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午前９時29分 開議
◯議長（伊藤俊明君） おはようございます。ただいまから平成26年第２回三鷹市議会定例会第３日目の会議を開きます。
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◯議長（伊藤俊明君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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日程第１ 市政に関する一般質問
◯議長（伊藤俊明君） 直ちに日程に入ります。
日程第１ 市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
昨日に引き続き、順次発言を許します。２番 赤松大一君、登壇願います。
〔２番 赤松大一君 登壇〕
◯２番（赤松大一君） おはようございます。議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
今回、大きく２点について質問いたします。
初めに、サーベイランスについて質問します。
サーベイランスとは、調査、監視のことで、一般に経済や感染症の動向を調査する場合に使用されますが、今回は感染症サーベイランス、特に市内の子どもたちが日常生活をする保育園、小学校・中学校のサーベイランスについてお聞きします。
保育園、小学校・中学校等には、成人と比べて抵抗力が未発達な園児、児童・生徒が集団生活をしており、さまざまな感染症が発生しやすく、また、学校内で感染が拡大しやすい状況にあります。学校や保育園における感染症予防対策は、平常時からの予防対策と発生時の感染の拡大防止対策が重要であり、インフルエンザや麻疹（はしか）感染症胃腸炎などの発症時には、各園や各学校などからの感染症の発症状況を迅速に集め、いち早く感染症の蔓延防止対策に取り組むことが大変重要と考えます。
問い１、インフルエンザや麻疹（はしか）などの感染症が発症した際の公・私立保育園及び公立小学校・中学校における発症の情報収集、過去の発症例を参考にして、流行の見通しや時期、さらに市内及び近隣区市の各校、各園との情報共有などの感染症のサーベイランスの三鷹市の現状について伺います。
保育園は、ゼロ歳児からの免疫力も体力も弱い子どもが集団生活をする環境から、集団感染の可能性は大きく、子どもたちを感染症から守るために国立感染症研究所感染症情報センターは、2010年４月に保育園欠席者・発症者情報システム（保育園サーベイランス）を保育園の感染症対策のツールとして開発しました。
感染症対策のポイントは、日々の状況が把握でき整理されていること、日ごろから嘱託医や近隣の医療機関、保健所といった専門家に情報提供を行い、予防に関する助言や対策指導を得やすい相互関係があること、早期に対策をとるために、早期に兆候を捉えることが重要です。
保育園サーベイランスは、記録、連携、早期発見が一体化されており、日々の欠席者、発症者を入力することで、同時に３つの機能がリアルタイムに実現できるようになっています。本市における保育園欠席者・発症者情報システム（保育園サーベイランス）の活用について御所見を伺います。
学校欠席者サーベイランスの活用について質問いたします。
学校は、集団生活の場であり、感染症の拡大が起きやすい環境です。校内で発症した感染症は、集団生活を通じて拡大されます。感染症に対して弱者とされる小学校低学年の児童は、感染することで重症化することもあります。感染症はいつ、どこで流行するか予測が難しいため、発症時にいかに早く情報を共有し、早急な感染症の拡大対策ができるかが重要になります。保育園サーベイランスと同様の学校欠席者情報システム（学校欠席者サーベイランス）があります。地域で学校欠席者サーベイランスと保育園サーベイランスが稼働している場合には、それぞれの情報が共有され、中学校単位でリアルタイムに保育園、小学校・中学校での情報が把握できます。保育園、小・中学校で導入されることでさらに詳細な地域の感染情報となります。
感染症情報を追い、保健所が感染症発生動向調査を感染症法に基づいて調査し、まとめています。小児で多く罹患する疾患については、１週間に一度、医療機関から保健所へ報告のため、１週間分をまとめた情報であり、集計・公表に１週間から10日間の時間を要し、リアルタイムではありません。インフルエンザや感染性胃腸炎のように急速に拡大する感染症には、１週間はかなりのおくれになります。流行が過ぎ去ってからの情報では、各園や学校での予防や拡大対策に活用は難しく、また、全国で約１割に相当する5,000医療機関からの情報のため、発症数が多くない段階では、各地域の状況が把握できない課題もあります。保育園サーベイランスは、感染症発生動向調査とは違うリアルタイムな情報を入手できることで速やかな対策の実施につながると考えます。
市内小学校・中学校で感染症が発症した際に、情報の共有、迅速な拡大対策を実行するためにも、学校欠席者情報システム（学校欠席者サーベイランス）の活用が有効と考えますが、活用についての御所見を伺います。
次に、レセプトの活用について質問いたします。
データヘルス計画の推進についてお聞きします。
厚生労働省は2012年度に、全国の医療機関に支払われた医療費が、過去最高の38.4兆円になったと発表しました。さらに、団塊の世代が75歳を迎える2025年度には約54兆円に達する見込みで、医療水準を維持するとともに、財政の改善が課題となっています。2013年に閣議決定された日本再興戦略において、国民の健康寿命の延伸の中で、予防・健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとして、データヘルス計画の策定が盛り込まれています。全ての健康保険組合がデータヘルス計画を策定し実施するとともに、市町村の国保が同様の取り組みを行うことを推進するとなっています。
データヘルスとは、医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業のことで、レセプト──診療報酬明細、健康診断情報等を活用し、意識づけ、受診勧奨などの保健事業を効果的に実施していくために作成するのがデータヘルス計画です。厚生労働省は、今年度予算概要にも健保組合などにおけるデータヘルス計画の作成や事業の立ち上げを支援し、市町村国保等が同様な取り組みを行うことを推進するための予算として97億円を計上しており、25年度当初予算が2.9億円なので、力の入れぐあいがわかるものというものであります。自治体において積極的にデータヘルスを導入することによって、医療費の適正化に効果を発揮すれば、国保財政にもメリットになると思われます。
ここで質問いたします。三鷹市の保健事業としてのレセプト、健康診断情報等を活用したデータヘルス計画の策定と推進について、市長の御所見を伺います。
次に、レセプトを活用した事業の現状についてお聞きします。
レセプトの活用が医療費の適正化に大きな成果を上げた自治体として、呉市の取り組みが呉方式として注目を集めています。人口約24万人の呉市は、65歳以上の人口比率が約31％に上り、同規模人口の都市では高齢化率が全国第１位です。医療費も膨れ、2008年には１人当たりの年間医療費は60万円で、全国平均よりも40％も高くなっていました。このままでは自治体経営が成り立たず、財政再建になってしまうと危機感を持った市が取り組んだことが、医療費適正化でした。国民健康保険加入者のレセプトのデータ化、ジェネリック医薬品への切りかえにより、５億円の薬剤費の削減の実現、レセプトを活用し、保健師や看護師による訪問指導も行い、医療機関での過度の受診抑制することにも効果を発揮しています。訪問の対象は月15回以上の受診をしている、同じ病気で月に３カ所以上の医療機関で受診している、併用禁止の薬を服用している可能性のある、などに該当する市民です。
市担当者は、同じ病気で幾つかの病院を重複して受診する患者には、相談相手がない、病院の先生に聞かないと不安だ、などの理由があると言われておりました。訪問指導で健康情報や医療機関とのかかわり方などについて話し合うことで患者さんの不安感が解消され、必要以上の通院をやめるケースが多いと報告されています。また、訪問指導の際に、併用禁止の薬のチェックも行い、患者さんの安全を守るよう努めているということでございます。訪問指導の結果は顕著にあらわれ、2011年度は重複受診者の場合、１人当たりの診療費削減額は最大で61万円、月15回以上の通院患者全体では年間2,294万円の診療費の削減が見られました。
ここでお聞きします。三鷹市もレセプトを活用しての事業に取り組んでおりますが、レセプトを活用し、どのように取り組んでいるのかお聞きします。あわせて事業の成果と課題についてもお聞きいたします。
次に、糖尿病予防プログラムについてお聞きします。
糖尿病が重症化し、人工透析を受けるようになると、１人当たり年間500万円ほどの医療費がかかり、治療費が高額になります。レセプトデータを活用し、糖尿病予防プログラムの取り組みが注目されております。先ほど紹介した呉市は、糖尿病性腎症の重症化を予防する事業に力を入れており、地元医師会や大学病院と連携した取り組みで、レセプトデータから糖尿病患者を抽出し、対象者に独自のプログラムを６カ月取り組んでもらい、その間、専門の看護師による面談、電話指導を受けてもらいます。プログラム終了後も６カ月ごとに電話で継続的にアドバイスを受けるため、参加者は食事や運動面の改善が見られ、新規の人工透析者が減少傾向にあり、重症化予防にもつながっているそうです。
東大和市も、レセプト活用事業として糖尿病等重症予防プログラムを実施しています。三鷹市の糖尿病の重篤化を予防する手段として、糖尿病予防プログラムで糖尿病患者、人工透析者の減少に有効と考えます。糖尿病予防プログラムの活用に向けての御所見を伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） おはようございます。それでは、ただいまいただきました御質問に順次お答えいたしますが、サーベイランスについての御質問からお答えいたします。
御質問の１点目、感染症が発生時の公・私立保育園における情報収集、見通し等についての御質問です。
保育園は集団で生活する場です。中でも体力、免疫力の弱い乳幼児をお預かりしているため、感染が広がりやすい状況にあります。そこで、感染拡大の被害を最小限に抑えることが求められています。
三鷹市では日ごろから園医、嘱託医や医療機関、保健所等関係機関の協力を得て感染症を予防する体制を整備し、かつ発生時には、感染拡大防止のための迅速で適切な対応を心がけています。例えば保育園では、園児、職員にかかわらず、１人でもインフルエンザの診断が出た場合は、速やかに園内に全体掲示にて発生の旨を保護者にお知らせをして、感染予防の対策を強めています。１つの園で１週間以内に２人以上がインフルエンザと診断された場合は、子ども育成課に報告しまして、子ども育成課は各園の情報の収集に努めます。保育園は各所への連絡・連携がスムーズになるよう「発症者数のまとめ」を作成しまして、子ども育成課も発症状況を集約・共有して、状況に応じて近隣の園にも情報を提供します。もちろん10人以上の発症があった場合──これはかなりの感染が広がっている場合ですが、保健所に報告し、相談をして指導を仰ぎます。市内の学校及び幼稚園で学級閉鎖が発生した場合は、子ども育成課から各保育園や保育施設に学級閉鎖情報を提供しまして、注意喚起を行っています。またですね、各保育園が園医と連携をとって、感染拡大の防止に努めています。このように保育園では集団感染や二次感染を防ぐためにも、状況に応じた適切な対応をとるように努めているところです。
御質問の２点目、保育園サーベイランスを活用して、蔓延防止を図ることについて御質問をいただきました。
感染症対策は、保育園の健康危機管理にとって非常に重要な事項です。感染拡大防止のため、早期の対応が重要と考えています。そのためには日常からの備えが必要です。その効果的な方策の１つとして、質問議員さんが御紹介されました国立感染症研究所が開発して推進している保育園サーベイランスで、リアルタイムで情報を伝え、共有できることが早期の探知につながり、しかも感染症の蔓延防止と予防に有効と考えています。
そこで、現在、保育園では公立・私立の認可保育園全園で、できればこの秋に導入をしたいと考えまして、既に関係者に説明会を実施するなど準備を進めています。先行実施している教育委員会を初め、保健センターや三鷹市医師会、保健所など関係機関と連携いたしまして、保育園サーベイランスを活用して感染症の蔓延防止と予防に努めていきたいと考えております。
続きまして、レセプトの活用に関する御質問にお答えいたします。
御質問の４点目は、三鷹市におけるデータヘルス計画の策定についてです。
国が全ての健康保険組合に対しまして策定の取り組みを求めることとしましたのが保健事業の実施計画、いわゆるデータヘルス計画です。レセプト等の電子データの分析に基づきまして、保健事業を立案するものでございます。この取り組みについては、市町村の国民健康保険においても同様の取り組みを推進することとされています。現在、三鷹市は国民健康保険の保険者として、平成25年度からの５年間を計画期間として、第二期特定健康診査等実施計画を保健事業の計画として策定しています。そして特定健康診査や特定保健指導を推進しているところです。国の指針において、可能な限りデータヘルス計画と特定健康診査等実施計画を一体的に策定することが望ましいとされています。そこで、今後、国民健康保険中央会が開発中の国保データベースシステムが予定どおり本格稼働して、レセプトデータの分析が進められる段階となった際には、国保加入者が持っている健康に関する課題を明らかにしながら、特定健康診査等実施計画の改定に合わせまして、データの活用に基づいた保健事業の構築に向けて検討を進めていきたいと考えております。
そこで、御質問の５点目ですが、三鷹市においてレセプトを活用した事業をどのように取り組んでいるかと、その成果と課題についてお答えいたします。
現在、国民健康保険でレセプトを活用して実施している取り組みとしては、１つとして医療費通知事業、２つとしてジェネリック医薬品利用差額通知事業がございます。
まず１つ目の医療費通知事業でございますが、現在、全てのレセプトを通知対象として事業を実施しています。成果といたしましては、この取り組みにより被保険者の皆様には御自身の健康管理や適正受診について見直す機会にしていただいているのではないかと、このように考えております。なお、課題でありました受診したときから通知までの期間の短縮、これについては、昨年度、平成25年度は年２回通知しておりましたけれども、今年度は──平成26年度でございますが、年３回の通知とするなど改善を図ることに努めております。
２つ目のジェネリック医薬品利用差額通知事業でございます。
これは、市議会でもぜひこれを進めるようにと、たびたび御指摘をいただいている点でございます。慢性疾患が疑われる35歳以上の被保険者を対象といたしまして、ジェネリック医薬品、すなわち後発医薬品によって負担軽減が図れる金額等の御案内を年３回行っています。そこで、三鷹市においても、ジェネリック医薬品の利用普及率が毎年着実に伸びております。平成24年３月診療分で見ますと、数量ベース普及率19.3％であったところ、直近の平成26年の３月診療分では25.9％となっています。この２年間で6.6ポイント増となっています。これは、医療費削減額では約1,800万円となります。今後ともジェネリック医薬品のさらなる普及を目指して、市民の皆様、被保険者の皆様にこのような効果をですね、ＰＲしていきたいと考えております。
私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） それでは、私からは２点お答えをさせていただきたいと思います。
お尋ねの１点目と３点目でございます。公立学校におけます感染症発生時の情報収集の共有など、あわせまして学校欠席者サーベイランスの活用における感染症の蔓延防止についてということでございます。
現在、感染症関連の情報につきましては、東京都教育庁からの情報に基づきまして、教育委員会から市立の小・中学校への情報提供を行っているということでございます。そして、インフルエンザなどによります学級閉鎖を含む臨時休業が発生した際には、該当校からの連絡を受けまして、市立小・中学校、庁内関連部署に情報提供を行うとともに、東京都教育庁、保健所等の関係機関に報告をし、情報共有を図っているところでございます。
また、国立感染症研究所が運営いたします学校欠席者情報収集システム（学校欠席者サーベイランスシステム）につきましては、感染症の流行状況を一層的確に把握し、流行の拡大防止に役立てることを目的に、平成25年度から利用を開始しているところでございます。今後、都内でこのシステムを導入される自治体がさらにふえ、情報の蓄積が進めば、これまで以上にですね、感染症の蔓延防止に向けて有効活用が図られるものと期待しているところでございます。
以上でございます。
◯市民部長（佐藤好哉君） 市長の答弁に補足をいたしまして、私からは糖尿病予防プログラムについてお答えをしたいと思います。
糖尿病性腎症患者の人工透析導入を予防する重症化予防事業は、国の日本再興戦略においても新たな仕組みづくりとして位置づけられており、患者の生活の質を守るために重要な保健事業であると考えております。なお、これを事業として実施するに当たりましては、対象者の設定や事業実施の評価などについて、レセプトの電子データの詳細な分析が必要となりますので、開発中の国保データベースシステムの活用を基本的に取り組むということとして検討をしているところでございます。また、こうした重症化予防事業は、医療機関との連携が欠かせない取り組みでございますので、医師会とも十分協議をしながら、効果的な実施方法について検討してまいりたいと思っております。
以上です。
◯２番（赤松大一君） 御答弁のほどありがとうございました。まずサーベイランスのほうからお聞きいたしますが、例えば、今、例示させていただきました感染症が発症した場合に、例えば学校において発症時から終息までの間に、要は逐一といいますか、適宜保健所との連携が必要になってくるかと思いますが、要は毎日発症するとか、その辺の報告がやりとりをされているかと認識してございますが、基本的にその辺の、どういう形で今、保健所との連携、またどういう手間がかかっているのか、また大まかに発症から終息までの期間、どのくらい、大体過去の事例からして、それぞれ発生した病気といいますか、感染症によっても違うと思いますが、大体どのぐらいかかるかということを１つお聞きしたいと思います。まず、じゃあ、１つお願いします。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） 感染症が発生した場合の保健所との連携ということでございます。基本的には、保健所につきましては、教育委員会からですね、各校から集まりました発生状況を情報提供しているということでございまして、逆にですね、我々が東京都教育庁のほうから受けます情報につきましては、大体前週の分を翌週に受けるということでございますので、情報といたしましては１週間から２週間おくれの集計が回ってくるというような形になります。ただし、市内の各学校の発生状況につきましては、逐次翌日にはですね、学級閉鎖等の状況というのは受け取って集約をしているところでございます。
◯２番（赤松大一君） ありがとうございました。やはりその辺の手間の部分を、やはりサーベイランスを今回導入してということで、やはりかなり短縮化というか、やはり各現場の担当の方の労力が軽減されるところでございますので、その辺もしっかりとまた活用いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、平成25年の４月に新型インフルエンザ対策特別措置法が施行されたところでございますが、これに関しまして、市町村において特措法に基づき新型インフルエンザ対策行動計画の策定が義務づけられたところでございますが、その中の主要項目の１つの中に、やはりサーベイランス、情報収集が項目として上げられているところでございますが、本市においてこの４月に施行されました新型インフルエンザ対策等特別措置法においての学校現場、また幼児等の現場においての位置づけといいますか、サーベイランスの位置づけはどのようなことで注目されているのかお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯健康福祉部長（伊藤幸寛君） 新型インフルエンザ対策ということでございますけれども、特措法の中ではですね、インフルエンザに限らず感染症に対する対策ということで、新たな新型インフルエンザ等の対策の計画を今年度策定する予定で、今、関係機関、それから、医師会も含めたところで検討を進めております。この中では、質問議員さんの質問にありましたような、学校の対応も含めてですね、そうした中で検討していくことになると思いますので、教育委員会とも十分連携を図りながら、そうした対応を検討してまいります。
◯２番（赤松大一君） ありがとうございました。やはり先ほど壇上でも触れさせていただきましたけれども、やはり素早い情報収集、素早い対応ということでこの保育園サーベイランスとか、また学校教育サーベイランスを活用していただければと思いますが、もう既に、中野、墨田、世田谷等でもう既に先行的に導入されている区市のお話を聞きますと、やはり最初の導入時がどうしても戸惑いがあるということで、なれてしまえば、毎日ルーチンになれば、１回５分ぐらいで入力ができるし、先ほど質問させていただいた各関係、例えば三鷹市でいいますと、各学校体、中学校を中心とした学校区域の中での情報収集が非常にとりやすくなるというお話もありますので、先ほど市長の御答弁にありましたとおり、事前の、各現場の皆様の、使う方のしっかりと丁寧な講習といいますか、しっかりやっていただいて、より速やかにこの導入時に関しましては、すぐ稼働といいますか、すぐ有効的な活用ができるような手だてをしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、レセプトの活用でございますが、やはりさっき部長も御答弁されておりました、やはりこのレセプトの活用、医療費削減だけではなく、やはり市民の皆様の健康、例示で挙げさせていただきました重複な薬の調剤、また過度の診療受診等を抑制することによって、市民の方の健康、ひいては命を守ることになりますし、また、国保としましては、やはり予算の縮小といいますか、経費の縮小につながるということでございますが、それにおいて、やはり縮小においての、先ほどの関係の薬剤師会とか、また医師会との連携が非常に重要になってくると思いますし、さらに御理解をいただかなければ、これはできない事業だと認識しているところでございます。
実は呉市の事例でも先ほど引かせていただきましたが、呉市は、市民の方のほうには発信をしているんだけれども、どうしても医師会のほうに、要は医療費削減の発信はしづらいという現状があるというお話を伺いました。本市はその辺はどのような形でいかに──今までもいろんな形で医師会ときちんとした連携をとりながらやっていただいたところでございますが、今後、このレセプト活用においての医師会とのより一層の連携が必要になってくると思いますが、その辺に関してどのようにお考えか、御答弁いただければと思います。
◯市長（清原慶子さん） ただいまの御質問にお答えいたします。
御指摘のように、三鷹市ではおかげさまで、各種保険・医療の取り組みに関しまして、三鷹市医師会の皆様と本当に率直な協議、話し合いのもとで進めております。例えばこのレセプトの問題にしましても、これまで制度が変わるときに、医師会で電子化をしなければいけないという国の法律に基づいた取り組みなどがございます。そのときも、三鷹市と三鷹市医師会が本当に詰めた詰めた議論をさせていただいて、それぞれが遺漏なく法にかなったシステム構築や制度ができるようにしてきたところです。また、国民健康保険の運営の、正式な名前、国保運営協議会──国保運協ですね、済みません、国保運営協議会、それにも必ず医師会代表、歯科医師会代表、薬剤師会代表の委員に御就任いただきまして、そして国保の運営状況、これは特別会計を持って運営しているわけですが、その中身についてもきちんと御理解をいただいて、担当の責任の方がそれぞれの会を代表して委員をお引き受けいただいておりますので、その委員の皆様を通して、医師会、歯科医師会、薬剤師会等で情報の共有をさせていただいているところです。
先ほどジェネリック医薬品の増加にこの間、レセプトの情報等が効果があったということを申し上げましたが、それは、国民健康保険に加入している市民の皆様が、お医者様に、この薬品はジェネリックにっていうふうに言っていただくということもありますが、同時に、医師のほうで処方するときに、これはジェネリックの薬品を利用できるということで、意識を持って処方していただくところもあります。医師会の先生方とお話ししても、極力ですね、国民健康保険の厳しい財政状況をわかっているから、ジェネリックを処方するようにしていますよと言っていただく方はふえておりますし、市内の杏林大学医学部の副理事長からも、杏林病院はジェネリックということを徹底しているからというようなお話も伺っています。もちろん全ての医薬品が後発医薬品出ていないわけですから、全て代替できるというわけではありませんが、今御指摘のように、日ごろからの協議、これは健康福祉部長、そして、ことしからは調整担当部長に、保健医療担当部長というふうに部長職名称を明確にいたしましたが、そして健康推進課の職員中心に、津端副市長もですね、しっかりと医師会、歯科医師会、薬剤師会の皆様と直接対話をしながら御理解を深めていただいているところです。問題提起いただきました件につきましても、これからもですね、より一層取り組みを進めていきたいと考えております。
◯２番（赤松大一君） 御答弁ありがとうございました。やはり今回、大きく２点質問させていただきましたが、それぞれがやはりいかに有効に活用されることによって、市民の健康、市民の命、守ることにつながる事業でございますので、より一層丁寧な、また確実な実行を望んで今回、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（伊藤俊明君） 以上で赤松大一君の質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明君） 次の通告者、４番 緒方一郎君、登壇願います。
〔４番 緒方一郎君 登壇〕
◯４番（緒方一郎君） 議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどどうぞよろしくお願いいたします。
今回は、バランスのとれた人口構成のもと、継続して安定的な市政運営が行われるようにとの観点から、大きく３つのポイントについてお聞きしていきたいと思います。
まさに市政のあり方とその存立の基盤は、そこに住んでいらっしゃる方々、また、そこに住もうと志向される方々が、持続的に安全安心を過ごすことができるまちづくりを実現している自治体なんだなと実感していただける市政でなければならないと考えています。
少子対策、高齢化対策も、豊かな保育環境の整備も、地域特性に応じたサービスの提供も、健康長寿社会に向けての取り組みも、安全な道路や交通環境の整備も、便利で活気のある商業環境のブラッシュアップなどなど、市民から求められる市政のより一層の改革と充実は大変数多くあります。
そこで本日は、市財政の最も基となる人口バランスの問題を通して、より住みやすいまちとしてのスマートコミュニティ、スマートシティー、豊かな意識環境としてのダイバーシティーを目指しての市政の取り組みについて御所見を伺いたいと思います。そして、その質問の全体を貫いて、１、市政に求められる当面の対応としてはどうなんだ、２、来年度予算策定に向けての検討をされているのか、３、第４次基本計画の時点修正等の中期的対策として考えられているのか等、この３つの時限的な考え方に沿って御説明をいただきたいと思います。
１、まずバランスのとれた人口構成についてですが、特に今話題となっている消滅可能性都市にならないためにはという視点からお聞きしたいと思います。
Ｑ１、消滅可能性都市等に見られる少子超高齢化社会への警鐘をどう受けとめていくのか、その対応と対策について、さきの３つの時限的対応と対策からお聞かせください。特にこうした調査、予想統計の中では、Ａ、20歳から39歳までの女性の減少の問題とともに、Ｂ、高齢者自身の疾病や認知症の問題、そしてこれを克服して到達する健康寿命の維持・向上の問題が鍵となります。そして、中期的には団塊の世代の総退場の時期を迎え、高齢者そのものの大多数がいなくなってしまう時代を迎えます。このＡ、Ｂの視点を踏まえ、バランスのとれた人口構成の維持に向けての基本的な対応と諸施策についてお聞かせください。
２、お供え餅の人口ピラミッドの維持についてです。
Ｑ２、バランスのとれた人口構成が目に見える形での切り口は、自然体における人口ピラミッドが、生産年齢人口の部分がふっくらと膨らんだ２段重ねで下が大きいお供え餅のような形状が理想とされています。三鷹市はまさにそのとおりですが、一方、都心部に見られるような、上のほうが極端に大きかったり、地方の過疎地域のように先細りの形状で、自治体の存立が事実上崩壊状況となる現象を生じさせてはなりません。そこで、この形状の維持と同時に、市政力として次の３点、１、自治体の経営そのものを成り立たせる財政力はどう担保するのか、２、福祉や各種サービスを維持する持続力はどう確保していくのか、３、災害時、非常時への対応等緊急時復元力をどう用意していくのかのそれぞれの確保に向けて、どのようにチェック・アンド・アタック策をお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
大きな２点目は、スマートコミュニティの展開についてです。
このスマート関連施策や事業の展開については、昨年12月の第４回定例会での一般質問から引き続きお伺いさせていただきます。
Ｑ３、バランスのとれた人口構成を担うべき、引っ越してきたいまち、住み続けたいまちの魅力と実態を実現させていくための視点を２つ挙げたいと思います。それぞれに御所見をお聞かせください。
１つは、低炭素社会を目指すスマートコミュニティのより一層の展開、つまり、スマートシティー・ネクストとしての進める進化、深める深化、そして問われる真価へ向けての展開と実現です。この実現には、Ａ、多様で互換性のあるエネルギー環境の構築、Ｂ、住みやすさと同時に災害時のＢＣＰあるいはＭＬＣＰ等を内包した施設や建物の建設、Ｃ、ＩＣＴを活用し、コンパクトに利用可能なスマートウエルネス（健康の維持・増進）やスマートウエルフェア（福祉）サービスの展開、Ｄ、利便性や快適性を前提としながら、そこに高揚感や臨場感を体現できる商業空間の創出等が並行的に求められ、そして同時に、Ｅ、大規模災害時には安全確保、備蓄活用、支援出動、帰宅困難者対応等を前提としたリバーシブルなまちづくりが必要になります。さきにお願いをいたしました当面の対応、来年度に向けた検討、４次計の修整等の３つの時限に即した行政として、そして民間活力の導入・誘致も含めた対応と対策をお聞かせいただきたいと思います。
そこで、重ねて申し上げますが、スマートコミュニティ白書（簡易版）のほか、スマート関連レポート（情報啓発パンフ）、スマート関連セミナー、スマート関連情報交流会の実現についての御提案をさせていただきます。
Ｑ４、最近のスマートシティー・ネクストの進化では、特に水素エネルギーの技術進化と実証成果が各地であらわれています。水素発電への転換、水素ステーションの整備、エネファーム住宅の建設などです。また、スマート環境の整備をディテールから支えるバックヤード、バックサポートのスマートデバイスの進化も著しいものがあります。ＬＥＤのような直線的な光線ではなく、淡い光を投影するポストＬＥＤとしてのエネブライトの登場、これは医療現場や高齢者施設での活用のほか、各種展示物への照明にも使われ始めました。また、復元再利用が簡便となった冷媒──冷たい媒体、冷媒技術の向上、夜間や近隣配慮地域で生かされる暗騒音対策──暗いところでの騒音対策器具の進化、あるいは実用化されている小規模植物工場が、食品スーパーやレストランでの採用はもとより、高齢者施設での認知症予防や生きがいの創出、また、障がい者の方の就労にも役立ち始めたとのこと。こうしたスマート関連技術やシステムの進化についての情報は極めて有用なものとなります。やはりさきに御提案した簡易版のスマートコミュニティ白書、またはスマートレポートの発行や市民向けのスマートセミナー、あるいは事業者間のスマート情報交流会の開催等を通して情報の総覧と、採用や適用や購入のためになる交流を図ることができるステージ環境を生み出すことが大切です。これを市が主導し、民間の協力を得て積極的に設けるべきだと考えますが、いかがお考えになりますでしょうか、御所見をお聞かせください。
大きな３つ目です。ダイバーシティー諸施策の展開についてお伺いいたします。
まさにスマートシティー（コミュニティ）は、イコール、ダイバーシティー（インクルージョン）の考え方と環境整備がベースにあるべきだと考えます。そして、このダイバーシティーの分野では、男女平等参画と障がい者（児）と病児施策を取り上げます。ここでは、Ａ、法律の制定や制度の改革に伴う新たな取り組みについて、Ｂ、昨今の新たな課題と積み残された課題の認識とその解決策について、Ｃ、レアケースや制度や基準のすき間に生じている課題を見捨てずに、ディテールから全体を見渡す、解決していく姿勢についてという３つの視点からお聞きしていきたいと思いますので、御所見を添えてお答えいただきたいと思います。
最初に、男女平等参画、協働参画社会の持続的展開についてです。この男女平等、男女協働参画社会の持続的展開への取り組みについて、次の３点からお聞きします。
ａ、ジェンダーやワーク・ライフ・バランス等、各種理念の定義の深化の提示と、その正確な内容を世代や性差を超えて広く理解を深めていく方法については、いかがお考えでしょうか。
ｂ、その理解を深めるための広報、広宣活動、イベント等の進化についてはどのような方向性をお持ちでしょうか。
そして、これがまた肝心なところなのですが、現在の審議会等の会議では、広報活動や計画の文書のやりとりに終始し、これから述べる幾多の課題解決、あるいは相談支援活動について、当該の部署・部門に落とし込まれていて、それはそれで大事なことですが、関連事項や全体像としての集約から、より根本的、包括的な掌握と対応が欠けているのではないかと危惧しています。個別の課題、複合的な問題、関連する対策、そうしたことが総覧されてこそ、より総合的な男女平等諸施策が生まれてくるのではないでしょうか。今も、そしてこれからも、当該部署がどのように連携されているのかをお尋ねしたいと思います。
ｃ、そして、その個別の課題というのは、ＤＶ、シングルマザー、就労・雇用、健康と病気、介護や障がい、出産・育児、家計、各種交流、ステップファミリー、男性の協力、離婚等法律相談等に対しての取り組み方です。特に部や課を超える連携体制、定期協議等についてお教えください。
続いて、父子手帳、男性の料理教室、婚活セミナーの実現についてです。
Ｑ６、ここで提案をさせていただきますのは、解決というのは机の上だけではなく、現場でこそ実現できるという例示です。
ａ、父子手帳「イクメンハンドブック（仮称）」の発行、ｂ、男性の料理教室の開催、ｃ、ステップファミリーシリーズを含む婚活セミナー、近隣自治体との共催の実施です。
前記の諸課題の中にもありました男性の理解と協力を実態的に獲得していくためには、意欲とかけ声だけではなく、具体的な積み上げが必要であります。父子手帳とパパの料理教室に取り組まれている自治体では、試行錯誤はありましたが、大変成果が上がっています。特に手帳については、母子手帳との関連性やＩＣＴ活用、タブレットやスマホ対応まで見通していただきたいものです。あくまでも行政はリード役で、外郭団体が実施主体であってもよいと思いますし、婚活セミナーについては、これまでの参加者の範囲や規模、あるいは式次第等の内容の反省も踏まえ、より大いに民間の協力と参加を加えて、近隣自治体を含む広域での実施が検討されるべきだと考えます。御所見をお聞かせいただきたいと思います。
次に、障がい者（児）への支援諸施策について。
Ｑ７、障がい者（児）と病児への施策についてです。
住み続けたい、暮らしやすいまちというのは、いわゆる社会的弱者と言われる方々も含め、ユニバーサルデザインの視点を常に忘れてはならないと思います。車椅子の走行やつえをついての歩行、ほんのちょっとした段差の解消や見やすい標識の工夫と設置等、公共空間や交通機関にあっては、必ず各種障がい者当事者の意見や実際の動線を踏まえた整備が大切です。そこには単なる道路環境の整備だけではなく、樹木や植栽やベンチ、休憩がとれる広場、ラッシュ時や危険区域を避ける迂回路の設定などの配慮も求められています。例えて言えば、基本的にリユースの概念を基調としたまちとして知られるアメリカのオレゴン州のポートランド市や、健康と快適と便利さを回遊性としてまとめたコロラド州のボルダー市のように、在住・在勤、通勤・通学の当事者、学識、各種専門家の方々を交えた、まさに三鷹のような参加型・協働型の見直し作業も有効と思われます。今年度に取り組まれている障がい福祉計画の改定等に向けての実態調査、意向調査を踏まえて、今後への改革プランや改善への方向性についてお聞かせください。
Ｑ８、次に、福祉事業所が経営する作業所の工賃の向上も大事な課題です。
いろいろな障がいを持ちながら、その特性に合わせて働きたい、補助を受けるだけではなく、できる限り税金も納めたいという方々もいらっしゃいます。こうした意欲と意思を尊重するチャレンジステージの拡大も大切な要素です。行政としての障がい各機関・事業者からの調達の拡充も大事です。また、これとあわせて、最近、幸いにも民間事業者や施主の御理解と御協力をいただき、民間同士で始められた福祉事業者──食品関係を製造する作業所から、工事現場での弁当やお菓子、パン、飲み物の供給等が複数以上の現場で実現の運びとなりました。ぜひ行政の側からも積極的に呼びかけをして、情報の提供や調達実現への応援をしていっていただきたいと思います。御所見をお聞かせください。
最後に、病児や乳幼児等に対して有効なＨＰＳの展開についてです。
Ｑ９、病児や乳幼児、児童・生徒に対する各種の検査、予防接種時の対応について御提案します。
手術前の諸検査やＭＲＩやＣＴ検査、注射針を使う血液検査や予防接種、歯科治療など、大人でも不安になるこうした医療行為は、子どもたちにとっては想像以上の不安となり、中にはパニックに陥る場合も出てきます。こうしたとき、看護師や保健師など数人がかりで押さえ込んだり、拘束衣を着用させたりするなど大がかりになるのですが、それをたった一人で不安を静め、子どもが成長のために本来持っている遊び、プレーの心理と生理を生かしたケアサポートができる方法がありました。以前にも大阪市の重度心身障がい児を入院加療している大阪発達総合療育センターの事例を御紹介しましたが、今回は、日常の小児科や療育センターでのＨＰＳ（ホスピタル・プレー・スペシャリスト）による子どもたちのケア・セラピー・サポートの展開についてお話をしたいと思います。
手術前の検査や不安の解消、手術後の長期入院児への心のリハビリケア、発達障がい児の歯科治療、各種予防接種時の心理的ケアの実践です。遊び、プレーを用いて、治療に対する心の準備を整えるプレー・プレパレーション、治療場面において子どもが不必要な痛みや恐怖を感じないように、遊び、プレーを用いて、気持ちの支援をするディストラクション・セラピーなど、私も目の当たりにしましたが、大変効果があり、そのＨＰＳの資格師の供給が需要に追いついていません。また一方で、この資格を持っている方を採用しても、医療加点がありますので、雇用病院や事業所にとっても負担増にはなりません。この資格をプラスしたいという看護師や保育士、保健師や作業療法士、あるいは主に養護系ですが、教師の方々も多く、現在の日本では静岡県立短期大学でしか資格認定が取れません。
そうした中、御縁があって、この夏から三鷹ネットワーク大学での寄附講座から、東京での広報・実践活動が始められることができるようになりました。市民の方々への啓発はもとより大切ですが、この機会に市職員や関係諸機関当該担当者の御参加も勧めていただきたいと思います。現実には病院だけではなく、静岡県では児童相談所や処遇未決の段階の養護機関での活用にまで有効性、有用性が認められています。東京都所管での諸施設での拡充も予定される中、子どもたちにも保護者にも貢献できる、こうした施策の推進もどうぞよろしくお願いをいたします。御所見をお聞かせください。
三鷹市は旺盛な市民協働の精神と実践に裏づけされていますが、同時に三鷹市自身が、行政本体ばかりではなく、株式会社まちづくり三鷹やＮＰＯ法人の三鷹ネットワーク大学、また外郭の諸団体を含めた連携と提携の総合力で市民サービスの向上に努めておられます。市内外の方々からのそうした御評価に応えて、より一層の改革とチャレンジに取り組んでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
以上で自席での再質問を留保して壇上での質問を終わります。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いをいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、１点目、バランスのとれた人口構成ということで、消滅可能都市にならないために、また、お供え餅の人口ピラミッドの維持という２つの御質問を総括的に答弁させていただきます。
御紹介のように、先ごろ民間の日本創成会議が人口減少問題分科会の報告として、大都市への人口流出が続けば、約半数の市区町村は消滅の可能性があると指摘し、社会的な話題になっています。この報告が特に妊娠、出産の中心とされる20歳から39歳の女性人口に着目しまして、若年女性が50％以上減少すると、出生率が上昇しても人口維持が難しいという視点から社会に警鐘を鳴らしているものです。結婚し、子どもを産み育てたい人の希望をかなえるために、その阻害要因を取り除くべきであると、このような内容でした。これは、先ごろ開かれた全国市長会でも、市長同士大いに話題になりまして、「やがて消える見込みの市からやってきた市長です」なんていう自己紹介があちこちで行われるぐらい深刻な影響を与えました。
さて、三鷹市では、社会・人口問題研究所の推計値で、三鷹市の2040年の若年女性人口は、2010年に比べて32.5％減少、2010年から2015年の人口移動がそのまま継続する場合の推計値では、19.1％の減少となっています。近隣の市の中では相対的に減少率が低い見込みでございますが、このような推計が出る前から、三鷹市としては第４次基本計画の策定に当たりまして、さまざまな観点から検討をいたしました。その際の計量経済モデルの報告書では、2025年までの人口推計をしてもらっているわけですが、認識すべき政策課題として、子育て支援策の拡充と生産年齢人口層の市民に選ばれるまちづくりを掲げることとしたわけです。若い世代に、住みたい、住み続けたいと思われるまちをつくるために、まずは子育て支援施策や教育施策の充実が重要です。さらに企業誘致や優良な住宅開発の誘導策を図ってまいりましたし、今後もそれに努めてまいります。さらに質問議員御指摘のように、若い層だけに注目するのではなくて、高齢者が健康寿命を伸長することで、長生きしていただいたとしても、いわゆる保険医療費、社会保障費が増大しないような予防にも力を入れているところです。なお、このような人口の動向を見るときに、財政力、持続力、危機における復元力をどうするかと、このような問題提起をいただいたわけですが、第４次三鷹市基本計画では、都市再生とコミュニティ創生を掲げるとともに、緊急プロジェクトとして危機管理というのを掲げながら、主たる取り組みの中に、まさに財政力、持続力、危機状況における復元力を自治体経営の基礎と置いているわけでございます。行財政改革アクションプランを着実に進めるとともに、庁内で事務事業総点検運動、公共施設総点検運動を進めるということは、まさにこのような人口の動向を踏まえながら、いかに社会保障、あるいは子ども・子育ての取り組みを弱めることなく、若い層、そして長寿の方に住み続けていただくための取り組みをしていくかという、そのような観点です。
あわせて御質問の最後に御指摘されましたように、三鷹市の市役所だけではなくて、株式会社まちづくり三鷹、ＮＰＯ法人三鷹ネットワーク大学を初めとするＮＰＯの皆様、そうした皆様の力、また、商工会や農協の皆様を初めとする産業界の皆様と共通認識を持って、それぞれの役割分担ができるような行政の仕組みをつくっていくことも、今後ますます重要になってくると認識しております。
そこで、３点目の御質問で、スマート関連施策の事業展開とスマートコミュニティ白書、レポート、セミナー、情報交流会に関する御質問にお答えいたします。
何と片仮名の多いことでしょう。本当に環境問題というのは、日本よりも欧米が先行していますので、どうしても英語、片仮名が多くなります。だからこそ三鷹市は、それを翻訳しながら市民の皆様に着実に環境問題に配慮する都市、環境配慮型都市、スマートコミュニティが重要であることをお示しして、具体的な施策を推進してきているところです。いわゆる創エネ──エネルギーをつくること、蓄エネ──エネルギーを蓄えること、低炭素化エネルギーマネジメント、さらには使用電力量の見える化など、環境や健康、安心を求める環境配慮型都市というのは、まさに重要な時期を迎えていると思います。このごろの天候不順、気温の乱高下、あるいはゲリラ型豪雨、長雨が与える私たちへの不安、そうしたものを考えますと、エネルギー問題や環境問題というのは、まさに持続可能性そのものを象徴する政策ということになります。
そこで、庁内では「サステナブル都市政策検討チーム」を立ち上げて、政策検討と事業化の取り組みを進めています。こうした研究の中から、平成25年度よりエコタウン開発奨励制度を創設し、家庭の電力使用量の見える化実験など、市民の皆様と事業者の皆様との協働による事業を展開しています。これが、質問議員さんが、どのように課題を認識して、それをどのように計画やあるいは事業に進めていくかと、その１つのあらわれだと思います。余りにも専門的なことがございますから、私たちも謙虚に研究調査をしなければいけません。しかし、それだけではなくて、市民の皆様にわかりやすく御説明するということで環境月間の取り組みがありますし、教育委員会と連携をして、子どもたちに環境学習を進めていただいています。また、ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムをこの市役所や教育委員会で進めるだけではなくて、簡易型のものを独自につくりまして、それを学校や保育園でも、子どもたちと一緒に、あるいは保護者と一緒に進めています。このような取り組みがなければ、何ていうんでしょうか、形として情報交流会やセミナーをするということだけでは日常化しないものが進められていると考えています。
なお、現在、三鷹市全体の環境やエネルギー政策などについては、「環境保全のあらまし」という報告書をつくって皆様にお示ししていますが、御質問の御趣旨を踏まえまして、より一層内容を充実するとともに、市民の皆様にわかりやすく環境学習やその取り組みの中に、いわゆるスマート関連のものを含んでいかなければならないと感じております。なお、事業者間のスマート情報交流会につきましては、都道府県や民間レベルで実施されているようでございます。このような事例等を調査しまして、三鷹市が何をすべきか、自治体としてどういう形が望ましいのか、今までかなりやってきているつもりではありますけれども、質問議員さんはさらなる拡充をということでの御質問だと思いますので、研究していきたいと思います。
なお、私たちの悩みは、できる限り、スマートとか、エコとかに関することって、本当に、何ていうんでしょう、片仮名が多いんですね。子どもたちは大丈夫だと思いますし、比較的若い層は大丈夫だと思いますが、50代以上は、そういうことを聞いただけで、ちょっと辟易とするというか、ちょっと私とは関係ないということになりますことを、どう自治体として身近に感じていただけるか。専門家のものではなくて、私たちの日常の暮らしに密接に関係があるのだということをですね、私たちの立場としてはわかりやすく取り組んでいきたいと考えております。
大きな３点目は、ダイバーシティー諸施策の展開ということでございます。具体的には御質問の５点目として男女平等参画、協働参画社会の持続的展開をということで、ジェンダー、ワーク・バランスの定義と、それをどのように広めていくかという御質問です。これもまた、ジェンダー、ワーク・ライフ・バランス、これ、片仮名というか英語でございまして、これは、ですから、定義をしなければいけないわけですが、ジェンダーは主に社会的、文化的につくられた性の違いと定義されています。三鷹市では、昭和63年に制定された三鷹市女性憲章において、個人の尊厳と男女平等を基本理念としています。また、平成18年４月に制定された三鷹市男女平等参画条例では、男女平等参画とは「何人も男女の性別にかかわりなく個人として尊重され、一人ひとりにその個性と能力を十分に発揮する機会が確保されることにより、社会のあらゆる分野における活動に対等な構成員として共に参画し、責任を分かち合うこと」と定義しています。私たちとしては、性の違いを超えて一人一人がその個性と能力を尊重される、まさに基本的人権の保障を得る、そのような取り組みを三鷹市としても、国と東京都と一体となって進めていくということだろうと思います。
また、ワーク・ライフ・バランスにつきましては、仕事と生活の調和と定義しています。三鷹市では平成22年３月３日に策定した三鷹市仕事と生活の調和推進宣言によりまして、市民一人一人がみずからの仕事と生活の調和のあり方を考え、家庭や地域の中で積極的な役割を果たせるよう、仕事と生活の調和を推進する事業に積極的に取り組むことを宣言しているわけです。また、男女平等参画に関する理解を幅広い世代に広げるための１つの方策としては、情報誌「コーヒー入れて！」を年２回発行し、市内の図書館や保育園などで配布したり、第55号からはホームページ上で電子書籍として公開して、とりわけ若い方にも読んでいただけるように取り組んでいるところです。
さて、そうは申しましても、質問議員さんの問題意識は、そういうようなことはそれでよいとしても、いかに幅広い層にきちんとその趣旨や内容を広報できるのか、イベントは充実できるのかという問題意識からの御質問でございます。三鷹市としては、言うまでもなく、まずは率先垂範は公共施設や保育園、市内の高校や大学、そして近隣市等などに関連講座やイベントについては周知をするよう、いわゆる広報活動、ある場合には宣伝活動を行っています。特に平成25年度には、新規事業としてワーク・ライフ・バランスのための民学産公協働講座を実施しました。これまで男女平等参画の取り組みでは、重要なパートナーでした三鷹市の女性問題懇談会が発展的に解消されましたので、パートナーとしての組織は、形あるものはなくなったわけです。しかしながら、広く市民に呼びかけまして、企画段階から市民及び関係機関と協働により普及啓発事業を進め、改めてこの男女平等参画について、今後とも市といろいろな形で協働していただけるパートナーがあらわれてきたというふうにも感じています。
さて、御質問の中で課題解決に向けて、例えばＤＶであるとか、シングルマザーだとか、離婚だとか、そのような多様な問題をどう三鷹市の庁内で関連づけているかという御質問をいただきました。
三鷹市の男女平等参画に向けた行動計画は、憲章や条例で示した理念、基本計画であらわした施策の方向性に基づいた実効性のある計画としてつくられています。そのため構成が、一見何か各担当に分かれているように見えるかもしれませんけれども、計画の中の推進体制の整備に明確に記載しておりますように、庁内の推進連絡会議での議論、情報共有などによりまして、行動計画に伴う各課の取り組みについて、市全体としての集約を行っています。その取り組みを男女平等参画審議会でも御報告をしているところです。例示されましたＤＶとか、シングルマザーとか、離婚によるさまざまな影響、あるいは女性だけではありません──男親ひとりで子育てするときの課題などについては、１つの部署で対応できるものではありませんので、できる限りその当事者に寄り添うためには、各課がですね、連携をして、それぞれのネットワークの中で出会った最初の相談の担当者がコーディネートしながら対応をしているところでございます。
そこで、具体的な御提案として、父子手帳、いわゆる「イクメンハンドブック（仮称）」を発行してはどうかという御例示をいただいて御質問いただきました。すなわち理念的なものはそれはそれでいいけれども、何か具体的な物による積み上げが必要ではないかということの例示でございます。母子手帳が厚生労働省により様式が定められていて、市町村に妊娠届を出したときに交付され、母子保健法に基づいた親子の健康管理を目的としているのに対しまして、父子手帳は様式も発行も自由で、父親としての役割や注意点が記載されている男性の育児参加を啓発するという要素が強いものが、今までの例を見る限り多いようです。三鷹市では現時点まで父子手帳の発行予定はありませんけれども、このことについては先行事例を学んでいるところです。
また、御提案の男性の料理教室等、育児や家事参加のための普及啓発事業、また婚活セミナーの開催等、いわゆる婚活支援事業につきましては、少子化対策として有効なものだと思います。ただ、これをですね、自治体が直接実施するのではなくて、民間の中で、例えば婚活のイベントをしたいというような御相談も市役所に届いておりますので、そのような取り組みがなされるときには、後援とか、そうしたことはできるのではないかなと思っています。ちなみに子ども家庭支援センターすくすくひろばでは、現在でも父親向けの育児講座を行っています。今年度、助産師会の協力を得まして、育児休業を取得する男性向けの育児講座を開くことを検討しています。
なお、ステップファミリーについても御例示がありました。ステップファミリーの支援は、平成23年度から東京都の事業としてスタートしています。母子自立支援員が相談対応を行っています。また、必要に応じて子ども家庭支援センターや総合教育相談室、総合保健センター等子どもの支援機関とも連携して支援を行っています。現在、国は有識者会議であります少子化危機突破タスクフォースを設置して、少子化対策突破のための緊急対策に基づく具体的な施策の推進について検討を行っているということです。そして、昨年の11月26日、都道府県に少子化危機突破基金を創設することなどを求める少子化危機突破のための緊急提言が少子化担当大臣に提出されています。この基金は、都道府県と市町村がそれぞれの地域の実情に応じて、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援も早急に取り組めるように、自治体の取り組みが後押しされることになっています。期待したところなんですけど、現時点、まだ具体的な内容が明らかになっていないようですので、今後も情報収集に努めたいと思います。
ダイバーシティー施策の展開の次で、私の答弁の最後ですが、第４期障がい福祉計画の方向性についてです。
ダイバーシティー、つまり、多様な人々が多様にそれぞれの能力と努力が生かされて、差別なく、偏見なく過ごすことができる社会を目指すためには、質問議員御指摘のように、障がい者の皆様の参加も極めて重要です。障がい福祉計画は、障害者総合支援法に基づく、いわゆる法定計画です。国の基本指針に沿って策定が行われることになります。このたび告示された国の基本指針、この基本指針の検討には、幸い社会保障審議会障害者部会の委員として加わることができたのですが、大きな特徴は、成果目標と活動指標を明確するだけではなくて、ＰＤＣＡサイクルの導入によって実績を分析、評価し、必要な措置を講じることが求められています。これは、三鷹市としては３年に一度計画を見直す中でしっかりＰＤＣＡはしているんですけど、当初はですね、１年の４分の１、つまり、３カ月に一度ＰＤＣＡサイクルを回すようなことを国で求められました。自治体としてはそこまで細かいことはなかなかできないので、１年──最低でも３年でやるわけですが、そういうＰＤＣＡサイクルを求められています。それほど、やはり国もですね、一応指針を示すだけではなくて、具体的な政策事業がどのぐらい目標に適合的かということを自治体が確認しなさいというような指針が示されたわけです。
具体的な成果目標では、施設入所者の地域生活への移行、あるいは福祉施設から一般就労への移行などが掲げられています。こうした成果目標を達成するためには、三鷹市だけでは取り組めません。病院や、あるいは自立支援を行っている社会福祉法人やＮＰＯなどの積極的な参画がなければ、こうした成果目標は達成できません。まさに協働なくして障がい者の自立支援やダイバーシティーの中での一員としての取り組みはできません。三鷹市ではバリアフリーの基本構想を持っているだけではなく、障がい者団体とともに心のバリアフリーの事業などを定期的に行っていて、偏見や差別をなくす取り組みもしています。しかも、計画策定に当たっては、障がい者地域自立支援協議会に計画検討部会を設置しておりまして、実態調査の結果を参考としながら、特に障がい当事者や支援関係者など委員の中にこそダイバー性──日本語で言います多様性をですね、尊重しながら策定を進めようとしているところです。
私が大切だと思っているのは、当事者といっても、身体障がい者の方だけではなくて、精神障がい者の方、知的障がい者の方、そういう方の声を幅広く聞かなければならないし、聞きたいし、しかし、それを聞くことはなかなか容易ではないので、職員の意識の変化も必要ですし、障がい者の方や障がい者を支援する方にも、障がい種別を超えた深い理解がないと、真のこの法の趣旨を三鷹市の現場で実現できないと思っています。ただ、幸いにも障がい者福祉懇談会が既に昨年度20年を迎えるなど、三鷹市では障がい種別を超えた障がい者団体の連携が見られるということは非常にとうといと思っています。これからもですね、真の多様性の実現に向けて取り組んでまいります。
なお、他の質問については担当より答弁いたさせますので、よろしくお願いします。
◯教育長（高部明夫君） それでは、私のほうからは、児童・生徒に対するホスピタル・プレー・スペシャリストの活用についてお答えをいたします。
このＨＰＳは、医療行為の際に子どもの感じる苦痛やストレス、不安などを遊びの力を用いて軽減する役割を担っているというふうに認識しております。ただ、まだ医療現場を除きますと、日本では社会的な認知度が十分とは言えない資格でございまして、子どもを精神的な側面からサポートする新しい取り組みというふうに理解しております。今後、三鷹ネットワーク大学で開かれます寄附講座へは関係職員の参加を検討するとともに、今後、学校現場、教育現場でどのような活用が可能であるのか、研究していきたいというふうに考えております。
◯健康福祉部長（伊藤幸寛君） 私からは市長の答弁に補足をさせていただきまして、福祉作業所の工賃向上についてお答えいたします。
障がい者の雇用の促進、あるいは工賃の向上を図るためには、市の優先調達だけではなく、民間事業者への販路の拡大を支援していくことも市の重要な役割であると認識しております。一方、受注者側におきましても、販路の拡大に対する体制の整備、あるいは受注の仕組みづくりなどは課題とされております。こうした課題につきましては、自立支援協議会の就労支援部会におきましても、共同受注ネットワークの構築を含めた販路の拡大を検討課題としております。こうした検討の結果を踏まえるとともに、就労支援施設とも十分な意見交換を行いながら、販路の拡大を今後も支援してまいります。
私からは以上です。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） 私からは、最後のＨＰＳ（ホスピタル・プレー・スペシャリスト）による子どもたちへのケア・セラピー・サポートの展開についてお答えをいたします。
御提案では子どもに優しい医療の提供を目指すＨＰＳの趣旨や資格を生かす場面として、病児や乳幼児等に対する各種の検査、予防接種時の対応が挙げられております。新たな認定資格でもありますこの資格につきましては、小児医療や療育などの現場で有用性、有効性が認められつつある途上というふうに理解をしております。市としましては、先ほど教育長の答弁にもありましたが、三鷹ネットワーク大学において養成事業を行っている静岡県立大学の講座等の開催が検討をされているということでございますので、この開催に当たりましては、関係職員への周知、参加勧奨についての協力について検討をしていきたいと思っております。なお、東京都所管の施設での拡充も予定されているということでの御紹介もありましたので、今後、こうした活動の広がりについても注視をしていきたいというふうに考えております。
◯４番（緒方一郎君） 御答弁ありがとうございました。私もいろいろな場面、特に少子化で、最初は消滅可能性都市ということで、子育て世代のことだけでございましたけれども、高齢者の方がいなくなってしまうということは、高齢者に対する補助金もなくなる。あるいは高齢者の方が利用される施設、あるいは介護、医療といったところもなくなるということで、それ自体が雇用も産業もなくなるという事例のお話をされました。そんなことから、やはりさっき申しましたお供え餅のバランスのとれた人口ピラミッドについては──ただ、三鷹市の中では偏差がありますね。地域の偏差がありまして、あっちではこうなっているし、こっちでは子育て支援がちょっと多過ぎるというと語弊がありますけれども、膨らみ過ぎて、小学校をもう一つつくらなきゃいけないというところもございますので、全体としてのバランスと、それから、地域でのそうした、特に住宅環境の誘導・誘致につきましては御配慮いただきたいというふうに考えております。ですから、三鷹市の全体としての人口バランスと、地域の偏差についてはどのようにお考えになっているか、そこだけ１つお聞かせいただきたいと思います。
それから、スマートシティー関連でございますが、私もいろいろなセミナー、あるいはそうしたもの、ビッグサイトとかへ行かしていただきますと、本当にすばらしい、まさに──ビッグサイトなんかへ行きますと、自治体フェアとか教育フェアというのはだんだんちょっとちっちゃくなっちゃってですね、むしろこういうスマート関連とか環境関連とかっていうものが物すごく、モーターショーよりもすごくでかい参加がある。つまり、そこにイノベーションがあり、新しい産業の形があると。先ほどスマートデバイスと、いわゆる部品とか部材とかというところの進化が大変多くなっておりまして、こういったことがぜひどこかで総覧できる──ですから、先ほど私の質問でっていうか、御提案でもしておきましたけど、市が全部そういうことをセットするんではなくて、民間と協力をしていただいて、例えばネットワーク大学、あるいはまちづくり三鷹が協力して、産業プラザでいろいろな異種事業者交流会みたいなのをされておりますね。ああいう中に、これは医療現場で使える、これは高齢者で使える、あるいは環境整備で使えるというところもございますので、何かその辺、外郭団体の方と協議をしながら、ぜひそこは何か、年間のシリーズの中でやっていただけるとうれしいかなと。三鷹市の現場で使えるものだけ集めるというような形でも御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、先ほど環境のことに──今、あらましですね、環境評価等のあらましについて、また発展的にということは、ぜひ、いわゆるスマート白書的な要素を持って拡充をしていただきたいと思います。
それから、父子手帳でございます。これは横浜市の「パパブック」なんですが、こうやって開いてみますと、最近の考え方といいますか、例えば祖父母に関することも含めてですね、御家族全部でお子様育児をしていこうということがございます。もちろん父親なりき、あるいはパートナーなりきということもございますけれども、従来、私どもがやっていた、泣いてすぐ抱くと泣きぐせがつくと言われていたのが、今は、泣いたらすぐに抱き上げて、安心させてあげてくださいとかですね、やっぱり医療とか、いろいろな物の考え方の変化というものが書いてあったり、それから、父親が行って育児の仕方を学べるだけではなく、祖父母と一緒にというような、御家族全部のことが書いてある。横浜って大きいんですけど、こういう薄い中にそういった情報が総覧されています。一方で、おむつのかえ方からですね、料理の仕方まで出ているような都市もあったりいたしますので、やっぱり目にするということは大事なので、ぜひ母子手帳とあわせての父子手帳、いろいろな事例、先ほど御参考にということがございましたけれども、推進をしていただきたいと思います。
それから、ＨＰＳなんですが、これ１つ持ってまいりましたが、これは、この中にですね、つくったお菓子とか、チョコレートとか、いろんなものが入っているんですが、こういうものを子どもに探させたり、で、こっちで実は血液検査をしていた。お母さんに抱っこされて、こっちで血液検査、血をとるんですが、こっちでこういうものをやっていると、子どもはこちらに集中している間にぷすっと刺して痛みを感じないということを目の当たりにいたしました。
それから、ＨＰＳの方々はそういう訓練をされております。白衣を着てなくて、全部イチゴのユニホームを着ていたり、ウサギちゃんのユニホームを着ていたりということがございまして、先ほどもちょっと事例を申し上げましたけど、児童相談所を含めてですね、子どもの中におりのようにたまっているものを全部吐き出して、なおかつ新しいもの、例えば５歳の女の子と３歳の男の子がはだしで歩いていたのを保護された。その女の子に人形を与えると、その人形の靴下を脱いで「ばかやろう、ブス、死んじまえ」って言う。周りの看護師さんたちは「そんなことを言っちゃだめよ」って言うんですけど、ＨＰＳさんは全部言わせて、泣かせて、そして自分がされたことをそこで吐き出していること、そういったことを理解した上で次への段階に移るということもございました。今回、ネットワーク大学で寄附講座、８月の10日でございますかね、に始めさせていただくことがあるわけでございますので、ぜひ関係の方々、また議員の方々も御参加いただいてですね、目の当たりにそういう状況を見ていただければと思います。
先ほどの１点、地域偏差のこと、このことだけで結構でございますので、再質問でお答えいただければと思います。
◯市長（清原慶子さん） 今、質問議員さんが地域偏差という言葉を使われて、偏る差というふうに、いうことですよね。三鷹市は、ほかの都市に比べますと16.5平方キロ、相対的に狭い市域を持つ自治体だと思っています。しかしながら、今御指摘のように、７つのコミュニティ住区に分けたとしますと、やはりそれぞれに地理的な状況も違いますし、人口の集積や、あるいは人口構成にも違いがあります。相対的に高齢者が多く住んでいる地域もあれば、最近、住宅開発等で年少人口がふえているところもあります。また、人口の数からいっても、そういうふうに急激にふえている下連雀、上連雀、あるいは牟礼の地域に比べれば、相対的にそれほど急激には人口がふえていない大沢地区とかあるわけですね。三鷹市の市長としては、そういうのは余り、何ていうんでしょうかね、偏った差にしてはいけないと、むしろ。それぞれの特徴を生かしながら、少しでもそこにお住まいの方々に御不便がないようにしていかなければいけないというふうに思っているんですね。あえて相対的に人口の集積が少ないところを選んで三鷹市にお住まいの方もいらっしゃれば、少し活気のあるですね、子どもたちの友人をふやしたいから、少し人口の多いところにっていうのがあります。ただ、御指摘のように、ひょっとしたら学校を、一時的であれ、教室増設をしなければいけないところもあるかと思えば、相対的に児童数が減っているところもある。でも、高齢者の方にも住み続けていただくような高齢者支援のサービスにも充実をしていきたいですし、子どもたちに対しては、子ども・子育て支援、あるいは教育環境に、地域が違うことによって過密であったり、あるいは反対側の症状が出たりしないようにですね、長期的な視点を見ながら環境整備に努めていかなければならないとは思っています。
繰り返しになりますが、それぞれの地域の特性や、あるいは人の住まい方を尊重しつつ、少しでも御不便や御不自由がないように、それぞれの地域に目配りをしながら、学校施設の整備、高齢者支援施設の整備、また事業者の誘致、あるいは住宅開発のいい意味での三鷹主体の取り組みをまちづくり条例等の見直しでしていくなどですね、市役所だけが頑張らないで民間の方にも御協力いただいて、質の高いまちづくりをしていくことで、その地域の個性が、質問議員さんが懸念されるような偏差にならないようにですね、注意深く取り組んでいきたいと、このように考えております。
◯４番（緒方一郎君） ありがとうございます。ぜひそうお願いしたいと思います。それで、災害時に特に高齢者の多い地域、それから、準木密といってはあれなんですが、木密に近い地域もございまして、災害にはどこが応援するのか、近くにある企業さんであるとか、あるいは私立の高校であるとか、都立の高校であるとか、そういう元気のある、活力のある子どもたちが、生徒たちが応援に行くというような、いわゆる日ごろの交流も含めた対応もしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
以上で終わります。
◯議長（伊藤俊明君） 以上で緒方一郎君の質問を終わります。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明君） 次の通告者、10番 吉沼徳人君、登壇願います。
〔10番 吉沼徳人君 登壇〕
◯10番（吉沼徳人君） 議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。
今後の震災対策において求められる避難体制等のあり方について、輸送体制、避難所施設、避難誘導などの観点からそれぞれ質問します。
１、市民の安全安心のまちづくりについて。
１、(1)、震災対策について。
ア、特定緊急輸送道路等の電線の地中化について。
首都直下型地震や多摩直下地震はいつ起こってもおかしくない状況であり、平成23年６月に市内では三鷹通りと東八道路の三鷹通り以西が災害時の特定緊急輸送道路に指定され、災害時における緊急輸送道路機能を確保するため、沿道建築物に対し耐震改修のための助成を行っています。しかし、沿道建築物が倒壊しなくても電柱が倒壊してしまえば、特定緊急輸送道路としての救急救命活動や物資輸送などの重要な役割を担うことができません。電柱の倒壊をなくすには電線の地中化が必要です。三鷹市においては、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）が災害時の物資輸送・保管等の拠点になります。その際、広域輸送拠点となる調布飛行場から三鷹市の新川防災公園・多機能複合施設（仮称）までの道路が電柱の倒壊で通行できなくなってしまうと、災害用物資等は運べなくなってしまいます。また、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）まで災害用援助物資が運ばれたとしても、市内の避難所となる学校やコミュニティ・センターへの輸送が、電柱の倒壊でできないことも考えられます。
質問の１、特定緊急輸送道路における電線の地中化について及び調布飛行場から新川防災公園・多機能複合施設（仮称）までと、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）から避難所となる学校、コミュニティ・センター等までのルートで電線の地中化が必要と考えますが、市長の御所見をお伺いします。
イ、避難所のバリアフリーについて。
市内には、災害発生後、周辺地域の住民の皆さんが火災などの二次災害から逃れるため、一時的に避難する公園や学校の校庭等の一時避難場所が32カ所、大規模災害が発生し、一時避難所にも火災による延焼が迫っている場合や、もはや近くの避難場所では危険があると判断した場合に避難する広域避難場所が７カ所、そして災害による自宅の倒壊などにより、自宅での生活が困難になってしまったり、これから被害に遭う危険性が大きい場合等に、食料や生活物資の配給等を行い、一時的に避難生活を送る屋根のある施設の避難所32カ所があります。このうち一時避難所や広域避難場所は生活をいたしませんが、避難所では一般の方はもちろん、障がいのある方や高齢者の方も日常的な生活をしなくてはいけません。
質問の２、これらの避難所では、避難生活の中で施設への出入りはもちろん、トイレなど日常的な生活をしなくてはなりません。しかし、これらの避難所は全てがバリアフリーになっておりませんが、福祉避難所の現状も含め、この状況について市長の御所見をお伺いいたします。
ウ、登下校時の児童・生徒の避難誘導について。
登校後の震災発生であれば、先生方の指示、避難誘導に従って児童・生徒は安全な場所に避難することができます。しかし、登下校時に震災が発生したとき、狭い通学路にはブロック塀や万年塀を初め多くの危険な建築物が存在します。
質問の３、このような通学路を登下校中に震災が発生したときの児童・生徒の安全な場所への避難誘導等について、教育長の御所見をお伺いいたします。
壇上からの質問は以上でございますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） 市民の安全安心のまちづくりについて御質問いただきました。
１点目の特定緊急輸送道路等の電線の地中化について答弁をいたします。
三鷹市内の特定緊急輸送道路は東八道路と三鷹通りで、いずれも都道です。電線の地中化につきましては、東京都に確認いたしましたところ、東八道路の三鷹通りから小金井前原交差点は、現在実施中とのことです。ただ、三鷹通りについては未定とのことでございます。また、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の東側、西側、北側道路は、現在、電線の地中化工事を実施中でございます。ただ、南側の東八道路は、都道であるため、私としては既にですね、東京都に地中化を要望しているところでございます。なお、調布飛行場から新川防災公園・多機能複合施設（仮称）や同施設から避難所までのルートの電線の地中化につきましては、一定の歩道幅員の確保や東京都との調整が必要のため、現在、困難がございますので、今後の課題とさせていただきます。
私からの答弁は以上でございます。
◯教育長（高部明夫君） それでは、登下校中に震災が発生した場合の児童・生徒の避難誘導等についてお答えをいたします。
小・中学校におきましては、災害時の対応については、東京都教育委員会が作成しております安全教育プログラムに基づきまして、児童・生徒がみずから危険を予測し、安全な空間を見つけて避難行動をとる訓練を行うなど、自分で判断して危険を回避いたします能力や、命を守る行動を身につけられるよう指導しているところでございます。登下校時の震災発生の場合は、必ずしも教員等がそばにいるわけではございません。そこで、通学路につきましては、日ごろから児童が教員と一緒に学区内を歩きまして、落下したり、崩れたりしたら危険な塀、建物など、地域の危険箇所をみずから確認する活動ですとか、始業時、終業時など教員が近くにいるとは限らない時間帯に実施します避難訓練などを行っているところでございます。今後も児童・生徒の防災意識を高めて、正しい判断ができるよう、学校における安全教育の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） 私のほうから市長の答弁に補足をいたしまして、避難所のバリアフリー化についてお答えをいたします。
避難所となる市立の小・中学校やコミュニティ・センターの施設につきましては、平常時におきましても市民の皆様が利用する施設でございます。したがいまして、当然バリアフリー化されていることが望ましいと考えております。したがいまして、バリアフリー化されていない施設につきましては、今後、大規模改修時などを捉えましてバリアフリー化に取り組んでまいりたい、このように考えております。
また、避難所開設時に使用します仮設トイレにつきましては、各避難所となる施設には、車椅子対応の仮設トイレを備蓄しておるところでございます。また、福祉避難所となる福祉拠点につきましては、主に高齢者の方や障がい者の皆様が平常時においても御利用いただいている施設を指定しておりますので、全ての施設がバリアフリー化されておるところでございます。
私からは以上でございます。
◯10番（吉沼徳人君） 御答弁ありがとうございます。緊急輸送道路、東八道路については東京都さんがもう既にやって、その南側、新川防災公園の南側については要請をしているということでありますけども、物資が新川防災公園・多機能複合施設（仮称）に届いて、それからまた各避難所ですね、学校、コミュニティ・センター等へやはり陸路を使って輸送しなければいけないと思うのですけれども、その輸送道路をやはりきちっと決めておいて、その道路については、できるだけ市道については、電線の地中化をできるだけ早くできないものかと思っておりますけども、その辺についてはいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
◯都市整備部技監・調整担当部長（若林俊樹君） 新川防災公園から各避難所ということでございますけれども、この経路については、三鷹市のほうでですね、緊急道路ということで指定は──指定といいますか、指定はしております。ただ、先ほどお話ししたように、歩道とかですね、ないところが、結構狭いところが多いですから、その辺を今後解消していかないと、即電柱の地中化というのは難しいかと思いますけれども、極力そういうところについては優先的にできればというふうには考えております。
◯10番（吉沼徳人君） できるだけですね、早く各避難所に物資が陸路で運べるような方法をとっていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
それと、あと避難所なんですけども、現在まだできていないところについては、大規模改修をしながらということでございますけども、災害というのはいつ起こるかわからないことでありまして、トイレについては、仮に、仮設トイレをつけていただけるということですけども、やはりもし災害があって、長期にですね、避難をしなきゃいけないようなことがあった場合に、例えば車椅子で生活をするような方とか、高齢者の方が、その中にずっといるわけにはいかないと思うんですね。やはり気分転換ということも含め、表にも出たいというときに、人の手を煩わさないでできるだけ、車椅子ですと両サイドから持ち上げてもらうとか何かしなきゃいけないんで、誰かにちょっと押してもらう、あるいは出るときは自分で出られる、で、入るときは誰かに押してもらうような、出入りぐらいは、何かこう、段をつけるとか、仮設のものを置くようなことでもできるんではないかと思うんですけど、その辺についてはいかがでしょうか。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） 確かにおっしゃるとおりでございまして、各避難所には避難所運営マニュアルというのがありまして、まずそのマニュアルの中で、そういった方が避難所生活を送られる場所については、極力ですね、特に学校さんの協力なんかもいただいて、まずは１階部分でそういったですね、段差が解消できるような、できるだけないようなところをまず場所として選びですね、それでも一定の段差が生じているようなところはですね、スロープとかですね、何かしら工夫をしながら、そういったことが、皆さんが活動しやすいような取り組みはしていきたい、このように考えております。
◯10番（吉沼徳人君） 選挙のときのですね、投票所に利用するようなところはスロープがついているわけですので、できるだけ早く、全ての避難所と言われるところはですね、１つはバリアフリーの入り口があるようなものをなるべく早く考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。これはお願いということで。
あと、学校の子どもたちにつきましては、いろいろと安全教育プログラムですか、の中でいろいろ、先生がいないときでも避難をできるようなことをということですけど。あと学校安全安心マップですか、各学校がおつくりになって、それの中には、例えばですね、通学路の中のこの部分には万年塀がある、ブロック塀がある。ここはちょっと避けて、災害があったとき、震災があったときにはどこどこへ逃げなさい、あるいは全体的に学校として、教育委員会として、子どもたちにブロック塀あるいは万年塀があるところは、地震があったときには避けなさいというような教育はされているのでしょうか。
◯教育長（高部明夫君） 登下校時の震災等の対応についてはですね、学校からの指導としては、基本的には学校に戻るというか、学校に避難するということを原則としておりますけれども、ただ、状況によってはですね、なかなか学校に危険箇所があって戻りにくいという状況があります。日ごろですね、先ほどお話しした学区域の中に、危険箇所については、学校の中でそういう危険箇所を把握する安全安心マップづくりの中にですね、そういう箇所を落として、そういったときにどういう回避したらいいのかという訓練を実践的に行っているところですので、また地域防災訓練の中でもいろいろな町会・自治会、住協、あるいはＰＴＡ、生徒も参加して行っていますので、そういった地域の方の協力も得ながらですね、適切に避難できるようにしていきたいというふうに考えております。
◯10番（吉沼徳人君） 実は３・11のときですね、小学生が地震のときに、万年塀に張りついている子がいたんですよ。ですから、そんなことがあったんで、学校のほうでもですね、万年塀あるいはブロック塀については避けるということをしっかり教育をしていただきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
◯議長（伊藤俊明君） 以上で吉沼徳人君の質問を終わります。
これをもって市政に関する一般質問は終わりました。
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日程第２ 議案第21号 子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準等に関す
る条例
日程第３ 議案第22号 三鷹市市税条例等の一部を改正する条例
日程第４ 議案第23号 三鷹市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例
日程第５ 議案第24号 三鷹市まちづくり条例の一部を改正する条例
日程第６ 議案第25号 井の頭・玉川上水周辺地区複合施設（仮称）新築工事請負契約の締結
について
日程第７ 議案第26号 三鷹駅前コミュニティ・センター空調設備改修工事請負契約の締結に
ついて
日程第８ 議案第27号 平成26年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）
◯議長（伊藤俊明君） この際、日程第２ 議案第21号から日程第８ 議案第27号までの７件を一括議題といたします。
〔書記朗読〕
提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） ただいま上程されました議案第21号から議案第27号までの７件につきまして、説明いたします。
議案第21号 子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準等に関する条例
この議案は、子ども・子育て支援法の制定及び児童福祉法の一部改正に伴い、条例委任された事項について、基準等を定めるものでございます。
初めに、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準につきましては、規則で定めるもののほか、当面は、内閣府令で定める基準によることとしています。
次に、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業及び事業所内保育事業の「家庭的保育事業等」の設備及び運営に関する基準につきましては、規則で定めるもののほか、当面は、厚生労働省令で定める基準によることとしています。
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準は、放課後児童支援員は１施設につき２人以上配置し、児童の数が40人を超える場合は、児童20人につき１人の割合で支援員または補助員を配置すること、また支援員は、保育士の資格や教諭となる資格を有する者としています。そのほかの基準は、他の条例・規則で定めるもののほか、厚生労働省令で定める基準によることとしています。
この条例は、子ども・子育て支援法など、関係法の施行の日から施行するとともに、準備行為の規定を設け、また府省令改正への対応として、関係府省令の改正時における市の対応を明記しております。
議案第22号 三鷹市市税条例等の一部を改正する条例
この議案は、地方税法等の改正に伴い、法人の市民税及び軽自動車税の税率の見直しを行うとともに、固定資産税の課税標準の特例割合を定めるほか、規定の整備を行うものでございます。
初めに、法人の市民税の税率の引き下げにつきましては、法人住民税法人税割の一部が国税化されることに伴い、法人の区分に応じて、税率をそれぞれ2.6ポイント引き下げることといたします。
固定資産税の課税標準につきましては、浸水防止用設備等に導入される地域決定型地方税制特例措置、いわゆるわがまち特例の特例割合を定めるものでございます。
軽自動車税の税率の見直しにつきましては、自動車税との負担の均衡を図ること及びグリーン化を進めること等の観点から、軽自動車税の税率を引き上げます。
四輪の軽自動車等・小型特殊自動車及び原動機付自転車・二輪車に係る軽自動車税の税率を、それぞれの区分に応じて、最低2,000円として、それ以外は1.25倍または1.5倍に引き上げます。なお、四輪の軽自動車等につきましては、平成27年４月１日以後に初めて車両番号の指定を受けた車両に限るものです。
また、初めて車両番号の指定を受けてから13年を経過した四輪の軽自動車等について、おおむね20％となる税率の重課を導入するものです。
この条例は、法人の市民税の税率引き下げは平成26年10月１日、軽自動車税の税率の重課の導入は平成28年４月１日、それ以外の軽自動車税の税率の見直し及び固定資産税の課税標準の特例は平成27年４月１日から施行いたします。
議案第23号 三鷹市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例
この議案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による地方青少年問題協議会法の一部改正により、条例委任された事項について定めるものでございます。
協議会は、委員を25人以内から20人以内に改め、その構成員の見直しを行うとともに、協議会の会長については、これまでは法により市長となっていたところを、委員の互選により定めることといたします。
この条例は、平成26年10月１日から施行いたします。
議案第24号 三鷹市まちづくり条例の一部を改正する条例
この議案は、大規模土地取引行為及び大規模土地利用構想の届け出等について定めるとともに、あわせて開発事業者等への是正命令や罰則等について定めるものでございます。
初めに、大規模土地取引行為の届け出につきましては、3,000平方メートル以上の土地に関する権利を移転しようとする者は、当該行為の日の６月前までに、大規模土地取引行為届出書を市長に提出しなければならないことといたします。
さらに、5,000平方メートル以上の開発事業を行おうとする者は、大規模土地取引行為を経る場合は土地に関する権利を移転する日の３月前までであって、かつ開発事業に係る事業計画の変更が可能な時期までに、大規模土地利用構想届出書を市長に提出しなければならないことといたします。
また、大規模土地利用助言者の設置について定めるとともに、市長は、開発事業者等が勧告に従わないときは、工事の停止もしくは中止を命じ、当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができることといたします。
また、この是正命令に違反した者は、50万円以下の罰金に処することとするとともに、その行為者と法人の双方を罰する、いわゆる両罰規定について定めました。
この条例は、平成26年10月１日から施行いたしますが、大規模土地利用に関係する規定は、平成27年４月１日以降の大規模土地取引行為について適用することといたしました。
議案第25号 井の頭・玉川上水周辺地区複合施設（仮称）新築工事請負契約の締結について
この議案は、五小学童保育所、三鷹台地区公会堂、障がい児通所サービス施設からなる井の頭・玉川上水周辺地区複合施設（仮称）につきまして、新築工事を行うために提案するものでございます。
議案の内容でございますが、この工事につきましては、参加申請があった２者による制限付一般競争入札を５月９日に行いましたが、再度の入札に付しても落札者がなかったため、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、入札参加者のうち最低価格を提示した者と随意契約の締結を行うものでございます。
契約の金額は２億1,686万4,000円、契約の相手方は東京都三鷹市下連雀三丁目４番29号、白石・桂建設共同企業体でございます。
工期は契約確定日の翌日から平成27年３月16日まででございます。
議案第26号 三鷹駅前コミュニティ・センター空調設備改修工事請負契約の締結について
この議案は、平成５年の設置後、20年が経過した三鷹駅前コミュニティ・センターにつきまして、空調設備の改修工事を行うために提案するものでございます。
議案の内容でございますが、この工事につきましては、参加申請があった３者による制限付一般競争入札を５月12日に行いました結果、落札決定いたしましたので、契約の締結を行うものでございます。
契約の金額は２億833万2,000円、契約の相手方は東京都立川市柴崎町三丁目17番25号、大成温調・上杉建設共同企業体です。
工期は契約確定日の翌日から平成27年３月30日まででございます。
議案第27号 平成26年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ２億4,153万3,000円を追加し、総額を665億7,653万3,000円とするものです。
補正の内容について、歳出予算から御説明いたします。
初めに、民生費では、健康福祉基金積立金を１億円増額します。
これは、平成25年度末に１億円の指定寄附金があったため、寄附金相当額を元金に積み立てるものです。
次に、衛生費についてです。
１点目は、乳幼児等予防接種事業費の増5,380万2,000円です。
これは、平成26年10月から水痘（水ぼうそう）のワクチン接種が法定化されることから、全額公費負担で実施することとし、所要経費を増額するものです。
２点目は、高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業費の増1,154万8,000円です。
高齢者肺炎球菌ワクチンについては、平成25年度から任意の予防接種事業として取り組んできましたが、平成26年10月から法定接種化されることから、これまでと同様に接種者の一部費用負担を図りながら、接種を促進するものです。
３点目は、先天性風しん症候群対策予防接種事業費の増489万7,000円です。
当初予算では、東京都が抗体検査を実施する予定でしたが、東京都からの委託事業として、市が抗体検査に係る費用を計上して実施することとなりました。そのため、地域のかかりつけの医療機関において、抗体検査と予防接種の一体的な対応が可能となるものです。
次に、農林費では、被災農業者向け経営体育成支援事業費6,689万7,000円の計上です。
これは、平成26年２月の大雪により被害を受けた市内農業者が、農業用ハウス等の撤去や再建・修繕を行う場合の費用を助成するものです。
次に、教育費についてです。
１点目は、大沢二丁目古民家（仮称）管理運営費の増341万3,000円です。
これは、平成27年秋からの一般公開に向けて、施設内で展示する予定の民具等の基礎整理に取り組むものです。この取り組みは、平成27年度に行うことを予定していましたが、緊急雇用創出事業臨時特例補助金の増額が見込まれることから、対応するものです。
２点目は、三鷹市立図書館50周年記念事業費の増97万6,000円です。
これは、三鷹図書館の開館50周年を契機に、新たな図書館サービスの展開を図るため、図書館サポーターなどの人材育成に取り組むもので、国からの委託事業として実施するものです。
続きまして、歳入予算について申し上げます。
初めに、国庫支出金についてです。
１点目は、被災農業者向け経営体育成支援事業補助金3,689万4,000円の計上で、農林費の該当事業の財源とするものです。
２点目は、公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム事業委託金97万6,000円の計上で、教育費で申し上げた三鷹市立図書館50周年記念事業費の財源とするものです。
次に、都支出金についてです。
１点目は、医療保健政策区市町村包括補助金の増178万3,000円で、高齢者肺炎球菌ワクチンの９月までの任意接種について、都補助金が交付される見込みとなったため、増額するものです。
２点目は、緊急雇用創出事業臨時特例補助金の増341万3,000円で、教育費で申し上げた大沢二丁目古民家（仮称）管理運営費の財源といたします。
３点目は、被災農業者向け経営体育成支援事業費1,500万1,000円の計上で、先ほど申し上げた国庫支出金と合わせ、農林費の該当事業の財源とするものです。
４点目は、先天性風しん対策抗体検査事務交付金489万7,000円で、これは、衛生費で申し上げた同事業に係る東京都からの委託金を計上するものです。
次に、繰入金については、財政調整基金とりくずし収入を、7,681万2,000円増額いたします。
また、繰越金については、前年度繰越金の増１億円で、民生費で申し上げた前年度の寄附金相当額を増額するものです。
最後に、諸収入では、予防接種費負担金収入を、175万7,000円増額します。
これは、水ぼうそうワクチンの法定接種化に伴い、近隣区市との相互協定に基づく乗り入れ接種を実施することから、他区市の住民が三鷹市内の医療機関で接種を受けた場合の負担金収入を増額計上するものです。
提案理由の説明は以上です。
どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
◯議長（伊藤俊明君） 提案理由の説明は終わりました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明君） 本日はこれをもって延会いたします。
なお、次回の本会議は６月16日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。
午前11時35分 延会
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