平成26年第3回定例会資料

番　　　号　　26請願第３号　（即　　決）受理年月日　　平成26年８月25日件　　　名　　「手話言語法（仮称）」の早期制定に関する意見書について提　出　者　　三鷹市在住　　　　　　　三鷹市聴覚障がい者協会　　　　　　　会長　鈴木真由美　　　　　　　三鷹市在住　　　　　　　三鷹市登録手話通訳者会　　　　　　　会長　阿納　英子　　　　　　　三鷹市在住　　　　　　　手話サークル鷹の会　　　　　　　代表　杉浦まり子紹介議員　　　宍戸　治重、緒方　一郎、岩見　大三、栗原　健治、嶋崎　英治、吉沼　徳人要　　　旨〔趣旨〕　手話が音声言語（日本語）と対等な言語であることを広く国民に広め、あらゆる場面での手話による情報の提供・獲得が行われ、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べるようにするとともに、手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法（仮称）」の制定について、貴議会において国会及び政府に対し、意見書を提出していただくよう請願します。〔理由〕　手話は手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙と文法体系を持つ言語である。聾者にとって手話は聞こえる人たちの音声言語と同様に、重要な情報獲得とコミュニケーションの手段であり、長い歴史の中で大切に守られてきた。しかしながら、日本においては昭和初期から聾学校で手話は禁止され、社会でも手話を使うことで差別されてきたという歴史があり、現在では聾学校でも手話が導入され、手話通訳者養成・派遣・設置事業の法制化などにより社会的に認められてきてはいるが、その活用や認識はまだまだ十分とは言えない状況にある。　2006年（平成18年）12月に採択された国連の障害者権利条約には、「手話は言語」であることが明記されている。その障害者権利条約の批准に向けて日本政府は国内法の整備を進め、2011年（平成23年）８月に成立した「改正障害者基本法」では「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められている。　また、同法第22条では国・地方公共団体に対して意思疎通支援施策を義務づけており、鳥取県を初め幾つかの地方自治体で「手話言語条例」が制定されている。　国においても、日本中の聴覚障がい者が手話による情報の提供をくまなく受けられるように、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、あらゆる場面で手話による意思疎通支援が行われ、どこでも自由に手話が使え、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学び、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境をつくるための法整備を実現することが必要であると考える。　本年１月20日に日本でも障害者権利条約の批准がなされた。この批准をより確固たるものとするために、「手話言語法（仮称）」制定をできるだけ早い時期に進めていただきたい。 ────────────────────────────────────────────── 番　　　号　　26請願第４号　（まちづくり環境委員会付託）受理年月日　　平成26年９月１日件　　　名　　労働者保護ルールの見直しに関する意見書の提出を求めることについて提　出　者　　武蔵野市所在　　　　　　　日本労働組合総連合会　東京都連合　　　　　　　連合三多摩ブロック地協　多摩東部第一地区協議会　　　　　　　議長　馬場英二郎紹介議員　　　高谷真一朗要　　　旨〔趣旨〕　我が国は、働く者のうち約９割が雇用関係のもとで働く「雇用社会」です。この「雇用社会日本」の主人公である雇用労働者が、安定的な雇用と公正な処遇のもとで安心して働くことができる環境を整備することが、日本経済・社会の持続的な成長のために必要と確認しています。　閣議決定された「日本再興戦略」における雇用・労働分野に関する提起では、労働者保護ルールの後退を招くおそれがある見直しが多分に包含されています。「成長戦略」は重要な問題ですが、働く者の犠牲の上に成長戦略を描くことは許されることではなく、政府が掲げる「経済の好循環」とは全く逆の動きとなってしまいます。　また、これまでの政府内諸会議の議論では、労働政策に係る基本方針の策定のあり方においても、労使の利害調整の枠を超えた総理主導の仕組みを創設することが問題提起されてきました。雇用・労働政策は、ＩＬＯの三者構成原則に基づき労働政策審議会で十分な議論がされるべきです。　こうした現状に鑑み、貴職に対し、三鷹市議会において、下記の内容を柱とする労働者保護ルール見直しには慎重な議論と対応をすべきという意見書を採択の上、国会及び関係行政庁に提出くださるよう、要請いたします。〔請願項目〕１　「予見可能性の高い紛争解決システム」として「解雇の金銭解決」が導入されれば、労働者が不当　な解雇として裁判で勝訴しても、職場復帰の道が閉ざされてしまい、金さえ払えば解雇できる風潮が　広がりかねず導入すべきでないこと。２　「時間ではなく成果で評価される労働時間制度」（いわゆる「ホワイトカラー・イグゼンプショ　ン」）が創設されれば労働時間の基本的かつ最低限のルール保護さえ受けられなくなり、成果のみ求　めれば労働者のさらなる長時間労働を助長することは明らかで導入すべきでない。また、裁量労働制　の対象範囲拡大や手続見直しも同様な問題から慎重な対応が必要であること。３　低賃金や低処遇のままの派遣労働の拡大につながりかねない法改正ではなく、派遣労働者のより安　定した直接雇用への誘導と処遇改善に向けた法改正を行うべきこと。４　外国人技能実習制度の拡大には、制度の適正化と最低年収基準などを講じるべきで、家事支援など　への外国人材の受け入れ要件緩和の見直しは、慎重な対応を行うべきであること。５　雇用・労働政策に係る議論はＩＬＯの三者構成主義にのっとって、労働者代表委員、使用者代表委　員、公益委員で構成される労働政策審議会で十分な行われるべきであること。 ────────────────────────────────────────────── 番　　　号　　26請願第５号　（まちづくり環境委員会付託）受理年月日　　平成26年９月１日件　　　名　　三鷹台駅周辺の駐輪場使用料金の改善を求めることについて提　出　者　　三鷹市在住　　　　　　　中村　勝美　　　　　　　三鷹市在住　　　　　　　前田たま子　ほか　274人紹介議員　　　嶋崎　英治要　　　旨〔請願趣旨〕　三鷹市は、今まで無料だった、三鷹台駅周辺の市立駐輪場を2014年６月１日から有料としました。　この料金設定は、近隣の駐輪場使用料金（アトレ吉祥寺御殿山月額1,600円、久我山駅周辺月額1,700円、井の頭第２月額1,800円）と比べても格段に高い料金となっています。三鷹台駅を利用する通勤、通学の方々から、「何とかしてほしい」という声があちらこちらから聞こえてきます。ある利用者は、「家族４人が駐輪場を使っている。毎月１万円（2,500円掛ける４人）の支払いは、家計にとって大きな痛手だ」と嘆いています。　この料金設定は、どのような基準で決まったのかも利用者は聞かされていません。市民が安心して利用できるように、また気軽に利用できる駐輪場になるように以下のことを強く要望します。〔請願項目〕１　近隣自治体と比べても高い使用料を引き下げてください。２　家族２名以上使用の場合、家族割引を行ってください。 ────────────────────────────────────────────── 番　　　号　　26請願第６号　（厚生委員会付託）受理年月日　　平成26年９月１日件　　　名　　三鷹市内在住の私立小・中学校に通う生徒・児童の保護者に対する教育費助成等について提　出　者　　練馬区在住　　　　　　　私学助成小中学校協議会　　　　　　　代表　菊地　重守　ほか　22,509人紹介議員　　　宍戸　治重要　　　旨〔請願項目〕１　三鷹市内在住の私立小・中学校に通う生徒・児童の保護者に対する教育費について、国や東京都か　ら助成していただけますよう御支援ください。１　地域との連携し、市民への貢献を目的とした私立学校の諸活動に対して御支援ください。　日本国憲法は「義務教育はこれを無償とする」と定めており、公立小・中学校の教育費は国や東京都など地方自治体が負担しています。　三鷹市では、全国に先駆けて、私立小・中学校に就学させている市内在住の保護者に対して、毎年、教育費の助成がなされてきました。しかし、2006年、市内の私立学校に対して実施されていた施設設備補助が廃止、2012年には私立小・中学校に就学させている市内在住の保護者に対する教育費助成金も廃止されました。　私立小・中学校に就学させている保護者も同じ税金を納めている市民でありながら、無償ではなく相応の学費を負担しています。公私格差を少しでも縮めるためにも、三鷹市から国や東京都への働きかけをお願いします。　保護者や生徒が私立学校を選ぶのは、その教育理念を求めてのことにほかならず、公立で事足りるにもかかわらず、私立学校を選んでいるのではないことを御理解ください。必ずしも家庭の裕福さが私立学校を選ばせているのではないのです。　また私立学校はさまざまな活動を通じて地域ともつながり、市民への貢献にも力を入れています。三鷹市における私立学校の地域活動を御理解いただき、活動に対する御助言を賜り、充実した活動に発展できるよう御尽力いただけますようお願いいたします。　私学は公教育そのものです。教育基本法第８条において「国及び地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならない」と規定するのも、そのためです。　以上の趣旨から、私たちは三鷹市に対して、上記項目について請願申し上げます。 ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　26三議第606号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年９月30日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教委員長　渥　美　典　尚　　　　　　　　　　　　　　　文教委員会閉会中継続審査申出書　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　(1) 所管事務の調査について　　　三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること２　理　　由　　なお、調査の必要があるため ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　26三議第607号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年９月30日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員長　赤　松　大　一　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会閉会中継続審査申出書　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　(1) 23請願第11号　市議会の情報公開促進について　(2) 24請願第13号　市議会の議決範囲の拡大について　(3) 所管事務の調査について　　　議会運営に関すること２　理　　由　　なお、審査及び調査の必要があるため ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　26三議第608号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年９月30日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員長　加　藤　浩　司　　　　　　　　　　東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査申出書　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　　東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること２　理　　由　　なお、調査の必要があるため ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　26三議第609号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年９月30日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員長　伊　東　光　則　　　　　　　　　　調布基地跡地利用対策特別委員会閉会中継続審査申出書　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　　調布基地跡地の利用促進について積極的な対策を講ずること２　理　　由　　なお、調査の必要があるため

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会議録