高齢者世帯への調査による家の継承等の調査でございます。　国立社会保障・人口問題研究所によりますと、平成42年、いわゆる2030年におきましてはですね、65歳以上の人口と生産人口の比率が１対1.7、高齢者の単身世帯ではですね、2010年には高齢者世帯の11世帯に１世帯であったものが、７世帯に１世帯になるという予測がされております。したがって、将来像を予測する場合には、少なくとも、もう既に現在50歳の方がですね、2030年には65歳になりますので、少なくとも現在の50歳以上の世帯の方からの調査が必要になってくると思っております。こうしたことも含めまして検討を進めたいと思っております。　次に、子ども世帯へ向けた情報提供といった空き家化防止のための施策でございます。　空き家化の防止につきましては、他市の事例におきましては、１つはやはり空き家に関する問題意識、そういった意識のですね、醸成・啓発がまず必要であろうということ、あるいは相続や生前対策の推進、こうしたことがですね、発生抑制につながるということもございます。また、地域におきます良好な住環境を保全・形成を推進していくこと、地域で見ていくということですね。そういうことも１つ必要ではないかということが議論をされております。活用や流通の促進などもございますが、こうしたこともですね、発生抑制のための必要な議論だということだと思っております。ただ、この件に関しましては、全てが市ができるというものではございませんので、関係団体、事業者の連携体制で課題として検討してまいりたいと思っております。　また、ごみ屋敷につきましてはですね、再発防止というものが大変重要な視点でございますので、そういった視点を加えながら、また検討してまいりたいと思っております。　以上です。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　私からは市長の答弁に補足をさせていただきまして、成年後見人の報酬助成についてお答えをいたします。　権利擁護の推進は三鷹市高齢者計画の施策の柱の１つとなっておりまして、後見報酬助成制度の充実についても検討課題としているところでございます。　成年後見人の報酬助成につきましては、平成23年度に要綱を整備しまして、首長申し立てに限り助成を行っているところでございます。今後も成年後見制度の活用の促進は重要な課題であると認識しておりますので、本人申し立てや親族申し立てへの適用につきましても、実態を十分に調査をいたしまして、検討を進めてまいります。　以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君）　　私からは教育長の答弁に１点補足をさせていただきたいと思います。　危険ドラッグ乱用者による事故を想定した訓練についてという点でございます。　現在、危険ドラッグ乱用者に限定をいたしました不審者の校内侵入、あるいは暴走車両から身を守る方法等、こういったことについて指導している学校というのはございませんけれども、校内に侵入した不審者を想定した避難訓練、あるいは交通安全教室は全校で実施をしているところでございます。　こうした訓練に当たりましては、三鷹警察署や地域の交通安全対策委員会の方々の協力を得まして計画・実施をしており、関係機関との連携、情報共有の中でですね、実際の場面に即した緊張感のある訓練を実施しているところでございます。　御質問の横浜市での訓練は１つの試みとして評価をした上でですね、三鷹市のコミュニティ・スクールでは、児童・生徒の安全は学校と家庭、地域が連携して守っているということでございますので、今後も児童・生徒が学校で安全に学ぶことができますようにですね、関係機関を含めまして、事件や事故対応訓練を地域と連携して進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯５番（粕谷　稔君）　　ありがとうございました。市長からもございましたとおり、今回の議会の中でも同じ項目で質問されている議員さんも多いかと思うんですが、私は今回、前回の一環としてというか、続きで、老活というかですね、高齢者の皆さんの側からの空き家防止とあわせて、若い世代に向けた啓発っていう部分での観点からもお伺いをさせていただきました。今後のケアをふやさないという流れ、市長のほうからも力強い御答弁をいただいたんですが、市が、先ほど来御答弁にも出ていますけれども、この三鷹市の実態報告書の中にも、やはり意見等、これが非常にやっぱり大事かなと思う点がございまして、中には値段を下げてでも売りたいと思っているが、市と折り合いがつけば売りたいとかですね、いうような空き家をお持ちの方のお声、また家財道具の片づけ、家の取り壊しに関する市からの優良な業者の紹介が望まれるという御見解もあろうかと思います。　私も学んだ中で、やっぱりこうした生前の整理というか、遺品整理も含めてなんですが、トラック一杯幾らみたいな見積もりをとる業者さんもあれば、大体現地を見て、これぐらいであれば幾らぐらいっていうような部分の、やっぱりトラブルが、料金トラブル、見積もりと実請求の部分でのトラブルがあったりとかっていうケースが多々、体験の中でも語られておりました。こうした部分でも、やはり市としても、優良な事業者っていう部分の、市内事業者になるのかどうかはわかりませんけれども、こうした部分の御紹介という部分も大変に重要になってくるんではないのかなっていうふうに思います。こうした部分の御所見、お伺いできればと思います。　あと、続きましてアルコールの問題なんですが、やっぱり積極的にこれからも情報発信していただけるという御答弁いただきました。その中でも、やはりいろいろな活動をしている諸団体の皆さん方、薬物、アルコールも踏まえてですけれども、本当に市内では、本当にあってほしくないなというふうに思いますけれども、こうした子どもとかが犠牲になるような虐待とかネグレクト、こうした部分には明確にやっぱり家族の崩壊というか、いう部分にはアルコールの問題が根深く関与しているっていうふうに指摘をされている方々もいらっしゃいますので、例えば市内の団体の方々と、セミナー等のですね、開催とかも有効だというふうに思いますので、そういうときには積極的に市の後援とか、共催という形をとっていっていただければなというふうに思いますので、この点もあわせていただければと思います。　あともう一点だけなんですが、空き家の、今、部長からも50歳以上の方には、人口問題考えれば調査が必要になってくるというような御答弁をいただきました。やはり今までの通常ですと、30代に家を購入する人がやっぱり多いというふうに思うんですが、平均寿命を50年とすると、ちょうどやっぱり50年サイクルでまちの代がわりというか、が起こってくると。そのとき新たな人口流入がなければ、その地域は空き家だらけになっていくっていうですね、御指摘をしている大学の教授の先生がいらっしゃいます。今まさに空き家激増の前夜だというふうにもその方はおっしゃっていまして、やっぱり節目は団塊の世代が80代を迎える30年ごろとされているということで、富士通総研によれば、28年ですかね、28年に日本の空き家は23.7％にまで達する可能性があるということで、やはりあらゆる施策をですね、市役所の頭脳と英知集結して、空き家防止の取り組みということが必要だというふうに思いますので、この点、市長の御所見あればいただきたいと思います。まずお願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問にお答えいたします。　いわゆる何ていいますか、空き家の問題と関係して、生前整理あるいは遺品整理、そういうことについて優良な家財道具を扱う業者を市が紹介したりしてはどうかということで、問題の所在があるということは承知しています。ただ、優良な業者かどうかっていう判断って、これ、なかなか難しい責任を伴いまして、というのは、そうしたもの、家財道具というのは、家族の方にとっては想い出が詰まった大変価値のあるものなんですね。ところが、リサイクルのお店なんかに行ったら、どんなに大切な食器セットでも、10円、20円、100円の世界ですね。すばらしい椅子で、長年使っていた椅子も1,000円になるかならないかの世界、そうしたものを受容する文化というのが、まだこれから私たちの中には育まれていくことになるんだと思うんですね。三鷹市で粗大ごみに出せば、こちら、出すほうが、市民の側からすれば1,000円なり1,500円を、むしろ粗大ごみとして出して、その思い出と別れるということなんですね。ですから、私たちとしても、空き家の問題の実態調査をさせていただく中で、本当に市民の皆様の中の財産観というか、それが住宅であれ、家財道具であれ、まさに財産の財がつくわけですから、それをどう向き合うかということについては、ちょっと誠心誠意、研究をですね、自治体として深めていきたいと考えているところです。　この辺がちょっと、大変申しわけない。私があえて立ったのは、こういう問題を扱うときに、いわゆるごみ屋敷の問題とあわせて御質問をされたもので、ごみ担当の部長が答えますと、大切な家財道具が見方によったらごみになってしまう。その辺の仕分けっていうのは、本当に心理的にですね、深いものがあると私は考えています。そこで、空き家等適正な管理ができていない住宅に関するチームにおいては、多元的に検討しておりますので、その中にこの問題もしっかりと含めていくことが、調査をさせていただいた立場からは有効かなと思っています。　もう一つ、国が法律をつくろうとしています。そのことについて私たち全国市長会初め市長会の声が届いていると思いますし、各市議会でこれだけ空き家の問題について議論もされているわけですから、そうした声が届いているものと信頼をしたいと思います。今後、国の法律の動向をきちんと踏まえながら、三鷹市としても主体的にですね、自治体としてどのような対応ができるかということをさらに考えていきたいと思っています。　アルコール依存症については、御指摘のとおり、アルコール依存症の患者御本人だけではなくて、その家族やあるいは職場等が一定のですね、影響を受けて苦しんでいらっしゃるということも、さまざまな事例から、市としてもともに寄り添いながら学んでいるところです。教育委員会でも同じように、保護者がアルコール依存症の場合、子どもに与える影響等についても配慮しながら教育指導に当たってもらっていると承知しています。引き続き、健康推進の立場からも、あるいは地域福祉の立場からも、アルコール依存症の活動している団体等と、チャンスがありますから、そういうときにはアルコール依存症についての研修会あるいは講習会等をですね、三鷹市もこれまでもＰＲしてきましたけれども、ぜひ御支援をしていきたいと思います。そして、先ほど申し上げましたような、特に子育て世代については、両親学級やあるいは母親の離乳食教室などで出会うことができるわけですから、そのときにもこのアルコール依存症あるいは関連して危険ドラッグ等々のですね、そうした情報提供もしていきたいと考えています。　以上です。 ◯５番（粕谷　稔君）　　御答弁ありがとうございました。１点、ちょっと今、聞き忘れたんですが、これ、ちょっと質問ではないんですが、危険ドラッグとか薬物乱用防止、学校現場で積極的にも取り組んでいただいているかと思います。やはり夏休みの時期とかですね、いろいろやっぱり子どもの環境が変わるときとかっていうことで、多分、横浜でもこうした取り組み、訓練の取り組みがあったかというふうに思いますので、そうしたことも踏まえて、また今後とも学校現場の教育の中で生かしていっていただければというふうに思います。　あと成年後見人の件も、今後、例えばやっぱり利用される市民の方がかなりやっぱりふえていらっしゃるかなというふうに思いますし、私自身もちょっと実は個人的に、今回、後見人になりました。その中でやっぱりいろいろ、法の制度とはいっても非常に難しいこと、また時間の制約とか、本当に働きながらやることは本当に難しいなっていう部分に直面をさせていただいて、今回ちょっと御質問をさせていただきました。あわせまして、きょう聞いた課題も踏まえてですね、今後とも市民に寄り添っていただいて、多元的な、困っている市民に手を差し伸べるようなですね、市政のさらなる施策の拡充、お願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で粕谷　稔君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次の通告者、１番　寺井　均君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　寺井　均君　登壇〕 ◯１番（寺井　均君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政への一般質問をさせていただきます。　今回は、誰もが住みやすいまちづくりについて、３つの項目からお伺いいたします。　最初に、地域包括ケアシステムについて質問いたします。　内閣府が発表した平成26年度版高齢社会白書では、2013年の総人口に対する75歳以上の割合が12.3％であるのに対し、2025年では18.1％になると予想されています。また、ひとり暮らしの高齢者が高齢者人口に占める割合は、2010年で男性11.1％、女性20.3％となっていますが、2025年では男性14.6％、女性22.6％に増加すると予想されています。このように高齢化が進む一方、社会保障費の見直しや介護の担い手不足も予想される中、高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活を続けられる新しいケアシステムの構築は、これからの深刻な超高齢社会への対応に欠かせない喫緊の課題であります。今後、地域包括ケア会議等で詳細に検討されていくと考えますが、急速に進む高齢社会の対応として、地域包括ケアシステムの構築を目指し、地域の実情、特性に合った仕組みづくりを構築しなければならないと考え、高齢者に対する地域ケア施策の方向性及び考え方について質問をいたします。　最初に、医療・介護等のニーズ把握や課題の抽出について伺います。　地域包括支援センターを中心とした中学校区地域レベルでの医療・介護等のニーズ把握や課題の抽出、丁寧な分析が必要であります。平成25年度高齢者・障がい者等の生活と福祉実態調査報告書等で、現状をどのように捉え、今後どのような調査が必要と考えているのか、お伺いをいたします。　次に、地域包括ケアの取り組み状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。　地域の関係機関の連携体制、在宅医療提供体制の整備、介護予防の充実、関係分野への人材確保などの実態から、どういう課題があり、地域の包括ケアの取り組みをどう進められてきたのか、また、地域包括ケア会議の検討状況についてお聞きいたします。　３つ目に、良質な医療と効果的な介護予防の提供について質問いたします。　地域包括ケアシステム構築に当たって、医療、介護、福祉の行政の縦割り制度の弊害の克服や、良質な医療を地域ごとにどのように提供されるべきと考えていらっしゃるのか、御所見をお伺いいたします。さらに介護の必要度が低い要支援１、２の人向けの通所介護と訪問介護を地域支援事業に移行したことに対して、要支援切りとの批判もあります。そのようにならないためにも、今回の改正の趣旨のとおり、要支援者に対して効率的で効果的な介護予防事業を今まで以上に提供する必要があると考えます。どのようにお考えか、御見解をお伺いいたします。　次に、中心となる地域包括支援センター機能強化に向けた都の新規事業の活用状況についてのお考えを伺います。平成26年度より東京都は、地域包括支援センターの機能強化の３つの事業の展開を進めるための支援を行っています。三鷹市のこの支援の活用についてのお考えを伺います。　１つ目、管内センターを統括し、総合的に支援する機能強化型地域包括支援センターの設置についてのお考えを伺います。　２つ目、介護予防について幅広い知識と経験を持った専門職、介護予防機能強化支援員の配置についてのお考えをお聞きいたします。　３つ目、地域包括支援センター職員に対する業務スキル向上のための初任者研修と現任者研修の状況と今後の拡充等のお考えをお伺いいたします。　２つ目の項目、高齢者を守るＩＣＴ施策について質問します。　三鷹市では、子どもから高齢者まで誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるように、市民の方や民生・児童委員、地域包括支援センターを初め、町会・自治会、商店会、地域ケアネットワーク、ボランティア団体、特定非営利活動法人、企業等に協力をいただき、子どもから高齢者までの緊急事態等に適切・速やかに対応する見守りの仕組み、見守りネットワーク事業に取り組んでいますが、さらに一歩進め、事態の急変を一刻も早く察知し対応できるＩＣＴを活用したシステムの構築が必要と考え、質問をいたします。　最初に、孤立死防止システムについてお聞きします。　ひとり暮らしの高齢者がふえていることから、高齢者の安全を確保し、緊急時には必要な対応をとるためのＩＣＴによるシステムが進んでいます。例えばポットを利用すると、その情報がインターネットを通じて家族に届いたり、離れた家族にガスの使用状況をお知らせしたり、電力の使用量から独居高齢者独自の生活リズムを分析し、異常と判断すると指定の連絡先に自動通報するシステムや、トイレや寝室に設置した安否センサーが、一定の時間使用しないと、電話回線を通じて家族の携帯電話に自動的に警告をアナウンスする等のシステムがあります。一刻も早く異常を察知するシステムとして大変有効と考えます。市として、ある一定の基準で高齢者・障がい者等の市民にこれらのシステムの導入の検討、支援を行うべきと考えますが、御所見をお伺いします。　次に、徘回検出見守りシステムについてお聞きします。　高齢者の徘回行動に焦点を当て、高齢者を見守る人たちが高齢者の異常時を検出し、どこからでも高齢者の状態を知ることができ、素早い対応がとれるセンサーを利用したシステムが有効だと考えます。病院や介護施設や市の施設、商店街、電柱等に設置し、徘回を一刻も早く察知することが必要であります。システムを構築できれば、子どもの通学における見守りにも応用できます。市全体としての安全安心が高まり、事件、事故等を未然に防ぐことにも通じると考えます。導入のための検討を進めるべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。　３つ目の項目、マンション生活継続のための取り組みについてお伺いいたします。　建築物の耐震改修の促進に関する法律等の改正（改正耐震改修促進法）の平成25年11月施行により、マンションの大規模な耐震改修について決議要件などが緩和され、今後、耐震改修が進むことが期待されています。一方で、対応が急がれる建てかえ対策については、多くの課題があると指摘されています。平成24年度末の内閣府の調査によると、国内のマンション総数約590万戸のうち、1981年５月以前の旧耐震基準で建てられた建物が約106万戸を占めていると指摘されており、甚大な被害が想定される南海トラフ巨大地震と首都直下型地震などに備え、マンションの安全性向上が喫緊の課題であり、老朽化した建物の建てかえ促進が必要と考え、質問をいたします。　最初に、老朽化マンションの建てかえ及び耐震化についてお聞きします。　今回の改正では、耐震診断を行い報告することを努力義務化されたマンション等の集合住宅で、昭和56年以前の三鷹市における旧耐震の対象マンション等の集合住宅は何軒あり、現在、建てかえや耐震化に向けて取り組まれているマンション等の集合住宅はどのぐらいあると捉えているのか、また、建てかえ及び耐震化についての協議がどのように進んでいると捉えているのか、お伺いをいたします。　さらに、耐震改修を円滑に促進するために、耐震改修計画の認定基準の緩和や対象工事が拡大され、新たな改修工法も認定可能となり、容積率や建蔽率の特例措置が講じられました。区分所有建築物については、耐震改修の必要性の認定を受けた建築物について、大規模な耐震改修を行おうとする場合の決議要件も、区分所有法における決議要件が４分の３以上から２分の１超に緩和されました。また、耐震性にかかわる表示制度を創設し、耐震性が確保されている旨の認定を受けた建築物について、その旨を表示できることにもなりました。これらを受け、三鷹市におけるマンション等の集合住宅の建てかえ、耐震化がどのように取り組まれ、進んでいくと捉えているのか、お伺いをいたします。　また、対象となるマンション等の集合住宅の建てかえ及び耐震化の推進のための今後の相談体制や周知についてのお考えをお伺いいたします。　次に、マンション生活継続計画（ＭＬＣＰ）の取り組みについて質問いたします。　マンション生活継続計画、以後ＭＬＣＰとは、管理組合や居住者が被災後もできるだけマンションにとどまり、共同生活ができ得るマンションとすることを目指す計画ということであります。現在、居住者が参加する自主防災組織をつくって取り組んでいるマンションもあれば、管理組合任せになっていて、改めて居住者による自主防災組織を編成することが、高齢化もあり、難しいところもあると考えます。災害時及び災害後のマンションにおける生活を継続させるためのガイドラインの策定やマンションごとのＭＬＣＰの策定が必要と考えます。支援・助成を含め市の御見解を伺います。　また、ＭＬＣＰを進めていくためには、マンションの実情に合ったＭＬＣＰの策定と、これに基づく災害対策の中心的人材の担い手養成が大変重要になってくるとのことであります。支援を含めた市のお考えを伺います。　さらに、管理組合等の依頼により、ＭＬＣＰの策定や災害対策を支援する人が必要とのことであります。市職員の対応や専門家の委託支援を検討するべきと考えます。御所見をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、誰もが住みやすいまちづくりに関する１点目の御質問、地域包括ケアシステムに関する御質問から答弁いたします。　地域レベルでの医療・介護等のニーズ把握や課題についてです。　三鷹市の高齢者世帯では、高齢者の御夫婦あるいは単身といった高齢者のみの世帯の割合が、国や東京都に比べて比較的高い傾向にあります。平成25年度に実施いたしました高齢者・障がい者等の生活と福祉実態調査では、一般高齢者の方は、必要なときに十分な介護サービスを受けられないことや、寝たきりや認知症になるかもしれない不安があることを約半数の方が提起されていらっしゃいました。また、単身世帯の高齢者は、健康度の自己評価がほかの高齢者に比べて低いことも結果としてあらわれています。そこで、高齢者の方が住みなれた三鷹市で生活を続けていただけるように、調査結果を踏まえ、今後も十分な対応を検討していく必要があります。　三鷹市は面積的には16.5平方キロとそんなに大きな市ではありませんので、対象者を無作為に抽出した今回の調査でも、地域的な差異はそれほど顕著ではありませんでした。そして、今後は団塊の世代が後期高齢者となり、高齢者の市民全体に占める割合はさらに高くなることが想定されます。高齢者の生活に関する調査やアンケートなどを必要に応じて行いまして、できる限り実態把握に努めるとともに、介護サービス事業の展開に反映していきたいと考えています。　そこで、地域の関係機関の連携体制、在宅医療提供体制の整備など、地域包括ケアについて取り組みを始めております。その状況について御質問いただきましたので、お答えいたします。　介護や支援を必要とする高齢者の増加により、今後、地域における医療と介護の連携がますます重要になってまいります。これには、まずそれぞれの現場にいる人々がお互いの職種、機能を認識して問題意識を共有できるようにすることが大切です。地域包括ケア会議は、地域包括支援センターが主宰し、医師、歯科医師、薬剤師、ケアマネジャー、社会福祉士、介護福祉士等多職種による個別ケース会議や分析や対応を検討する実務担当者会議、関係機関の合意形成を図る調整会議という、この３つの機能階層に分かれて開催することとされています。今年度はその構築に向けまして、三鷹市地域包括ケア会議モデル事業を市内の地域包括支援センター２カ所で開催しています。第１層目の会議として、多職種の方々による個別ケースの問題解決や地域課題の抽出を試みることとしています。今後はこの第１層目の会議から、地域のニーズ、問題点、地域資源の発見を模索いたしまして、２層目以降の会議を立ち上げ、三鷹市に対して各地域の政策課題を提言していただく地域包括ケア会議のシステムをつくり上げることを目標として進めております。既にですね、三鷹駅周辺地域包括支援センターや、あるいは西部地域包括支援センターでこのような会議を開催していただいています。　そこで御質問の３点目、良質な医療を提供していくためにはどのような取り組みを必要と認識しているかという御質問にお答えします。　たとえ病気になったとしても、住みなれた地域で療養し、自分らしい生活を続けるためには、地域における在宅療養診療所や訪問看護診療所など、医療機関や、また関係機関、介護サービス事業者などの介護事業所の連携が重要ですし、しかもそれが継続的な在宅医療・介護の提供として実現されなければなりません。三鷹市では平成24年度から地域包括支援センターと協働して多職種連携ワーキンググループ、すなわち多くの職種が連携するという取り組みを検討するワーキンググループを発足していただきまして、横のつながりづくりに取り組んでいます。これには医師会長や歯科医師会長や薬剤師会長も参加していただくなど、それぞれの専門性を超えて連携の取り組みをしていただいています。今後は良質な在宅医療を提供するために、三鷹市医師会の御協力をいただきながら、特に地域の関係機関の連携体制を整えていただくことが重要と考えています。地域包括ケアの取り組みは、まさに良質な医療の提供に結びつくと思います。　さて、それでは効率的で効果的な介護予防はどのように進めるかという御質問をいただきました。　地域支援事業に移行することとなった通所介護と訪問介護は、いずれも三鷹市の介護予防サービスの中で利用率の高いサービスです。これまでサービスを利用されてきた方の中には、これまでどおりの水準のサービスを希望される方が当然いらっしゃると思います。一方では、そこまでの水準のものは必要ではないので、ある程度費用が抑えられたほうがよいと考える方もいらっしゃるでしょう。これからの介護予防サービスの通所介護と訪問介護は、国基準の一律の給付サービスではなく、保険者の裁量の中で実施する事業の一部となるわけです。そこで、今、例示しましたような利用希望に対応できるよう、新しい地域支援事業の構築と移行に取り組んでまいりたいと考えています。でも、これはなかなか困難があると思っていまして、最大限努力いたしますけれども、困難もあるというふうに、簡単なものだとは認識していません。　次に、大きな御質問として、マンション生活継続のための支援についての御質問にお答えいたします。　御質問の13番目です。災害時のマンション生活継続への支援等についてです。　平成23年３月11日に発生した東日本大震災の際には、市内のマンションでも揺れや停電などによりエレベーターが動かなくなったり、受水槽へ水道水をポンプで送ることができなくなって、水が利用できなくなるなど、一部のマンションにお住まいの皆様の生活に影響が出たことが報告されています。そのような教訓から、建物そのものに被害が発生しなければ、多少の不便があっても、御自宅のマンションで生活を継続していただけるよう、居住者の皆さんお一人お一人の自助と、さらには居住者の皆さんの相互協力による共助により備えを進めていくことは大変重要であると認識しています。三鷹市では東日本大震災以降、町会・自治会のほか、日ごろ活動している小グループや団体等に対して、もう既に100回を超える防災出前講座を行っています。市民の皆様の自助と共助の取り組みについては啓発が進められています。その中にはマンション管理組合等が企画する講座もありますので、生活継続のための計画（ＭＬＣＰ）やガイドラインづくり等を行う際には、ぜひ防災課を中心にアドバイスを行っていきたいと考えています。　そこで、私からの答弁の最後ですが、マンションの防災対策に向けた担い手の養成と計画策定の支援です。　マンションの実情に合った計画をつくることが重要です。そのためには居住者の皆さん同士が顔見知りになり、協力し合えるネットワークをつくることが重要です。従来、マンション生活は、部屋ごとに区切られていて、隣近所とのつき合いがないから気楽だという方も中にはいらっしゃいました。けれども、災害を経験して、その中から、やはり顔の見える、名前を言い合える関係も重要だということで、このところ、マンションの皆様の取り組みが強化されています。中心的な人材を探り出し、その皆様が中心になって話し合いを進めていただくということが重要です。三鷹市ではそのような方たちに防災リーダーとしてのノウハウを身につけていただくため、先ほど答弁いたしました防災出前講座の講師もお務めいただけるよう、平成26年度からＮＰＯ法人三鷹ネットワーク大学推進機構と連携して、防災リーダー養成講習会を開催することとしています。マンションの居住者の皆様も地域の自主防災組織に加入していただきたいと考えています。地域ぐるみで防災対策に取り組むことで、三鷹市の防災対策を踏まえたマンションの防災対策や生活継続計画を策定することができるのではないかと思います。三鷹市としては、このような取り組みを誘導しつつ、マンションの管理組合等の防災対策や生活継続計画策定の支援をしてまいりたいと考えています。　その他の答弁については担当より補足いたさせますので、よろしくお願いします。 ◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、地域包括ケアシステムに関連いたしまして３点お答えをさせていただきます。　まず１点目です。機能強化型地域包括支援センターの設置についてという御質問をいただきました。　三鷹市では市内の地域ごとに７カ所の地域包括支援センターを配置し、現在、全て委託方式で運営をしております。自治体によりましては、中心となる直営のセンターを置き、そのセンターが他のセンターに対し、統括的、指導的な業務を行うという方式をとっているところもございます。三鷹市では現在のところ、統括的な地域包括支援センターを設置する計画はございませんけれども、現在の７つの地域包括支援センターの機能充実と連携強化を図りつつですね、高齢者支援課にそういった機能を充実させるということも検討しながら、対応を進めてまいりたいと考えております。　２点目でございます。介護予防機能強化支援員の配置についてでございます。　介護予防を効果的に実施するためには、専門的な指導・助言のできる人材の配置が必要であると考えております。今回の介護保険制度改正における新しい総合事業への移行などに伴い、介護予防のあり方を見直す中で検討してまいります。　最後に、地域包括支援センター職員に対する研修についてでございます。　初任者研修につきましては、地域包括支援センター新入職員については、都が開催する高齢者虐待防止研修への参加を必須としています。現任者研修につきましては、都が随時開催します研修、地域包括ケアシステム、地域包括ケア会議、ケアプランチェックのガイドライン等、開催通知が届いた時点で各地域包括支援センター管理者にその旨を通知し、受講希望を募りまして研修機会の確保に努めております。今後も機会を捉えて、研修、講演会などへの参加を促し、地域包括支援センターの機能強化、資質の向上を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　私からは市長の答弁に補足をさせていただきまして、高齢者を守るＩＣＴ施策について、２点お答えをいたします。　初めに、孤立死防止システムの導入支援についてでございます。　三鷹市では、市民、事業者との協働によりまして、見守りネットワーク事業を初めとした多層的な高齢者の見守り事業を実施しているところでございます。また、高齢者の緊急通報システムとして、65歳以上の単身及び高齢者のみの世帯を対象に、発作等の緊急時にボタンを押しますと東京消防庁に通報され、協力員が駆けつけるペンダント型の機器の貸し出しを行っております。このほかにも社会福祉事業団が実施している緊急通報サービスもあるところでございます。　御質問のセンサー機器等による見守りサービスですけれども、民間企業等でさまざまなサービスが提供されております。これらは実際に御利用される高齢者や御家族の方が必要に応じて利用を選択し活用いただくものであると現時点では考えておりますので、利用助成等は考えておりません。　次に、徘回高齢者見守りシステムの導入についてお答えをいたします。　三鷹市では、徘回行動のある在宅の認知症高齢者を早期に発見し、安全を確保するための支援として、徘徊高齢者等位置情報確認システムを実施しております。また、徘回のある高齢者が多く入所している施設では、入所者が外に出ようとしたときに関知するセンサー、こうしたものを設けて安全を確保している施設が多くあります。お尋ねのセンサーを利用したシステムですけれども、ＧＰＳ機能を使った子どもの見守りシステムなど、既に民間事業者が提供している位置探査システムも運用されていますので、今後の徘回高齢者の見守りのあり方、これを検討していく中でですね、調査研究をさせていただきます。　私からは以上です。 ◯都市整備部長（内田　治君）　　私からは市長の答弁に補足をさせていただきまして、老朽化マンションの建てかえや耐震化に関する御質問に３点ほどお答えをさせていただきます。　まず、現在のですね、三鷹市内のマンションの状況という御質問がございました。　これらの統計でございますが、平成25年の３月でございますが、東京都都市整備局が公表いたしました東京都マンション実態調査というのがございます。これによれば、東京都内、全体では13万3,000余のマンションがあるとのことでありますが、そのうち三鷹市内にマンションは937棟ございます。そしてそのうちの134棟が昭和56年以前、いわゆる旧耐震の基準によりまして建築されたものであるということでございます。そして、その134棟の内訳でございますが、分譲マンションが80棟、賃貸のマンションは54棟というふうになってございます。また、これらのですね、進捗、いわゆるどのような協議が進んでいて、どういった取り組まれ方がしてあるか、こういうことでございますが、これは次の質問とも関連をいたしますところですが、なかなか課題が多い、また正確な数値の把握については困難な状況にあるということでございます。　続いて、今後の建てかえや耐震化に当たってどう取り組んでいくかということでございますけれども、先ほど申し上げました東京都全体の調査結果を見ましても、耐震改修の実施の率ですね、分譲のマンションで5.9％というような実態になっております。そして、賃貸のマンションではさらに数値は低く3.4％ということでございます。したがいまして、都内全体でこのように耐震化の取り組みについては、必ずしもですね、順調に進んでいるということではありませんので、三鷹市内の状況を類推いたしましても同様の傾向があるというふうには考えているところであります。　そして、なかなか進まない主な要因でありますけれども、やはり大きなものとしては、費用のですね、負担があるということが調査の結果にあらわれているようでございます。三鷹市におきまして、現時点では戸建てのですね、木造住宅につきまして、耐震の改修など御支援をさせていただく取り組みを最優先として取り組んでいるところです。したがいまして、マンション等の集合住宅に関する三鷹市独自の助成制度につきましては、これまでのところはですね、創設に至ってはおりませんけれども、今後、その必要性の有無についてですね、検討すべき課題であると、このような認識はしているところでございます。　最後でございますが、相談の体制のですね、周知ということであります。　ただいま申し上げましたとおり、市独自のですね、マンション対応の制度ということは持ち合わせてございませんが、マンション等の集合住宅の建てかえ、耐震の相談体制、こういったものにつきまして個別のですね、お問い合わせ等がございましたときには、お話を承った上で、内容に応じましては専門的な対応ができる部署を随時御案内をさせていただいて、対応をしております。一例を申し上げれば、分譲のマンションに関する相談がありますと、東京都で建築士や弁護士と相談をできる東京都分譲マンション専門相談、これをですね、毎月２回から３回程度、定期的に開催をしておられますので、こういった取り組みなどを相談者の方々に御案内を差し上げているところでございます。　私からの答弁は以上です。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　ここでお諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　それでは、引き続き市政に関する一般質問を続けます。 ◯１番（寺井　均君）　　御答弁ありがとうございました。それでは、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。　最初に、医療・介護等のニーズ把握や課題の抽出というところですけども、確認したいんですけど、平成25年度高齢者・障がい者等の生活と福祉実態調査報告書において、地域別にですね、やっぱり課題を抽出して、やっぱり買い物で大変だとかっていうことが載っているんですね。それについて、そこからいろんなところの施策に通じていると思うんですけども、これをもとにした、例えばこういうことで使っていいというような事例がもしありましたら、ちょっと教えていただきたいなというふうに思います。　この実態調査の中で、地域別のことはそこで見るとよくわかるんですけども、例えばその中のＡさん、Ｂさんの個別にどういうニーズがあるかとか、どういうものを要望されているかというような個々の対応ができるような調査になっているのかどうか、ちょっとお聞きしたいなというふうに思います。　あと、地域包括ケアの取り組みの中で地域包括支援システム、支える基幹的なサービスというものがさらに充実させるということが必要だと思うんですけれども、例えば定期巡回・随時対応訪問型の介護施設や看護施設とか、複合型サービスですとか、小規模多機能型居宅介護サービスみたいなものが三鷹市も大分ふえているかと思うんですけれども、現状の充足度っていうんですかね、高齢者に対する充足度というのはどのぐらいなのかなというふうにお考えなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。　地域包括ケアシステムが進んでくると、在宅医療や介護・看護サービスというのが、連携して、自分のところ、住まいにやってくるという体制を確立しなければいけないというふうに思うんですけども、現在、三鷹市というのは他の地域よりも医療・介護とも恵まれているんではないのかなと思うんですね。これから全国的に進んでいく中で、さらにこの三鷹市に人材とか、そういう施設が集約できるっていうのはなかなか思えないんですけども、その辺のお考え、ちょっとお聞きしたいなっていうふうに思います。　あと、高齢者を守るＩＣＴ施策なんですけども、今、いろいろ、いろんな企業が新しいシステムをつくっているということで、必要なものを選んでいただけてということを言われていました。私もちょっと調べて、こういうものがあるんだなっていうのがわかったんですけども、こういうシステムがあるよっていうものをですね、どこか、ホームページでも結構なんですけども、こういうシステムがあるので、御心配の方はぜひ使ってみてほしいというような、周知とかですね、そういうことを少しお考えいただければなというふうに思います。　地域コミュニティの推進を図れるネットワーク事業というのはやっぱり大変重要なことだと思うんですけども、どうしても後手後手、もう少し早ければということがあるのではないかというふうに思うんですね。そういうことを少しでも早く発見するためのＩＣＴを利用したシステムっていうのは、これからやっぱり必要になってくるのかなと思いますので、市民の皆さんの声を聞きながら、市としても、取り入れられるものに関してはですね、費用もかかることで大変だと思いますが、研究していただいてですね、検討をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　マンション生活継続の部分ですけども、先ほど言われたようになかなか進んでいないということで、分譲で5.9％、賃貸で3.4％しか進んでいないということで、非常におくれている。特に木造のほうが危ないということで、どうしても施策的には木造住宅の耐震、これも今までも一般質問のところで質問させていただいていましたが、いわゆるマンションもですね、やっぱりどんどん古くなってきている。なかなか三鷹市でも、見ている限り、それが建てかえでですね、きれいになったという事例というのはあんまりないというふうに思います。　そういうことによって、やっぱり住んでいる方の考え方とか、やっぱり住んでいる方の年齢層も、高齢化はしているんでしょうけども、いろいろ温度差があったりとか、収入面でとか、環境面でいろいろな差があるということで、なかなか難しいと思いますので、これは市として、ガイドラインをもとにしたやっぱり指導というか、というものをやっていかなきゃいけないのかなと思いますので、これはすぐという形ではないのかもしれませんが、これを進めていただきたいと思うんですね。　ＭＬＣＰということに関してなんですけど、やっぱりこれは災害対策ですから、これはやらなきゃいけないということで、ほかの他市で取り組んでいるところもあるんですけど、１つモデル事業、モデルのマンションを設定して、手を挙げていただいて、公募でもいいと思うんですけども、それをガイドラインというんですか、モデルになるような形の試行事業というんですかね、ぜひやっていただきたいなと思うんですけども、そのお考えもお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上です。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　それでは、再質問に、６点ほどありますが、お答えしたいと思います。私のほうからは６点ほどです。　まず、実態調査の結果の反映というところでですね、今、高齢者の買い物のことなどありました。地域によって特徴をどう生かしていくかということなんですが、特に一般高齢者調査につきましては、これは庁内でも情報共有しまして、例えば先ほどの空き家のプロジェクトでありますとか、買い物支援もそうですし、そういうところで、傾向としてどのようなことがあるかというのは、これから十分活用していきたいと思っています。　それから、個々のサービスでありますとか、結果の反映なんですけれども、これは基本的には、要支援とか、要介護とか、今、どのようなサービスが全体として求められているかというところを中心に考えていきます。クロス分析の中でなかなか難しいところはあるんですが、介護保険事業計画の策定の中ではそうしたことも視点にですね、取り組みを進めたいと思っています。　また、どの程度、今、この中で充足をしているか。例で出されましたのは地域密着型のサービスが多いんですけれども、ここをどれだけニーズの中で、実態調査の中で満足しているかとか、今、手元に資料はないんですが、まさに介護保険の事業計画は、必要なニーズをもとにどれだけサービスを提供していくかという仕組みですので、そこはまさに今の介護保険事業計画の中でしっかり検討していきたい部分だと思っております。　それから、次に地域の、介護とか医療の資源の活用ということで、質問議員さんも御指摘されたように、三鷹市では地域資源がかなりあるところだと思っています。昨日の質問にもありましたけれども、やはりそうしたところのコーディネートも含めてですね、これからその活用のあり方というのを、一層のですね、連携のあり方ですね、そうしたところを考えていきたいと思っています。　それから、次にＩＣＴのシステム、ＰＲだけでもできないかというお尋ねなんですけれども、おっしゃるとおりのところはあると思います。現実的にホームページでそうしたものをアップしているところがあるんですが、大変だろうなと思うのは、不公平になってはいけませんので、常にそうしたところをウオッチしてなきゃいけないのかなと思っています。また、そのあり方も含めてですね、そうしたところのＰＲですね、は他市の事例等も参考に研究をしていきたいと思います。　それから、徘回のほうの見守り、ＩＣＴの活用ができないか。先ほども答弁させていただいたとおり、やはり課題だとは思っています。一方で、今の子どもの見守りにおいても、例えばエリアを指定して、このエリアから出たら通報されるようなシステムも、もう既にありますよね。ただ、やはり運用面でさまざまな研究もされておりまして、特に徘回高齢者の場合には、特に三鷹のような都市事情では、ちょっと歩けば、あるいは交通機関に乗れる方もいらっしゃるわけで、すぐに市外に出ていってしまう。そこのところの連携をどうとっていくか、そこも研究課題だと思っておりまして、今さまざまな──厚生労働省、警察初め研究されていますので、そうした動向も注視しながら、そうしたＩＣＴの活用も研究課題としていきます。　以上です。 ◯都市整備部長（内田　治君）　　私からはですね、再質問でいただきましたこの取り組み、マンションのですね、耐震化の取り組みで、例えばモデル事業などどうかと、こういうような問題提起を頂戴いたしましたので、お答えをいたします。　当然のことながら防災の観点、また市民の皆様の安全安心のですね、まちづくりという観点から重要なテーマであるということは認識をいたしております。その一方で、やはり今、個人の資産、財産に関することであると同時にですね、こういった取り組みにつきましてのやはり自助・共助・公助それぞれでどのようなですね、取り組みをそれぞれが行っていくことができるのかという、そういう事業の取り組みのバランスなどもですね、考慮をしていくことが必要だと思いますので、ぜひ、今いただきました問題提起につきましては、その課題やですね、可能性、そういったものについては検討をするようにですね、考えてみたいと、このように思います。 ◯１番（寺井　均君）　　御丁寧な答弁ありがとうございました。今回、誰もが住みやすいまちづくりということで、どちらかというと、近将来、近未来というんですかね、そういうことの提案も含めて質問をさせていただきました。まだ現状のことをですね、進めていくのが手いっぱいで、その先というのはなかなか手がつけられない部分もあるかと思うんですけども、将来的には一つ一つ全て手をつけていかなければいけないことだと思いますので、しっかり市民の方の声も聞きながら、相談体制とか、そういう支援をするということをいただきましたので、しっかりと進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。質問を終わります。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で寺井　均君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次の通告者、４番　緒方一郎君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　緒方一郎君　登壇〕 ◯４番（緒方一郎君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いをいたします。　今回は大きく２点について伺います。　１つ目は、第４次基本計画についてです。　ことしは第４次基本計画及び各個別計画2022と諸計画の前期４年目の最終年であるとともに、清原市政３期目の区切りの仕上げを迎える節目となる大変な、重要な年です。したがって、転換点でもある今時点での基本計画や個別計画の達成度や今後の見直しの方向性についてお聞きしていきたいと思います。　特に見直しへの観点としては、１、計画策定時から現在に至る各種の社会情勢、経済情勢の変化を踏まえての見直しはどうされるのか。　２、国の予算の拡充や増減等の変化や新たな法律の制定・改正に伴う制度変更をどう受けとめていくのか。また、東京都からの補助金の増減や助成制度の改変等に伴う対応はどのように考えているのか。　３、施策の現場から寄せられる要望や提案等を踏まえて、行政の側の視点から捉えた課題とその解決策等の改革・改善への方向性について、どのように検討されているのか。　４、三鷹市独自の、あるいは清原市政のシンボルとなる各種ビジョンの実現と新たな構想への取り組みはどのように考えておられるのか等、４つの観点からお答えいただきたいと思います。　改めて、１、第４次基本計画の進捗と見直しについて。　まず１、前期最終年における計画達成の見通しについてお聞きします。　Ｑの１、既に三鷹市自治体経営白書2014において、達成度におくれが出ていた５指標、１、男女平等施策における市の行政委員会・審議会における女性委員の割合、２、都市計画道路の整備率、３、子ども家庭支援センターの利用者数、４、図書館の利用者数、５、市のスポーツ施設等の利用者数等ですが、これら以外にも数字にあらわれない質的な課題もあるかとは思いますが、象徴的にこれら５つの指標については、課題をどう捉え、そして改善していくのかをお聞きしたいと思います。　Ｑ２、次に、第４次基本計画の策定から実施されました全体計画と各種個別計画を同時にスタートさせたことのメリットとして、整合性の確保や相乗効果として顕著な事例があればお聞かせください。そして、来年度からは計画の中期初年度を迎えるわけですが、現時点での諸計画の時点修正や見直しの方向性についてお聞きしたいと思います。　まず、Ｑ３、さきに述べました４つの観点、１、天下の情勢の変化、２、国や都の動向変化、３、現場からの課題の噴出、４、各種ビジョンの取り組み等の観点からも、それぞれに特筆すべき見直しの必要な項目についてお聞かせいただきたいと思います。　次に、Ｑ４、教育関係についてですが、教育ビジョンの実践として、これまで三鷹市が先行して実施してきたコミュニティ・スクールを基盤とする小・中一貫教育が国の施策をリードしたわけです。今後もより進化、拡充へ向かって新たな項目を含む検討項目についてお聞かせください。また、予定されている教育委員会制度の大幅な改革に対して、抜本的に修正する項目があればお示しください。　そしてＱ５、議案がありますので個別具体的には触れませんが、国の制度改革や指針や都の助成等の動向と、現場からの要請や疑問のはざまで悩まれておられる子育て環境の新制度等の整備に対しては、子育て関係部署の統合など組織改革を含む新たな項目設定などの大きな方向性についてお聞かせいただきたいと思います。　続いてＱ６、今回改定される三鷹を考える論点データ集について、その編集方針及び新規項目についてお聞きします。そして、個別計画の中では、健康福祉総合計画2022の中の障がい者福祉政策についてお聞きいたします。　本来は大きな予算措置を必要とする施策ではありますが、予算を伴わない、あるいは予算を最小限に抑える創造的予算構築の一環として、きめの細かい施策の網羅を検討すべきだと考えます。例えば財政的──資金、立地的──土地の確保や施設の整備、あるいは人材的──専門性やスキル、ノウハウなどの諸要素が三鷹市だけでは担保できないとすれば、近隣自治体との広域連携を行い、放課後の居場所づくりの拡充や重度身障者あるいは身障児の預かり施設、各種相談事業の展開を行うべきだと思います。また、各種障がい者（児）の歯科治療や口腔ケア、ＨＰＳ師資格、看護師、保健師等の在籍病院での健診や予防接種など、現在の公的機関、民間医療機関等を含む各種相談や受診情報などを積極的に収集し、展開していくという役割も担うべきだと思います。　最初に、Ｑ７、ここに来ての国や都の動向に関係する改定項目についてお示しください。　そしてＱ８、障がい者向けの実態調査を踏まえ、現場からの声を生かした課題解決に向けた改定項目についてお聞かせください。また、先ほどの提案も含めて、Ｑ９、三鷹市では子育て支援ビジョンや教育ビジョンがある中で、大きな観点からこの障がい者福祉の分野においても課題解決の後追いにならないように、三鷹市として新たに総合的な目標と現実的な対応をミックスした新三鷹ビジョンを構築すべきではないかと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。　２つ目の論題は、国土強靱化地域計画の策定についてです。　昨年の12月に成立した国土強靱化基本法に基づき、ことしの６月には基本計画が閣議決定され、あわせて国土強靱化地域計画策定ガイドライン「強靱（レジリエント）な地域をつくるために」が発表されました。今後は、モデルとなった新潟市での研究成果も踏まえ、各自治体単位での策定が行われます。　このガイドラインの中では、調査・検討が指摘されている脆弱性について、１、ハードウエアの脆弱性、２、ソフトウエアの脆弱性、３、使い勝手の、ユースウエアの脆弱性、４、そして精神や気持ち、ハートフルスピリット等の脆弱性もあります。これらの複合的な要因に対して、きめの細かい配慮をしながら、有意で有効的な強靱化対策を進めていかなければなりません。このガイドラインの中にある基本的な進め方には、今、三鷹市が進めている地域防災計画の見直しに当たっても、先取りをして検討の項目として取り入れなければならないものもあり、個別の具体的例を挙げて、その積極的な検討と決断を求めたいと思います。　では、その国土強靱化地域計画の策定についてお聞きしていきます。　まずは、三鷹市としての情報収集及び準備状況等の現状についてお聞かせください。　Ｑ10、考慮すべき三鷹市としてのリスクシナリオ（最悪の事態）とはどういうものを想定されているのでしょうか。　Ｑ11、三鷹市としての脆弱性の調査、対象と分析・評価、課題の検討をどのように進められるのでしょうか。　そして、このガイドラインの対象となる12分野のうち、ここではエネルギー、交通・物流、保健医療、そして福祉の分野に絞ってお聞きします。　Ｑ12、現段階では、この分野では何を優先的に取り組んでいるのか、また、取り組まなければならないと考えているのかお聞きします。　そして、具体例として、Ｑ13、エネルギー分野では自家発電、蓄電機能の整備、冬季災害時の灯油等の燃料確保はどのように検討されていきますか。　Ｑ14、交通・物流分野では、救急搬送はもとより救援物資や瓦れき、ごみ等の搬送における道路整備と軽油等の燃料の確保、そして荷さばき場や車両基地の確保はどのように検討されていきますか。　Ｑ15、保健医療、福祉分野では、減災や予防措置の観点から、項目として新たな課題を想定しているものがありますか。その中でも特に医薬品、医療機材、備品等の保管については、やはり救援物資の集積地となる、新たに建設される防災公園内、施設内にこそ医療品保管庫と仕分け作業スペースが確保されるべきだと考えますが、この点の検討と方向性についていかがお考えでしょうか。また、災害時の第二次避難所としての設定されている福祉施設や福祉作業所等整備については、第１次避難所からの誘導やマニュアルの作成、必要な医薬品等の備蓄等、あるいは訓練など、どのようなスケジュールで準備が進められているのでしょうか。　個別の自然災害の水害や崖崩れについては、先ほど同僚議員からお聞きしておりますので、ここではあくまでも国土強靱化基本計画のガイドラインに沿った地域計画の策定についてのスケールでお聞きいたしますけれども、直下型地震等の大規模災害ではない、中規模以下の災害時における対応、計画設定の物の考え方についてお聞きしたいと思います。　Ｑ16、その災害レベル別での避難場所の開設や災害支援出動の開始の判断基準はどのように計画設定をされるのでしょうか。　以上で壇上での質問を終わりますが、自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、まず第４次基本計画の進捗と見直しに関する御質問にお答えいたします。　１点目、目標、指標で達成度におくれが出ている指標の課題と改善についてです。　基本計画に定める指標につきましては、各施策の達成度をはかる数値として設定されているものであることから、目標に達していない指標につきましては、その達成に向けて、各所管において、原因及び課題等の把握・分析を行いまして、自治体経営白書で御説明をしています。なお、来年度に予定している第４次三鷹市基本計画の第１次改定時には、現在の指標の検証を含め、必要な見直しなどを行う予定です。例えば都市計画道路の整備率につきましては、実際の道路整備が完了した時点で整備率に反映されます。用地取得が進んでも整備率に反映されないため、事業の進捗が必ずしも指標に反映されないことが課題であると考えています。その点につきまして、やはりこの指標の難しさというのがあるというふうに認識しておりまして、改定時などでしっかりと見ていきたいと思っています。　次に、御質問の２点目、計画全体と各種個別計画、同時にスタートしたことのメリットをどう認識するかということです。　三鷹市自治基本条例第13条第２項では、基本構想及び基本計画に基づき策定する個別計画は、基本構想及び基本計画との整合及び連動が図られるようにしなければならないと定められています。第４次基本計画策定時に各個別計画を同時並行的に策定・改定したことによりまして、基本計画と個別計画の役割分担を明確にするとともに、施策全体の体系化と重点化が図られました。また、特に財政との整合性を図ることで実効性のある計画体系とすることができたと思っています。また、基本計画及び関連する個別計画について、多元的、多層的な市民参加を行いまして、市長の任期に合わせて同時並行的に策定・改定をしたことは、民意を市政に適切に反映するという観点から、ふさわしい計画行政のあり方を示したものではないかと、このように考えております。　御質問の３点目、基本計画改定に当たり見直す事項についての御質問にお答えいたします。　基本計画の第１次改定につきましては、全面的な改定ではありません。12年間の計画のうち４年たっての第１次改定ということになります。したがって、社会経済状況の変化やこれまでの取り組みの成果に基づく時点修正的な改正を基本として準備を進めているところです。改定の準備につきましては、本年度、市民意向調査を初めとする基礎調査やまちづくり総合研究所分科会設置による将来課題等の検討を行っています。今後、庁内での検討や各審議会、市民会議などにおいて、基本計画及び個別計画の達成状況等を踏まえまして、課題の抽出を本格化してまいります。　続きまして、国土強靱化地域計画に関係する質問について、私からお答えいたします。　質問の10番目と11番目、一括して答弁いたします。　国土強靱化地域計画は、質問議員さんがお示しされましたように、平成25年の12月に制定・公布されました。強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法、通称国土強靱化基本法です。これはなかなかまだ国民、市民に浸透していない法律なので、私たちとしてはしっかりと広報しなきゃいけない１つかなと思っていますが、都道府県または市町村が国土強靱化地域計画を定めることができるとされています。都道府県または市町村の区域における国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画で、国土強靱化に関連する都道府県又は市町村の他の計画等の指針となるべきものとされています。したがいまして、三鷹市において、仮にこの計画を策定する際には、地域防災計画のほか各個別計画とのすり合わせが必要となります。また、計画策定の際には、特に東京都の計画との整合性を図る必要があります。しかしながら、現時点、東京都では国からことしの６月に国土強靱化地域計画策定ガイドラインが送付されたばかりということもあって、現状では国土強靱法地域計画策定に向けた具体的な動きをまだしていないという状況です。　国土強靱化地域計画に関しましては、以上のような現状でございますので、計画の基盤となる三鷹市における最悪の事態をどのように想定しているかという御質問なんですが、このことや脆弱性の調査、優先的に進める取り組み等の検討につきましては、まだ私たちとしては取り組みが始められておりません。今後の国や東京都の具体的な動き、また、東京都が特にどのように想定するか、この検討等に関する情報収集をしっかりと進めていきたいと、こう考えているのが正直な現時点の状況でございます。　そこで、御質問の12番目から15番目を一括してお答えいたします。すなわち具体的な例についての御質問です。　国土強靱化に関する施策としてのお答えはできませんが、三鷹市地域防災計画において、防災拠点への再生可能エネルギーと蓄電設備の導入については、将来的に検討することとしていると、このようにお答えいたします。また、緊急輸送道路につきましては、現在進めております特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の促進事業等により確保を図ってまいります。また、輸送車両の燃料や灯油の確保につきましては、東京都が石油連盟や石油商業組合と締結している大規模災害時における石油燃料の安定供給に関する協定により確保いたしまして、荷さばき場や車両基地につきましては、本部の活動拠点となっております市民センターや第一中学校で対応することとしています。　医薬品等の仕分け作業スペースにつきましては、災害発生時には新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の防災センターに機能転換するスペースの中で確保することとしています。なお、二次避難所となる福祉施設等につきましては、現在、二次避難所運営のマニュアルのモデルの作成に取り組んでいますので、このマニュアルのモデルが完成した後、各施設の関係者と具体的な運用や備蓄品等について検討を進めていくこととしています。　私からの最後の答弁ですが、避難所の開設や災害支援出動の開始の判断基準についてお答えいたします。　避難所開設につきましては、地域防災計画において、災害の規模にかかわらず、震災時には住宅の倒壊や火災等により自宅での生活が困難な市民が発生した場合に開設することとしています。水害時には災害対策本部が必要と判断した場合に開設することとしています。　災害出動につきましては、震災時には震度５弱以上で、震度階に応じた活動態勢をとることとしています。また、風水害時には原則として気象警報の発令、または市内での被害発生をもって水防活動態勢をとることとしていますが、近年、御案内のように、いわゆるゲリラ豪雨等気象状況が不安定な状況が多く見られます。そこで三鷹市としては、気象庁とのホットライン等を大いに活用しております。気象注意報の段階で態勢を整えるなど、警報に至る前から予報や状況に応じた対応に努めておりまして、今後ともですね、適切な判断をするには気象庁等との密接な連携、また具体的には警察、消防、消防団との連携が必要でございますので、災害対策本部の本部長である市長として、冷静沈着にですね、しかも客観的な判断で市民の皆様に被害が及ばないように誠心誠意努めていきたいと考えております。　その他の答弁につきましては担当より補足いたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、第４次基本計画の進捗と見直しに関しまして、教育施策の検討項目についてお答えをいたします。　第４次基本計画の改定につきましては、市長部局と同様にですね、段階的な改定の準備を進めながら現行の計画の達成状況などを踏まえるなど、さまざまな観点から検討を行って課題を抽出するということとしております。この段階で想定される課題を上げるとすれば、例えば「学び」のスタンダードを活用しました学力向上ですとか、学校、家庭、地域との連携を位置づけていくということもございますし、また、コミュニティ・スクールをさらに継続可能な活動とするための充実策として、学校評価、学園評価を活用した自律的な学校マネジメントの仕組みづくりを考えていく、あるいは生涯学習とも連携した人材育成の仕組みを検討するということも考えられようかと思います。さらに新川防災公園・多機能複合施設（仮称）における生涯学習センター、総合スポーツセンターの管理運営計画を踏まえながら、基本計画をさらに拡充していくということも考えられようかと思います。　なお、新たな教育委員会制度に関連してですけれども、先ほどの質問議員さんにもお答えしましたが、法改正に伴う協議の仕組みが中心ですので、協議内容そのものはこれからの課題でございますので、仕組みといたしましては、基本計画上は大きな変更はないというふうに認識しております。　以上です。 ◯企画部長（河野康之君）　　それでは、私から問いの５と６に関し、市長答弁の補足をさせていただきます。　まず、子ども・子育て支援新制度に伴うですね、統合等の方向性ということでございますが、27年４月からの新制度の施行に向けまして、子ども政策部を中心に、ニーズ調査の結果を踏まえ、子ども・子育て会議を中心に、子ども・子育て支援事業計画（仮称）の策定を通して、新たな項目を含め検討しているということで聞いております。またですね、この子ども政策部を中心に、必要に応じて関係部署と連携して取り組んでおりますので、新制度に係る組織の見直しとしては、26年４月に所管の調整を行っておりますので、当面は考えていないところでございます。　次にですね、三鷹を考える論点データ集の編集方針及び新規項目についてのお尋ねです。　編集の方針としては、これまでと同様ですね、三鷹市政の課題、論点を市民生活の視点で抽出し、図や表をもってですね、視覚的にわかりやすくまとめるとともに、近隣自治体との比較データを掲載することで、三鷹市の強みに加え、弱みを含めてですね、積極的に情報提供するということとしております。　今回の改定では、行政課題の変化等を踏まえた新たなテーマ設定も行っているところでございます。例としましては、第４次基本計画の最重点プロジェクトであります都市再生、コミュニティ創生、また、緊急プロジェクトである危機管理にポイントを絞ったページを追加するなどですね、構成の見直しを行っているところでございます。　以上でございます。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　それでは、私からは健康福祉総合計画2022の、特に障がい福祉施策について３点お答えをいたします。　初めに、国や都の動向に関する改定項目についてですが、健康福祉総合計画2022につきましては、第４次基本計画の改定に合わせた見直しを予定しているところでございます。特に障がい福祉施策では、ここ数年、法律でありますとか制度でありますとか、整備が進みました。計画の見直しに当たりましては、こうした制度、法律等を踏まえまして、三鷹市の地域特性や、御質問にもありましたような近隣市区との連携等も視野に入れまして、施策事業の見直しを進めてまいります。　次に、現場からの声を生かした見直しについてですが、現在、障がい福祉計画（第４期）の策定に向けまして、市民参加の検討を進めております。この中ではですね、障がい者実態調査の結果からも、一例を挙げますと、障がい福祉サービスの制度とか内容の周知について課題がある、こういうことがわかりました。また、計画策定に当たりましては、国の基本指針も示されておりますので、こうしたことを踏まえて、市民が参加している検討部会では６つのテーマを設定しております。このテーマがすなわち見直しのポイントというふうに考えているわけですが、具体的には、情報提供のあり方でありますとか、障がい者の就労の促進、障がい者の地域、意向等がございます。そうしたことをですね、検討部会の中で、このテーマ設定におきましてもさまざまな意見をいただいて、こういったテーマがいいのではないかと、そこのテーマ設定からも市民の現場の意見を聞きながら、変更・修正を加えてきたところです。今後も現場の意見、当事者の意見、そうしたものをしっかり反映して計画策定を進めてまいりたいと考えております。　次に、私からの最後になりますけれども、障がい福祉に関する三鷹市のビジョンの構築という御質問です。　現行の障がい福祉計画第３期におきましても、施策の方向性を示すものとして３つのビジョンを掲げております。これは、障がい当事者も含めまして、関係機関など多数の委員により構成された障がい者地域自立支援協議会と市が検討を重ねまして、まとめてきたものでございます。また、このビジョンには、実現のための６つの視点を掲げております。さらにはですね、市民の参画と協働による推進を基礎とする、こうした推進体制についても明記をしております。このように三鷹市障がい福祉計画につきましては、総合的な目標、方向性を示すビジョンと、数値目標を含む具体的な施策事業の計画で構成されております計画部分、これが一体的になった計画だと考えております。したがいまして、御指摘のようなビジョン、大変重要な視点ですけれども、現行計画に既に盛り込まれているものと考えております。　以上でございます。 ◯４番（緒方一郎君）　　御答弁ありがとうございました。では、幾つかの点でお聞きしていきたいと思います。　防災公園と新たな防災施設の中に医薬品の、というところがございました。市長の御答弁で、災害時に移行してそこを運用するという話がありました。ふだんから、日常時から保管をするところ、あるいは荷さばきをするところを用意するのではなくて、災害時にというのは、もうちょっと具体的なイメージでお願いいたします。 ◯副市長（河村　孝君）　　それでは、市長の答弁に補足いたしますが、基本的にはですね、今回の新川防災公園（仮称）の複合施設はですね、従前の、例えば福祉会館とか、さまざまな施設の複合施設になるわけですけれども、従来持っていた面積だとか機能をそのまま移行するということを前提で市民検討会議でも調整を図ってきたところでございますので、災害時にですね、さまざまな防災機能が展開されるということで、今、医薬品等のですね、そういういろんな集配を含めた、そういう機能も使われることになるかと思っていますけれども、日常的なところで、施設的な配置はですね、もう既に固まっておりますので、その上で設計に入って、今、建設している途上でございますので、そういった備蓄倉庫そのものがですね、現在の予定しているところに入るという計画はございません。ただ、そこで全部の計画が終わるわけではありませんから、福祉会館の後につくられる施設だとか、この市民センター、こちらのほうのいろんな計画もございますから、そういった周辺のところでですね、ぜひそういった機能も含めて検討してまいりたいというふうに思っています。それが現状の市の考え方でございます。 ◯４番（緒方一郎君）　　つまり、３年ぐらい前から、この跡地利用の検討委員会の中になぜか薬剤師会さんが入っていなかった。医師会さんや歯科医師さん、３師会の中ではそういった方々が代弁をするという形で、単に薬の保管とか仕分けだけではなくて、今回の広島の災害においても、あの災害時でそうしたものが破壊されて、血圧の薬が提供できなくなって重篤になられた方もあるということからいうと、日ごろからの保管だけではなくて、東京都、あるいはその後、救援物資の中に入ってくるときに、いろいろな医薬品、あるいは医材、物資が来ると。それらは、薬剤師さんたちだけがお使いになるんではなくて、お医者さん、あるいは５師会の方々が手分けをして、ここには精神病の方がいらっしゃる、この学校にはこういう方々がいらっしゃる、あるいは福祉避難所にこういう方々が集結をした、また何よりもこの施設自体が、そうした障がいとか高齢者の方がお集まりになるところです。そういったことからいうと、日ごろからやはりそうしたものがその中にあるということがすごく大事だと思うんです。　ただ、今、副市長から初めて、今の社会福祉会館の跡という、隣接したところでね、そういう施設を考えておられるということを初めてお聞きしました。前に別建てとか、別館という言葉があったり、出たり消えたりしていたんですけども、そういったことを含めてですね、日ごろからやっぱりそこにあって、で、あたふた、あたふたするわけですよ。会議室だとか、多目的室か何か、そのときになったら急に使えるという話でなくて、やっぱりここはこういうものがあるということが必要なので、そうした常設のということが大事なものだと思います。日ごろからそうした訓練も含めておやりになる必要がある。　今、例えば防災公園の芝生の上といいますか、芝生になるのか、森になるのかわかりませんけども、そういったところについて、今、国土交通省の担当にも聞いておりますが、武蔵野市の公園のように、防災公園であったとしても、そこをちょっと丘をつくって、そこに機材やそうした医薬品、あるいはそういう食料等々を保管することは、何ら公園としての要素として問題のないという方向で今、ちょっと聞いております。それも確認したらお伝えしたいと思いますが、できれば、地域内、できれば施設内、それができなければ、隣接したところにそうしたものがあって、日ごろから使っていただけるということが大事だと思いますが、ちょっと再確認させてください。 ◯市長（清原慶子さん）　　国土強靱化にかかわる地域計画の中で、一瞬、医薬品の備蓄ということはおっしゃったかもしれませんが、再質問で改めていただきましたので、市長からお答えしたいと思います。　正式にですね、災害時における医薬品の備蓄について市長どう考えるかという御質問をいただいたように私は認識しておりませんでした。新川防災公園の中で仮に医薬品が届いた場合、それはきちんとですね、適切に仕分けをさせていただきたいというふうにお答えしました。ただ、再々その質問をいただきましたので、私からしっかり考え方をお話ししたいと思います。　私たちは市民の皆様の命をお預かりしている行政です。したがいまして、災害時、やはり市民の皆様に、医師や歯科医師の皆様だけではなくて、必要な薬剤が提供されなければならないということは大変重要なポイントだと思います。ただ、この間ですね、河村副市長が答弁いたしましたように、この間ですよ、新川防災公園の取り組みを協議するさまざまな取り組みの中で、一定の薬剤の備蓄については、新川防災公園に備蓄する場所を置くという方針ではまとまってきませんでした。それはもう質問議員さんもおわかりになってのきょうの質問だと思います。市民検討会議であれ、関係者のお声を聞く機会であれ、今まであったと思いますが、少なくとも今の計画上はありません。ただ、いろいろな災害を経験する中で、私たちはやっぱり医療を保障していく、あるいは長寿でいらっしゃる、日常的にですね、医薬品を必要とされている方の医薬品をどう確保していくか、あるいはどのように備蓄していくか、これはこれからですね、薬剤師会の皆様としっかり対話をしていかなければならないと思います。　新型インフルエンザの計画についても、いろいろ検討してきました。その中で、例えば陰圧室をですね、医師会館の中でつくっていただいている経験を踏まえて、新川防災公園でも陰圧の機能というのはつくるべきであるということを考えるとともに、そうした感染症にかかった患者さんが、多くの人がいらっしゃるところを通らずとも、適切に医師のところに行けるような設備をしなければいけない。こんなようなことも考えて設計をしているところです。　それでは、医薬品どうするのか。そういうことについては、現状ですね、例示として河村副市長は、例えば新川防災公園のところで、今まで考えてなかったわけですから、そうであるならば、近いところでどうだろうかということで今、答弁いたしましたけれども、これについても例示ですから、これからしっかりとしていかなければ、ほかの団体も、私たちもこの道具を置きたいです、私たちもこの道具を置きたいですということが出てくる可能性がないわけではないんです。優先順位をつけていかなければいけません。そのことについては、誠心誠意ですね、今後とも、いろいろな状況、変わりますから、丁寧に検討していきたいと思いますが、現時点では河村副市長が答弁したような状況でございます。そして、いざというときの災害時には、しっかりと仕分けをして、適切に必要な医薬品を必要とする人に届けるということで私は答弁をいたしました。 ◯４番（緒方一郎君）　　それでは、今の市長と副市長の御答弁のように、誠心誠意、これは本当に人命にかかわることですし、まさに国土強靱化法が人命の尊重ということを第一義に考えているわけですので、失われる必要のない命は救わなければいけない、重篤にならない、そういった措置については十分に御検討いただいて、お話し合いをしていただきたいと思います。　ほかの再質問のほうに移ります。燃料のことでございますが、今、協定を結ばれてということで供給されるということなんですが、具体的にはどうなんでしょう。前の一般質問のときでも、近隣の国の施設、宇宙航空研究開発機構とか交通安全環境研究所とか電子航法研究所とか、あるいは民間ですと東京日産さんとか、あるわけですけれども、こういったところ、具体的にこの近くでね、実際にはどこかから運んでくるといったって大変な話ですので、特に東八道路沿いの中でそうしたところを、お問い合わせをいただいたというか、調査をしていただいた、あるいは締結についてお話し合いをしていただいたことがあるでしょうか。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　燃料の供給につきましては、今、質問議員さんが例示をされましたところとの具体的なですね、話し合い等はまだ行ってはおりません。東京都のほうで基本的には広域的な燃料の支援をするということで、まずは包括的な協定を結びましたので、そういったところから供給するということを今のところ、前提にしておりますけれども、そういったところもですね、もともと、本来、さまざまな平常時の目的を持って一定程度の備蓄をしているところですので、そこからどの程度分けてもらえることができるのか、そういったことも、わずかでもですね、そこから供給が得られれば、当面、１日、２日はしのげるという部分もあるかもしれませんので、今後、どの程度のものがあるかの調査も含めて話し合いを進めていきたい、このように思います。 ◯４番（緒方一郎君）　　それから、燃料のほうでございますが、エネルギーの蓄電池、それから自家発電という話をしました。再三再四このことについてはいろんな角度で提案をしておりますが、お金がかかることっていうことなんですが。今、いろいろな施設の中でですね、市内の施設の中で、さっきマンションのことを聞きましたから、マンションは触れませんが、公の施設、商業施設等で蓄電池を持っているところがある。あるいは自家発電をするところがある。近所がですね、近所に例えば高齢者の施設があったりなんかする場合に、今までのいろんなところの事例、例えば３・11のときの湾岸部でもそういうことが起こりましたけれども、供給をしていただけると。それは、その明かりのつくところ、エレベーターが動くところに避難をしていただくっていう形も一番自然なんですけれども、電気の供給を、いわゆる道を越えなければ電事法における供給ができますので、あるところから供給をしてもらうというような、つまり、どこにもつけるということ、そういうことも、こうした強靱化の中ではうたわれております。そうしたいわゆる蓄電池を、あるいは自家発電というものを、固定的なものとして捉えないで、周囲への供給というような物の考え方についてはどのようにお考えでしょうか。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　いずれにしましてもですね、電力の供給につきましては、現状の発電機等による、あるいは非常用電源という、発電という概念だけではこれはもう限界があります。蓄電池の問題は先送りしているというよりも、現状ではなかなか費用対効果が得られないような金額になっていますので、今、議員さんが御提案されたことも含めてですね、ちょっと、さまざまな研究をこれからしてまいりたい、このように考えております。 ◯４番（緒方一郎君）　　項目の軽重というわけではないんですが、後先になって申しわけありませんが、第４次基本計画のことでございます。　先ほど５つの指標について挙げました。具体的には、いわゆる進捗率の中で一例だけ御答弁をいただいたわけですが、物の考え方として、５年前に設定したけれども、やっぱりそれはちょっと現実と合わなかったということもあると思うんですね。それから、今みたいに統計上それが成果としてあらわれにくいというようなこと、つまり、部内ではいいんですけれども、市民の方にとって、それがどれだけ進捗率をしているのかっていうことが明確でなかったということもあると思うんですが、今の５つのあとの４つについては、どのような分析をされていますか。 ◯企画部長（河野康之君）　　これもですね、これは白書にもその考え方は書いているところですが、例えば行政委員・審議会における女性委員の割合というのは、やはり目指すべき目標があるわけですが、現実的にはですね、推薦団体のですね、御事情等によって、ここは男性、女性がなかなか、コントロールというと語弊がありますが、なかなか思うように達成できない事情等が重なりまして、目標に行かなかった事情が１点と、それで先ほど市長が申し上げましたですね、都市計画道路の進捗率については、開通でやっぱり達成になりますから、それまでですね、用地交渉とかですね、あるいは設計とかやっても整備率にはいきなり来ないというところでですね、非常にこれは事業の進捗率としてはわかりにくいと。　そのほかでは、子ども家庭支援センターの利用率については、これ、全戸訪問によってですね、これは数字がですね、改善される方向であるということは記載されているところでございます。また、図書館の利用者数もですね、やはり目標にいかなかったことですが、三鷹図書館の工事による休館、あるいはですね、隣接地における非常に大きな新設図書館の開設、こうしたことの要因があるところでですね、こうしたことがですね、達成しなかった、言いわけにはならないわけでございますが、こうしたことの、南部図書館も開設しながら、こういう結果になったということはやはり反省すべき点であろうというふうに考えております。　また、市のスポーツ施設の利用者数においてもですね、やはりスポーツ祭東京の影響でありますとか、牟礼コミセンの体育館の改修だとかですね、そうした要因もあると。そうしたところが要因でございますが、さらにですね、努力すべき点があるという考え方でございます。 ◯４番（緒方一郎君）　　次に、障がい者福祉の2022の考え方でございます。担当部長が、何というか、うまくまとめられちゃったんで、再質がしにくいあれなんですがね、１つは、課題を集めていろいろな方の意見を聞いたんですが、やっぱり障がい者の課題というのは、総合福祉法の制定も含めて大きく動く。例えば難病のことがあったり、それから、相談のことがあったり、私は提案の中で広域利用ということをいたしましたけれども、調布とか府中とか小金井とか、隣接するところでお金を出してくれるところ、土地を提供してくれるところ、あるいは専門家がしてくれるところ、例えて言えば発達障がいの方や重度身体障がい者の方の歯科治療を東小金井の医科大のセンターでできるようになったとか、それから、例えば重度の障がい者の方のやっぱり日中が、調布にはあるけれども、三鷹の枠は１つしかないとか、やっぱりここで、もちろん我々のビジョンと計画もあるんだけど、広域連携も含めた情報提供もというようなね、さっき言った難病もそうなんだけど、新たな要素を書き加えるっていう意味で、ビジョンの大きな拡充、進展、書きかえというふうに展開していただければいいと思うんです。　先ほどの御説明で、しっかりとした基礎でつくったんだけれども、やっぱり情勢の変化が一番多いし、見通しが立たなかったし、すき間にある方々、そして、ハンディとは言っちゃいけません、チャレンジの方々の状態が重篤であればあるほど、やはりそこはきめの細かい対応が必要なんで、三鷹市としてはやっぱりこういう障がい者に対しては、ノーマライゼーションということもあるだろうし、それから、就労のこと１つにとっても、もうちょっと理想的というか、理念というかですね、そういったものを大きくやって、まさに小・中一貫だとか何とか、ほかのことが日本の中で先駆けしたということもあるんで、三鷹的なそうしたビジョンをそこにつけ加えるという意味と、きめの細かい施策を取り込むという形で、新ビジョンとは言いませんから、ビジョンの改定についてですね、お願いをしたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　御指摘のとおりですね、広域的な視点、非常に重要だと考えています。できるだけ住みなれた地域で障がいをお持ちの方も暮らしていただける、そのためのいろいろなサービスが提供される。特に例示されるのが、よくですね、高次脳機能障がいの支援でありますとか、ありました。三鷹市に全てのものがそろっていれば、それはベストなんですけれども、例えば重症心身障がい児の施設、ちょっと具体名はあれなんですが、三鷹と武蔵野の境にありまして、そこを武蔵野市と三鷹市で共同研究している事例もあります。そうしたことも含めてですね、調布市、３市の跡地の施設もありますし、そうした広域的な視点、相互利用といいますか、利用者にとってはそうした支援を受けられる施設があるということが大事ですので、狭い三鷹の地域だけで考えるのではなくてですね、やはり専門的なところがお互いにシェアといいますか、補完し合いながらできるような仕組み、ただ、三鷹の市内の施設が充足することは大事ですので、そういった視点も持ちながら、トータルに考えていきたいと思います。 ◯４番（緒方一郎君）　　国土強靱化基本法についてはそうなんですが、せんだってレジリエンス推進協議会というものが発足しまして、単に防災・減災だけではなくて、そこに新たなイノベーションもつくるという機会も出てまいりました。今の災害が本当に局地的、過激的になっておりまして、メンテナンス、老朽化も含めて幅広い取り組みをしてこの計画をつくると、アンブレラといいまして、基本計画ですとか、あるいは防災計画の上位としてこれらがかぶさって、逆にいうと国の予算もとれやすい、あるいは総合的な調整ということもしやすいということになると思いますので、ぜひ御研究・調査を進めていただきたいと思います。　以上で終わります。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で緒方一郎君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時42分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時55分　再開 ◯議長（伊藤俊明君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、12番　石原　恒君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　石原　恒君　登壇〕 ◯12番（石原　恒君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　本定例会の一般質問では、今日私たちの生活環境が大きく変化する中で社会問題化している介護サービス事業の問題、そして危険ドラッグの問題について取り上げました。　本市がこれまでどのように取り組んできたのか、また、取り組む中で見えてきた課題は何か、そして今後の対応について御質問いたします。　１つ目の質問です。介護サービス事業の取り組みと課題について伺います。　１、家庭介護者に対する支援と課題についてお伺いします。　質問の１、平成24年度から今年度までの第五期介護保険事業計画の期間中、介護者自身の年齢や立場、介護対象者との関係をどのように想定し、レスパイトケアの研究を進めてこられたのかについてお伺いします。　質問の２、レスパイトケアの研究の取り組みの成果と、そして課題についてお伺いします。　質問の３、介護離職は年間14万5,000人を超え、その数は年々ふえ続けています。また、さらに介護離職によって貧困者はふえているともお聞きしております。介護者の仕事と介護の両立の問題について市長の御所見をお伺いします。　質問の４、国が行った家族介護の実態調査では、15歳から29歳の若者介護者が17万人に上ることがわかりました。少子化や核家族化、そしてひとり親家庭が増加する中、介護を子や孫に頼らざるを得ない状況に陥っています。このことは、介護する若者の進学や就職に大きな影響を及ぼしています。その若者が働いている場合、上司、そして周囲の方が、若者の介護休職の問題について正しく理解をしていないため、離職をせざるを得なくなり、さらにはその介護離職が再就職においてハンディとなるケースもあります。若者介護者の学業と介護との両立の問題について、市長の御所見をお伺いします。　質問の５、介護者が公立学校の児童・生徒の場合、学校においてどのような支援ができるのか、支援をしなければならないと教育長はお考えなのか、お伺いします。　三鷹市地域包括支援センターの現状と課題についてお伺いします。　質問の６、本市はコミュニティ住区ごとに地域包括支援センターが設置されています。各地域包括支援センターには、保健師または看護師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの３名が配置され、それぞれの専門的立場から相談・支援を行っています。近年、地域包括支援センターとしての役割と業務が多くなる中、東京都では職員へのアンケート調査を実施しました。その結果によると、85％の職員が、業務量が過大であると答え、74％の職員が、業務量に対する職員数の不足と答えていました。この結果を見てどのような対策が考えられ、実行に移すべきなのかについてお伺いします。　第六期三鷹市介護保険事業計画検討市民会議についてお伺いします。　質問の７、７月28日、厚生労働省の全国介護保険担当課長会議において、第六期介護保険事業計画策定の５つのポイントが示されました。　１、2025年のサービス水準等の推計、２、在宅サービス・施設サービスの方向性の提示、３、生活支援サービスの整備、４、医療・介護連携・認知症施策の推進、５、住まいとあります。三鷹市第五期介護保険事業検討会議において、この５つのポイントをどのように取り上げ、議論されているかについてお伺いします。　介護人材育成についてお伺いします。　質問の８、東京都の介護保険事業支援計画には、１、参入の促進、２、キャリアパスの確立、３、職場環境の整備・改善、４、処遇改善の４つの視点から介護職員の研修を行っています。市区町村に対しては、スキルアップ・定着支援推進研修事業、介護サービス事業者等育成支援事業、施設介護サポーター事業、主任介護専門員を活用した地域のマネジメントの向上、そしてマネジメントにおける福祉と医療の連携推進事業の市区町村包括補助事業が用意されています。本事業における本市の介護人材育成の位置づけについてお伺いします。　質問の９、少子高齢化が急速に進展する中、今後、需要が増大する福祉・介護ニーズに対応できるサービス体制の整備は喫緊の課題であります。サービス提供体制の基盤となる介護人材の有効求人倍率と離職率は他業界より高く、慢性的な人材不足の状況であると言えます。　平成24年度有効求人倍率が2.79倍、離職率が17.3％でありました。また、離職者が他業界へ流出する割合は平成23年度で59.8％と、福祉・介護離れの問題も顕在化している実態があります。これは、広域行政である国や東京都に頼るだけでなく、基礎自治体においても積極的に協力する必要があると考えます。介護人材育成について、本市の取り組みの状況、今後の介護人材育成に関する考え方についてお伺いします。　質問の10、中学校生徒は職場体験の１つに福祉関係の事業所も含まれています。この取り組みは介護福祉について理解する上で有効であると考えます。しかし、生徒自身が福祉関係の事業所を希望しない場合、福祉や介護に対する正しい認識と重要さについて学ぶチャンスを失うこととなります。　高齢化社会を地域で支えることを目的として、児童・生徒が長期休み中、福祉関係にもっと身近に感じ、そしてかかわれるような機会をつくっていただきたいと思います。生徒の介護・福祉への理解向上への取り組みについて、教育長のお考えをお伺いします。　介護法ユマニチュードについてお伺いします。　フランスのイヴ・ジネストさんが35年前に考案し、研究を進めてこられたユマニチュードは、ドイツ、カナダにおいて導入され、近年、日本でも病院や各種団体が研修会を開くなど活発化しています。ユマニチュードは、認知症の行動心理症状を和らげる効果があると言われ、介護業界ではとても注目されています。ユマニチュードは、見つめる、話しかける、触れる、寝たきりにしないの４つのポイントがあり、認知症の方に、あなたは人間でそこに存在しているのと伝えるのがユマニチュードの哲学だそうです。　質問の11、ぜひ三鷹市の病院や介護の事業所、そして家庭で介護される現場でもユマニチュードを普及させたいと考えております。ユマニチュードについて、三鷹市の医療・介護の現場においてどのように評価されているかをお伺いします。また、活用されている事例がありましたらお答えください。　若年認知症への対応についてお伺いします。　これまで認知症は老齢期に起きるものと考えられてきました。しかし、近年、65歳未満の年齢で認知症を発症することがわかり、国や東京都でも積極的に対策が進められています。若年認知症は発症初期の段階が鬱病の症状に似ていることから鬱病と診断され、認知症としてのケアがなされないまま進行するというケースもあります。過日、目黒区にある若年認知症総合支援センターに訪問し、若年認知症の対応について代表の方からお話を伺いました。本センターは、まだ都内に１カ所しかなく、職員数名で認知症の家族、自治体職員、そして地域包括支援センターの職員からの相談に応じています。　質問の12、若年認知症の市民や家族から相談を受けた場合、本市は若年認知症総合支援センターや地域包括支援センターと連携をし対応できるのか、体制を含めお伺いします。　認知症の徘回者の対応についてお伺いします。　ことし６月の警視庁の発表で、前年度、行方不明届を受理した認知症の方もしくは疑いのある方は１万322人であることがわかりました。１週間以内に見つかった方は96％ですが、最長７年間も身元がわからず、施設に引き取られたままの方もいたそうです。さらに深刻なのは、359人の方が死亡の状態で発見されたことです。　さて、平成19年に起きた認知症列車事故に関しては、ことし名古屋高裁は、徘回を防げなかった家族に責任があるとして、その家族に360万円の賠償を命じました。現在、我が国は認知症の方が462万人、そして軽度認知症障がいの方が400万人と推計し、高齢者４人に１人の割合となっています。そして、特別養護老人ホームは国内約50万人の方が入所待ちで、市内でも600人を超える待機者がいます。しかし、現在、列車事故や交通事故など徘回事故が相次ぎ、到底、在宅介護する家族だけで防ぎ切れないところまで来ています。　質問13、今後、市内の徘回事故が起きないようにするには、在宅介護の認知症患者や介護者に何が必要で、本市として何を支援できるのかについてお伺いします。　質問の14、国・東京都の制度や政策、そして補助金の拡充により、認知症対策は確実に改善されるものと思います。認知症患者や家族が本当に安心して暮らせるようにするにはどうしたらいいのか、国・東京都への要望を含め、市長の御所見をお伺いします。　質問の15、福岡県大牟田市は、安心して徘回できるまちを目指し、10年前から徘回ＳＯＳネットワークをスタートさせ、徘回模擬訓練を実施してきました。この模擬訓練には2,000人もの市民が参加しています。本市は、市民参加と協働のまちづくり、そして認知症にやさしい三鷹を目指していることから、認知症対策事業として大牟田市の模擬訓練を参考に研究していただきたいと思います。模擬訓練についての御所見をお伺いします。　三鷹市職員の介護休暇の制度、介護離職についてお伺いします。　質問の16、三鷹市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則に、短期介護休暇が規定されています。市職員の短期介護休暇の取得状況についてお聞きします。　質問の17、同規則には、介護が長期になる場合の介護休暇制度もあります。本制度の取得状況についてお伺いします。　質問の18、市職員が年次有給休暇と介護休暇制度を取得しても、なお在宅で介護が続く場合は、介護離職になっているのではないかと思います。過去、家族の介護を理由に普通退職をする市職員がどの程度いたのかについて、把握の状況を含めお聞きいたします。　質問の19、昨年度から厚生労働省が進めている仕事と介護の両立支援事業の報告書の中に、手助け・介護について利用している制度のアンケート結果がまとめられていました。そのまとめを見ますと、介護休暇より年次有給休暇、半日単位、時間単位の休暇制度を活用することや、遅刻、早退、中抜けで何とか対応している実態がわかりました。介護休暇制度は、子どもの出産から満３歳の誕生日まで認められている育児休業制度と比べると、制度としてまだ不十分であることがわかります。介護休暇制度の改正は、市職員処遇改善という観点だけでなく、三鷹市のことをよく熟知し、スキルを持った職員を確保する意味で重要と考えます。国への要望を含め介護休暇制度の改善について、市長の御所見をお伺いします。　２つ目のテーマであります危険ドラッグから市民を守る対策についてお伺いします。　私は、２年半前の平成24年第１回定例会の一般質問において、薬物乱用防止への取り組みについてと題して、市民への危機意識の啓発、薬物乱用防止における有効な対策、そして児童・生徒への教育の３点について質問をし、警鐘を鳴らしました。　７月22日、国は、脱法ハーブ、脱法ドラッグ、合法ハーブ、合法ドラッグと呼ばれたものを危険ドラッグに名称を統一しました。これは法規制の有無にかかわらず、使用することが危険であることを明確にする狙いがあります。この危険ドラッグ関連では、ことし６月、池袋で男性が運転する車が歩道を暴走し、８人が死傷する事件が起きました。男性の車内から押収されたハーブは、事件当時、薬事法の指定薬物の対象でなかったこともわかりました。この事件が起きる３カ月前、東京都薬物乱用防止に関する条例において、知事指定の薬物の規制強化の改正を行ったところでした。　大阪府では、危険ドラッグの販売店舗に警察官が立入調査できるよう府の薬物乱用防止条例を改正しており、舛添東京都知事は、大阪府に倣って警察官の調査権限を与えることについて検討を始めました。　質問の20、東京都福祉保健健康安全部における担当職員は４名で、東京都全域を対応していますが、本市はどのような形で東京都と情報を共有し、連携を図っているかについてお伺いします。　質問の21、本市と東京都薬物乱用防止推進三鷹地区協議会は、９月７日、薬物乱用防止街頭キャンペーンを実施する予定です。危険ドラッグが起因する交通事故、そして危険ドラッグと名称を変えたことを踏まえ、ことしの街頭キャンペーンにおいてどのように生かすのかについてお伺いします。　質問の22、危険ドラッグを使用した後、車を運転し、大きな交通事故を起こしたことを想定した対応訓練が８月21日、横浜市内の中学校で実施されました。本市でもこのような交通事故を想定した訓練が今後必要になるかと思います。訓練の準備を含め市長の御所見をお伺いします。なお、この質問は、先ほど別の議員から質問をされまして、教育長がお答えしましたが、今回は市長のほうにお伺いしたいと思います。　質問の23、本市においては、危険ドラッグの対策として子ども政策部児童青少年課が対応しています。東京都福祉保健局が主体的にかかわっていることから、他の自治体では保健所との連携もあり、健康推進課もかかわっています。危険ドラッグは20代、30代が全体の８割であることから、児童青少年課だけでなく、健康推進課、そして安全安心課とも連携し対応を図るべきと考えます。健康推進課、安全安心課との連携について御所見をお伺いします。　質問の24、千代田区では、薬物乱用防止について、啓発活動の一環としてホームページを通じ、広報をしています。武蔵野市は、「絶対だめ！薬物乱用」と記載した26年夏休み中高生版非行防止のチラシを全生徒に配付しました。小金井市は、東京都薬物乱用防止小金井地区推進協議会と協力し、東京都薬物乱用防止指導員を募集しています。このように都内の自治体でもさまざまな取り組みを行っています。それぞれの取り組みについて御所見、そして本市に合った取り組みなど、今後の施策について市長にお伺いします。　以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、まず質問の１番目、２番目、一括してレスパイトケアの御質問にお答えいたします。　第４次三鷹市基本計画及び健康福祉総合計画2022では、家庭介護者への支援として社会福祉協議会等との協働により、男性介護者に対するレスパイトケアのあり方などを研究することが盛り込まれています。平成25年度に実施した高齢者の生活と福祉実態調査においても、要介護高齢者の介護に精神的な疲労を感じる家族介護者が５割近くありまして、介護者への負担が重くなっていることが読み取れます。　三鷹市では、介護者の負担感軽減を目的としまして、社会福祉協議会との協働により家族介護交流事業を実施しています。この事業は、在宅で家族を介護している方に対して、一時的にでも介護から解放され、心身のリフレッシュを図っていただくというもので、介護者談話室の開催や日帰り、１泊旅行、男性介護者交流会などを実施しています。一方、介護サービス利用の視点からは、介護者の負担を軽減するために、地域包括支援センターを中心に、介護者が抱える問題を受けとめながら、その方に合ったサービスの提供に努めています。具体的には、ショートステイや通所サービスなどの介護保険事業の活用や給食サービスの提供など、さまざまなサービスを利用しながら、介護者の支援を行っています。今後も地域包括ケアシステムの実現を目指した高齢者支援施策の検討を進める中で、家族介護者のレスパイトケアとサービス提供のあり方を検討していきます。　なお、高齢化が進む中で、高齢者の虐待についても課題となっています。ほかの機関が行った調査でも、家族を介護している介護者の疲労や悩みというのも提起されているわけですから、それを家族だから無理をするのは当たり前とか、理解するのは当たり前ということにとどめずに、しっかりとですね、受けとめていくということが大事だと考えております。　次に、御質問の６点目、三鷹市地域包括支援センターの現状と課題についてお答えいたします。　現在、三鷹市内７カ所の地域包括支援センターは、年度ごとに三鷹市が策定する地域包括支援センター業務運営指針に基づき業務を進めています。各年度の課題や目標等を三鷹市と地域包括支援センター運営受託者が共有することで、統一的で効率的な運営を確保しています。地域包括支援センターの人員配置につきましては、国の基準を下限としてそれぞれの地域包括支援センターが対象とする高齢者の数などに応じて対応しています。今回の介護保険制度改革では、地域包括ケアシステムの構築を目指す中で、地域包括支援センターの存在がさらに重要な役割を果たすこととなっていきます。そうした状況も踏まえ、地域包括支援センターの機能強化に向けて、体制整備とともに専門性の向上についても検討していきたいと考えています。　次に、御質問の８点目と９点目を一括してお答えいたします。すなわち介護人材育成に関する御質問です。　介護人材の育成は、質の高い介護サービスの提供と制度の円滑な運営のために非常に重要であると認識しています。三鷹市では、東京都の区市町村包括補助金の利用はしていませんが、三鷹市介護保険事業者連絡協議会と連携をして、毎年、ケアマネジャーに対する研修会などを実施して、介護人材の育成に努めています。また、人材の確保についても、同協議会との共催により、福祉のしごと相談・面接会を平成24年度から開催しています。この面接会は、ホームヘルパー、介護職、資格のない方でもできる仕事を含めて、三鷹市近隣の福祉に関する人材を確保する場として有効に機能しています。さらに質の高い介護サービスを提供するためには、定着率を高め、経験豊富な人材を育成する必要があります。昨年12月に三鷹市長として、厚生労働大臣に介護保険制度の見直しについての緊急要望を直接提出させていただきましたが、その中でも処遇改善に向けて地域の実情を踏まえた介護報酬の算定、三鷹市における介護サービスの人件費部分ですが、いわゆる地域区分の見直しについて要望したのもそうした趣旨です。　しかしながら、介護人材の育成については、やはり国や東京都の積極的な取り組みが不可欠であると考えています。三鷹市では、三鷹ネットワーク大学推進機構にも関係してくださっている日商簿記三鷹福祉専門学校があり、経験者も含めて高校卒業直後の学生だけではなく、多くの学生を受け入れてくれています。こうした取り組みも応援をしながら、質の高い人材確保に向けて三鷹市も関心を持っていきたいと考えています。　大きな２点目、危険ドラッグから市民を守る対策に関する御質問にお答えいたします。　まず、東京都との情報共有及び連携についてです。　東京都との連携については、東京都薬物の乱用防止に関する条例に基づきまして、健康被害の未然防止、犯罪の抑止及び薬物の乱用防止等の目的で、違法ドラッグの流通実態や健康被害の発生状況の把握を行うとともに、東京都は、販売中止や回収指示などの取り締まりを行っていることを三鷹市としては承知しています。そこで、東京都福祉保健局からは、こうした活動に基づきまして薬物事犯の検挙状況などの情報提供を受けております。また、啓発や広報活動については、都の主催事業である国際麻薬乱用撲滅デーや麻薬・覚醒剤等乱用防止運動都民大会へ参加するとともに、東京都薬物乱用防止推進三鷹地区協議会と連携して、広報・啓発活動を実施しています。さらに東京都薬物乱用防止推進協議会の地区連絡会や研修会においても、活動状況の報告や情報交換等を行っています。　そこで、薬物乱用防止街頭キャンペーンへの生かし方についての御質問にお答えいたします。　７月に警察庁と厚生労働省が、脱法ドラッグの使用による事件や交通事故等が社会問題化していることを受けて、使用することが危険であることを明確に示す目的で、これまで脱法ドラッグとしていた名称を危険ドラッグに改めると発表しました。毎年９月上旬に実施している三鷹市と薬物乱用防止推進三鷹地区協議会の皆様との協働による街頭キャンペーンについても、麻薬、覚醒剤に加えて、これまで脱法ハーブや脱法ドラッグなどの乱用防止について訴えてきました。ことしもですね、９月の次の日曜日にこのようなキャンペーンを街頭ですることとなっています。　市民の皆様には、危険ドラッグについての関心も高まっていると思いますが、さらに危険ドラッグを含む薬物の乱用の恐ろしさについて、市民の皆様への周知を行うべくこのキャンペーンを位置づけていきたいと思います。　さて、交通事故に関係しての御質問もいただきました。実は御紹介がありましたように、都内などで発生した交通事故の原因として、運転をしている人が危険ドラッグを吸引したことによって事故を起こしたということがわかってきています。なぜドラッグを飲んで運転する気持ちになるのかっていうのがちょっとわからないわけですけれども、それは、わかろうとすることはいけないのかもしれない。要するに三鷹市内においても、こうした危険ドラッグを吸引した人が運転して交通事故を起こす可能性がゼロとは言えないわけです。万が一こうした重大事故が発生した場合は、私たちにとっては大変難しい対応が求められます。しかし、こうした事故によって市民の生命を損なわれてはいけないわけですから、三鷹警察署及び三鷹消防署や、状況によっては医療機関と連携することが求められるでしょう。　実は交通安全の運動が９月、10日間行われるわけですが、ことしも９月21日だったと思いますが、ふじみ衛生組合の場所を活用してスケアードストレート、すなわちスタントマンの皆様による演技を含めて、交通事故の怖さ、そして、不用意な、本当にひょっとしたことが大きな事故を生むという実演をしていただくこととしています。今回の危険ドラッグの件が発生しておりますが、まだ警察署等と協議しておりませんけれども、交通事故の怖さ、また、不意にですね、車が乱暴な運転をした場合、どうして身を守るかということなどについても、今後、どのように情報提供するか、また事故対応をどのようにしたらよいかを児童・生徒や、あるいは市民の皆様にお知らせするかということなど、警察署や交通安全協会などと協議もしていきたいなと考えています。　庁内の連携については、児童青少年課、健康推進課、安全安心課で一層の連携が求められると思います。薬物乱用防止対策については、青少年対策だけではなくて、全ての市民の皆様への広報・啓発が必要です。事業実施に当たっては、多摩府中保健所とも連携しています。都協議会の地区連絡会でも保健所の皆様との情報交換が重要となっています。今後も保健所を初めとする関係機関との連携を進めていくとともに、庁内においても部署を超えて、また教育委員会とも密接な連携を持って情報共有を進め、事業も進めていきたいと考えております。　私からの答弁の最後ですが、薬物乱用防止の今後の取り組みについてです。　都内では各自治体がそれぞれの地域性を生かして、さまざまな広報・啓発活動を行っています。三鷹市では特に薬物乱用防止推進三鷹地区協議会と連携して、先ほど答弁いたしました三鷹駅前での街頭キャンペーン、コミュニティまつり、成人を祝福するつどいなどの行事で啓発をしています。特に三鷹駅前街頭キャンペーンでは、毎年、ボーイスカウト、カブスカウトの子どもたちが参加をしてくださっていて、大変市民の皆様が、子どもたちの広報活動であるということに注目をしていただいています。また、中学生による薬物乱用防止についての標語やポスターの募集に対しても、三鷹市の多くの中学生から応募があります。毎年、入賞作品については、２月ごろだったと思いますが、市役所で展示をしているので、皆様にも見ていただいていると思います。会長賞の作品は啓発ポスターとして作成して、市内の小学校、中学校、公共機関などで掲示しています。子どもが描く絵のインパクトというのは極めて大きなものがあります。薬物乱用の勧誘を受けて被害者になってはいけませんし、もちろん薬物乱用の主人公になってはいけないわけですし、薬物乱用防止のためには青少年が意識して取り組んでくれることが重要ですし、幅広い市民の皆様に周知をしていきたいと思っています。今後も薬物乱用防止については、危険ドラッグをめぐるこれだけの事件や事故が起こっている以上、さらにですね、そのネットワークを広げていきたいと考えております。　その他の答弁については担当より補足いたさせますので、よろしくお願いします。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、介護者が公立学校の児童・生徒の場合の支援策についてお答えをいたします。　現状では御指摘のようなケースはございませんけれども、仮に本来、養育の対象に当たる児童・生徒が、家庭におきまして保護者等の介護を主として行っているという状況を学校が把握した場合につきましては、当該児童・生徒が望ましい養育環境にあるとはいえないことから、適切な養育環境を保障できるように、スクールソーシャルワーカーや子ども家庭支援センター、児童相談所等の福祉関係機関と緊密な連携をとって対応してまいります。また、あわせて当該児童・生徒には心のケアや学習面での個別指導、今後に向けた進路指導などをですね、丁寧な対応をしていくことが必要であるというふうに考えているところでございます。　その他につきましては担当よりお答えをいたします。 ◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　市長の答弁に補足いたしまして、順次お答えをさせていただきます。　まず、問い３、問い４で介護者の仕事と介護の両立、若年介護者の学業と介護の両立についてお答えをいたします。　就労しながら介護も担っているという方の多くは、働き盛りである40代、50代の方と思われます。介護は育児と異なり、先が見えないという点においてですね、介護者の不安や負担感が強く、仕事との両立に非常に困難を感じることもあろうかと思います。仕事と介護の両立はですね、企業側の協力も不可欠です。国が進める育児・介護休業法に定められた介護休業制度などの周知もあわせて実施するなど、就労を継続できる環境づくりに努めてまいります。　次に、若年介護者が抱える学業と介護の両立の問題についてでございます。　現在、市内の若年介護者の実態については把握しておりませんが、三鷹市といたしましては、介護が必要な方と介護をする方の双方の状況に応じて適切にサービスを提供することにより、介護者の学業と介護の両立を支援していきたいと考えております。　続きまして、問いの７ですね。第六期三鷹市介護保険事業計画検討市民会議での議論についてということでお答えいたします。　御質問にありますように、第六期介護保険事業計画は５つのポイントを踏まえて策定する必要があります。特に団塊の世代が後期高齢者となる2025年（平成37年）を見据えた将来展望は、在宅サービス、施設サービスの方向性によって大きく左右されるということでございます。生活支援サービスの整備とともに、十分議論する必要があると考えております。　６月に立ち上げた介護保険事業計画検討市民会議では、現在のところ、三鷹市の高齢者の現状や今年度が最終年度となります第五期介護保険事業計画の達成状況の確認などを進めている段階でございます。今後は地域包括ケアシステムの構築に向け、今回の改正で大きく変わる地域支援事業などについて、丁寧に議論を進めていきたいと考えております。　私から最後になりますけれども、三鷹市の医療・介護の現場でのユマニチュードの活用についてということでございます。　市内の医療・介護の現場において、どの程度ユマニチュードが評価され、実践されているかということは把握しておりませんが、認知症にかかわる施策等では、基本的にはその人らしさを十分理解して対応することとされています。ユマニチュードの考え方も、相手が病人や被介護者ではなく、あくまでも対等な人間として接することで認知症の方との信頼関係を構築するという点において、同様であると考えております。三鷹市で実施しております認知症サポーター養成講座においても、相手の尊厳を守りながら対応するということを基本姿勢としております。認知症の方の御家族や地域の方々にも、そういった基本姿勢について周知を図っているところでもございます。さらに理解を深めていただくよう努めてまいります。　私からは以上でございます。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　私からは市長の答弁に補足をさせていただきまして、認知症関連で４点お答えをいたします。　初めに、若年性認知症への対応についてでございます。　65歳未満で発症する若年性認知症ですけれども、仕事への影響でありますとか経済的な損失、本人、家族への心理的な負担も大きく、深刻な問題となります。東京都の相談支援機関といたしましては、若年性認知症総合支援センターがあり専門のコーディネーターが本人や家族からの相談に対応しております。三鷹市におきましても、地域包括支援センターが若年性認知症の方や御家族から相談を受ける例もございまして、都のセンターや専門医療機関と緊密に連携をいたしまして、個々のケースに応じて丁寧な対応を行っております。　次に、認知症の徘回者への対応についてお答えいたします。　初めに、事故防止ですけれども、三鷹市では徘回行動のある認知症高齢者を早期に発見し、安全を確保するため、徘徊高齢者等位置情報確認システム事業を実施しております。このシステムはＧＰＳ機能を使用しまして、行方がわからなくなった高齢者の位置情報を確認するものでございます。また、御家族の介護の負担軽減の視点からは、訪問介護や通所介護、ショートステイなど介護保険サービスの適正な利用につきましても、丁寧に状況を確認しながら御案内をしております。　次に、国や東京都の制度の拡充と要望についてですが、御案内のとおり国は平成25年から29年度を計画期間とするオレンジプランを作成しまして、総合的な認知症施策の推進を図っております。また、東京都も認知症対策推進会議を設置し、中長期的あるいは具体的な認知症対策の推進を図っています。補助事業もありまして、三鷹市では認知症の普及啓発事業、これは26年度補助を受ける予定でおりますけれども、そうした補助制度、国や都の補助制度を積極的に活用を図ってまいります。また、認知症施策の充実についても、機会を捉えて要望してまいりたいと考えています。　私からの最後になりますが、徘回模擬訓練についてです。　認知症高齢者の徘回の対応につきましては、認知症への理解の促進、それから、具体的な仕組みづくり、この両面が重要だというふうに考えております。徘回模擬訓練につきましては、理解の促進という視点からも有用な取り組みだというふうに考えております。しかしながら、その前提としては、認知症の行方不明者の発見の、保護の仕組みづくり、これが当然課題になってまいります。三鷹市では認知症にやさしいまち三鷹を目指しまして、啓発活動、それからサポーター養成講座など、理解促進の取り組みを積極的に推進しています。また、地域ケアネットワークを初めとしまして高齢者の多層的な見守りの仕組みづくり、こうしたこともあります。こうした既存のネットワークの活用を含め、認知症高齢者の安全の確保について、模擬訓練も参考としつつ今後の対応を検討していきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯総務部長・調整担当部長（馬男木賢一君）　　市長の答弁に補足いたしまして、市職員の介護休暇に関する御質問４点についてお答えさせていただきます。　まず、短期介護休暇でございますけれども、平成22年度に導入いたしました制度で、配偶者または二親等内の親族で、負傷、疾病または老齢により日常生活を営むことに支障がある者の介護、通院等の付き添い等を対象としている有給の休暇でございます。休暇日数は年度内に５日を限度といたしまして、時間単位での取得も可能でございます。　平成22年度以降の取得実績でございますけれども、平成22年度の取得者数が４名、日数は合計で23日、平成23年度が３人で11日、平成24年度は２人で10日、25年度は５人で24日と、それぞれ実績でございます。　次に、長期の介護休暇でございますけれども、こちらにつきましては、平成８年度に導入いたしました制度で、対象等の条件は短期介護休暇と同様の無給の休暇でございます。取得日数は180日以下ということでございますが、実績でございますが、平成22年度は４人、平成23年度は２人、平成24年度は５人、平成25年度は３人ということで、取得期間につきましては、２カ月以下の比較的短いケースが過半数を占めておりますけれども、５カ月を超えるというようなケースもございました。　介護を理由とした普通退職の状況についての御質問でございますけれども、普通退職の理由の１つとして介護等を挙げる職員がいることは承知しておりますけれども、普通退職の場合、個々人の家庭環境など、かなり、さまざまな個別の状況が重なって退職に至るといったケースが見受けられますので、正確に把握することは困難であると、こういうふうに考えてございます。　最後に、介護休暇制度の改善でございますけれども、例えば長期の介護休暇につきまして、平成20年１月から、取得の単位を勤務に支障がない範囲で半日または１日２時間を限度に取得が可能な制度ということで見直しを行ってございます。また、職員の制度の周知につきましても、ハンドブックの作成などにより、取得しやすい環境の整備を努めておるところでございます。　また、議員御指摘のとおり、介護休暇制度が必ずしも制度として十分であると言いがたい点もあろうかと思います。そこで国・東京都、あるいは民間企業等の動向を注視しつつ、必要な見直しを行っていきたいと考えてございます。　私からは以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君）　　私から１点、教育長の答弁に補足をさせていただきます。　お尋ね10番目になります。長期休業中に児童・生徒が福祉関係にかかわれるような機会についてということでございます。　少子化傾向の中、長寿の方々が年々ふえておりまして、中学生の段階から介護・福祉への理解を深めることについては意義があるものと認識をしているところでございます。　職場体験につきましては、さまざまな仕事をですね、生徒が体験する中で、働くことの意義を理解して、生きることのとうとさを実感させること、また、生徒が主体的に進路を選択、決定する態度や意思、意欲などを培うことを目的としておりますので、そういった意味で全ての生徒にですね、福祉事業所関係職で職場体験をさせるということは、これは困難でございますけれども、各学校にはですね、長期休業期間前に、例えばみたかボランティアセンターを初めといたしました関係機関から、社会福祉施設等でのボランティアの募集案内がございます。長期休業期間中に介護に対する理解を深める１つの機会として、こういった機会をですね、積極的に活用するように周知してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯12番（石原　恒君）　　御丁寧な御答弁ありがとうございます。２つのテーマを、今回、社会問題という切り口で質問をさせていただきました。なかなか現状も厳しい状況であることも認識した上での質問でございますけれども、まず最初に、介護サービスについて、ちょっと確認をしていきたいと思います。　先ほど市長も話がありましたように、虐待の問題にもつながっているということも話がありました。もう一つはですね、やはりそれよりもさらに介護殺人といった問題、またさらには、もちろん介護者自身が自殺するといった問題もあります。自殺した方が10年間で300人、介護殺人と言われるのが454件あったというふうにも聞いています。こういったことが起きないようにですね、こういったレスパイトケア、介護から一時的に解放してあげるという取り組みは非常に大切だというふうに考えております。ぜひ今後もですね、研究を重ねていただきたいというふうに思っております。　あとは、そうですね、仕事と介護の両立というところ、これは若年性認知症にも共通のことですけど、やはりなかなか、社会がまだまだ理解が得られないという問題がやっぱりあるのかなというふうに思います。先日もいろんな施設に行って、職員の方にも話を聞きましたけど、やはりそこが問題だっていうことを言っていました。仕事をやりながらこういった介護をするとですね、やっぱり、年齢的にも先ほど働き盛りという話がありましたけども、やっぱり、また休むのかとかいう、そういったプレッシャーもありますし、また、家族を施設に入れられないのかということも言われているそうです。ぜひそういったことも、やっぱり現状ということで確認をいただきまして、また今後、いろんなサポートをしていただければというふうに思います。　あと、そうですね、学校においてのそういった支援、今、現状はないということで、児童・生徒が親の介護とか、そういうことは今のところはないということで、仮にっていうことで御説明ありましたけれども、今、国内で３万7,000人ぐらいの若年認知症と言われている方がいらっしゃいます。都内でも約10分の１でございますけど、4,000人ぐらいそういった方がいらっしゃるというふうに推計しています。そう考えると、今、ひとり親の増加とか晩産化とか言われている社会でございますから、親が介護の状況になってしまう10代、20代の介護の問題がさらに顕在化するものと思います。ぜひそういったケースも十分ですね、検討していただきまして、スクールソーシャルワーカーとか、あとは子ども支援センターとも連携しながら進めていただきたいというふうに思います。　あと地域包括支援センターのことにつきましても御説明をいただきました。この後、機能強化を図っていくということも話がありましたので、ぜひそういった──今は３人とか４人の体制でございますけれども、ぜひ人の増員とかいう形もぜひ国・東京都とも連携しながら進めていただきたいなというふうに思っております。　あと、そうですね、今、認知症サポーター養成講座につきまして、両部長からも話がありましたので、ちょっとそれについて触れさせていただきますが、今、4,000人ぐらいでしたっけね、受けた方がいらっしゃるということ、調べてわかったんですが、サポーター養成講座を受けた後の対応がどのようになっているか、何か緩やかな形でサポートしているっていうふうにイメージがあるんですが、ただやっぱり受けただけだと、やはりそれまでだなというふうに思います。実際、私も３年前に議員の研修の１つとして認知症サポーター養成講座を受けましたけれども、実は内容も少しずつ忘れてきましたので、もう一回受けたいなと思って、８月の16日、家族の会の主宰で開催がされたんですけれども、そのときに私も参加をさせていただきましたが、やはり改めて学ばせていただきました。やはりそれはね、定期的に受けることでやっぱり認知症の問題というのが認識できるものだなと思います。市の職員も全員受けられたと思いますし、また、新人の教育の中でも対象になっていると思います。ただいま申し上げたように、定期的に受けることがこれから必要ではないかなと思いますので、今回、私、再聴講という形とりましたけれども、こういった再聴講ということでの考え、何かその辺を、ありましたらお聞かせいただきたいと思います。　あと、ユマニチュードにつきましても、いろいろと調べていただいたと思いますが、今現在、このユマニチュード自身のことはやっていないということで、大体似たようなことは、やっていることは当然あります。ただ、私が述べたいのは、既に介護業界にいらっしゃる方でさえも、もう一度こういった取り組みを勉強しているっていうことですね。だから、これは、今までもやっているからっていう捉え方ではなくて、きちっと、35年間積み上げてきたイヴ・ジネストさんの取り組みがあるわけですから、しっかりと学んでいただきたい、そのように思います。もう一度その辺についてお伺いできればと思います。　以上、よろしくお願いいたします。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　御要望といいますか、御意見のところが多いかと思いますけれども、幾つかお答えをしたいと思います。　まず１つはレスパイトケアなんですけれども、市長の答弁、最後にもありましたけれども、これからの介護保険を考えるときに、在宅介護が持続可能なものとするためには、レスパイトケアの考え方を介護サービスの仕組みの中に組み込むということなんですね。要するに在宅のサービスを継続するために、今までの専門的なサービスだけではなくて、例えば症状の軽い方は地域ケアネットワークのサロンに行っていただいたり、あるいは配食のサービスがあったり、もう少し踏み込めばインフォーマルサービスも組み合わせたような、そうしたところのレスパイトケアというのが全ての視点に入ってくる。こうした仕組みをつくっていくのが、１つは地域包括ケアシステムの目指す姿ではないかと、そんなふうに考えています。　次に、ちょっと飛びまして、認知症養成講座でよろしいですかね、質問は。認知症養成講座ですけれども、受けた後のフォローアップなんですけれども、これから来年度に向けての施策といいますか、事業を考えていくわけですけれども、１つはですね、例えば認知症サポーター養成講座で一番大事なのは、高齢者に対する接し方として、急がせない、驚かせない、自尊心を傷つけないと、この３つなわけですね。それを、例えばカードにするとかですね、それに連絡先、いろんな連絡先が書いてあるとか、そういう工夫ができないかということも地域包括センターを含めて検討しています。それによれば、講座を受けた後に、そこだけはしっかり覚えていただければ、例えば散歩のとき、気になった方がいらっしゃって、後ろから声かけるんではなくて、回り込んで穏やかに声をかけるとか、難しい話じゃないんですね。ですから、それをわかるようなカードをつくるとか、あと職員にとっては窓口対応で、そうした少し特化したものをやるとか、幾つか考えられますので、十分検討を進めていきたい。　それから、ユマニチュードですけれども、これ、考え方は同じという答弁をさせていただいたんですけれども、例えば介護の職員がですね、やはりこういった視点をもう一度学んでいくといいますか、考えることは大事ですので、そうした視点からもこういったことを、機会があれば紹介をしていきたいと思います。　以上です。 ◯12番（石原　恒君）　　ありがとうございます。今、部長からもレスパイトケアの考え方を、今後も取り組んでいくということでの御説明がありました。ぜひですね、そういった、対象者に本当に寄り添った形での介護が必要になってくると思います。ぜひ今後も研究していただきたいと思います。　それと、あと若年認知症につきましても、先ほど私の質問の中で触れさせていただきましたけれども、高齢者の認知症と大きく違うのは、体は元気だということですね。だから、徘回するのがすごく、やっぱり距離もありますし、あとは外から見てもわからないと。目黒区のセンターに行ったときに、そういった話を伺いました。そうなったときに、普通の一般の方と全くわからないんであれば、何かやっぱり目印というかね、いうものも必要ではないかというふうに、実際、そのセンターもおっしゃっていました。確かにそういったものをつけると本人が嫌がることもあるでしょうし、またその辺は研究課題だと思いますが、やはりそういった、これから若年認知症の問題も、さらにこういった、何ですかね、これの関連した危険ドラッグの問題も触れさせていただきましたけど、こういったものを体に入れることでそういった脳の障害も出てきますから、そうなると、やはり若年認知症も絶対今のままでないなというふうに思いますので、ぜひ研究をしていただきたいなというふうに思います。これはお願いでございます。　それとあと、そうですね、あとはですね。危険ドラッグの訓練、交通事故の訓練をちょっと私、提案をさせていただきましたけれども、横浜市の中学校でありましたが、これは危険ドラッグに限らずですね、やはりアルコール、いわゆる飲酒運転でそういった事故を起こすこともありますし、場合によっては、最近また問題になっているのが、要は運転手自身が体調を崩して、気を失って車が暴走することもあるというふうに問題になっています。そういうことから、ちょっと今回は危険ドラッグということでの大きな交通事故を、そういった訓練してほしいという提案をさせていただきましたが、そういったいろんな要因で交通事故が大きくなりますので、ぜひ研究していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　あとは、そうですね、先ほどの認知症の徘回者の捜索訓練もですね、さまざまなところで行っています。自治体でも。そういったことも、今、ＧＰＳのお話もいただきましたけれども、機械でそうやって見るということも効率的ではありますけれども、やはり地域で見守るというのをやはり原則にしていただきたいなと思います。だから、機械に全て頼るのではなくて、やはり我々市民が、我々の身近に認知症の方もいらっしゃる、介護の方もいらっしゃるということを広報する意味でも、ぜひ前向きに検討いただきたいと思いますが、最後にこの点だけお伺いしたいと思います。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　前向きに検討してまいります。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で石原　恒君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次の通告者、11番　岩見大三君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　岩見大三君　登壇〕 ◯11番（岩見大三君）　　それでは、議長より御指名をいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。　今回の一般質問のテーマは、命にかかわる諸課題についてであります。特に生命の問題があらゆる側面から語られる昨今、従来から質問してまいりました２つのテーマについて、違う角度でお伺いをいたします。　１つ目は自殺の問題であります。２つ目は虐待死についてであります。　行政が取り組む地域の課題は、どれも市民の生命に間接的にかかわっておりますが、直接的にかかわる問題としては、ほかにもあるにせよ、現状の地域課題としては最も深刻なものに挙げられると感じております。現在、市も同様の認識を持ち、取り組みを促進しており、そのことは評価をいたしております。その上で今後のあり方や別の視点での取り組みについてお伺いをいたします。　１点目、自殺者対策について。　自殺者の傾向について伺います。市内における自殺者の動向について伺います。　以前、一般質問をした経緯からお示しをいたしますと、主要死因別の統計で、三鷹市における自殺者は、平成20年は33人の2.7％、平成21年は43人の3.5％、平成22年は30人、2.3％、平成23年は43人、3.1％、平成24年は48人、3.4％となっております。自殺の原因は複合的であるという前回の議論がありましたが、全体的な傾向からは経済的な要因が大きいことも指摘をされております。98・３という言葉があります。これは98年３月から日本人の自殺が増加を始めているという統計があり、97年秋、山一証券や北海道拓殖銀行が相次いで破綻してしまった。そうした影響で98年は、当時、戦後最悪の不況と言われる年になりました。これにより毎月全国2,000人程度だった自殺者が3,000人近くまでになり、自殺者年間３万人時代に入りました。　さて、これまでの統計が示す三鷹市の自殺者の傾向についてはどのように捉えているでしょうか、年齢や死因からどのような傾向がうかがわれるでしょうか、お示しをいただきたいと思います。　続きまして、自殺と自死についてお伺いをいたします。　公文書などで自殺を「自死」と言いかえる自治体が相次いでおります。自殺には命を粗末にしたという印象があり、残された者が一段と傷つくとの声が一部の遺族から上がっているためだと言われております。ただ、支援団体などからは、イメージが和らげることとなり、予防の観点からはよくないとの意見もあり、議論が続いておりますが、三鷹市においては、今後、公文書等の表現の対応についてはどうお考えでしょうか、御所見を伺います。　続きまして、自殺（自死）遺児についてお伺いをいたします。　この件について、全国での実態についての統計は余り存在をいたしませんが、東京大学が行った調査の推計によれば、日本では自殺者１人当たり５人弱の遺族が存在するということ、現在、日本には自死遺児（親を自殺で失った未成年者）の数はおよそ９万人存在するということ、そして現在、日本に存在する自死遺族全体の人数はおよそ300万人であるということであります。特に遺児のその後の状況については深刻なケースが多いと聞いております。この遺児に対するケアについて、個別事案として対応していると思いますが、三鷹市としてどの程度の遺児や遺族が存在をするか、把握している実態があればお示しをいただきたいと思います。また、そのことを踏まえて、学校現場も含めてどのような対応が必要と考えますか、市長と教育長の御所見をお伺いをいたします。　続きまして、児童・生徒の自殺予防についてお伺いをいたします。　東京都教育委員会が、いじめ等防止指導資料「子供の命を守ろう～子供の自殺予防に向けて～」──自殺予防リーフレットを平成20年３月に作成し、いじめを苦にした自殺や子どもの自殺を深刻に捉え、教職員が自殺予防について正しい認識を持ち、子どもの発するサインに適切に対応できるよう教師用指導資料として作成し、都内公立学校全教員に配付したといたしております。また、平成24年７月には全ての学校教職員関係者へ、当時の平野文科大臣が子どもの自殺予防についての大臣談話を出しております。こうした流れを受けて、これまで教職員間において自殺予防に関する研修、議論の経緯があればお示しをいただきたいと思います。　続きまして、児童虐待における死亡例についてお伺いをいたします。　現状の体制についてであります。　さきに神奈川県厚木市で起きた遺棄致死事件を初め、児童や生徒を虐待死に追い込む事件が頻発をいたしております。その中、改めて自治体の相談・支援体制も問われている状況があると思います。厚生労働省の専門委員会によると、虐待死亡例の検証結果によると、要保護児童対策地域協議会が関与したのはわずか25％、事件同様、児相以外の関係機関との接点があったが、虐待を認識しなかった事例が39.3％と最も多く、関西学院大の才村　純教授は、市町村の相談・支援体制は脆弱。虐待を見抜く関係機関の感度や連携、アセスメント技量が問われているとしています。基本的には杉並児童相談所も子ども家庭支援センターもきちんと機能しているという認識であり、信頼をいたしております。ただし、流通科学大学、加藤曜子教授によれば、関係機関がアセスメントの合同研修を行った自治体は23％、要対協を率いる調整機関（事務局）が十分な労力を確保できるのは６％。加藤教授は、虐待の問題は親の就労や精神保健なども絡む家族の福祉問題。経験と専門性を持つ職員の常勤配置が責任ある対応につながるとしております。　そこでお伺いをいたします。虐待防止に伴う税務情報などの個人情報の共有や研修体制について、現状はどのようになっているでしょうか、お伺いをいたします。　また、生徒や児童の居所不明のような例は、最近はあるのでしょうか。ある場合はどのような対応をされているのでしょうか、お伺いをいたします。　最後に、父子家庭の対応について伺います。　昨年、江東区で発生した父子家庭による虐待死事件を受けて、改めて全国に急増し、22万世帯ある父子家庭の環境についての議論があります。ほとんどの家庭が虐待とは無縁だと思いたいのですが、男手一つで仕事と家庭を両立させる困難さから来るストレスは、女性も同様だと思いますが、当事者でないとわからないものだと思います。ひとり親の相談延べ件数は、母子家庭の１万1,548件に比べ、父子家庭はわずか142件だという統計もあります。父子家庭は母子家庭の６分の１とはいえ、余りに少なく、孤立を深めているのではと懸念をされております。これは、虐待という問題においても考えなければならない課題だと思いますが、父子家庭即虐待の心配という短絡的なことではなく、そうした視点からも貧困家庭と同様に、父子家庭のサポートを考えなくてはならないと思いますが、市長の御所見をお伺いをいたします。　以上、壇上での質問を終わらせていただきますが、御答弁によりまして自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、命にかかわる諸課題についてということで、最初の御質問、三鷹市の自殺についての傾向と年齢や死因からどのような傾向がうかがえるかということについて答弁いたします。　平成25年の三鷹市における自殺者数は34人でした。前年は48人でしたので、減少しています。性別では男性が19人、女性が15人でした。男性が前年の34人から約半減したというのが特徴でございます。また、年齢別では20代から40代の減少が顕著です。　さて、その原因ですが、健康問題が最も多く、これは前年と変化がありません。自殺者数が減少したことは大変喜ばしいことではありますが、でも、命が失われたことに変わりはありません。原因別では経済や生活問題が平成24年から減少していて、25年も続いていることから、社会経済状況の好転が、少なくとも経済や生活問題を原因とする自殺を減らしているのではないかと推測しています。三鷹市といたしましては、今後も国や東京都と連携を図りながら、自殺予防に関する市民への啓発・広報に努めていきたいと考えております。　さて、遺児や遺族についての御質問をいただいたわけですが、御指摘のように、１人が自殺で亡くなると４人から５人が遺族になると言われています。したがって、毎年12万人から15万人が遺族になると推計されていまして、全国に300万人を超える自殺による遺族がいるとされています。ただ、具体的に三鷹市としての実態の把握には至っておりません。　さて、家族で自殺で重要な方を亡くされた場合、どういう心理状態になるでしょうか。実はあるデータによれば、同居人がいる人のほうが、独居人よりも自殺をするケースが高いとも言われています。家族って、もし自殺という選択肢を選ばれたら、ほかの家族は自分を責めるでしょう。また、社会的にも傷つけられるかもしれません。誰にも話せないつらさを抱えていることが多いことから、抑鬱的になるなど心身に変化が生じることもあると言われています。そしてそのこと自体、つまり、家族が自殺したということ自体を周りの人に知られたくないという心理も働くでしょうから、余計に内向して自分の悩みを外に言えないということになります。　そこで、都内では、例えば日野市と多摩市が共同主催で、自殺で亡くなった家族を持つ遺族が胸の内を分かち合う会を実施していると言われています。また、三鷹市内にありますルーテル学院大学のカウンセリング研究所でも、かねて、グリーフワークといいまして、自殺に限りませんが、突然の交通事故や自殺や、あるいは突然の病気で、心の準備がないまま家族を失った人の心をほどくグリーフワークという取り組みをしている例などがあります。ありのまま胸の内を語り合い、聞き合い、支え合う、分かち合いの場所が重要だと思いますが、ただそれには、自分の家族や大事な人を自殺で失ったということを受容して出ていかなければならないって、このことはまたなかなか厳しいものがあるということだと思います。　私たちは精神面の支援をするだけではなくて、遺族が必要とする情報、例えば経済的な理由であるならば、借金があるかもしれません。また、相続を適正に行う場合に、借金がある場合、相続を放棄することもできますが、そういうことだとか、あるいは労災等の補償であるとか、生活支援とか、進学支援だと、そういうような経済的な面も含む情報や支援が遺族に届く体制づくりが課題だと言えると思います。　そこで、私から最後の答弁になりますが、児童虐待の御質問と関連して父子家庭のサポートということが御質問として挙げられましたので、お答えいたします。　父子家庭が増加する傾向のある中で、江東区のような虐待死事件が起きたことはまことに痛ましく、母子家庭とともに父子家庭の社会的孤立化を防ぐ、そういう取り組みの必要性が問題提起されたと思います。三鷹市では、母子自立支援員が、母子家庭と同様に父子家庭の相談にも対応しています。その相談の件数なんですが、平成25年度に受けた相談件数は全体で2,194件でしたが、そのうち父子家庭からの相談件数は38件ということで、これは、先ほど質問議員さんが言われましたが、全国的な傾向と重なっておりまして、父子家庭は相談するということがなかなかおできにならないようです。ひとり親支援の強化の一環として、平成26年４月にひとり親支援の業務を子ども育成課から子育て支援課へ移管しました。その１つの理由は、児童扶養手当支給業務と連携を図ることが有力だと考えたからです。より早い段階から、母子家庭や父子家庭を市役所としても対応させていただき、総合的な支援につながるように、また市役所の職員と出会ったときに、ふとしたつぶやきが私たちの支援のきっかけやヒントになるようにとの思いです。　また、今般、法改正がありまして、母子及び寡婦福祉法という法律が、母子及び父子並びに寡婦福祉法に改められました。父子家庭に対する福祉資金貸付制度の創設や従来の母子自立支援員が父子家庭も対象として、母子・父子自立支援員と改められるなど、父子家庭に対する支援が拡充されています。10月に施行されるということになると思いますが、こうした制度改正を踏まえて三鷹市でも、父子家庭を含めてひとり親家庭に対する支援を充実していくことで、質問議員さんが防いでほしいと問題提起されました児童虐待を防止し、とりわけ死亡例に至らないようにですね、未然防止に努めていきたいと考えております。　その他については担当より補足いたさせますので、よろしくお願いします。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、自殺遺児の存在と学校現場を含めた対応についてお答えをいたします。　学校では、小学校在学時に保護者が亡くなられた児童・生徒につきまして、その原因や数については把握はいたしておりませんけれども、学校においては、亡くなられた原因にかかわらず、児童・生徒の心のケアに留意するとともに、今後の養育の中心となる方の確認を行いまして、関係部局との連携によって適切な学習環境の中で児童・生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、必要な支援を行っているところでございます。　次に、教職員間における自殺予防に関する研修等についてでございます。　児童・生徒の自殺はさまざまな要因が複雑に関係して起こるというふうに考えております。これまで小・中学校におきましては、毎年、東京都が作成しました資料やリーフレットを活用いたしまして研修を実施しており、教員が児童・生徒が発するサインを読み取る感度を高めて子どもの変化を把握するとともに、教員間での情報共有、交換、相談体制の充実や関係機関と連携した組織的な対応についての理解を深めているところでございます。　また、児童・生徒に対しましては、各学校においてスクールカウンセラーによる対象学年の児童・生徒全員の面談を行いまして、自殺に限らず、子どもの抱えている悩みについてですね、児童・生徒の実態把握に努めているところでございます。こうした取り組みが、今のところ、自殺予防につながっているというふうに考えております。　その他につきましては、担当よりお答えいたします。 ◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　私から市長の答弁に補足いたしまして、公文書等の表現についてということでお答えいたします。　自殺、自死の表現をめぐっては、議員さんからも御紹介ありましたとおり、さまざまな議論がございます。表現を全て自死に統一した自治体もございます。自殺と自死の表現につきましては、関係性や状況に応じた丁寧な使い分けが必要だという御意見もございます。どちらかに統一するということではなくて、丁寧な使い分けについても論点になるのではないかと考えております。三鷹市といたしましては、国や東京都における対応も参考にしつつ、慎重に表現のあり方を検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君）　　私からは、児童虐待における死亡例に関連して、三鷹市の個人情報の共有や研修体制の現状について、市長の答弁に補足をさせていただきます。　これまでの死亡事例の中では、関与した機関同士で情報共有をしていれば最悪の事態を防げたのではないかと思われる事例もありまして、御指摘のように、自治体の相談・支援体制のあり方が問われているところでございます。　虐待対応に当たっては、地域で関係機関によるネットワークを機能させるために最も重要なものは個人情報です。これらをやりとりする際に問題となるのが個人情報の諸規制です。この点について、児童福祉法に基づく要保護児童対策協議会における関係機関同士の個人情報のやりとりについては、同法律に基づきまして、地域協議会の、当該協議会の外に漏らさないことを条件に機関同士のやりとりが認められているところでございます。特に市機関の間では、必要な情報についての共有を図るとともに、個人情報については、三鷹市個人情報保護条例にのっとり、保護に努めているところでございます。　三鷹市の要保護児童対策地域協議会であります三鷹市子ども支援ネットワークでは、市だけでなく多くの関係機関がかかわり、個人情報をやりとりすることから、ネットワークのスーパーバイザーである弁護士から個人情報の取り扱いについて、事例をもとにした研修を実施をするなど、市及び関係機関の個人情報に対する認識の向上を常に図っているところでございます。こうした研修等の積み重ねによりまして、要保護児童対策地域協議会であります三鷹市子ども家庭支援ネットワークの各機関での情報共有及びその保護については円滑に機能しているというふうに考えています。その上で、ネットワーク代表者会議及び実務者会議等をですね、定期的に開催をしまして、常に顔の見える関係で情報を速やかに共有し、かつプライバシー保護にも留意をしながら、連携のための基盤づくりに努めているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君）　　私からは１点、教育長の答弁に補足をさせていただきたいと思います。　生徒や児童の居所不明の例は最近あるかというお尋ねと、ある場合にはどのような対応をしているかということでございます。　ことしの７月中旬にですね、東京都が居所不明に関する調査結果を公表いたしまして、都内378人のうちにですね、三鷹におきましては、居所不明の児童というのはおりませんでした。教育委員会では新入学のお子様を対象にですね、保護者の方宛てに、例年ですと１月に就学通知をお送りしてございます。保護者の方からは、２月の初めまでに進路予定調査票、これは同封した通知でございますけれども、こちらを返送をしていただいているということがございます。複数回、何度かですね、こちらからそのお願いをする中で返送をいただけないということがありますと、連絡がとれない、居所不明に該当するわけでございますけれども、仮にそういった場合にはですね、個別に関係部局に確認をするとともに、必要に応じてですね、子ども家庭支援センター等に協力を依頼して居どころの確認をしていただいているというところでございます。こうした手続の中で、全てのお子さんの居どころを確認できているということでございます。　以上でございます。 ◯11番（岩見大三君）　　御答弁ありがとうございました。それでは再質問させていただきたいと思います。　このですね、自殺（自死）の遺児、遺族の対応についてであります。市長からも種々状況につきまして御答弁いただきまして、若干お話をさせていただきたいと思います。　一般的にみずから命を断たれる方の、やはり一番の死に場所を選ぶのは、やはり自宅が多いということで、その際ですね、やはり第一発見者が、もちろん家族ということになるわけであります。その中で、家族の中でも子どもがですね、学校から帰ってきて、そういう自殺の現場に出くわすということがですね、やはり例としてはかなり多いというふうに関係者の話からも伺っているわけであります。そうした場合に、先ほどもお話ございましたけど、親の死に目を見た子どものショックとストレスというのは本当にはかり知れないものがあると思いますが、やはりそういう子どもが起こる現象として、やはり社会的自立をできなくなったり、あるいは生きていくこと自体にですね、執着心をなくしていくというようなやはり傾向が出てきているということが事実であります。　そして、先ほどいろんな部分での数の表示もあったわけでありますが、そうした人がですね、かなり、三鷹にどのぐらいいるかというのは、実態としてはわからないわけですけど、全体的に300万人ぐらい存在をするということであります。しかも、こうした傾向が続いた場合ですね、連鎖という問題があります。連鎖の場合は、自殺に限りませんが、虐待であっても、あるいは先ほど話が出ましたが、アルコール依存症であってもですね、これは連鎖という課題が常にあるわけであります。その連鎖をですね、やはり断ち切らなければいけないということは、こうした対策の基本的な部分じゃないかというふうに私は思うわけです。同時にそれは、自殺の防止ということにもイコールつながっていくというような流れになると思います。　しかし、実際問題は、こうした極度のストレスを抱えたですね、社会の中で、そうしたことをどうやって行っていくかというのは大変な課題でありまして、まさしくこうした人たちに対する、やはり物理的、精神的ケアというのはやはり必要かなと思うわけであります。ただし、これはですね、一自治体でやはりできるものではないというふうに思うわけですね。そして、この自死の遺族対応に関しましても、やはり先行していたのは民間のＮＰＯ団体ということでありますので、そうした団体のほうが先行してノウハウを持っていたという経緯もあるわけであります。　先ほど来、市長の答弁によりまして、問題意識というのは重々持っていらっしゃるというふうに思ったわけでありますが、今後ですね、現行のこの自殺者対策ということに、ある意味ではプラスをしてですね、民間のＮＰＯ団体であるとか、全国に50程度あるらしいですが、あしなが育英会であるとか、あるいはライフリンクという団体が有名でありますけど、そうした団体と連携をしていただいてですね、こうした相談窓口を設ける──今すぐということではないんですが、方向性といいますか、そういったものにつきまして、１点お考えをお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　三鷹市では、平成25年度から私たち市の職員が、まず自殺について謙虚に学びながらゲートキーパーとなろうということで研修講座を開始しています。本当に毎日のように交通情報が来て、人身事故によって鉄道がとまっていますというような情報が届くとき、人身事故というのはひょっとしたら自殺ではないかと、私も本当に心を痛めているわけです。一番防がなければいけないのは、自殺ということに──選択肢としてとらわれている方に、どう自殺というものをですね、取り除くかということが一番大切なわけですね。そうすると、それを選ぶプロセスにある何らかの悩み、あるいは精神的な状態、それをほどくような仕組み、そして今、相談のこともおっしゃいましたけれども、かねてより、日本では「いのちの電話」というボランティア活動がありますし、いろいろな形で声を聞く機会を設けることで、そうしたことは防げる場合もあるというふうに承知しています。看板として自殺相談なんていうことを掲げる必要は全然ないのであって、やはり何らかの悩みを常に受けとめる、そういう仕組みが社会の中に用意されている。もちろん市役所にもあるということが大事だというふうに思っています。まずは謙虚に自殺対策として管理職向けにゲートキーパー養成講座を開始いたしまして、今後どのような連携ができるか、幾つも三鷹市では、さまざまな相談の窓口というのを用意しているわけですから、そこで感じ取った相談者が、それが育児の相談であったり、介護の相談であったり、さまざまかもしれませんが、その真意の底に自殺念慮っていうものがあるとするならば、それをぜひ取り除くようなですね、そうした支援体制をつくっていきたいと考えております。　私たちとしては、何でしょう、人のいろいろな思いをとどめる力というのは、なかなか誰もが持っていないかもしれません。無意識のうちの子どもの笑顔や、あるいは本当に自分の前にふと飛んだ赤トンボ、そうしたもの一つ一つが生きるという力になることもあるというふうに承知しているんですね。ですから、私たちが救えるとか、とどめられるとか、そういう気負った気持ちでなくても、まさにコミュニティ創生、コミュニティの取り組みなどが、人に死を選ぶという観念から除く力になるのではないかなというふうに思います。相談窓口はいろいろな角度で充実を図っていきたいと思っていますので、具体的に今、どのＮＰＯとどんな連携をということは答弁できませんけれども、さまざまな取り組みの中で協働を進める中で、できることから始めてきているし、これからも継続したいと思います。 ◯11番（岩見大三君）　　ありがとうございました。三鷹市のみならず、どの自治体でも恐らくこの取り組みはこれからのテーマであると思いますので、市長御答弁ありましたように、着実にいろんな形の体制をですね、構築していただければというふうによろしくお願いいたします。　それと、その他居所不明の件でありますが、お示しありましたとおり、現在三鷹ではですね、そういう事例がないということで、今後とも引き続き、そうしたような体制でですね、こうした事例が出ないような形でよろしくお願いをしたいと思います。さきの５月に全国で2,900人いるという話でありますが、こういう実態も徐々になくしていけるような国全体の動きもあると思いますので、市としてもぜひともよろしくお願いをしたいと思います。　それと、虐待死事例ということで、記憶に新しいといったらあれなんですが、平成22年に杉並区で起きた死亡事例がありました。言うまでもないことでありますし、御承知のことでありますけど、さまざまなそれに類する事例というのは恐らく出てきているかと思いますので、それが死亡事故に至っていないというところの間、どれだけの緊密した体制をとっていけるかということでありますので、個人情報の取り扱い等々大変難しい部分もありますし、やはり人材のですね、育成等々もやはりこれからの課題であると思いますけど、引き続き今後ともですね、大変予算のない中での取り組みでありますが、よろしくお願いをしたいと思います。　それと、父子家庭の対応につきましては、御答弁ありましたとおりですね、なかなかやはり相談件数が少ないといった課題もあるわけでありますけど、少しずつこちらもですね、具体的にはひとり親家庭の対応ということになると思いますけど、繰り返しになりますが、男性の場合、非常に恥ずかしがってですね、そういう相談ができないというような特徴もあるやに私なんかも思いますけど、そんな特徴もあってのですね、ところを、何とか市報、さまざまな形などアプローチをしていただいてですね、中には潜在的には非常に、大変苦しんでいる家庭ももしかしたら多いんじゃないかと思いますので、そういった部分での発掘ないし相談に乗っていただけるような体制、今後とも組んでいただきたいというふうにお願いを申し上げます。　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で岩見大三君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次の通告者、10番　吉沼徳人君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　吉沼徳人君　登壇〕 ◯10番（吉沼徳人君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。　本日は、みたか平和のつどい（戦没者追悼式並びに平和祈念式典）が多数の市民の参加と御協力で末永く継続されることを願い、質問いたします。　１、みたか平和のつどい（戦没者追悼式並びに平和祈念式典）について。　(1)、参加者について。　ア、参加者の交通手段について。　８月15日には、1952年（昭和27年）４月８日閣議決定による全国戦没者追悼式が日本国政府の主催で実施されました。この追悼の対象は、第二次世界大戦で死亡した旧日本軍軍人・軍属約230万人と、空襲や原子爆弾投下等で死亡した約80万人の310万人であります。日本国政府が主催する全国戦没者追悼式において戦没者の家族の高齢化が進み、平成８年には24名の参加があった戦没者の父母も、平成23年からはゼロ人が続いています。また、戦没者の妻も、平成８年には1,311人を数えましたが、ことしは19人の参加となりました。　三鷹市では毎年８月を平和強調月間と位置づけ、各種事業を開催しています。そして、８月15日にはみたか平和のつどい（戦没者追悼式並びに平和祈念式典）を開催し、第二次世界大戦で犠牲になられた方々の御冥福を祈り、平和を願う式典を行いましたが、三鷹市においても年々高齢化が進んでおり、戦没者の父母や妻が参加されていることは不明ですが、参加者の数も減っているように見受けられます。また、市内大沢にある保育園の園庭に、1981年に戦友会の手で建てられた慰霊碑で、終戦記念日に催す平和祈願祭にも2005年ごろまでは元隊員十数人が訪れたが、高齢化により年々減少し、ことしは伍長だった中野区の方１人の参加でした。　質問の１、このように高齢化の進む中、みたか平和のつどい（戦没者追悼式並びに平和祈念式典）で車椅子等による参列者を見かけませんが、ハンディキャブ等の交通手段を提供することにより参加者がふえると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　(2)、戦争の風化を避けるための取り組みについて。　ア、中学生、高校生のボランティアについて。　ことしのみたか平和のつどい（戦没者追悼式並びに平和祈念式典）には、コーラスで三鷹中央学園三鷹市立第三小学校合唱団、鷹南学園三鷹市立中原小学校合唱団と大成高等学校合唱部の参加があり、毎年市内の小学生、高校生等多くのコーラスグループが式典に参加してまいりましたが、公会堂光のホールにはスロープがあり、エスカレーターもついています。　質問の２、車椅子の方々の参加もしやすくし、市内の中学校、高等学校に呼びかけ、ボランティアとして中学生、高校生に介助等を御協力をいただくとともに、一連のみたか平和のつどいの各催しにも参加していただくことにより、戦争の風化を避けることもできると考えますが、市長、教育長の御所見をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問は終わりますが、自席からの再質問を留保いたします。どうぞ御答弁、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　みたか平和のつどいを継続するためにという観点から、大きく２つの御質問をいただきましたので、お答えいたします。　１点目は、高齢者が参加するための交通手段に関する御質問です。　三鷹市では毎年８月15日に、世代を超えて平和を考える日として戦没者追悼式並びに平和祈念式典を開催しています。８月15日という日に第二次世界大戦で犠牲になられた方々の御冥福を心からお祈りするとともに、平和を希求する市民意識の醸成を図ることに大きな意義を考えています。しかし、戦後69年を迎えているわけで、御遺族の高齢化も進みました。車椅子で来場されたり、つえをついて来場される方も数名お見かけいたしますけれども、参列をされたくても交通手段でお困りの方も確かにいらっしゃるかと思います。　御質問のみたかハンディキャブでございますが、会員登録制の福祉輸送サービスのため、会員以外の方の御自宅へのお迎えについては難しいと思いますけれども、会員の皆様であれば御利用いただける有力な手段だと思います。ただ、三鷹市としては、御事情で会場にお越しになれない方もいらっしゃると思いますので、防災行政無線を通じて市民の皆様御一緒に黙祷の呼びかけを行っているところです。　２点目として、さらに中学生や高校生のボランティアなどの参加も含めて幅広い世代の参加を促す方向性についての御質問をいただきました。　世代を超えて平和を考える日としてこの取り組みをしておりますが、私が市長になりました当時、本当に若い人がほとんどいないような状況でした。そこで、遺族会や原爆被害者の会の皆様を初め関係団体に、ぜひ若い世代の参加を御一緒に考えませんかとお声がけをしました。そうしましたら、遺族会や原爆被害者の会や青年会議所の皆さんが、お孫さんとかお子さんをですね、呼びかけて連れてきてくださるというような御努力もいただきました。ただ、８月15日というのは、いわゆる旧盆で夏休みのさなかで、なかなか実際には子どもの参加は難しいんだよというお声も聞いておりました。しかし、戦争という悲しい記憶を風化させないために、また、平和を考える意味でも、戦争の悲惨さを若い世代に語り継ぎ、そして慰霊をするということは極めて重要だと考えています。　そこで、三鷹市内では、市内の小・中学校で教材としても利用していただければということで、平成25年度からは、戦争体験談のアーカイブ化にも着手しています。そして、多くの小学生が応募してくださっている平和カレンダーの作成などもしてまいりました。また、数年前から、ぜひ子どもたちの参加もしてほしいということで、中原小学校の合唱団にお願いしたところ、やりくりをして集まって出演をしてくださいました。その後、指導者の関係や学校間の関係もあって、第三小学校の合唱団と合同での出演を継続してくれていることは大変心強い限りです。今後もですね、若い世代に参加していただけるよう、御提案の中学生や高校生のボランティアの参加につきましては、実行委員会の協力団体の方々にも御意見をいただきながら検討していきたいと考えております。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、戦争の風化を避けるための取り組みということで、中学生のボランティア参加についてお答えをします。　市長がかなり答弁されましたけれども、戦争を体験をされている方々の高齢化が進んで、戦争や平和について直接のお話を聞く機会が少なくなっている昨今、児童・生徒がですね、戦争・平和について何らかの形で参加をして学ぶ機会を得るということは非常に貴重なことであるというふうに捉えております。御提案のようにボランティアを通した体験も１つの大切な機会であるというふうに考えておりますので、学校に対しても、このような機会があれば周知をしていきたいというふうに考えております。　今後も児童・生徒が体験的な学習も含めて戦争や平和の問題を主体的に学ぶ機会を持って、世界の平和に貢献する意識を高めていけるように、学校に働きかけていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯10番（吉沼徳人君）　　御答弁ありがとうございます。ハンディキャブのことで、今、交通手段のことではハンディキャブは会員制であるというお話があったんですけども、形はちょっと違うんですけども、日本政府が主催する戦没者追悼式では、全国から遺族代表を国費により参列させることになっているというふうになっておりますが、三鷹におきましてもですね、例えば高齢者の方あるいは障がい者の方で申請をいただいた方には、タクシー券など、あるいはハンディキャブも会員制でありますけども、市から特別お願いをして、何か御協力をいただけるようなことがあれば、そういう方法によって、やはり来たいという意識があっても、なかなか交通手段がないことにより参列できない方がいるんで、何とかそういう方を救ってあげたいと思うんですけど、タクシー券の配付等、そういったことに関してはいかがでございましょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　済みません、タクシー券のことまではちょっと考えなくて。このつどいはやはりできる限り自発的に参加していただければと思うんですが、ただ、ハンディキャブの皆様にはですね、私からも改めて御協力をお願いしたいとは思っています。本当に、ちょっとタクシー券の配付までは、ちょっと現時点で考えておりませんので、つまり、このあたり、済みません、政府の場合、国費でっていうことなんですけれども、市費でどのようにしていくかというところまでまだ思い至っておりませんで、私としては、今後、確かに長寿化が進むわけですから、御参加いただくあり方などについて考えていかなければならないとは考えています。ハンディキャブの皆様には、引き続きお願いをしてですね、少なくとも車椅子の方や障がいのある方については、御協力をぜひというふうに、改めて市長から依頼をしてみたいと思います。 ◯10番（吉沼徳人君）　　心強い御答弁をいただきまして、ぜひですね、敬老の日にもハンディキャブの皆さんに御協力をいただいていると思いますので、ぜひやっていただけるとありがたいと思います。　それと、あと中高生のボランティアですけども、直接なかなか話を聞く機会がないという教育長のお話もありまして、私もそれをちょっと大切にしておりますので、中高生初めですね、若い方に戦争体験を語り継ぐということ、平和のつどいの会場に来ていただくということが一番いいことだと思うんです。20世紀は戦争の世紀とも言われました。そして、ことしはですね、第一次世界大戦からちょうど100年にも当たります。第一次世界大戦の体験を語れる方は、もう恐らくいらっしゃらないと思いますけども、第二次世界大戦のですね、体験を語れる方が御存命のうちにですね、来年はちょうど戦後70年ということの節目でもありますので、若い方々にですね、戦争の悲惨さを伝えていくためにも、中高生の方にボランティアとして参加していただくことが、やっぱり参加をしやすいと思うんですね、平和のつどいに。ただ何もなく中高生の方にどうぞというよりは、ボランティアをしていただきながら戦争の悲惨さを聞いていただきたいという思いがありますので、申しわけありません、もう一度御答弁をいただけますでしょうか。 ◯教育長（高部明夫君）　　児童・生徒がですね、戦争体験者のお話を直接聞く機会というのは、先ほど市長からも答弁ありましたように、直接小学校のほうにお呼びをしてですね、講演を聞いて、それをまた記録に残していく、アーカイブ化していくという取り組みも広げているところでございます。　平和の式典への参加についてもですね、確かに夏期休業中、８月15日という、非常に御家庭の事情もあって難しい状況もあると思いますけれども、やはりボランティアの体験も含めてですね、できるだけ児童・生徒がそういう式典に参加できるような、そういった周知を学校のほうに働きかけていきたいというふうに思っております。 ◯10番（吉沼徳人君）　　ぜひそういうふうにして、ボランティアということで参加をしていただきながら、戦争の悲惨さを語り継いでいただきたいと思います。また、市長さんにおきましては、ハンディキャブのほうにぜひ御協力を、で、ハンディキャブの理事長さんも、今、我々市役所のＯＢでございますので、ぜひ御協力をいただけるようにお願いをしていただきたいと思います。　以上をもちまして質問を終わらせていただきます。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で吉沼徳人君の質問を終わります。　これをもって市政に関する一般質問は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　なお、次回の本会議は９月３日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。本日は大変お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時45分　散会

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