文字サイズ変更
午前９時29分 開議
◯議長（伊藤俊明君） おはようございます。ただいまから平成26年第２回三鷹市議会定例会第５日目の会議を開きます。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明君） この際、議会運営委員長より報告願います。
２番 赤松大一君、登壇願います。
〔２番 赤松大一君 登壇〕
◯２番（赤松大一君） おはようございます。６月25日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた事項について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
本日上程される議員提出議案８件についての取り扱いを協議いたしました結果、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。
以上、本委員会に諮問された議案の取り扱いについての協議結果を報告いたします。
◯議長（伊藤俊明君） 議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前９時31分 休憩
午後０時59分 再開
◯議長（伊藤俊明君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第１ 選任による三鷹市農業委員会委員の推薦について
◯議長（伊藤俊明君） これより日程に入ります。
日程第１ 選任による三鷹市農業委員会委員の推薦について。
これより選任による三鷹市農業委員会委員の推薦を行います。
高谷真一朗君、宍戸治重君、岩田康男君、退席願います。
〔13番 高谷真一朗君 退席〕
〔21番 宍戸治重君 退席〕
〔28番 岩田康男君 退席〕
本件は、市議会議員中より３名を推薦することになっております。ただいまから事務局長に氏名を朗読させる議員を、選任による三鷹市農業委員会委員に推薦することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようでございますので、事務局長に氏名を朗読いたさせます。
◯議会事務局長（郷原 彰君） 氏名を朗読いたします。
高谷真一朗議員、宍戸治重議員、岩田康男議員、以上の３名でございます。
◯議長（伊藤俊明君） 以上朗読させましたとおり、それぞれ推薦いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、選任による三鷹市農業委員会委員については、以上３人の方々を推薦することに決定いたしました。
〔13番 高谷真一朗君 復席〕
〔21番 宍戸治重君 復席〕
〔28番 岩田康男君 復席〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第２ 総務委員会審査報告
(1) 議案第27号 平成26年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）
(2) 議案第22号 三鷹市市税条例等の一部を改正する条例
(3) 所管事務の調査について
ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること
◯議長（伊藤俊明君） 日程第２ 総務委員会審査報告。総務委員長の審査の報告を求めます。
24番 石井良司君、登壇願います。
〔24番 石井良司君 登壇〕
◯24番（石井良司君） それでは、お手元に配付の審査報告書の朗読をもちまして総務委員会審査報告書といたします。
平成26年６月30日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
総務委員長 石 井 良 司
総務委員会審査報告書
本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 委員会開会月日
(1) 平成26年５月19日
(2) 平成26年６月17日
(3) 平成26年６月19日
(4) 平成26年６月30日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
１ 議案第27号 平成26年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）
この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億4,153万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ665億7,653万3,000円とするため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・水痘ワクチン及び高齢者肺炎球菌ワクチンに係る予防接種対象者等への意識啓発に向けた具体的
方策について
・水痘ワクチン及び高齢者肺炎球菌ワクチンの法定接種化に伴う予算措置に係る基本的考え方につ
いて
・水痘ワクチンに係る予防接種未接種者への対応について
・高齢者肺炎球菌ワクチンに係る予防接種対象者数の算出根拠について
・高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業における近隣自治体との連携について
・本年２月の大雪による被災農業者の現状と被災農業者向け経営体育成支援事業の仕組みについて
・園芸施設共済への加入に係る考え方について
・大沢二丁目古民家（仮称）民具等の基礎整理における緊急雇用創出事業活用の具体的取り組みに
ついて
・図書館サポーターズクラブ（仮称）の今後の見通しと関係機関との連携について
また、委員会は審査の参考とするため
・平成26年度基金運用計画
・乳幼児等予防接種事業（水痘ワクチン）の概要
・高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業の概要
・先天性風しん症候群対策予防接種事業の概要
・農業用ハウス等大雪被害対策補助について
・大沢二丁目古民家（仮称）民具等の基礎整理の実施について
・平成26年度緊急雇用創出事業一覧表
・地域とつながる図書館活動の推進に向けた人財養成について
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第27号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
２ 議案第22号 三鷹市市税条例等の一部を改正する条例
この議案は、地方税法等の一部改正に伴い、法人の市民税の税率の引下げ及び軽自動車税の税率の見直しを行うとともに、固定資産税（償却資産）の課税標準について、その特例割合を定めるほか、規定を整備するため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・法人市民税法人税割の税率引き下げに伴う本市財政への影響について
・軽自動車税の税率を引き上げる目的と財源効果について
・固定資産税（償却資産）における地域決定型地方税制特例措置の適用の見通しについて
・法人住民税法人税割の一部国税化に係る基本的考え方について
また、委員会は審査の参考とするため
・三鷹市市税条例等の一部を改正する条例のあらまし
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 岩田康男委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
今回の条例改正は、消費税が８％に増税になったことに伴い、地方法人税の創設に伴う法人住民税
の一部国税化と軽自動車税の引き上げが主たる内容である。
法人住民税の一部国税化により三鷹市は2.5億円のマイナス影響を受けることになり、消費税10％
になればさらに影響が大きくなる。このような国と地方の財政調整のあり方は、地方分権から逆行す
るものであり認められない。また、業界の要請で、消費税増税との関係で自動車取得税の段階的廃止
が決まり、その財源を軽自動車税の増税に求めることには反対である。軽自動車やバイク、小型特殊
自動車などは市民生活に不可欠のものになっていて、消費税増税とともに二重の負担増になるもので
ある。
よって、本条例改正に反対する。
(2) 嶋崎英治委員（にじ色のつばさ）
反対理由を述べる。
１、自民・公明両党が決定した2014年度の与党税制改正大綱に、地方税である法人住民税の一部を
国税化し、地方交付税の原資とする制度の導入が盛り込まれた。
法人市民税は、地方固有の基幹税であり、地方自治体の公共サービスを支える重要な財源である。
その一部であれ国税化することは、地方分権改革の理念に反するものである。
２、地方交付税法第１条は次のとおりうたっている。「この法律は、地方団体が自主的にその財産
を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能をそこなわずに、その財源の均衡化を図り、及び
地方交付税の交付の基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障することによつて、地方自治
の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的とする。」としている。
今回の法人市民税一部国税化は、地方自治体にとって貴重な財源を国が召し上げ、再配分するもの
であり、地方交付税法にも逆行する。
３、軽自動車税については、2015年度以降に新たに取得される四輪車等の税率を、自家用乗用車
（四輪以上）にあっては、現行の7,200円から１万800円へ1.5倍に、その他の区分の車両にあっては、
現行の4,000円から5,000円、約1.25倍にそれぞれ引き上げ、50cc以下の原動機付自転車については倍
の2,000円に引き上げるというものである。
その背景には、消費税が2014年の４月に８％に引き上げることに伴い、自動車取得税を５％から
３％に縮減、2015年10月に10％に引き上げることに伴い、自動車取得税を廃止するためだと国は言う。
しかし、なぜ、自動車取得税が廃止されるのとあわせて軽自動車税が引き上げられなければならない
のか、全く理解に苦しむ。
４、軽自動車は、庶民の日常生活や通学・通勤に欠くことができないものであり、中小零細企業者
にとっても同様、欠くことができない。この軽自動車増税は、消費税増税と同様、大衆増税・庶民増
税であり、弱い者いじめである。
５、軽自動車税は米国から「不公平な非関税障壁」として、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）
協定で焦点の一つになっている。日本市場で普通車を売り込みたい米国は、低い税率の軽自動車税を
目のかたきにしていることを指摘しておかなくてはならない。
以上の理由から、国の税制改正に伴う本市の対応であるが、条例案には反対する。
以上の討論の後、議案第22号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
３ 所管事務の調査について
ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること
本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
以上であります。よろしくお願いいたします。
◯議長（伊藤俊明君） 以上をもって総務委員長の審査の報告は終わりました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明君） 議案第27号 平成26年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第27号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明君） 議案第22号 三鷹市市税条例等の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第22号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明君） お諮りいたします。所管事務の調査について、ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること、本件については、総務委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を行うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第３ 厚生委員会審査報告
(1) 議案第21号 子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準等に関
する条例
(2) 所管事務の調査について
健康、福祉施策の充実に関すること
◯議長（伊藤俊明君） 日程第３ 厚生委員会審査報告。厚生委員長の審査の報告を求めます。
25番 大城美幸さん、登壇願います。
〔25番 大城美幸さん 登壇〕
◯25番（大城美幸さん） お手元の文書を読み上げて提案にかえさせていただきます。
平成26年６月30日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
厚生委員長 大 城 美 幸
厚生委員会審査報告書
本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 委員会開会月日
(1) 平成26年５月12日
(2) 平成26年６月19日
(3) 平成26年６月20日
(4) 平成26年６月30日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
１ 議案第21号 子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準等に関する条例
この議案は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業、放課後児童健全育成事業並びに家庭的保育事業等の運営及び設備に関する基準等を定めるため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・子ども・子育て支援新制度への移行に向けた本市の基本的考え方等について
・事業の運営及び設備の基準等の設定を他自治体に先行して整備することとした考え方について
・子ども・子育て支援新制度への移行が利用者や保育事業者等に与える具体的影響と保育の質の確保
について
・子ども・子育て支援新制度の本格施行に向けた利用者等への周知について
・子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準等の設定に係る本市の基本的考え方に
ついて
・放課後児童健全育成事業における今後の障がい児保育等のあり方について
・子ども・子育て支援新制度における待機児童解消に向けた今後の取り組みについて
また、委員会は審査の参考とするため
・三鷹市子ども・子育て会議への諮問及び同会議からの答申
・子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準等について
・特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準逐条解説
・家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準逐条解説
・放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準
・三鷹市学童保育ガイドライン
・官報（特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準）
・官報（家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準）
・官報（放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準）
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第21号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
２ 所管事務の調査について
健康、福祉施策の充実に関すること
本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
よろしくお願いします。
◯議長（伊藤俊明君） 以上をもって厚生委員長の審査の報告は終わりました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明君） 議案第21号 子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準等に関する条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯26番（栗原健治君） 討論させていただきます。
本条例審議においては、国の基準はあくまで最低基準を示したものであり、国の省令の中で市町村長は、最低基準を超えて設備及び運営を向上させるように努めると記されているように、市が努力するとのことでした。また、市としては、これまでの旧都基準を維持し、子どもの視点に立った保育をこれからも実施していくこと、保育の質を確保し向上させていくことを質疑の中で確認しました。
日本共産党は、子ども・子育て支援法については、保育に格差が生じることが心配されるので、国会で反対をしたところですが、本条例においては、さきに述べた、今の基準を守り、さらに向上させていくとの答弁があったので、賛成とします。
◯議長（伊藤俊明君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第21号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明君） お諮りいたします。所管事務の調査について、健康、福祉施策の充実に関すること、本件については、厚生委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第４ まちづくり環境委員会審査報告
(1) 議案第24号 三鷹市まちづくり条例の一部を改正する条例
(2) 所管事務の調査について
まちづくり、環境に関すること
◯議長（伊藤俊明君） 日程第４ まちづくり環境委員会審査報告。まちづくり環境委員長の審査の報告を求めます。
23番 吉野和之君、登壇願います。
〔23番 吉野和之君 登壇〕
◯23番（吉野和之君） お手元に御配付の審査報告書の朗読をもってまちづくり環境委員会審査報告とさせていただきます。
平成26年６月30日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
まちづくり環境委員長 吉 野 和 之
まちづくり環境委員会審査報告書
本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 委員会開会月日
(1) 平成26年５月16日
(2) 平成26年６月18日
(3) 平成26年６月30日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
１ 議案第24号 三鷹市まちづくり条例の一部を改正する条例
この議案は、大規模土地取引行為の届出、大規模土地利用構想の届出、大規模土地利用助言者、是正命令及び罰則について定めるとともに、大規模土地取引行為の届出に係る土地利用に対する要望並びに大規模土地利用構想に対する要望及び調整について定めるほか、規定を整備するため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・大規模土地取引行為等の届出制度の適用対象等に係る基本的考え方について
・本条例改正に係る開発事業者等への周知等について
・大規模土地利用助言者の人選のあり方について
・開発事業等に関する是正命令の適用に係る審議方法と罰則規定が適用された事業者への対応等につ
いて
・是正命令に違反した事業者への罰則の金額設定に係る基本的考え方と近隣自治体における規定の状
況等について
・本市における既設罰則規定の適用事例と係争に至った場合の対応等に係る検討状況について
・開発事業等への市の関与のあり方について
また、委員会は審査の参考とするため
・三鷹市まちづくり条例の一部を改正する条例説明資料
・三鷹市まちづくり条例の一部を改正する条例（案）新旧対照表
・三鷹市まちづくり条例施行規則の一部を改正する規則（案）新旧対照表
・三鷹市まちづくり条例施行規則様式（案・抜粋）
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第24号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
２ 所管事務の調査について
まちづくり、環境に関すること
本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
以上です。よろしくお願いいたします。
◯議長（伊藤俊明君） 以上をもってまちづくり環境委員長の審査の報告は終わりました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明君） 議案第24号 三鷹市まちづくり条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第24号について、まちづくり環境委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明君） お諮りいたします。所管事務の調査について、まちづくり、環境に関すること、本件については、まちづくり環境委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第５ 議案第28号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
日程第６ 議案第29号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
日程第７ 議案第30号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
◯議長（伊藤俊明君） この際、日程第５ 議案第28号から日程第７ 議案第30号までの３件を一括議題といたします。
〔書記朗読〕
提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） ただいま上程されました議案第28号から議案第30号の３件につきまして、御説明を申し上げます。
議案第28号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
議案第29号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
議案第30号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
以上の３件につきましては、いずれも平成26年７月３日をもって任期満了となります固定資産評価審査委員会委員につきまして、引き続き山本正和さん、渡邉晃男さんを、そして石井八重子さんの後任として、新たに、根岸洋子さんを選任したいので、議会の御同意をお願いするものでございます。
山本さんと渡邉さんは、いずれも再任でございますので、御紹介は省略させていただきますが、略歴はお手元に差し上げてあるとおりでございます。
根岸洋子さんにつきまして、略歴書により、主な御経歴を御紹介させていただきます。
根岸さんは、昭和26年のお生まれで、三鷹市新川にお住まいです。昭和49年３月に立正大学文学部英文学科を卒業後、昭和56年９月に有限会社ネギシホームに入社され、平成４年１月に同社代表取締役に就任されています。平成14年２月に同社を改組して日本住産株式会社を設立し、同社代表取締役に就任され、現在に至っておられます。
この間、平成18年４月から平成25年３月まで東京消防庁三鷹消防署の三鷹女性防災リーダーの会会長を務められています。また、平成23年４月から新川宿町会副会長に、平成24年４月から東京むさし農業協同組合三鷹地区女性部副部長に御就任され、現在に至っておられます。
提案理由の説明は、以上のとおりでございます。
どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
◯議長（伊藤俊明君） 提案理由の説明は終わりました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後１時29分 休憩
午後１時49分 再開
◯議長（伊藤俊明君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明君） 議案第28号 固定資産評価審査委員会委員の選任について、これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。
議案第28号は原案に同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決しました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明君） 議案第29号 固定資産評価審査委員会委員の選任について、これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。
議案第29号は原案に同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決しました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明君） 議案第30号 固定資産評価審査委員会委員の選任について、これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。
議案第30号は原案に同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第８ 意見書（案）第７号 地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を
求める意見書
◯議長（伊藤俊明君） 日程第８ 意見書（案）第７号 地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。１番 寺井 均君。
〔１番 寺井 均君 登壇〕
◯１番（寺井 均君） それでは、配付されております案文を読み上げまして、提案とさせていただきます。
意見書（案）第７号
地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成26年６月30日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 寺 井 均
賛成者 〃 赤 松 大 一
〃 〃 川 原 純 子
〃 〃 緒 方 一 郎
〃 〃 粕 谷 稔
地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書
現在、本年度の診療報酬改定や国会における「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」（地域医療介護総合確保法案）の議論により、改めて地域包括ケアシステムの構築がクローズアップされているところである。
全国の自治体では、平成27年度からの第六期介護保険事業計画の策定に向けて、いわゆる2025年の姿を展望しながら、増嵩する保険料などに苦慮しながら取り組みを行っているところである。
よって、本市議会は、政府に対し、社会保障・税一体改革の円滑な進行のために、本年４月から引き上げられた消費税財源を的確に活用しながら、全国の自治体のそれぞれの実情に応じて、国の積極的な支援を図るよう、下記のとおり要望する。
記
１ 医療・介護・福祉の良質な人材を確保するため国家戦略として抜本的な対策を講じること。特に介
護人材については、2025年に向けてさらに100万人のマンパワーが必要とされており、次期介護報酬
改定に向けて的確な対応を行うこと。
また、外国人材の活用が議論されているが、現在の介護人材の社会的評価に与える影響を十分考慮
し、慎重な議論を行うこと。
２ 今回の診療報酬改定について、在宅訪問診療に係る改定が行われたが、市区町村の現場において集
合住宅などへの訪問診療が大きな影響を受けることも想定されるため、改定の影響について実態調査
を行い、適切な対応を行うこと。
３ 地方自治法の改正により創設される連携協約制度の活用など、広域行政上の取り組み事例の周知な
ど、市区町村への適切な情報提供に努めること。
４ 社会保障・税一体改革の趣旨に添い、平成26年度に引き続き、消費税を財源とする財政支援制度を
拡充すること。また、本年度の基金については趣旨に添い、適切な配分に留意すること。
５ 特養待機者52万人という数字が発表されたが、特養入所者の重点化に伴い、自立した生活を送るこ
とが困難な低所得・低資産の要介護高齢者の地域における受け皿づくりについて、市区町村への支援
を強化すること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成26年６月30日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
以上でございます。よろしくお願いします。
◯議長（伊藤俊明君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯25番（大城美幸さん） 本意見書は、国が進める地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律が前提で、推進の立場に立っています。この法律には、多々異論があります。本意見書要請項目３にある連携協約制度は、自治体合併の第２段階として打ち出された新たな広域連携のふれ込みのもとに、さらなる住民サービスの切り捨てを推進するものであり、認めることはできません。また、要請項目の４は、介護保険の財源を消費税増税にのみ求めるもので、今後、介護保険の拡充を口実にした連続的な消費税増税に道を開くことになり、やはり認めるわけにはいきません。そして、要請項目５についても、特養入所者の重点化を前提とした提起となっています。特養の入所を介護度３以上にする重点化こそ問題です。特養の待機者解消のために、もっと国は、土地の提供や補助制度のあり方を検討し、特養の増設を支援すべきと考えます。
最後に、本意見書の表題そのものには異論はありません。地域包括ケアシステムの構築は大事な課題と考えます。介護や医療の制度を利用者の立場で改善させながら、保健、福祉、公衆衛生などの自治体の取り組みを再構築し、高齢者や患者が地域で安心して暮らせるよう、総合的にその生活を支えていくための地域包括支援センターなどの機能強化、そのための国費を含めた公費負担のあり方などを検討することが今こそ求められていると思います。
本意見書の内容では、国が推進する医療、介護の社会保障の解体に手をかすものであり、サービスの切り下げと市民負担につながりかねないので、反対とします。
◯11番（岩見大三君） それでは、地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書に関しまして、三鷹市議会民主党を代表して討論させていただきます。
今後の高齢化の状況を考えたとき、地域包括ケアシステムの構築は必要最低限のものであり、国、地域が一体となって取り組む共通課題であります。その意味でこの意見書の指摘は大変重要であります。団塊の世代が75歳以上となる2025年までに、自治体としてもこの10年にどこまで円滑なる連携のあり方を構築できるかが肝要でありますが、在宅医療、在宅介護への移行は地域の支えのみでは成立は難しく、病院や施設との新たな連携も模索する必要があると思います。ともあれ意見書の指摘があるように、人材供給も加速的に進めなければいけませんが、これからの高齢社会のあり方として健康長寿という観点も盛り込みながら、総合的な高齢社会のビジョンも構築するべきではないかと考えます。
以上申し上げ、本意見書には賛成いたします。
◯16番（野村羊子さん） それでは、地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書について、討論をさせていただきます。
地域における医療及び介護の総合的確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案は、医療法や介護保険法など19本もの法改正を一括したものであり、性質の異なる法案をまとめて行うことは、それぞれの審議が十分に行えたとは言えず、立法府としての良識が問われる行為です。また、審議のために国会に配付された資料の間違いがあったり、根拠に対する答弁が修正されていくなど、法案審議の過程でも不備がいろいろあったにもかかわらず、改正が強行されてしまいました。特に介護保険制度改正は、介護保険法及び介護報酬などを含む大改正です。要支援の訪問介護と通所介護サービスを介護保険本体から外し、市町村事業の地域支援事業へ移行させること、通所介護の機能を改革し、特に定員10人以下の小規模型には地域密着型サービスへ移行させ、今後新たな事業所開設については、保険者、すなわち市町村の管理下に置くということ、特別養護老人ホームの入所対象者を原則要介護３以上にすることなどの改正は、地域間格差を生じる可能性が大きく、現在のサービス利用者の半数近くに影響を及ぼすものであり、事業者の事業の継続性にもかかわるものとなっています。
利用者の自己負担増など利用抑制・負担増の方向が顕著で、必要としている人に必要とする介護をとした介護保険創設時の理念である介護の社会化が変質していると言わざるを得ず、改悪と言わざるを得ない内容です。さらに診療報酬の改定も含め、在宅介護・看護の現場で利用者・介護者、事業者双方に混乱を招く事態となっています。今回の意見書は、このような混乱状態の回避のために提案されていることは理解はできますが、消費税増税を財源根拠としている点、今、述べましたような大きな問題点を含む法改悪を前提としている点から、賛成することはできません。
◯議長（伊藤俊明君） これをもって、質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第７号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第９ 意見書（案）第８号 消費税率10％へのさらなる増税の中止を求める意見書
◯議長（伊藤俊明君） 日程第９ 意見書（案）第８号 消費税率10％へのさらなる増税の中止を求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。26番 栗原健治君。
〔26番 栗原健治君 登壇〕
◯26番（栗原健治君） お手元の案文を読み上げまして、意見書の提案とします。
意見書（案）第８号
消費税率10％へのさらなる増税の中止を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成26年６月30日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 栗 原 健 治
賛成者 〃 大 城 美 幸
〃 〃 森 徹
〃 〃 岩 田 康 男
消費税率10％へのさらなる増税の中止を求める意見書
政府は2014年４月１日、「増税中止」を求める国民の声に背を向け、消費税率８％への大増税を強行した。
消費税が増税されて以降、まちの中小の商店は増税の影響を何とか切り抜けようと懸命であるが、政府発表の各種調査結果は小売店の販売額や家計支出額が軒並み減少し、深刻な景気悪化が起こっていることを示している。
原則としてあらゆる商品の販売やサービスの提供に課税される新たな消費税の増税は、暮らしに打撃を与え、消費を冷え込ませ、売り上げを減少させる。食料品など生活必需品にも課税されるため、低所得者ほど負担が重くなる逆進性は深刻である。
一部の大企業が増税分を値上げに転嫁し、もうけを回復しても、国民の所得が増税に見合って伸びなければ、暮らしはよくならない。アベノミクスで円安が進み、物価は上昇し、経済の好循環が言われているが、大企業のもうけがふえても労働者の収入はふえていない。三鷹市においても市民生活、地域商工業に対する影響は深刻である。
物価の上昇と収入の伸び悩みにさらなる消費税増税が加われば、暮らしは悪化する。「読売新聞社」の世論調査でも、再増税反対は66％になっている。
政府は年内にも10％への増税を決めようとしているがとんでもない。消費税増税法附則第18条第３項に基づけば、消費税増税を中止することができる。
国民の消費購買力を高め、地域経済を活性化させ、内需主導に転換すること、国民の懐を直接温めてこそ本格的な景気回復が実現する。
よって、本市議会は、政府に対し、消費税のさらなる増税を撤回し、10％への引き上げ中止を求める。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成26年６月30日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
よろしくお願いいたします。
◯議長（伊藤俊明君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯４番（緒方一郎君） 消費税率10％へのさらなる増税の中止を求める意見書に対しまして、市議会公明党を代表して討論させていただきます。
超高齢社会に向かい、将来にわたって日本の社会保障制度を維持・拡充するためには、恒常的な財源をどう確保するかが一番の課題です。公明党は先頭に立って、自民党、民主党両党とともに、社会保障制度論議を政争の具にすべきではない、社会保障制度改革を抜きにした安易な増税論をすべきではないと主張し、その結果、３党で社会保障制度改革関連法が成立し、増大する社会保障費を賄うための安定財源としての消費税増税が決まりました。
さて、この意見書にある、指摘されている課題にもしっかり対応し、増税に伴う種々のハレーションに対処するため、中小企業や小規模事業者が取引する大規模小売事業者等による消費税の転嫁拒否等を禁止する法律、消費税転嫁対策特別措置法も公明党の推進により成立・施行されています。所得の少ない人ほど負担が重くなるという逆進性の問題に対しては、臨時福祉給付金（簡素な給付措置）は、消費税率８％への引き上げが中低所得者に与える負担を軽減するために実施、そして、10％増税時の逆進性の解決策としては、公明党は軽減税率の導入を目指しています。これは、食品など生活必需品の税率を低く抑え、低所得者だけではなく、消費の多い子育て世帯を含めた中間所得層に幅広く恩恵を及ぼすことができる制度です。
増税反対ならば、代替となる財源をどのように確保していくのか、経済政策、金融政策とともにグローバルな貿易、商業環境への対策を講ずるべく、資本主義社会という大前提の中で機動的で実効性のある政策を明確に打ち出すことが必要であると考えます。本意見書には、その代替案については、国民の懐を直接温めていくなどという情緒的な表現しかされておりませんが、御提案もとである政党がどこかの民放番組で、少数の与党の方たちだけで成立したとかという消費増税廃止法案の中で、財源としては、口頭説明されている政策は、無駄を省く、企業の内部留保の放出、企業の大増税、防衛費の削減、公共事業削減等とのこと、景気を回復させ、雇用機会を増大化し、賃金を上昇させ、なおかつイノベーションを先行させるためには、全く真逆の政策ばかりです。一方で何でもかんでも公設公営、そして公務員の増大、約して言えば非効率で硬直的な大きな政府、大きな役所を目指されているようです。どこが無駄を省けですか。この国は社会主義国でも、ましてや共産主義国ではないのですから、実効的な代替案や財源根拠を示さない本意見書には反対をいたします。
◯15番（嶋崎英治君） 消費税率10％へのさらなる増税の中止を求める意見書について、３点述べて賛成討論といたします。
１、財務省及び総務省の資料から分析すると、1989年の消費税導入から26年間での消費税収は282兆円、一方でこの間の法人税収は255兆円も減っています。庶民には消費税増税で負担強化を押しつけ、大企業には減税、さらに安倍晋三自公政権は、消費税増税を実行した後に、日本経団連の要求どおり法人税を20％にする減税を進めようとしています。
２、消費税増税は大企業が栄え、99％の国民の貧困を加速させます。消費税は社会保障のためと政府は言いますが、法人税減税をしなければ、そもそも消費税増税は不要であったのではないでしょうか。本来、税は福祉や医療、教育に使うべきであり、消費税を福祉目的税化すれば、財源が不足すれば、その都度逆進性の強い消費税増税につながります。
３、元静岡大学教授、税理士の湖東京至さんの有価証券報告書に基づく試算によれば、トヨタを初め輸出大企業の有力20社だけで、2011年分の消費税の還付金が１兆1,751億円にも上ります。単純計算をすれば、消費税10％が実施されれば還付金も倍になります。輸出還付金は消費税最大の不公平です。
以上をもって、本意見書の賛成討論といたします。
◯11番（岩見大三君） 消費税率10％へのさらなる増税の中止を求める意見書に対しまして、三鷹市議会民主党を代表して討論させていただきます。
本意見書に示されているように、消費税増税の経済的影響を考えれば、そのとおりだと思います。基本的に増税を喜ぶ政党も政治家もいないと思いますが、この消費増税の必要性は、御承知のとおり、今後の社会保障財源であります。1,000兆円という巨額の財政赤字と高齢化の進展に伴う経費の増大は、まさしく待ったなしの状況を示しております。ただ、ここまで財政赤字を広げてしまった政治的責任は大変大きいものがあります。その経緯と原因を明らかにし、追及した上で国民に増税をお願いするのが筋だと思いますが、今日に至るまでその説明責任を果たしてはおりません。漠然と消費増税の必要性を感じている国民が多いと思いますが、民主党も含めた自民党、公明党の３党は、今後10％増税を行うとすれば、改めて広く国民にその必要性と増税に至る経緯について説明をすべきであります。
その上で今後の社会保障のあり方を国民と共有し、現実的な財源確保の方針を示すべきであります。本意見書の経済的影響部分については考慮し、対策も必要と考えますが、消費増税の本来的な趣旨という観点から、残念ながら反対とさせていただきます。
◯議長（伊藤俊明君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第８号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第10 意見書（案）第９号 軽度外傷性脳損傷にかかわる周知及び労災認定基準の改正な
どを要請する意見書
日程第11 意見書（案）第10号 深刻な子どもの貧困について抜本的な対策を求める意見書
◯議長（伊藤俊明君） この際、日程第10 意見書（案）第９号及び日程第11 意見書（案）第10号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。16番 野村羊子さん。
〔16番 野村羊子さん 登壇〕
◯16番（野村羊子さん） それでは、お手元に配付されております案文を読み上げまして提案とさせていただきます。
意見書（案）第９号
軽度外傷性脳損傷にかかわる周知及び労災認定基準の改正などを要請する意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成26年６月30日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 野 村 羊 子
賛成者 〃 緒 方 一 郎
〃 〃 岩 見 大 三
〃 〃 栗 原 健 治
軽度外傷性脳損傷にかかわる周知及び労災認定基準の改正などを要請する意見書
軽度外傷性脳損傷は、交通事故や高所からの転落、転倒、スポーツ外傷などにより、頭部に衝撃を受け、脳内の情報伝達を担う「軸索」と呼ばれる神経線維が断裂するなどして発症する病気である。
主な症状は、高次脳機能障がいによる記憶力・理解力・注意力の低下を初め、てんかんなどの意識障害、半身麻痺、視野が狭くなる、におい・味がわからなくなるなどの多発性脳神経麻痺、尿失禁など複雑かつ多様である。
この病態は、世界保健機関（ＷＨＯ）において定義づけがなされており、他覚的・体系的な神経学的検査及び神経各科の裏づけ検査を実施すれば、外傷性脳損傷と診断することができると報告されている。
しかし、この軽度外傷性脳損傷は、日本の医療現場においては、まだよく知られておらず、また、ＭＲＩなどの画像検査では異常が見つかりにくいため、労災や自賠責保険の補償対象にならないケースが多く、働けない場合には経済的に追い込まれるケースもあるのが現状である。
さらに、本人や家族、周囲の人たちもこの病態を知らないために誤解が生じ、職場や学校において理解されずに、悩み、苦しんでいるケースが多々ある。
以上のことから、医療機関を初め、国民・教育機関への啓発・周知が重要である。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、現状を踏まえて、下記の事項について適切な措置を講じるよう強く要望する。
記
１ 世界保健機関（ＷＨＯ）の軽度外傷性脳損傷に関する定義・勧告の反映を図り、厚生労働省の最新
の研究結果も踏まえた「診断基準（ガイドライン）」を早急に策定すること。
２ 業務上の災害または通勤災害により軽度外傷性脳損傷となり、就労の維持が困難な場合等には、労
災の障害（補償）年金支給や、自賠責を含む後遺障害等級認定が可能となるようそれぞれの認定基準
を改正すること。
３ 労災障害等級認定基準の改正に当たっては、臨床学的な根拠を明確にするとともに不正を防止する
ため、画像に代わる軽度外傷性脳損傷の判定方法として、他覚的・体系的な神経学的検査方法などを
導入すること。
４ 全国の都道府県政令指定都市の単位で、支援拠点機能を持つ病院の整備を行うとともに、医師会の
協力を得て医療（情報・診断・治療等の）連携ネットワークを構築すること。
５ 文部科学省を通じ、事故発生の可能性の多い学校現場・教育委員会等に対して、軽度外傷性脳損傷
についての啓発・周知を図ること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成26年６月30日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
----------------------------------------------------------------------------
意見書（案）第10号
深刻な子どもの貧困について抜本的な対策を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成26年６月30日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 野 村 羊 子
賛成者 〃 嶋 崎 英 治
〃 〃 半 田 伸 明
深刻な子どもの貧困について抜本的な対策を求める意見書
2013年６月、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」（子どもの貧困対策法）が制定され、2014年１月に施行された。子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、子どもに対する教育、生活、就労、及び経済的支援などの子どもの貧困対策を総合的に推進することを国及び地方公共団体の責務としている。
ユニセフ「子どもの幸福度」調査によれば、日本の子どもの幸福度は31カ国中６位だが、物質的豊かさは21位となっている。これは子どもの貧困率が高く、親から子への貧困の連鎖が深刻な実態であることを示している。子どもの貧困対策は喫緊の課題であり、子どもの権利保障の観点から取り組むべきである。
政府は、本年４月から６月にかけて、「子どもの貧困対策に関する大綱」（以下大綱と言う。）の策定に向けた「子どもの貧困対策に関する検討会」を開催。当事者の若者などを含む、子どもの貧困対策に関しすぐれた見識を持つ有識者が集まり、各回の会議ごとに外部有識者からのプレゼンテーションも行われ、膨大な資料が提出されている。
しかしながら、６月５日に検討会が大筋合意したとされる、７月に策定予定の大綱への提言案は、財源の裏づけがなく、実際の施策につながるかは不透明である。
よって、本市議会は、政府に対し、子どもの貧困対策法が有効に生かされるよう、実効性ある大綱の策定を求め、大綱に下記の点を盛り込むことを求めるものである。
記
１ 子どもの貧困対策に関する大綱に基づく施策を効果的に推進するため、「子どもの貧困対策推進
室」を内閣府に設け、有識者、当事者、支援団体等で構成する常設の「子どもの貧困対策審議会」を
設置し、計画の具体化及び政策評価を進め、施策の推進を図ること。
２ 都道府県及び政令指定都市のみならず、市区町村においても、子どもの貧困対策の担当部局等を設
置させること。
３ 就学援助制度や子どもにかかわる支援制度等の自治体間格差をなくすため財源措置を講じること。
４ 貧困の状況にある子ども及びその保護者への生活・就労・経済的支援などの貧困率を下げるための
必要な施策を、国の責任において実施すること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成26年６月30日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
以上です。よろしくお願いいたします。
◯議長（伊藤俊明君） 提案理由の説明は終わりました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明君） 意見書（案）第９号 軽度外傷性脳損傷にかかわる周知及び労災認定基準の改正などを要請する意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
◯７番（渥美典尚君） それでは、討論させていただきます。
軽度外傷性脳損傷（ＭＴＢＩ）は、ヨーロッパやアメリカではよく知られており、アメリカでは1996年に外傷性脳損傷法が成立したということです。しかし、日本ではまだよく知られていない病気であり、患者や家族、関係者からさまざまな要望が出ているところであります。
そのような中、昨年６月、厚生労働省において労災認定基準を見直し、画像所見が認められない場合においても、適切に補償対象とすることとされています。また、昨年８月の衆議院臨時国会での質問について、厚生労働省は、この間のＷＨＯの勧告や厚生労働省の研究事業の取りまとめを踏まえ、６月に画像所見が認められない高次脳機能障がいを含む事案については、本省で個別に判断するとの通知を出したところです。厚生労働省協議は、ＭＴＢＩ事案を丁寧に検討することは患者の救済につながるものとしています。
このように政府においても、ＭＴＢＩ救済の方針は前向きに進んでおり、我が会派もそれを支持するところです。意見書内の項目においては、既に方向性が決まっており、申し述べるまでもないことや、拙速な結論は出さず、熟議した上で進めなくてはならないことも記されておりますが、総論的に我が会派も認めるところであり、本意見書に賛成させていただきます。
◯議長（伊藤俊明君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第９号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明君） 意見書（案）第10号 深刻な子どもの貧困について抜本的な対策を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
◯８番（伊東光則君） 深刻な子どもの貧困について抜本的な対策を求める意見書について、三鷹市議会自由民主クラブを代表して討論させていただきます。
現在、政府では、子どもの貧困対策法に基づき、同法に定められた国の責務として子どもの貧困対策を推進しています。子どもの貧困対策を政府は総合的に推進するための大綱策定に向けた有識者会議（子どもの貧困対策に関する検討会）を設置しています。同検討会は大綱策定に向けて精力的に検討が進められています。また、生活扶助や就学援助制度を初めとする一連の支援は、国が最低限の基準を設けて地方自治体が独自に支援を決めることが地方分権を推進する上で重要だと考えます。本意見書が求める都道府県及び政令指定都市のみならず、市区町村においても子どもの貧困対策の担当部局を設置させること、子どもにかかわる支援制度等の自治体間格差をなくすため財源措置を講ずることといった要望は地方分権の本旨から逸脱するものであると考えます。
よって、本意見書に反対いたします。
◯５番（粕谷 稔君） 深刻な子どもの貧困について抜本的な対策を求める意見書について、三鷹市議会公明党を代表し、討論をさせていただきます。
増加傾向にある子どもの貧困への対策が急がれております。厚生労働省の国民生活基礎調査によると、17歳以下の子どもの相対的貧困率は、2009年時点で15.7％と、1986年の調査開始以来、最悪を記録をしました。非正規雇用で働く保護者の増加などが原因と考えられておりますが、特に貧困率が50％を超えるひとり親世帯への対策は喫緊の課題となっております。公明党は、未来の宝である子どもが平等に学び成長していけるよう、そして将来に夢を描いて暮らせる社会を築くため、全力を尽くしてまいりました。従前から生活保護世帯の子どもの高校進学率が一般家庭より低いことなどから、貧困の連鎖を断ち切る学習支援が大変に重要であると主張し、給付型奨学金についても従前から創設を求めてまいりました。家庭の経済苦や生まれ育った環境によって子どもの将来が左右されない社会の実現に向けた取り組みが必要と考えます。
よって、本意見書に賛成をさせていただきます。
◯12番（石原 恒君） 深刻な子どもの貧困について抜本的な対策を求める意見書に、三鷹市議会民主党を代表いたしまして討論いたします。
まず、子どもの貧困対策法については、与党案に対し民主党からは、子どもの貧困率、子どもの貧困に関する指標について法律に盛り込むよう求めてきましたが、残念ながら記述されず、昨年の６月制定されました。１月の法律施行を受けて、内閣府では子どもの貧困対策を総合的に推進するため、政府が求めるべき大綱について、子どもの貧困対策に関する検討会を４回開催し、６月20日の検討会において、大綱案に盛り込むべき事項（意見の整理）がまとめられました。
本意見書の願意１項と４項については、大綱案に盛り込むべき事項にも記載があり、賛成するところであります。願意３項については、就学援助を受ける子どもの割合が自治体によって30％から２％とばらつきがあり、自治体間格差が生じていますが、国として財源問題がクリアになっておらず、財源措置を論じる前に、就学援助の制度設計そのものの見直しが必要であると考えます。
本法律において国は都道府県に対して、子どもの貧困対策計画の策定を努力義務として課しているものの、国から自治体に対して担当部局等の設置を要求するような内容にはなっておりません。また、検討会の中で構成員から、担当部局等の設置に関する意見はありましたが、構成員の総意でつくられました大綱案に盛り込むべき事項には、最終的には記載がありませんでした。よって、願意２項については、国から自治体へ担当部局の設置をさせるのではなく、各自治体の子ども家庭支援センターネットワークの中で、各部局が連携をしながら実情に合った形で対策を講じるべきと考えております。
いよいよ来月、内閣府から大綱案をまとめたものを発表される予定ですが、今後、国と自治体が連携し実効性あるものとしていくためには、貧困率の数値目標を定めるべきでありますし、その上で政策の評価・検証を行っていくべきものと考えております。
最後に、本意見書は、前述しましたとおり、内容をさらに吟味する必要がありますが、おおむね趣旨については理解いたしますので、賛成いたします。
◯25番（大城美幸さん） 討論させていただきます。
お金がないので進学を諦めた、あるいは部活参加を我慢している、修学旅行に行けないなど、経済的理由からつらく悲しい思いをする子どもが、2009年の政府統計では、子どもの６人から７人に１人が貧困状態という過去最高の水準に達しています。そんな中で安倍政権は、子どもの貧困対策法に真っ向から逆らう政策を次々打ち出しています。13年度に続いてことし４月にも、ひとり親世帯の生活を支える児童扶養手当が削減されました。また、昨年から実施している生活保護扶助基準の引き下げは、子どもの人数が多い世帯ほど減額幅が大きく深刻な影響が出ており、就学援助の対象者にも影響をします。４月からの消費税増税も大きな痛手となりました。さらなる消費税の増税はやめるべきです。
子どもは、生まれてくる親や家庭を選ぶことはできません。子どもの貧困は個人の自助努力や自己責任では解決できません。政治と社会の責任が問われます。給付型奨学金の創設・充実、児童扶養手当の削減はやめ、復元すること、そして児童扶養手当や遺族年金の年齢引き上げなど拡充をするとともに、雇用の正規化を促進し、就労支援を行うことを求めます。
最後に、本意見書の前文にあるように、最大の問題は財源の裏づけがないということです。何よりも国が責任を持って子どもの貧困をなくすために財源措置を講じるよう強く求め、賛成とします。
◯議長（伊藤俊明君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第10号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第12 意見書（案）第11号 国民健康保険に対する国庫負担率の引き上げを求める意見書
日程第13 意見書（案）第12号 子ども医療費助成制度の創設を求める意見書
日程第14 意見書（案）第13号 食物アレルギー事故防止対策に関する意見書
◯議長（伊藤俊明君） この際、日程第12 意見書（案）第11号から日程第14 意見書（案）第13号までの３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。15番 嶋崎英治君。
〔15番 嶋崎英治君 登壇〕
◯15番（嶋崎英治君） それでは、お手元に配付させていただいております案文を読み上げまして、提案にかえさせていただきます。
意見書（案）第11号
国民健康保険に対する国庫負担率の引き上げを求める意見書
意見書（案）第12号
子ども医療費助成制度の創設を求める意見書
意見書（案）第13号
食物アレルギー事故防止対策に関する意見書
上記３件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成26年６月30日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 嶋 崎 英 治
賛成者 〃 野 村 羊 子
〃 〃 半 田 伸 明
国民健康保険に対する国庫負担率の引き上げを求める意見書
国民健康保険制度は、1958年、国民健康保険法の制定によって、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障する日本国憲法第25条を医療面で具体化し、国民皆保険制度を実現するものとして社会保障制度として創設された。
しかし、現在の少子高齢化の進展、非正規雇用の増加など加入者の変化や、すぐに医療を受けられる環境、高度医療による医療費の高額化など、医療を取り巻く環境は大きく変化している。
一方、国庫負担率は、老人保健制度の導入に伴い、1984年に引き下げられた。さらに、国民健康保険の財政基盤強化に向けて、自治体側の懸命な努力も積み重ねられてきたが、全国的に国民健康保険税（料）の値上げが相次ぎ、国民健康保険事業会計の安定的な運営が困難となっているのが現実である。
このような状況に鑑み、国民健康保険制度を社会保障として存続させ、被保険者が安心して必要な医療を受けられるようにしなければならない。
よって、本市議会は、政府に対し、国庫負担率を引き上げることを強く要望する。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成26年６月30日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
----------------------------------------------------------------------------
子ども医療費助成制度の創設を求める意見書
少子高齢化、特に少子化は、将来における我が国の生産年齢人口の減少を招くことは必至である。
こうした中、全国の自治体では、自治体の単独事業として子どもを安心して育てられる環境の構築を目指し、子育てをする保護者への経済的支援策の一環として、子ども医療費助成制度を導入している。しかし、居住する自治体によって対象年齢、自己負担や所得制限の有無など、その制度に地域間格差が生じているのが現状である。
居住地にかかわらず、全ての国民が安心して子どもを産み育て、子どもの命に係る基本的な医療制度の確立は、国の責務で行うべきである。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、子どもの医療費助成制度を国の制度として創設し、国民及び地方自治体の負担を軽減するよう強く要望する。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成26年６月30日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
----------------------------------------------------------------------------
食物アレルギー事故防止対策に関する意見書
調布市において発生した食物アレルギーによる児童の死亡事故（2012年12月）は全国の保護者・児童・生徒に大きな衝撃を与えた。調布市では、事故発生の経緯や原因の特定など事故の検証を行い、食物アレルギー事故再発防止検討委員会を設置し、同検討委員会の「報告書」に基づき、献立等に関する基本的な考え方、教職員等による研修、給食調理室の改善、安全衛生活動の充実、文部科学省監修の「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」に沿った対応など再発防止に全力を挙げている。全国の市区町村は、調布市に学び、事故防止に向けた具体的な取り組みに全力を挙げている。
2013年度の文部科学省の調査によれば、公立小・中・高等学校が把握する食物アレルギーがある児童・生徒は、全国で45万人を超え、4.5％に及んでおり、2004年時の1.7倍と非常に増加していることが明らかになった。このうち診断書などで確認された児童・生徒は21.4％である。三鷹市が把握している児童・生徒は213人にも上る。また、保育所におけるアレルギー有病率が５％を上回っていると言われている。三鷹市においては保育園在園児69人（5.1％）にアレルギー対応をしている。
早急な防止対策の具体化が必要であるにもかかわらず、しかし、財源は当該自治体の負担になっているため、事故防止の主体となる市区町村に対する国及び東京都の支援は十分とは言えないのが現状である。
よって、本市議会は、政府及び東京都に対し、下記の事項を強く要望する。
記
１ 学校、保育所等における食物アレルギー事故防止に向け、関係者による協議会を設置すること。
２ 嘱託医及び担当職員を対象とした研修会を実施すること。
３ 児童・生徒への教育、保護者への啓発活動を強化すること。
４ 医療機関との連携を強めること。
５ 給食施設の改善・整備や運用体制の充実など、市区町村が実施する積極的な取り組みに対し技術
的・財政的な支援策を講じること。
６ 関係法令を整備すること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成26年６月30日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯議長（伊藤俊明君） 提案理由の説明は終わりました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明君） 意見書（案）第11号 国民健康保険に対する国庫負担率の引き上げを求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第11号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明君） 意見書（案）第12号 子ども医療費助成制度の創設を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
◯９番（土屋健一君） 三鷹市議会自由民主クラブを代表し、意見書（案）第12号 子ども医療費助成制度の創設を求める意見書に対し、討論いたします。
子どもの医療費助成制度は、現在、ほとんどの自治体で導入され、多様な形態で独自の施策として提供されておりますが、国におきましては、医療保険制度における自己負担割合を３割から２割に軽減する措置の対象について、平成20年度からは３歳未満の乳幼児から小学校入学前の子どもまで拡大し、統一的な形で対応しております。本意見書にあります全国一律の助成制度の創設は、現在の厳しい財政状況のもとで医療提供体制の確保や保育等のほかの子ども・子育て関連施策とのバランスを勘案しますと、実現が困難であると考えますことから、本意見書（案）には反対いたします。
◯１番（寺井 均君） 子ども医療費助成制度の創設を求める意見書について、三鷹市議会公明党を代表し討論します。
少子高齢化が進む中で、日本の医療は国民皆保険制度を維持し、誰もが比較的軽い負担で高度な医療を利用することができます。国内総生産（ＧＤＰ）に占める医療費は先進諸国と比べても低い水準であり、効率的な医療が評価されています。しかしながら、近年では救急医療を取り巻く諸課題や地域医療の困窮、産科・小児科医の不足など、医療提供体制が危機に瀕しています。さらに高齢化によって医療費が増大する中で、医療制度を持続可能なものにするため医療保険制度の見直しが求められています。公明党は、持続可能な医療制度の構築とともに、高額医療、高額介護の合算制度や高額療養費の窓口での立てかえ払いが不要になるなど、患者の負担軽減も進めてきました。また、乳幼児医療費の無料化推進や女性専門外来の普及などにも取り組んできました。また、国民の死因の１位であるがん対策に国を挙げて取り組むよう、がん対策基本法の制定をリードし、がん対策基本計画を策定、放射線療法や緩和ケアの体制強化、小児がん拠点病院の整備などを進めるとともに、子宮頸がん、乳がん、大腸がんの検診無料クーポンや胃がん対策としてピロリ菌除菌の薬の保険適用拡大も実現しました。さらに難病対策について、難病の原因究明と治療法の研究開発の推進、医療費助成の対象疾患の拡大に取り組み、救急医療の分野では救命救急センターの整備拡充やドクターヘリの全国配備などを進めてきました。
いずれにせよ、医療制度を持続可能なものにするための取り組みは欠かせません。国民健康保険制度の都道府県単位の一元化を進め、安定的な運営を図ることや医療保険制度における公費負担割合の引き上げを行い、三鷹市における義務教育就学児医療助成制度の通院１回の200円の負担撤廃や所得制限の拡充等保険料の負担軽減を目指すべきであります。
よって、本意見書の趣旨を理解し、賛成いたします。
◯議長（伊藤俊明君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第12号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明君） 意見書（案）第13号 食物アレルギー事故防止対策に関する意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
◯20番（後藤貴光君） 市議会自由民主クラブを代表して討論いたします。
アレルギー疾患対策基本法が６月20日、参議院本会議で全員賛成により可決・成立しました。その状況下で提出されたこの意見書（案）の６項目の要望事項と、この成立済みのアレルギー疾患対策基本法の内容とを比較してみると、要望事項１の事故防止に向けた関係者による協議会設置に対しては、基本法では患者やその家族、学識経験者などの関係者によるアレルギー疾患対策推進協議会の設置が規定されております。
要望事項２の研修会の実施に対しては、基本法では医師、保健師、栄養士、調理師など、医療・福祉事業従事者の育成を図るために必要な施策を講ずること、学校等の教職員、事業主等への研修の機会を確保すること等々が規定されております。
要望事項３の啓発活動の強化に対しては、基本的では啓発及び知識の普及、学校教育及び社会教育におけるアレルギー疾患の療養、重症化の予防、症状の軽減方法の教育、認識を深めるための必要な措置を講ずること等々が規定されております。
要望事項４の医療機関との連携強化に対しては、基本法では学校等、職場等と医療機関等との連携協力体制を確保すること、専門的なアレルギー疾患医療の提供を行う医療機関の整備に必要な施策を講ずること、各種医療研究センター等の医療機関、その他の医療機関等の連携協力体制の整備に必要な施策を講ずること等々が規定されております。
要望事項５の給食施設の充実、自治体への技術的・財政的支援に対しては、基本法ではアレルギー疾患の重症化の予防及び症状の軽減に資するよう、建築構造等の改善の推進、その他の生活環境の改善を図るための措置を講ずること、政府がアレルギー疾患対策を実施するため必要な財政上の措置、その他の措置を講じなければならないこと等々が規定されております。
要望事項６の関係法令の整備に対しては、このアレルギー疾患対策基本法が６月20日に成立しており、政府がアレルギー疾患対策を実施するため必要な法制上の措置、その他の措置を講じなければならないことが規定されております。そして、この基本法の中に、アレルギー疾患対策基本指針の策定とその評価、公表、状況変化やその評価を踏まえた見直しも規定され、基本法成立により、これから具体的、実務的対応が行われます。
また、意見書の要望事項にはないものの、この基本法は患者や家族に対する相談体制の整備、予防や治療などの研究、治療に必要な医薬品、医療機器承認への迅速な対応なども規定されたアレルギー対策への包括的な内容となっています。
最後に、本意見書の要望事項の内容については賛同するものです。しかし、ここまで述べてきたように、意見書の内容については、今般成立した基本法に全て内包されており、にもかかわらず、基本法と同様の内容で法整備を求めるこの意見書を国などに提出する必要性は、現時点においてないと考えております。
よって、本意見書には反対いたします。
◯議長（伊藤俊明君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第13号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第15 決議（案）第３号 憲法解釈の変更による集団的自衛権行使の容認に反対する決議
◯議長（伊藤俊明君） 日程第15 決議（案）第３号 憲法解釈の変更による集団的自衛権行使の容認に反対する決議、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。26番 栗原健治君。
〔26番 栗原健治君 登壇〕
◯26番（栗原健治君） お手元の案文を読み上げまして、提案をいたします。
決議（案）第３号
憲法解釈の変更による集団的自衛権行使の容認に反対する決議
上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。
平成26年６月30日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 栗 原 健 治
賛成者 〃 大 城 美 幸
〃 〃 森 徹
〃 〃 岩 田 康 男
憲法解釈の変更による集団的自衛権行使の容認に反対する決議
５月15日、安倍首相は、私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が発表した報告書を受け、集団的自衛権の行使を認めるという憲法解釈変更の方向性を表明し、政府・与党に検討を指示した。
集団的自衛権の行使は、日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために武力を行使することである。それは、「海外での武力行使をしてはならない」という憲法上の歯どめを外すことを意味する。安倍首相は「我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に行使することが許される」としているが、「安全に重大な影響を及ぼす」かどうかは政府が判断するため、その範囲は無制限に拡大する可能性がある。安倍首相は記者会見で、現在の憲法解釈のままでは自衛隊が邦人の防護活動などを行うことができない理由を２つ掲げたが、１つ目の朝鮮半島有事を念頭に避難邦人を輸送する米艦船が攻撃された場合の防護は、集団的自衛権を認めなくても、個別的自衛権などで十分に対応できるという指摘も多い。２つ目の国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している他国軍の部隊などが襲われた場合の駆けつけ警護は、そもそも集団的自衛権とは関係がないＰＫＯの武器使用の問題であるとの指摘がある。このように「集団的自衛権」とは性格が異なる「集団安全保障」や「ＰＫＯの武器使用」をあえて混同させていることも大きな問題である。政府が、憲法解釈を変えることを閣議で決定することは、国民主権や立憲主義の否定にほかならず、政府・与党の内部を初め、内閣法制局の元長官などからも批判の声が上がっている。
報道機関の世論調査でも、「集団的自衛権の行使」について、毎日新聞の調査では、「賛成」が39％で「反対」が54％、共同通信の調査でも、「賛成」39％で「反対」が48.1％、国民の多数が集団的自衛権の行使について納得していない現状がある。国民の多数が、「集団的自衛権の行使」に反対する理由は、69年前の第二次世界大戦による戦争の惨禍を二度と起こしてはならないという思いがあるからである。
国会では、日本の安全と国益に真に必要なことは何か、憲法解釈の変更でなければそれを実現できないのか、近隣諸国との関係にどのような影響が出るのかなど、現実を踏まえた具体的で冷静な議論を積み重ねることが求められる。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使の容認を行わないよう強く求めるものである。
上記、決議する。
平成26年６月30日
三 鷹 市 議 会
よろしくお願いいたします。
◯議長（伊藤俊明君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯21番（宍戸治重君） それでは、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使の容認に反対する決議に、自由民主クラブを代表して反対討論をいたします。
前提となる国際情勢、安全保障環境に大きく変化が起こっています。冷戦時代、アメリカを中心とする西側とソビエトを中心とする東側との軍事バランスが保たれ、紛争の要因となり得る領土、民族、宗教、政治体制、経済間格差、その他の問題が顕在化してこなかった。しかし、冷戦終結から20年以上経過し、さまざまな紛争の要因が顕在化するに至っています。特に東アジアにおいては、中国の急速な軍備拡張や北朝鮮の核搭載ミサイルの開発、各地で領土をめぐる係争も起こっております。このような状況において、東アジア地域の平和と安定を保つためには、パワーバランスを保ち、敵対的な意図を惹起させないことが必要であり、極めて緊要性があります。集団的自衛権は、国連憲章第51条により全ての国に認められた自然権的な権利であります。憲法第９条は戦争を放棄しているところでありますが、もちろんこれにより我が国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではありません。我が国憲法の平和主義は、決して無防備、無抵抗を定めたものではなく、我が国は自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとり得ることは、国家固有の権能の行使として当然のことであり、我が国が持つ固有の自衛権について、集団的自衛権と個別的自衛権の行使は当然のことと言わなければなりません。
以上の考え方から、本決議に対しては反対をいたします。
◯11番（岩見大三君） 憲法解釈の変更による集団的自衛権行使の容認に反対する決議に対しまして、三鷹市議会民主党を代表して討論させていただきます。
このたびの解釈変更は、これまでの国のあり方を変えるという大転換であります。本来であれば憲法改正の手続を踏んで、国民的議論の中で決定することでありますが、現状を見ると至極残念であり、これからでも方針撤回をすべきであります。保守派の論客や憲法学者や元防衛官僚が指摘しているのは、憲法改正の是非もありますが、一様にこの解釈変更による実質改憲、集団的自衛権の行使に異議を唱えているわけであります。戦後、日本政府が維持してきた公式見解という運用を改めて現政権は認識しなければなりません。
集団的自衛権の行使に関して想定される事例が示されておりますが、これも個別的自衛権で対応できるとの指摘があり、一体、冷静な論議の中でこうした事例が出てきているのか甚だ疑問であります。戦後の安全保障や憲法に関する論議は、保守であれ革新であれ、こうあるべきという情緒性が先行している感があります。国民の生命と財産を守る日本の安全保障、防衛論議については、今後、国際環境や外交のあり方も踏まえた冷徹な議論が必要だと考えます。また、今回の一連のやりとりでは、行使の必要性ばかりが強調され、集団的自衛権の行使をした際のリスクについては全く論議をされておりません。私は、さまざまな観点から、現時点では集団的自衛権の行使そのものに反対であります。繰り返しになりますが、この行使は民主的手続を経て、国民の判断によって決めるべきものであり、現政権の手法は、現在高まっている政治不信をますます加速させるという危惧も持っております。必要性と国民が理解してくれるという自信が安倍総理にあるのであれば、今からでも遅くはないので、国会で発議をし、国民投票で信を問うていただきたいと思います。
以上を申し上げまして、賛成討論といたします。
◯５番（粕谷 稔君） 憲法解釈の変更による集団的自衛権行使の容認に反対する決議について、三鷹市議会公明党を代表して討論をさせていただきます。
安全保障法制整備に関する与党協議会の話題が日々報道をされており、その内容についてもマスコミ各社によって異なるため、多くの注目を集め、不安要素と感じられている実態があります。公明党は、結党以来、平和の党として平和を築くために努力を重ねてまいりました。平和国家日本としての道筋を議論をしております。自衛権の行使について、国の存立を全うして国民を守るためにほかに手段がない、必要最小限の武力行使であると明確な基準を持ち、憲法上認められる自衛のための武力行使は認めてもよいとの立場であり、あくまでも自国防衛であり、これ以上のことは認められないとの考えであります。ほかの国にまで行き、その国を守るために武力行使するような集団的自衛権は憲法上認められない。ここから先は憲法改正しかないとの立場であります。
戦争に巻き込まれるのでは、との不安視される声がありますが、あくまでも我が国の存立、国民の権利を守るための自衛の措置としての武力行使であり、専守防衛に全く変わりはないとの立場であります。昨日29日早朝にも、日本海公海上に向けて北朝鮮によるスカッドと見られる弾道ミサイルが２発発射されたと報道されました。政府が憲法９条のもとで許容される自衛の措置として見解を示したのは、内閣法制局による1972年のものであり、近年の東アジアにおける日本を取り巻くパワーバランスは大きく変化をしているわけであります。その上で公明党は、自国防衛のための武力行使への明確な歯どめを設けるための議論を進めており、結論を出す方向性においては、憲法が柱としてきた本筋はいささかも曲げることなく、時代の変化に応じた備えのあり方を長く保てるべきものを目指して、与党協議に臨んでいるわけであります。専守防衛、軍事力強化はしない、非核三原則の堅持等の平和主義をこれからも維持する立場であります。
以上述べさせていただいたとおり、本決議の指摘には値しないと考えますので、反対をさせていただきます。
◯17番（半田伸明君） 一言討論します。
集団的自衛権の行使の容認に賛成か反対かという立場の違いを超えて指摘しておかなければならないことがあります。集団的自衛権は他衛義務とも呼ぶべきものであり、明らかに憲法９条に逆行するものです。ならば憲法改正手続をするのが筋です。ところが、政府による憲法解釈を変更していくとなると、憲法改正手続を経ることなく憲法改正に等しい効果を生み出すことにつながり、これは文字どおり脱法行為です。国会がその存在を権力者により否定されたに等しい事態であり、国会を唯一の立法機関とする憲法41条に抵触します。つまり、権力者による憲法違反状態が今まさに生み出されようとしており、政党及び会派の立場の違いを超えて、国会はみずからの存在意義を失わせようとする権力者に対し、反対の意思表示をすべきときなのです。国会を事実上無用のものとすることにほかならない、議会制民主主義を否定する権力者の振る舞いを断じて認めるわけにはいきません。
以上より、本決議（案）に賛成をいたします。
◯議長（伊藤俊明君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
決議（案）第３号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
なお、ただいま可決されました意見書の提出先、提出方法、案文の整理等については、議長に一任願います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第16 文教委員会閉会中継続審査の申し出について
(1) 所管事務の調査について
三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること
日程第17 議会運営委員会閉会中継続審査の申し出について
(1) 23請願第11号 市議会の情報公開促進について
(2) 24請願第13号 市議会の議決範囲の拡大について
(3) 所管事務の調査について
議会運営に関すること
日程第18 東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について
東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること
日程第19 調布基地跡地利用対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について
調布基地跡地の利用促進について積極的な対策を講ずること
◯議長（伊藤俊明君） この際、日程第16から日程第19までの４件を一括議題といたします。
以上４件は、各委員長から、目下、当該委員会において審査中の事件について、会議規則第103条の規定により、議会閉会中の継続審査の申し出があります。内容についてはお手元に配付のとおりであります。
お諮りいたします。以上４件については、各委員長から申し出のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明君） 以上をもちまして本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。
これをもって平成26年第２回三鷹市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。
午後３時00分 閉会
English
三鷹市サイト
サイトマップ 関連リンク集
