平成26年第2回定例会（第2号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（伊藤俊明君）　　おはようございます。ただいまから平成26年第２回三鷹市議会定例会第２日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（伊藤俊明君）　　直ちに日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　昨日に引き続き、順次発言を許します。16番　野村羊子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）　　おはようございます。今回の私の一般質問は、市民の暮らしを支えるまちづくりについて、大きく２つの項目についてお伺いいたします。　１、子宮頸がん予防について。　いわゆる子宮頸がん予防と言われているヒトパピローマウイルス、ＨＰＶ感染症ワクチンは、今までのワクチンのように、免疫をつくり、感染しても症状が出ないようにするものとは違い、抗体が粘膜からしみ出して感染させないようにするという全く新しい概念のワクチンです。そのため、血液中に抗体が長時間残るよう、アジュバントという新しい増強剤を使っています。今、これが脳で炎症を起こし、重篤な症状を引き起こしているのではないかという研究結果が、フランスの研究者が発表し、フランスの国会でもこれは議論をされました。５月29日の薬害オンブズパースン会議主催の院内集会で、被害者の方のお話を伺いましたが、激痛やしびれ、けいれん発作、不随意運動に加えて記憶障がい、高次脳機能障がいなどの症状が出ている方が何人もいらっしゃいました。時間がたつにつれ症状が悪化しているのが現実です。また、副反応について審査する厚生労働省のワクチン副反応検討部会の委員の多くが、ワクチン製造会社から寄附金を受領しており、利益相反であるとして情報開示のルールを改めるよう要望したことがこの薬害オンブズパースン会議の弁護士から報告されました。このワクチン副反応検討部会でＨＰＶワクチンの積極的勧奨中止が決定されてからほぼ１年が経過しますが、被害を痛みによる心身の反応として、原因究明や被害者対策などが進展していない状況です。三鷹市でのこの間のＨＰＶワクチン接種及び副反応の現状を確認するとともに、子宮頸がん予防についての市の姿勢をお伺いいたします。　ア、ＨＰＶワクチン接種の現状について。　質問１、市内でのＨＰＶワクチン接種状況について、任意接種時の接種者数、定時接種時の接種者数、積極的勧奨中止後の接種者数は何人か。　質問２、現在、三鷹市内の副反応被害報告はあるのでしょうか。　質問３、ＨＰＶワクチン被害の実態について、どのようなものと把握していらっしゃるでしょうか。　質問４、総合保健センター、市内医療機関、学校などでの相談対応が適切になされるよう、副反応被害の丁寧な情報提供が必要であると考えますが、今後の取り組みについて市長の御所見をお伺いします。　イ、ＨＰＶワクチン接種者全員調査について。　ＨＰＶワクチン被害は、遅発性──おくれて発症するものがあり、それとわからないまま被害に苦しむ少女がいる可能性があります。　質問５、接種者全員調査により副反応被害実態の把握が必要と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　質問６、任意接種時、定期接種時の案内文書及び現在の情報提供において、当事者が接種をするかどうかの判断が可能となるような情報が十分に伝えられていたでしょうか。どのような情報提供をしているのか、具体的にお示しください。　ウ、子宮頸がん検診に係る今後の対応について。　子宮頸がんは大腸がんと同様に検診で見つけることが可能な数少ないがんの１つであり、検診受診率向上こそががん予防に有効であることは再三申し上げてまいりました。子宮頸がんによる死亡は50代から70代が多く、近年問題となっている20代、30代は、罹患率は高いですが、死亡率は高くはありません。子宮頸がんは早期発見により治療が可能ながんです。早期発見すれば、ほとんどのリスクなしに治療が可能ですが、おくれれば子宮摘出など、特に妊娠可能な世代には大きなダメージとなります。しかし、原因とされるＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）は、非常にありふれた、接触感染によるウイルスで、自然治癒率も高く、前がん状態に至るのはわずか１％以下です。一方でＨＰＶワクチンは、既にＨＰＶに感染した人には効果がないばかりか、がん発症のリスクを高める可能性すらあると言われています。したがって、今、子宮頸がん予防で重要なのは、効果が確定せず被害の大きい従来のワクチン接種ではなく、子宮頸がんのリスクに直面している20代、30代への検診率向上の取り組みです。　そこで質問７、国のクーポン事業終了後の市の子宮頸がん検診推進体制についてお伺いいたします。　質問８、検診率向上のためのさらなる工夫を検討しているでしょうか。検討状況をお示しください。　質問９、確実性を期すために、細胞診に加えてＨＰＶ検査を併用すべきであると考えておりますが、市長の御所見をお伺いいたします。　次に(2)、三鷹市の市民の暮らしに大きな影響を与える東京外郭環状道路（外環道路）事業についてお伺いいたします。　世田谷区の東名高速道路から狛江、調布、三鷹、武蔵野、杉並を通り、練馬区の関越自動車道へつなぐ約16キロメートルの高速道路、東京外郭環状道路、いわゆる外環道路の事業費は約１兆2,800億円と言われています。今の工事費急騰の中で最終費用は幾らまで膨れ上がるのでしょうか。財政逼迫の折、福祉や医療、年金など、命と暮らしを支える費用が不足している今、１メートルに１億円以上かけ、環境破壊をしてつくる道路が本当に必要なものとは思えません。このような無駄な公共工事は直ちにやめるべきであるとの私の見解をまずは表明しておきます。　しかしながら、外環道路事業、進捗しており、大深度地下使用認可の申請に対する意見募集と公聴会が実施され、３月28日には認可の告示がありました。あわせて都市計画事業の承認・認可もなされ、４月にはオープンハウス形式の説明会が開催されました。区分地上権の設定と補償に係る測量は６月から本格化し、地上部分の用地買収も実施され、住宅が取り壊されています。東名ジャンクションの準備工事では、地下70メートルまでの大深度の立て坑掘削が始まりましたが、５月７日、５メートル掘った時点で死亡事故が発生し、現在も工事はストップしています。中央ジャンクション準備工事も始まり、ゲートボール場、スポーツ広場が閉鎖されました。７月には中央高速への工事車両が出入りする橋をかける工事が始まる予定となっています。　三鷹市はインターチェンジ・ジャンクションのふたかけ部分に設置予定の北野の里（仮称）への要望を取りまとめるワークショップを本年２月、３月に開催しました。それに先立つ昨年10月26日には国交省関東地方整備局への「「東京外かく環状道路中央ジャンクション（仮称）工事の実施及び北野の里（仮称）を中心としたまちづくりワークショップ開催」に先立つ三鷹市の要望書」を提出し、今年１月に回答を得ています。このように具体的な工事、事業、さまざまな局面において進展しています。三鷹市でも具体的な動きがさまざまあるので、事業推進には反対ですが、市民の暮らしを守るため、現状を確認し、市の姿勢をお伺いしたいと思います。　３月28日の国の大深度地下使用認可の告示に対し、５月20日、沿線住民を中心とし、1,000件を超える行政不服審査法に基づく異議申し立てが行われました。地下水等環境への懸念、地権者の権利侵害、公共性の根拠などへの疑問、不安の払拭に至らない国・事業者への説明不足などが理由として挙げられています。私も大深度地下使用に関し、２月24日の公聴会で、反対の立場から30分間の公述をさせていただきましたが、そこで述べたことが全く顧みられることなく認可されたことに対し、市民の皆さんとともに異議申し立てをいたしました。口頭陳述を申し出ていますので、７月には再度陳述する機会が得られるのではないかと思っています。そこで、これらの懸念事項について市の認識をお伺いいたします。　ア、外環道路による地下水への影響について。　質問10、外環道路沿線500メートル以内に、三鷹市の水道水源となっている井戸及び震災用井戸は何本あるのでしょうか。　質問11、中央ジャンクション地域へ周辺から地下水が流入していることを把握しているでしょうか。　質問12、地下水の水量変化について、三鷹市の水道水源及び民間防災協定の災害用井戸の枯渇について、影響をどのように予測し、被害対策を検討しているのでしょうか。　質問13、トンネル掘削工事によるこれらの井戸への地下水の水質への影響をどのように予測し、被害対策の検討をしているでしょうか。　質問14、万が一被害が生じた場合の国への被害補償請求のシステムは、三鷹市及び市民のそれぞれに対してどのような体制になると把握しているのでしょうか。　次に、イ、家屋調査及びその他の環境影響被害についてお伺いします。　質問15、工事中の家屋への被害検証のため、事業者は家屋調査を実施すると４月の説明会で説明いたしました。地下の影響は数年後に顕在化するため、工事終了時のみならず、供用後長期にわたる被害の検証確認が必要です。国・事業者の責任において検証し、被害補償すべきであると考えますが、市の認識をお伺いいたします。　質問16、大気汚染、粉じん、低周波、振動による現状確認と今後の被害実態把握の体制構築について、市の認識をお伺いいたします。　ウ、外環道路の大深度地下使用認可についてお伺いいたします。　質問17、大深度地下使用認可により、大深度地域の地権者には何の断りもなく所有地の地下にトンネルを掘ることが可能となりました。これは民法で保障された所有権の侵害に当たるのではないでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。　質問18、同時に都市計画事業の承認・認可も告示され、大深度地域であっても、国の先買い権及び建築時の許可が必要とされ続けることになりました。大深度上は権利制限、影響がない、だから補償もないという説明と矛盾しているのではないでしょうか。今後の許認可を行う自治体の長としての御見解をお伺いいたします。　質問19、他の沿線地域において、大深度地下使用認可を理由として固定資産税あるいは都市計画税の減額補正が行われたと聞きます。この事実を把握していらっしゃるでしょうか。　質問20、三鷹市として固定資産税等の補正を行う予定はあるでしょうか。　次に、エ、中央ジャンクション準備工事についてお伺いいたします。　工事は既に開始されていまして、今後本格化するに伴い、周辺への騒音、振動等々の被害が予測されます。　質問21、地元と工事協定を結ぶなど、工事による被害を最小限にし、地元住民による監視体制を構築する必要があると考えます。工事の現状と市の周辺住民への支援体制についてお伺いいたします。　質問22、東名インターチェンジと──東名インターチェンジではなくて、東名は高速道路から外に出るインターチェンジではなく、外環と東名高速、高速道路同士をつなぐジャンクションのみですので、東名ジャンクション工事と改めて言いますけれども、この東名ジャンクションの準備工事では死亡事故が起き、現在も工事が停止中です。原因究明と対策についての情報提供はあったでしょうか。このような情報を即時市民に開示するなど、そういう体制となっているのでしょうか。市の今の体制についてお答えください。　質問23、中央ジャンクション・インターチェンジは、18ヘクタールもの広大な面積の地中を改変する工事です。地盤への影響は避けられません。被害対応の家屋調査の範囲は、本線と同様、計画線から40メートルまでとなるのでしょうか。御確認いただければと思います。　質問24、中央ジャンクション・インターチェンジ工事に対する広範囲な被害影響の長期的な検証体制が必要であると思いますが、市長の御見解をお伺いします。　オ、地上部街路「外環ノ２」についてお伺いをいたします。　東八道路以北の外環道路計画線上には地上部道路「外環ノ２」の計画があり、東京都は事業を進めようとしています。　質問25、「外環ノ２」の事業進捗状況について、市は現状をどのように把握しているのかお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　おはようございます。それでは、ただいまいただきました子宮頸がん予防に関する御質問にお答えいたします。　私からは御質問の４番目、副反応被害の丁寧な情報提供への取り組みについての御質問にお答えいたします。私の記憶に間違いなければ、質問議員さんは、たしか、ぜひこのワクチンをですね、法定される前にも三鷹市独自で接種したほうがよいと質問されたように思っています。その際、私は、とにかくまだ詳しいことは検証中であるので、慎重に対応したいとお答えいたしました。しかしながら、その後、国が接種の方針を持つことになりましたので、市でも対応してきた経過があります。　そこで改めまして、副反応被害の丁寧な情報提供をどのようにしているかという御質問をいただいたわけです。私は、本件については常に慎重でございましたので、担当の健康福祉部も常に慎重に調査しつつ対応してきました。したがって、現在も三鷹市ホームページのトップ画面において、「子宮頸がん予防接種の積極的接種勧奨の差し控え」というタイトルで、副反応に関する情報等も含め、積極的に広報と情報提供に努めております。また、医師会等との関係機関とも連携を図ってきております。今後も引き続き、医師会等専門的な関係機関と連携を図り、最新の情報の把握に努めるとともに、市民の皆様には適時適切な情報提供を図ってまいります。　そこで、質問の６点目、当事者への情報提供についての御質問にもお答えいたします。　予防接種に当たってのリスクに関しては、その有効性とともに十分理解をして受けていただくことが重要であると認識をしております。積極的な勧奨が中止されている現在はもちろん、それ以前の任意接種の段階から、接種される当事者に対しましては、通知文書等への記載などにより、まれに重篤な副作用を引き起こすリスクを完全には排除できないことについて説明をしてまいりました。ですから、このような、まれではあっても、重篤な副作用を引き起こすリスクがあるということを御理解いただいた上で接種していただくようですね、情報提供にはこれまでも意を用いてまいりました。　さて、クーポン事業終了後の市の検診推進体制について、質問の７番目で確認をいただきました。過去の受診歴に基づく再受診の勧奨や、過去のクーポン未使用者に対するさらなる受診勧奨など、対象者に応じたきめ細かい対応により、特に働く世代の女性支援でもあるがん検診事業を推進してまいりましたし、これからも丁寧に広報していきたいと考えております。　そこで御質問の８点目、がん検診の検診率向上のためのさらなる工夫についてです。　現段階では三鷹市の実施する検診以外で受診された市民の皆様の把握は困難でございます。ただ、これまで蓄積した情報を活用して、未受診者への受診勧奨を進めます。特に新たに対象年齢となる市民の皆様に対しては、その周知と積極的な受診勧奨を行いまして、受診率の向上に向けて、引き続き努力をしてまいります。　受診率の向上は、健康寿命の延伸、何よりも予防に効果があるわけですが、総合的に見ますと、医療費削減に向けて質の高い事業を実施するという課題にも取り組まなければなりません。三鷹市といたしましては、検診の適切なあり方について、引き続き関係団体と丁寧に検討し、協議を進めてまいります。　なお、ＨＰＶ検査の併用についても御質問をいただきましたが、現時点では、検診率の向上を図ることが最優先であると認識をしております。現在、国において行われているヒトパピローマ検査検証事業の結果が出された段階で医師会と協議し、検討してまいりたいと考えております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　市長の答弁に補足いたしまして、私からは４点お答えをさせていただきます。　まず、市内でのＨＰＶワクチン接種状況について御質問をいただきました。　任意接種の期間、平成23から24年度では延べ5,291人、定期接種化以降、平成25年度は延べ229人です。なお、この229人のうち、積極的勧奨の中止後、平成25年６月14日以降でございますが、接種者数は延べ102人となっております。　次に、三鷹市内の副反応被害の状況でございますが、現時点で被害の状況は把握しておりません。　３点目でございます。ＨＰＶワクチン被害の実態把握についてという御質問でございます。　予防接種の積極的勧奨中止の措置がとられた背景としまして、その因果関係は不明ながら、接種後に持続的な痛みを訴える重篤な副反応が報告されております。その発生頻度については、現在でも国において調査中の段階であると把握しております。　最後に、接種者全員調査による副反応被害実態の把握ということでございます。　ＨＰＶワクチンの副反応については、現在も国が継続調査中でございます。また、現在、三鷹市民の副反応被害の報告はございませんので、現時点で市独自の接種者全員調査を実施することは、現在のところ考えておりません。　以上でございます。 ◯都市整備部長（内田　治君）　　それでは、私からはですね、東京外郭環状道路に関する御質問のうち、固定資産税等にですね、関する部分を除きまして、逐次お答えをさせていただきます。　まず初めに、外環道路のですね、沿線500メートル以内に市の水道用水源等は幾つあるかと、こういう御質問でございました。計画線のおおむね500メートル以内にございます水道用水源井戸及び震災用の井戸でございますが、東京都が管理をいたします水道用水源井戸が11本、そして三鷹市が管理をいたします震災用井戸が12本でございます。　続きまして、周辺からの地下水の流入についてという御質問、把握しているかということでございました。　国は事業化後に地下水位のですね、観測井──観測する井戸を設置をしておりまして、平成22年度より地下水位を観測をしております。平成24年度までの観測結果につきましては、国のホームページで公表をされているところでございます。また、外環付近のですね、いわゆる深い、深層のですね、地下水の流動方向ですが、おおむね南東から北西へ向かっていると、このように国より聞いているところでございます。　続きまして、地下水への影響予測や被害対策等につきまして、まとめて御質問にお答えをいたしますが、まず、この地下水につきまして、環境影響評価書におきまして、影響がないというふうにされているところでございますが、事業者であります国及び東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社は、東京外郭環状道路の事業周辺の地域にですね、地下水の利用が存在をするということから、この地下水保全には万全の措置を講じて建設を進める必要があると、このようにまずしているところです。　このため、地下水保全等について確認及び検討をすることを目的といたしまして、学識経験者等からなります東京外環地下水検討委員会、これを平成26年、本年の３月に設置をしたところです。この委員会におきましては、近年の施工事例や技術開発動向などの最新の知見を確認をし、地下水保全等に関する総合的な検討を行うとしているところです。こうしたことから、市といたしましては、トンネル工事による地下水の枯渇や水質への影響はないと、このように考えております。そのため被害が生じた場合のですね、被害補償請求のシステムはいかにと、こういう御質問でしたが、現時点におきましては想定はしていないところです。　次に、家屋調査につきまして、供用後にも必要ではないかという御質問でした。　家屋調査は工事の前、そして工事の後、その前後に実施をする予定であります。供用開始後の調査実施につきましては未定であると、国土交通省から聞いているところです。また、本線のトンネル工事につきましては、シールド工法を採用するということから、地上への影響はですね、環境面について生じないと考えておりますが、建物のですね、損害などの発生が想定される場合については、適切に事後調査を実施するように国に要望をしてまいります。　続きまして、大気、粉じん、低周波等々のですね、環境関係への現状確認や体制という御質問でありました。　現在、準備工事をですね、実施しているところでありますが、この時点におきましては、工事区域内の散水、水をまくということですね。また、タイヤに付着をいたしました土砂の洗浄、これを行っておりますし、また、重機等につきましては、低騒音、低振動の機械を使用するということになっております。したがいまして、大気汚染や粉じん、低周波、振動等におきまして、特にですね、影響は出ていないと、このように国から聞いているところです。　国は、事業の実施によりまして、現段階でですね、仮に予測をし得なかった著しい影響、これが見られた場合につきましては、迅速な情報提供を行うとともにですね、環境に及ぼす影響については調査をし、関係機関と調整をいたしまして、必要な対策を検討、実施をすると、このようにしておりますので、「対応の方針」に基づくですね、適切な対応を今後も要請をしてまいります。　続きまして、大深度地下の使用ですね。これは民法上の所有権の侵害ではと、こういうような御指摘でありますが、外環の本線につきましては、事業者が大深度地下の公共的使用に関する特別措置法、この法に基づきます使用認可及び都市計画法に基づく都市計画事業の承認及び認可の取得によって進めている事業です。法に基づき適切に手続がなされているところでありまして、民法上の所有権の侵害には当たらないと、このように認識をしています。　次に、建築時にですね、許可が必要だという行為は、大深度のですね、権利制限、無補償であるということと矛盾しているんじゃないのかと、こういう視点での御質問でありますが、都市計画事業のですね、承認及び認可によりまして、大深度の区域におきましても、都市計画法のですね、区域になるところです。したがいまして、建築時の制限、これは都市計画法の65条の関係ということですが、また先買いですね、同法の67条、これらに基づきます許可や届け出は当然必要になるということであります。市といたしましては、都市計画事業の施行に支障を来さぬよう、法に基づくですね、適切な対応をしてまいります。　そして、工事のですね、現状、そして市の支援体制、こういう御質問であります。　工事の現状ですが、三鷹市域におきましては、中央ジャンクションのですね、工事用の仮橋のですね、今、設置工事が行われております。いわゆる上り下り、オンランプ・オフランプというふうに呼びますが、それぞれの整備が進められております。そして、この外郭環状道路の整備に伴います通学路ですね、小学校、中学校、児童・生徒、お子さんたちが登下校を中心にですね、やはりこれ、安全に行動できることが大事です。また、地域住民の方々にとりましても、交通安全や防犯対策、こういったことが重要になりますので、それらの視点から安全安心のまちづくりをですね、お話し合いをさせていただく連絡協議会、こういったものを設置をする方向で関係者の皆様と協議、調整を進めているところであります。　今後はですね、この協議会が設置されますと、その場で関係者間の相互協力をですね、さらに進めてまいりまして、地域の安全安心を確保することを目指してまいります。　続きまして、東名のですね、先ほど御質問にありました事故の関係、情報提供等々についてであります。　御質問の中にありました５月７日のですね、事故につきましては、現在、事業者であります中日本高速道路株式会社や施工業者ですね、これが事故原因の究明のために、警察や労働基準監督署等々、当局のですね、調査に協力をしているところというふうに聞いております。今後情報がですね、整理されて入ってまいりました次第ですね、それら情報を提供するよう、事業者にですね、要請をしてまいりたいというふうに思います。　続きまして、中央ジャンクションの工事の地盤への影響ですね、これは計画線から40メートルまでかと、こういう御質問でした。　本線のトンネル工事ですが、シールド工法を採用することから地上への影響は生じないとされているところですが、万が一影響が発生した場合に備えまして、家屋調査を行うことが公表されています。ジャンクションのですね、改変区域につきましては、どこまでを調査範囲とするか、現時点まで公表されておりませんので、市としてはその点、把握はしていないところです。　そして、次はですね、ジャンクション工事に関連した広範囲な被害影響の検証の体制ということでの御質問でしたが、環境への影響につきましては、環境影響評価法に基づきまして、事業者である国が環境影響評価を実施をしています。その内容につきまして、地下水や地盤沈下等々においてもですね、影響はないという結果を認識をしているところであります。　最後に、「外環ノ２」の事業進捗状況、そして市の現状把握についての御質問にお答えをいたします。　三鷹市としましてはですね、まず外環の本線、これに係ります課題を優先的にですね、取り組んでいるところです。ふたかけ上部の利用等を検討いたしました北野の里（仮称）を中心としたまちづくりワークショップ、それに基づきまして、今後ですね、北野の里（仮称）まちづくりの方針、こういったものを策定をいたしまして、ジャンクションのふたかけ上部空間及びその周辺のまちづくりの方向性について検討していくことがですね、最優先と、このように考えて取り組んでいくことと考えております。　また、「外環ノ２」でございますが、これにつきましても、「対応の方針」に基づきまして、地元の市民の方々、区民の方々とのですね、話し合い、これを検討していくよう東京都へ要望をしていくというふうに考えているところです。　私からは以上でございます。 ◯市民部長（佐藤好哉君）　　市長の答弁に補足いたしまして、私からは２点お答えいたします。　まず、質問の19、外環道路計画事業について、固定資産税・都市計画税に係る補正についての御質問でございますけれども、東京都においては、地下都市計画補正ということで、平成24年度に補正を設定しているということは承知しているところでございます。　次に、質問の19でございます。三鷹市として固定資産税等の補正を行う予定はあるかとの御質問でございますけれども、三鷹市といたしましても、地下都市計画補正につきましてはですね、関係近隣自治体とも情報交換を行いながら、今後、設定に向けて検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ◯16番（野村羊子さん）　　御答弁ありがとうございます。まず最初に、子宮頸がんワクチン、あるいは子宮頸がん予防について再質問いたしますけれども、冒頭、市長が、定期接種前に推進の質問を私がしたというような御発言がありましたけれども、それはいつのときの、どのような質問かということを、ちょっと後で記録を確認していただきたいと思います。検診推進ということはたびたび申し上げてきました。この間のワクチン接種以前から島根大学の先生のお話を聞くなどして、検診体制の強化ということを私は学んでまいりましたので、その件についてはいろんな場面で触れているかと思いますけども、ワクチン接種については、可能性としては、議員提案の意見書に対する討論をした可能性はありますけれども、推進の質問を直接市に要望したかのような今の御発言については、私としてはその記憶はないと。なので、ちょっと記録をですね、どのような形で、どのような言い方でしたかということについては、後ほど記録をきちっと確認をしたいというふうに思います。　また、このワクチン接種等についてですね、議会でもそのような形で議員提案の意見書が出たのではないかというようなことで、以前、昨年９月にこの問題を取り上げて質問した際にも、市長にそのようなことを言われまして、私も、その時点で被害がどこまで大きいものかわからなかったので、被害を知るようになってから、そのことをやはり間違いは間違いとして認めてしっかりやるべきだということで、再三取り上げています。それについては、既に一度言っていますし、市長が再三そのことを取り上げて、あたかも私がこのような質問を再三取り上げるのはおかしいかのようなニュアンスで発言をされるのは、私としては心外だということを改めて言いたいと思います。　そして、今、問題なのは、被害の現実、実相であって、三鷹市がね、今までこれについてきちっと対応しているということは私も評価しています。ほかの自治体では、定期接種になったときにね、これが義務かのように、強制かのような、必ず受けてくださいねというような勧奨の文書を出すとか、あるいは製薬会社のパンフレットをつけて、本当にこれ、受けたほうがいいんだ、受ければ100％がんが予防できるんだというふうに錯覚させるような情報提供をする。そういうようなことがあった中で、三鷹市はちゃんとリスクをね、あるので、説明書をよく読んで、納得された上で接種するかどうか決めてくださいと、ちゃんと書いてあるんですね。そのことは私もね、非常に評価しております。現在も子宮頸がんワクチンの接種、積極的勧奨中止についてということがホームページの表紙、まず目に入るようなところにちゃんと上げてあって、それについて厚生労働省の資料、そこのページに飛ぶとね、行けるようになっているという意味では、三鷹市はきちっと、そのリスク提供についてはきちっとやっていると思っているんですね。なので、ほかの自治体よりも私は、その点は評価できる、三鷹市としてはね、ちゃんとやってきた。しかも、積極的勧奨中止のときに、９月の質問のときにも言いましたけども、すぐにそのことを全員に通知しているわけですよね。そのことは本当に、そのときも評価するというふうに申し上げております。　だけども、自分が今、苦しんでいる状態が、子宮頸がんワクチンによる被害だ、その副反応だってわからない方がいるんじゃないか。そういう方への注意喚起も含めて、被害の──このワクチン副反応のね、被害の状況、その情報提供を個別にしながら、なおかつ現在の実際のね、状況確認という意味で全員調査をすべきではないか。今までリスクの提供もきちっとやってきた三鷹市だからこそ、そういうことをすべきではないかということを申し上げております。茅ヶ崎や藤沢などの自治体の結果を見ると、やはり四十何％の方が何らかの異常を感じ、１％の方が継続的な被害、症状を持っている。三鷹市の今の接種者数5,291、延べですから、実際の人数とすると、これは接種回数というふうなことになりますよね、きっとね。実際に受けた人数というのはもう少し少ないと思いますけども、たとえ、現実にこれ五千何百人かが受けているとしたらね、１％でも50人の人が何らかの症状をね、いまだに継続して持っている可能性があるってことですよ。そういう人たちをね、そういう中高生の、本当に学校に通えなくなったり、将来、全くもう、さまざまな形で自分の人生全く変えられてしまったね、少女がいるかもしれないという、そのことをね、私はもう一度きちっと考えていただきたい。　ワクチン副反応部会でね、痛み、心身反応だ。この人たちは本当は学校へ行きたくないから、こういうことを理由に言っているんじゃないかみたいなことをね、言われたりもしました。でも、現実私の知っているお嬢さんたちはそうではありません。部活で部長をする、あるいは国際的な音楽コンクールに出るというようなことが、被害に遭って、本当に苦しみながら、でも何とか自分の人生、もう一回やり直したい、頑張っていらっしゃる方がたくさんいます。直接私は話を聞いています。そういう人たちを、国がね、きちっとやるっていうのは当然ですよ。でも、これを推進した、実際、直接やった自治体としての責任もある。横浜や杉並なんかは、現実にその被害の方たちの訴えを聞いて、医療費補助というふうなことも始めるってことになっていますけれども、三鷹市は現実、今、そういって被害を訴えられている方がいないので、そこまで検討する必要は、今のところはないと思いますけども、きちっと実態把握をね、ちゃんとする必要があると思います。なので、そのことについては、しっかりともう一度検討していただくことを、本当にそれ考えていただきたいですね。あるいは国に対して、きちっとその全員調査ができるようなね、体制をつくれと要望していただいてもいいわけですけども、今、そのことがないわけですので、各自治体、細々と自分のできることをやろうとしてやっています。そのことが本当に今、重要なことだ、被害の実態を把握し、もう一度きちっと見直すという、検証するためにそれが必要だというふうに思いますので、その件についてもう一度御見解を伺いたいと思います。　それともう一つ、検診体制ですけども、三鷹市においても、そのクーポン終了後もね、ちゃんといろんな形で検診を推進しようというふうな体制であることは、これも評価できると思っています。がん検診について、市が頑張ってね、いろんな形でやってきているということも評価できるというふうに思っていますが、それについて、ただ、やはりですね、このワクチン接種というのは感染をとめるということ、ＨＰＶのね。だから、それにかわる検診するためには、やはりこの検査をしなくちゃいけないと思います。それについて、三鷹市としてもう少し検討すべきではないか、あるいは何らかの、医師会が例えばこれを有料で、一緒にやるとしたら幾らになるんだという情報提供をするとかね、そういうようなことも考えられるんじゃないかと思いますけども、その辺について、もう一度、再度お願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問にお答えいたします。質問議員さんが、子宮頸がん予防について、女性として、私も女性ですが、大変重視して、かねてより力を入れてくださっていることには、私、心から敬意を表しています。先ほどの答弁で申し上げたことが、そのようなお気持ちを害したとしたら、それは私の本意ではありませんので、まずそのことをお断りしておきます。　さて、この副反応についてですが、現在、厚生労働省の検討部会でも、あるいは省内のチームでも、それぞれ精力的に副反応の原因について検討をしているようです。実は東京都市長会でも、昨年、定期的な接種導入にもかかわらず、副反応の発生が顕在化したことによって、積極的な勧奨をしないという方針が打ち出されたことについて、市長の立場として議論を交わしました。つまり、予防接種をするという責務と、それを積極的に勧奨してはならないということの矛盾について、私たちとしてはどのように責任をとればよいのかということについて真剣に悩んだからです。その思いにつきましては、国に東京都市長会としてもお伝えをして、問題提起をしているところです。なぜならば、それは市長としての悩みではなくて、まさにこの予防接種を受けたほうがいいのか、受けないでいいのか、そのことに市民の皆様が戸惑うという現状を代表して、市長が悩んでいるからです。　ただし、先ほど担当部長も答弁いたしましたように、三鷹市内の副反応被害報告は現時点ではございません。私たちとしては、どのような調査をすることが適切なのか、つまり、質問議員さんは、全員調査を実施してはどうかということなのですが、三鷹市としてはですね、接種する前の情報提供だけではなくて、接種するに当たりましても、医師会の皆様と問題意識を共有しながら、丁寧に接種する方のお話を聞いていただいて、それで接種を受けていただいているわけですね。ですから、何らかの副反応等があれば、接種を受けられた医師の方にまず御相談等があるような、そういう信頼関係の中で予防接種は行われていると認識しています。したがいまして、一層ですね、医師会の皆様との連携を強めながら、何らかの副反応、あるいは副反応と思われるようなことがありましたら、三鷹市としても把握するべく努力をしていきたいと考えております。　２点目の御質問の検診の充実でございますが、もちろんクーポン事業というのは一定程度効果があり、有効な事業だというふうに認識をしております。改めて、しかし、気づいていただかなければいけませんので、これまでも、例えばＰＴＡの御協力をいただいて、ＰＴＡの会合に集まってこられる母親の皆様にですね、健康推進課のほうで、この子宮頸がんの検診の重要性をお知らせしたりしてまいりました。できる限り女性の皆様にこのような検診の有効性、そして早期発見することによって重篤化が未然に防げるというような情報についてですね、ただ広報をしましたとか、ホームページに出しましたという以外の方法を検討しながら、さらに進めていきたいと考えております。　なお、私も市長になりました直後、残念ながら子宮がん検診や乳がん検診の受診率が低いということを承知いたしましたので、このことについては拡充をしてきた経過があります。しかし、まだ受診率100％ではないわけですから、私としても、今後もですね、一層、例えば働いていらして、あるいは人間ドックを企業等で勧奨されて、そのオプションで受ける機会の多い方もいらっしゃるかもしれませんが、専業主婦でなかなか一般的な検診も十分、遠慮して受けられない方も少なからずいらっしゃると。それに加えて子宮がん検診というのは、さらにですね、遠慮されている方もいらっしゃるかもしれませんので、そういう心理的な面も配慮しながら、健康推進課中心にですね、受診率向上に努めていきたいと考えております。 ◯16番（野村羊子さん）　　時間がありませんので、あれですけども、質問したかどうかという、気分を害したかどうかというよりは、事実があったかどうかということについては、後ほど記録で確認をしたいというふうに思います。　外環道路のほうに行きます。　井戸がね、地下水の問題ですけれども、被害がないと考えるから何もしないっていうのはね、本当にそれでいいんですか。現実にはね、たくさんの水が流れ出すという事実がありますよね、トンネルっていうのは。環八の井荻トンネルでは、１日60トンの水を妙法寺川に流しています。大江戸線では──都内の、都営地下鉄全駅では360トン、毎日水が流れ出し、320トンを川に流しているという実態があります。それらを考えたときに、被害がないと考えるだけでいいんですか。ということは、これは本当に私、三鷹市として、貴重なね、水道用の水源、災害用の井戸を失う。それを看過していいのか。大変、非常に大きな問題だと思います。それについてどうするのかということが１点。　それから、家屋調査ですけども、これは今の地下水のね、問題と絡みます。地下水の水位が変わるということがね、地盤への影響としてあらわれてきます。それがさまざまな被害。振動、低周波、地下からね、どのような影響があるかわからないという不安を住民の皆さんは抱えていらっしゃいますけども、具体的にね、わかりやすいのは、本当にひびが入る、家が傾く、地盤がずれてしまうからですよね。それは地下水の水位が変化するからです。だからこそ、これ、そういうふうにね、本当に水源、水質、水量というだけの問題ではなくて、地盤への影響が大きい。環境アセス、国の説明は、これ、上総層というシルト層だから大丈夫なんだって言いますけど、実際上総層っていうのはね、土砂と粘土と砂と砂れきと、いろんな層が積み重なって１つの層になっているもので、それがしかも斜めになってそれが地中に存在して、その斜めのところを外環トンネルが貫いていく。いろんな地層を分断しながら貫いていく。そういう構造になるということなんですよ。そのことについてはきちっとした細かいシミュレーションは全然してないんですね、アセスでは。だから、アセスで大丈夫だっていうことを無条件にね、言われても住民は、特に専門家などからね、一生懸命勉強している住民にとってはね、何の不安解消にならないんですよ。それについてどのようにね、三鷹市としては、これについて要望し、ね、ちゃんとした──影響が出るかもしれない、被害が出るかもしれないという立場に立って、国に対してきちっと調査、そしてその後の検証、さらには被害補償も含めたね、体制構築っていうことを求めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◯都市整備部長（内田　治君）　　今の御質問者はですね、何もしないでいいのかと、こういうような御発言なわけですが、御案内のとおりですね、これまでも──御質問者は不十分であるというふうな御認識かもしれませんけれども、科学的なですね、調査に基づいた一定の結果、それから、シミュレーションのですね、状況等を踏まえた上で、今後のですね、工事に当たりましては、この地下水への影響をですね、生じないようにさせる工法、これをですね、取り入れることとしているとともにですね、先ほど御紹介をいたしましたような学識者からなります専門のですね、それこそ我が国のこの地下水保全のですね、粋を集めたような方々の委員会をここで置いて、その委員会のですね、設立の趣意書の中にもですね、地下水の保全に万全の措置を講じて建設をする必要があるんだと、こういうことをきちんとですね、認識をしております。そして、今後ですね、地下水保全について確認を検討することを目的としてこの委員会は設置をするんだということでありますので、何もしないということでは決してありませんで、適宜ですね、最新の情報をもとにですね、取り組んでいくと、こういう姿勢を国としても見せているところですから、市としましてもですね、国との信頼関係はきちんと持ちながら、当然地元のですね、市民の方々の声も受けとめながら適切に対応してまいりたい、このように考えております。 ◯16番（野村羊子さん）　　国がやっている、あるいは国の説明では十分不安が解消できないという住民に対して、市がどのように向き合うのかということが非常に重要だということを改めて申し上げたいと思います。中央ジャンクション準備工事についても、東名のね、工事では、事故を起こす前に、突然日曜日に工事をするということをしています。本来であれば日曜日はお休みだ。日曜日になぜかクレーンが動いている。住民が翌日の月曜日に区に問い合わせたら、世田谷区は知らなかった、工事が起こっているのがね。そんな事態で、つまり、非常に焦って工事をしている。結果的にと──私はそういうふうに言ったら、また違うと言われるかもしれませんけども、でも、その後にああいう大事故が起きた。本来、物が落ちるような下に人がいてはいけないというような、基本の基ができてないような事態でお一人亡くなられた。まだ若い方でしたね。30代の下請の方でしたけども。そういうようなね、工事の進め方をする。　三鷹でも料金所、そして換気所、それぞれ２カ所ずつ合計４カ所の立坑を必ずや掘る。現実にね、何メートルまでか知りませんけども。そして、それ以外にもランプ、斜めのトンネルをたくさん、合計８本でしょうかね、掘るようになります。シールドは大丈夫だといいますけども、でも、シールドを切り開いて、そこから分岐する。そういう状態の工事が２キロ、３キロ、もっとでしょうかね、にわたって三鷹市内では起きるわけですよ。するわけですね。単純にシールドだから大丈夫だっていうことにはいかないのが三鷹地域です。そこについて、本当に工事についてね、きちっと住民の思い、あるいは住民に適宜情報提供しながらね、できるのか。地元に連絡協議会をつくるっていうお話がありました。本当にこれ、住民の方たちが入って、ある意味では公開されてね、そのことが協議が行われ、その中身がね、情報がちゃんと提供されるようになるのか。それでもう工事が始まっているのに、まだ設定の検討ですかね、依頼ですかね、しているっていう状態だということでは、大変不安なんですけども、これ、本当にきちっとできるのか。そして工事のね、進行状況、その被害状況についてきちっとそこで協議ができるのか、情報提供されるのか、それについても再度お伺いしたいと思います。お願いします。 ◯副市長（河村　孝君）　　外環のですね、地下水の問題、それから、工事の問題について、御心配されているのは当然のことだと思います。私どもも、そういう意味では同じように心配している立場から、これまでも国とはいろいろ協議をしてまいりましたし、これからも必要に応じて要望書を出したり、あるいはきちんとですね、工事の変更も含めてそういう提言をする場面があるかもしれません。それはしっかりと情報の提供を受けたり、あるいは独自にといってもですね、国のような専門家の方をですね──私どもも専門家の助言者会議を持っておりますけれども、規模からいってもですね、全く比較にならないところではありますけれども、そういう独自のこともやっていますけれども、国のそういう専門的な調査を信頼しながらですね、問題があれば問題提起していくという、そういう姿勢でやっていきたいというふうに思っています。　ですから、全体的な家屋調査とか、大深度の問題での工事にあってもですね、まだまだ安全性でわからなければ、これはおかしいんじゃないかというようなことも含めて、これからもしっかり問題提起をしていくことはお約束したいというふうに思います。　それから、地元のですね、工事がこれから本格的になっていく場合、今、まだ準備工事ですよね、準備工事の段階ですけれども、いろいろ意見交換していますけれども、本格的な工事の展開に向けてですね、子どもたちの交通安全の問題だけではなくてですね、ほとんど人が──周り全部買収されればですね、夜の安全の問題もありますから、そういう意味で地元の方の不安がこれからさらに大きくなっていくというふうに思っています。そういうことで、現在ですね、そういう地元の皆さんたちが集まった、そういう協議会をですね、つくっていこうということで話し合いを始めているところです。もちろんそこではですね、今御指摘のありました工事の進捗状況だとか、きちんと報告していただきますし、そしてまた、安全性の問題での問題提起もしていきながら、しっかりとそういう条件をですね、引き出していかなければいけないというふうに思っています。これは喫緊の課題でありますので、しっかりとしてやっていきたいと思います。そしてまた、それは当然、公開の場でやられることになりますので、それはお約束できます。 ◯16番（野村羊子さん）　　わかりました。本当に市としても住民の思いを受けて話し合いというふうな形でというのは理解しました。公開ということですので、どのような形で行われるか、しっかりと事前に情報を広く市民の皆さんに提供していっていただきたいと思います。　最後に、「外環ノ２」についてお伺いしますが、市の状況として本線の課題を最優先にするということは伺いましたが、東京都の中において「外環ノ２」の状況が今どういうふうになっていると市は把握しているのかについて、再度確認したいと思います。お願いします。 ◯都市整備部長（内田　治君）　　「外環ノ２」につきましては、さきにですね、練馬のですね、地域におかれまして、従前の計画のですね、幅40メートルから22メートルでしたかね、そういう幅員等のですね、変更についての一定の考え方等が説明をされたと、このように聞いております。しかしながらですね、連続をするその間にはですね、他の自治体もありますし、今後の展開の状況を見てですね、市といたしましては、まず、繰り返しになりますが、現在の本線についての取り組みをしっかりと対応していただきですね、今後の周辺の地域の方々の状況、その国の話し合いの経過などもですね、きちんと踏まえてですね、その時点その時点で情報を確認しながら取り組んでまいりたいと、このように考えています。 ◯16番（野村羊子さん）　　本当に東京都は、練馬、３キロ部分、道路幅をこのようにするっていうことで、今、説明会を練馬区内でね、やっていますけども、それに対して、確かに間のね、杉並区あるいは武蔵野市での話し合いの会では、また今後、これについてさらにさまざま取り上げ方があるだろうと思います。具体的には、武蔵野は、あるいは武蔵野市議会も必要ない──地上部街路はね、必要ないっていうふうな立場をとっていますし、杉並や杉並区議会もそのような表明をしたことがあります。三鷹市もかつては、現段階の整備は必要ないというふうなことを言っているわけです。地上部の牟礼、井の頭地域、三鷹市内では本当に成熟したコミュニティのある住宅街、これを、大深度にするから安心して暮らしてくださいといったね、その言葉を撤回するような形でも、それをする形で立ち退きをね、迫るような、そういうことはあってはならない。やっぱりまちの破壊になるというふうに思います。これ以上の整備は必要ない、地上部の整備は必要ないという立場をね、しっかり三鷹市も堅持していただきたいと要望して終わりたいと思います。ありがとうございます。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で野村羊子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次の通告者、６番　加藤浩司君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　加藤浩司君　登壇〕 ◯６番（加藤浩司君）　　それでは、議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどどうぞよろしくお願いいたします。　私の市政に関する一般質問は、三鷹台駅前周辺のまちづくりについてお伺いをさせていただきます。　三鷹台駅前周辺のまちづくりについて。　本市は、平成16年９月、三鷹台まちづくり協議会より、緊急の課題は駅前通りの安全確保であるとし、人々が安心して通行できる環境整備、ゆとりある買い物空間として整備することによる商業の活性化を目的とした歩道の設置を可能な限り速やかに行うことを趣旨とした、「三鷹台駅前通りへの歩道設置に係る緊急提言」を受け、翌平成17年10月の三鷹市道第135号線緊急整備方針を策定以来９年、三鷹台駅前通りの拡幅、歩道設置に向け事業を進めてきました。このたび三鷹台駅前通りに面する平置き駐輪場の三鷹台第１駐輪場は、緊急整備方針に基づく道路拡幅によるセットバックの後、地権者様の御厚意により新たに建設された建物の地下部分と同敷地内に２階建ての立体式駐輪場を建設いただき、三鷹台駅を利用する市民にとって一層の利便性が図られました。　この駐輪場は、建物地下と立体駐輪場の１階、２階、屋上で728台の自転車を収容できるものであります。これにより三鷹台駅周辺駐輪場は、この第１から第５駐輪場の５つが整備され、通勤・通学等で三鷹台駅を利用する方々だけでなく、三鷹台商店街利用者のための一時利用の駐輪場も含めた合計収容台数は現時点で約1,300台となり、整備中の一部を除きほぼ整備が整い、駐輪場整備事業の完了が見えてまいりました。去る５月30日には、この駐輪場に御協力いただいた地権者である建物所有者様を初め住民協議会、地元の町会、商店会の代表の方や立教女学院さんをお招きし、内覧会が催されました。私も当日、見学をさせていただきましたが、とても立派な駐輪場が完成いたしました。この三鷹台第１駐輪場の建設中は、駅近隣の土地所有者さんや近隣住民の御協力をいただき、暫定駐輪場を開設することで三鷹台駅を利用する方々へ御不便をかけぬよう取り組んでいた本市の取り組みに対し、駅利用者も十分理解をいただいていたと感じております。余談ではありますが、６月１日に利用が開始された新たな第１駐輪場の開設は、関係住民はもとより、駅利用者もとても喜んでいるという声を多く聞いております。　また、三鷹台駅前通りの電線類の地中化など、三鷹の東の玄関にふさわしいまちづくりが展開されているところであります。最近では、電線類地中化のための共同溝設置準備工事が始まるとともに、先行する第１工区、第２工区であります三鷹台駅前交番から立教女学院前交差点の用地取得の完了も残すところわずかになり、まちづくりが確実に前に進んでいることが目に見えてきたことにより、関係住民や商店街利用者、駅利用者もこのまちにさらなる期待を膨らませている状況であります。　本市の基本構想で、まち全体を潤いのある緑と水の公園都市として創造することによって高環境のまちを目指すとし、緑と水の公園都市を実現するために、都市整備の骨格、都市整備の拠点、まちづくりのゾーニングという都市構造の３つの視点から都市空間の整備を進めていくとしています。質の高い新たな都市空間創出に向けて、今後大きく土地利用の展開が図られる地域での対応を検討し、市全体に効果を及ぼすよう取り組む必要があると考えます。東京外郭環状道路の建設に伴う周辺地域のまちづくり、（仮称）新川防災公園・多機能複合施設の整備に伴う周辺のまちづくり、調布保谷線や東八道路完成後の沿線のまちづくり、三鷹駅前においても三鷹センター周辺・文化劇場跡地の三鷹駅南口中央通り東地区再開発や三鷹駅南口西側中央地区協同ビル建設など、それぞれの拠点を中心に、周辺に広がる効果も十分考えて事業に取り組んでいかなければなりません。三鷹台駅エリアを拠点の１つとする井の頭住区は、市の北東に位置する都立井の頭恩賜公園を含み、河川軸となる神田川、玉川上水など緑と水にとても恵まれた地域である一方、住区内の道路が狭く、住宅地が密集していることなどから、交通安全や防災上の課題が多くあります。住区内に京王井の頭線の２つの駅があることやＪＲ中央線にも近接していることから、都心へのアクセスに比較的恵まれている地域と位置づけられています。　三鷹台エリアを拠点に、三鷹台駅前周辺のまちづくりを軸に、バリアフリーはもとより安全な歩行空間がよりよい買い物環境につながり、快適な商店街はますます活性化される。そんな大事な方向づけを担う三鷹台駅前周辺地区まちづくり推進地区整備方針が策定されていく過程で、関係住民と合意形成を図る動きが出始める中、スムーズに、かつスピーディーに進めていただくために、幾つか論点を整理しつつ質問をさせていただきます。　三鷹台まちづくり協議会の提言を受け、平成17年の三鷹市道第135号線緊急整備方針を策定し、方針に基づき歩道設置による安全で快適な道路整備を進めています。工区を第１工区から第４工区の４つに分け、第１工区と第２工区を先行して進める手法により、駅に近く交通量の多い区間である踏切付近の安全と踏切南側の信号のない交差点の安全を確保することを最優先に用地取得を行ってきました。平成25年度末で用地取得率は89％と認識しております。今後の見通しについてお聞かせください。　三鷹台駅前周辺の整備について、本市が進めている事業計画のスケジュールについてお尋ねをいたします。　市道第135号線（三鷹台駅前通り）整備に伴い、三鷹台駅前交番から立教女学院区間、延長約235メートルについて、用地取得を優先的に進めると同時に、測量や電柱などの移設、地盤調査など電線共同溝設置の準備工事が過日より行われてきております。おのおのの工事段階では、事前に関係住民に対して説明会などを開き、そこで工事概要や工期について十分に説明されていることと思われますが、参加できなかった方々や駅利用者、商店街利用者など、必ずしも理解が得られているわけではないように感じます。つきましては、事業全体のスケジュールについて御説明をお願いいたします。　現在、三鷹台駅前には、（仮称）駅前小広場用地として一定規模の空間、スペースがあります。この小広場の整備は、三鷹台駅前周辺まちづくりの中心になってくると考えられるわけであります。この駅前小広場だけを先行して整備をしたとしても、当然、三鷹台駅周辺まちづくりの全容と調和がとれていなければならないのであります。駅前周辺まちづくりは、駅前小広場を含めて全体の方針を決め、それに即して駅前小広場の整備を始めるべきであると考えます。市長の御所見をお聞かせください。　この三鷹台駅や三鷹台商店街は、井の頭の方々はもとより、市内では牟礼、北野、新川など多くの市民に利用されている地域であります。三鷹台は子どもから若者、お年寄りの方々まで全ての年代の方に愛されるまちになるよう、さまざまな意見を聞き、まちづくりの方針、まちの形を決めていかなくてはなりません。両側に歩道ができるだけでもまち並みは大きく変わります。そこでどんなまち並みを描くのか、具体的に想像してみたいと思います。歩道の段差はどうするのか、段差をつくるのかなくすのか、つくるなら何センチぐらいが望ましいのか、歩道に街路樹はどうするのか、樹木の種類や大きさ、落ち葉や剪定などのメンテナンスはどうするのか、歩道の素材はどうするのか、電線類が地中化されていることを考慮すると、インターロッキングブロックなのか、普通にアスファルトで舗装するのか、カラー舗装をするのか、街路灯はどうするのか、既存の防犯カメラの設置場所や設置方法はどうするのか、ガードレールは設けるのか、横断抑止目的の柵程度にするのか、またそれをどの部分に設置するのか、どんな形にするのかなど、ちょっと例示しただけでもこれだけあり、段階的に順序立ててバランスを考え、全体を見つめ決めていかなくてはならないことが多くあるのです。　沿道の関係住民の方々などが、念願の歩道設置に加え自分たちのまちをどのようにしていくのか、将来を見据え、具体的な夢や希望を語り合える機会をつくっていただきたいと願っております。そして、実現に向け支援をしていただきたいと思っております。今後のまちづくりの方針を考えていく上で、関係住民との合意形成を図るに当たり、どのように進めていくのでしょうか、市長の御所見をお聞かせください。　私は、まちやまちづくりというものは、常に進歩し続け、完成形はなく、時代とともに更新していくものであるという認識でありますが、本市の三鷹台駅前周辺まちづくりの事業としてのゴール地点はどの段階とお考えでしょうか。三鷹台駅を中心とするこの地域は、かねてから三鷹の東の玄関と言われてきました。事業のゴールの段階で、市では三鷹台駅周辺に対しどのようなイメージを抱いているのでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。　これで壇上よりの質問は終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　加藤浩司君の質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前10時44分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前10時59分　再開 ◯議長（伊藤俊明君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　市政に関する一般質問を続けます。　加藤浩司君の質問に対する答弁をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、三鷹台駅前周辺のまちづくりについて答弁をいたします。　質問の１点目、用地取得の今後の見通しについてです。　平成25年度末時点で未取得となっているのは、御指摘のように、あと11％の用地でございます。そのうち6.7％は既に土地開発公社により先行取得しています。そして残りの4.3％に相当する用地についても、既に合意には至っている状況です。そこで、手続を進めまして、平成27年度末時点では取得率100％を達成できる見込みでございます。　続いて御質問の３点目ですが、駅前小広場の整備についてお答えいたします。　三鷹市では、三鷹台駅前のまちづくりを進めるに当たりまして必要となるまちづくり推進地区整備方針を策定し、その整備方針に基づいて地区計画を定め、駅前小広場などの整備を進めていきたいと考えております。そのため、整備方針につきましては、関係する地権者の皆様との協議を重ねるなど、早期の策定に向けて取り組んでいきたいと考えています。　そこで、駅前小広場についてでございますが、現在進めている三鷹市道第135号線緊急整備方針に基づく三鷹台駅前通りの歩道設置の時期に合わせまして、少し先になりますが、平成30年度には整備する予定でおります。　そこで御質問の４点目、まちづくり推進地区整備方針の策定に向けた進め方についてでございます。　このまちづくり推進地区整備方針の策定に当たりましては、関係する地権者との合意形成が特に重要であると考えています。これまではですね、商店会の皆様とか、周辺にお住まいの皆様とか、御利用される皆様の声が相対的に先行していました。けれども、駅舎の位置が変更されたことにより、見直しが必要な駅前広場のあり方については、これまでの三鷹台まちづくり協議会からいただきました三鷹台のまちづくりプラン、第三次のまちづくり提案等も含めまして、地域の地権者の皆さん、また、もちろんこれまで同様、住民の皆さんや商店会の皆様と丁寧な意見交換がますます重要になってくると考えられます。また、三鷹市にはバリアフリーの基本構想もございますし、景観のガイドラインもございます。したがいまして、質問議員さんもいろいろな具体的な注目点、あるいは着眼点を列挙されましたけれども、そのように皆様の御意見を反映しながら、きめ細かい整備方針を策定していきたいと考えております。　最後の御質問で、三鷹台駅前周辺の将来像ということでございます。　質問議員さんも言われましたように、まちづくりというのは、やはり社会の変化もありますし、市民の皆様の意識の変化もありますから、ゴールというのは永遠にないのかもしれません。しかしながら、三鷹台駅前周辺のまちづくりにつきましては、今後策定するまちづくり推進地区整備方針を実現することで、一定のゴールというか、完成形は見えてくるというふうにも考えています。整備方針では都市計画道路３・４・10号の都市計画変更、また、地区計画等による面的なまちづくりの展開を図っていくことになります。具体的には、駅前広場のあり方や商業活性化を踏まえた商業環境の拡充等が図られなければならないと考えています。ただ、同時にですね、この地域というのは、神田川や玉川上水という水の流れ、河川軸があり、自然環境が豊かにある地域でもあります。したがいまして、自然環境を保全しつつ、それを生かした景観づくりというのがやはり目指されなければならないと思います。さらに住宅が集積している地域でもあり、歴史的なたたずまいもある地域でもありますから、安全で快適なまちとなるような住宅環境の整備も重要です。したがいまして、いわば鉄道の駅が少ない三鷹市においては、ＪＲで言えば三鷹駅が代表の駅、しかも南口ということになりますが、この三鷹台駅周辺というのは、三鷹市のいわば東部地区の玄関口とも言えるかと思います。市民の皆様がお仕事や学びに出ていく場所でもありますし、市外の皆様が三鷹市に訪れてくる玄関口の１つと捉えるならば、東部地区の玄関口にふさわしい都市空間を創出していくことが求められていると考えております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯都市整備部技監・調整担当部長（若林俊樹君）　　私のほうから市長の答弁に補足しまして、市道第135号線の整備の今後のスケジュールということでございますけれども、現在行っている電線共同溝工事及び街築工事については、おおむね平成28年度まで行います。その後平成29年度にですね、電線類を共同溝の中に引き込む工事を行いまして、平成30年にですね、車道及び歩道の工事を行って整備を完了させる予定でございます。　以上でございます。 ◯６番（加藤浩司君）　　御答弁ありがとうございました。まず、用地取得の見通しについて再質問をさせていただきたいと思います。　ほとんどがもう合意形成ができていて、この第１工区、第２工区については、あとは手続をするのみというふうに今お話をいただきました。今後、進めていく予定となっている第３工区、第４工区の用地の取得についてはどのような状況でしょうか、再質問をさせていただきたいと思います。　次に、ただいま事業計画のスケジュールについて、若林部長から御答弁をいただきました。そういった事業スケジュールがですね、恐らく三鷹台駅を利用している方々には多分伝わってないのかなというふうに思っております。駅のところの掲示板にこれが書いてあるでしょうか。ちょっとその辺をもう一回確認させていただきたいと思います。やはりこれだけ大々的なまちづくりを含めた道路整備、歩道設置整備をやるわけですから、もう少し丁寧な説明があってもいいのかなというふうに感じております。それが、今、工事の概要についての第１質問をさせていただいておりますけれども、できれば、今後こういう話し合いを何回かというか、していって、この辺でイメージがまとまって工事段階に、設計が入って工事に進むみたいなですね、そういったものも明示していただけると、恐らくこのまちを愛している方々は、どこかで発言をしたいというふうに思うんじゃないかなというふうに考えますので、その点、御所見をいただきたいというふうに思います。　あわせて、駅前小広場も、当然のことながら、どういう使い方がいいのか、考えていかなければならないと思っております。駅を利用する方、そして商店街を利用する方、またはこの商業活性化にあわせて商店街のイベントに使う等々、いろいろな使い方があると思います。そのような使い方をぜひシミュレーションしていただいて、使い勝手が悪くならないような整備をしなければいけないというふうに思っております。多少なりとも何かイメージがあればお話をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　これから方針を策定していく中で、いろいろ今までも商店会や地権者さんの方々との合意形成のための話し合いを進めてきたと思います。しかし、その話し合いも、まだ何となく先の話ということで、話し合いが煮詰まっていないような気がしております。住民協議会が過去に大々的な模型をつくって、まちづくりについていろいろ話し合っていた時期がありますけれども、三鷹市では駅前広場が、今、市長から御答弁ありましたとおり、駅前広場の位置が、駅舎の位置が変わったことによりいろいろ変わっていくとなれば、また新たにそういうことも考えていかなければいけない。駅前小広場が駅前広場となるのか、別にそれにかわる、この三鷹台駅周辺の中心となるような広場ができるのか、そういったこともイメージしていかなければならないというふうに思っております。それには、当然地権者さんの、または関係住民の御協力や御理解が必要なんですけれども、この三鷹台を愛し、昔からこの三鷹台を利用している方々も、その夢を一緒になって語れるような場面があれば、とてもいいのかなというふうに思っておりますので、ぜひこれは実現をしていただきたいと思いますので、御所見をいただきたく思います。　そして最終的に三鷹台の駅が完成するわけですけれども、今の工事のスケジュールだけお聞きしますと、平成30年には歩道が両側につきまして、センターライン、車道が移動しまして形づけられる。今で９年たっているので、まださらに数年たたなければできない。緊急提言ですから、緊急という言葉が入っている以上、もう少しスピード化ができればいいのかなというふうに皆さん感じておられると思います。それには、今までの用地取得の御苦労があり、そして、三鷹台の駅をいろんな意味で考えた中で、電線地中化をやっていただくことで時期が延びている。いろんなことは、当然、私は理解をしているところですけれども、そういうことは、ちょっとまだ住民の方々に認知されていないということがありますので、その辺についてはもうちょっと努力をしていただきたいと思いますので、それも含め再質問の御答弁をお願いいたします。 ◯副市長（河村　孝君）　　三鷹台駅前通り、市道第135号線のスケジュールのお話でございますが、確かに道路というのはですね、意外と時間がかかるもので、私も本当にそういう意味では質問議員さんと同じようにですね、いつも、ああ、まだ時間かかるんだというふうに思いますけれども、実際車が通りながらですね、人も通りながら安全性を確保して、つけかえしながらやっていきますので、どうしても一定の時間は必要だということで、それは御理解いただきたいと思いますけれども、それを市民の皆さんに、どの時点で詳しくお伝えするかということは、この問題はですね、議会の皆様も十分御承知だと思いますけれども、三鷹台の道路の整備ということでもあるわけですけれども、同時にまちづくりなんですよね。ミニ再開発みたいな側面も持っておりますので、道路の歩道の形態をどうするかとか、街路樹をどうするかということだけならば、比較的わかりやすい、まだわかりやすい話なんですけれども、その後背地といいますか、隣接しているところのいろんな地権者さんがいらっしゃいますから、そういう方たちも含めたですね、ところの合意が一定程度必要になってくると。御質問議員さんが言われたように、通勤・通学の方とか、周辺の方の御理解も必要なんですけれども、直接の利害関係者の方の御理解も必要だということが、これまでのですね、かなり時間をかけたこの道路整備の中で見えてきた課題であります。　そういうことで、先ほどの技監の答弁はですね、道路だけに着目した、そういう工事のスケジュールなんですけれども、これと並行して、まちづくりをどうするかという、そういう議論をしていく上で、やはり一定のそういう利害関係者の皆さんたちの、商店街の皆さんもそうですけれども、御理解をしていただいた上で条件を整備して、さらに一般の市民の方も含めたまちづくりの参加ということを手順を踏んでいかないとですね、ボタンのかけ違いになってしまいますので、そこは慎重にしていきたいということであります。ですから、御質問の趣旨も踏まえましてですね、当然、一定の時期で、スケジュールも明示するわけですけれども、その段階では、そういう条件がですね、前提としてまとまってきている中でのお話になるかなというふうに思っています。ただ、工事の実務的なそういうところは、もちろんそれはそれで進めさせていただきたいと思っています。 ◯６番（加藤浩司君）　　ありがとうございます。この質問の後、第３、第４工区の用地取得状況だけ答弁をお願いいたします。あとは、今、副市長からいろいろ全体について私の質問にお答えをいただいたと思います。どっちが先かって言われると、やはり利害関係者や地権者さんとの交渉をきちっと進めて、その後で、この範囲でこういうことをやるということを明示する、これが多分、堅実な流れであるというふうに私も、公共がやることですから、そうあるべきなんだろうと思いますけれども、やはりいろんな夢を並行して描いていくうちに、利害関係者さんも、ああ、こんなにこのまちが、この私の土地がそういうことで望まれるんだったら、じゃあ、もっとスピーディーに交渉に乗ろうかとかっていうこともあり得るかもしれませんので、やはり目標でいいとは思うんですけれども、三鷹台のまちを、大体あとこれぐらいには道路整備とあわせてまちづくりをやっていくんだということを、もうちょっと広く知らせていただきたい。三鷹市には幸いにもまちづくり三鷹という、まさにまちづくりをするための機関がありまして、公共ではやりづらい、地方自治体ではやりづらいことを、できればまちづくり三鷹が率先してそういうことを公表して、いろんなところで皆さんとの話し合いを開いていただけるような形をとっていただけると、それを何回か繰り返していただくうちに、皆さんも興味を持って、このまちに愛着を持って、またでき上がったまちを引き続き御利用いただけるんじゃないかというふうに、僕がここで夢と希望を語ってもしようがないんですけれども、実は商店街の方々がこういう気持ちになって話し合いをしていただければいいのかなというふうに思っております。できる限りそういった目標年次を明示していただいて、道路プラスまちづくりで一定期間の間にこういうことをやっていく目標としてですね、あくまでも目標として、当然、ただし書きで、いろいろなことによりおくれは生じるということは書いても構わないと思うんですけれども、そういった意味では、交渉が終わって、この範囲の中だけでまちづくりしましょうねというよりは、もっと広く何か可能性が広がるかもしれませんので、ぜひその辺を、まちづくりのプロである株式会社まちづくり三鷹さんとともにですね、進めていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。御答弁お願いします。 ◯都市整備部技監・調整担当部長（若林俊樹君）　　再質問でですね、第３、第４工区についてでございますけれども、一応、この緊急整備方針のほうで１期、２期を先にやるという形で明示しておりまして、今、ちょうど、もうそろそろ目安がついてきたところでございますので、３、４工区につきましては、この１、２工区が終わった後ということに考えておりますので、今後進めていきたいと思います。 ◯６番（加藤浩司君）　　わかりました。まずは本当に駅近傍の安全を確保するための歩道設置ですから、それを進めていただき、矛盾するかもしれませんが、それにあわせた形でまちづくりを早急に進めていただければというふうに思っております。　何はともあれ、もう９年たっているところですので、これからのスケジュールにおくれのないよう、そして、終わったときに、何か物足りなさを感じないように、話し合いを進めていただけるようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で加藤浩司君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次の通告者、７番　渥美典尚君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　渥美典尚君　登壇〕 ◯７番（渥美典尚君）　　それでは、議長より御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　マスコミで発表される住みたいまちランキングでは、三鷹が何位にあるとか、お隣の吉祥寺はまた１位を堅持したなど、市民の間でも話題になり、注目されることがあります。少しでもこの順位が上がれば、我がまちを誇りに思う気持ちもさらに高まるものです。リクルートグループが運営する住宅情報サイト「ＳＵＵＭＯ」が行った、住みたいまちランキング2014関東編がことしも発表されています。今回、三鷹は総合部門で22位にランキングされました。ちなみにお隣、吉祥寺は、相変わらず不動の１位にランクされております。これからの施策の観点において、進行する少子高齢化の影響の回避をしたり、住民や産業に活気があるまちづくりをしたり、永続的な税収の確保をしたりするなどのためには、住み続けたいまちとして、また住んでみたいまちとして、そして訪れたいまちとして選ばれるように、三鷹のまちを創造していかなくてはなりません。　人々に選ばれるまちづくりのためには、商工業、農業、自然環境、交通、福祉、医療、教育、観光などなど総合的な実績はもちろん重要でありますが、それらに基づくイメージづくりも大切であると考えます。今回は、住みたいまちランキングの分析と観光的側面からのまちづくりについてお伺いいたします。　リクルートグループが運営する住宅サイト「ＳＵＵＭＯ」が行った、住みたいまちランキング2014では、幾つかの視点からのランキングが発表されており、これを分析することで魅力あるまちづくりのヒントが得られるのではないかと考えます。このアンケートはインターネットで行われ、総合部門、シングル部門、これは独身ですね。ＤＩＮＫＳ部門、こちらは子どものいない共稼ぎの部門です。そしてファミリー部門と４つの部門別集計があります。関東編では東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県に在住の20歳から49歳の男女3,000名から回答を得ており、その内訳は、シングル、ディンクス、ファミリーの各部門で男女各500名ずつの回答を得ているということで、回答者の属性が偏らないような十分な配慮がされていると思われます。　この調査におけるそれぞれの部門では、ランキングに入るまちが違ってきており、世代や世帯構成、男女別などでの人気度の違いがはっきりとわかってとれます。これは、各まちや自治体が施策としてターゲットにするべき世代や家族構成の参考になるのではないかと考えます。部門ごとに１位から30位までが公表されておりますが、その中で三鷹はといいますと、総合部門では22位、シングル部門では22位、ＤＩＮＫＳ部門では圏外、ファミリー部門では20位となっています。また、男女別では、男子部門が22位、女子部門が23位となっています。また、行政市区別ランキング、こちらは自治体別ランキングでありますが、こちらでは１位は世田谷区、２位は港区、３位目黒区、４位杉並区と、区の上位ランクインが続きまして、５位になって武蔵野市、６位が鎌倉市と市が２つランクされて、７位以降18位までは区部が続いてから、19位に三鷹市がランクされています。　１つ目の質問です。三鷹市における住みたいまちランキングの今までの活用の有無と今後の活用について御所見をお聞かせください。　さて、住みたいまちランキングにおいて、お隣の調布は、総合、シングル、ＤＩＮＫＳの３部門では、３部門とも圏外の31位以下であるにもかかわらず、ファミリー部門では13位にランクされており、20位に位置する三鷹よりも上位にあります。全体的な知名度からすると三鷹のほうが上であるが、家族で住み、子どもを育てる上では調布がよいとする方が多いということになります。　２つ目の質問です。ファミリー部門において調布が三鷹より上位にランクされていることについて、市ではどのような分析をするかお聞かせください。　住みたいまち、訪れてみたいまちとして魅力ある三鷹をつくり上げるためには、観光的側面からのＰＲは欠かせません。三鷹市では緑と水の回遊ルート、太宰が生きたまち、アニメのまちなど、観光集客にかかわるフレーズがあります。三鷹の外から集客するための資源としては、その土地ならではのもの、いわゆる昔からの伝統や文化があります。もう一方でクラシックやジャズ等の音楽や、阿波踊りやサンバなどのような、ほかから移植した位置づけとなっている文化があります。ほかから移植した文化は、つけ焼き刃になったり、定着するまで長い期間が必要だったりという課題があります。また、その土地ならではの文化は、既に創造され継承されてきた文化であるため、わかりやすいですが、後継者問題や広範な認知度に欠けることがあると考えます。しかしながら、地元の者にとっての当たり前になっているものが、観光の宝になっているものも全国的には多くあり、その土地ならではの文化には、幅広く周知して育て上げる価値のあるものが存在すると考えます。　緑と水の回遊ルート、太宰が生きたまちについては、三鷹がかつてより持ち合わせる自然の特性やまちが持つ歴史が活用できているものだと思います。一方で、アニメのまちについては、ジブリ美術館ができてからのここ10年の取り組みであり、ほかから移植した文化の位置づけであり、まだまだ発展途上にあるのではないでしょうか。また、アニメによるまちづくりやまちおこし、アニメイベントなどは、近隣自治体で行われているもののほうが盛んであるように見えているところであり、アニメのまち三鷹というイメージは劣勢に立たされていると感じます。　３つ目の質問です。三鷹が持つ当たり前のものを宝としてさらに特徴づけ、観光資源として活用するにはどのようなもの、ことが対象になると考えておられるでしょうか。今までの実績と今後の展望をお聞かせください。　三鷹市内には数社のアニメ会社がありますが、継続的な市との連携・協働は特に見られず、アニメのまち三鷹としてのアニメ資源はジブリ美術館のみしかないのではないかと感じます。　４つ目の質問です。今後、アニメという資源を三鷹の魅力を高めるために活用するには、どのような方法、方針があるかお聞かせください。　昨年10月、三鷹市におけるフィルムコミッションがスタートしました。昨年９月議会での一般質問においても、推進を提言させていただいたところです。この数カ月の間、さまざまな問い合わせが来たと聞いておりますし、実際に撮影が行われています。フィルムコミッションは三鷹のＰＲに大いに役立っているものと思います。　５つ目の質問です。三鷹におけるフィルムコミッションの実施状況、今までの成果はどのようになっているでしょうか。また、今後の展望をお聞かせください。　三鷹の重要な観光資源に井の頭公園があります。テレビや雑誌などマスコミにも数多く取り上げられる三鷹の名所であります。井の頭公園の大部分は三鷹にあり、特に公園の象徴である井の頭池も三鷹に所在しているにもかかわらず、往々に武蔵野市、あるいは吉祥寺の井の頭公園、井の頭池という取り上げ方をされてしまいます。　６つ目の質問です。「井の頭公園は三鷹です。三鷹に所在します。」というＰＲをもっと強く、もっとたくさんする必要があると考えます。特にマスコミ対応の大切さを感じますが、御所見をお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。なお、御答弁によりましては自席での質問を留保いたします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、魅力ある三鷹の創造についてという御質問にお答えいたします。　１つ目の御質問は、住みたいまちランキングの活用と今後についてということです。　御紹介いただきました調査を初めとして、各種民間の調査では、対象や手法等はさまざまですが、三鷹市に住みたい、あるいは住んでよかったまちとして御評価いただいていることを、市長として大変ありがたく思っています。その評価についてですが、具体的なデータが手元にないことから、明確な分析を行うことは困難ですが、これまでの調査などを読ませていただきまして、三鷹市が評価される理由の１つは、都心に近く交通の便がよいこと、２つ目に、井の頭公園や野川公園など、緑豊かな都市環境があるということ、また３点目に、子育て支援や、あるいは高齢者福祉など、さらには最近では犯罪に対する防犯の取り組みが評価され、安全安心度が高いこと。さらに、これは余り強く言われておりませんが、事業者の方、企業の方からは、大規模地震に備えて三鷹市が相対的に地盤がかたく、いろいろな予測で震度が低いということなども挙げられております。　さて、吉祥寺というのがよく取り上げられるわけですが、その吉祥寺を挙げた方にインタビューした映像などを見させていただきますと、多くが、商店街の魅力もおっしゃるんですが、井の頭公園があるからと、こうおっしゃるわけですね。井の頭公園は武蔵野市に自然文化園はありますが、井の頭池も文化園分園も三鷹市でございまして、あれが武蔵野市ではなくて、吉祥寺と総合的にお答えになる皆さんは、吉祥寺のまちと井の頭公園を総合的に評価されて、吉祥寺が住みやすいと言われているので、吉祥寺を指摘される要因に三鷹市が大きく貢献しているんじゃないか、むしろ三鷹市が評価されているんじゃないか、このように三鷹市長としては認識し、よく武蔵野市長にもそのことを直接お話をしております。　さて、三鷹市では、基本計画の策定、改定時に調査を実施いたしまして、市民の皆様の満足度や意向を把握するとともに、日常的には多元的、多層的な市民参加手法によって、多くの市民の皆様との協働によるまちづくりを行っています。こうした取り組みの中で、このような調査結果も参考にしながら、改めて三鷹市民の皆様を対象にした意向調査などを尊重しながら、市民満足度の推進を図っていきたいと考えています。　そこで、２点目として、ある調査でファミリー部門においては、調布のほうが三鷹市よりもランクが上だということをどう分析するかという御質問をいただきまして、あんまりほかの市のことを分析したくはないのですが、御質問ですので、考察をしてみました。何しろ武蔵野市、調布市、鎌倉市、三鷹市ぐらいしか行政域では出てこないわけですから、三鷹市も奮闘しているなと思うんですが、質問議員さんは、調布市という名前が出て、これは何かなと思われたんでしょうが、質問議員さんもお好きな味の素スタジアムがですね、あるということや、駅が多いということなどが評価されていたり、あるいは最近では、昔評価されていましたものと違って、商店街として仙川駅周辺が評価されたりですね、そういうこともあるのかなと、無理やりですね、考察をしてみました。　ただ、ほかの調査でですね、こういう調査があるので御紹介をさせていただきます。別の民間の調査で５月28日に、株式会社学研パブリッシングから創刊されました雑誌「アイーネ」、これはアルファベッドで小文字で「ａｅｎｅ」と書くんですが、この雑誌が、主婦が幸せに暮らせるまちランキングを掲載されました。主婦が幸せに暮らせるまちランキングと。主婦層を対象にした雑誌と思われますが、この調査もファミリー向けの調査だと言えると思いますが、三鷹市は関東エリアでは３位、全国でも４位となりまして、藤沢市が１位なんですけど、調布市はちょっと見当たらなかったと思うんですね。ですから、ファミリー層から高い支持を得ているという評価もいただいておりますので、このようにですね、民間の調査というのは独自の視点によって、また独自の調査手法によってランクづけをされていますので、結果に一喜一憂せず冷静に受けとめたいと、このように考えております。　さて、次に観光の観点からの御質問をいただきました。私からは、御質問４番目のアニメーションという資源を活用した三鷹の魅力向上について、まずお答えいたします。　先ほど伝統的な、歴史的なものに比べれば、アニメーションのまち三鷹というのは、まだジブリ美術館ができて10年ぐらいではないかと、このように御指摘されました。しかし、三鷹市としては、このジブリ美術館との連携はもちろんですが、御紹介いただきましたように、ほかにもアニメ制作会社が集積している特徴があります。代表的に平仮名でぴえろと書く会社などは、本当にアニメーション文化の向上に御活躍いただいていますので、三鷹の森アニメフェスタを毎年開催をして、市内外からお客様に訪問をしていただいています。中でもアニメーションにかかわるさまざまな才能の発掘を目指して開催しているインディーズアニメフェスタというのは、アニメーションの世界では、新人の登竜門として定着しています。したがいまして、三鷹市のインディーズアニメフェスタで三鷹市賞をとったとか、賞をとったということを経歴の中にですね、含めることで三鷹市発のアニメーションの登竜門の評価が定着していることも事実でございます。したがいまして、全体としては、御指摘のように、まだアピールしていかなければならない資源だというふうに私も強く認識しておりますけれども、アニメーションの世界では、おかげさまでこの10年余り継続してきたインディーズアニメフェスタや三鷹の森アニメフェスタが非常に評価されているということもつけ加えさせていただきます。　さて、三鷹フィルムコミッションでございます。平成25年10月からこれまで105件のお問い合わせがありまして、18件撮影等が既に実施をされています。撮影内容について、さまざまな分野から問い合わせが来ておりまして、今後も口コミで広がっていくものと考えています。なお、三鷹市の公共施設についても、できる限りフィルムコミッションの取り組みに協力したいということで、要綱もつくりまして、このところ、私が決裁して、この公共施設で御協力できるのではないかと判断している例もふえてきました。ただ、私としては慎重にしておりますのは、これは将来的には決断しなければならないと思っているんですが、例えば姉妹町のたつの市では、２週間にわたって２時間サスペンス、龍野殺人事件というようなタイトル、これも記憶は定かではありませんが、しっかりたつの市というのが明確に出るドラマが２時間、連続で２週放映されました。しかも、いろいろ名所が紹介されましたし、再放送がありますので、たつの市としてはとてもアピールができたというふうに思います。　それでは、市長が三鷹市を舞台にした、そうした事件ドラマを、ちょっと受け入れることができるか、フィルムコミッションとしてはどうかということを考えると、今、いろいろなドラマが必ず何らかの形で殺人事件などがあるんですね。いや、本当に多いんですね。解決されるんですけれども、私としては、ちょっとそのところの、何ていうんでしょうか、悩みというのは大きいと思います。ただ、私も取締役を務めております東京スタジアム、味の素スタジアムでは、多く映画やテレビに舞台を提供していて、最後に味の素スタジアムと載ることでかなり貢献できているという前例を学んでおります。これからもですね、表現の自由もありますし、内容において、なかなかしんしゃくするのもいかがかと思いますが、悩みながらもフィルムコミッションの活動に三鷹市としても支援をしていきたいと考えています。　最後の御質問で井の頭公園のＰＲについてです。　私も市長になりまして間もなく新聞を見ておりまして、都立井の頭恩賜公園（武蔵野市）と見たときの衝撃は鮮やかです。私は、とにかくこれはいけないと。記者クラブにですね、都立井の頭恩賜公園は（武蔵野市、三鷹市）にしてほしいと。自然文化園については武蔵野市だけで構いませんが、井の頭公園は三鷹市も含みますということをまずメディアにＰＲするのが初仕事だということでした。しかしながら、このたび、昨年度のかいぼりでも、井の頭池（武蔵野市）とあるテレビが放送しましたときには、もう直接電話でですね、訂正を求めました。しかしながら、即時の訂正はできない。次回から必ず武蔵野市、三鷹市にすると。いや、井の頭公園は三鷹市だけですというふうにですね、強く申し上げて、直接市長も交渉をさせていただいているほど問題意識は質問議員さんと同じです。　まずは、都立井の頭恩賜公園は多くの皆様にとって大切な公園です。市内外の皆様にとって、多くの思い出が井の頭公園で生まれています。市制施行60周年記念の広報誌でも、「東京人」という雑誌で井の頭公園をジブリ美術館、国立天文台、太宰　治等々とともにですね、扱わせていただきました。今後も井の頭100年実行委員会の活動を通じて、井の頭公園エリアの魅力をさらにＰＲしたいと思います。なお、この井の頭公園100年実行委員会は、三鷹市の市民の皆様も中心となって、「いのけん」という検定試験も実施するなど、今までになく井の頭公園をアピールしていただいています。これからもですね、都立井の頭恩賜公園括弧、必ず三鷹市が入りますように、市民の皆様とともに活動をしていきたいと考えております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君）　　私のほうからは、観光資源として活用する対象についてということで補足をさせていただきます。　これにつきましては、もう皆さん御存じのとおりの名前が出てまいりますけれども、観光資源としては、今申し上げた、市長が答弁いたしました井の頭恩賜公園、野川公園、玉川上水、自然系資源ですね。あるいは阿波踊り、山本有三記念館、ジブリ美術館、太宰治文学サロン等の人文的な資源、さらには国立天文台、海上技術安全研究所等の学術研究施設、こういったものが、ちょっと思い浮かべただけでも浮かんでまいります。また、太宰　治を初めとした多くの文人が足音を残したことも観光資源として当然考えられるということでございます。　今後の展望としましてはということですが、やはり文化財もやはり、あるいは地域の伝統文化といったことも観光資源とやはりなるのではないかということでいいますと、教育委員会を中心にした、いわゆるエコミュージアム活動というのがございますので、こちらのほうについても教育委員会と連携をとりながら、深く掘り下げていきたいというふうに考えております。 ◯７番（渥美典尚君）　　御答弁ありがとうございました。今回の質問は、もう御答弁されたとおりだと思います。新たな一面で三鷹の魅力を市の皆さん、市民の皆さんが気づいていただければ、今回の質問は大成功だったのかなと思っているところです。　リクルートさんがやっています住みたいまちランキング、こちらは18ページの資料になっているんですけども、これは結果だけ書いてあって、ランキングされた理由などの分析は特に書いてないんですが、住みたいまちというよりも、まずは住みたい駅ランキングと言って、言いかえてもよいアンケートになっております。ネット上でとれますので、こちらもぜひ御参考にしていただければと思います。この資料なんですけども、住みたいまち、住みたい駅、住みたいまちランキングのほかに、行政市区人気によるランキングもあるんですね。住みたいまちランキングには入っているのと、住みたい行政市区に入っているランキングはちょっと違っているというのも興味深いところです。１位、２位が世田谷区、港区なんですが、この２つの区の駅というのは入ってなかったりするんですよね。ですから、その辺の差というのも非常に興味深いところで、分析する価値があるんじゃないのかなと思って見ていたところです。　私なりに分析いたしますとですね、お店などのおしゃれなイメージと住宅のバランス、このようなイメージが大変重要なのかなと思っております。また、コメント欄を見ていますと、下町のような雰囲気が大好きみたいなコメントも多くありまして、吉祥寺で言えばハーモニカ横丁が該当するのかなというところです。また、再開発による美しさ、それから再開発中による期待度、それから交通網、特に電車の路線による利便性が評価されているなというふうに感じております。例えば池袋なんですけれども、ことしは３位に入っています。しかしながら、過去は、2010年が８位、12年が11位、13年が13位と低迷していたんですけれども、これは恐らく横浜まで路線が延伸されて、非常に便利な交通立地になったというところで、池袋に関しましては、まちのブランドイメージよりも実質的な利便性が評価されているものというふうに感じておるところです。　さて、学研さんの例示も市長からしていただきました。民間ではこのような調査は多々あるわけなんですけれども、三鷹といえば、日経のランキング、常に上位に入っておられますね。学術的な評価と言えるかどうかわからないんですけれども、このリクルートさんがやっているものは商用的には非常に有用な調査だというふうに感じております。特に不動産業者さんなんでしょうか。この日経さんがやっているランキング、それとこのような商用目的のランキングづけ、この違いに関して何か感じるところがあったら、まずはお聞かせください。 ◯市長（清原慶子さん）　　日本経済新聞等がされているのは、経営革進度調査と一般的に呼ばれているものを指していらっしゃると思うんですが、これは、対象であります全国の市区に直接アンケート用紙が来て、私たちが実態を正直に回答しているものです。しかし、先ほど御紹介になりましたリクルート等の調査というのは、恐らくその手法を──私、ちょっときちんと見ていないので、曖昧で恐縮ですが、一般的な市民、あるいは利用者、あるいは何らかの対象者、あるいは調査によってはアンケートの手法もインターネット等でみずからお答えになる方にされていると思うので、何ていうんでしょうか、まず対象としている人、対象が違うということと、回答の仕方が違うということに大きな、まず違いがあると思いますし、調査として何を明らかにしようとしているのかというところに違いがあると思います。したがいまして、何というんでしょうか、地域の一般的にいえば順位づけというか、ランキングづけをする調査ではございますけれども、目的、手法等が違いますので、一概にその順位をですね、比較は難しいのではないかなと思います。それぞれの調査をそれぞれ尊重しながら、内容を私たちとして読み取りながら反映することが必要ではないかと感じております。 ◯７番（渥美典尚君）　　ありがとうございました。おっしゃるとおり、調査だけで一喜一憂するというのもね、これはまた違うと思いますので、いかにこのデータを有用に使うかというところも行政の手腕のしどころだと思いますので、いろいろなランキング、これから見ていかれるとよいのではないかなと思います。　井の頭公園の件、市長の最初のお仕事だったということで、改めて驚かされました。私も井の頭公園の取り上げられ方については、ただ驚きがあるところがあるんですが、同じ思いだったということで安心しております。井の頭公園があるから吉祥寺の人気もある。また、吉祥寺の人気があるから三鷹でも吉祥寺通り沿い、狐久保あたり、新川あたりまでは吉祥寺の恩恵を得ているのかなというところですので、共存共栄していくべきところだと思っております。私、また──調布のことを申し上げましたけども、調布にも友人が大勢いて、調布に比較的、私、詳しいです。また、吉祥寺も、母方が吉祥寺でしたので、吉祥寺の血も流れておりますので、吉祥寺、三鷹、調布で共存共栄、また近隣の市区ともに共存共栄していくような行政の連携というものを望むところであります。　さて、アニメに関しての質問の中でですね、昨日の質問議員さんへの御答弁で、ジブリ美術館の方々が市内のイベントなどに協力していただいている。マンパワーで非常に充実した活動をされているということをおっしゃっていました。私もたびたびイベント会場でお会いして、スタッフと歓談させていただくこともあるので、感謝しているところであります。一方でですね、ジブリのソフト面での協力というんでしょうか、例えば稲城市だと、なしのすけ君が非常にいろんなところで出没したり、プリントされたりしています。調布ではゲゲゲの鬼太郎が市の名刺にまで入っていたりして、調布オリジナルでないゲゲゲの鬼太郎でさえ使用許可が出ている。これはいろいろなパテントの契約なんかもあるかと思うんですけれども、三鷹の市民の間からも、もう少しジブリ関連のものが柔軟に使えるといいんじゃないかというお声を聞くことが多いです。トトロなども三鷹でもうちょっと使えてもいいのかなというのは非常に希望として多くあるところなんですが、そのあたりの御見解お聞かせいただければと思います。 ◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君）　　私もそう考えておりまして、実はこういった商品化に関して、については、先ほどちょっと出ましたけれども、まちづくり三鷹のほうで代理として取り扱いをしているところでございます。10年来そういったことを──10年以上もうやっているわけですけれども、やはり特定の、特にキャラクターについての品質管理というのは非常に厳しいものがございまして、例えばトトロにつきましてもですね、タオルとかが今、売られていますけれども、これのオリジナルをつくろうとしますと、まず許可が出ないというような状況がございます。また、商品開発をしたものについても、いわゆるロイヤリティーというのが、５％ぐらいだったと思いますけど、かかるんですけれども、これは製造した数だけかかるということで、売れた数ではないということで、これは開発者、あるいは商品をつくる側にすると、これは業界では当たり前のルールなんですけれども、やはりリスクを負わなきゃいけない。そういったところでのちょっとインセンティブが下がっていく。その両方のことでなかなか使うことができないというふうになっております。　ただ、三鷹ではですね、僕は非常に驚いたんですけども、着ぐるみのＰｏｋｉというのが登場しておりまして、Ｐｏｋｉについては、ちょっと例外的に緩くなっているのかなという気がしております。また、私もちょっと上着のほうにつけておりますけども、これ、国体を記念してつくられたものですけれども、こういったものも、Ｐｏｋｉに関しては、割と商品化についても、無料で使うものについても、お薬手帳なんかも最近はＰｏｋｉを使われているということがございます。そういったところで、概括的に言いますと、もうちょっと市なり、開発者側あるいは商業者側の努力が必要かなというふうに考えているところでございます。 ◯７番（渥美典尚君）　　ありがとうございました。私ども、結構、地方に視察に行くことが多いんですけれども、やはり地方の方々からすると、この三鷹が持つ資源というのは非常にうらやむところだと思っております。三鷹市の魅力を高めるためにですね、見過ごしがちな資源というものも多々あると思うので、ぜひこれからも細かいところまで活用できるものは活用して、よいまちづくりにしていっていただければと思います。　以上で終わります。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で渥美典尚君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前11時55分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（伊藤俊明君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次の通告者、８番　伊東光則君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　伊東光則君　登壇〕 ◯８番（伊東光則君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　いつまでも市民に愛される三鷹市であり続けるために、第４次三鷹市基本計画をもとに、10年後の三鷹市についてお聞きします。　人口分布についてお聞きいたします。　市のホームページの情報では、平成26年６月１日現在の三鷹市の人口と世帯数は、住民登録18万963人、男性８万8,838人、女性９万2,125人、８万9,925世帯となっています。第４次三鷹市基本計画によれば、三鷹市の人口は標準的なケースとして今後緩やかな増加傾向が続き、平成37年度までは横ばいで推移すると予測されています。しかし、年齢構造は高齢化が進む予測となっています。また、年齢別人口の分布は、現在はつぼ型となっています。将来はずんどう型に推移しそうです。年齢別人口の分布はピラミッド型が自然で理想だと考えます。少しでもピラミッド型に近づくように、年齢別人口分布の理想を設定または意識した行政の取り組みが必要だと考えます。　質問の１番目です。年齢別人口分布を少しでもピラミッド型に近づけることについて、御所見をお聞かせください。　安全安心についてお聞きいたします。　市民にとって、いつまでも住み続けたいまちの条件として、安全で安心できることが重要な要素だと考えます。火災、地震災害、風水害、交通事故、犯罪、食の安全、大気汚染等、不安につながる事柄は多岐にわたります。特に地震災害、交通事故、通学路の安全、学校給食の安全、振り込め詐欺には関心があるようです。それぞれについて関係機関と連携するなどして対応されていますが、課題もあると考えます。　質問の２つ目です。安全安心の取り組みの今後の課題について、市長の御所見をお聞かせください。通学路の安全、学校給食の安全について、教育長の御所見をお聞かせください。　町会・自治会等についてお聞きいたします。　コミュニティ創生の主体と考えられる町会・自治会等については、それぞれの地域で活発に活動され、地域の活性化、安全安心等に貢献をしていただいています。しかし、加入率が向上していないようです。三鷹市として加入率向上に向けた取り組みを行う必要があると考えます。　質問の３番目です。町会・自治会等の加入率向上に向けての課題について、御所見をお聞かせください。　ほのぼのネットについてお聞きいたします。　ほのぼのネットは、住みなれた地域で誰もが安心して生き生きと暮らせるまちづくりを目指して、民生・児童委員、赤十字奉仕団委員、老人クラブ、ボランティアなどの方々がほのぼのネット員となり、よき隣人として悩み事の相談相手として解決まで手助けするという活動をされています。具体的には三鷹市社会福祉協議会が所管し、高齢者や子育て中の方などを対象としたお茶会、お食事会、公園散策、身近なテーマで講座、講演会、講習会を開催、お話や相談相手、見守りなど地域で有意義な活動をされています。課題として認知度が低いように思います。認知度向上に向けた取り組みが必要です。　質問の４番目です。市民にほのぼのネットを知っていただく取り組みについて、御所見をお聞かせください。　国・都との関係についてお聞きいたします。　三鷹市は基礎自治体であるので、国・都との連携をとる必要があります。三鷹市の各種事業について、国・都の予算を活用することは重要です。特に三鷹市民に関係する事項については、いち早く情報を収集することが重要だと考えます。　質問の５番目です。国・都からの情報収集について御所見をお聞かせください。　三鷹市の課題解決のために、また三多摩格差をなくすために、法律や条例等の制定、改正などを国・都に行ってもらうことは重要です。三鷹市はさまざまな機会を捉えて情報交換や提言をされていると考えていますが、課題も多いと思います。　質問の６、国・都に対しての働きかけについて、御所見をお聞かせください。　三鷹市らしさについてお聞きします。　市民がいつまでも住み続けていただける三鷹のために、行政だけの力ではなく、市民と行政の協働がさらに活性化することが真のコミュニティ創生につながると考えます。三鷹らしさとは、自助・共助・公助がバランスよく実践され、さまざまな市民参加が普通に行われるまちづくりのことだと考えます。　質問の７番目です。三鷹らしさについて御所見をお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。なお、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　10年後の三鷹市についてということで御質問いただきましたので、順次答弁いたします。　まず質問の１点目は、人口分布をピラミッド型に近づけることに関する所見ということです。　私は、ピラミッド型の人口構造というのは、どうしても高齢者の方の人口が少ない形でございますので、私としては、できる限り三鷹市の長寿の皆様に長生きをしていただきたいので、長寿の方の人数が少なくなるという意味でのピラミッド型というのを目指してはきませんでした。逆に、この逆ピラミッドの場合は、高齢者の方は多いけれども、子どもも若い層も少ないということで、要するにこのピラミッドというか、三角形というのは、いずれにしても、各年齢の人口層に偏りがございますので、私としては、余りこのピラミッド型というのは、どちらにしても、目指すというのではなく、むしろ質問議員さんの問題意識は、とりわけ生産年齢人口層にとって魅力のあるまちづくりが必要であり、そうでなければ、10年後の三鷹市というのも人口減少とか生産年齢人口の、とりわけですね、減少が懸念されるという問題意識をお持ちなのではないかなと聞かせていただきました。　第４次三鷹市基本計画の将来人口の推計では、今後、高齢化が一層進行しまして、高齢人口が20％を超える一方、生産年齢人口は2015年（平成27年）まで微増した後、減少することが予測されています。また、年少人口は、当面の間は増加傾向が続きますが、2015年（平成27年）前後にピークを迎えて、その後は緩やかに減少に転じると予測されています。こうした人口の将来推計を捉えまして、第４次三鷹市基本計画の政策課題として、子育て支援施策の拡充と生産年齢人口層の市民に選ばれるまちづくりを掲げております。　地域の活性化や財政の健全化など持続可能な自治体経営を考えていく上では、質問議員さんが人口分布に注目されたことは、まちづくりの１つの基本だと私たちも認識しています。特に若い世代、生産年齢人口と言われている人口が、住みたい、あるいは住み続けたいと思っていただくような取り組み、これは教育委員会が進めている特徴あるコミュニティ・スクールを基盤とする小・中一貫教育や、子ども政策部中心に進めている子ども・子育て支援の取り組みなどが重要ですし、全庁挙げて都市型産業の誘致や市内の工場が転出しないような支援、さらには質の高い住宅開発の誘導等が重要と考えています。　御質問の３点目、町会・自治会等加入率向上に向けての課題です。　三鷹市では、町会・自治会等があるということを大変ありがたく思っています。今月も井之頭町会が創立60周年を迎えられるということですが、新川の宿町会とか、本町会とか、井口の協和会とか、大沢のそれぞれの町会とか、本当にその歩みをですね、続けていただいているということは、都市部で町会がなくなってしまうような地域がある中で、大変ありがたいと思っています。また、がんばる地域応援プロジェクトを進める中で確認したことですが、平成７年（1995年）の阪神・淡路大震災をきっかけにして、改めて町会をつくったというところが、もう既に10年以上の歩み、もう20年近くの歩みを続けていらっしゃいますし、昨年の下連雀六丁目の防災広場の取り組みの中で、改めて町会のないところで地域がきずなをつくるというような取り組みが始まっています。私たちとしては、今ある町会の加入率をとにかく高めていくということが重要だと思っています。意外だったのは、いわゆる団塊の世代がまだ働いていたり、ほかに活躍の場を持っているので、地域活動の場になかなか急速に人数がふえているわけではないということです。しかしながら、今後ですね、いわゆる団塊の世代も60代後半になっていくわけですから、私たちとしては、シルバー人材センターや老人クラブの活動ももちろんですが、地域の町会・自治会でそれぞれの経験を生かして、町会の活動の拡充や、あるいは経営の貢献などをしていただくよう啓発をさせていただければなと思っています。　なお、がんばる地域応援プロジェクト等の事業については、地域の皆様の自主性を尊重しながらも、町会・自治会等の存在を再確認するとともに、新しいＮＰＯなどと連携をして、テーマ型のコミュニティ活動を生み出しています。さらに、協働センターの運営をしてくださっているＮＰＯにも、町会・自治会の活動経験者が加わっていらっしゃることも心強い限りです。私たちとしては、教育委員会が進めているいわゆるスクール・コミュニティ──コミュニティ・スクールなんですが、学校を中心としたコミュニティ創生の活動などとも連携しながら、町会・自治会はコミュニティ創生の担い手であり、三鷹市にとって重要なパートナーの１つであると位置づけて、連携を強めていきたいと考えております。　続きまして、４点目、ほのぼのネットについての御質問にお答えいたします。　ほのぼのネットの活動は、三鷹市社会福祉協議会が推進している、いわゆる地域福祉の活動ですが、これは全国でも、まさに先駆の地域福祉の取り組みとして評価もされています。全国の社会福祉協議会の歴史の中でも、三鷹市のほのぼのネットというのはきちんと位置づけられている取り組みであり、継続をしていただいていることに感謝しています。現在、市内28の地区、班に分けて、約450名のボランティアの皆様が地域でのサロン活動や見守り、日常生活の支援等の活動をされています。コミュニティ住区が７つですから、この地域の班が28であるというのは、さらにきめ細かい取り組みを小地域でしてくださっているわけです。例えばコミュニティまつりでも、ほのぼのネットの皆さんがブースをつくって、ほのぼのネットの取り組みをＰＲするとともに、高齢者の方が通りかかられると、ぜひ一度参加されませんかとか、若い人が通りかかると、一緒にほのぼのネットしませんかというふうに声をかけて、広める努力をしてくださっています。三鷹市としては、社会福祉協議会がその活動をホームページや「みたか社協だより」で周知されていますので、コミュニティまつりでの取り組みを支援しながら、さらにその存在をＰＲしていきたいと思っています。　なお、現在６つの地域で始まっております地域ケアネットワークでも、ほのぼのネットの皆さんがかかわっていただいています。この活動は、民生・児童委員の皆様が兼ねてやっていただいているケースもありますし、卒業されてからほのぼのネットに取り組んでいらっしゃる方もいますし、地域ケアネットワークとも密接な関係がありますので、今後とも地域福祉の重要な形として取り組んでまいります。なお、ルーテル学院大学で地域福祉ファシリテーターの養成講座をしていただいていますが、ほのぼのネット員の皆様で改めてそれを受講して、活動の輪を広げる専門性を身につけていらっしゃる方もふえていることを心強く思います。　続きまして、国・東京都との関係についてお答えいたします。　三鷹市では、言うまでもなく、市民の皆様から納めていただいた市民税を中心として財政運営をさせていただいているわけですが、市民の皆様は国税も都民税も納めていただいているわけです。納めているいないにかかわらず、国民であり、東京都民であり、三鷹市民であるならば、それぞれの政策が三鷹市民の皆様のニーズにかなうように展開されなければいけません。したがって、一方で国や東京都の予算、とりわけ交付金とか、補助金とか、そうした情報、さらには具体的な国の予算と東京都との予算と三鷹市の予算で応分に分担しながら取り組むものなどについては、報道はもちろんのこと、直接ですね、各部において情報を入手して、その活用を図っています。特に国や東京都の予算の情報というのは、所管部や課に随時送られていますけれども、報道の情報が先行することもありますので、それらもきちんと把握し、その裏づけを確認しています。また、私もそうですが、各部の部長や課長が、国や東京都の審議会の委員や、あるいは部会やワーキンググループの委員を積極的に引き受けることとしています。そうしたことを通して直接的に国や東京都の動向や予算の状況について、あるいは制度の情報について把握するように努めております。場合によってはですね、三鷹市の部長が呼びかけて、三鷹市が早目に得た情報、例えば子ども・子育てに関する情報などは、近隣の市や26市の部長会などで報告をしたり、国や東京都の担当者に来ていただいて、積極的に説明をしていただくような場をつくっています。　さて、こうした国や東京都に対する働きかけについて、質問の６点目でいただきました。　まずは、東京都市長会を通じた要望を中心に、国や東京都に要望書を提出しています。ただ、各市の都市事情というのは、26も市があると異なりますし、全国市長会では813もございますので、どうしても三鷹市の個別の要望がそうした市長会を通じてだけだと届かないことがあります。私は、市長としては遠慮してはいけないと思っていますので、必要に応じて直接国や東京都に出向いて情報を入手したり、三鷹市の状況、とりわけ地方交付税不交付団体としての三鷹市の困難などについては、お話をするようにしております。また、都議会議員のお二人や衆議院議員にも直接お話しする。そして、それを都議会やあるいは国会等で伝えていただくような取り組みもさせていただいています。私が心がけているのは、やはり待ちの姿勢ではなくて、こちらでこのような取り組みをしたいんだけれども、国にもこういう枠組みの予算がありますかとか、東京都にはこの領域で何らかの新しい事業や枠組みはないですかというふうに問題提起をすることです。これは、市長がする場合もありますし、副市長がする場合もありますし、教育長もしていると思いますが、部長や課長がですね、直接三鷹市の動向を紹介しながら、確実な情報を得るということをすることに心がけています。それは、市民の皆様の思いが多様になっていますことを、どう三鷹市の自主財源だけで実現できるかということを考えたとき、それが不可能な場合もありますが、国が先行して枠組みを三鷹市と同じ思いでつくっているケースもありますので、挑戦をして得るというようなことに取り組んでおります。　最後の御質問、10年後の三鷹市においても、三鷹市らしさというのは重要で、自助・共助・公助のバランスと市民参加が日常化しているということにあるのではないかという観点から御質問をいただきました。私も、三鷹市の市長をしており、三鷹市民として活動してきましたので、今のようなこの参加と協働のまちづくりが普通だというふうに思って取り組んでいるわけですが、ほかの市の市長さんあるいは市民の方とお話ししたり、大学研究者とお話ししていると、いかにこれが三鷹市らしい歴史の中で培われてきたことなのかということを改めて実感します。三鷹市らしさは、市民の皆様の日常的な参加と協働の取り組み、また町会・自治会を中心としたきめ細かいコミュニティ活動、最近では地域ケアネットワークや見守りネットワーク、コミュニティ・スクールなど協働の取り組みに積極的に新しい方向を市民の皆様がつくり出していただいているということは、貴重な三鷹市らしさだと思っています。特に他の市長さんからは言われたのですが、無作為抽出による討議会であるとか、審議会の委員とかをお願いしようということで、三鷹市の情報を得て同じようなことをしているんだけれども、人が集まらない、なかなか参加してもらえない、引き受けてもらえないという反応をお聞きしたとき、あっ、これはまさにですね、三鷹市の皆様が市政を──市役所だけじゃなくて市議会も含めて市政を信頼して、このような場を引き受けていただいているのだなということを再確認しているところです。ただ、おごり高ぶってはいけません。なぜならば、それぞれの都市にはそれぞれの歴史と、それから、市民の皆様と市役所との関係があって、三鷹市より以上にきめ細かい自治会や地区単位でコミュニティづくりを積極的にされているところもあります。三鷹市の中学校区では広いんじゃないんですかという御質問も時々いただきます。そうであるならば、他の事例から学びながら、三鷹市らしさをさらに深めていければありがたいなと思っております。　私からの答弁は以上です。他については補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、通学路の安全、学校給食の安全につきましてお答えをいたします。　まず、通学路の安全につきましては、交通安全、防犯・防災などさまざまな観点からの対策が必要になってまいります。交通安全につきましては、毎年、交通安全対策地区委員会の皆様などの御協力を得ながら、各学校の実態調査に基づきまして、現場確認の上ですね、指定通学路の承認を行っているところでございます。また、防犯・防災につきましては、市で作成しております地域安全マップのほかにも、多くの小学校ではワークショップによりまして、子どもたちみずからがですね、通学路の安全について体験的に学びながら、その安全を確認する学校安全安心マップを作成しているところでございます。　また、不審者対策としましては、防犯ブザーの貸与ですとか、みたか子ども避難所の設置、あるいは市民協働パトロールなど、学校、保護者、地域が協働してですね、通学路における児童・生徒の安全確保に取り組んでいるところでございます。　次に、学校給食ですけれども、まず安全な食材を使用するための業者登録制度、それから、食材登録制度を設けるとともに、食中毒防止に向けまして三鷹市学校給食衛生マニュアルなどの活用によりまして、安全衛生管理の徹底を行っているところでございます。また、学校におきますアレルギー疾患対応マニュアルに基づく食物アレルギーへの確実な対応、あるいは給食用食材の放射性物質検査の実施、あるいはホームページでの産地公表などですね、そういったことによりまして安全な学校給食の実施に努めているところでございます。　以上です。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　市長の答弁に補足をいたします。質問の２番目、安全安心の取り組みの今後の課題についてでございます。　市民の皆様が安全で安心して暮らせるためには、行政の取り組みだけではなく、市民の皆様一人一人、そして地域での取り組み、こういったものも不可欠であると認識をしております。したがいまして、例えば地震災害につきましては、市民の皆様の自助と地域の共助の強化とともに、応急対策活動などを迅速かつ確実に実施するための公助についてもより一層強化をし、これらが一体となって地震災害に立ち向かうこと、こういったことが必要であると考えております。また、交通事故防止につきましては、これまでも三鷹警察署、三鷹交通安全対策地区委員会の皆さんによる自転車安全講習会などによりまして、高齢者と自転車利用者に対する交通事故防止対策に取り組みました結果、交通事故発生件数は年々減少をしておりますけれども、とはいえ、本市の特徴として、交通事故における自転車の関与率が高いことから、引き続き交通安全啓発に取り組む必要を感じております。　また、振り込め詐欺の対策を初めとします防犯活動につきましては、市では平成16年４月に安全安心課を創設し、「自分たちのまちは自分たちで守ろう」をスローガンに、多くの自主防犯団体の御協力により、安全で安心して暮らせるまちの実現に取り組み、昨年の犯罪認知件数は1,585件となりまして、10年前に比べて半減をしたところでございます。特に高齢者が被害となります振り込め詐欺につきましては、警視庁三鷹消防署と連携して対策にも取り組み、昨年度末に作成しました「振り込め詐欺撃退体験談」、こういった冊子を高齢者の皆様が集まる会合等で紹介するなど、被害防止に努めているところでございます。　安全安心についての組織的な取り組みといたしましては、本年４月１日より防災課を所管します総務部に安全安心課を移管し、危機管理体制を強化いたしました。これにより防災と防犯がこれまで以上に連携を強めて、安全安心のまちづくりに取り組んでおるところでございます。　私からは以上でございます。 ◯８番（伊東光則君）　　御答弁ありがとうございました。また少しずつ、ちょっと再質問をさせていただきたいと思います。　まず、人口分布についてであります。私がピラミッド型がいいんじゃないかというお話をさせていただいたのは、やはり子どもが多くてですね、あとピラミッド型というか、極端な三角形というよりか、今、市長が言われたように、高齢者の方はいつまでも長寿ということで、細長い三角形をイメージしていたわけですが、ぜひですね、本当に、一番言いたかったのは、やはり生産年齢をいかに三鷹の中に取り組んでいただけるかということでありますので、市長もそういう思いでさまざまな事業を推進していただいているということで、安心しています。ただ、現実には10年後どうなるか、まだわからないところがありますので、そういうふうになるように努力していただければなと思いますので、よろしくお願いします。　町会・自治会についてであります。実は町会・自治会に参加されている方は、すごい前向きにですね、いろんな地域のことをやっていただいているんですが、それに入っていない方の中で、仕事が忙しかったりとかで参加できない方は、ある意味しようがないのかなと思うんですが、入りたいけど、何かきっかけがないというような方がですね、やはり多く見受けられます。さまざまな町会・自治会等の事業の中で、イベントのときに、参加をするんだけども、つくり手のほうにですね、入るきっかけを待っている方、町会に入ってもいいんだけどっていう方っていうのが、市内に多くいらっしゃると思うんですね。そういう方をうまく町会等に参加させてもらえるような方法、取り組みとかを検討していただいて、町会の加入率を上げてもらう。特に役員としてですね、イベント等を企画する側に多く入っていただけるような、そういう取り組みをしていただければなと思います。　また、ほのぼのネットについてであります。よくほのぼのネットという言葉はですね、聞くところなんですが、ほのぼのネットの実態というか、ほのぼのネットってどういうものなんだろうというのが、一般市民から見るとすごい、不確かなものだと思います。例えば地域ケアネットとかですね、そういう新しい名称についてはどんどん宣伝するんですけども、ほのぼのネットというのは余りＰＲされていないんじゃないかなと。先ほどの市長の答弁の中では、社会福祉協議会のほうのホームページ等では説明されているというお話ありました。確かにそのとおりなんですが、もっと一般的にですね、市のもっと大きなくくりの中で扱っていただいてもいいんじゃないかなというふうに思っております。　それと、活動内容を見ますと、この言葉が適正かどうかわからないんですが、緩い感じの人と人のつながりというのを、ほのぼのネットさんは展開されているのかなと思います。時間があるときに、ただおしゃべりするだけというような会合を持っていただいたり、本当にひとり暮らしの方が、ちょっと行ってみようかなと言って出てきていただけるような、そういう、そんなに強制的なものでもないし、一方的なものでもないし、何か人としてほっとするような、そういう人間関係を実践していただいているグループじゃないかな、取り組みじゃないかなと思っております。ほかのいろんな事業というのは、例えば住協で開催するいろんな講習会とかっていうのは、講師、先生と参加者っていう形だったりするんですが、ほのぼのネットの場合は、主催される方と参加される方が、本当に隣近所の世間話をするというかですね、そういう関係をうまく構築されている、そういう取り組みだと思いますので、これをほのぼのネットさんを中心に今、やられていますが、全市的にですね、そういう取り組みの方法もあるということをですね、うまく活用していただければいいんじゃないかなと思います。これについては御答弁をぜひいただきたいなと思います。　通学路の安全と給食の安全について、再質問させていただきます。　通学路、朝とかでもですね、今、明るいからいいのかなとは思いますが、特に中学生の部活帰り、夏場はいいんですが、冬場はですね、もう暗くなってしまう時間帯であります。特にそういうときに、安全なのかもしれませんけど、なかなか安心ができないところがありますので、もっと安全なんだよというＰＲ、こういうふうにしましたっていう、例えば通学路といっても１本ではなくて、明るい道があったり、人が多いルートもあると思うんですね。そういうところも考慮した通学路のあり方をですね、特に夜、また人けの少ないような通学路については検討していただいて、安全なんだっていうＰＲをですね、もっとしていただければなと思っております。　また、給食の安全については、今、教育長のほうから答弁いただいておりますが、さまざまな要因、例えば私の知っている範囲で一番反響があったのは、３・11以後の放射能の問題、目に見えなかったり、無知だったりするのが原因で、食材の安全性、本当に安心できるのかということで、一般市民の方も含めてですね、特にお子さんを持っている保護者の方はすごい心配をされていたようです。そんな中で三鷹市は、産地を限定したりとか、また放射能検査をされたりとかということで、安全を確保する努力をすごいしていただいたと思っております。今後もですね、さまざまな要因で不安になる原因というのは尽きないと思うんですね。その中で時間的な、すぐに対応していただいて、安全を確保する努力をしていただくことと、また、安全だということをですね、ＰＲしていただく努力をぜひしていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後が──最後じゃないですね、三鷹らしさについて。　先ほども言いましたが、本当に町会・自治会、地域の方が行政、三鷹市全体のことも考えていただく中で、さまざまな活動をしていただいているというところであります。そんな中で、ぜひですね、地域の方の御意見、活動内容というのを、やはり行政もしっかりと把握していただいて、行政が手を入れるということではなくて、やはり地域の方の活動をですね、見守ってあげるようなスタンスというのも必要かと思いますので、そんな取り組みをですね、ぜひしていただいて、また、どうしてもやはり地域だけ、町会だけの力ではできないようなときは、ぜひ行政の力をかしてあげるというようなスタンスをぜひしていただければなと思います。　あとですね、済みません、順番が少し変わりますが、国や東京都に対しての関係であります。市長の答弁で、本当に三鷹市の市長初めですね、職員の方が努力して、国や都の情報をしっかりと掌握というかですね、把握していただいて、情報収集をしていただく。また、本当に三鷹市が進んでいく方向に対してですね、国や都をそれなりに誘導していただいているんじゃないかなというような気もいたしますので、これからもですね、ぜひそういう努力をしていただいて、なかなか結果が出ないことかもしれませんけども、それにめげずにですね、進んでいただければなと思います。まだまだ三鷹市の中に国の事業だとかですね、都の事業、特に道路なんかは都の事業がすごい密接に関係していますので、ぜひそんな中でも国や都との関係をですね、密にしていただいて、努力していただければなと思います。　最後に、安全安心について、御答弁本当にありがとうございました。本当に漢字にすると４文字なんですけど、安全安心で、ただ、これはですね、三鷹市──三鷹市に限らず、市民の一番の思いだと思うんですね。国にすれば国防とかそういうことになりますけども、三鷹市としては安全安心、本当に交通事故、また火災や地震災害等のことについて、すぐ不安になってしまう事柄だと思います。そんな中で組織の強化を図っていただいたりしているところです。それはぜひ進めていただければなと思うんですが、１つですね、交通安全について、三鷹市の場合は、先ほども言いましたが、市道だけではなく都道も通っています。都道と市道の交差するところですね、そこの安全性、交差点の安全というのが少し不安になる原因になっているようです。というのは、大きい道に対して細い道ですから、どうしても優先度が変わってきてしまいます。その道路に対して、車の場合はまだそれぞれ、何だろう、気をつけて通行しているんですが、歩行者や自転車の方が、大きい道を走っている方がですね、小さい道からの車等に不注意というか、気が行かなくて、はっとするようなことって多々あると思います。はっとするだけで事故にならなければまだいいんですが、はっとすることが何回かありますと、本当に事故が起きる可能性が高いと思うんですね。特に都道と、大きい道と小さい道の交差点の安全安心について、交通事故の関係の安全安心について、東京都または国とですね、もっと密接な関係を持って、事故の、本当に起こらない、はっとしないそういう交通網をつくっていただければなと思っております。　また、振り込め詐欺、本当にこれ、何かいい方法があればいいんでしょうけども、なかなかないところです。ぜひ被害に遭わないように、さらに進めていただければなと思いますので、よろしくお願いします。　以上、何点か再質問がありますが、よろしくお願いします。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　再質問に答弁させていただきます。　初めにほのぼのネットなんですが、質問議員さんも、緩い関係というのは、恐らくよき隣人的な関係という意味だと思うんですね。ほっとするというような発言もありましたけど、だから、ほのぼのネットなんですね。ほのぼのとしたネットワーク関係で、そういうところからスタートしていまして、ただ、こういった関係がこれから非常に重要になってくる。と申しますのは、先ほど市長の答弁にもありましたけど、地域ケアが７つであれば、４倍の28、これは小学校区で言えば、小学校に２つあるようなイメージ。そうした中で地域に根づいた活動。先ほどコミュニティまつり、代表的な例で答弁がありましたけれども、例えば町会・自治会のイベント等もありますし、福祉施設の地域デイなんかにも参加をしておりまして、これは、地域でのそうした活動に参加して、その場でいろんな人と触れ合って、チラシを渡すだけではなくて声かけをして、これがもうまさに最大のＰＲではないかなと思っています。そうしたことも含めて、地域ケアとか、さまざまな場面で市としてもＰＲについては協力しますし、いろいろな場面でですね、市としてもほのぼのネット活動の周知を図っていきたいと考えております。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、通学路の安全と給食の安全についての再質問にお答えをいたします。　まず、通学路につきましては、御指摘のとおり登校時だけではなくてですね、下校時、特に中学生の場合は部活で夜遅くなりますので、大沢地区はなかなか人通りも少なくてですね、暗いということで、最近では国立天文台からも御協力を得てですね、見通しをよくするとかということを行っていますし、安全安心メールなどでも不審者情報をですね、素早く発信するというようなことも行っています。学校のほうにですね、そういった部活動で遅くなる場合はまとまって集団下校するとかですね、あるいはパトロールの協力を得るとか、あるいは街路灯で不備があれば、市長部局とも連携しながらですね、そういった下校時の安全を確保していきたいというふうに思っています。　それから、給食の安全ですけれども、Ｏ－157以来、食品衛生、衛生管理というのは非常に厳格になっています。それから、放射性の物質検査についてもですね、平成23年度以来繰り返し行って、全て未検出ということですので、御指摘のように、その結果をですね、広く周知するということで、ホームページだけではなくて、「みたかの教育」ですとか、あるいは「保健だより」とかですね、そういう形で各家庭に周知できるようにしていきたいというふうに思います。 ◯副市長（河村　孝君）　　町会・自治会のですね、未加入者で、関心はあるけど、ちょっと一歩を踏みとどまっている人たちへの勧奨といいますかね、それに対する市としての支援ということでありますけども、現在、がんばる地域応援プロジェクトの中でいろいろな事例が出てきています。ちょっとした後ろから一押しの支援で、今まで元気がなかった町会とか自治会で頑張る人たちが出てきて、新しい事業展開をしたら、さらにそれが活性化したというような、そういう幾つもの事例があります。また、あるいはＮＰＯと組んで新しい事業の展開の中でまた人が集まってくるとか、そういうことがいろいろ出てきていますので、そういう事例等を参考にですね、今までの成功例を横展開していくというふうな形で、制度化も含めてですね、きちんと市としても検討してまいりたいというふうに思っています。 ◯８番（伊東光則君）　　御答弁ありがとうございました。今の状況がですね、三鷹市の状況が悪いということではなくて、今のいい環境をですね、10年後も引き続き展開していただき、さらにいい三鷹市になるように努力していただければなと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で伊東光則君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次の通告者、９番　土屋健一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　土屋健一君　登壇〕 ◯９番（土屋健一君）　　議長の御指名がありましたので、通告に従い市政に関する一般質問をいたします。　安全で快適な三鷹市の道路の整備、今回はその中で、いわゆる狭隘道路と歩道が狭隘な山中通りの整備につきまして質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。　市内の市道や私道は、幅が狭い箇所が多く存在し、歩行者や自転車等の通行におきまして大変危険であり、また自動車の通行も困難でありますことなどから、三鷹市ではかねてより課題認識され、生活環境の向上や交通事故防止、防災対策等あらゆる観点よりその改善・整備に努めてまいりましたし、現在も取り組んでおられます。一方、平成23年度に第４次基本計画等の策定、改定に当たりまして、これまでの市民参加と協働の実績を生かして、市民の皆様の参加と協働で地域からのまちづくりの御提案をいただくために実施されました、まち歩き・ワークショップにおきましても、ほとんどの住区から、安全な道の整備に対する御意見や御要望が出されました。また、三鷹市議会で行いました第４次基本計画策定に関する市民アンケートの結果におきましても、市議会で重点的に議論してほしい項目の順位に、道路・都市交通の整備が挙げられ、その中で狭隘道路の拡幅の要望も多数寄せられましたことから、住民協議会にかかわりのあるなしにかかわらず、幅広い市民の方の関心が高いことが判明いたしております。道づくりはまちづくり、それは三鷹の行政側と市民側のまさに共通の考えであると言えるのではないでしょうか。であるならば、安全で快適な道路である三鷹市の未来図を掲げ、その早期実現に向け、市民による取り組みや地域による取り組みを行政が支援する、また、市民の方々に市の事業に積極的に協力していただく、そのような協働による取り組みを拡充していくべきであると考えます。　前定例会への同僚議員への身近な生活道路における御答弁におきまして、幅員４メートルにも満たない三鷹市の狭隘道路の現状と課題を再認識いたしました。そこで、狭あい道路等拡幅整備事業の推進は、三鷹の道づくりの重要な施策と考えますことから、三鷹市道路整備等に関する取扱要綱における拡幅整備の現状と課題や狭隘道路拡幅条例の制定などを提案しつつ、市民との協働による道路整備につきましての御所見をお伺いしたいと思います。　また、同じくまち歩き・ワークショップにて歩行環境の整備の必要性が取り上げられました市内東西幹線道路も、安全安心に歩ける道路にすることが早急に求められております。特に市道の山中通りは歩道が狭い、もしくは場所によりましては歩道がないことなどから、危険度が高いことは以前より認識されておりますが、膨大な予算と時間がかかることなどから、いまだに整備が進んでおりません。さらには、沿道住民からは、大型車両等の通行時に振動が激しいとの苦情が多い道路でもあります。そこで、歩行者や自転車の通行の安全性、そして快適な生活を確保するための早急な対策が求められていると考えますことから、その課題解決策や整備計画等につきましても確認をさせていただきたいと思います。　まず、狭あい道路等拡幅整備事業についての質問をいたします。　１つ目の質問です。一般的に狭隘道路は幅員が４メートル未満でセットバックを要するいわゆる２項道路のほか、４メートル以上の拡幅指定を受けながら実際には４メートル未満でつくられた位置指定道路や、建築基準法上の道路となっていない幅が４メートル未満の道路なども含みます。三鷹市の狭あい道路拡幅整備事業は、「せまい道路をなくして安全で住みよいまちづくり～あすへひろがるみち～」を掲げ、建築基準法で定められた後退用地や都条例によります隅切り用地を、三鷹市道路整備等に関する取扱要綱に従い道路空間として確保することなどにより、狭い道を解消させております。拡幅整備の進捗状況と課題についてお伺いいたします。　２つ目の質問です。三鷹市道路整備等に関する取扱要綱は、本年５月23日に一部改正され、整備承諾によります後退方法を削除したと伺いました。改正に至った経緯と期待される効果等についてお伺いをいたします。　３つ目の質問です。建築確認申請が伴わない場合の拡幅整備につきましての御所見を伺いたいと思います。　４つ目の質問です。横浜市を初め、松本、富士、岡崎などなどの市部や豊島、台東、大田、新宿、渋谷、目黒、中野、杉並、世田谷等の東京の区部などが狭隘道路拡幅整備条例等を施行しておりますが、これら先行自治体が条例制定に至りました経緯について、どのように御検証されていますでしょうか。また、条例制定したことによるメリットとデメリットについての御認識を伺いたいと思います。　５つ目の質問です。三鷹市が後退用地を整備できることや後退用地内の移設費などの助成金等を交付できる旨の三鷹市狭隘道路拡幅整備に関する条例を制定し、市民との協働による道づくりを展開すれば狭隘道路の解消がさらに進展すると考えますが、御所見を伺います。　次に、山中通りに関する質問をいたします。　６つ目の質問です。三鷹市のほぼ中心を東西に走ります都市計画道路３・４・５号山中通りは、天文台通り、かえで通り、調布保谷線、三鷹通り、むらさき橋通り、吉祥寺通りの主要南北路線を結ぶ重要な道路でありますが、残念ながら歩道が狭いなど歩行者と自転車の通行が危険でありますことから、早急な整備が必要であると考えます。三鷹都市計画道路３・４・５号整備事業の現在の位置づけと整備目標につきましてお伺いをいたしたいと思います。　７つ目の質問です。山中通りの主要交差点付近の走行は特に危険でありますので、さらに早急な整備が求められます。拡幅工事中の調布保谷線との交差点におきましては、交差点改良工事が今年度行われる予定ですが、かえで通りとの交差点におきます交差点あんしん歩行プラン（仮称）事業は、基本計画では平成24年度、25年度に準備検討、今年度は予備設計の計画となっております。具体的な検討事項や今後の見通しなど、プランの進捗状況についてお伺いをいたします。　８つ目の質問です。道路の損傷度が激しいために、今年度に80メートルの舗装工事を予定しているようであります。以前より山中通りの沿道住民から、大型車両の通行時など振動が激しいとの苦情も多いのですが、舗装の老朽化はその要因の１つなのでしょうか。振動の対策につきましての進捗状況と今後の整備計画についてお伺いをいたします。　以上で壇上での質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、安全で快適な道路の整備についての御質問にお答えいたします。　私からは狭隘道路の拡幅整備に関する御質問にお答えいたします。　１点目、三鷹市の狭あい道路等拡幅整備事業の進捗状況と課題についてお答えいたします。　三鷹市は生活道路として最低限必要な道路幅員４メートルを目標に、土地所有者に協力を求めまして狭あい道路等拡幅整備事業に取り組んでいます。この事業は、平成14年度後半から開始されていまして、平成25年度の市道における４メートル未満の道路延長は、平成15年度に比べまして2,306メートル減少し、それでもですね、４万1,402メートルとなっています。課題としては建築基準法で定められている後退用地や東京都の条例による隅切り用地については、道路拡幅整備が義務づけられていないことから、平成25年度の狭あい道路等拡幅整備事業申請件数188件のうち、道路拡幅整備ができた件数は45件にとどまっております。道路拡幅整備にはいかに時間を要するかということが課題となっています。そこでですね、狭あい道路等拡幅整備事業の申請時に、建築主に対しまして、寄附による道路拡幅への協力を強くお願いをしている状況でございます。　そこで、２点目として、三鷹市道路整備等に関する取扱要綱改正の経過と期待される効果等についての御質問にお答えいたします。　整備承諾は後退用地を市の負担で簡易に整備する方法で、現状のＬ型側溝は後退しません。建築主の皆様などが自己負担なしに整備できる後退方法として安易に選択する場合が多く見受けられていたので、廃止することにしました。これによりまして、建築主等がこれまで以上に寄附や無償貸し付けを選択することになりまして、道路の拡幅が促進されることが期待されます。　次に、３点目の御質問、建築確認申請が伴わない場合の拡幅整備についてお答えします。　建築確認申請が伴わない場合でも、後退用地の寄附または無償貸し付けを選択していただければ、狭あい道路等拡幅整備事業での拡幅整備は可能です。これまで以上に寄附や無償貸し付けを選択していただけるように強くお願いをしてまいります。　さて、先行自治体が狭隘道路拡幅条例等の制定に至った経緯について、どのような検証をしているかという御質問にお答えいたします。　近隣自治体の状況でございますが、条例を制定しておりますのは世田谷区、杉並区でございます。そして多摩地域では八王子市が制定をしています。世田谷区と杉並区は、区なんですけども、三鷹市に増して狭い道路が多く存在して地域危険度が高い地域が多いことから、条例を制定して狭隘道路の解消に積極的に努めていると、このように認識をしています。　さて、それではこの条例制定によるメリットは何かといいますと、何よりも法的な拘束力がある点です。条例に従わない場合は、勧告や過料の処分をすることができます。一方、土地所有者の私権を制限することまで踏み込まなければならないこともあり得るわけですから、慎重に検討することも求められるわけでございます。　さて５点目の御質問で、三鷹市による後退用地の整備や後退用地の移設等助成金交付などの条例を制定してはどうかと。そのことについて市民との協働の道づくりに展開するのではないかと、こういう御質問にお答えいたします。　三鷹市の狭あい道路等拡幅整備事業は、道路用地を寄附した場合、後退用地内の物件に対して補償金をお支払いしています。また、分筆に伴う測量及びＬ型側溝後退拡幅整備工事を市の負担で行っております。さらに三鷹市の場合、建築確認申請前には狭あい道路等拡幅整備事業の申請が必要であることなど、他自治体の要綱よりも現時点でかなり充実したものとしています。したがいまして、現在、このような要綱で取り組みをお願いし、また御寄附をいただくということもあるわけでございますので、条例制定については、メリットはありますが、デメリットについても真摯に検討して、その必要性を検討したいと考えています。　なお、それぞれの皆様が御自宅をですね、建てかえたり、何らかの改修の際、三鷹市の都市整備部の道路交通課の職員が、できればここの生活道路を拡幅したいので、御協力いただけないかとお願いしたときに、やはりまずは、いや、それはというふうにちゅうちょされる方が圧倒的に多いわけでございます。しかしながら、公益性、そして地域の安全安心、そういうことを職員が一生懸命御説明申し上げまして、御理解いただく方もいらっしゃいまして、で、道路が広くなったときにはですね、その御理解いただいて御寄附いただいた方から、最初は自分の土地が狭くなるから、これはもう嫌だなと思ったけれども、しかし、道路が広くなってこの地域の安全度が増すので、これは決心してよかったかなと言っていただいたとき、うちの職員はもちろんですが、私も本当に感激するわけですが、本当に土地を御寄附いただくというのは並々ならぬ御理解だと思いますが、改めまして私たちは狭隘道路の拡幅整備に向けて市民の皆様の御理解をいただくよう、誠心誠意努めてまいります。　その他の御質問については、担当が答弁いたします。 ◯都市整備部技監・調整担当部長（若林俊樹君）　　私のほうから、市長の答弁に補足しまして、山中通りに関することについて御回答します。　まず、交差点あんしん歩行プランについてでございますけれども、こちらにつきましては、都市計画線まで用地を取得し、歩道を設置し、右折レーン等を設置する事業でございますけれども、現在、設計に向けてですね、交差点の前後の用地の関係の地権者のほうをですね、当たっているところでございます。今後ですね、その地権者にですね、その関係権利者、地権者、関係権利者にですね、内容を御説明してですね、御理解いただき、御協力がいただけるように協議を進めていきたいと考えております。協力が得られればですね、その時点で買収ということで、市のほうが事業にかかっていきたいというふうに考えているところでございます。　次に、山中通りの振動でございますけれども、振動対策につきましては、現地で確認をして路面補修で対応しているところでございますけれども、山中通りは特にバスの交通が多くてですね、結構振動が激しいところなので、振動を抑えるのはなかなか難しいことでございますけれども、今年度ですね、今、質問議員さんもおっしゃったように80メートルでございますけれども、耐久性が高く変形しにくい舗装材による新しいタイプの舗装材を使ってですね、路面補修を試行的に行いまして、その結果等をですね、検討しながらですね、今後、路線への採用を検討していきたいというふうに考えているところでございます。　それとですね、山中通りについての現在の位置づけと整備の目標ということでございますけれども、こちらにつきましては、平成18年４月にですね、東京都と28市でですね、多摩地域における都市計画道路の整備方針（第三次事業化計画）を策定しました。その際にはですね、この山中通りについては位置づけられておりませんでしたけれども、これからですね、また第四次計画を策定しますので、その中で検討したいとは思いますけれども、市内にはまだ着手していない都市計画道路もたくさんありますので、その中でいろいろ検討して、事業を直接進めるのか、ほかの路線になるのかというのは今後検討していきたいと思います。　以上でございます。 ◯９番（土屋健一君）　　御答弁ありがとうございました。まず狭隘道路について再質問させていただきたいと思います。　建築基準法等によりまして、道路空間はいわば義務的というか、強制的に拡幅されるのですけども、やはり路面というんですか、いわゆる路面の拡幅整備がされていないところがやはり圧倒的に多く三鷹でも見られます。先ほど御答弁にありましたように、Ｌ型部の段差がそのまま残っていたり、プランターが置いてあったり、中には車庫の一部と化されているような場所も見受けられます。道路として実際機能を果たしていない拡幅部分なので、要するに拡幅されていないと同じではないかとも思います。これはですね、やはり法律による、何ていうんですか、しようがなくセットバックした感がやっぱりあるからだと思います。この後退用地に段差があると、歩行には余り影響はありませんけども、ベビーカーとか車椅子とか、車でもですね、人が乗っているときの救急車とか──患者さんですね、ぐあいの悪い方が乗っている救急車とか、介護車両の通行はその段差でかなり困難というか、通行が厳しいことになっている現状があります。この点をやはり抜本的に解消する必要が私はまずあると思いますけども、何かよいお考えというか、もちろん寄附していただくことがよろしいんだと思うんですけども、御検討されていることがありましたら、お示しをしていただきたいと思います。　これもやはり先ほど市長から御答弁いただきましたけれども、住んでいる前の道路が整備されれば、本当に生活環境もよくなりますし、安全安心な生活圏になると思います。住民の方々にとっても本当にメリットのあることであるんです。ということはですね、市民の方々がむしろ積極的に、主体的に拡幅していく仕組みづくり、そういう啓発などが私は必要だと思います。それを三鷹市が支援していく。そのような観点から、私は条例制定をしてでも、もっともっと盛り上げて、この工事を行っていっていただきたいなと思っておりますけれども、また武蔵野と調布なんですけども、武蔵野市とか調布市は、狭あい道路拡幅整備要綱で行っています。やはり三鷹市より道路の幅員も広いところが多いし、やはり三鷹市は23区、先ほど言われました世田谷とか杉並にどちらかというと近い市部だと思っております。やはり要綱ではなく、条例にてこの三鷹市の役割、市民の皆様方の役割、協働の取り組みなどをしっかりとはっきりと明文化して、一緒に三鷹の道をよくしていくという、こういう意気込みをですね、三鷹市としても見せて、で、職員の皆様方と市民の方々の機運を高めるということがすごく大切だと思います。それが寄附に直結していければもちろんよろしいんですけども、その点についてちょっとお伺いをしたいと思います。　また、後退用地や隅切り用地の整備に関しましては、やはり行政支援というか、近隣市同様のですね、同様以上の例えば塀などの除去費等の助成金の一覧を提示したり、隅切り奨励金なども、もう他市はほとんど出ていますよね。そういう支援、そういうことをすることによって、まず市民の皆様に寄附をしていただけるように──余りお金でつるわけじゃないですけども、やはりまず市民の方々に寄附をしていただいて、でも、そこには市で整備しますよ、みんな三鷹市でやりますという、それで助成金等も出すよという、そういう体制が必要ではないかと思いますけども、御所見を伺いたいと思います。　山中通りですけども、進捗状況はほとんどゼロに近い道路であります。先ほど言われました第三次事業化計画、平成27年までのなんですけども、大成高校の交差点付近が、地図だと完了の線が一部引かれていて、示されているんですけども、進捗率はゼロ％ということで、その整合性というのはないんでしょうか、あるんでしょうか、その点についてちょっと一点確認をしておきたいと思います。　先月ですね、山中通りのＪＡ東京むさしの西野支店前で舗装工事されました。先ほど言われました新しい舗装というか、振動を減らすような効果のある舗装だということですけども、その効果というのは、まだ御検証のほうはされてないんでしょうか。少し日にちがたっておりますけれども、その点についておわかりでしたらお伺いしたいと思います。 ◯都市整備部技監・調整担当部長（若林俊樹君）　　まず狭隘道路の関係でございますけれども、条例制定ということでございますけれども、現在三鷹市の、先ほどもちょっと、先ほどの回答でしておりますけれども、市のほうでもですね、寄附をされるということであれば、塀とかのですね、補償費も出しますし、当然、分筆等の費用も市のほうで全てを持つという形でやっておりますので、条例化したときの要件とそれほど内容的には変わらないと。ただ、条例ですと、その中で勧告とか、そのような問題が出てきますんで、そういうことを発すれば効力は強いのかもしれませんけれども、私権にも及ぼすところがありますので、その辺は慎重にしたいということを考えているところとですね、あと実際にですね、市民の方が後退するというときにですね、皆さんほとんどの方が建築確認を取得するときにですね、その実態を、気がついてですね、御相談されるということで、その際には、建築確認を出されたときには必ずですね、狭隘道路整備要綱に従ってですね、申請書を出すという形を今とっておりますので、そういう形で対応していきたいと。その中でですね、今御説明したように、寄附をしていただければ市が全てを持ちますよという形のですね、説明を丁寧にしてですね、今後、その件数をですね、ふやしていきたいというふうに考えております。　あと、山中通り関係でですね、大成高校のところ、これは今回のですね、交差点プランの、時以前にですね、今回の計画以前に行ったところなので、数字的には入ってないということでございます。あと西野のＪＡのところでございますけれども、こちらについては、今、検証中ということで御理解いただければと思います。 ◯９番（土屋健一君）　　御答弁ありがとうございました。全てが三鷹市で出しますよというような御答弁に聞こえましたけども、調布市さんとか、やはり他の自治体さんは、やはり隅切りを寄附した場合は、それに対しては奨励金だとか、あと府中市さんかな、要するに後退部、セットバック部分に対する助成金というか、そういうのもいろいろ本当に考えて、何とか拡幅を目指しておりますので、その辺の点も御検討されて、ぜひ拡幅の推進に取り組んでいただきたいと思います。　あと、山中通りなんですけども、今、舗装は検証中ということなので、一定の効果はあるのかなとは思うんですけども、何ていうんですか、山中通りは中級舗装ですよね、Ｂ１で路盤が55センチでアスファルトは20センチ。それで、かえで通りとか、むらさき橋通りはですね、高級舗装というんですか、Ａ型という路盤75センチで、アスファルトが30センチある。山中通りは、確かに交通量は今のかえで、むらさきに比べれば少ないかもしれないんですけど、その分、スピードが出るんですよね、大型車両も路線バス等も。だから、やはり振動に影響があると思うので、この舗装種別を徐々にというか、一遍には無理でしょうから、計画的に高級舗装に変えていくとかいう、そういう御検討をされたらいかがかなと思いますけども、その点についてちょっと御答弁をお願いいたします。 ◯都市整備部技監・調整担当部長（若林俊樹君）　　舗装の厚さについてでございますけれども、現在、市のほうでは交通量を基本にですね、厚さを決めているということで、山中通りは今おっしゃったとおりでございますけれども、それについて高級舗装にできるかということでございますけれども、ほかの路線の関係もありますし、全体的に見てですね、可能かどうかは検討したいと思いますけれども、今回やった舗装のですね、検証を受けてですね、それが有効なものであれば、それを行っていくというような形で対応していきたいと考えております。 ◯９番（土屋健一君）　　御答弁ありがとうございました。狭隘道路のほうも各自治体いろいろ御苦労されて、研究されて、何日か前の新聞にも載っていましたけれども、杉並区さんでは、個人財産を強制的に行政が整備することができるかどうかのその研究というか、その審議会を設置する、５月27日に議案を上程しております。この点については、私も現時点ではかなり難しいのかな、全国でも例がないので、財産ですから、市民の方の財産を条例制定して、それを強制的に整備していくというのは無理があるとは思うんですけども、この経過というか、ちょっと注視していってみたいなと思っております。　最初に壇上でも述べましたけども、まち歩き・ワークショップの報告書におけます市全体に共通するまちづくりアイデアというのが１から幾つまでかありますよね。そのまる３の「安全に安心して歩ける道、災害時にも安全に避難できる道を確保するため、幹線道路の整備や生活道路の改善を進めていこう」、この中に三鷹市のですね、永遠のテーマっていいますか、大きな課題が、この短い文章の中にあらわれていると思いますし、また同じくまる８で、「住民、事業者、行政が協働でまちづくりに取り組む仕組みや体制を築いていこう」、これが本当に、これこそ、先ほども同僚議員の質問でもありましたけれども、これこそ三鷹の課題解決への道だと思っております。この三鷹の道はこの三鷹の道でよくしていきたいって、そんなふうに思っていますので、条例制定も視野に入れて、これからもこの狭あい道路等拡幅整備事業の推進をぜひ盛り上げて、もっともっと重要度を上にしていただいて、取り組んでいっていただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。　以上で終わります。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で土屋健一君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次の通告者、20番　後藤貴光君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　後藤貴光君　登壇〕 ◯20番（後藤貴光君）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。　扶助費などが年々増加傾向にある中、道路、橋梁も含めた公共施設の維持管理にも毎年の義務的な歳出が必要となっております。市では、市債残高の縮小に向けて着実に取り組んでいますが、首都直下地震への防災対策を考慮する中で、施設の設置目的、利用状況、また、老朽化等を検証した上で公共施設の見直しの推進を図り、市全体として公共施設の適正な統廃合などの再配置、維持保全を進めることも必要です。短期的な税収の増減はあっても、超長期的には相対的な税収減や財政難が続く中、求められる公共サービスは増加するという難題を抱えながら、市民の方の協力を最大限に得ながら、低コストでも充実したサービスを実現させるガバメント2.0といった試みも始まっています。また、財源の確保には納税義務の公平性の担保は欠かすことができません。以上の視点から順次質問をいたします。　公共施設の資産経営について伺います。　多くの公共施設が高度経済成長期の急激な人口増加や社会環境の変化、市民ニーズの多様化などに応える形で整備がされましたが、それらの施設は建設後、既に相当年数が経過しており、施設や設備、機能の老朽化が指摘されています。事業の有効性の検証性とあわせ、計画的な施設の再整備や長期的視点からの改修計画、維持管理計画の検討など、施設の利用実態やコストパフォーマンス等を踏まえた市民目線での施設の検証が必要な時期に来ています。そこで施設の現状を積極的に公開するとともに、今後の公共施設のあり方について幅広い議論を進めるために、公共施設マネジメント白書を作成する自治体が近隣市等も含め、ふえています。　この白書では保有施設を市の資産の１つとして捉え、その現状、施設の状況や運営状況、利用実態やトータルコスト等をさまざまな角度から整理、分析した上で、施設を通した行政サービスの現状と課題を明確にするとともに、施設の実態や利用状況などについても整理・分析されているものが一般的です。より効率的、効果的な市政運営、公共施設を含めた資産、資源を生かした都市経営に向けて市民満足度をさらに高めつつ、公共施設の再整備と一層の有効活用を図っていくための手段として、公共施設マネジメント白書は他自治体などでは活用されています。三鷹市においては、公共施設マネジメント白書作成によるメリットをどのように捉えているのかお伺いをいたします。　また、三鷹市ではマネジメント白書を作成しておりませんが、その理由としてどのようなデメリットがあると考えているのか、お伺いをいたします。　また、公共施設は50年、60年スパンで考える必要がありますが、市の基本計画等は最長でも12年です。ことし建てられた施設は三、四十年か後には撤去されるか、大規模改修により延命されることになりますが、その施設がそのときまで必要とされているか、人口動態の状況や財政状況などの視点から公共施設の新設や建てかえについて、市の計画や方針の中でどのように位置づけられているのかお伺いをいたします。　続いて、ガバメント2.0についてです。　国や自治体などの行政が保有しているデータを再利用しやすい形で公開して、個人や企業などの民間が利用し、住民の力を行政サービスに生かしたり、住民が政策決定に参加したりするガバメント2.0といった取り組みがあります。例えばイギリスで開発された「ＦｉｘＭｙＳｔｒｅｅｔ」というアプリを利用すると、市民は道路施設の破損といった地域の問題をスマートフォンで撮影、送信し、行政機関に報告することができます。国内においても、千葉市で平成25年度に実証実験を行い、平成26年度から地域課題解決ソリューションとして本格実施する取り組みが行われています。これは、行政の仕組みを変換する可能性もある新しい取り組みでもあります。三鷹市におけるガバメント2.0に対する考え方についてお伺いします。また、活用に向けた検討をしたことはあるのかについてもお伺いをいたします。　続いて、財源の確保についてです。　三鷹市においても、東京都全体での滞納整理の共同行動や、納税のＰＲや、民間委託による三鷹市納税推進センターからの電話による早期納付勧奨などのさまざまな取り組みにより、収納率の向上という実績が出ています。より一層の努力を期待しております。　厳しい財政状況の中、全国自治体で納税義務の公平性の担保に向けて取り組んでいる中、大阪府池田市ではふるさと雇用再生基金事業といった補助金を活用して、市債権コールセンター事業を行っていましたが、補助金の期限切れを機に、市単費で債権回収センターとして衣がえをして取り組んでいます。そこでは、弁護士を一般任期付短時間勤務職員として雇い、その肩書や能力を生かした滞納整理業務の遂行、行政職では気づかないサービスの見直し、意見の提言を行っていただくなどして取り組んでいます。三鷹市においても、納税している方の理解を得るためにも、さらなる納税義務の公平性の担保に向け、弁護士を一般任期付短時間勤務職員として雇うなど、より一層の取り組みの検討が必要と考えますが、市としての今後の取り組みをお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終えますが、自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、行政改革と市財政の健全維持に関する御質問に順次お答えいたします。　１点目、公共施設マネジメント白書の作成をすることのメリットについてお答えいたします。　公共施設マネジメント白書は、公共施設の現状や将来的な施設のあり方を検討する上で、公共施設のストック、コスト、サービスの視点から、情報を整理する手法の１つとして有効なものであると、このように認識しています。　そこで、三鷹市では、この公共施設マネジメント白書をまだ作成していないことから、何をデメリットとして感じているかということですが、デメリットがあるからつくっていないのではなくて、現時点では公共施設のマネジメントについて三鷹市も取り組んでおりまして、それが一定の効果があると、このように認識しているので、現時点ではまだ白書というタイトルのものはつくっていないということです。しかし、この間三鷹市では、データベースのシステムを整備したり、また公共施設の維持・保全計画を策定し、そしてそれを推進していくなど、公共施設の維持管理と主体的なマネジメントの取り組みについては臨んできたところです。最近、ほかの自治体では、公共施設マネジメントの取り組みを可視化する、いわゆる見える化する、その１つの手法として白書の作成を行っているケースもあります。ただ、三鷹市としては、現段階では、これまでに取り組んできました公共施設データベースや、あるいは計画に基づく維持管理の内容の推進、拡充、進化、また数値化や可視化を果たすことで十分公共施設マネジメントのメリットというのは実現できるのではないかなと思っています。　さて、そこで、施設を保有していくということは、公共施設の場合、特に長期的な視点が必要ではないかと、そのような問題意識からの御質問をいただきました。まさにですね、公共施設の維持・保全計画2022では、今ある建物を大切に長く使うと。この長くというのをあえて書いてあるわけですが、長く使うということを基本理念にしております。したがって、適切な予防保全ということが取り組む課題となってまいります。　そこで、長期保全計画の期間というのは、市の基本計画期間に合わせて12年間としているのは御指摘のとおりでございます。しかし、公共施設は12年間でもう寿命が来るというものではありませんので、長期的な視点が必要なのではないかという問題提起をいただいたわけでございます。市としては、施設の設置目的や機能維持・保全コストの費用対効果に加えまして、人口動態や財政状況なども加味した上で、施設の再配置や統廃合などを行う戦略的な保全が必要だと考えています。そこで、基本計画に合わせて12年というのを１つの周期として置いていますけれども、それは、その先を見据えて、12年に必ずですね、一定の見直しをしてバランスを保っていく必要があると、このように考えております。　実際、この市役所の市庁舎も昭和40年（1965年）ですから、もう間もなく50年になるわけですから、こういう公共施設の長さ、学校施設の長さを考えましたら、12年という長さは一見短く感じます。でも、常なる見直しはもちろん必要ですが、12年の中できっちりとその先、そして過去を見据えながら取り組んでいきたいと考えております。　そこで、ガバメント2.0を御紹介の上、今後のですね、市の新たな取り組みの方向性についての御質問をいただきましたので、お答えいたします。　三鷹市でも、御紹介いただきました国や自治体などの行政が保有しているデータを再利用しやすい形で公開して、個人や企業などの民間が利用して、利用者自身が生活に生かしていくと、そういう考え方に基づくガバメント2.0については注目をしているところです。第４次基本計画の改定に向けた研究を進めておりますまちづくり総合研究所では、その研究チームの学びの中で、経済産業省のＣＩＯ補佐官の平本健二さんを講師にお招きをして、お話を伺いました。経済産業省、つまり、国のＣＩＯ、情報政策というのをつかさどる専門家の一人の御講演を聞きました。そのテーマは、ビッグデータ、オープンデータを活用したまちづくりということでございます。　ガバメント2.0は主にヨーロッパでスマートフォンのソフトウエアを中心とした手法として注目されているようでございますけれども、それを導入するためには、公開データ、つまり、オープンデータを活用する民間と連携した取り組みも重要になってまいります。５月に公表されました政府のＩＣＴにかかわる新しい戦略でも、オープンデータ、ビッグデータということが重要なキーワードになっています。ただ、三鷹市の場合、扱っているデータというのは、吟味しないと、個人情報ということに行き着くこともあるわけです。ですから、皆さんに全体的な三鷹市の施策の概要や動向を数値でお示しするというその個人情報とは切り離して、全体としてのデータとして有効に共有しながら使っていただけるというものはどういうものがあり得て、それをどのようにお示しすることが、今後、市議会議員の皆様はもちろんのこと、一般市民の皆様においても、市政についてよく知っていただく上では有用かと思いますので、研究課題と位置づけているところでございます。先行事例の研究なども行いながら、あり方を検討していきたいと思います。　最後の５点目の御質問は、納税義務の公平性の担保に向けた三鷹市の今後の取り組みはどのように考えているかという御質問です。　三鷹市の財政の健全性を維持するために、歳入の根幹である市税等の収納率の向上を図ることは大変重要な課題であると認識しています。三鷹市では平成25年７月１日に、市民部の納税課と保険課国保納税係の組織の統合を行いました。それまでの納税管理係と納税整理係に加えまして、高額で徴収困難な案件を担当する納税特別対策係を新設いたしました。これは、徴収体制の整備強化を図るものです。市民の皆様からごらんいただいた場合には、納税相談の窓口が一本化されたことによりまして、各種手続等の利便性の向上が図られたものと考えております。まだ確定した数字を申し上げることはできませんが、おかげさまで平成25年度の収納率は、平成24年度の数値を上回る見込みとなっております。　そこで、平成26年度の新たな取り組みとしては、遠隔地の滞納者対策といたしまして、業務委託により現地訪問調査を実施いたします。これにより電話や郵便では納税交渉の進展が困難だった案件の早期完結を目指したいと考えております。すなわち固定資産をお持ちの方、必ずしも三鷹市にお住まいではないんですよね。ですから、そうした税が困難案件になっているケースなどは、三鷹市以外の地域に出向いた取り組みをということです。　また、キャッシュカードによる口座振替登録手続サービスを導入することといたしました。本人確認ができれば、銀行の届け出印をお持ちでなくても、納税課や保険課の窓口で口座振替の登録手続ができるようになります。コールセンターというか、滞納されている方にお電話いたしますと、いや、忘れていたと。書類がどこかに重なっているんだろうということで、本当に何というんでしょうか、悪意なくですね、書類を紛失されたり、あるいは失念したりということで納税が遅れている方が少なからずいらっしゃいます。したがいまして、口座振替の促進というのは、期限を忘れないで納めていただく上で有効ですので、キャッシュカードがあれば口座振替登録手続サービスができるということとなります。　納税課では国税庁の職員ＯＢを１人、納税指導員として採用しております。また、東京都の主税局の職員ＯＢ２人を収納支援員として配置しております。このメンバーには徴収困難案件などの指導とアドバイスを受けまして、収納体制の強化を図っています。御質問にありましたような、弁護士を短時間勤務職員として配置することは、現時点では考えておりません。国もですね、内閣府の官民競争入札監理委員会の地方の行政サービス分科会では、困難案件の場合には、任期つきの弁護士の採用もあり得るのではないかというような検討がされていますし、実際に多摩地域の市でも弁護士を採用しているところもあり、私たちもその実態を学んでいるところです。引き続き検討課題としていきたいと思います。　今後も厳正な滞納整理の取り組みを基本といたしまして、あわせてきめ細やかな納税相談をさせていただくということが極めて重要だと思っています。効率的、効果的な徴収体制のもと収納率の向上に努めるとともに、市民の皆様の納税環境というのを整えていきたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 ◯20番（後藤貴光君）　　御答弁ありがとうございました。順番は前後しますけど、財源の確保の部分に関しては、いろいろと今年度も新たな取り組みをやりながら、弁護士の任期付短時間勤務職員というふうな形での扱いについては、今後の課題というふうな形だというふうなことですけれども、ぜひですね、そういった、弁護士の方は、今、こういう言い方をしたらあれなのかもしれないですけども、非常に多くの方が、何ていうんですかね、いらっしゃいますので、仕事を求めていらっしゃる弁護士の方もいらっしゃると思いますので、そういった方をうまくですね、機会というかですね、仕事をしていただけるような機会を提供していただくような形の中で、三鷹市としてもそういった能力、特別な能力を持っていらっしゃいますから、弁護士というのは。そういった点については、今後の課題として他自治体の動向なんかも見守りながらですね、ぜひ検討していただきたいと思います。特に今、コールセンター等で、忘れているような話も出ましたけれども、コールセンター等で電話で連絡があった方というのは、もうすぐそのまま、催告状とかでも払うので、比較的簡単ですけれども、特に困難案件の処理ですね、こちらの部分が課題ですので、ぜひこの部分に関しては、納税される方の理解を得るためにも、より一層の研究と努力に取り組んでいただきたいと思います。　そういった点を踏まえてですね、長期的な時間軸とか、あるいは財政軸というような視点から、公共施設を初めとした道路、橋梁も含めてですね、三鷹市が保有する資産の維持管理の部分、それを市民の方と協力して、市民目線で一緒になって、どういうふうにしていくか、サービスの質をどういうふうに変えていくかというふうなところでですね、これから非常に重要になってくると思うんですけれども、先ほど御答弁の中で、市の計画、12年、１つの目安でつくってありますけれども、それ以後も見通して作成はしているというふうな御答弁ありました。　ただ、ガバメント2.0のような、それ以外の市民参加とか、いろいろな形で市民との懇談会等、いろいろな手法で市民と協力して話し合いをしながらまちづくりを進めていくという中で、やはりどういうふうな形のまちづくりをしていくのかというふうな市民の方から意見を聞く場合に、例えば12年以降も見通して施設をつくるというような形になっても、今必要な施設が必ずしも、例えば──施設を１回つくれば50年、60年、物によっては維持管理がしっかりして、例えば補修に関しても、きちっとやっていけば100年もつかもしれない。果たして、でも、ことし例えば何かで施設をつくる、あるいは老朽化施設を建て直したときに、今は必要、向こう５年、10年は必要かもしれないですけれども、果たしてそれが100年後、あるいは40年後でも50年後でも、逆に負担に──その時点での市民の方に負担になるかならないか、そういったところをですね、市民の方からの意見も踏まえながら整備していくという意味では、確かに今現状、市の持っているいろんな計画や方針、そういったもので十分に役割を果たしている面がある一方で、やはり市民の方がより理解しやすいような形のもの、あるいはそういった点、より職員の方も、もう意識はしていると思いますけれども、より再認識していただくとか、一元的にしっかりとそのあたりを強く意識しながらまちづくりを進めていくという点では、こういったマネジメント白書にかわるもの、あるいはそれに類するようなもの、長期的な計画といったものが必要になってくるのではないかと思うんですけれども、その点、改めてそういった視点からどう考えているのかお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯副市長（河村　孝君）　　公共施設をつくる場合ですね、建物としては50年間とか60年間もつとして、その中身はどういうふうに変わるか。例えば今、保育園を増設していても、それが子どもが減少してきたとき、どういうふうに転換するかとかいうことはですね、当然ある程度視野に入れていかなければいけませんけれども、具体的にどういうふうになるかということは、実はなかなかわからないですよね、50年後どうなっているかということは。ですから、それは行政も含めて、民間企業の場合はよりそうかもしれませんが、柔軟に対応していくということが、計画をつくっていくときに、基本的にそういう視点を持っているということがまず重要だというふうに思っています。　人口予測で、このままいったら日本の人口はなくなっちゃうんじゃないかというような、そんなような話もありますけれども、これもですね、アナウンス効果というのがありまして、人間というのはそういう予測をしながら学んでですね、日々柔軟に対応して、対応も考えて変わっていくわけですから、そういう視点を計画づくりの最初から持っているということは必要だろうというふうに思っています。　ただ、御指摘のですね、その公共施設が50年間の間に、例えばどんなふうに予防保全をすればもつのかとか、あるいはそうじゃなければどうなるのかとか、あるいはそのためにはこういうような減価償却に当たるようなものを用意しておくことが必要じゃないかとか、そういう視点もですね、それは当然必要ですから、基本的なデータとして、今、先ほど市長の答弁にもありましたように、市側でもつくってきておりますし、最近の橋ですね、橋梁の予防保全についても内部で議論しながら、そういう整備計画を整えてきているところであります。ですから、どういう形で順番でやるかは別にして、三鷹市はそういう意味で計画に対しての柔軟性と予防保全も含めた全体の公共施設のデータ開示についてはですね、着々と準備をしているというふうにお考えになっていただいて結構だというふうに思います。それを白書と呼ぶかどうか、そういう形になるかどうかはまたこれからの議論を詰めてまいりたいというふうに思っています。 ◯20番（後藤貴光君）　　御答弁ありがとうございました。確かに将来的には50年後、人口はどうなっているか、正確にはわからないのは確かにそうなんですけれども、ただ、今いる人口というか、今いる方が、例えば高齢化が進むとか、そういったことは、どの程度の高齢化率になるかとか、その場合にはどのくらいの扶助費だとか、あるいは高齢者福祉とかが想定されるとか、そういったことについてはわかると思いますので、そういった中で、例えば高齢者の施設であったり、そういった施設をベースとしたサービスがいいのか、あるいはもう少しソフト的なサービスのほうに資源をシフトできるような形の状況にしていくのがいいのか、そういうところをですね、議論できるデータとして、ぜひですね──今すぐこれつくろうと思っても、１年、２年、３年かかりますし、今置かれている三鷹市の状況であったり、今ある計画等を最大限利用する中で検討していっていただきたいと思いますけれども、そういった中でマネジメント白書に関連しても検討していく中で、必要に応じてつくる必要があるというふうに判断したときには、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。　それから、ガバメント2.0の関係ですけれども、そういったいろんな資料を出す中で、市民の方に協力をしていただくという形ですね。今も電話やファクスや電子メール等で市民の方からさまざまな御連絡というのはあると思うんですけれども、例えば道路の補修であったりとか、あるいはそれ以外の部分についても、例えばスマホで、例えば道路に穴ぼこがあいていれば、それを撮って送れば、ＧＰＳ機能もついていますから、そういった部分ですぐに状況もわかるし、場所もわかる。より効率的な行政運営という部分で、よりサービスの迅速化であったりとか、出てくると思います。ガバメント2.0に関しては、まち研でいろいろとデータの整理も重要であるし、研究中ということですので、これに関してはぜひですね、さらなる研究を進めていただきまして、より協働とか、そういった視点に関連してくるのかもしれませんけれども、取り組みに前向きに研究をしていただければと思います。　以上で私からの質問を終わらせていただきます。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で後藤貴光君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時52分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後４時14分　再開 ◯議長（伊藤俊明君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次の通告者、23番　吉野和之君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　吉野和之君　登壇〕 ◯23番（吉野和之君）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　まず、憲法施行記念事業についてお伺いいたします。　１、憲法に対する基本的考え方について。　昨年も同時期に同内容の質問をしましたが、憲法をめぐる社会環境に昨年とは大きな状況の変化があり、この変化を受けて質問をさせていただきます。状況の変化とは次の４点であります。　第１に、憲法改正の手続を定めた国民投票法改正案が自民、公明、民主等与野党７党が賛成して５月９日に衆議院を通過し、現在参議院で審議中であり、６月中に成立の見込みであるということであります。　菅官房長官は、同改正案の成立を受けて、記者会見で、憲法改正の機運、環境が整ってきている。各党が憲法改正の議論をしっかり行い、国民世論を盛り上げていくことが大事だと述べたと報道されています。どのような改正が必要かということに関しては、各党、国民の間でもさまざまな意見がありますが、いずれにせよ、現憲法について無謬なものとして無批判に受け入れるのではなく、国民一人一人がしっかりと考えていくべき時期に来ていることだけは確かであると考えます。　第２の変化とは、三鷹市議会で初めて、予算附帯意見に憲法に関する附帯意見が付されたことであります。かつては現行憲法について公の席で批判すること自体が問題視されていた時代もありましたが、今回、附帯意見に「改憲」という言葉が載ったことは大変に大きな意味を持ち、重く受け取るべきであると考えます。　第３に、集団的自衛権に関する論議など周辺状況が大きく変化していることであります。この集団的自衛権をめぐっては、現在大きな国民的論議となっていますが、読売新聞が５月30日から６月１日にかけて行った調査によると、集団的自衛権の行使に関して、「必要最小限の範囲で使えるようにすべきだ」が60％、「全面的に使えるようにすべきだ」が11％であり、合わせると容認派が70％を超えているという結果が出ています。この点に関しては、質問の仕方によって結果に違いが出ているということは指摘されておりますが、ストレートに質問した直近のこの調査結果は注目すべきであるものと考えます。一部には、集団的自衛権を認めるには憲法を改正すべきだなどという意見もありますが、いずれにせよ、中国、北朝鮮の脅威など、厳しさを増す国際状況に直面している今、安全保障の観点からも現憲法の限界を感じている国民が多いのも事実であります。　第４に、各社世論調査の結果です。これは昨年と大きな違いはありませんが、国民の過半数近くが憲法の改正が必要であると考えていることは、これは事実であります。　以上のように、憲法を取り巻く社会環境に大きな変化が生じてきていますが、ここで１つ目の質問ですが、憲法に対する基本的考え方についての御見解をお伺いいたします。　次に、憲法を記念する市民のつどいについてお伺いいたします。　ことしの憲法を記念する市民のつどいにおける講演では、実体験を踏まえた大変に感慨深いお話を伺うことができ、有意義なものであったと思いますが、最後に講師の方が、憲法第９条は守っていくべきだと言われました。これは講師の方のお考えであって、そのことについては一つの御意見として十分尊重すべきであると考えます。しかしながら、一方では、平和を守るためにこそ第９条を改正すべきだと考えている市民が多数いることも事実であります。現行憲法の抱えるさまざまな問題点については昨年も触れており、ことしは触れませんが、多くの市民が、現行憲法の抱える問題点について考えていくべきだと、こう思っていることを忘れてはならないと思います。　昨年の答弁で副市長は、いろいろな立場の方が中にいらっしゃいますから、そういう方にもぜひ頑張っていただいて、いろんな立場でまたよりいいものをですね、追求していきたいというふうに思いますのでという趣旨の答弁がありました。私は、さまざまな意見が表明されるなら問題はないと考えますが、記念事業のメーン会場で発言される意見が、少なくとも、私の聞いた限りでは護憲という１つの方向性を持っているものではないかと考えるものであります。　ここで２つ目の質問ですが、ことしの憲法を記念する市民のつどいについて、どのような御見解をお持ちかお伺いいたします。　次に、３番目の項目ですが、平成26年度三鷹市一般会計予算附帯意見の憲法に関する項目についてであります。　今年度予算の議会の附帯意見、「憲法施行記念行事については、市民の中にも改憲・加憲・護憲などの多様な考え方があることを十分に考慮した事業になるよう努めること」という項目が初めて入れられたことは、憲法をめぐる社会環境に大きな変化が生じてきており、市が行う事業についてもこの点をしっかりと考慮して行うべきだ、こういう趣旨のものであると考えます。　３番目の質問ですが、予算の附帯意見の憲法に関する項目は、憲法施行記念事業にどのように生かされてきているのかお伺いをいたします。　次に、今後の憲法施行記念事業のあり方についてであります。　大きな社会状況の変化と附帯意見が付されたということを十分に考慮して、今後の憲法施行記念事業に取り組んでいくべきと考えます。本事業は、市、教育委員会、憲法を記念する三鷹市民の会が共同で主催する事業ですが、先ほども述べたとおり、改憲・加憲・護憲、それぞれの立場の市民の意見が反映されるよう、もし１つの方向性のみに偏りがちであるならば、市がほかの立場の市民の方々の意見も反映されるよう、調整を図っていくべきものと考えます。　ここで４番目の質問ですが、今後の憲法施行記念事業のあり方についてどのような御見解をお持ちかお伺いいたします。　次に、大きな２番目の質問、道徳教育についてお伺いをいたします。　まず１番目、道徳の教科化の検討が進行する中で、道徳教育に対する基本的考え方についてであります。　道徳教育については、過去、一般質問で取り上げたことがありますが、道徳教育をめぐっては、今、国レベルで大きな動きがあります。１つには、道徳教育の充実のために教科化が必要であるとの観点からの動きがあり、また一方では、心のノートにかわる新たな教材「私たちの道徳」、これが今年度より全小・中学校に配付されるということであります。　まず、道徳の教科化の動きですが、教育再生実行会議は平成25年２月に発表した、いじめの問題等への対応についての第１次提言において、道徳の教科化を提言いたしました。これを受けて文科省は、道徳教育の充実に関する懇談会を設置し、懇談会は昨年12月に報告書を提出し、ことし２月、文科大臣は中教審に、道徳に係る教育課程の改善等についてを諮問し、現在、中教審で議論が行われている状況にあります。この道徳の教科化については、日本教育433号に掲載された、道徳教育の充実に関する懇談会委員もされた貝塚茂樹教授の論文に、注目すべき指摘があります。　教授の趣旨は、修身への感情的な全否定が道徳教育論議を思考停止させてしまっている元凶であり、修身教育の功罪を冷静に分析・検討するところから議論を積み上げる必要がある。歴史的な課題に向き合うことが、真の道徳教育を創造する条件である。こういうものであります。前教育長は、あつものに懲りてなますを吹くということも問題であるという趣旨の発言を、本会議・委員会で何度もされており、私もそのことをかつて申し上げましたが、道徳教育の教科化が現実化しつつある今こそ、このようなことにならぬよう、しっかりと修身教育の功罪も含めて考えていくべきものと思います。　以上のことを踏まえて、次の点を質問いたします。　質問の５番目ですね。道徳教育の教科化が検討されている状況及び改訂された心のノート──「私たちの道徳」が今年度より導入されていますが、これらの動きを踏まえて、まず道徳教育についての基本的見解をお伺いいたします。　次の質問ですが、これと関連しますが、今後の道徳教育について考えていく場合、修身科を全否定するのではなく、修身科から学ぶべき点が多々あることを勘案して、その功罪を冷静に分析・検討して道徳教育を考えていくべきであると思いますが、この点に関する見解をお伺いいたします。　次、現在三鷹市で行われている道徳教育についてお伺いいたします。道徳教育の実施状況及び指導体制についてであります。　先ほど述べた懇談会の報告では、道徳が教科化されていないため、年35時間、小１では34時間ですが、この時間が他の行事等に振りかえられるなどして、確実に確保されていない場合もあるとの指摘がなされておりますが、ここで質問ですが、三鷹市の場合、確実に道徳の時間は確保されているのか、そのチェックはどのように行われているのかお伺いいたします。また、現在施行されている新学習指導要領において、校長の方針のもとに道徳教育推進教師が置かれ、同教師を中心に全教師が協力して道徳教育を展開することとされていますが、ここで質問ですが、三鷹市においてはどのような教師が任命され、どのような活動をされているのか、また推進教師の研修はどのように行われているのか、また各学校間で推進教師同士の横のつながりはどのようなものになっているかお伺いいたします。　次に、道徳教育における家庭・地域の役割についてお伺いいたします。　コミュニティ・スクールを基盤にした小・中一貫教育を先進的に行っている三鷹市にとっては、最もその特色を発揮すべき点であると考えます。今年度の教育委員会の基本方針においても、目標のＶ、地域をつなぐ拠点となる学校をつくります、その３に、学校や地域の教育力の向上、家庭における教育力の向上を図るため、子どもたちの生活習慣、学習習慣に着目した三鷹「学び」のスタンダード、仮称ですが、これによる取り組みとともに、地域ぐるみで子どもを育てる仕組みづくりを進めますと書かれております。　このスタンダードは必ずしも道徳教育に特化したものではありませんが、この家庭版には、生活リズムを整える、人とのかかわりを豊かにするなど、道徳との関連性が極めて高いものであります。先ほど述べた道徳教育の充実に関する懇談会の報告書でも、道徳教育の問題点として、内面的なものに偏って捉えられがちであるという点を指摘し、道徳的実践力を育成する上で、例えば心のこもった挨拶や礼儀、コミュニケーションの方法、決まりやルールづくりなど、実際に自分が動き、他者とかかわり合って初めて実感され、身につく力も少なくないとしています。また、地域ぐるみで道徳教育の充実を図っていただきたいとも書かれております。私は、この三鷹でつくった「学び」のスタンダードは、この懇談会の報告の趣旨を具現化したものであり、多いに評価したいと思います。　ここで質問ですが、このスタンダード、特に家庭版をどのようにして家庭での教育に生かしていくのか、また、保護者及び地域の方々にどのようにその趣旨を伝え実践していくのかお伺いいたします。　以上で壇上よりの質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいまいただきました憲法施行記念事業についての御質問に答弁をいたします。　１点目、憲法に対する基本的な考え方についてです。　憲法は主権在民や基本的人権の尊重など私たちの暮らしに欠かせない基本的事項が定められている、まさに法治国家としての国の基本となるものです。私は、三鷹市という基礎自治体の市長として憲法を尊重し、遵守する立場を法によって求められています。憲法に関する近年の議論では、質問議員さんが御指摘されましたような幾つかの論点を初めとして、まさに国民の皆さんの間で、現行憲法に関するさまざまな考え方や意見があります。私としては、今後も幅広い国民的な議論を見守っていきたいと考えております。　質問の２点目は、ことしの憲法を記念する市民のつどいについて、どのように考えているかという御質問です。　ことしの憲法を記念する市民のつどいの第１部では、エッセイストの海老名香葉子さんをお招きして「残された命の大切さ～東京大空襲の孤児として～」と題して御講演をいただきました。御講演では、戦争の愚かさと平和のとうとさについて、実体験に基づく貴重なお話をいただきました。平和の希求や基本的人権の保障を市政の基本理念に置いております三鷹市にとりまして、大変意義のある内容だったと思います。今回も事前に、共催団体であります憲法を記念する三鷹市民の会の皆様と、講師の選定や全体の企画運営方法について協議を重ねまして、幅広い市民の方が参加される憲法を記念する市民のつどいの趣旨やあり方について、丁寧に検討してまいりました。　市民団体による展示コーナーでは、護憲・改憲、要するに憲法改正反対の立場と自主憲法制定推進の立場、双方の立場からの出展をしていただきました。三鷹市としては幅広い考えや意見を紹介させていただくことで、多くの市民の皆様に憲法や平和について考えるきっかけを提供したいと、このように企画したものです。このほか男女平等参画の観点、自治基本条例については、企画部のほうで展示をしましたが、国際交流協会や人権擁護委員の皆さんにも御協力をいただいたところです。また、三鷹市のお土産をこの際御披露しようということで、商工会の皆様にも参加をしていただきました。このように憲法が暮らしと結びついている、多様な切り口から考えることができるということで、幅広い視点をお示しできたと考えております。　ただ、講師を１人お願いしているわけでございますから、その講師の方のですね、印象につきまして、それは受け取る方がいろいろお持ちだということは言えますが、参加者のアンケートをお答えいただいた方の９割以上が、大変意義のあるお話だったというふうに答えていただいたことは心強く思ったところです。　そこで質問の３点目、附帯意見が憲法施行記念事業にどのように生かされているかということでございます。　平成26年度予算審査特別委員会における附帯意見と申しますのは、質問議員さんが御指摘のように、現行の憲法についての多様な考え方、意見を反映するようにということでございます。三鷹市としては、憲法に関してできるだけ多くの市民の皆様に関心を持っていただくよう努めるとともに、市民の間や国政の場で、現行憲法を尊重する立場もあれば、改憲を考える立場もあり、多様な考え方があり、意見があることをきちんと認識した上で、バランスのとれた憲法関連事業をする責務が附帯意見から求められていると改めて認識をしているところです。　附帯意見の御趣旨は、市民の皆様の中にある幅広い御意見に配慮するということだと思います。そのことを踏まえまして、先ほど御紹介しましたが、今回、市民団体による展示コーナーも従来以上に多様性を示したと思っています。また、今回のつどいに際して、市民の会の皆さんとの議論の場においても、幅広い立場の御意見を出していただきました。そして、最終的な調整を市で行う形をとって実施しました。例えば講師の海老名香葉子さんは、第一次安倍内閣で2006年から2008年にかけて設置された教育再生会議の委員です。その間３回の提言に携わった方でいらっしゃいます。あわせて東京都平和の日の委員、これは３月10日の大空襲を祈念する東京都平和の日ですが、その委員としても活躍をしていらっしゃる方です。林家三平様の初代っていうか、その前の奥様であるという知名度があるだけではなくて、海老名さん御自身がその活動を通して、市民社会の中にあるさまざまな意見を体現していらっしゃる方であると、このように考えて依頼をさせていただきました。　さて、４点目の御質問、今後の憲法施行記念事業のあり方についてどう考えているかということです。　憲法に関しましては、市民の皆様の間や国政の場でも多様な考え方、意見があります。また、質問議員さんがるる、このところの憲法をめぐる状況を御紹介されましたように、今まさに憲法について国会でも本格的な議論がなされているわけです。１つの考えに偏らず、バランスのとれた種々の憲法関連事業を実施することが必要であるとは思っていますが、このような社会状況の中でどのような憲法施行記念事業が望ましいのか、また実現できるのかということについては、憲法を記念する三鷹市民の会の皆様と、今後、今まで以上にですね、しっかりと御相談をさせていただかなければならないというふうに考えています。　と申しますのは、多様な意見がある。で、三鷹市はそれにバランスをとらなければならない。しかしながら、今、国会でも国民的な議論が交わされるとき、どうしても憲法という基本的な法律について、多様な意見がありますが、どうバランスをとっても、何か一方から見れば偏っているように、政治性や政治的色彩があるというふうに評価される可能性があります。バランスのとれた開催というのが求められているということは強く認識しておりますが、それをどのようにしたら実現できるのかということについては大変難しい政治的な状況にあるのではないかと、このようにも感じておりまして、附帯意見もいただきました三鷹市長の立場としては、大変この事業が難しく、重い課題であるというふうに受けとめているところでございます。　私からは以上です。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、道徳教育についての御質問にお答えをいたします。　まず、道徳教育の基本的な見解ということでございますけれども、御指摘のあった文部科学省の道徳教育の充実に関する懇談会は、その報告書の中で、我が国の児童・生徒の現状を踏まえながら、人間として踏まえるべき倫理観や道徳性を育むために、道徳教育の抜本的な改善、充実が必要であるというふうに述べています。また、今年度、文部科学省が全ての小・中学校に配付いたしました道徳教育教材「私たちの道徳」は、児童・生徒が道徳的価値についてみずから考え、実際に行動できるようになること、つまり、道徳的実践力について身につけていくということを狙いとしております。三鷹市教育委員会といたしましても、道徳教育は学校教育の普遍的で中核な要素でありまして、自立の精神を持ってですね、礼儀や相手への思いやりを持って相手にかかわる、あるいは命のとうとさや社会の決まりを守って公徳心を持つという、これからの時代を生きていく豊かな人間性を児童・生徒一人一人に育むために充実を図るべきものだというふうに捉えているところです。　次に、修身科を分析・検討した道徳教育についてということでございます。　修身科につきましては、歴史的にさまざまな評価があるところでございますけれども、修身が扱っていた徳目の中には、現在の道徳の授業で扱っている内容と項目が一致する部分もございまして、正直さ、勤勉さ、あるいは正義、公徳心などはいつの時代にあっても大切に受け継がれていくべきものと思っております。また、道徳教育においては、こうした道徳的価値を一方的に教え込むのではなく、児童・生徒自身が気がついて自覚し、生活の中に生かし、主体的に判断し、適切に行動ができる心情や態度を育てていくということが大切であるというふうに考えております。　次に、最後になりますけれども、三鷹「学び」のスタンダードをどのように家庭での教育に生かしていくのかという御質問にお答えをいたします。　三鷹「学び」のスタンダードを家庭、地域で実践していくには、児童・生徒の実態や発達段階に応じた具体化を図るとともに、保護者や地域の皆様には、子どもの教育を担う当事者としての意識を持って主体的に取り組んでいただく必要がございます。そこで、今年度は全ての学園におきまして、ＰＴＡやコミュニティ・スクール委員会に働きかけをいたしまして、この三鷹「学び」のスタンダードを活用し、家庭教育の具体的な実践のあり方をともに考えていただくということにしております。既に４月中に三鷹「学び」のスタンダードを全家庭に配布いたしまして、全てのコミュニティ・スクール委員会の中でもその趣旨説明を行ったところでございます。　今後は地域の子どもたちの実態に応じた内容の学園版、いわば学園版スタンダードを策定したり、あるいは学園によってはですね、既に取り組んでいただいている自校プラン、アクションプランなどの中に反映をさせていくということで、地域ぐるみで取り組んでいただくような全市的な展開を推進していきたいというふうに考えております。　その他につきましては、担当よりお答えをいたします。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君）　　私からは教育長の答弁に補足いたしまして、２点お答えをさせていただきたいと思います。　お尋ねの７番、道徳の時間の確保についてでございます。　三鷹市立小・中学校におけます道徳の時間の確保につきましては、他の教科同様、指導計画を策定いたしまして、校長は教員の作成をいたします週ごとの指導計画、こちらで毎週、進捗状況の確認を行っているところでございます。さらに教育委員会も学校訪問の際には、この週ごとの指導計画によりまして道徳の時間が適正に確保されていることを確認しているところでございます。　続きまして、８番目、道徳教育推進教師についてでございます。　三鷹市では全校で、校長が校務分掌に道徳教育推進の中心となります道徳教育推進教師を位置づけておりまして、道徳教育について知識や経験を有する教員を任命しているところでございます。主な役割といたしましては、学園及び学校の道徳教育の中心として、年間指導計画の作成、そして道徳の時間の実施に対する環境の整備、あるいは教材提供、研究授業公開等でございます。　研修につきましては、道徳教育推進教師は、都や他区市での研修、あるいは研究発表会への参加、三鷹市立小・中学校教育研究会道徳部、あるいは学園研究会等を活用して情報共有並びに互いの指導力向上に励んでいるところでございます。　以上でございます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　ここでお諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　一般質問を続けます。 ◯23番（吉野和之君）　　御答弁ありがとうございました。それでは、時間もないので、絞ってですね、再質問をさせていただきたいと思います。　まず、憲法施行記念事業についてであります。２の憲法を記念する市民のつどいについてであります。　これは、私も先ほど述べたとおりですね、ことしの講師は大変すばらしい講師で、私も非常に感動を受けました。実際の体験ですね。やはり戦争というものの無意味さとかですね、恐ろしさというものを、まさに実体験を通して語ってくれた。このことは大変にすばらしいことだと思います。そのこととですね、私は、憲法９条を改正してはならないということは、ストレートに結びつくという方もいらっしゃいます。いや、こういう体験があるからこそですね、やはり９条を改正して、今、この厳しい環境の中で日本という国を守っていかなければいけないという、私はこの両者の意見があると思います。ただ、メーン会場の流れ、あるいはそのことを聞いていますと、残念ながらですね、改憲という言葉は一言も、少なくとも私の聞いた範囲ではありませんでしたし、ここ数年間、私の聞いた範囲では、改憲が必要であるという論調はなかったように思います。昨年は、例えば環境権、これは必要だけども、それをですね、甘い誘引剤として憲法を改正するようなことは絶対許さないという、こういうお話もあったぐらいです。そんなことで大きな１つのこの事業の流れがですね、私は護憲にあるということは、これは多くの市民の皆様方が感じているし、こう考えるのは私は自然だと思います。その中で、やはり意見を異にする方がなかなか参加しにくい行事だろうというのも、これは市民の皆様から私が聞いている意見です。　そんなことでですね、この２番の質問と３番の質問と重なるわけなんですけれども、ことし、予算で改憲・加憲、そして護憲、この立場を十分に考慮した行事になるようにすべきだという附帯意見を初めてつけさせていただいた。これは私、大変に大きな意義のあることだと思うんですね。先ほど市長は、講師によっていろいろ意見がある。それはもういいんですよ。講師がどんな意見を言おうと、これは決して妨げてはならない。護憲の意見、どんどんいただいて結構です。これはもう私どもとしてはですね、自由社会を守る上で、これはもう当然だと思います。　しかし、やはり平和を守るためにこそ、今の憲法というものを考えようではないかという、こういう改憲の意見がですね、残念ながら、メーン講師の方々からは、私は聞いたことがないんですね。会場全体の雰囲気も、平和を守るためには９条を絶対変えてはいけないという、そういう大きな流れがある。これは恐らく皆さん、そのとおりだと思う。恐らく参加した方はみんなそう思っていると思うんです。だから、そんなことで市長は、きのうのこの憲法に関するですね、質疑の中で、いろんな意見の方をですね、来ていただいてシンポジウムを開くということもどうかなと思ったけど、それはやはりそれぞれの団体にやっていただけばいいというような、こんな話をされたんですけれども、私はむしろそういうさまざまな意見をやはり聞くことによってですね、この憲法というものをもう一度しっかりと自分のものとして考えるという、そういう、いろんな立場の市民がいるわけですから、そういうやっぱり行事にもしこの憲法記念事業というものをですね、来年度以降もやはり続けるんであればですね、そういうやっぱり発想を持たないと、どうしても、正直言って私は、今の記念事業そのままでは１つの護憲の方向性を持ったものではないかと考える。これは、私は、私個人の考えじゃなくて、皆さんそういうふうに大体認識は持っているんじゃないですかね。　そんなことで、市民の税金を使って行う事業ですので、例えばマスコミなんかでもですね、今の憲法を守るという集会、それから、憲法を改正しようという集会、必ずと言っていいほど、両方映されるんですよね。そういう意味ではやはり市がやる以上、そこら辺はやはり工夫をしていくべきではないか、まさに来年もしこの事業をやるんであれば、そこら辺は大きな工夫が必要ではないかなと思います。　それから、あともう一点、済みません。もう時間がないんで。教育関係、ほとんど時間がないんで、１点だけ質問させていただきますけども、この道徳教育におけるスタンダードですね、これは非常にすばらしいものだと思います。これは基本方針の中で「各学校のＰＴＡと協力して、家庭教育学級の充実を図るとともに、家庭教育に関する情報交換を中心とした地域ＳＮＳの活用などにより、家庭の教育力向上を支援します」とありますね。やはり実は家庭のいわゆる保護者さんがですね──保護者さんって、保護者がですね、ある意味では戦後教育を受けた方ですから、なかなか、かつての修身のですね、恐らく今回の心のノートを改訂した版にはですね、日本の昔の文化、伝統とか、こういうよさがかなり載っているわけですね。こういうものをやはり学ぶ機会がなかなかなかった。やはりこれは、子どももそうですけども、親も一緒にですね、こういう新たな道徳教育が大きく変わろうしているんですから、この道徳教育のあり方について一緒に学ぶ。親が学ぶような機会ですね、これをやはり考えていくべきではないか。地域の方も親も含めてね。このことについて御答弁をお願いします。　以上です。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、道徳教育と家庭のかかわりということで再質問をいただきました。まさに議員さん御指摘のとおりですね、道徳というのは何も児童・生徒だけが実践するものではありませんし、道徳の内容もですね、やはり社会実態との乖離があってはいけないということですので、やはりこれからは、保護者、地域とともにですね、やはり道徳を一緒に考えていただくという機会が大切であるというふうに思っています。　既に学校の中でもですね、道徳の地区公開講座というような形で授業を公開してですね、保護者や地域の方に入っていただいて、いろんな道徳を考える授業を進めておりますので、今後とも、「学び」のスタンダードもそうですけども、いろんな機会を通じてですね、そういう機会をふやしていきたいというふうに考えております。 ◯23番（吉野和之君）　　今、教育長から御答弁いただいたんですけども、私は、憲法記念事業の今後のあり方についてですね、私なりの考え方を述べたんですが、これに対する御所見をいただきたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　失礼しました。問題提起だけだと思って御質問と受けとめず、失礼いたしました。　私としては、多様な市民の皆様に憲法について考えていただく行事をさきの市長から引き継いで継続をしてまいりました。その間、昨日の質問者にも答弁をさせていただきましたが、まずこの憲法を記念する市民のつどいということで御講演をお願いいたしますと、当初の理由というか、最初で最後の理由は日程が合わないということですが、何日も日程をお示ししても、実はなかなか自治体で憲法に関係する事業では講師は引き受けませんということで、最終的にお断りになるケースがあります。　憲法を記念する市民の会の皆様と毎年、複数の講師候補者をですね、選ばせていただいて、順次交渉させていただくんですが、お一人の方にお引き受けいただくのも難しいので、複数の方にですね、お引き受けいただくようなことは、私の中では願っていることですが、それを特定の日に複数のお立場の方をお呼びするのは、自治体が行う場合というのは意外に難しいのかなというのがこのところの経験で正直に申し上げます。私自身、市長として講師の交渉までですね、直接お目にかかったり、直接手紙を書いたり、市を代表して取り組ませていただいてきましたけれども、なかなか難しい。私は質問議員さんと同じ思いで、憲法というのは多角的に考えていただく時期がまさに今、熟しているわけですから、多様な御意見のある方に出ていただければと、そんな折、青年会議所の皆さんが、本当に多様な方にお声をかけて、パネルディスカッションをこの多摩地域で開かれたということをＮＨＫのニュースで知りました。そこで、今回、三鷹青年会議所の皆様にも多様な意見の中に、当然、自主憲法制定なり改憲の意見が必要なのでということで出展もしていただき、それを護憲の立場の方が熱心にごらんになって、相互にですね、交流している姿を見させていただいて、やはりこのように違う意見がですね、出会うということは極めて大切なことだなというふうにも思いました。　ただ、御指摘のように、この附帯意見もございますし、多様な意見をバランスを持って企画することが自治体が主催する事業として期待されているとき、どのぐらいそうした企画をできるのかということについては、憲法を記念する市民の会の皆様とよくよくですね、話し合いながら企画を考え、そして考え方の意思疎通を図りながら取り組んでいかなければいけない、大変難しい事業にこの事業はなっているのではないかなというふうに受けとめているところでございます。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で吉野和之君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次の通告者、24番　石井良司君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　石井良司君　登壇〕 ◯24番（石井良司君）　　先ほどいがいが虫が喉に詰まりまして、１時間約20分の長い休憩をいただきまして、事務局でちょっと発声練習をしておりましたので、多少よくなりましたので、通告に従いまして一般質問をいたしたいと思います。御答弁のほどよろしくお願いします。　さて、平成５年の衆参両院の地方分権の推進に関する決議、それから20年が過ぎました。その間に社会経済状況は大きく変わりました。平成12年の地方分権一括法施行により、一定の改革の進展が見られました。機関委任事務の廃止と国の地方に対する関与の類型化によって、国の恣意的に地方自治体に介入するあしき行政慣行が消えつつあります。しかし、中央集権体制の基礎は強く、地方は分権疲れもあり、改革当初に比べれば関心は薄れているようにも見えます。地方分権改革は、平成14年度から平成18年度の三位一体改革で約4.7兆円の国庫補助負担金の削減、約３兆円の税源移譲、そして1.5兆円の地方交付税の削減など、改革の効果があったとしておりますが、自由度の拡大は限られ、地方交付税の削減が地方財政を大きく圧迫したのも事実で、三鷹市にもその影響があったと思います。　平成19年から第２次地方分権改革は、国と地方の協議の法制化により、「義務付け・枠付け」について条例の見直しなど一定の進展がありました。平成23年４月、同８月には地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、大変長いわけでございますが、いわゆる第１及び第２次一括法が成立し、平成25年６月に民主党政権で廃案となった一括法案に地方からの提案を加えた第３次一括法が成立し、「義務付け・枠付け」の見直しと条例制定権の拡大、基礎自治体への権限移譲などが決まりました。また、平成26年４月30日、地方分権改革推進本部決定の地方分権改革に関する募集の実施方針がまとまり、発表もされました。地方分権改革で重要な課題でありながら成果が少ないのが地方税財源の改革であります。今後、少子高齢化や人口減に対し、住民ニーズが多様化する中で、行政サービスの末端を担うのは地方自治体であります。　初めに、地方分権と市民参加についてであります。　地方自治体は独自で判断できる範囲は少ないが、多様な市民と向き合い、多くの業務を担っているのが現状であります。地域で知恵を絞る時代となって久しいわけですが、責任感と自覚を持った住民と地方自治体が相互に連携・協力することが不可欠であり、市民参加を取り入れた地域の創意工夫が重要であります。　ここで質問であります。地方分権改革に市民参加をどのように取り入れていくのか、御所見をお聞きをしておきたいと思います。　三鷹市では、地方分権による移譲事務は、平成24年度から平成25年度にかけて主な事務内容で34件ありました。条例整備では、第３次一括法により、「義務付け・枠付け」の見直しと条例制定権の拡大により、これまで国が地方自治体に義務づけてきた基準、施策等を地方自治体が条例の制定等により、みずから決定し、実施するようになり、平成24年度から25年度までに14件ありました。今回の定例会でも幾つかの条例が提案されております。今後も関係法律の整備が行われ、対応していくことになります。　地方分権改革を進めるためには、「義務付け・枠付け」の見直しと条例制定権の拡大を進めることにより、地域の住民を代表する議会の審議を通じ、地方自治体みずから判断と責任において行政を実施する仕組みへと変えつつあります。政府においては、こうした取り組みを通して、地域の実情に合った最適な行政サービスの提供を実現することを目指しています。地方分権で地方自治体みずから判断できる範囲は拡大され、市民サービスを高めることであります。そのためには迅速な対応と事務処理のスピードアップが必要であります。　ここで質問であります。地方分権による市民サービスの向上・効果についてお聞きをしておきたいと思います。　地方分権一括法、三位一体改革等行われてきましたが、いまだ財政問題が残り、重要な分野において国と都道府県、都道府県と市町村の間で合意を前提とする協議が、十分とは言えませんが義務づけられました。そして機関委任事務の廃止、包括的指揮権の廃止に伴う通達行政の縮小は大きな成果であると思います。また、条例制定権の拡大は地方分権改革の重要な部分であると思います。そのために地方自治体は法令解釈技術を磨くことが大変重要であると思います。　質問であります。今後の地方自治体の法令解釈技術、政策法務能力をどのように強化していくのか、御所見をお聞きしておきたいと思います。　次に、大きい２番でございます。地方分権時代における教育委員会制度についてであります。　教育委員会制度を見直す地方教育行政法、これは地方教育行政の組織及び運営に関する法律、その改正案が５月20日、衆議院本会議で自民党、公明党、そして生活の党の３党で賛成多数をもって可決されました。それによりますと、従来の教育長と教育委員会の委員長を一本化した新教育長となり、大変権限が強まります。また、首長が主宰する総合教育会議が新設され、首長の権限はますます強くなります。これが成立すれば来年の４月に施行される予定ということであります。教育は百年の大計といいますが、選挙で選ばれた首長の方針と教育行政の方向が変わる可能性も危惧されます。そのようなことを考えながら質問させていただきたいと思います。　地方分権改革により、どのような影響があり、どのような効果を期待しているのか、教育長の御所見をお聞きしたいと思います。　これで壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、地方分権に関する御質問にお答えいたします。　１点目、地方分権改革の中で市民参加をどのように取り入れるかという御質問をいただきました。　国の地方分権改革が緒につく以前から、三鷹市は市民参加と協働のまちづくりを進めてきています。地方分権の推進に伴って自治体の裁量が広がりますので、市は市民とともに多様な選択肢とその優劣、あるいは優先順位について議論を重ね、政策を決定する過程が重要となります。もちろん地方分権改革の担い手というのは、行政だけではなく、自治体の場合には選挙で選ばれた市議会が、ともにですね、この地方分権改革を進めていくということになります。その上で、行政が市民参加を進めることの意義ですが、少子長寿化の進展、家族形態の多様化など社会環境が大きく変化し、社会保障関係経費の増大など、まさに財政状況というのは厳しくなっているわけです。そうした中で、市民の皆様にも、今、自治体が置かれている財政状況、行政課題、それをよりよく知っていただき、いろいろな機会を捉えて声を出していただくだけではなく、さまざまな取り組みをともに担い合っていただくということが求められてきます。少子長寿化というのは、世帯に一緒に住む人口の減少です。高齢者のひとり暮らし、高齢者の二人暮らしが一般化し、核家族化が進む中では、やはり私たちがさまざまな地域課題を解決するために、家族だけではなく、近隣の共助、そして適切な公助のバランスがとられなければなりません。　そこで、三鷹市では、コミュニティ住区ごとの住民協議会の活躍、それを支える町会・自治会の取り組み、さらにはＮＰＯ等の多様な団体、あるいは組織、そして個人が参加と協働のまちづくりを進めてきました。先ほど質問議員さんは、責任感と自覚を持った住民がしっかりと市民参加をしていくことが重要であると、このように御指摘をされました。しかし、大切なのは、責任感と自覚を持って参加される住民だけではなくて、余り市政に関心を持たなかった、あるいは関心はあったけれども、参加のきっかけを持っていなかった市民の皆様にも、どれだけ参加と協働の機会に参加していただけるような条件整備をするかということだと考えます。　そこで、三鷹市では、コミュニティを中心とした市民参加を基礎としつつ、最近では、発端は青年会議所の皆様との協働でしたが、無作為抽出の市民によるみたかまちづくりディスカッションや、無作為抽出の市民を含む審議会、市民会議の開催などを通して、責任感と自覚を持って参加していただく市民の数や層をふやす働きかけをしてきたわけでございます。実際にこのような取り組みを通して、多様な市民の皆様の意見を受けとめさせていただいていますが、それを的確に反映していく上では、さらに市民の皆様だけではなくて、大学・研究機関や事業者の皆様の参加と協働が必要です。三鷹市では民学産公の協働といっていますが、市民の皆様にとどまらず、三鷹ネットワーク大学を初めとする市内外の大学・研究機関との協働、また、商工会や農協を初めとする多様な事業者の皆様との協働、それが地方分権改革の権限を有効に生かしていく上では極めて重要なあり方だと思っております。　さて、２つ目に御質問いただきましたのが、地方分権による市民サービスの向上と効果です。　本来、地方分権改革を進めるということは、市民サービスが向上するという効果を生み出さなければいけないと思います。もちろんの御指摘だと思います。そこで地方分権に関する地域主権改革一括法、第１次から第３次の施行に伴いまして、三鷹市の参加と協働のまちづくりに資するものであると感じているのは、例えば用途地域に関する都市計画決定の権限が基礎自治体、すなわち三鷹市に移譲されたことです。用途地域の指定につきましては、一方で私権──私の権利を規制する政策誘導的な側面はありますが、市民の皆様と事業者の皆様の参画による協働のまちづくりを実現する上で極めて有意義なものだと考えています。私、これは市長になりました平成15年の12月に、当時の都市整備部長と一緒に国土交通省の都市計画の課長に、本当は大臣に出したんですが、この権限を三鷹市にというふうに申し出たことが、ようやくですね、かなったわけですが、それを応援してくださったのは、都市計画審議会を初め市民の皆様です。　また、図書館協議会や公民館運営審議会の委員につきましては、条例を改正することにより市民枠を設けまして、市民の皆様の意見を一層市政に反映するようにしました。さらにサービスの向上の例で申し上げますと、未熟児養育医療費の給付等に関する権限移譲では、これまでは東京都と市に窓口が分かれていましたが、市に一本化されたことで、先ほど御指摘の事務処理のスピードアップ、すなわち給付までの手続が迅速になったわけです。まさにこのような権限移譲によって、市民の皆様の行政サービスの向上につながっている例です。　ただ、一方でですね、困ったこともありました。最近の例では、簡易水道の事務についてです。これは、東京都が受け付けていたものを市町村に移譲されたんですが、保健所を持たない三鷹市としては、専門的な見地からその事務をするのには困難が生じました。26市中、20を超える市がですね、結果的には三鷹市もそうですが、都に委託をするというような──今まで都がやれていたのだから、都がやってくれているままでよかったわけですが、三鷹市初め市に来たので、結果的にですね、都に頼むことでお金がですね、ふえてしまうという、これはですね、本当に権限移譲、事務移譲として正しいものだったかということについては問題提起をしていることです。　また、御指摘のように、税源移譲、財源の移譲が適切に行われていない面もあります。特に地方交付税不交付団体に配慮した財源措置が不十分です。このことについては東京都とも連携しながら、声を上げているところです。私たちとしては、移譲された事務や「義務付け・枠付け」の見直しに伴う事務につきましては、何よりも市民サービスの質の向上が最大限図られるよう取り組むとともに、こうした観点から分権のあり方について、機会を捉え、国や東京都に問題提起をしてまいりたいと考えております。　次にですね、地方分権と政策法務能力についての御質問をいただきましたので、お答えいたします。　地方分権を一層推進するためにも政策法務能力の向上は重要であり、むしろ不可欠であると私は認識しています。実は平成18年に制定しました三鷹市自治基本条例においても、政策法務の項目をいち早く規定しています。すなわち「市は、市民のニーズや市の行政課題に対応した主体的な政策活動を推進するため、自治立法権と自治解釈権を活用した積極的な法務行政を推進しなければならない」と定めています。まさに質問議員さんが御指摘の法令解釈や政策法務能力の必要性を明記することができました。　政策法務の取り組みとしては、自治立法権の活用による積極的な条例改正や、国の法令についてもその趣旨や目的を基礎自治体の立場から積極的に解釈し、運用を図る自治解釈権の活用について定めています。三鷹市では総務部に政策法務課と、まさに政策法務を名称とする課を早い段階から置いていますが、政策法務課だけが政策法務能力があるのでは分権改革は進みません。具体的な取り組みとして、弁護士を講師とした政策法務研修や法律相談会を庁内横断的に実施しています。法律を解釈し活用する能力だけではなくて、法的なリスクマネジメントの視点も身につけること、また、条例制定能力も問われています。私たちとしては、市民の皆様のためになる地方分権改革を進める、そういう趣旨から、今後とも職員全体の政策法務能力を高めて、地方分権改革の趣旨が三鷹市で実現するように努力をしていきたいと考えております。　私からの答弁は以上です。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、教育委員会制度の見直し案の影響と効果につきまして、教育長にお尋ねですので、お答えをいたします。　教育委員会制度における地方分権の推進につきましては、これまでも教育長の任命承認制度の廃止ですとか、教育委員への保護者の選任の義務化など、教育が地域の実態に即して行われるように法改正が行われてきたところでございます。今回の改正案の影響といたしましては、教育委員長と教育長を一本化することによりまして教育行政の責任の明確化が図られるとともに、教育長の任命権を首長に付与し、そのチェック機能を働かせるということとしております。　また、地方自治体には首長と教育委員会を構成員とする総合教育会議の設置が義務づけられまして、教育に関する大綱の策定や緊急時の対応に当たることとしておりますので、首長の教育行政における役割が明らかになったところでございます。また、その効果としましては、この新しい制度が実施されますと、教育委員会はこれまでどおり執行機関として存続するわけですので、教育の中立性、継続性、安定性の確保を保ちつつ、公選によります首長の意向が教育行政に反映されることになりまして、これまで以上に教育にかかわる関係者の連携が深まって、効果的、効率的な教育行政につながるというふうに考えております。　なお、新しい教育委員会制度案と地方分権につきましては、先月の衆議院の文部科学委員会での附帯決議におきましても、改正後の制度運用に当たっては、国の関与を最小限とすべきとされておりまして、これまでの分権化の流れに配慮したものというふうに認識しております。　以上です。 ◯24番（石井良司君）　　ありがとうございました。最初から行きますと、財政状況は大変厳しい。確かにそうなんですね。それで最初の再質問なんですけど、これは市民参加と市民サービス両方にまたがると思うんですけども、市長が言われた無作為抽出の問題、もう前から三鷹市はやられております。確かに成果はそれなりに上がっているけども、市民参加なり、協働で私も何度か質問しているように、それは必ずしもベターではないわけで、まだまだいい方法というのはいろいろ私はあると思いますので、そういう点で、そういうところから、そういう市民なりの、そういう積極的な自覚を持っている方々を集めてそういう会議をやったらどうかなという、そんなような私どもの考えなんですね。　例えばさっきも言ったように、高齢化がどんどん進んで、市民サービスの財源はどうするんだ、また、お母さんもお父さんも仕事をして、幼児はどうするんだ、そういうような問題があるから、やはりそういうものに対しての対応っていうのは、必ずこれはしなくちゃいけないと思います。そういうようなことで、場合によっては市民サービスの低下につながる場合もあるわけですね。先ほどの上水道の問題もそうだと思いますけれども。ですから、そのための独自財源の負担ということも考えなくちゃいけないし、今言った市民サービスの低下ということも考えなくちゃいけないと。それを市民にどういうふうに判断してもらうかという、そういう時代になっているわけですね。三鷹市はある程度前からやっていますけど、でも、それは、私はもっと前進させないといけないと思うんですね。当然のことながら民間事業者の活用──活用というか、民間事業者の方々、ＮＰＯは当然、そしてまた市民の方々が入って、より前進させた市民参加の手法というものをどんどん、どんどんやっていかないとおくれていくのかなという思いがありますので、今後の展開をどうされるのか、その点をもう一度確認をしておきたいと思います。　それとあと、次は市民サービスなんですけども、これも市民参加の部分で、市長が言われたことと多少ダブるかもしれないんですけども、やはり市民サービスの向上というのは、創意工夫というのは当然重要なんだけども、費用対効果とか、受益の負担論がこれ、基本なんですよね。ですから、こういう言い方は私はどうかと思うんだけど、国と都道府県はそれなりの割合で分担されている。ということは、やはり私は、基礎自治体と市民との分担みたいなものがあってもいいのかなという、そんな思いなんですね。そういう段階で市民サービスをしてもいいのではないか、そういう私は時代が来ているのではないかという、そんな思いがするんです。そういうこと、考え方について市長の考え方をお聞きしておきたいと思います。　あとは法令解釈技術と政策法務能力なんですけども、私も今回、都市計画とかまちづくりについて、はっきり言って質問はしたかったんですね。でも、条例が出ていましたので、あえて今回はこういう形での質問をさせていただきました。それで単純に、何ていうんでしょうかね、改正をするものはいいんだけども、政策的な案件というのは、場合によっては担当の方、または課長、部長さん、ひいては市長、副市長と意見が違う方向でのものもあるのかなという、そんな思いがするんですね。ですから、私は今、当然のことながら、三鷹市は前からやっているけども、庁内の組織というものをもっとしっかりやっておかなくてはいけないのかなっていう、そういうものがあります。　例えば、思うんですけども、地方分権によって指揮監督権ですか、これが今まであったものが、通達制度というものが今は通知になったと。ですから、それだけ法務能力を充実させれば、逆に国から通知が来るぐらいな、私はことができていいのかな。そして、またそれに対抗できるだけのそういう政策法務能力というものを備えてほしいなと、そういうような意味で、より一層強固なる政策法務能力の充実をしていただきたい、そんなような思いがするんですね。そういう部分についてはいかがなもんでしょうか、市長のお考えをここもお聞きをしておきたいと思います。　あとですね、地方分権における教育委員会制度なんですけども、これ、教育委員会制度の背景には、これ、平成17年ですかね、北海道の滝川町で小学校６年生の女子に対するいじめで、その女の子が自殺してしまったと。それを契機に自殺とかいじめとかいう定義を明確化していますね。そしてその後に平成23年10月、まだこれは３年たっておりませんけども、滋賀県の大津市で起こった中学２年生のいじめによる自殺事件に対する教育委員会の対応、そして学校の対応のまずさが国民の憤りとなって、不満となって見直しに発展したと思うんですね。それで、現在の教育委員会制度に対しても、いろいろ市民なり国民というのは不満を持っていると思うんですね。ですから、制度を変えなくてはいけないというのは十分承知しているというか、わかるんです。それで何が問題かというと、やっぱり学力の問題とか、体罰の問題とか、不登校の問題とか、あとはそれらの問題、いじめとか、今言った自殺の問題もあるんですけども、それに対する機敏性とか、適切な対応とかいうものに非常に市民の方が反応している。三鷹市ではないですよ。三鷹市でもそういう場合があったのかもしれないけども、他市ではそういう話がよく聞かれていますし、また新聞、テレビでもいろいろ載っています。ですから、そういうことはやはり真剣に考えなくちゃいけないと思うんですね。ですから、そういう学校への批判というものは真摯に受けとめていかなくてはいけない。　そこでですね、再質問をしたいんですけども、教育委員会制度の枠組みを、そういうことで、要するに早い対応とよりよい対応をしなくちゃいけないので、教育委員会制度を変えなくてはいけないということで、今回の教育委員会制度が変わったのは、権限をより強くするための新教育長の設置ですよね。それとまた総合教育会議というところで、それを主宰するのは市長ということで、より市長の権限が──三鷹市の場合、特になのかなと思うんだけど、権限が強くなるように思うんですけども、これは何というかな、当然のことながら、ただいま教育長が言ったように組織づくりというものがあると思うんですけども、この組織づくりはどういう考えでやっていくのか、そしてまた、このスケジュールというものをね、どういうふうに考えていらっしゃるのか。これは来年の４月ですか、施行が。それまである程度一定の考えをしておかないといけないと思うんですけども、その点についての教育長のお考えを聞いておきたいと思います。　以上です。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問いただきましたので、お答えいたします。それぞれ難しいので、的確な答弁ができるかどうか不安ですが、１点目、地方分権と市民参加、あるいは市民サービスの向上という両方にかかるけれども、独自財源の問題やサービスの低下をもたらさずに、どれだけですね、サービスの質を維持あるいは向上させながら分権を進めていくかというときに、やはり市民参加という表現だけではなくて、例えば事業者参加とか、ＮＰＯ参加とか、そうしたことが重要だと思っています。　議案の関係で具体的な例を例示できないという議員さんのお立場はわかりましたので、ちょっと周辺的な例で申しわけないんですが、例えば子ども・子育ての場合にも、ファミリー・サポートという取り組みがあります。これは、子育て経験のある方や、あるいは保育士や幼稚園教諭の経験等をお持ちの方が登録をしていただき、研修をしていただきながら、一定のコストを払いながらお子さんのケアが必要な利用会員を支援しているということで、利用会員と支援会員がともに地域の中で出会いながら、一定のコスト負担もしながら、公的サービスの少しすき間を埋めていただくようなものもあります。したがって、分権改革の中で今後もですね、私たちは、多様な市民の皆様に自助・共助の面も充実していただきながら取り組んでいく必要があると思います。　そのときに、ただ気をつけなければいけないのは、費用対効果とか受益者負担というのは大変重要なキーワードなのですけれども、もうこれは20世紀のころから市民参加というと、これは行政が仕事をしないで市民にやってもらって、安上がりにさせているんじゃないかっていう御批判はあったわけです。でも、私は、市民として参加をして、協働のパートナーとして活動させていただいて感じたことは、お金だけでは評価できない充足感とか、充実感とか、地域を愛する思いとか、あるいは仲間、友人ができるというメリットがあるわけですね。これを金額であらわしたら、はかり知れないメリットだというふうに私は思うのですが、しかし、金額であらわすとき、それを無報酬の市民の皆様等に委ね過ぎてしまうと、行政は公助の責任を果たしていないのではないかという、このバランスの批判が出てくると思います。したがって、質問議員さんは、とにかく地方分権改革を適切に進めていき、その中で多様な市民参加、しかも責任感と自覚を持った市民の人の参画を促しながら、あるいは確保しながら、行政サービスの質を下げない取り組みを検討する必要がある。これはまさに私も同じような問題意識を持っておりまして、今、留意点について認識をしながらも、ＮＰＯの方に活躍していただく、あるいは事業者の団体の皆様の公益的な活動の中に三鷹市での地方分権改革の一助を担っていただくと。これは、例えば公益社団法人の武蔵野法人会とか、公益財団というのはそれなりにありますし、公益社団法人もありますね。そういうところとの連携というのは、１つ新しい地平を切り開くのではないかなと思っています。　３点目の御質問の政策法務について、もっともっと職員が力量を高めるべきではないかと。これはですね、実は議会でお話しするのは、ちょっとこのプロセスとしてどうかと思いながらですが、実際にいろいろな条例を制定するときには、政策法務の担当者と、そして市長、副市長、教育長たちがけんけんがくがく、条文についてまで議論をします。そして、本当に細かく条文のですね。で、議論の中で原案が大きく変わります。私たちが提案して変えるところもありますが、私が、こうしたほうがいいのじゃないかということについて、職員が、いや、市長、これはかくかくしかじかで、こういう根拠で、こういう表現でないほうがいいですというような、実はですね、相当真剣なやりとりがあります。それで、市長や副市長、教育長を説得するためには、よっぽどの政策法務的根拠を持って私たちを論駁しなければならないという風土が育っておりまして、お見せできないのが残念なのですけれども、相当こちらも、市長も副市長も教育長も、相当政策法務的に頑張らないとですね、職員をこちらも説得できないというような、結構真剣なやりとりがございます。　こういうことを通して、実はこのたびの政策法務研修につきましても、それだけではなくて、例えば会計処理についてもですね、相当厳密な取り組みをいたしませんといけません。そういうことについての研修の参加者というのが、三鷹市の場合は、減るどころか、回数をふやさなければならないほどでございます。今後もですね、先ほどの質問議員さんに、しかるべきときには弁護士さんの参画もというような別の場面での御提案をいただきましたけれども、私たちとしても、いい意味でですね、専門家である弁護士さんの御指導もいただきながら、職員、そして理事者の政策法務力を高めなければ、真の分権改革は進まないというふうに認識をしております。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、新しい教育委員会制度についての再質問でございます。　新しい教育長職の内容、背景、狙いについては御指摘のとおりですけれども、今まで教育委員長が教育委員会の代表にはなっておりましたけれども、非常勤で、やはり責任がよくわかりにくいということで、今回、迅速な判断、あるいは危機管理意識ということで新しいポストが設けられたわけです。教育委員会は執行機関として残りますけれども、やはり新しい教育長がですね、緊張感を持ったリーダーシップが求められていくということが１つ。それから、附帯意見の中にもありましたように、より民意を反映するということで、学校運営協議会の設置の促進、三鷹ではもう既に全て全校で設置されているわけですけれども、そういったコミュニティ・スクールを通じてですね、教育行政の透明性、公開性を高めていくということが必要だろうというふうに思っております。　それから、新しい教育総合会議、あるいは大綱への切りかえということでございますけれども、まだ大綱のですね、範囲ですとか、対象機関等々ですね、まだ定まっていない部分が多くございます。法律が通ればですね、来年の４月から施行というふうにされておりますけれども、経過措置の中では、現行の教育長の残任期間においては現行のままというようなこともございますけれども、あるいは条例とか規則のですね、改正も伴ってくるのかなというふうに思いますので、よくその内容をですね、精査しまして、そしてその法律の改正の趣旨を踏まえつつ、市長や副市長ともですね、十分協議しながら進めていきたいというふうに考えております。 ◯24番（石井良司君）　　ありがとうございました。大体内容はわかるんですが、これ、ことしの４月30日、地方分権改革推進本部の決定で地方分権改革に関する募集の実施方針というのが出ましたよね。これというのは、提案主体は市町村だと思うんですけど、この場合に、三鷹市でも政策法務課といいましょうか、大分能力を発揮して頑張っているようでございます。そういうような中で、三鷹市でもこれ、何か提案してやっていくようなことがあるのかどうか、そしてまたやるならば、それに何かメリットがあるのかということをちょっとお聞きをしておきたいと思います。　それとあと、先ほどちょっと触れたんですけれども、市長の言うことはよくわかるんですね。この政策法務能力の向上なんですけど、これ、国とか東京都の、先ほど言ったように指揮監督権というのがなくなって──指揮監督権はあるんだけども、今は通達から通知になって、大分弱くなったというか、大分使いやすくなったと思いますね。　そういう中で、これは地方自治法の245条の４というのは、これは技術的な助言とまたは勧告、そしてまた245条の９に基づく法定受託事務に関する処理基準ということになって、この２点だと思うんですけども、これらが通知に改められることによって、単純な改正というのは別としてなんですけども、いかに政策法務能力が上がったかといいましょうか、その改正にどのくらい、どういう努力をされたのか、そういう点についてお聞きしたいと思います。というのは、これは何年か前にも三鷹市でも、まちづくりについても一定の方向でやったことに対して、東京都からも一定の通知じゃないけども、そういうのが来たようなことを、ちらっと都計審の中で──都市計画審議会の中で某都議会議員がちらっと言ったのが、私、ちょっと記憶に残っているんですけども、そういうようなことというような、要するに能力を十分発揮して、それ以上の能力を発揮して、逆に国なり東京都から言われるぐらいなことをやったらどうかなという、そんな思いがするので、ちょっと質問しているんですけど、そういうようなことは過去にあったのかないのか、そしてまた今後とも考えていくのかどうか、そういう点をお聞きしておきたいと思います。　それと、あと教育委員会制度なんですけども、来年４月１日から施行ということになっておりますけども、在任期間は現行でもいいということなんですが、やはり早い時期にそういう体制を整えることは必要なのかなという、そんな思いがするんですけども、そうした場合の教育委員会の委員長と教育長の、どうなるのかなとかいう思いがあるのと、それとまた、総合教育会議で市長の力が相当発揮されるのではないかという、そんな思いがするんですけども、その点についての何ていうかな、関連性というか、どのような考えでやっていくのかということをお聞きをしておきたいと思います。少し教育長には厳しい質問かもしれませんけど、御答弁よろしくお願いしたいと思います。 ◯副市長（河村　孝君）　　地方分権に絡んでですね、国とか東京都との間でのいろんな意見交換の過程で、三鷹市側がリードして、逆に問題提起をしていくようなことはないかということで、都計審絡みのお話ということですが、ちょっとぴんと来ないで、済みません、申しわけありませんが、どのことかよくわかりませんが、今、現状進んでいるようなお話でいうとですね、例えば用途地域の改正とかですね、再開発における建物の高さの問題とか、そういうところでいろいろ、特に東京都とはですね、いろいろ議論をしています。法律的には三鷹市の権限というふうになって、かなり大きく変わっている部分もあるんですけども、ただ、同時に東京都はですね、広域調整権という名称で、やはり我々からすれば、その関与といいますか、介入といいますか、わかりませんけども、そういうところをですね、やっぱり手放そうとしないですよね。だから、そこにおいては、もちろんそういう権限は東京都にあるわけでありますので、なぜ三鷹市がこういうことで主張するのかというようなことで、かなり白熱した議論をしながら、やっぱり論理的に説得していかなければいけない。納得してもらうような、そういう交渉をしていく。最終的にうちで決めるよっていうふうに言う部分があるのかもしれませんけれども、やはりまちづくりとか、そういう都市の行政というのはですね、いろんなところで総合的にかかわりを持ちながら東京都もやっているわけでありますので、一つ一つそういう丁寧な議論を積み重ねる能力がですね、やはり現場では必要であるということであります。また、現実に今の例で言えばですね、都市整備部の各担当は、東京都とちょうちょうはっししながらですね、しっかりと、今は途中の段階でありますけれども、議論は前進しているというふうに理解しているところでございます。御質問に直接答えていることになるかどうかわかりませんけれども、事例としてお話をさせていただきます。 ◯教育長（高部明夫君）　　新しい教育委員会制度への対応という再質問でございますけれども、もちろん私どももですね、現段階で、今の改正案の中でどういった影響が出てくるのか、いろんな条例や規則改正も含めてですね、今後検討していくことになりますし、その大綱に盛り込む中身、これは市長が主宰する総合教育会議での中での議論になりますけれども、そういったことがどういう現行のですね、教育方針なり事業計画との関連性が出てくるのかということを今後検討していきたいというふうに思っております。　おっしゃるように総合教育会議はですね、主宰は首長ということでございますけれども、その趣旨はですね、この制度、仕組みを改正するということだけではなくて、やはり最終的には運用の仕方ということでございますので、首長なのか教育委員会なのかということよりもですね、そういった教育関係者が一堂に会して、三鷹の教育に関してですね、しっかり協議をして、お互いに合意をしながらですね、あるべき姿を話し合っていくと。そういった活発なですね、議論が首長との間でも必要ですし、教育委員会の中でもですね、さらにそういった議論が必要だということですので、そういった仕組みがうまく活用、運用できるようにですね、心がけていきたいというふうに思っております。 ◯企画部長（河野康之君）　　それでは、１点目の再質問にお答えします。　議員が御指摘されたのは、地方分権改革に関する提案募集の実施という内容だと思います。これについては、現在ですね、企画部において、各部にですね、庁内各部にですね、この提案募集に対応する案件があるかどうか、意見を求めているところでございます。この集約状況によりましてはですね、政策法務部門とも協議し、理事者の確認を得て提出したいというふうに考えております。なお、この提案主体につきましては、都道府県及び市町村、または一部事務組合で、広域連合、また全国的連合組織ということで市長会等をいっているのかと思いますが、そしてまた、地方公共団体を構成する組織ということで、基本的には全国的な規模で対象とする提案を募集する内容となっているところでございます。これはですね、今回の分権の中でですね、提案方式というところでですね、踏み込んだ内容となっているところでございますが、また別途ですね、手挙げ方式という方式もですね、言われているところでございまして、これにつながる内容についてもですね、検討していくというふうになっているところでございます。 ◯24番（石井良司君）　　ありがとうございました。じゃあ、１点目から行きますが、この提案方式によって優秀な三鷹市の法務関係、そしてまた企画部でございますから、相当そういう提案があるのかなという気もいたしますが、それによって何かメリットがあるのかどうか、それを提案したことによって三鷹市が、まずそれについてはできるんだという、そういうようなことになっているのか、そういう内容について、もしおわかりになれば、その内容をお聞きしておきたいと思います。　それと、東京都からの通知というか、ここで言ってもいいと思うんだけど、用途地域の変更で三鷹市は相当大胆な用途変更をやったなということで、たしかそういうような意味で某都議会議員は質問されていたように私は理解しておりますけども、それについては、大体内容については確認しておりますから結構でございます。　それとですね、今現在ですね、たしか中核都市というのは、今ここで、26年５月23日、参院本会議で総合区に格上げされた制度創設を柱とする改正法自治法が賛成多数で可決されたということで、中核都市の人口が今までは30万だったのが、今度20万に引き上げられますよね。そうした場合に、三鷹市は今、約18万何千人ということですから、ぼちぼちこれからまた日本無線の問題やいろいろありますので、人口がふえる可能性があります。そうした場合に、この総合区の中に入る可能性があるので、そういうことの中でこの制度を考えていらっしゃるかどうかお聞きをしておきたいと思います。　時間がないので、以上で質問は終わります。今の質問については答えてください。 ◯企画部長（河野康之君）　　再度お答えします。今ですね、庁内でそういう提案があるかどうかを要望を募っている段階でございますので、まだ具体的なものはですね、これからということになります。なおですね、付言すればですね、これまではこの分権改革については、いわゆる勧告に基づいてですね、１次から４次までにわたる移譲、あるいは規制のですね、緩和等がなされてきました。そうした総ざらいをした後に、なおかつですね、地方から自由な意見を求めるという趣旨でございますので、しかも、全国的な制度ということでですね、非常にそういう意味では、総ざらいした後で、さらにややハードルが高いのかなというふうに考えておりますので、具体的にですね、現段階でこれというものがあるわけではないことなので、これからよく精査してまいりたいというふうに考えております。 ◯市長（清原慶子さん）　　庁内分権なので、今、担当の企画部長にまず答弁をしてもらいましたが、この件につきましては、今、部長申し上げましたように、一応私たちにですね、幅広く基礎自治体、市長会にも内閣府のほうからお声がけがありましたし、出してほしい、出してほしいということで御要望はあるんですが、市長たちとしてはですね、これを提案したことによってどのような仕組みの改善があるか、何か私たちにですね、よりよきものになるかというのは、ちょっとまだ不透明な御説明をいただいている段階です。したがいまして、庁内分権ですので、まず庁内各所から、これが分権されていたらいいなということを出してもらいまして、その上で私として、それが全国的にも意義があるかどうか、そうしたことを提案したいと思います。なお、いわゆる市場化テストというか、そういう分野で進められるような案件も隠れているとは思いますし、ぜひですね、そうはいってもせっかく国が呼びかけているわけですから、一定の対応はしながら、私たちも学び直したいと考えているところです。 ◯企画部長（河野康之君）　　済みません。もう一点、中核市についてのですね、備えということでございますが、御案内のとおり、多摩地域でですね、１市そういった取り組みがありますので、そういったところの動向もですね、注視しながらですね、今後検討してまいりたいと思いますが、いわゆるですね、不交付団体においては、かなりですね、ハードル高いというのは予備知識として持っておりますので、そうした観点で検討してまいりたいと思います。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で石井良司君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時52分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後６時05分　再開 ◯議長（伊藤俊明君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次の通告者、１番　寺井　均君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　寺井　均君　登壇〕 ◯１番（寺井　均君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政への一般質問をさせていただきます。　今回は、市民サービスについてと土曜教育についてお伺いをいたします。　最初に、市民サービスについての項目の妊婦健康診査について質問いたします。　奈良県等で救急搬送の受け入れを相次いで断られて死産した問題をきっかけに、かかりつけ医を持たない、妊婦健診を受けない妊婦がふえていることが明らかになり、各自治体は妊婦健康診査の助成を段階的にふやし、三鷹市でも現在14回の公費助成を行っております。しかし、実際にかかる実費に見合っていないとの指摘もあります。安全安心に子どもを産める環境の確立のためにも、調査等を行うべきと考え、質問をいたします。　１つ目に、妊婦健康診査実態調査についてお聞きします。　かかりつけ医を確保するためにも、定期的な健診を受けていただくことが必要であります。実際の費用がどのくらいかかり、何回健診を受けているか等、調査すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　また、妊婦健康診査を受けた方から伺ったところによりますと、検査費用の一部助成を使っているのに１回目で４万円、２回目以降も8,000円ほどかかっているということであります。大部分は一部助成で賄われると思われていたということで、今後そんなに受診することができないということであります。ほかの方にもお伺いしたところ、そのくらいはかかるということでありました。三鷹市が助成している１回目8,430円、２回以降5,140円は何を根拠に算出しているのか、お伺いいたします。また、これらを踏まえた医師会との連携についてお聞きいたします。　これまで公費負担の対象となる検査項目とその費用や助成について、医師会とどういう連携・協議を行われてきたのか、お伺いをいたします。そして、出産のための準備やスケジュール等のためにも、医師よりどういう検査を行い、対象検査項目以外の任意の検査等の有無や費用についての事前説明があってしかるべきと考えます。御所見をお伺いいたします。　また、厚生労働省の調査によると、妊婦健康診査の市区町村の全国平均公費負担額が１人当たり９万4,581円となっています。三鷹市は８万550円で、全国の下から20％のところに入っています。せめて全国平均並みに助成を拡充すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、市民サービスについて２つ目の項目、環境施策について質問します。　日本は以前、二酸化炭素放出を1990年基準で25％削減と世界に向け目標を掲げました。しかし、現在、日本は発電を火力に頼っており、むしろ発電のための二酸化炭素放出が約４割ふえたと報じられています。また太陽光や風力などで発電した電力を比較的高い固定価格で長期買い取る電力買取制度も始まっています。原子力発電所も過酷な事故があり、安全審査体制が変わり、全原子力発電所が現在、停止している状況であります。このように大きく変化する状況において、改めて環境問題に関する意識向上の必要性を感じ、質問をいたします。　最初に、市民の環境に対する意識向上について伺います。　家庭や事業所における節電・省エネルギー・省ＣＯ２の取り組みに加え、まちぐるみ、地域ぐるみでの節電・省エネルギー・低炭素化に向けた取り組みの促進を図るため、エネルギー供給企業等との連携の強化を図り、施策を強化すべきであり、特に消費のあり方が地域ごとに異なることから、地域ごとに計画を策定し、自由度の高い整備が可能となるような支援を行うことが必要とのことであります。そのためにも東日本大震災の市民の環境問題に関する意識調査を改めて行い、できたら地域ごとの課題等も抽出し、今後の取り組みに反映すべきと考えます。御所見をお伺いいたします。　次に、家庭における取り組みと支援について伺います。　家庭において新規購入や買いかえの際に、高効率の家電を選んでいただくとともに、家庭からのごみ排出の削減をしていただくことが大切であります。三鷹市でも助成している生ごみ処理装置が日進月歩で進んでいます。あるメーカーのものでは、７万円台のもので、１日10円台の電気代のみで１日１キログラムの生ごみを処理し、99.8％を消滅できるということであります。時代は燃やすから消すに移っています。　三鷹市においては可燃物を１キログラム処理する費用はどのくらいなのか、また、費用対効果から見るさらなる啓発や助成拡充のお考えをお聞きします。　また、ごみの分類がうまくできていない実態がまだまだあります。特に若い人にその傾向が見られると思います。若い人への周知を広めるためにも、西東京市等で導入が進んでいるスマートフォンごみ分別アプリの構築の取り組みを進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。　次に、家庭系ごみ指定収集袋の減免申請についてお聞きします。　三鷹市では、平成21年10月から家庭系ごみの有料化を実施しています。また、減免対象の条件に当たる世帯が申請すれば、１世帯年間で最大100枚支給され、申請は年１回、申請する月により配付枚数は異なりますが、単身世帯はＳ袋10リットル、２～４人の世帯はＭ袋20リットル、５人以上の世帯はＬ袋40リットルの三鷹市の家庭系ごみ指定収集袋が無料で支給されています。　まず、無料支給の対象者はどのくらいいるのか、お伺いいたします。　また、高齢者・障がい者の方々から、ごみ減量にも努めており、ごみは重いし、衛生上小まめに出したいとの声がありますが、現状、複数のサイズを混合することもできず、また、５リットルのミニ袋にも変更ができません。ごみ処理の過程で排出されるＣＯ２の削減など環境負荷の低減を進めるためには、さらなるごみの減量・資源化を推進していく必要があります。何よりも税金から支給されていることから、ぜひとも５リットルのごみ袋を希望者には出すべきと考えますが、いかがでしょうか。　また、残った袋をほかの人に上げている現状もあることから、あくまでも上限の枚数、金額を超えない範囲で、必要枚数や必要なサイズの袋の希望に応える必要があると考えますが、いかがでしょうか。　さらに100枚の袋を一度にいただくのが、運搬も含め大変な状況もありますので、新たにチケット制も検討すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、市民サービスについての３項目め、ふれあいサポート事業について質問いたします。　高齢化が進み、三鷹市においても高齢者のひとり暮らしの方や高齢者のみの世帯がふえています。毎日、私たちが生活する上で、ごみや不用品が出ています。また、介護予防を進める中で、健康にも気をつけている高齢者の方々は市内にたくさん住まわれています。そんな中で日々体力が落ちてきて、集合住宅の２階以上にお住まいの高齢者の方々から、膝や腰等が痛く、体力も落ちてきて、ごみ出しがとてもつらい。ごみを出してもらえるサービスをしてもらいたいとの御相談をされる方がふえてきたことを踏まえ、質問いたします。　最初に、ふれあいサポート事業サポート員について伺います。　三鷹市として、ごみ出し支援と希望すれば安否確認もしてくれるふれあいサポート事業を実施しています。対象は介護の必要な方や身体障がい者のみで構成される世帯で、介護保険認定区分が要介護２以上である者のみの世帯、身体障害手帳の交付を受け、障がい程度が１・２級である者のみで構成される世帯で、これらの条件に準ずることと市長が認める世帯となっています。　そこで、現在、サポート員は何人ぐらいいて、利用状況はどうなのか、実情をお聞きします。　また、介護認定が要支援や認定外と判定された高齢者や、障害手帳を交付されないが、障がいをお持ちの方も、希望すればサービスが受けられるよう、ふれあいサポート以上の拡充が今後ますます必要となってくると考えます。御所見をお伺いいたします。　次に２つ目、大きな項目の土曜教育について質問します。　文部科学省では、子どもたちに土曜日における充実した学習機会を提供する方策の１つとして、平成24年11月に学校教育法施行規則の改正を行い、設置者の判断により土曜授業を行うことが可能であることを明確化しました。また、あわせて子どもたちの土曜日の豊かな教育環境の実現に向けて、地域や企業の協力を得て、土曜日の教育活動推進プロジェクトを進めているところであります。この土曜日の教育活動推進プロジェクトについて、１、質の高い土曜授業の実施のための学校に対する支援策、土曜授業推進事業や、２、地域における多様な学習、文化やスポーツ、体験活動などさまざま活動の促進のための支援策、地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業の平成26年度事業計画を現在、文科省で精査を行っているところであります。これらは体系的、継続的な教育プログラムを企画・実施できるコーディネーターや、多様な経験や技能を持つ土曜教育推進員を配置し、土曜日の教育支援体制等構築を図るものとのことであります。　文科省の調査によると、2012年（平成24年）度には土曜授業を実施した公立学校は、小学校が8.8％、中学校が9.9％、高校が3.8％で、いずれも１割に満たないのが現状であります。法律の改正が行われたことで、どの程度の自治体が本年から実施に踏み切るのか注目されています。三鷹市においても、子どもたちの豊かな教育環境の実現に向け、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育が最も生かせる場が土曜教育であり、地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の有効活用に意欲的に取り組むべきと考え、質問をいたします。　最初に、児童・生徒の過ごし方について質問します。　平成25年度全国学力・学習状況調査によれば、土曜日の午前中に何をして過ごしているかの問いに、習い事、スポーツ、地域活動に参加が26.7％、家で勉強や読書をしているが16.9％と、有意義に活用している児童もいれば、家でテレビ、ＤＶＤ、ゲームをしたりしている児童が20.9％あり、もう少し学習面での取り組みがあってもよいのではないかと感じます。三鷹市の公立小・中学校における土曜日についての過ごし方の指導はどう行っているのか、現状の児童・生徒の過ごし方をどう捉えているのか、お伺いいたします。　次に、土曜日の教育支援体制等構築事業について質問します。　大分県豊後高田市の「学びの21世紀塾」事業は、土曜日に地域住民が講師として小・中学生などを教え、教員もボランティアとして手伝うなど、地域一体となって子どもたちの活動を支援するモデル的な取り組みとなっているとのことであります。県内の学力テストが23市町村で、かつてはワースト２位だったのが、現在、８年連続で１位になっているということだけではなく、野球やバレーボールが全国大会に出場するなど実績を上げているとのことであります。三鷹市も地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。　さらに、土曜教育なら、平日に地域支援している方とは違った参加者や現役の新たなるコーディネーターの参入ができ、コミュニティ・スクールの進化も踏まえ土曜日ならではの効果的なプログラムができると考えます。御所見をお伺いいたします。　最後に、土曜授業推進事業について質問します。　さいたま市の「さいたま土曜チャレンジスクール」は、土曜日等に希望する児童・生徒の自主的な学習（補習・宿題・ものつくり等）をサポートし、学ぶ楽しさを教え、基礎学力の向上や学習習慣の定着を図ることを目的として行っているとのことで、平成21年度にモデル校12校（小学校10校、中学校２校）でスタートし、現在、全ての市立小・中学校で実施しています。このチャレンジスクール運営については、各学校単位で実行委員会が組織され、中心となって行われています。実行委員会は運営全般にわたる教室コーディネーターや、見守りを中心に行う安全管理員、学習を支援する学習アドバイザーで構成され、教員ＯＢや教職を目指す学生、地域の方の御協力をいただきながら、チャレンジスクールの運営を進めているとのことであります。将来的には三鷹市も効果的なカリキュラムの開発、特別非常勤講師や外部人材、民間事業者等を活用した土曜授業を行うべきと考えます。学校設置者としての市長及び教育長に御所見をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、まず妊婦健康診査に関する御質問にお答えいたします。　３点目の御質問で、医師会との連携と協議についてお答えいたします。　単価及び検査項目は、東京都地域保健事業連絡協議会、これは東京都と特別区、市と町村と東京都医師会で構成されておりますが、その協議会で協議し、決定されています。当然のことながら、東京都医師会の御意見が反映された内容となっているものと認識しています。協議を行い決定された単価につきましては、三鷹市医師会にも速やかに周知し、個別委託医療機関の御理解と御協力をいただいて臨んでいるところです。　御質問の４点目、医師による事前説明は大切だが、それはどうなっているかということです。　妊婦に対する検査は、医師が妊婦の状況を判断して、必要に応じて行われるものです。医師は検査をする前に、その検査がなぜ必要なのか、この検査をすることで何がわかるのか、また、費用等についてわかりやすく妊婦に説明し、同意を得る必要があると考えます。現在、医師の方々は、当然そうした説明をされた上で検査が行われているものと認識しています。なお、妊婦健康診査受診票は、母子健康手帳の発行時に同時にお渡しをしておりまして、保健センターで発行の際には、その受診票の受診の時期や回数などとあわせまして、助成対象となる検査項目と自費負担分の検査等について説明をしています。検査を受ける前に、助成対象以外の検査項目について医師から説明を受けることを勧めているところでございます。　そこで５点目、公費負担額についてですが、今、御紹介いたしましたように、東京都の地域保健事業連絡協議会で三鷹市の公費負担額も協議、決定されておりまして、健診単価をそこで決められたものを用いています。したがいまして、その内容は都内の自治体共通となっています。東京都以外の自治体とは検査項目や単価に違いがある場合もありまして、負担額に差が生じることもございますが、都内一律の単価等を採用することで、利用される市民の皆様にとっては、受診する医療機関を都内全域から選択することが可能となっています。その意味で利便性の高い制度であると認識をしております。　続きまして、御質問の６番目、環境問題に関する意識調査についてお答えいたします。　６月は環境月間です。市民の皆様の環境問題への意識は、最近では太陽光発電などの新エネルギー導入助成や高効率給湯器導入助成の申請の実績を見ますと、大変高まっていることがうかがえます。また、児童対象の環境ポスターや環境標語への応募が多数あること、これは環境政策に対して幅広い関心が高まっているということがわかります。この６月15日に環境標語の表彰式及びエコミュージカルをいたしますけれども、実は平成25年、昨年は環境標語の応募者が394点だったんですが、平成26年は592点ということでですね、おかげさまでふえておりまして、このように関心が高まるということを実感しています。　そこで、御質問の地域ごとの意識調査については、地域の特性を知る上で有意義な取り組みとは思いますが、三鷹市では、環境学習事業などで随時アンケートを実施しておりますので、その趣旨を生かして今後の取り組みに反映していきたいと思っています。今後とも環境意識の向上が環境行動の実践につながるように、これは教育委員会の取り組みとも連携して進めていきたいと考えております。　御質問の８点目、スマートフォンに分別アプリを導入してはどうかと、こういう御提案に基づく御質問です。　ごみの収集日程、分別については、リサイクルカレンダーを全戸配布しております。大変評判がいいわけですが、確かに若い世代はスマートフォンの利用率も極めて高くなっています。そこで、スマートフォン用のごみ分別アプリを導入してはという御提案をいただいたわけですが、その導入については、また自治体の状況など導入状況を研究してみたいと思っています。そして三鷹市において導入することが有効かどうか、それをですね、検討していきたいと考えています。どうしても初期導入費とか、月額利用料とか、かかるようですので、ちょっとコストパフォーマンスをですね、検討してみたいと思っています。　私からの最後の答弁ですが、土曜日の教育活動に関して、設置者としても答弁をということですので、お答えいたします。　子どもたちにとって土曜日の教育環境を豊かな学びのあるものとして整備していくことは、私も大切であると受けとめています。三鷹市では教育委員会が、コミュニティ・スクールを基盤とする小・中一貫教育を進めてくれています。このコミュニティ・スクールの仕組みを通しまして、学校と家庭と地域が連携して子どもたちの学びの環境を支えています。学習ボランティアの皆様の御協力もいただいています。また、子ども政策部所管になりますが、地域子どもクラブの活躍というのも大変顕著でございまして、小学校を中心に、土曜日についても、不定期ながらスポーツ活動や音楽活動、読書や学習活動などが行われています。地域子どもクラブとの連携という点では、これから運営にかかわっていただいている保護者や地域の皆様の御協力が欠かせません。そこで、今後の展開については、教育委員会や学校と連携しながら、幅広く御意見を伺って検討していく必要があると思っております。望ましいことでも、やっぱりそれを担っていただく方が必要だというふうに思っています。今後の展開について、ぜひ教育委員会や地域の皆様との協議、検討をと思っていることを答弁させていただきます。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、土曜教育についてお答えをいたします。　まず、土曜日の過ごし方指導と現状認識ということでございますけれども、学校週５日制の中で、土曜日は家庭や地域社会での生活時間の比重を高め、子どもたちに社会体験や自然体験などのさまざまな活動を経験させて、生きる力を育むことを目的としておりまして、学校では児童・生徒に対しまして、部活動や地域行事等への積極的な参加を働きかけているところでございます。　現状の土曜日の過ごし方についてはですね、土曜日の午前中でいえば、小学生は家で勉強や読書をしている、あるいは中学生は学校の部活動に参加しているという割合が三鷹の場合は最も高くなっておりますけれども、必ずしもですね、週５日制の趣旨に沿った、充実した過ごし方ではないものもあるというふうに認識しております。　次に、土曜日の教育支援体制等の構築事業についてでございますけれども、三鷹市の小・中学校では土曜日の有効活用といたしまして、各学校や学園がコミュニティ・スクール委員会や保護者が主体となりまして開催される活動を支援し、児童・生徒に積極的な活動を促しております。また、地域や保護者に開かれた学校づくりの一層の推進という観点から、土曜日に学校公開での教科の授業等も実施しているところでございます。今後もですね、保護者の方の理解を得ながら、土曜日を活用してコミュニティ・スクールの主体的な取り組みですとか、あるいは外部人材、社会人のゲストティーチャーを活用した特色ある教育活動を充実していきたいというふうに考えております。　その他につきましては、担当よりお答えをいたします。 ◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　私から市長の答弁に補足いたしまして、２点お答えさせていただきます。　妊婦健康診査の実態調査についてという御質問でございますが、妊婦健康診査は妊婦と胎児の健康を守り、妊娠が順調かどうかをチェックするための重要な健診でございます。都内全域の委託医療機関で14回受けることができるようになっております。市では母子健康手帳をお渡しする際にですね、一緒に妊婦健診の受診票をお渡ししております。受診票の使用状況を把握できますので、妊婦健診を何回受診しているかというような状況は把握しておりまして、当然、その部分についての公費負担の部分については把握しているところでございます。ただしですね、助成内容を超えた検査につきましては、医療機関と御本人との同意によって行われるものでございますので、実態の把握は困難な状況となっております。　また、助成額の根拠についてという御質問でございます。さきに市長がお答えいたしましたが、妊婦健康診査の単価につきましては、東京都地域保健事業連絡協議会（五者協）で毎年協議され、決定されております。おおむね必要な検査内容となっているというふうに認識しております。都内共通の単価、検査内容ということでございます。　私からは以上でございます。 ◯生活環境部長（清水富美夫君）　　市長の答弁に補足をしまして、いわゆる家庭におきますですね、取り組みと支援、並びにふれあいサポート事業について幾つか御答弁させていただきます。　まず、生ごみ処理器の関係でございますが、平成25年度のごみ処理量につきましては、現在集計中でございますので、平成24年度のデータでございますが、その処理費用につきましては、１キログラム当たり146円ということになっております。また、生ごみ処理器の購入助成でございますが、ごみの減量に伴う焼却量の減少などによる効率的な焼却につながるということから、さらなる市民の皆様への啓発を進め、助成を行っていくことでございますけれども、御質問の助成額、これは調べますと、平均的な機器の購入額の２分の１で、現在２万円を上限として助成しておりますけれども、助成実績でもですね、４万から５万円のですね、機器購入が全体の８割を占めているということでございますので、現在、妥当な助成額であると考えております。したがって、現時点ではですね、拡充については考えていないところでございます。　次に、指定収集袋の無料支給対象の関係でございますけれども、三鷹市の指定収集袋の減免対象世帯につきましては、御案内のとおり生活保護世帯、世帯全員が75歳以上の世帯で公的年金のみの世帯、あるいは障がい者が対象になっております。平成25年度実績でございますが、約１万世帯が対象となっているところでございます。その袋の大きさでございますけれども、１人当たりのごみ発生量を勘案して決定をしているところでございますけれども、ごみ減量に協力をいただき、指定袋を小さいほうへの変更を御希望の方につきましては、40リットルから20リットル、20リットルから10リットルへの変更を柔軟に対応しているところでございます。御質問の５リットルへの変更につきましてはですね、御要望が少ないため、現在行ってはおりませんけれども、今後の状況を見ながら検討をしてまいりたいと思っております。また、ごみの指定収集袋減免世帯１年間で100枚お渡ししておりますけれども、枚数を減らす御希望がある場合は、申請をしていただく際に必要枚数をお知らせしていただければ、柔軟に対応させていただきたいと思っております。　次に、減免袋のチケット制でございます。　現在、減免袋の配付方法でございますが、減免対象者の方に申請をしていただき、市役所において当日審査をし、その場で配付をしているということでございます。チケット制の導入につきましてはですね、同様の手続を経てチケットをお渡しし、販売店で交換する方法が考えられますけれども、販売店での適正な在庫管理、あるいは手数料等の発生の課題がございますので、導入につきましては、今現在考えているところではございません。　次に、ふれあいサポートの関係でございますが、ふれあいサポート事業につきましては、シルバー人材センターに委託をしておりまして、現在42人の会員が対応しているところでございます。サポート事業を認定されている方は122世帯で、そのうち入院等で休止をしている方を除きまして、現在事業を利用されている方は86世帯となっております。介護認定などで認定外の方、あるいは障害者手帳をお持ちでない方で、サポートを希望する場合がございますが、申請を受けた段階で内容を審査させていただくとともに、現地を確認し面談をさせていただき、可否を決定をしているところでございます。ちなみに平成25年度で25件が新規に認定をされているところでございますので、今後も福祉の担当部署、サポート団体と協働し、ふれあいサポート事業の拡充に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君）　　それでは、私からは教育長の答弁に補足して２点お答えしたいと思います。　まずお尋ねの17番、土曜日ならではの効果的なプログラムという点でございます。　土曜日の教育活動におきましては、例えばキャリア・アントレプレナーシップ教育の一環といたしまして、平日にはですね、お忙しくてなかなかおいでをいただけない、社会人として第一線で活躍をされている方々をですね、お招きしまして、そのお仕事についての話を伺ったり、あるいはインタビューをしたりと、そういった事業が行われているところでございます。こうした活動で、教育課程に位置づけての授業の一環として実施しているものにつきましては、学習指導要領に示された教科等のですね、目標との整合性を十分に図っていくという必要がございます。こうした点に配慮しながら、土曜授業に当たりましては、コミュニティ・スクールの強みを生かしまして、多様な教育ボランティアの御協力をいただきながらですね、土曜ならではのプログラムの工夫を今後も図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。　続きまして、18番目、効果的なカリキュラムの開発、特別非常勤講師や外部人材、民間事業者等を活用した土曜授業についてということでございます。　コミュニティ・スクールを基盤といたしました小・中一貫教育を展開する中で、現在、学園によってはですね、平日の放課後にコミュニティ・スクール委員会がコーディネートをいたしまして、中学生には近隣の大学生による補習学習、小学生には地域に住む教育ボランティアによります補習学習の支援が行われているところでございます。先ほど市長からもございましたけれども、既に学校、家庭、地域が連携をしてですね、子どもたちの学習を支援していくと、そういった地盤ができてございますので、土曜日の活用につきましても、今行っております国のモデル事業等の成果も参考にしながらですね、各学園がコミュニティ・スクールとしての今日まで培ってきた地域人材、社会資源の活用のノウハウを生かしまして、学校週５日制の趣旨を踏まえながらですね、土曜日ならではの活動を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◯１番（寺井　均君）　　御答弁ありがとうございました。それでは、ちょっと再質問をさせていただきたいと思います。　妊婦健康診査ですけども、費用的なところで、東京都の基準でということでやっているということなんですけど、人数が多いのかどうかということがあって、全国的にはやっぱり低いということがあるので、健診を受けられた方が、やっぱり１回目で４万とか、２回目以降8,000円かかっているということがあるんですね。じゃあ、実際説明がなかったので、どうしてそんなにかかったんですかって言われて初めて明細を教えてくれたという現状があるということでありました。ほかの、小さいお子さんを持っている方も何人かいらっしゃいましたので、聞いたら、大体そんなものよというようなことでありましたので、当初、受ける前に、こういうことがありますねという説明があってしかるべきだろうということで、当然行われているべきだ、行われているだろうという中で、そういう現状があるということですので、実態調査をぜひしていただきたいということで、三鷹市では、乳児の全戸訪問をやっていますので、そのときに、ちょっと中でアンケートで、妊婦健診はどうだったのか、どういう形で説明を受けて、どういう形で、どのぐらい費用がかかったのかということをですね、ちょっと把握していただくことっていうのはできないのかなと思いますので、ちょっとこの辺、御答弁をいただきたいというふうに思います。　それと、ごみ袋ですけども、今の御答弁で５リットルも御検討していただくということなので、ぜひお願いしたいなというふうに思います。うちの実家のほうも、やっぱり年寄り２人ということでですね、毎年いただいたんですけど、やっぱり運ぶのが大変だということで、２人なので、あんまりごみも出ないので、市にそこばっかり負担してもらってもしようがないからということでですね、近くのコンビニ、歩いて１分のところにコンビニがありますので、今は買うようになったんですが、そういう方もたくさんいらっしゃるのかなというふうに、市役所に行くのも大変だという方もたくさんいらっしゃる。特に井の頭の地域とかですね、北野の地域から市役所へ行くっていうのは一苦労なので、ぜひチケットをですね、例えば紙ベースで申請を、郵送なんかにして、チケットだったら郵送で返せるわけですから、そういうことを含めた検討をしていただくということでありますので、前向きにですね、早目の検討をぜひお願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。　あと、ふれあいサポートなんですけれども、拡充を少しずつ考えて、受けたいという方は面談の上、また考えていただくということで、新規の方もふえているということなので、これからですね、そういう方は非常に多くなってくるかと思うので、お願いしたいなというふうに思うんですけども、一方で三鷹市社会福祉事業団でやっている在宅福祉サービス、これは有料でありますけども、やっていて、いろんな掃除とか洗濯とか、そういうことも低価格ではやっていただけるんですけども、やっぱり800円とか1,000円とかかかっているということなので、今後、地域包括ケアシステムの中でそういうことを含めた検討というのをぜひ入れていただきたいと思いますが、御見解があればぜひ御答弁いただきたいというふうに思います。　あと済みません、土曜教育なんですけども、最近の新聞で出たんですけども、新聞の調査によりますと、今年度、公立で正規の土曜授業が解禁されたということで、約14.5％、251教育委員会で土曜授業を実施されるということで、223が小・中両校でやっているということなんですね。あと11％が授業以外の体験活動や補習を行っているということで、例えば補講とか補習を毎週土曜日やると、年間で、２時間ぐらい土曜日やると、みんなで100時間ぐらい授業をやるというような感じなんですね。やっぱり100時間ちゃんとした授業をやるのとやらないのというと、やった人との差が出てくるのかなと、学力の差が出てくるのかなと思いますので、そういう取り組みをですね、ほかでやっているものを確認しながら進めていただけるんだとは思いますけども、学校側の事情で土曜教育を行うということではなくて、子どものための土曜日の有効な使い方ということと、学力向上のためにっていう立場で、ぜひ早目の検討をしていただきたいなというふうに思いますが、御答弁があればお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　それでは、再質問に答弁させていただきます。　１点目に実態の把握、妊婦健診のですね、実態の把握ですけれども、市内でですね、ほとんど、あれば医師会への周知徹底ということで済むんですが、都内で受診される方が多いのも現状でございます。改めまして、医師会に対しまして、そういった説明をですね、市としても求めておりますので、丁寧な説明を行うよう求めるとともに、また市としてもですね、実態の把握ということをですね、努めていきたいと思います。また、御指摘のようなアンケート調査につきましてはですね、そのあり方とか、まずは市としてですね、実態把握に努めていきたいというのが現状の考え方です。　それから、ごみ出しの関係なんですけれども、福祉事業団でもですね、御指摘のような在宅福祉サービス始めたわけですけれども、そのほかにもちょこっとサービスとかですね、いろいろな市のサービスもありますので、そうしたものも含めて、地域包括ケアの中のさまざまなサポートというもののあり方をですね、これから介護保険事業計画の中でも検討してまいりますので、そうした中で総合的に考える中の１つとして課題とさせていただきたいと思います。　以上です。 ◯教育長（高部明夫君）　　土曜日の教育活動についての再質問がございましたけれども、私どももですね、学校の都合ということではなくて、もちろん児童・生徒の実態、課題に合わせた教育活動の充実が必要だということで取り組んでいるわけでございますけれども、学力向上ということで言えばですね、もちろん土曜日だけではなくて、先ほど言った平日のですね、学生、ボランティアを活用した補習ですとか、あるいは授業そのものの中で、いろんなベーシックドリルを活用した反復、後戻り学習も必要ですし、「学び」のスタンダードもいわばそういう仕掛けの１つなわけです。特に三鷹の中学校の場合については、これは３年間の試行ですけれども、夏季休業中に、最後の１週間前倒しをしてですね、もう既に授業を行っていると、何回も行っているということもございますので、そういった成果の検証も必要だというふうに思っております。　先ほどもお話ししたように、コミュニティ・スクールですとか、いろんな外部人材の活用をしてですね、さらに土曜日の教育活動が充実するような、そういう取り組みは進めていきたいというふうに考えております。 ◯１番（寺井　均君）　　ありがとうございました。市民サービスのさらなる向上と児童・生徒の土曜日の有効活用、また学力向上のための取り組みですね、いろいろ手法はあるかと思いますけども、しっかり取り組みをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で寺井　均君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次の通告者、５番　粕谷　稔君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　粕谷　稔君　登壇〕 ◯５番（粕谷　稔君）　　では、本日最後の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。　今回は、2025年問題への対応が急がれる基礎自治体である三鷹市としての取り組み、大介護時代到来に備えるまちづくりについてお伺いをしたいと思います。　厚生労働省によれば、2025年、65歳以上高齢者の割合は3,657万人、30.3％、75歳以上高齢者は2,179万人、18.1％と見通されており、中でも都市部における75歳以上人口は急速に増加するとされ、東京都では2010年に123万4,000人、9.4％であったものが、2025年には197万7,000人、15.0％と1.60倍になるとされております。団塊の世代が後期高齢者へと移行し、社会保障をめぐる諸施策の対応が急がれております。明年2015年、団塊の世代の方々が65歳へと移行され始めます。2015年問題とも言われ、ここから2025年までの10年間の対応が大変に重要であると考えられます。国も地域包括ケアシステムの構築に向けて準備を進めており、基礎自治体としての早急な対応が必要とされております。とりわけ世帯主が65歳以上の単独世帯及び夫婦のみの世帯が急増し、2025年には25.7％までになるであろうと予測されております。まさに大介護時代の到来であり、地域社会全体で支え合う仕組みづくりが必要であると考えます。そうした備えが我が国の喫緊の課題であり、真に長寿社会を喜べる環境整備が課題であると考えるものから質問をさせていただきます。　初めに、三鷹市の大介護時代への備えについてお伺いをいたします。　2025年の要介護者の推移と分析について、三鷹市ではどのように推移していくと分析されているのでしょうか、改めてお伺いをさせていただきます。　次に、高環境・高福祉のまち三鷹市として、大介護時代にあるべき姿を市長はどのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いをいたします。　先日、人口８万人弱ではありますが、埼玉県和光市における取り組みを学ばせていただく機会がありました。国が進める地域包括ケアシステムを見据え、市民が住みなれた地域、中学校区域の範囲、３つのエリアごとに医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供でき得る仕組みづくりを推進し、特に第５期長寿あんしんプランとしての計画目標を推進し、介護予防と自立支援マネジメントの効果として、要介護認定率の推移において全国17％を上回るのに対し、上尾市では10％で推移をしているとの効果は特筆すべきものでありました。マクロの計画策定とミクロのケアマネジメント試案を積み重ねることで、個人ニーズから地域ニーズの掌握に発展していることが注目をされております。　そこで、三鷹市における地域包括ケアシステムの構築を見据えた第六期介護保険事業計画の策定についてお伺いをいたします。　初めに、この計画の中で地域ニーズの調査手法と市民参加について、市長の御所見をお伺いをいたします。　次に、運動器症候群（ロコモティブシンドローム）対策と周知についてお伺いしたいと思います。　我が国における平均寿命と健康寿命の間において、男性で約９年間、女性で約12年間の差があります。それぞれこの期間に介護が必要になるわけであります。介護予防が重要になります。この介護予防を阻害する３大要因が内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）、そして認知症、そしてもう一つが運動器症候群（ロコモティブシンドローム）であります。実に統計によりますと23％がこの運動器のふぐあいによって要支援・要介護になっているとの実態があります。バランスのよい食事と若いうちからの運動習慣で、骨や関節の病気、筋力の低下を防げるとして、2007年から日本整形外科学会がロコモーショントレーニング、ロコトレの必要性を提唱しているものであります。我々公明党といたしましても、３月１日から３月８日、女性の健康週間にこのロコモティブシンドロームの周知、そしてロコトレのアピールをさせていただきました。三鷹市でも介護予防事業に積極的に取り組んでいる実態がありますが、さらなる健康寿命の期間を増加する拡充策として、このロコモティブシンドロームの対策と周知が必要であると考えます。ロコモティブシンドロームの対策と周知について、市長の御所見をお伺いをしたいと思います。　次に、介護離職の現状と課題についてお伺いします。　介護を理由に仕事をやめざるを得ない介護離職が年間10万人を超えると言われております。過日、ＮＨＫでもこうした特番が放送され、大きな反響を呼んでおりました。特に40代から50代の働き盛りの世代で、離職やその後の不安定な雇用環境の中、親の介護をすることは、本人はもとより、社会や企業にとっても貴重な戦力、人材喪失につながり、社会全体での早急な対応が急がれております。職場での介護の相談がしにくい環境であったり、介護休暇がとりにくい現状が課題であると考えます。企業を初め早急な対応が求められているところであります。三鷹市での介護離職の現状と課題について、市長の御所見をお伺いしたいと思います。　次に、40歳を迎える市民への介護の備えへの周知についてお伺いします。　さきに述べましたように、社会全体で介護を理解し、支える仕組みづくりが重要であります。大手企業でも介護離職を防ぐ取り組みとして、１、40歳を迎える社員と、２、親が65歳を迎えた社員にポイントを絞って、介護に関する啓発、支援を始めた実態があると伺います。子育てが一段落すれば介護が始まる。また、子どものいない家庭はあっても、誰にも親はいるわけであります。そこで、三鷹市における市民全体で介護を支える施策及び理解を広げる機会の拡充について提案したいと考えております。介護当事者となる可能性が大きくなる40歳を迎える市民に向けて、さまざまな情報発信や啓発の機会が必要であると考えます。それにより介護におけるさらなる理解を深められ、将来への備えとなり得るものと考えます。市長の御所見をお伺いしたいと思います。　次に、「老活」支援についてお伺いします。　シニア世代の増加、特にさきに述べました団塊の世代の前期高齢者移行に伴って、「終活」や「老活」といった言葉も見受けられ、シニアライフデザイン、お金や相続、住まい等といった老齢期特有のトラブル、課題や不安解消のための学びの機会が今、注目を集めているとされています。また、「老活」支援のためのさまざまな講座を開催したり、よりよい充実した老後への備えの一助として、エンディングノートの活用を積極的に紹介している自治体も見受けられております。急増が予想される高齢者世帯、単身世帯へ向けても、こうした施策の拡充により、シニア世代がより輝き、生活の質の向上につながるものと考えます。三鷹市としての「老活」の支援の考えについて、市長の御所見をお伺いしたいと思います。　次に、介護の日を活用した取り組みについてお伺いしたいと思います。　平成20年に厚生労働省が介護について理解と認識を深め、介護従事者、介護サービス利用者、介護家族を支援するとともに、利用者、家族、介護従事者等を取り巻く地域社会における支え合いや交流を促進する視点から、高齢者、障がい者等に対する介護に関し、国民への啓発を重点的に実施するための日として、11月11日を介護の日としております。私も存じ上げませんでしたけれども、「いい日、いい日、毎日、あったか介護ありがとう」というこのスローガン、言葉にかけまして「いい日、いい日」の語呂にかけているということから、11月11日を介護の日と決めたという流れであるとのことです。地域社会がより介護を身近に考えることはできないものかと調べたところ、この介護の日の存在を知りました。いまだ周知がなされていないと感じるものであります。今後、三鷹市でも介護に関する理解促進、啓発、交流のためのイベント等の開催等、介護の日を活用した取り組みが重要であると考えます。市長の御所見をお伺いしたいと思います。　次に、認知症にやさしいまち三鷹についてお伺いします。　認知症患者の介護事故の現状と防止への取り組みについてお伺いします。　認知症患者をめぐり、長期にわたり身元不明な認知症患者が発覚し、数年ぶりに身元が判明したケースや、十数年にもわたって身元不明の認知症高齢者の身元特定を呼びかける報道が相次ぎました。報道によりますと、昨年は１年間で１万人を超える認知症の患者の行方不明の実態が報道をされました。４月末時点でいまだ258名が未発見者とのことです。また、認知症患者の徘回行動により、不幸にも発生した鉄道事故における損害賠償請求裁判では、介護義務者である高齢の妻に多額の損害請求判決が決定したとの報道もありました。近年続く認知症患者にかかわる事件報道は今後も急激な増加が予想され、地域社会全体が見守っていく理解や仕組みが重要であると考えます。こうした介護事故防止のための仕組みづくりが喫緊の課題であると考えます。　ここで三鷹市における介護事故の現状と防止の取り組みについて、市長の御所見を改めてお伺いしたいと思います。　次に、「よりそいノート」の取り組みについてお伺いします。　神奈川県では、認知症患者が住みなれた地域で、安心して一貫した治療や介護が続けられるよう、医療機関や介護サービス事業者などで認知症患者の情報共有が課題であったとのことです。その仕組みづくりとして、患者本人、家族、かかりつけ医、専門医療機関、介護サービス事業者が連携して必要な情報共有が図れるようにと、受診内容、自宅での生活などを記録できる「よりそいノート～くらしと医療・介護をつなぐために～」を作成し、活用が進んでいると伺います。Ａ５版、58ページ仕立てで、本人、家族、医療機関、薬、介護・福祉の各ページに分かれ、患者本人や家族は、現在の状況や過去の病気に加え、食事、入浴の習慣、趣味、性格、特徴、金銭管理能力、暮らし全般に関する情報を記載されます。こうした情報を共有することによって的確な治療方針を立てられる仕組みになっていると伺いました。課題であった医療・介護の相互連携にも役立っていると伺います。　認知症患者をめぐっては、医療機関と介護サービス事業者との情報共有が課題であります。三鷹市の進める認知症連携の一助としても、こうした「よりそいノート」の導入をすべきであると考えますが、市長の御所見をお伺いします。　次に、地域で見守る仕組みづくりについてお伺いをします。　さきに述べましたように、今後ますます増加が予想される認知症患者と単身世帯の増加を考え、介護事故の防止、地域社会全体で理解を深め、住みなれた地域で住み続けられる体制づくりが喫緊の課題であります。町会や老人クラブ、行政と警察等、連携とともに情報の共有化が喫緊の課題であると考えます。しかしながら、毎回のことではありますが、プライバシー保護、個人情報の取り扱いが大きな壁と予想がされます。こうした課題を踏まえ、認知症にやさしいまち、三鷹市らしい、地域で見守る仕組みづくりについて、市長の御所見を改めてお伺いしたいと思います。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました大介護時代到来に備えるまちづくりに関する御質問にお答えいたします。　御質問の１点目、要介護者の推移とその分析についてです。　介護保険制度が施行された2000年当時の75歳以上の高齢者数は、全国で約900万人でした。それが2025年には2,000万人以上となると予想されています。三鷹市におきましても、平成23年３月の計量経済モデルによる三鷹市経済の長期予測報告書によりますと、65歳以上の高齢者数は今後増加を続けまして、2010年の３万3,943人から2025年には４万2,525人まで達する見込みです。今後は高齢化の進展に伴いまして、単身や夫婦のみの高齢者世帯、また、認知症高齢者が増加することが予想されることから、もちろん要介護認定者数の増加も見込まれています。　第六期の三鷹市介護保険事業計画の策定に当たりましては、2025年までサービス給付、保険料の水準を推計することとしておりますので、この作業の中でですね、将来についてもしっかりとまた分析をしていきたいと考えています。　質問議員さんは、大介護時代というふうに表現されたわけでございますけれども、長寿であることが必ず介護あるいは要介護を伴うということではなくて、できる限り自立して長寿の方に生きていただくこと、健康長寿を実現していただくこと、それが何よりも重要なことだと思います。しかし、あえて大介護時代と表現されるほど、先ほど御紹介しました要介護者の推移というのは増加傾向にあるということが言えます。2025年には三鷹市においても、75歳以上の高齢者数が増加しますし、要介護認定者数の増加は関連して見込まれているわけです。こうしたことから三鷹市では、できる限り自立して生きることを支える、それを第一義的に考えますが、要介護状態になっても、高齢者の方が住みなれた地域でいつまでも安心して暮らしていただける地域社会の実現を目指したいと思っています。そこでは、地域での支え合いが家族の支え合いとともに重要になってきます。医療・介護・福祉の連携を図ること、まさに質問議員さんがキーワードとして掲げられました地域包括ケアシステムを構築していくことが、三鷹市においても極めて重要だと考えております。したがいまして、平成26年度も三鷹市ではこの地域包括ケアシステムの今後のあり方について、重点的に、モデル的に検討するとともに、これまでも多職種連携を進めてまいりましたが、その取り組みを丁寧に、さらに深く進めていきたいと考えております。　質問の３点目、そこで、第六期介護保険事業計画策定における地域ニーズの調査手法と市民参加をどのように考えているかという点についてお答えします。　第六期介護保険事業計画につきましては、先ほど申し上げました地域包括ケアシステムの実現に向けて、2025年までの中長期的な視野に立った施策の展開が求められていると認識しています。したがいまして、平成25年度に行いました高齢者の実態調査、これをよくよく分析したいと思っています。65歳以上の市民の方を一般高齢者調査と要支援認定者及び要介護認定者の市民の方、分けて調査を実施いたしまして、それぞれの健康や生活の状況と問題点、また、医療・介護・福祉等のニーズを把握すべくこの調査を行いましたので、できる限り第六期の事業計画に反映させていきたいと思います。　そこで、計画策定については、もちろん公募市民委員のほか、健康福祉審議会委員、事業所、そして関係市民団体等から推薦を受けた委員によって検討市民会議を設置いたします。そして検討をいただき、パブリックコメントも実施していきたいと考えております。　次にですね、御質問の７番目に「老活」という言葉をいただきました。「老活」支援でございます。何か「婚活」とか「就活」とかってあるので、「老活」という言葉を御提案になり、それをどう支援していくことが求められるかということです。お話をお伺いしましたら、それは長寿の時代をどのように充実した生活にしていくかということを、どう自治体として支援するかという問題提起というふうに理解いたしました。　急速な長寿化に伴いまして、三鷹市においても身寄りのない高齢者や認知症など、判断能力が低下してきた方に御相談をお受けすることがふえてまいりました。直接このような方々とかかわるケアマネジャーを対象に、平成25年度には三鷹市と地域包括支援センターの共催で、「身寄りのない高齢者の終末期にかかわる法律問題について」という研修を実施いたしました。90名が参加されました。弁護士を講師としまして、繰り返しますが、「身寄りのない高齢者の終末期にかかわる法律問題」、ですから、御家族といらっしゃるとか、何らかの支援する方がいらっしゃる方ではなくて、身寄りのない方の場合、どんなことが終末期に課題になるかということを研修していただきました。　また、地域包括支援センターと権利擁護センターみたかが共催いたしまして、地域住民に向けまして司法書士を講師として、このタイトルがちょっとユニークなんですが、「おひとりさまの老い仕度」というテーマで、財産管理や入院、施設入所の手続等に関する講座を開催いたしました。これは、25年度も開催しましたが、26年度も開催する予定です。そのほかにも権利擁護センターみたかが主催する講座や地域包括支援センターそれぞれが実施している講座等について、介護にかかわるケアマネジャーや市民の方を対象に、老後や終末期をテーマとした啓発活動を行っております。　高齢者の方の場合ですね、長寿化してまいりますと、90代、100歳代の方がいらっしゃるわけですから、70代あるいは75歳の、私も使いたくないんですが、あえて使いますが、いわゆる後期高齢者の方でも、相対的に若いわけです。人生が長くなっているときに、どう終末期を自分の人生に位置づけるかというのは、実は高齢者の方は余り先輩のお手本がないまま、今、高齢期を迎えていらっしゃるわけですね。ですから、戸惑いや迷い、あるいはもう引退しなければいけないのか、いや、私は地域活動をもっとやりたい、町会活動をやりたい、ボランティア活動をやりたい。それをやっていただきましょうという風土づくりも大切だと思うんですね。老老介護や高齢者のボランティアが高齢者の方を支えるということをピアサポートとして積極的に位置づけるということも大事だと思います。　私たちは、質問議員さんが言われた「老活」は、まさに生きる力の支援だと思います。そして、翻っていうならば、若い層にも人生が長くなっていることを想定したキャリアデザインを考えてもらう、小学生、中学生、高校生にも大学生にも、人生90年時代だということを想定したキャリアデザインを考えてもらうということも、実は「老活」の支援になるのではないかと思います。　さて、８問目は、介護の日を活用した取り組みです。　11月11日の介護の日、これは、私たちも重視をしております。ことしもですね、介護の日を含めた５日間、例年、市役所ロビーで開催しております介護フェスタを開く予定としております。介護に関する相談、介護サービスの紹介、福祉用具を使用した介護の実演など、市民の皆様に広く介護を知っていただく機会と捉えまして、事業者等が進めているこの取り組みをですね、しっかりと支援してまいります。三鷹市は介護保険事業者連絡協議会が積極的にこのような取り組みをしていただいています。私たちとしても、しっかりこの活動を支援することで、介護の日ということも認知をしていただきたいし、介護そのものに理解を深めていただきたいと思っています。　次に、認知症にやさしい三鷹の御質問として、10問目、医療と介護の連携ツールについて答弁いたします。　認知症高齢者や家族が住みなれた地域で安心して生活していただくためには、地域にある医療・介護などの資源を有効に活用して、地域全体で支えていく必要があります。三鷹市、武蔵野市と両市の医師会、地域包括支援センター、専門医療機関等が協働して平成20年に発足させた三鷹・武蔵野認知症連携を考える会では、もの忘れ相談シートを活用しています。これは、家族と地域包括支援センターなどの相談機関、もの忘れ相談医、専門医療機関が連携して情報の共有化を図り、認知症の早期発見と早期治療を推進しているものです。御指摘の「よりそいノート」は、認知症の方やその家族を中心に、医療機関と介護サービス事業所などが受診内容や自宅での様子などの情報提供をするためのツールとして活用されています。　三鷹市で活用しているもの忘れ相談シートは、三鷹市と武蔵野市の医療機関と相談機関が連携して、必要な支援にまだつながっていない高齢者の早期発見や早期治療や相談支援につながるというものです。関係機関の情報共有という点については、介護と医療の連携につながる機能を果たすものですから、共通している面もあると思います。そこで、もの忘れ相談シートの運用実績や効果等を検証しながら、神奈川県の取り組みについても研究させていただきながら、考えていきたいと思っています。　なお、課題はですね、ノートの記入というのは、専門職の場合、訓練するぐらいです。いかに簡潔に適切に要領よく書くかと。これに家族とかボランティアの方とかが加わりますと、ノート記入というのは、結構、それだけで負担感になるということも問題とされています。そこで、三鷹市では多職種連携のときに、ＩＣＴの活用もしてみたんですね。ですから、書くだけではなくて、何か項目で選ぶとか、そういうことをしながらできる方法もあるかもしれませんから、ぜひ負担感なくかかわれるものを検討していきたいと思います。　私からの答弁、最後ですが、認知症高齢者を地域で見守る仕組みづくりについて、どのように考えているかということです。　今申し上げましたように、認知症にやさしいまち三鷹の取り組みというのは、まずは認知症の方、そしてその方を見守るあるいは介護する家族の方が、地域の中で孤立しないで支えられるという仕組みをつくることが重要です。したがいまして、地域ケアネットワークの取り組みや見守りネットワークの取り組み、安全安心パトロールの取り組みなどと密接不可分の関係を持っていますし、災害時の避難行動、要支援者支援の取り組みとも関係していると思います。まさにコミュニティ創生の中にこの取り組みが位置づけられますし、ほのぼのネットの活動や多様なボランティアの活動とどう連携していくか。そのときに質問議員さんも問題提起されましたが、プライバシーの保護や個人情報の取り扱いに留意するのはもちろんなんですけど、それを重視する余り、いざというときの支援が損なわれてはいけませんので、このあたりの仕組みをですね、しっかりとかかわる人が安心して地域で見守ることができるように研究をしていきたいと考えております。　その他の御質問には担当より補足いたさせます。 ◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　市長の答弁に補足いたしまして、私からは、三鷹市の大介護時代に備えてというところで、３問にお答えしたいと思います。　まず、ロコモティブシンドロームの対策と周知についてということでございますが、三鷹市では毎年医師会の協力を得て、広報やホームページの健康コラム等で市民に周知しているほか、骨粗鬆症予防教室、市民健康講座等でも周知を図っているところでございます。24年度からは健康づくりウォーキング大会でＰＲブースを設置し、予防体操を実際に指導したり、パンフレットを配布するなど周知に努め、多くの参加者から好評をいただいているところでございます。　続きまして、介護離職の現状と課題というところで御質問をいただきました。　昨日の答弁でもお答えしましたけれども、25年度に実施しました実態調査におきまして、介護を主に担っている介護者のうち、２割弱が介護離職ということを経験したということでございます。介護保険サービスが現状かなり普及している状況ではございますけれども、依然こういった状況ということで、今後ますます要介護認定者がふえることが見込まれておりますので、介護者を支える支援のあり方、仕組みというものを今後十分に検討してまいりたいと思っております。　次に、40歳を迎える市民への情報発信、啓発の機会の必要性ということで御提案をいただいておりますけれども、現在、三鷹市では40歳から64歳というのは、いわゆる介護保険の第２号被保険者につきましては、各医療保険者がそれぞれの規定に基づきまして保険料を徴収しているわけでございます。三鷹市の国民健康保険組合に加入されている方につきましてはですね、加入の際に、国保の手引きの中で介護保険の制度を御案内いたしまして、さらに40歳以上が被保険者となるということもお知らせをしているところでございます。受講者の年齢は特定はしておりませんけれども、一部の包括支援センター等において、初めて介護をする方に向けた講座ですとか、権利擁護センターみたかにおいてもですね、家族介護者の交流や介護者のサポーター養成など、さまざまな事業を行いながら啓発等に努めております。今後とも折に触れ、広く介護保険制度の周知に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　市長の答弁に補足をさせていただきまして、私からは１点、認知症高齢者介護事故の現状と防止への取り組みということでございます。　認知症高齢者の徘回等によります行方不明や事故等の情報につきましては、市としては把握しておりませんけれども、東京都がですね、徘徊高齢者情報提供システム、こういったものがありまして、そうした中で都内の自治体に情報提供をしております。また、テレビ等でごらんになったと思いますけれども、警察庁は認知症の行方不明者に的を絞った対策をまとめた。また、厚生労働省も警察庁等と連携して、自治体への提供の仕組みを検討していくと、そうした報道もありますので、こうした認知症高齢者の発見には、近隣との連携とかですね、単独の自治体では限界がありますので、そうした動向をですね、十分注視しつつ、情報提供に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◯５番（粕谷　稔君）　　御答弁ありがとうございました。我々議員ももちろんですが、認知症のサポーター養成講座受けさせていただきまして、認知症というものはこういうものである、また認知症患者への接し方という部分では十分に理解をしていたつもりなんですが、今回、さまざま、最近、市内市民相談の中で、こうした徘回の実態の御報告をいただいたりとかっていう状況があります。　また、認知症なんですが、本当にアルツハイマーのように年々、加齢によって認知症になっていっている方ばかりではなくですね、市長も御承知のとおりだと思いますけども、脳血管性の認知症であるとか、外傷性の傷を負って、そこから認知症になっていくっていうことを、私自身も身近に経験をさせていただきまして、本当にそれまでかくしゃくとしていた高齢者が、ある日いきなりもう、それに伴うちょっとした事故で、今は意識がないというようなですね、状況があったりとか、それに伴ってもういきなり、今まで介護認定なんか必要ないというふうに言っていた本人が要介護４とかですね、いうような状況も自分の身近に起きて、本当にこうした部分の備えという部分は非常に大事ではないのかなという気がして、今回質問をさせていただきました。　先ほど濱仲さんからも御答弁いただきまして、被保険者である40歳から65歳ということでのアプローチっていう部分があると思いますけれども、やはり誰にでもやっぱり親がいて、子育てが終わるとすぐに介護が始まるという、これからのやっぱり大きな、2025年に向けた大きな流れがあるというふうに思いますので、明年2015年からこの10年間に、やっぱりどこまで手を打っていこうとか、大事ではないのかなという気がいたします。そうした意味でも、やはり早目の、若いうちから準備というか、備えという部分は必要ではないのかなという気がいたしますし、例えばロコモのロコトレなんかは、女性のやっぱり、特に女性に絞りますと、骨や筋肉の量のピークというのは20代から30代で、40代に大きなやっぱり曲がり角を迎えるということで、この40代から早くもロコモーショントレーニングが必要なんだというような訴えをしている整形外科学会もございます。やっぱり65とか、そういった年齢になって初めて介護を考えるということではなくて、先ほども市長からもさまざま御答弁いただきました介護の費用、もっともっとやっぱり周知していかなければいけないと思いますし、地域社会で本当に理解をしていく──ちょっと今回通告をしていないので、教育長にもお聞きしたかったんですけれども、もう今回はしないですけれども、例えばやはり市内の保育所で、高齢者施設とくっついている保育所も今、見受けられています。私も経験からして、認知症のひ孫──本人から見ればひ孫ですけれども、それまで仲よく接していたのに、認知症のひいおじいちゃんを見て、怖いというふうに言っているということは、やっぱり少しずつわからせていかなければいけないのかなという、自分自身でも感じているところがございます。こうした部分で、早目の備えという部分に関して１点、御答弁いただければというふうに思います。まずお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問にありましたように、早目の備えということは、幾つかの視点があると思うんですね。40歳から介護保険の被保険者になるというときに、改めて何か遠いものと考えず、介護保険制度について知っていただくチャンスですし、ちょうど40歳だと、御自身の親が60代か70代で、だんだん体力も衰え、健康も損なうような年齢になっていくとしたら、その両親世代への理解というものもきっかけになるでしょうし、御指摘のようにやはり40歳以降に何らかのですね、やはり介護保険制度あるいは介護そのものに対する認識のチャンスを提供するということは重要だと思います。　また、御指摘のように高齢者の福祉施設と保育園が隣接しているケースもありますし、三鷹市の保育園の中でも、これは民間、公立、公設民営問わず、地域の高齢者施設と交流している施設は少なからずあります。保育園の運動会へ行きますと、地域の高齢者が車椅子で応援に来ているとか、そして高齢者の敬老のつどいに、子どもたちがお遊戯とか、歌を歌いに出ているとか、そういうような交流もございまして、やはり出会うということは、肉親であるだけではなくて、地域の世代が要介護・要支援の方も含めてですね、子どもたちと出会うというようなことも、自分の人生の将来にそういうような要介護のときがあるのだということをですね、気づくきっかけになっているのではないかなと思います。　また、三鷹市の場合には、社会福祉を専門とする大学があり、また、そうではない大学でもボランティアの組織が整えられていて、三鷹ネットワーク大学関係の大学でも、三鷹市の高齢者施設に実習に来ている例もありますし、ボランティアで来ている例もあります。また、三鷹市の中学生も、三鷹市の福祉事業団を初めとする高齢者施設等に、職場体験ということで、体験もしてくれている例もあります。そういうこと一つ一つをですね、やはり一つずつと捉えるのではなくて、総合的に質問議員さんが言われる大介護時代の備えと。私たちが健康長寿──健康寿命を延ばすのは何よりですが、しかし、つえをついたり、車椅子であったとしても、そうした高齢者と赤ちゃん、子どもたちがともに住むのが地域なのだということを認識する上での備えになるのではないかなと感じております。 ◯５番（粕谷　稔君）　　御答弁ありがとうございました。もう時間もありませんが、先ほど市長からも、神奈川県の「よりそいノート」、書くことが非常に大変な作業だと。確かにおっしゃるとおりかと思うんですが、これ１冊でお薬手帳というか──も兼ね、ちょっとこれ、大きくコピーしていただきましたけど、現物はＡ５版で、十分持ち歩ける──58ページでちょっと厚いんですけれども、書き方のハウツーとかありますし、それぞれ事細かく説明もしていただいています。こうした部分で、もちろん三鷹・武蔵野の認知症連携、早期発見の取り組み、大変ありがたい状況ではあるんですけれども、さらにやっぱりこれからの高齢者の増加、また認知症の方がこれから100万人時代というふうに、近い将来来るだろうというふうに言われています。今、言われている人口減少、１億人を割った場合、日本の人口が１億人だとしたら、もう１割がそれこそ認知症患者、10人に１人が認知症の方だというような時代が近い将来来てしまうのかなということで、今回質問もさせていただきました。ちょっと時間もございませんけれども、またしっかりと地域で安全安心にですね、夢を持って住み続けられる高齢者施策、さらに拡充をお願いして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で粕谷　稔君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　本日はこれをもって延会いたします。　なお、次回の本会議は６月11日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後７時28分　延会

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