平成26年第2回定例会（第1号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開会 ◯議長（伊藤俊明君）　　おはようございます。ただいまから平成26年第２回三鷹市議会定例会を開会いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　これより本日の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　２番　赤松大一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　６月４日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程案等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、６月９日から６月30日までの22日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ました。　さらに、会期内審議日程については、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、ごらんいただきたいと思います。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　会期についてお諮りいたします。　ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日６月９日から６月30日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次に、会議録署名議員を定めます。　本件は、会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたします。　４番　緒方一郎君　５番　粕谷　稔君にお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次に、諸般の報告を求めます。　まず、事務局長より事務報告をいたさせます。 ◯議会事務局長（郷原　彰君）　　報告事項は、２点でございます。　１点目は、議員表彰についてでございます。去る５月28日に開催されました全国市議会議長会定期総会におきまして、議員在職15年以上といたしまして、高谷真一朗議員、宍戸治重議員が表彰されました。　２点目は、議員の派遣についてであります。三鷹市議会会議規則第157条第１項ただし書きの規定に基づき、お手元に配付の報告書のとおり議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。　報告事項は以上でございます。 ◯議長（伊藤俊明君）　　次に、市長の行政報告を求めます。市長　清原慶子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　おはようございます。報告事項は、４月１日付で行いました部長職の人事異動についてでございます。　企画部長兼都市再生推進本部事務局長に河野康之さんを、企画部調整担当部長兼企画部行財政改革担当部長に土屋　宏さんを、総務部長兼総務部調整担当部長に馬男木賢一さんを、健康福祉部長に伊藤幸寛さんを、健康福祉部調整担当部長兼健康福祉部保健医療担当部長に濱仲純子さんを、都市整備部長に内田　治さんを、都市整備部技監兼都市整備部調整担当部長に若林俊樹さんを、市民部調整担当部長に岡本　弘さんを、企画部都市再生担当部長に田口久男さんを、総務部危機管理担当部長に大倉　誠さんをそれぞれ発令いたしました。　また、総務部理事に大野憲一さんを発令するとともに、東京都後期高齢者医療広域連合へ派遣いたしました。　報告事項の２点目は、教育委員会委員の任命についてでございます。　第１回市議会定例会におきまして、議会の御同意をいただきました池田清貴さんを、平成26年５月26日付で教育委員会委員に任命いたしましたので、御報告いたします。　報告事項の３点目は、監査委員の選任についてでございます。　本件も、第１回市議会定例会におきまして、議会の御同意をいただきました黒田克司さんを、平成26年５月26日付で監査委員に選任いたしましたので、御報告いたします。　報告事項は、以上でございますが、本日、新たに教育委員会委員に任命いたしました池田清貴さんにお越しいただいておりますので、一言御挨拶をさせていただきたく思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（伊藤俊明君）　　それでは、この際、新たに教育委員会委員に就任されました池田清貴君から御挨拶をいただきます。　池田清貴君、登壇をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　〔教育委員会委員　池田清貴君　登壇〕 ◯教育委員会委員（池田清貴君）　　おはようございます。ただいま御紹介いただきました池田清貴でございます。　このたびは教育委員の選任に御同意いただきまして、まことにありがとうございました。私は、弁護士として、これまで少年事件の付添人活動ですとか、虐待を受けた子どもたちの保護の活動、それから、いじめを受けた子どものための活動、親の離婚紛争における子どもの代理人活動など、子どものための活動を比較的多く担当してまいりました。私が出会った子どもたちは皆傷ついておりまして、個別のケアが必要でした。しかし、こうした子どもたちを含め、どの子どもも一日の大半を過ごすのが学校でございます。この当たり前のことを考えますと、こうした子どもたちを学校の中でどのような形で育み、その学びをどのように保障していくのかということの重要性が実感されます。　このたび教育委員を拝命しまして、その重大な事業に携わることのできる喜びと責任の重さを感じております。三鷹市の子どもたちのために、三鷹市の子どもたちの学びの保障のために、微力ながら誠心誠意努めてまいりたいと思います。皆様方の温かい御支援と御鞭撻を心よりお願い申し上げます。　本日は挨拶の機会を与えていただきまして、どうもありがとうございました。（拍手） ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で池田清貴君からの御挨拶を終わります。　以上をもって諸般の報告を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前９時38分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　再開 ◯議長（伊藤俊明君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（伊藤俊明君）　　これより日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　これより順次発言を許します。11番　岩見大三君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　岩見大三君　登壇〕 ◯11番（岩見大三君）　　おはようございます。議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。　このたびの一般質問は、ドメスティック・バイオレンスとストーカー対策についてであります。　近年ますます顕在化している表題の対策について、三鷹市では従来より、配偶者等の暴力対策につきまして、男女平等参画条例を初め、それ以前から男女平等行動計画に大きな項目を掲げて取り組んできた経過があり、その他さまざまな対策を行ってまいりました。ただ、これらが年々増加している傾向にもあり、複雑な社会環境からもより効果的な施策も必要と感じます。全般的な統計を見ますと、被害件数としては、警察庁の調査統計では、ＤＶ被害は前年度比5,583件の増加で４万9,533件と過去最高を更新しております。ストーカー被害では、同じく1,169件の増加で２万1,089件となり、初めて２万件を超えたとしております。警察庁では、関心が高まり、被害者が積極的に相談をするようになったためではないかと分析をしております。指摘のとおり、配偶者暴力相談では、相談センター、警察ともに過去最高の件数を記録しており、婦人相談所による一時保護件数は若干の低下傾向にあるものの、配偶者暴力防止法に基づく保護命令事件の件数も過去最高の数値を示しております。　相談件数が増加し、事件の顕在化が示されることはいい傾向にも感じますが、依然、これらの事案が多いことには変わりはありません。ＤＶも近年は配偶者のみならず、いわゆるデートＤＶと呼ばれる、婚姻や婚約をしていない男女間のＤＶ事件も頻発しており、ストーカー殺人と同様に、これも殺人事件への発展をするケースもある深刻な社会問題となっております。今回の質問では、改めて市の同対策を検証することで、市内における実態を踏まえた効果的な対策への議論が行えればと考えております。自治体として関与できる部分の線引きをし、被害を最小限に食いとめることが重要であります。私の主観としましては、これらの犯罪は児童虐待と同様に、弱い立場の対象を苦しめるものとして、人間が行う行為の中で最も卑劣なものの一つと考えます。ただ、加害者を一方的に非難するだけでは解決できない複雑な背景があるのも特徴であります。それでは、順次質問をさせていただきます。　まず、三鷹市におけるＤＶ、ストーカー対策の現状について伺います。　三鷹市におけるＤＶ、ストーカーの相談・被害について。　現状における、関係機関も含めた相談件数、さらには被害件数をお示しください。また、ＤＶに関しては、配偶者暴力とデートＤＶに属する件数もわかればお示しをいただきたいと思います。さらに相談、被害はどのような事案があるのか、例示してお示しをいただきたいと思います。　次に、基本計画の位置づけと成果について伺います。　三鷹市では平成18年３月に策定をされました東京都の配偶者暴力対策基本計画の策定以前から、第３次基本計画にドメスティック・バイオレンス防止を位置づけ、関係部課を初め関係機関との連携によりましてその取り組みを進めてきた経緯があります。その点を踏まえて、現行の第４次基本計画における配偶者暴力の防止については、男女平等参画のための三鷹市行動計画2022において、配偶者等からの暴力を容認しない風土づくりを目指した啓発事業を実施し、平成24年度については、おおむね達成状況は評価されておりますが、その成果についてお示しをいただきたいと思います。また、さきの法律改正により、配偶者暴力対策基本計画の策定が努力義務になったことを踏まえて、三鷹市では市独自の配偶者暴力対策基本計画の策定についてはどのようにお考えでしょうか、お示しをいただきたいと思います。　続きまして、情報収集の体制について伺います。　ＤＶ被害あるいはストーカー被害についての情報収集については、関係機関と関係部署とも連携し行っていると思いますが、現状における情報収集体制についてお示しをください。また、収集した情報の管理、セキュリティーや漏えい防止における施策についてもお示しをいただきたいと思います。それと、特に学校現場におけるＤＶに関する情報収集などは行っているのでしょうか。現行の取り組みについてお示しをいただきたいと思います。　続きまして、相談・支援体制についてお伺いをいたします。　平成24年度において、子ども家庭支援ネットワーク、同実務者会議、研修会を実施し、ＤＶ被害者の相談・保護について警察と関係機関と連携し、被害者支援を行ったとしていますが、具体的には現状どのように警察機関との連携支援を行っておるでしょうか。また、警察機関以外との連携状況をお示しをいただきたいと思います。　それと、ＤＶ被害者に対する相談体制については、配偶者暴力支援センターに当たる部分は子ども政策部のほうに設置し、各部署において連携をしていると聞いております。その点、評価をしておりますが、特に成果と課題についてお示しをいただきたいと思います。　また、相談体制と関連して、最近ではＤＶの関係で無国籍の子どもがいると聞いております。背景にあるのは、母親が受けたＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）であり、前の夫を恐れて、新たなパートナーとの間に生まれた子どもの出生届を出せず、無戸籍になってしまうというケースであります。住民票も戸籍書類もとれないため、社会人として一般の生活が成り立たない事例であります。ＮＨＫが全国の県庁所在地の自治体にアンケートを行ったところ、９割を超える自治体で出生届の受理に至らず、無戸籍になった人がいたことがわかりました。三鷹市でもこのような事例があるのでしょうか。また、あったのであれば、どのような対応をされたのかお伺いをいたします。また、ストーカー被害における相談体制については、主に警察機関に委ねられていると思いますが、市側が対応する事例があればお示しをいただきたいと思います。　続きまして、ＤＶ、ストーカー被害防止に関する抜本的な対策についてお伺いをいたします。　さきに述べたとおり、ＤＶもストーカーも顕在化した事案は増加しているということでありますが、数字だけを意識していては抜本的な解決にはならないと考えます。その家庭内、男女間での背景や心理的要因を、ストレスの多い時代ということも含めて、できる限りケアをするという視点が必要と考えます。ＤＶに関して言えば、例えば暴力を受ける妻に対する内閣府の男女間における暴力に関する調査（2008年）によると、夫からの暴力を受けても別れなかった妻の理由のトップに、「経済的な不安」、29％が挙げられております。また、暴力被害を誰にも相談しなかったという妻の理由の上位３つには、「相談するほどのことでもない」、50％、「自分にも悪いところがある」、36％、「自分さえ我慢すればやっていける」、22％といった理由が挙がっております。この結果を見ると、ＤＶを受ける妻は、夫と別れた後の金銭面での不安が強く、また、暴力被害を重大視していない、暴力被害を重要視していない傾向が強いと思われております。それでも、平成24年度に全国の配偶者暴力相談センターに寄せられている相談件数は、電話では６万件を超えており、来所数も２万5,000件を超えております。つまり、これらの調査から考えれば、この数は氷山の一角かと思われ、相談の掘り起こしだけでも大変な作業であります。これらを踏まえて、自治体として着実に施策を実行していく上で、今後のＤＶにおける防止策の方向性について市長の御所見を伺います。　それと、ストーカーの被害について、現状においても、昨年あった不幸な事件を教訓に警察との連携も進められていると思いますが、自治体としてもストーカー事案に対する相談体制を踏まえて、防止策にかかわる今後の方向性について市長の御所見をお伺いをいたします。　以上、壇上での質問を終わらせていただきますが、御答弁により自席での再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきましたドメスティック・バイオレンスとストーカー対策に関する御質問にお答えいたします。　三鷹市の実態の詳細は担当部長より答弁を補足いたさせますので、私からは、まず男女平等参画のための三鷹市行動計画2022に基づく平成24年度啓発事業の実施状況と成果等についてから答弁を始めさせていただきます。　行動計画に位置づけられました、配偶者等からの暴力を容認しない風土づくりを目指した啓発事業ですが、平成24年度では男女共同参画週間パネル展やみたか市民フォーラムの開催時などの男女平等に関する事業の際に、いわゆるＤＶ防止啓発パンフレットやグッズなどを配布いたしました。また、市内及び都内の相談窓口の情報を記載いたしましたカード型のＤＶ相談カードを作成しまして、市民センター内の全ての女性トイレや授乳室に配置をいたしました。現状は女性トイレにのみ置いておりますので、男性の方には目にとまることはないと思うのですが、今後、これを男性トイレにも置く必要があるのかないのか、いろいろな動向を検討したいと思っています。　相談業務につきましては、平成10年度から駅前の女性交流室にて実施している、カウンセラーによる女性のためのこころの相談事業、平成18年度からは、弁護士による男女平等参画相談員制度を実施しています。利用者の状況によりまして複数の相談体制を整えています。平成24年度の成果といたしましては、女性のためのこころの相談利用率が86.2％、男女平等参画相談員制度につきましては１件、また、ＤＶの相談カードにつきましては、毎月、職員が在庫の状況に応じて補充を行っていますが、平均で毎月20枚程度は手にとっていただいているという、このような状況でございます。　続きまして、三鷹市独自の配偶者暴力対策基本計画の策定に関する御質問にお答えいたします。　配偶者暴力防止法の改正によりまして、市町村基本計画の策定が努力義務とされました。三鷹市では来年度に予定されております男女平等参画のための三鷹市行動計画2022の改定の際に必要な内容を盛り込むことで、配偶者暴力対策基本計画としての内容を兼ね備えたものとして策定する方向で男女平等参画審議会の皆様の御意見も伺いながら検討していきたいと考えているところでございます。　そこで、次に、現状で行っている警察機関等との連携や支援状況についての御質問にお答えいたします。　ＤＶ被害の通報は、第一次的には警察機関に入ることがほとんどでございます。相談ケースとして市がかかわっている部分も多くありますことから、通報があった場合、警察機関と三鷹市の婦人相談員が連絡・調整を密接に行いながら、それぞれの状況に応じて必要な支援を迅速に行うよう対応しております。また、三鷹市に直接相談があったケースで、緊急性や危険度が懸念される場合は、速やかに連絡をとり、対応をしております。　警察機関以外との連携状況についてですが、ＤＶ被害による身体的、心理的な側面において、三鷹市内の医療機関との連携や企画経営課の女性のためのこころの相談と子ども政策部の女性相談員が連携を進めることとしておりますし、また、安全を確保するために、東京都の女性センターや都内の一時保護施設と連携を図りながら対応しています。なお、年１回、東京都女性センター主催で関係機関情報交換会が開催されています。三鷹市、調布市、武蔵野市、国分寺市、小金井市の婦人相談員や住民基本台帳を扱う機関や福祉事務所、また警察署が出席いたしまして──これも複数の警察署が出席して、取り扱い事案などに関して、個人情報保護に配慮しながら活発な意見交換を行い、対応について検討と研修を行っているところです。　次に、ＤＶ被害者に対する相談体制の成果と課題についてお答えいたします。　ＤＶ被害者に対する相談体制といたしましては、婦人相談員が個々のケースに応じまして、健康面、心理面、経済面、子育て支援や就労支援など、多岐にわたる支援をきめ細かく対応しています。したがって、庁内関係各課は連携を図って対応しています。また、児童扶養手当支給業務との連携を図りまして、よりスムーズな相談が行えるよう、平成26年４月には母子支援の業務を子ども育成課から子育て支援課へ移管したところでございます。　ＤＶ支援の難しさと申しますと、児童虐待の場合と比べますと緊急保護や対応には被害者本人の意向や意思がまずは尊重されるという点です。しかしながら、一般にＤＶ被害を受けている御本人は、優しさとＤＶが混在することから、ＤＶの被害を受けているのだけれども、対象者の愛情の形だというふうに思って、なかなかＤＶの被害を受けていると本人が認識しにくいという難しさがあるということです。したがいまして、ＤＶの概念を十分にお伝えいたしまして、被害者本人がＤＶの被害者であるという、そのように認識していただくことを促すことが重要となってまいります。　さて、無戸籍の子どもの事例ですが、三鷹市でもこれまでに１件ございました。個人情報ですので、詳細は控えさせていただきますが、養育環境等を整えながら関係機関と連携して支援を行っています。今後も総合保健センターや地域の産婦人科等医療機関と連携をいたしまして、妊娠時から支援が必要な特定妊娠や、さまざまな状況の中で出生届を提出できず生活しているケースの把握に努めていきたいと考えております。　私からの最後になります。ストーカー被害についての相談体制と防止策の方向性についてお答えいたします。　ストーカー被害における相談は、警察機関に入ることがほとんどでございますが、ＤＶ対応と同様に警察機関と連携して、三鷹市では緊急避難先の確保、また経済的支援など迅速な対応を行っております。また、婦人相談員に相談が入った場合は、本人の了承を得て速やかに警察機関と連携し、安全確保を基本に支援を行っています。　そこで、今後の方向性でございますが、質問議員さんが御指摘されましたように、ＤＶやストーカー被害件数が増加傾向にあります。このことは、最近の事件などで関心が高まって、被害者がこれまでよりも積極的に相談をするようになったという分析もあります。すなわち潜在的であったものが顕在化されているということも言えます。まさにＤＶやストーカーの被害者が、みずからが被害者であることを自覚していただいて、まずは相談していただくことが最も大切です。実はこれがなかなか難しくて、抱え込んでしまうケースが多く、せっかくですね、婦人相談員に最初の一歩の御相談をいただき、親身に相談を受け、助言をさせていただいても、避難することや住居をかえること、あるいは職業をかえることなどの決心がつかず、結局もとの状況に戻ってしまうということも少なからずございます。また、警察機関に相談をされても、被害届を出すというところにまではお気持ちが行かず、ちゅうちょされたり、場合によっては提出された被害届を取り下げてしまうというようなこともございまして、特に大人の中でのＤＶやストーカーの場合におきましては、やはり本人の意思が尊重されることから、正直申し上げまして、こちらの相談が十分に伝わらず、生かされないケースもございます。　しかしながら、私たちが防がなければいけないのは、ＤＶやストーカーによって命が損なわれる、また心が傷つくといったことは防がなければならないと思っています。したがいまして、今後も今まで以上に、相談窓口が市役所にあることを効果的にＰＲしていきたいと考えております。そして、まずは積極的に相談を受けていただくということを促していきたいと思っています。何よりも被害者の安全確保を第一に考え、引き続き警察機関、東京都、その他関係機関と連携を密にいたしまして、ネットワークを活用しながら市民の皆様の命を守っていきたいと考えております。　私からは以上です。その他について担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、学校現場におきますＤＶに関する情報収集についてお答えをいたします。　学校現場では、主に家庭内で起こりますＤＶにつきましては、特に情報収集は行ってはおりません。しかし、担任や養護教諭あるいはスクールカウンセラー等によるですね、児童・生徒の日ごろの行動観察の中で何らかの影響が見られる場合には、児童・生徒の様子をさらに観察いたしまして、必要に応じてですね、児童・生徒本人あるいは保護者から聞き取りなどを行うようにして、必要に応じて関係機関との連携を図りながら対応しているところでございます。　以上です。 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君）　　市長の答弁に補足をして、順次お答えをさせていただきます。　まず１点目、２点目のＤＶとストーカーの相談件数及び被害件数等についてお答えをいたします。　平成25年度に市の婦人相談員、母子自立支援員が対応した相談件数のうち、夫からの暴力を含む家庭紛争に係る相談件数は、延べ301件でした。このうち配偶者からの暴力に関する新規相談件数は39件で、うち６件について緊急保護の対応をしております。また、女性のためのこころの相談で対応したＤＶ相談は33件、ストーカーの相談は１件でした。なお、三鷹警察署での相談件数については、ＤＶ相談が27件、ストーカー相談は17件というふうに伺っております。　それから３点目、相談、被害にどのような事案があるのかという御質問にお答えをします。　ＤＶの事案では、さまざまかつ多様な問題が絡み合っているのが実態でございます。平成25年度の特徴としましては、高齢者のＤＶ相談の増加が見られました。三鷹の地で長く安定した生活を送っているかに見える70代、80代の御夫婦の中でも、配偶者からの暴力が起こり、警察と連携して対応した事案もございました。　続きまして６点目、ＤＶ被害あるいはストーカー被害の情報収集体制ということにお答えをいたします。　ＤＶ被害の多くは、当事者がＤＶを受けているという認識を持つことなく夫婦間の問題として捉え、日ごろかかわっている総合保健センターや保育園、民生委員等さまざまな機関や人々にですね、相談することで自分がＤＶ被害に遭っていると気づくケースがございます。こうしたケースは、その後、母子自立支援員、婦人相談員につなげているところでございます。三鷹市全体としましては、子ども家庭支援ネットワークがＤＶ対応支援ネットワークも兼ねておりますので、子ども家庭支援センターを調整機関と位置づけ、子育て支援課や企画経営課、保育園、総合保健センター、生活福祉課、教育委員会等庁内の連携はもとより、三鷹警察署、民生・児童委員、医師会等の約30の機関がですね、密に連携を図りながら子どもと家庭の幅広い支援の視点に立ち、ＤＶの問題にも、見過ごさず早期対応がとれるように予防、防止に努めているところでございます。　それから７点目、収集した情報の管理、セキュリティーや漏えい防止における施策についてお答えをいたします。　情報の管理についてですが、特にＤＶに関する情報は、生命、身体に危険が及ぶ可能性もあることですので、各関係機関において、他に漏れることのないよう細心の注意を払って対応をしています。また、ＤＶ対応では地域を超えて支援を行っておりますので、東京都や全国の婦人相談員との連携も不可欠ですが、情報の取り扱いには特段の注意を払っております。かかわっている機関のどこか１カ所から加害者やその周辺の人に被害者の情報が漏れますと、それまでさまざまな機関が連携・協力しながら守ってきた被害者の安全が一気に崩れるということになりますので、そういうことのないよう各関係機関の役割や対応について、日ごろから職員への啓発や研修に積極的に取り組んでいるところでございます。　それから、最後に、ストーカー被害における相談体制について、三鷹市が対応する事例ということで御質問をいただきました。　ストーカー被害における相談は警察機関に入ることがほとんどでございますが、ＤＶ対応と同様に、警察機関と連携し、緊急避難先の確保や経済的支援など迅速な対応を行っています。また、婦人相談員に相談が入った場合は──失礼いたしました。市長が既にお答えしたところをちょっと重ねて答えたようですので、失礼いたしました。私からは以上でございます。 ◯11番（岩見大三君）　　御答弁ありがとうございました。それでは、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。今の御答弁によりまして、現状の対策並びにこのテーマに関する御認識については理解をさせていただきました。　まず、ＤＶについてなんですが、大変数もふえているということと、あと質的な変化がですね、著しいということが指摘されているところであります。端的に言えば、以前は非常にですね、ＤＶを行う──夫の人が多いから、夫というふうに言うんですが、非常にわかりやすいタイプが多かったということであるんですけど、最近の傾向としてはですね、人前では人当たりもよく、学歴も非常に高学歴で、会社の評判もいいような人がですね、家に帰るとＤＶを行うというようなケースが非常に多くなっているということも聞いております。つまり、非常にこういうストレス社会というものの中でですね、この背景が非常に複雑化しているということが、状態が考えられるわけであります。したがいまして、こういうケースに対応していくということもですね、１つは、今後、やはり実際の加害者の方にですね──加害者の方というのもあれなんですが、加害者にですね、対する精神的ケア、あるいはその更生に対するプログラムといいますか、そういったことも自治体として考えていく必要があるんではないかというふうに思うわけでありますが、この辺に関して、今後の相談体制ということも含めてですね、御所見をお伺いをしたいと思います。　それと、大変この相談窓口をですね、御存じでない被害者の方も、存在も大変多いのではないかと推察されるわけでありますが、今後の相談窓口の周知の強化についてはですね、先ほど効果的にＰＲを行いたいという市長の御答弁もございましたので、この辺につきましては今後もさらに強化をしていただくようお願いを申し上げたいと思います。　それと、被害者に対する生活保護やですね、転居あるいは雇用のあっせんといったことも、先ほどの答弁の中におきましても種々語られてまいりましたので、この辺にもより被害者のですね、立場に立った支援というものも、引き続きよろしくお願いを申し上げたいと思います。　それとですね、いわゆる配偶者以外の男女間ということで、デートＤＶという事例も、これも大変ふえております。この点に関しましてもですね、今後の若年層に対する教育、あるいはその啓発といった部分でですね、行う必要性もあるかと思いますが、この点に関しては御所見をお伺いをしたいと思います。　それと、次にストーカー対策についてなんですが、ストーカーのですね、被害者の傾向ということで、80％が女性で、20代から30代が全体の７割を占めている。そして、逆に加害者の80％が男性で、20代から40代が７割を占めているということで、被害者とストーカーの関係で最も多いのは、交際相手や元交際相手が約半分、そのほか友人、知人、職場の同僚などが占めまして、いわゆる全く知らない人というのはですね、わずか６％ということでありますので、つまり、日ごろの人間関係をですね、きちんと構築していくことが大事だなという指摘もあるわけであります。そうした点もいろいろ考慮してですね、ストーカー対策につきましても、先ほどＤＶでもお聞きしましたが、今後の加害者ケアということも、これも同時に必要な部分でもあるかと思いますので、この点に関しましてもお伺いをしたいと思います。　以上、よろしくお願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問に幾つかお答えして、足りないところは担当より補足してもらいますが、今、御指摘いただきましたように、ＤＶにつきましてはですね、特に最近、傾向として、例えば先ほども部長答弁いたしましたが、高齢者の夫婦間でのＤＶということが長寿化の中で発生してきているということ、あるいは夫婦間だけではなくて、もちろん親子間でも高齢者が高齢者を介護する中でそのような、いわゆる高齢者虐待というような概念でくくれるようなものも出てきております。ですから、ドメスティック・バイオレンスを夫婦あるいは特定の男女間ということだけで考えるのではなくて、家族間のということで考えますと、夫婦、親子、そうしたことを総合的にですね、関係性の調整が三鷹市の相談内容でもふえてきているということは、全国の傾向と類似しているところだと思います。　そこで、三鷹市の場合には、健康福祉部高齢者支援課でも、早い段階から高齢者虐待防止マニュアルというのをつくりましたし、また、現在、子ども政策部に引き継がれておりますが、児童虐待防止のマニュアルも共有しながらですね、それぞれが連携し合って、少しでも家族間の見えない中での暴力行為が防げるように、早期発見、早期対応に努めているところです。　そこで、加害者に対しての何らかのプログラムはというような問題提起をいただきました。このことはストーカーとも関連して御指摘いただいているわけですが、三鷹市でできる範囲というのは、それほど多くはないと思っています。現在、国ではですね、閣議でいわゆる犯罪の再発防止、つまり再犯防止ということが大きく取り上げられております。すなわちＤＶで際立った暴力行為、あるいは極端な場合には殺人に至った場合や、あるいはストーカーの深刻な事例などは、法に基づいて加害者が検挙をされ、また裁判の過程を踏んで更生保護の段階に行くわけです。その中で、どうしても初犯よりも再犯が多い犯罪ということも言われています。これは覚醒剤等の犯罪と同じようなことで、そこで国ではできる限り更生保護に力を入れ、再犯防止をしていこうということで、全国で更生保護のセンターも整備するというようなことで、とりわけこのようなプログラムについても検討していると聞いています。私としては、基礎自治体である市がですね、なかなか加害者の更生プログラムまでするのは、一方で困難だと思うんですね。なぜならば加害者と被害者が同じ地域で存在するということもあります。被害を受けた方が転居されるとか、転職されるとかしていただくケースもありますが、多くの場合、やはり同じ地域でともに暮らしているということの中でですね、三鷹市が啓発に力を入れることは総体的にはできるかもしれませんが、加害者の更生プログラムまですることについては、問題の視点の中に含んで考えていきたいとは思っていますが、それだけの力が発揮できるかどうかということについては重い課題だと思っています。ただ、質問議員さん言われましたように、加害者の意識が変わらない限り、同様のＤＶ、ストーカーというのは発生してしまうわけですから、それを防ぐということは何よりも重要なことだと思っています。　なお、一旦、ＤＶやストーカーに至ってしまったケースではなくて、その予備軍というのが多いということも認識しています。実は教育長と私、連携いたしまして、今年度より一層ですね、ネットワークですね、インターネットなどを使う、あるいはスマートフォンや携帯電話をインターネット利用することによって、いわゆるＬＩＮＥのつながりの中で、あるいは何というんでしょうか、インターネットの中で出会った人間関係の中で、加害者、被害者が誕生しているケースもありますので、児童・生徒にですね、あるいは青少年に、インターネット社会の中でそのような犯罪に巻き込まれないような主体的な利用を啓発していこうと、とりわけ保護者に啓発していこうということで、新学期取り組んでいるところでもございます。したがって、潜在的な予備軍防止についてもですね、このような取り組みを通して臨んでいきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君）　　デートＤＶについて、ちょっと補足をさせていただきます。　デートＤＶのほうもですね、配偶者暴力と同様、潜在化している部分が多く、実態把握が難しいのが実情でございます。国の調査等によりますと、約10人に１人、交際相手から被害を受けているというようなデータもあり、その中で女性の３割がどこにも相談をしていないというようなデータもございますので、引き続きネットワークを活用しながら、デートＤＶの防止に向け啓発等、それから、身近なところで相談が受けられるように努めていきたいというふうに考えております。 ◯11番（岩見大三君）　　大変詳細に御答弁いただきまして、ありがとうございました。加害者に関する点につきましては、市長のお考え、よくわかりました。必ずしも自治体がですね、全てそういったことを背負ってやらなければいけないということではないと思いますので、やはりそれはどこまで自治体が行っていくという１つのやはり線引きもしてですね、効果的な方法でこれに対応していくということが大事なことだと思いますので、しっかりそういった意識もお持ちいただきまして、今後とも引き続き迅速な被害者への対応等々よろしくお願いをしたいと思います。　以上を要望、指摘させていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で岩見大三君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次の通告者、12番　石原　恒君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　石原　恒君　登壇〕 ◯12番（石原　恒君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　高齢者を狙う催眠商法についてお伺いしていきたいと思います。　全国の警察が平成25年に把握した振り込め詐欺などの特殊詐欺の被害総額が過去最悪の489億円に上り、昨年から125億円も増加しています。認知件数についても3,305件も増加したことから、５月21日の警察庁の特殊詐欺認知・検挙状況等（平成25年・確定値）についての発表でわかりました。うち振り込め詐欺認知件数は全体の77％、被害総額は全体の53％を占めています。また、特殊詐欺の被害者は、８割が60歳以上の高齢者であり、特に70歳以上の女性が全体の５割を占めていることがデータでわかりました。　一方、架空請求、点検商法、次々販売、利殖商法、催眠商法など悪徳商法については、東京都が都内の各市区町村老人クラブ連合会の70歳以上の会員5,300人を対象に、高齢者の消費者被害に関する調査を実施しましたところ、60歳を過ぎてから被害を受けた方が全体の5.7％、被害に至らなかったが、請求または勧誘されたことがある方が31.6％となっており、合計して37.3％の方が悪徳商法の被害または危険に遭遇していることがこの調査でわかりました。　さて、昨年とことし、三鷹市内の催眠商法と思われる業者について、市民の方から情報提供がありました。催眠商法の対策については、国・東京都、そして本市でも対策は行われていますが、市内においては、最近、２カ所の店舗において、つい最近まで多くの高齢者が店舗に入っていくのを確認いたしました。本市が高齢者の市民を催眠商法からしっかりと守ってほしいという思いから今回の質問をいたします。　本市の実態把握について伺っていきます。　催眠商法とは、チラシやくじ引き、景品などで通行人を誘い、会場に呼び込んだ後、景品を無料で配り、巧みな話術で雰囲気を盛り上げ、会場にいる人を興奮させて、冷静な判断を失わせてから高額な商品を買わせる詐欺商法の一種であります。もともと新製品普及会という業者が始めたことから、その頭文字をとってＳＦ商法と呼ばれています。被害者の多くは高齢者と聞きますが、実は主婦も狙われているそうです。業者は、すぐに撤退できるような仮店舗や元コンビニエンスストアだった空き店舗を短期間使い、羽毛布団、健康機器、マッサージ器、健康食品、鍋、高額化粧品、アクセサリー類などを販売しています。平均被害額は35万円前後で、中には数百万円というケースもあると聞いています。　質問の１、催眠商法が社会問題となったのが1990年半ばであり、以後25年間同様な手口で活動を続けています。市内においては２カ所店舗が活動を行っていると思われますが、本市はこれまでどのような方法で調査を定期的に行い把握しているのか、現在、本市が把握している内容についてお伺いします。　国・東京都・本市の役割と本市の取り組みについて伺います。　全国的な対策組織としては、国の消費者庁、独立行政法人の国民生活センター、東京都では消費生活総合センターがあります。本市は、生活環境部生活経済課と消費者活動センターが催眠商法の対策に取り組んでいます。国・東京都・本市それぞれがどのような役割を担っているのか、どこがどのような相談を受けていただいているのかがわかりにくいとお聞きします。消費者庁は毎年５月、東京都と三鷹市は毎年10月に消費者月間を設定していますが、なぜ消費者月間をずらす必要があるのかと、ささいなことではありますが、疑問を感じています。　質問の２、催眠商法の対策において、国・東京都・本市それぞれがどのような役割を担うかについて、市長の御認識をお伺いします。　質問の３、催眠商法の対策において、国と本市、東京都と本市はどのようになっているかについてお伺いします。　質問の４、消費者庁の５月と東京都、本市の10月の消費者月間を統一し、消費者問題の取り組みの歩調を合わせることにより、消費者である市民に強く特殊詐欺への注意喚起のメッセージを発信できるのではないかと考えています。このことについて市長の御所見をお伺いします。　質問の５、昨年７月に発行された「消費者行政のあゆみ」によると、平成24年の相談件数の総数が867件でありました。昨年（平成25年）は催眠商法について何件の相談があったのかについて伺います。　質問の６、直近の三鷹を考える論点データ集の消費者相談件数の推移を見ると、なぜか減少傾向にあります。特殊詐欺の被害が増加しているにもかかわらず、相談件数が減る現象についてどのように捉えているのかについてお伺いします。　三鷹市消費者活動センターとしての取り組みについてお伺いします。　５月26日、首相官邸にて平成26年度消費者支援功労者表彰の表彰式が行われ、三鷹市消費者活動センター運営協議会が９団体の１つとして内閣府特命担当大臣表彰を受けました。昭和57年に発足した本協議会は、三鷹市消費者活動センターを拠点に置き、消費者活動に意欲のある市民などで自主的に運営し、消費生活に役立つ学習や講習などを実施してきたことを評価され、表彰されました。運営協議会の皆様には敬意と感謝を心より申し上げます。　さて、三鷹市消費者活動センターには３名の消費者相談員がおられ、消費者と業者との間に生じた契約上のトラブル、商品とサービスに関する相談など、さまざまな消費生活に関する相談に対応していただいています。　質問の７、消費者相談員が催眠商法の相談を受けた際、どのような対応をされているかについてお伺いします。　質問の８、誤って契約をした際、契約書面を受け取ってから８日間以内であれば、無条件で契約を解除できるクーリングオフ制度が42年前からあります。相談員が相談を受けた際、クーリングオフを御理解いただけるよう工夫している点についてお伺いします。　質問の９、消費者活動センターでは、地域消費セミナーと題して、出前講座を平成24年には４回開催し、134人の市民の方が受講されました。出前講座が４回というのは、同じ出前講座の防災出前講座と比較すると、市民の関心がないのか、認知されていないのかまではわかりませんが、少ないように思います。住民協議会、町会・自治会、老人クラブなどにさらに働きかけを強化すべきと考えますが、その点について市長の御所見をお伺いします。　質問の10、消費者活動センターには、内閣府や東京都が作成した啓発ＤＶＤが提供されています。啓発ＤＶＤの活用状況と今後の活用計画についてお伺いいたします。　質問の11、三鷹市消費者活動センターには、全国消費生活情報ネットワークシステム、通称ＰＩＯ－ＮＥＴを整備し、相談、問題支援に役立てています。ＰＩＯ－ＮＥＴは国民生活センターと全国の消費生活センターをネットワークで結び、消費者から消費生活センターに寄せられる消費生活に関する苦情相談情報を収集する基幹システムであり、４月24日現在、全国の自治体の消費生活センター1,059カ所、3,830台からの情報を登録し、閲覧できるシステムであります。　ＰＩＯ－ＮＥＴは一般市民が直接利用できるものではありません。消費者相談員が催眠商法対策についてＰＩＯ－ＮＥＴをどのように活用しているか、答えられる範囲で結構ですので、過去の事例などについて御紹介をお願いいたします。過去に事例がないのであれば、今後、市民から相談を受けたことを想定して、活用の方法について御説明をお願いいたします。　市内諸団体との連携の取り組みについてお伺いします。　７つの住民協議会、町会・自治会、老人クラブ、商店会、ほのぼのネット員、地域包括支援センターなどの諸団体との連携が不可欠と考えます。　質問の12、催眠商法対策として、これらの市内諸団体と日常的にどのような協力体制を整えているかについてお伺いします。　質問の13、また、これらの市内諸団体が高齢者の市民に催眠商法の注意喚起の活動を行っているかをどのように確認して把握しているかについてお伺いします。　質問の14、ことしの予算審査特別委員会において、当会派の委員から催眠商法に関する質問をいたしました。対策について生活経済課長からは、催眠商法の疑わしい業者からの賃貸の申し込みがあった場合、不動産業者の方々と連携を図りたいとの趣旨の答弁をいただきました。その後２カ月余り、本市としてどのように取り組んできたのかについてお伺いいたします。　先ほど述べましたように、特殊詐欺被害者の認知件数の８割が60歳以上であることから考えて、三鷹市の60歳以上の人口ですと約４万7,000人の方が被害に遭う可能性が高いと言っていいと思います。この４万7,000人の方が諸団体とかかわっておられるかまでは本市も把握できないとは思いますが、大半の方が市内諸団体にかかわったことがないか、少ないものと想像できます。　質問の15、市内諸団体にかかわったことがないか、少ない方にどのように催眠商法について注意を喚起するのかが重要と考えています。毎年10月の消費者月間に発行される「広報みたか」を通して注意喚起を促しておりますが、現在、店舗に出入りしている状況を見ますと、周知されていないのではないかと思います。市内諸団体にかかわったことがない高齢者に対してはどのような形で催眠商法の注意喚起を行うべきか、高齢者福祉の観点から改めて所見をお伺いします。　催眠商法と思われる店舗に出入りするということは、自宅から出られない高齢者ではなく、むしろ徒歩、自転車もしくはバスを利用して、行動力のある高齢者と考えていいと思います。私は、前回第１回定例会において、広報のあり方全般について住民協議会、自治会・町会の掲示板を活用することを提案し、お願いをいたしました。この掲示板が催眠商法と思われる店舗の近くにあるとは限りません。しかし、催眠商法の手口を具体的に示したポスターに掲示することにより、市内に通行される高齢者の目にすることができると思います。市内全般に掲示することにより、三鷹市として催眠商法排除に積極的に取り組んでいるという強いメッセージを、催眠商法と思われる業者に対して与えることもできると思います。　質問の16、せめて催眠商法と思われる業者が市内に存在している間は、住民協議会、自治会・町会に掲示をお願いし、市民に催眠商法の注意喚起をするよう協力をお求めいただきたいと思います。この点について市長の御所見をお伺いします。　質問の17、三鷹警察署生活安全課では催眠商法における市民からの相談や対策に取り組んでいただいています。三鷹警察署生活安全課と本市は催眠商法に関する業者情報や被害情報を共有し、どのように協力しているかについてお伺いいたします。　質問の18、典型的な催眠商法は、午前１回、午後２回の１日に３回高齢者を集めていますが、催眠商法と思われる市内２カ所のうち１カ所においては、歩道が狭い上、自動車の交通量が多い通りで、当該の商店会から、歩道の線を越えて車道まで大きくはみ出しているとの相談を受けました。このことは高齢者被害の問題とは異なり、道路が渋滞し、クラクション音の騒音や事故など新たな問題も引き起こしていることを確認しました。この状況について本市はどのように考えているかについて市長の御所見をお伺いします。　近隣市と情報共有についてお伺いします。　先ほどＰＩＯ－ＮＥＴを活用し、全国の消費生活センターをネットワークで結び、消費生活に関する苦情相談情報の共有をしていることを確認しました。しかし、苦情相談情報として上がらない情報についても、近隣市との情報共有し、協力すべきと考えます。　質問の19、ＰＩＯ－ＮＥＴ以外の方法で近隣市との情報を共有していることを行っているかについてお伺いします。　高齢者による社会活動を通じての積極的な取り組みについて、最後にお伺いします。　今回質問に取り上げました催眠商法だけでなく悪徳商法、さらには特殊詐欺にも共通していることでありますが、これまで行政が行ったことは対処的な対策でしかありません。高齢者においては、認知症を含め介護のこと、孤立のこと、さまざまな課題を抱えています。今の高齢者、そしてこれから高齢者となる市民にも広げ、高齢者の社会活動をさらに強化すべきかと考えます。定年まで会社員として働いていらっしゃった方は、地域や市民活動とはかかわりの少ないものと考えられ、今の問題に加えて深刻になることが予想されます。　質問の20、市内には高齢者の諸問題を真剣に捉え、取り組む自主グループが幾つかあります。またその活動によって着実に成果を上げているグループもあると伺っています。まさに催眠商法などの悪徳商法は高齢者の心のすき間を狙ったものでありますので、自主グループの方々には、行政が直接かかわりにくい部分において、大いに活躍していただきたいと考えています。　一方、自主グループにも課題があります。それは、自主グループの方々は御自分の意思で時間を割いて活動に参加しておられますが、準備する際の費用や交通費、会場を予約するための経費など、資金面でも大きな負担となっていることをお聞きしております。せめてボランティアされている方々が持ち出しがないようなことなどを、本市が把握をし、必要に応じて予算面でのサポートされることを望みます。自主グループの活用と予算面でのサポートについて市長の御所見をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、いわゆる催眠商法についての御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。　まず、市が現状を把握している状況ですが、三鷹市では消費者団体、三鷹商工会、地域包括支援センター及び高齢者支援課等と連携を図りまして、催眠商法が疑われる店舗の出店情報を共有するとともに、生活経済課長を初め、市職員が現地確認をまずは行っています。そして、地域で啓発を行うなど高齢者の消費者被害防止対策を講じております。なお、市議会議員さん、あるいは都議会議員さんからも情報提供をいただくこともございますし、私自身もですね、市内を動いているときに気づいて、生活経済課に確認をしてもらったケースもございます。これからも議員さんもよろしくお願いします。なお、現在までのところ、催眠商法による消費者被害の相談を受けてはおりません。　さて、国・東京都・市の役割と連携等につきましての御質問に一括してお答えいたします。　国・東京都・市がそれぞれ担っている役割、連携として、まず三鷹市は、最も身近な消費者相談の窓口として、催眠商法を含むさまざまな消費者被害に関する相談を受けて、情報を収集していると言えます。そして、東京都は、消費者行政担当課長会や消費生活センター所長会、また、行政ブロックごとの消費者行政連絡会などを開催いたしまして、広域自治体として市区町村が収集した情報を取りまとめて効果的な啓発事業やキャンペーンなどの対策を講じるとともに、それらの動向を国へ報告するという役割を担っています。また、国、具体的には消費者庁や国民生活センターにおきましては、全国の自治体から、後ほど質問いただいたわけですが、ＰＩＯ－ＮＥＴで寄せられた消費者相談情報を集約し、分析し、悪質な事業者の公表や指導などを行っています。そして、最終的には全国の消費者、自治体に対しまして、多発している事例や事業者の情報をフィードバックすることにより、適切で迅速な相談体制の充実を図ることを進めています。なお、国が行う５月と東京都と市が行う10月の消費者月間では、消費者と事業者、行政が一体となって消費者問題に関する教育や啓発等をそれぞれの立場で集中的に行っています。消費者意識を高める観点からいたしますと、春と秋の２回、消費者被害防止の啓発を強化することができまして、より有効であると考えております。　続きまして、地域消費者セミナー、いわゆる出前講座の拡充と消費者教育用ＤＶＤの活用についてお答えいたします。　地域消費者セミナーにつきましては、これまで各種団体からの要請を受けて出前講座を実施してまいりました。今年度からは高齢者の消費者被害防止の観点から地域包括支援センターや高齢者支援課などと一層連携いたしまして、高齢者だけではなく、高齢者を見守るお立場の皆様に対しても開催するように、積極的に取り組んでいます。消費者教育用ＤＶＤにつきましては、地域消費者セミナー出前講座等で活用しております。さらに個人等で学習される場合には、ＤＶＤの貸し出しを行っています。利用者の増加を図るためのＰＲを積極的に行ってまいりたいと考えております。　なお、昨年度、民放で３人の高齢男性が地域の課題解決を図るというようなドラマの中で、この催眠商法が取り扱われました。催眠商法で高齢者がだまされるということを高齢男性が啓発するという内容でございましたけれども、こうした内容の浸透からも三鷹市民の皆様の関心が高まりつつあると感じているところです。　そこで、市内諸団体との協力やその活動の把握についての御質問にお答えいたします。　御紹介ありましたように、消費者活動センター運営協議会は５月26日、これまで30年以上の長きにわたる活動を評価されまして、消費者支援功労者表彰として内閣府の特命担当大臣表彰、すなわち消費者問題担当大臣の森まさこ大臣より直接表彰を官邸で受けました。御報告をいただきました際には、消費者活動センター運営協議会の会長を初め会員の皆様が、今までこのように国から評価されたいと思って活動してきたわけではないけれども、まさに地道な活動に注目して評価をいただいたことを誇りとしたいと、これからも継続したいと力強くお話をしてくださいました。　このような消費者活動センター運営協議会を初めとして、三鷹市では消費者団体連絡会、地域包括支援センターなどの市内諸団体と、催眠商法に限らず悪質商法全般について連携をしております。特に高齢者の消費者被害防止の啓発は重要であることから、被害の相談等の有無などについて、あるいは相談があった場合は、どういう内容が具体的にあるのかということの情報共有を進めております。　次に、不動産業者との連携に対する取り組みについて御質問をいただきました。　不動産業者との連携につきましては、市民のくらしを守る会議で検討が進んでおります。催眠商法が疑われる店舗の出店を未然に防ぐために、宅建協会武蔵野三鷹支部を通じまして不動産業者への協力を要請していきたいと考えております。もちろん契約自由の原則があるわけでございますが、三鷹市で催眠商法等が疑われる事案がございますので、既にことし４月には、出店している店舗の所有者及び仲介不動産業者に対しまして、生活経済課長より消費者被害防止への協力要請を市長の指示のもと行わせていただきました。　次に、高齢者への注意喚起についてです。　高齢者を含めた市民に対しましては、消費者被害防止を啓発する必要があります。東京都と連携して進めております毎年10月の消費者月間の特集、悪質商法のほかに、消費者相談の事例とアドバイスにつきましては、「広報みたか」に年６回、隔月掲載いたしますとともに、市のホームページにも常時掲載をしております。特に高齢者の消費者被害防止につきましては、地域包括支援センターや高齢者支援課との連携による出前講座の開催をしております。また、高齢者の見守り環境の整備などについて積極的に取り組みを進めているところです。　そこで、大変に重要なのはですね、地域に密着している町会・自治会、住民協議会、また民生・児童委員、商店会などとの連携でございます。催眠商法系の店舗が出店している地域につきましては、特にこれらの団体に迅速に協力を依頼し、高齢者の消費者被害防止の啓発パンフレットを掲示していただいたり、町会等では回覧していただいたり、配布していただくというような対応をしているところです。　私からの最後の答弁でございますが、近隣市との情報共有につきましても重視をしております。三鷹市と調布市、小金井市、府中市、狛江市で構成しております北多摩南部地区消費者行政協議会を年４回開催しています。そこでは消費者被害への対応や消費者相談の事例などにつきまして、情報共有を進めております。また、定期的に東京都が開催しております、30の市町村が参加する消費生活センター所長会などに出席をして、近隣市との情報共有のみならず、具体的な連携を図っております。今後とも催眠商法を含めまして、消費者被害の防止に最大限の取り組みを進めてまいります。　その他につきましては担当より補足いたさせます。 ◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君）　　私からは、18番目の質問までの中で市長答弁に補足をさせていただきます。　まず、催眠商法に関する相談件数、消費者相談の件数の推移でございます。　昨年１年間について、催眠商法に関する相談は１件もございませんでした。また、振り込め詐欺等の特殊詐欺につきましては、警察でも被害届が増加しておりますが、消費者相談件数につきましては、消費者被害防止啓発活動を強化していることもあって、全国的に相談件数が減少しているところであります。　続きまして、催眠商法に関する相談の対応、クーリングオフ制度への対応についてお答えいたします。　催眠商法に関する相談を受けた場合は、国と東京都と情報共有をするとともに、個々の相談内容に応じた適切なアドバイスを行っていきたいと考えております。また、クーリングオフ制度につきましても、契約を解除するための手順や通知書の作成等についても相談者と一緒に記入するなど、わかりやすく理解しやすいように努めておるところでございます。　続きまして、ＰＩＯ－ＮＥＴの活用方法でございます。　ＰＩＯ－ＮＥＴにおける催眠商法に関する消費者相談につきましては、平成21年度に情報提供が２件ありますが、相談としての実績はない状況であります。今後、催眠商法の相談を受けた場合につきましては、ＰＩＯ－ＮＥＴにおける他自治体の相談事例も参考にしながら、適切なアドバイスに活用していきたいというふうに考えております。　続きまして、三鷹警察署との情報共有でございます。　催眠商法に関する情報が入った際は、速やかに総務部と連携し情報を確認するとともに、総務部を通じて三鷹警察署生活安全課とともに共有をしているところでございます。また、近隣への消費者被害防止対策の状況についても随時報告をして、それぞれの立場から注視をしておるところでございます。　次に、催眠商法系店舗に対する交通安全対策でございます。実は御指摘の店舗につきましては、５月をもって閉店をしたことを確認しております。歩行者の安全対策につきましては、近隣の町会・自治会、商店会等と連携を図り、注意を呼びかけてまいります。　私からは以上です。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　私からは市長の答弁に補足をさせていただきまして、自主グループの活用という予算面でのサポートにつきましてお答えをいたします。　例えば地域ケアネットワークにおきましても、多くの団体、ボランティアの皆様に参加をいただいておりますが、御質問のような自主グループの参加にも大いに期待をしているところでございます。一方、予算面で全ての団体の運営を支援することは現実的には難しいと考えております。市の役割といたしましては、傾聴ボランティアや福祉ファシリテーターなど福祉人材の育成や活動の場の整備、ボランティア団体の交流の促進など、人材育成と活動環境の整備を進めることが重要だと考えているところでございます。今後も社会福祉協議会等との緊密な連携を図りながら、こうした支援の取り組みを進めてまいります。　以上です。 ◯12番（石原　恒君）　　御答弁ありがとうございます。細かい点までちょっと今回質問させていただきました。予算審査特別委員会のときには、ちょっと時間の関係で詳しいところまでお聞きできませんでしたが、今回はさまざまな角度からお聞きしました。答弁も御丁寧にいただきまして、連携の部分、またその情報提供の部分、御答弁いただきましたので、よくわかりました。　先ほど部長がおっしゃったように、２店舗のうち１店舗が５月末に閉店したことも私、確認しました。いわゆる３カ月間開店していて終わるという典型的なやり方なんですけども、そういったことがですね、今後やはり三鷹市内、今、空き店舗というか、空き店舗もふえていますので、こういったところはしっかりとですね、今後どうするのかというのは考えなきゃいけないというふうに私は思います。　もう一つ思うのはですね、相談ケースがなかったっていう──少なかった、なかったということですけども、これ、現実問題、やはり被害者、先ほどの東京都の調査もありましたようにふえているわけですね。だから、なかったことがいいんではなくて、そういったことが潜在的にあるんじゃないかっていうことをやはり捉えるべきじゃないかというふうに思います。そういったところも念頭に置きながら、ぜひ対策に取り組んでいただければと思います。　この催眠商法の問題点でございますけれども、ただ単に高額な商品を販売することが問題ではなくですね、引き込む際、要するに店舗に引き込む際、高額商品を販売することを言わずして、隠して商品を無料で配ったり、また、日用品を格安で販売するといったうその販宣をすることが問題であるということなわけですね。だから、そういうことをやはり念頭に置きながら、どうしたらいいかっていうことをこれからは対策をとらなきゃいけないわけですね。　業者の側でちょっと言い方をしたものが載っておりまして、これはどういうものかといいますと、いいものを体験して、試して納得して買って、画期的な商法であるというような、ちょっと自己都合なような、そういった言い方をしているんですけど、要は本人も納得しているんだというようなことなわけですね。そういう意味では、いわゆる催眠商法って、まさに催眠にかかった状態で勧誘が入ってくるということでございます。　もう一点がですね、その催眠された方がまた新たな友人を誘い込んでいるということも問題になります。だから、こういったことが拡大しないということもやはり考えなきゃいけないのかなというふうに思います。催眠商法についてはほかの団体、先ほど連携しているということでございますけれども、そういった情報を共有しながらですね、ぜひ政策の研究をしていただければと思います。　それと、ＰＩＯ－ＮＥＴについてお伺いしたいと思います。今回の消費者問題について調べたところ、この消費生活情報ネットワーク・システムというのが、私、以前、全然知らなかったんですけど、ＰＩＯ－ＮＥＴというものがあったということ、これは前からあったみたいですけども、このうたい文句が、「相談を受けながら相談処理に役立つ道具」というふうに言われているそうです。来年度、ＰＩＯ－ＮＥＴが刷新されまして、業務効率が上がるというふうにも伺っております。このＰＩＯ－ＮＥＴが刷新されたことによって、生活相談員の相談業務にどのような効果があるか、その辺についてお伺いしたいと思います。　老人クラブについては、ちょっと余り答弁がなかったように思いますが、私も今回、前年度の活動報告、あとクラブ単体の活動紹介について、ちょっと目を通させていただきましたけれども、ちょっと老人クラブの中での催眠商法のこと、もしくは悪徳商法についての啓発活動というのがなされてなかったように思います。こういったこともですね、ぜひまた重く受けとめてですね、老人クラブや、またいろんな団体にもぜひ働きかけをしていただきたいと思いますが、情報提供という点についてもう一度お伺いしたいと思っております。　不動産業界について、先ほど、これから取り組んでいただくということで、非常にありがたい話ですけれども、団体に入ってない、そういった不動産業者もいるわけですね。そういったところにもやはりどうやっていくかということも考えなきゃいけないなと思いますけども、これは要望してございますが、またその辺も研究していただければなというふうに思います。　あと、車道にはみ出していることでございますけれども、これは本当に、非常に迷惑な話であります。これ、高齢者に直接注意しても解決しないものですので、これは本市がこの辺も実態把握をしてですね、問題であれば直接店舗に行ってですね、こういう実情だからしっかりやれということで言っていただければと思いますが、もう一度その辺についてお伺いしたいと思います。　あとですね、ここで働いている、店舗で働いている従業員という方がですね、大体若い方、男性でですね、優しく接せられているということで、うまく高齢者の女性のそういったところを、気を引くようなうまい話術でやるのかもしれませんけれども、そういったことでやっているということも聞いております。こういった形で催眠状態に落ちているわけですから、こういう出入りしている高齢者に直接──大体時間的には10時、１時、３時というふうに、大体どこの店舗もやっていますので、こういったときに狙って、近くの商店会とか、また自治会の方にも協力いただきながら、こういった方々に接触していただいて、催眠商法から覚醒していただく、そういった働きかけが必要ではないかなというふうに思います。こういった被害者と思われる方にもぜひアプローチをしていただければと思います。ちょっと余りやり過ぎるとですね、妨害的な扱いをされてしまうわけでありますけども、この辺は注意していただきながら、ぜひそういった点も考えていただければと思います。　あと、催眠商法の業者で考えますと、３カ月間の店舗、賃料ですね、借りるわけですし、また、格安で販売する日用品の景品、これを調達しなければいけないし、そういったものをもろもろ投資しているわけですね。で、その投資している部分をやはりリターンをしなければいけない立場なわけですね。ということは、絶対ここで稼がなければいけないわけですね。ということを考えると、やはり何らか被害者がいるはずだと思います、私は。だから、そういった思いからいくと、やっぱり深刻に考えるべきだと思いますし、また今現在、１店舗閉店しましたけども、当時２店舗ありましたが、これがさらに２、３、４、５、６というふうにふえた場合、どういうふうにするのかということも、やはり考えなきゃいけないなというふうに思います。業者がそういった意味でですね、いろんな方法をとってやっていくわけで、これは本当に真剣にやっているわけですね。だから、こちらも、行政も真剣に、負けぬぐらいに真剣に取り組まなければいけないというふうに思っております。そういったところで、今ちょっと御質問したことについて御答弁いただければと思います。 ◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君）　　再質問に答弁させていただきます。要望と御質問のところがちょっとはっきりしませんでしたが、まずＰＩＯ－ＮＥＴでの効果についてですが、これは歴史のあるネットワークでございますけれども、大変効果が──効果がといっても、その特徴というのはですね、相談が来る前に全国の情報というのをあらかじめ予見することができる。予見した上で、その対応もやはり学習ができる。これは相談員さんにとりましては非常に有効なものでございます。ともすると相談が来たときに検索するというイメージがございますけれども、実はそうではございませんで、あらかじめ知ることができるということが一番特徴的な点だと思います。　それから、老人クラブ等への啓発、情報提供ということでございますけれども、これまではということですが、御相談があったり依頼があったりしたときに出前講座等を開催をしてまいりました。今後というか、今年度から特に特徴的なのですけれども、いわゆるプッシュ型といいますか、出かけて行って、押しかけていってと言ったほうがいいかもしれません。そういう啓発活動をすることにいたしております。先ほど市長答弁にもございましたように、地域包括センター７カ所ございますけれども、今年度からは全部回るようにいたしますし、これは以前からやっているものですけれども、実は小学校５年生に対して、全員に消費者啓発パンフレットを配布をしているところでございますけれども、今年度からはですね、そこに相談員さんが出かけて行って、配るだけではなくて、ちゃんと啓発活動をして、子どもたちにもよくわかってもらうというようなことを展開しようというふうに考えております。　歩行者の問題につきましてですけれども、これは、私も実際ですね、見たんですけど、販売が終わった瞬間というのが一番すごくて、戸があいた瞬間にですね、まさにぶわっという感じで主に高齢者の方が出てきて、で、大抵の方はバス停に急いで行くという、そういう行動をとられるということが多いです。なぜか非常に急いで帰る方が多くて、ちょっと私自身も危ないなとは思ったところではございますけれども、これにつきましては、まさにおっしゃったとおり、その店舗に対して歩道整理の人員を出せということにつきましては、非常にしづらいところがございます。ですので、特に商店街の場合が多いですから、商店街の方たち、それから、町会・自治会の方たちに、それとなくお願いをこれからしてみようかなというふうに考えております。　以上でございます。 ◯12番（石原　恒君）　　ありがとうございます。部長おっしゃったとおりですね、やはりよく見ていただいていますということを感じました。それでですね、要はですね、三鷹市民の、三鷹の高齢者がだまされない、あとは三鷹市、警察署、地域の連携がしっかりとれているということがそれに必要なことであります。また、それぞれがしっかりと目を光らせているということが業者側に伝われば、今後そういった店舗も出店しづらいのではないかというふうに思います。　先ほど申し上げましたように、行政が業者から営業妨害などで訴えられるケースもあるというふうに東京都からも聞いています。その点については慎重に図りながらですね、市内で活動できないような体制と方法を駆使していただければと思います。それと、そのためには自主グループ、ちょっと先ほど、なかなか把握しづらいということでございますけれども、うまくですね、協力体制をつくりながらですね、できればそういった実情もあるということをお伝えをさせていただきましたので、一応どういう状態かということを、そういう交流の場でですね、確認いただければというふうに思います。　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で石原　恒君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次の通告者、14番　長島　薫さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　長島　薫さん　登壇〕 ◯14番（長島　薫さん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。　今回は、制度・支援のはざまにある障がい者への対応についてをテーマに質問をさせていただきます。　今年度は三鷹市障がい福祉計画（第３期）の最終年度に当たるため、来年度から始まる第４期計画の策定が行われます。昨年度は計画策定に向けて生活と福祉実態調査が行われ、先日、報告書が出ました。ただし、この調査は、障害者手帳所持者（難病患者については特定疾患手当受給者）を対象としたものであり、三鷹市障がい者地域自立支援協議会計画検討部会でも指摘されていたことですが、手帳所持者とは、現在の支援が適切であるか、また十分であるかはともかくとして、現在実施されている支援を受けている、もしくは受けることのできる立場にある方々であり、もっと困難な状況にあるのは、支援が必要な状態にありながら障害者手帳を取得するに至っていない方々、さらには病院や専門機関につながることすらできずに、家に閉じこもったような状態になっている方々です。　今回の調査で高次脳機能障がい及び発達障がいについて、グループインタビュー形式の調査が実施されたことについては一定の評価はいたしますが、極めて小規模なものであり、十分とは言えません。発達障がいや高次脳機能障がいは、それぞれ身体障がい、知的障がい、精神障がいとは全く異なる性質であるにもかかわらず、専用の障害者手帳がないため、支援を受けるための認定証にも当たる障害者手帳をそもそも取得するのが困難です。さらに、これらは一般に知られるようになってから日が浅いため、本人や家族、周囲の人々などもその障がいであることに気づかないまま、生活に困難を感じ続けているという例も多いと考えられます。また、難病患者も専用の障害者手帳がないため、障がい者としての認定を受けることが難しい、複数の支援があっても一元的に受けることができず、対応がばらばらになってしまうなどの状況が考えられます。　発達障がい、難病、高次脳機能障がいには、専用の障害者手帳が必要と考えますが、これには国の制度改正が行われなければなりません。国に対し、三鷹市としてどのような働きかけを行っておりますでしょうか。　現状、発達障がい、難病、高次脳機能障がいには、専用の障害者手帳はありません。発達障がい、難病、高次脳機能障がいで支援を必要としている方々に対して、どのような対応を三鷹市ではされているでしょうか。　発達障がい・高次脳機能障がいで、本人や家族、周囲も障がいに気づかない、自覚がないまま支援の対象から漏れ、困難を感じている方々を適切な支援につなげるために、どのようなことが行われておりますでしょうか。　次に、障害者手帳の取得に至っていない精神障がい者などへの対応についてお聞きいたします。　そもそも精神障がい者とは、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第５条に、「この法律で「精神障害者」とは、統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいう。」と定められており、精神障害者手帳所持の有無が要件ではありません。三鷹市障がい者地域自立支援協議会計画検討部会においても、精神障がい者の中には精神障害者手帳を取得したことも自立支援医療制度を利用したこともない人がいることが指摘されており、三鷹市内には井之頭病院、長谷川病院という、主に精神疾患を扱う大きな病院があり、そこに通院・入院されている患者さんたちがどういった困難を感じ、どういった支援を必要としているのかについても調べる必要があるのではないかとの意見もありました。両病院以外にも三鷹市には多くの精神科の医院があり、それらに通院している患者さんたちも支援の対象となる可能性があります。　障害者手帳を取得していない精神障がい、精神疾患の方々が、支援を必要としていないから取得していないのであれば、特に問題はありません。しかし、困難を感じていたり、支援を必要としているにもかかわらず、自分自身が障害者手帳を取得したり支援を利用することができると知らない、あるいは気づいていないために手帳の取得や支援の利用に至っていないのであれば問題です。自立支援医療制度などは、要件を満たしているような方でも、そもそもその存在を全く知らなかったという話をよく聞きます。また、特に精神障がい、発達障がい、高次脳機能障がいなどで、本人や家族などが障がいであることを認めようとしない、受け入れられないため、支援につながることができないでいる事例もあります。　障害者手帳を所持していない精神障がい者の状況の把握や、支援が必要な場合に支援につなげるためにどのような対応が行われておりますでしょうか。　本人や家族が障がいであることを認めなかったり、受け入れることができなかったりするために、支援を受けられない状態にある障がい者を適切に支援につなげるために、どのような対応が行われておりますでしょうか。　本人が障がいを受け入れることができないまま、困難な生活を続け、精神障がい（発達障がいや高次脳機能障がいであれば二次障がいとしての精神疾患など）の状態が悪化し、他者に対してかたくなになってしまい、ますます医療機関や専門機関、支援から遠ざかって、家に閉じこもったままのような状態になっている方もいらっしゃいます。そういった方には、継続して長期にわたって、時には10年以上に及ぶこともありますが、負担にならない程度にかかわり続け、信頼関係を築き、医療機関や支援などにつなげるための存在が必要になります。信頼関係が重要なため別の人にかわってしまうと、最初からやり直しになってしまうので、頻繁に人事異動が行われる公的機関の職員では対応が難しい事例です。現状、民生・児童委員や訪問ヘルパーなどの民間事業者、近所の住民の方などで、そういった閉じこもった状態の方との関係構築を事実上行っている方々がいらっしゃいます。多くは完全にボランティアで行っていらっしゃいます。その方々からお話を伺ったところ、自分たちは専門家ではないので、専門的なアドバイスを受けられる相談先が欲しい。同じようなことをしている方々と情報交換や懇談ができる場が欲しいとのことでした。　閉じこもったような状態にある方々と関係構築などを事実上行っている方々に対し、行政としてどのような支援が現在行われているか、また、行うことができるか、今後どのようなことを行う計画であるか、お示しください。　制度・支援のはざまにある障がい者の実態調査についてお聞きいたします。　ここまで指摘してきたとおり、制度や支援のはざまにあり、昨年度実施された実態調査からも漏れてしまっているさまざまな障がい者が存在します。第４期の計画においては、それらの障がい者への対応もぜひ盛り込んでいただきたいと思いますが、そのためにもその方々がどのような困難を感じ、どのような支援を求めているかを調査する必要があるのではないでしょうか。　制度・支援のはざまにあり、昨年度の実態調査の対象から漏れている障がい者について、第４期の計画策定に向け、実態把握のため調査等どのようなことを行う予定がありますでしょうか。　最後に、障がい者が安心して必要な支援を受けられる社会の構築についてお聞きいたします。　支援を必要としているにもかかわらず、障がいに気づかなかったり、障がいを受け入れることができなかったりして、支援を受けられないでいる障がい者が存在する理由は、現在の社会に障がいについての正しい知識や理解が不足しており、時として障がいに対する差別や偏見があることがその大きな理由であると考えられます。全ての人が障がいに対する正しい知識と理解を持ち、差別や偏見がなく、支援を必要とする障がい者が障がいをきちんと受け入れ、必要な支援を適切に受けることができる社会を構築するために、三鷹市及び三鷹市立小・中学校ではどのような事業や教育が行われておりますでしょうか。また、今後、どのような事業や教育を行うべきとお考えでしょうか。　以上で壇上からの質問は終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。御答弁よろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました制度・支援のはざまにある障がい者への対応に関する御質問に順次お答えいたします。　まず手帳発行に向けた国への働きかけや支援を必要としている方々にどのような対応をしているかという御質問にお答えいたします。　発達障がい、難病、高次脳機能障がいについては、御指摘のとおり、専用の障害手帳はありません。ただ、これらの手帳につきまして、その要否やあり方については、国レベルの議論が必要であると考えております。このたびの法改正によりまして、まずは難病が含まれるようになった点は前進でございます。私自身、全国市長会推薦で内閣府の障害者政策委員会及び厚生労働省社会保障審議会障害者部会の委員を務めておりますけれども、その際に、基礎自治体の立場から発言はしておりますが、御指摘の手帳発行に向けた発言については、現時点ではいたしておりません。しかし、それがですね、軽視しているとか何とかっていうことではなくて、そうではなくて、まだそこまでの議論について私自身発言の機会が与えられておりませんけれども、これらの障がいにつきましては、障害者総合支援法において、障害者手帳がなくても支援の対象とされています。また、三鷹市では、御相談を受けながら必要な障がい福祉サービスの支給決定も行っております。これに限らず、個別の事情に応じて保健所や東京都心身障害者センター等と連絡をとりながら、御本人の抱える課題に寄り添った支援を行っておりますので、質問議員さんも手帳を発行すればそれで済むという観点からの御質問ではないと思いますけれども、行き届いて支援ができるということに努めているわけでございます。　難病については、難病手帳や難病カードのあり方が国の審議会で議論されたことはありますが、現時点、実現には至っていません。難病手帳や難病カードの検討は、税制の優遇措置や公共交通機関の運賃割引等の各種支援策及びその対象者であることを証明するための手段として議論されてきた経過があります。支援が必要な方に必要な障がい福祉サービスを提供するという論点とは異なる部分もあると考えますが、三鷹市としては、できる限りきめ細かい支援を心がけてきているし、これからもそうしたいと考えております。　さて、発達障がいや高次脳機能障がいにつきましては、障がいに気づかずに困難を感じている方々であるので、適切な支援につなげるために三鷹市はどのような対応をしているかという御質問をいただきました。　確かに発達障がいや高次脳機能障がいの中には、外見からわかりにくいこともあって、社会的に理解されにくく、誤解を受けやすい障がいであると言われています。しかしながら、最近ではですね、これらの障がいについても一定の理解が職員にも、あるいは障がい関係者にも浸透してきていると私は認識しています。ただ、御本人や御家族が当初、それを障がいだと認識せず、何らかの性格的なものだとか、何か家族だけで悩む傾向があるということも承知しています。したがって、できるだけ早くこの障がいを発見して、適切な支援に結びつけていくということが重要です。その意味で三鷹市の職員はもちろんのこと、広く市民へ周知を図り、障がいの理解の促進と社会的認知を進めることが重要であり、国もそのような方向性でこの間一貫して障がい者制度の改革やＰＲに努めていると認識しています。障がいにかかわる社会制度の周知や相談しやすい環境づくりなど、これまでも三鷹市は努めてまいりましたが、これからもより一層理解の促進と相談体制の充実に努めていきたいと考えております。　なお、この４月１日より健康福祉部に障がい者支援課を改めて設置いたしました。これまでは幅広く地域福祉の中で、障がいのある方もない方もともに生きるという方向性で進めてまいりまして、障がい者福祉の担当課長も置いておりましたが、改めて障がい者支援課を設置しましたことは、国の制度や東京都との連携、市民の皆様に改めて障がい者の制度の理解を深めたいという思いで取り組んだものです。　そこで７点目の質問ですが、制度・支援のはざまにある障がい者の実態調査についての御質問にお答えいたします。　実は国でこの間、障がい者制度改革が議論してきましたときに、私を含め多くの委員が発言いたしましたのは、障がいの定義を社会学的な定義にしていくということでした。すなわち医学的あるいは科学的な観点だけではなくて、暮らしていく上で何らかの障がいを持っている方を幅広く障がい者として定義づけようということです。また、障がい福祉計画を改定する際には、必ずその前年に幅広い実態調査や意識調査をさせていただいて、できる限り障がい当事者の皆様の声を反映してきています。　そこで、御質問は、しかしながら、その実態調査というのは対象が限定的ではないかという観点からの御質問でございます。　５月20日に開催いたしました障がい者地域自立支援協議会の計画検討部会においても、とりわけ精神科病院の入院患者の地域移行支援を図る上で入院患者に関する調査も必要だと意見が出されました。私としては、どのような方法でそのような調査が実施できるのか、そのことをきちんと検討して実態を把握していきたいと考えているところです。　最後に、障がい者が安心して必要な支援を受けられる社会の構築について、総論的な御質問をいただきましたので、お答えいたします。　全ての人が障がいに対する正しい知識と理解を持って、差別や偏見がなく、支援を必要とする方が必要な支援を適切に受けることができる社会の構築は、まさに障がい福祉政策の基本的な考え方です。三鷹市はこれまでもできる限り障がい当事者の方、また障がい者を支援している事業者や御家族、ボランティアの方などの御意見を傾聴するという方向で障がい福祉を進めてきました。国でも障がい福祉分野では、障害者総合支援法や障害者差別解消法が制定され、制度面の進展がこのところ急速に進みました。そして、大きな責任が市町村に課せられています。三鷹市といたしましては、関連法への適切な対応を図るとともに、地域全体でさらなる障がいへの正しい理解と意識の向上が図られるように取り組まなければならないと考えております。　心のバリアフリー推進事業を初め、これまでも障がいのある方への差別や偏見がないように、そして障がい者を支援する方が誇りを持ってその活動をしていただくように、啓発や周知活動に取り組んでまいりました。また、障がい者地域自立支援協議会を初め多くの場合、当事者の参加や意見、御要望の把握に努めてまいりました。防災会議にも障がい当事者の方に委員になっていただいています。今後とも当事者を初め、障がいのある方の御家族や支援者が安心してともに生活できるまちづくりを進めていくことが少子長寿社会において極めて重要なことだと考えております。　私からの答弁は以上です。その他について担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、小・中学校におきます障がいに対する理解、受容、支援体制についての事業、教育についてお答えをいたします。　大きく３点の取り組みを行っておりまして、１つ目は、三鷹市教育支援プラン2022の理念でございます、障がい者のある子もない子も学校・家庭・地域の力を得てですね、次代を担う人として心豊かにに育っていくことの重要性を日々の授業、あるいは活動の中で児童・生徒や保護者に示して啓発をしているところでございます。　２つ目は総合保健センター、北野ハピネスセンターなどとの連携を通じまして、障がいあるいは障がいの可能性のある乳幼児を早期に発見をして、早期からの対応を学校につなげ、保護者の気持ちに寄り添いながら、専門的な知見を踏まえてですね、丁寧な相談を行っているところでございまして、子ども、保護者、また周囲の方に適切な対応の効果を理解をしていただいているという取り組みでございます。　３点目は、インクルーシブ教育の理念のもとにですね、固定制の教育支援学級や都立の特別支援学校の児童・生徒と通常の学級の児童・生徒が日常的に交流し、一人一人の違いを自然な形で受容し、理解するよう取り組んでいるところでございます。今後も教育、福祉、保健、医療等関係機関と連携をしながら、こういった取り組みをさらに着実に推進していきたいというふうに考えております。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　市長の答弁に補足をさせていただきまして、大きく２点お答えをいたします。　初めに、手帳の取得に至っていない精神障がい者などへの対応についてお答えをいたします。　精神障害者保健福祉手帳や自立支援医療の手続がない方の状況を把握することは困難なところでございますが、先ほど市長の答弁にもさせていただいたとおり、手帳の取得が支援の条件ではありませんので、手帳のない方も相談を受けながら必要な支援を行っております。また、障がいを受容できない方の支援につきましては、本人の意思を尊重すべきこともあり、難しい問題ですが、明らかに支援を要する場合などは、保健所や病院等関係機関と連携しながら必要な対応を行っているところでございます。ほかにも本人の抱える生活のしづらさ、こうしたことを解決する上で医療機関の受診の必要性を伝えたり、あるいは保健所等の専門機関を紹介しているところでございます。また、市では民間の訪問看護事業所に委託をいたしまして、未治療の方、それから、医療中断の方に対する在宅支援事業も実施しているところでございます。　次に、民生・児童委員や訪問ヘルパーなど支援者への行政の支援でございます。　民生・児童委員や訪問ヘルパーの中には、発達障がいや高次脳機能障がいの方を支援しながら、専門的な知識がなく、かかわりに不安をお持ちの方もいらっしゃると思います。このような方々につきましては、関係機関とも連携し、必要な支援を行ってまいりますので、ぜひ御相談をいただきたいなと。既にそういった御相談をいただいている例もございますので、そうしたことでお悩みの場合には、ぜひ御相談をいただきたいと思っております。御指摘のように、こうした支援者の方にも広く障がいへの理解の促進と相談窓口や社会制度の周知を図る、このことが重要だと考えておりますので、民生・児童委員向けにですね、学習会を行うなど、効果的な周知方法を今後も検討してまいります。　以上です。 ◯14番（長島　薫さん）　　御答弁ありがとうございます。それでは、幾つか再質問をさせていただきます。　まず最初に、発達障がい、難病、高次脳機能障がいの専用の障害者手帳に関してお聞きいたします。　市長の御答弁で、この件については国レベルの議論が必要である。そして、一番最近の法改正で難病もその障がいの枠に含まれたという点は成果であるとのことでした。そしてまた──ただ、難病や発達障がい、高次脳機能障がいの手帳については、議論がまだそこまで進んでいない、あるいは市長が内閣府の審議会の委員を務められているけれども、発言の機会がまだないということで、特に働きかけが行われていないということでしたが、国への働きかけについては、市長の審議会の委員としての発言以外にも三鷹市として所管の省庁に申し入れを行う、要望書を提出するなどのさまざまな方法があると思います。そういったことは行われていないのか、また、行われていないのならなぜ行っていないのか、あるいはできないのか、できないのならばなぜできないのかについてをお聞きしたいと思います。　また、私は、主に三鷹市内のそういった障がいの方に接する中で、専用の手帳の必要性はひしひしと感じているわけではありますが、三鷹市の行政としてこの専用の手帳の必要性は感じているのか、いないのかについてもお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問にお答えいたします。国に要望することができないか、できるかと言われれば、市長の立場で判断をすれば、どのような内容についても私はできると思っています。ただですね、質問議員さんの問題意識のような、このカードを国がつくるべきであるという内容について、今、現時点まで要望を出してこなかったということでございます。というよりも、私、それ以外に相対的に重要だと思われる事項が現時点まであると思っておりますし、先ほど私も担当部長も答弁いたしましたように、今現在、カード、手帳等をお持ちでない御相談の市民の方にも、きちんと丁寧にですね、御対応をさせていただいておりますので、今、現時点、カードの要否だけでですね、私自身が活動、行動は起こしておりません。ただ、今後ですね、具体的にさまざまな障がいの制度について必要がある中に、質問議員さんは非常に重視されているこの種の障がいの手帳等についての問題意識が高まれば、将来的にないとは言えませんが、御質問が、これまであったかなかったかという御質問でしたので、今まではなかったということでございまして、それをしなかったからといって軽視しているとかですね、何ていうんでしょうか、そういうことではございませんので、その点については御理解をいただければと思います。 ◯14番（長島　薫さん）　　御答弁ありがとうございます。もちろん私も手帳を持っていなくても支援が受けられることは承知しております。ただ、どういった形で支援を受けるのか、どのような支援を受けられるのか、手帳があったほうが非常にわかりやすくなる、支援を受けることがスムーズになるという事実があります。負担が軽くなるということですね、障がい者の当事者の方々の。また、特に発達障がいについては、精神障害者手帳を仮に取得していらっしゃる方が多いです。この精神障害者手帳は２年ごとの更新を行わなくてはなりません。なぜかというと、精神障がいは治癒する可能性があるからです。精神疾患という病気になられた方が精神障がい者であり、その病気が回復すれば精神障がい者でなくなる可能性がある。だから、２年ごとに更新して状況を見ながらその手帳の所持を判断しているということです。　しかし、発達障がいは、これは生まれたときから一緒にあり、死ぬまで一緒に過ごしていかなくてはならないものです。ですから、生まれたときといいますか、ごく幼いうちからその方がお亡くなりになるまで、しっかりと一体的な支援が必要となってくるものです。にもかかわらず、今とっている手帳は主に精神障害者手帳、２年ごとの更新が必要ということで非常に手間がふえている。また、やはり精神障がい者と自分の障がいは異なるものであるという認識が強い、そういったところもあります。そういったことから、私、障がいはそれぞれの特性に合わせた専用の障害者手帳が必要との考えに現在至っているわけです。現在までは特に国への働きかけは行われていないということですけれども、今後については、ぜひそういった実態をきちんと踏まえて把握に努めていただいて、必要とあらば三鷹市として国への働きかけを行っていっていただければと思っております。　次に、支援者への支援という点について、重ねてお聞きいたします。　行政として支援は行っていきたいと考えているので、御相談をいただきたいとの御答弁でしたけれども、具体的にどこへ相談に行けばよろしいでしょうか。お願いいたします。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　ただいまの御質問にお答えをいたします。　初めに、先ほどの市長の答弁に若干補足をさせていただきますけれども、障害者自立支援法では、サービスの一元化として、障がいの種別にかかわらず、サービスの提供の仕組みを一元化してくると、これは今の総合支援法にも引き継がれておりまして、これは基本的な考え方です。それで、そうした中で例えば高次脳機能障がいでも、愛の手帳であり、あるいは身体障害者手帳であり、精神障害者保健福祉手帳であり、なかなか１つの障がいを１つにくくるということ自体が難しくて、そうした中でできるだけサービスが適切に受けられるような、その仕組みは整備しておりますので、そのように御理解いただければと思います。　それから、支援者の支援ですけれども、こちらにつきましては、まずは市の障がい者支援課に御相談ください。もちろん身近な相談事業所──ただそれぞれ得意、不得意の分野もございますので、まずはですね、市の障がい者支援課に御相談いただきたいと思います。　以上です。 ◯14番（長島　薫さん）　　御答弁ありがとうございます。まず最初に、障害者手帳について少し御答弁いただきましたので、それについて発言させていただきますが、私も──障害者手帳、現在３つに区切られている。ただ、重複障がいの方もいらっしゃるし、必ずしも１つの障がい、例えば身体障がいであれば身体障がいだけ、知的障がいであれば知的障がいだけで支援がおさまり切らないという実情も感じておりますので。あるいは逆に障害者手帳を１つの統一した障害者手帳としてしまって、その中でその人に必要な支援を見つけていく、そういう方法も１つには考えられるのではないかなという考えも持っております。いずれにせよ、現在の障害者手帳の制度では非常に不十分という思いが──思いというか、理解をしておりますので、三鷹市としてもどういう形が全ての障がい者にとって最もよい形なのか、御検討いただいて、必要な行動を起こしていっていただきたいと思います。　次に、支援者への支援について御答弁いただきまして、市の障がい者支援課へ相談をすればよいということですけれども、では、そういったボランティア的に障がい者──その制度や支援から漏れている障がい者の方への支援を行っている方が市の障がい者支援課に相談に行けばよいというようなことは、広報などはなされておりますでしょうか、お願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　長島　薫さんの質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後０時01分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（伊藤俊明君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　市政に関する一般質問を続けます。　14番　長島　薫さんの質問に対する答弁をお願いいたします。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　先ほど、地域での支援者に対して市の障がい者支援課が窓口となることを市報等で周知しているかというお尋ねです。　市報を使いまして支援者の方向けにですね、その窓口であるということは広報しておりませんが、例えば民生・児童委員の皆様に対しましては、こういった件に限らずですね、何か、行政とのパイプ役として機能していただいておりますので、何かお困りのときには、担当課と思われる課にですね、御相談いただいて、それが違っていれば、こちらできちっと適切に担当課を紹介して、担当課のほうで対応するというような仕組みもありますので、よろしくお願いいたします。 ◯14番（長島　薫さん）　　御答弁ありがとうございます。私自身で支援を行っていらっしゃる方から直接お話を伺ったりもしたんですけれども、一人で行っていくのには大変不安が大きい。一人だと負担感が強くて、続けられるか心配である。そういったお声もありますので、そしてまた、やはりどこに相談していいかも、今現状としてわからなくて困っている。そういったことでしたので、できましたらもっと広く広報をしていただいて、あるいは民生・児童委員、ほのぼのネット、それから、三鷹市内の訪問ヘルパー等の事業者の方などに聞き取りなどもして、必要であればお知らせをするというようなことを積極的にしていっていただければ、大変ありがたいと思っております。　あと、やはり一人っきりでやっているという負担感がかなり大きいかなというふうに感じられましたので、市として、場合によってはそういう活動を行っていらっしゃる方同士が会える懇談の場、情報交換の場を設けていくことも、今後計画していっていただければ大変ありがたいと感じております。　続きまして、障がい者が安心して支援を受けられる社会の構築に関連しまして、三鷹市立小・中学校でインクルーシブ教育の一環として日常的な交流が行われているという御答弁ございましたけれども、まずどの程度の頻度であるのかをお答えいただきたいと思います。お願いいたします。 ◯教育長（高部明夫君）　　再質問いただきました日常的な交流、共同学習についての頻度ということですけども、日常的に行っていますので、具体的な回数とかということは把握しておりませんけれども、給食の時間でも休み時間でも、あるいは運動会とか展覧会とかですね、さまざまな形で子どもたちは日常的に普通にかかわっておりますので、それをさらに広げていきたいというふうに思います。 ◯14番（長島　薫さん）　　御答弁ありがとうございます。失礼いたしました。そうですね。正直私、三鷹市は他の自治体に比べて──こういう言い方をすると他の自治体に失礼に当たるかもしれませんけど、障がい者が暮らしやすい自治体ではあるかな、地域ではあるかなというように思っております。私自身が三鷹市内を歩き回っておりましても、外見から見て障がい者だとわかるような方もよく見かけますし、障がい者に対する差別、偏見といったようなこと、障がい者施設に対する拒否感など、そういったことが感じられることがほとんどない。非常に、実態としては、非常に障がい者が過ごしやすい雰囲気が形成されているところではあるかと思いますけれども、それでもやはり一人一人のレベルに立ってみると、意外とまだ理解が足りなかったりというような面もございますので、それでやはり子どものころから日常的に、本当に日常的に接することで、変わりない、同じ人間同士だっていうことを認識していくということは非常に大事かと思います。現在も行われているのかどうかわかりませんけれども、大人の障がい者の方でですね、市内の方で、もし可能であればボランティアとして学校に入っていただいて、休み時間を一緒に過ごしていただく、そういった活動も、そうですね、それこそ毎週や、あるいは週に何度もそういったふうなこともしていければいいのかなとも感じておりますけれども、そういった活動を現在行われているかどうか、あるいは今後の可能性についてお聞かせいただけますでしょうか。お願いいたします。 ◯教育長（高部明夫君）　　今、通常級、支援級かかわらずですね、学校支援ボランティアは１万6,000人ぐらい延べで入っております。あるいはアントレプレナーシップ教育の中でもですね、いろんな民間人の方も入っていただいていますので、そういった中でですね、障がい者の方にも来ていただいて、いろいろお話、体験談を語っていただくとかですね、そういう機会というのは設けていくことはできるというふうに思います。 ◯14番（長島　薫さん）　　御答弁ありがとうございます。ぜひとも、そうですね、今後さらに交流の機会をふやしていっていただければと思います。そして、実態調査につきまして、どのような形、必要性からどのような形で行うのがいいか、そういった検討から行っていくというようなお話でした。先ほどの御答弁の中にも、手帳のあるなしにかかわらず支援は受けられる、実際に受けていただいているという御答弁でした。特にそこに差異は設けていない。ただ、実態調査自体は手帳を持っている人が対象であるということなので、ちょっとそこにそごを感じなくもないので、実際に手帳の有無にかかわらず支援が行える計画を立てられるためにも、手帳を所持していない障がい者の方への調査もきちんと行っていっていただければと思っております。　それで、最後の障がい者の方が安心して支援を受けられる社会をつくる、構築するためにということで、もちろん市民の方への啓発あるいは教育ですね、そういうことで市民の皆様の御理解を深めていっていただくというのと同時にですね、もう一つ重要になってくるのが、市長を初めとした三鷹市の行政に携わる方々の知識と理解の部分だと私、考えております。やっぱり市役所ですので、人事異動というのが何年かに１回行われて、何年かずっと相談を続けてきて、よく理解いただいていた職員の方がいらしたんだけど、人事異動で新しい方にかわったら、また一から御説明しなければならなくなった。そういったことも耳に入ってまいりますので、これも市の職員全員がきちんとした知識、理解を十分に備えていれば、そこの人事異動の際の相談に来た市民の方の負担が大分少なくなるかと思いますので、徹底していっていただきたいと思います。　そして、障がい者に関しましては、正直、今までの日本ではどちらかというと保護の対象という形で障がい者を扱っていたところがあるのではないかと思われます。私自身は障がい者について保護の対象とは一切思っておりませんで、適切な支援さえあれば、それぞれの能力を生かして世の中の役に立っていただける、一緒に社会をつくっていく仲間だという認識を持っております。三鷹市、正直、この何年か財政が厳しく、そういう状況も私も予算委員会等をやっておりますので、把握はしてはおりますけれども、障がい者支援に関しましては、短期的な視点で出ていくばかりでプラスがないというような考え方ではなく、適切な支援を行うことで障がい者の方々がおのおのの能力を生かして活躍していただいて、やがては必ずプラスになっていくと私は思っておりますので、ぜひ三鷹市におきましてもそういう視点を持って、安易に障がい者支援を削らないでいっていただきたいと私は希望しております。　私からの質問は以上です。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で長島　薫さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次の通告者、26番　栗原健治君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　栗原健治君　登壇〕 ◯26番（栗原健治君）　　よろしくお願いいたします。消費税増税について質問します。　安倍晋三政権が４月１日に消費税率を８％に引き上げてから２カ月が過ぎました。自民党、公明党、民主党の３党合意で決定し、安倍自公政権が強行した消費税増税は、国民の消費をさらに冷え込ませ、商店街や中小企業に重い負担を与えています。問題は安倍政権が推進している経済政策によって、ガソリンや食料品、生活必需品がじわじわと値上がり、物価が上昇する中で強行されたこと、基本賃金はふえず連続減が続く中、消費者の懐ぐあいが冷え込んでいるもとで強行されたこと、景気回復が言われるが、ごく一部にとどまり、地域経済にはいまだ普及せず、景気回復の実感が全くない中で強行されたことです。　このような状況下で消費税率の引き上げが行われたため、４月以降、政府の発表した各種調査結果は小売店の販売額や家計支出額は軒並み減少し、駆け込み需要の反動減も相まって景気が悪化しました。経済産業省が発表した４月の商業販売額は前年同月比3.9％減、中でも小売業は4.4％減となっています。また、全国中小企業団体中央会の調査報告には、各商店街から、「消費税率引き上げによる購買意欲の低下が見てとれる」、「売り上げ全体が下がっている。消費者の財布のひもがかたくなっていることを感じる」と、買い物客の様子の変化が指摘されています。全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、消費税が増税された４月は前年同月比3.2％上昇し、バブル崩壊後最大の上げ幅になりました。一方、国民の賃金はふえず、勤労者世帯の実収入は7.1％減、低賃金の非正規雇用も57万人もふえています。　三鷹市はどうでしょうか。地域の商店を訪ねると、商店主からは、消費税が８％になってからお客さんの数が減った、売り上げが落ち込んだ、仕入れ原価が上がっているのに税率も上がって負担がぐんと重くなった、お客さんがふえないと困る、とても商売が続けられるか不安だなどと消費税増税による商売への深刻な影響が寄せられています。市民にお話を聞くと、年金はどんどん減らされているのに消費増税はきつい、パートで収入はふえていない、やりくりにも限界がある、お買い物に行く回数を減らした、衣類は買わない、１円でも安いものを選んで買う、外食を控え食費を切り詰めているなどなど、多くの市民が生活費、食費の倹約が強いられています。これらはまちの中のごく一部の実態ですが、消費税率の引き上げによる税の負担増が、地域経済、市民生活に大きな影響を与えていること、これからさらに深刻になることは間違いないと考えます。この消費税の影響から地域経済、そして市民生活を守らなければ、三鷹の明るい未来は展望できません。三鷹市として市民生活と地域経済を守り、支えるための施策を考え実施していく必要があると考えます。　ここで消費税増税の影響について質問をします。　消費税の増税には、個人消費を冷え込まし、経済を低迷させる問題が指摘されてきました。また、所得の低い層ほど税負担率が高くなる逆進性があり、生活困難をより深刻にする問題も指摘されています。消費税の税率が８％になって、市民や市内商工業にどのような影響が出ているでしょうか。三鷹市における現状について質問をします。　問い１、年金生活者、サラリーマンの勤労市民層、自営業者など、どのような市民層に、どのような影響が出ているか把握していますか。市長にお伺いします。　問い２、関連して、消費税の逆進性についての市長の御所見をお尋ねします。　問い３、業種別に捉えた場合、市内商工業に対する消費税増税の影響に特徴がありますか。　問い４、消費税の転嫁ができない、売り上げが落ちて利益が出ないのに税負担がふえるなどと予測されてきました。消費税を実質転嫁できず、自腹を切っている事業者も少なくありません。商売を妨げる問題は起こっていないか心配されます。市内商工業の現状についてどのように把握していますか、市長にお尋ねをします。　２、自治体としての支援について。　消費税増税による税負担がふえる中、市民から国民健康保険税や後期高齢者医療保険料、介護保険料など社会保険料や公共料金の負担軽減、敬老祝い金などの給付金事業の拡充を求める声が数多く寄せられています。来年10月、消費税率10％へのさらなる引き上げが３党合意で決められていることから、さらなる消費の低迷と厳しい市民生活が予測されます。市民生活、市内商工業を守るためにも、消費活性化のための施策が必要と考えます。また、市民負担をふやさず軽減する市民施策が求められています。市民生活、商工業への支援策について質問をします。　問い５、消費税増税に伴う消費低迷のもと、地域経済活性化と市民生活を支える上で三鷹市が果たすべき役割は何であると考えていますか。市長の御所見をお伺いします。　問い６、地域経済活性化のための景気刺激策として自治体としてできることはないでしょうか。今現在、検討していることはないか質問します。　問い７、地域経済振興のための買い物商品券について、現在の市の考えをお聞きします。昨年度まで実施されてきたむらさき商品券の復活の考えはあるでしょうか。市長の御所見をお尋ねします。　魅力ある商店づくりにつながる商店版リフォーム助成が取り組まれ、注目されています。その事業は群馬県高崎市が2013年に始めたもので、同事業は店舗の改修や店舗などで使用する備品の購入に対し、費用の一部を助成するものです。その目的は、まちなかをおもしろく活気あるものにするために、小さな店を元気にすることです。このリニューアル事業においては、市内の施工業者、販売業者を利用することを条件にし、地域が潤う経済振興策に結びつける工夫をしています。　問い８、商店版のリフォーム助成に対する市のお考えをお聞きします。　コミュニティバスの運賃についてお伺いします。　４月１日の消費税の税率引き上げに伴い、コミュニティバスの運賃が税込み200円から210円になりました。税込み５％、200円の運賃から起算すると８％では206円であり、現行の新運賃210円にはなりません。多くの公共交通における運賃の消費税の転嫁は、５％時の運賃を基準とし、現金払いのときには１円単位の端数切り上げの転嫁もありますが、ＩＣカードを利用者した場合、電子マネー払いのときには税額どおりの転嫁となっています。三鷹市は税額８％、210円になるよう、もとの運賃を改定し、現金払いでもＩＣカードによる電子マネー払いでも同額になるようにしました。消費税率の変更に伴う運賃改定なのに、消費税率に関係のないもとの運賃を税込み運賃が10円単位になるように改定することは問題です。三鷹市のコミュニティバスも消費税５％時のもとの運賃を基準として消費税８％を転嫁し、電子マネーを使う場合には正確な転嫁を行うべきと考えます。　バス運賃に対する消費税転嫁の基本的考えについて。　問い９、コミュニティバス運賃の消費税転嫁の基本的考えについて、市長の御所見をお伺いします。　電子マネーの活用について。　問い10、電子マネーを活用し、ＩＣカード利用の場合には、１円単位でバス運賃を設定し、正確に消費税を転嫁することを必要と考えますが、市長の御所見をお伺いします。　三鷹通りの安全対策について質問します。　三鷹通りのバス停、三鷹駅方面行きの三鷹警察署前バス停が北方面に移設されました。新設された三鷹警察署前バス停は、大成高校前交差点に近く、右折レーンと直進・左折レーンの２レーンがありますが、機能しづらくなっています。旧三鷹警察署前バス停には、バスベイとしてのスペースも確保してありました。また屋根もありました。交通対策、安全対策について質問します。　問い11、三鷹警察署前バス停の移設の経緯と新しい三鷹警察署前バス停前の現状認識と交通安全対策について市長の御所見をお伺いします。　問い12、バスベイの設置は今後検討されているでしょうか、お尋ねをします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました消費税増税に関する御質問にお答えいたします。　質問の１点目、影響についてどのように把握しているかという御質問ですが、消費税率の引き上げは全ての市民に影響することと認識はしておりますが、御質問にありますような個別の年齢や職業ごとの影響について、市としてはその詳細は把握しておりません。報道や市民の皆様のお声からは、改めてみずから消費者としてその消費生活を見直す、不要不急の消費を熟慮するなど賢い消費者になるきっかけになっているというお声は届いております。　次に、消費税の逆進性についての所見についてでございます。　消費税率の引き上げの影響は、所得の低い方についても避けられるものではありません。しかし、引き上げ分の消費税の増額による収入は、年金、医療、介護、子育て、障がい者施策などの社会保障に充てることとされています。消費税率の引き上げの目的が、国、地方を通じて社会保障に関する安定的な財源を確保するということであると考えるならば、所得の低い方について消費税の負担はふえるわけですが、将来に向けて安定的な社会保障を受けることができる環境整備が図られるということも重要なことであると考えております。　御質問の３点目は、業種別の消費税増税の影響を把握しているかというものでございます。　消費税が増税されてからまだ２カ月余りでございます。大きな影響については、まだ見えない部分もあります。業種別に捉えたデータというのを現時点で正確なものを持っていないわけですけれども、消費税増税の影響について、まだ業種別にですね、特段の特徴については現時点では認識しておりません。　次に、消費税増税による市内商工業の現況についてですが、消費税増税については、増税される前にさまざまな予測がされておりましたけれども、いまだ大きな特徴的な変化は顕在化していないようです。ただ、三鷹商工会にヒアリングをいたしましたところ、消費税増税分を価格に転嫁できないといった相談はほとんど来ていないということでございます。今後ですね、新聞報道や、また市民の皆様の声なども、どんな影響があるのかといった観点から調査していきたいと考えております。　次に５点目、消費税増税に伴う消費の低迷の中、地域経済活性化等三鷹市が果たすべき役割についてどのように考えるかという御質問にお答えいたします。　完全失業者数の減少ですとか、消費者物価の上昇傾向など、この一、二年の各種経済指標から見ますと、この変化は長く低迷していた景気が回復基調にあると、このように言われております。とはいえ、三鷹市としては引き続き市民の皆様の生活実態に合わせて適切な支援を提供する責任があると考えております。このところ、生活福祉の対象者も横ばいにある、また減じる傾向があるとも言われておりますが、具体的には三鷹市としても国のさまざまな社会保障制度がこの消費税増税とともに充実するはずでございますから、それをしっかりと見据えつつ、就労支援事業など自立支援に着実に取り組んでいく必要があると考えております。　なお、国においては消費税率の引き上げによる負担の影響を考慮して、暫定的かつ臨時的な措置として、所得の低い方を対象に臨時福祉給付金を、そして、子育て世帯を対象に子育て世帯臨時特例給付金をそれぞれ支給することとしています。三鷹市としては、これらの給付金支給事務を円滑かつ確実に実施することを目指しております。６月６日からコールセンターも開設しておりますので、市民の皆様に丁寧に御相談に乗りながら、この制度のですね、適切な執行に努めてまいります。　私からは以上でございまして、その他の質問については担当より補足いたさせます。 ◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君）　　市長の答弁に補足させていただきます。　まず、地域経済活性化のための景気刺激策でございますが、これにつきましては、国が、これは25年度補正予算で5.5兆円規模の対策経費を盛り込んでおります。このメニューに基づきまして、現在、いろんな観点から検討を進めているところでございます。　続きまして、むらさき商品券復活の考え方についてでございます。　むらさき商品券については、昨年度まで５年間実施いたしまして、一定の成果を上げたというふうに考えております。しかしながら、本来的にこのプレミアム部分を三鷹市が全額負担して継続すべきものかどうかということを考えますと、これはそうではないのだろう、もっと違う主体がいるのだろうということで判断いたしまして、復活については現在、考えていないところであります。　次に、商店版リフォーム助成についてでございます。　高崎市における商店リニューアル助成事業補助金については、私どもも勉強させていただいているところであります。ただ、ちょっと聞いたところではということですが、これは市独自の単費で実施している、高崎レベルで４億円を超える単費を支出しているというようなことでございますので、本市ではちょっと不可能かなというふうに考えておりまして、現在のところ、こうした助成については考えていないところでございます。　以上でございます。 ◯都市整備部長（内田　治君）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、コミュニティバスの運賃の点と、それから、三鷹警察署前のバス停についての御質問にお答えをいたします。　まず、コミュニティバスの運賃でございますけれども、運賃収受機器の関係などもありまして、端数の出ない10円未満の切り上げという形で対応しております。また、このコミュニティバスですが、交通不便地域、その交通不便の地域に住まわれる方々、こういった市民の方々を支えるというですね、事業の性質がございますので、従来より事業者の皆様への補助金で運行しているという側面がございます。この収支を改善するということもですね、重要な課題でありまして、その運行に対する補助金とのバランス、こういった点も考慮いたしまして今回の運賃設定を行い、地域公共交通活性化協議会において協議が調ったものでございます。　御質問者は、消費税の変更に伴う運賃改定なのにという御質問の中で表現がございましたけれども、今申し上げたようなですね、総合的な判断があったというふうに御了解を下さい。　また、電子マネーの活用についてでございますが、今申し上げましたような10円の切り上げと同様にですね、二重運賃とすることなく対応するという形で考えをさせていただきまして、事業収支の改善を図ろうとしたものでございます。　また、三鷹警察署前のバス停に関係いたしまして、この経緯ということでございますが、民間の開発事業に伴いまして、現在の位置にですね、本年の４月に移設をされたものでございます。この間の推移を見ているところでございますし、交通管理者の意見も聞いておりますが、バス停移設後の交通に支障はですね、全く出ていないというような判断をしておりまして、現時点で改善の点は基本的にはないというふうには考えております。一方でですね、この上屋等について御質問の中にもありましたけれども、こちらにつきましては、事業者において検討しておりまして、既にその設置の方向でですね、調整を図られていると、このように聞いているところでございます。　以上です。 ◯26番（栗原健治君）　　それでは、再質問させていただきます。　質問の後半からですけども、三鷹通りの三鷹警察署前バス停の件ですが、交通に支障がないっていう認識ですけども、実際利用している側からすると、バスがですね、バス停にとまることによって、また２台、３台っていう──三鷹通りは路線バスの主要道路ですから、重なってレーンが機能してないことがあります。新設──今、工事が進められている建設予定のスーパーはですね、国分寺店や小金井店を見てもですね、車での買い物客が大変多いお店で、今後それができればですね、さらなる渋滞が予測されるというふうに思います。交通管理者の警察とですね、またバス事業者、東京都とですね、よく協議して対策をですね、進める必要があるっていうふうに思います。バスの屋根の件も事業者が設置する方向で進められているということですけれども、バス停のね、移動の場合には、既存の施設──バスベイや屋根やベンチなどが設置されている場合には、その維持をね、前提にした移設を考えていく必要があると考えますけれども、調査も含めて対応が必要かと思いますが、もう一度確認します。 ◯都市整備部長（内田　治君）　　基本的に都道のですね、関係でございますので、三鷹市が主体的にということではございませんけれども、またですね、今、御質問の中で、いろいろな交通の支障と、こういうような懸念をされているわけですが、御案内のとおりあの道路につきましては、幅員がですね、歩道を含めまして16メートルある中で、以前、バスベイをですね、切っている状態、その状態よりも現在の位置でバスベイはですね、ございませんけれども、北側へ右折のレーン等がある関係でセンターラインのですね、位置の調整を図っている。こういうようなことがございまして、従来の車道よりもですね、北側車線は40センチほど幅がむしろ広くなっているという状況です。それから、北側の車線の歩道側もですね、従来に比べまして70センチですね、歩道が広くなっているというような現状がございますので、そういった点も踏まえて、現状のところ、苦情等もですね、この間、事業者並びに市のほうには届いていないというところがあります。ただ、今後の事業者による新店舗の開設等の状況はですね、適切に見きわめて、必要があればですね、さまざまな取り組みをしてみたいと、このように思います。 ◯26番（栗原健治君）　　指摘しましたけども、今度建設されるスーパーはですね、今度、車型の施設、スーパー、商業施設になるので、さらなるね、渋滞が考えられるので、現状を調査してですね、また将来のことも予測してですね、適切な場所の配置転換も視野に入れないと、交差点に近づいているわけですから、問題が実際に改善していく必要があると思いますが、調査も含めて対応を求めたいというふうに思います。　続いて、コミュニティバスの件ですけれども、今回ですね、消費税の税率が引き上げられたことによって、その運賃が改定されたというふうに委員会でも説明があったわけです。消費税の税率が引き上げられたことによる運賃の改定でね、交通不便地域の解消としてのバス事業としてですね、割合をどういうふうに助成をしていくのかっていうのは別の問題ですよ。だから、こういうあり方っていうんですか、ＩＣマネーを使えば適切にもとの５％時の、もとの運賃でかけられるという条件をね、生かさないでするというのは、市民的には納得できないというふうに思います。僕は、市における、消費税の税率の変更をこれからもですね、強行されればさらに、10％の可能性もあるわけで、できるだけ市民に負担にならないように努力すること、実際にコミュニティバスを200円で、200円のままに実施したところもありますし、100円のところを100円のまま実施したところもあります。最低でも税率どおりに転嫁すること、できるだけ市民の負担にならないように努力することとあわせてですね、最低でも税率どおり転嫁することが私は市としてもですね、モラルだというふうに思うんですけれども、市長いかがでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　先ほど部長も答弁いたしましたように、この件については地域公共交通活性化協議会で市民の皆様も委員としていらっしゃる場で、率直に議論いたしました。その際もですね、一般のバス事業者がこのＩＣカードを使う場合には、消費税率を１円単位で付加する。ただし、現金で切符を購入するときには、切れのいいところでというようなことで、ＩＣカードと現金とで差をつけるけれども、それについてコミュニティバスはどのように対応するかということも問題提起をして議論もいたしました。　そのときにですね、一般のバス料金よりも、相対的に今までコミュニティバスを低い料金にしてきたということも改めて確認をされまして、市民委員の皆様の意見も出し切っていただいた上で、２つの価格にせず、つまり、現金の場合もＩＣカードの場合も同じ210円とするということで意見が調って、その当時は、地域公共交通活性化協議会の会長でもあり、私、市長でもあるわけですが、会長として皆様の意見を取りまとめて、市にですね、この切りのいいことで二重価格としないということを決定いたしました。私は、市民の皆様がこの間、コミュニティバスにかかっている経費、負担なども考慮した上でこのような判断をしていただいたものと思っておりまして、質問議員さんが言われるようなですね、何ていうんでしょうか、この消費税が上がるときに市民の負担を考えずにこのように上げたというよりは、市民の皆さんが、改めまして、コミュニティバスの適正な料金ということでこの機会に御提言いただいたものを反映しているわけでございます。私としては、改めまして市民の皆様のコミュニティバスの継続を求め、そして適正な補助金の支給、そして御自身がそれぞれ負担する料金についてお考えをいただいた上での総合的な判断として重く受けとめているところでございます。 ◯26番（栗原健治君）　　今度ね、これ、消費税、運賃が改定されるのの中で、やっぱり５％から８％になったことでの改定なんですよ。どのように負担を市が交通不便地域のコミュニティバスの事業として持つのかという問題とは違う問題です。なので、議論がされたというふうに言われますけれども、三鷹市がですね、その運賃をどういうふうにするのか、消費税が５％から８％になったことによってね、その運賃を改定するっていうことになったわけですから、三鷹市がイニシアチブをとって適切にかけましょうと。現金のときは仕方がないけれども、ＩＣマネーを使うときには適切に取りましょうと、そういう立場をですね、鮮明にしてやるべきことが、消費税の増税で苦しんでいるね、市民に対して誠実な対応だっていうふうに思います。今後、消費税の増税っていうのがまだ計画されるわけですから、その５％を、さらに税率を上げられるときにね、その機会にまた機を捉えて負担割合を考えるというようなことではね、やっぱり市民の納得は得られないというふうに思います。ＩＣＴ自治体っていうふうにいうのですから、消費税の税率の変更に伴う改定っていうときには、誠実にそれを反映させることによってですね、市内における消費税の、言ってみれば、原材料の負担が大きくなっているわけですけれども、事業者が８％かけるのか、５％にするのか、さまざまな悩みがあるわけですけども、適切にね、かけていくっていうことにもつながるのでね、対応することが必要だっていうふうに思います。今後の課題としてですね、市民が納得できる消費税の転嫁をですね、できるだけ市民の負担にならないように努力することを求めると同時にですね、かける場合にでも最低限の対応をですね、していただきたいというふうに思います。　消費税について質問をさせていただきます。消費税はですね、応能負担原則の考え方に立つと不公平税制だというふうに指摘されています。これ以上これから消費税が引き上げられたら生活ができないと、商売も続けられないという厳しい声が寄せられていますけども、市長はこの声にどういうふうにお考えになりますか。 ◯市長（清原慶子さん）　　先ほど答弁したつもりでおります。私としてはですね、この消費税については国会でかなり時間をかけて議論をされて決められたことだと思っております。国に借金が多い中、しかし、社会保障に関するニーズというのは、少子長寿化の中で劇的にふえているわけです。しかもこの間、少子化対策についてはほとんど国の財源が十分充てられてなかった中ですね、この消費税増税分で子ども・子育て支援も明確に位置づけられているわけです。したがって、国会で議論され、国会で決められたことですから、これについては、もちろん国民であれば従うべきものだというふうに理解します。　ただ、そうは言ってもですね、消費税は全ての消費者にかかるわけですから、所得が低い方にも高い方にも均等にかかる税です。したがいまして、相対的に年収の低い方にはですね、一定の消費税の負担感というのが高まるということは、いろいろな調査等で私自身も認識をしているところです。だからこそ、この消費税の増収分につきましては、適正に基礎自治体であり、社会福祉の現場である三鷹市を初めとした市町村にきちんとですね、交付されることで、より私たちが消費税増税の趣旨であります社会保障の充実についてしっかりと働いていかなければならないと、このように認識しております。 ◯26番（栗原健治君）　　国が決めた税制だっていうことで受け入れるべきだと。多くの商工業者も、また市民の方々も消費税の増税に対して税を納めているわけです。ですけども、５％が８％になって、経営が本当に厳しくますますなっていると。これからさらに10％になったらやっていけないという思いが強くあります。これから地域の商店街をね、守っていく上でも、また市民生活を守っていく上でも、手をこまねいているわけにはいかない状況があるというふうに思います。国からの補助金なども経済政策費として検討されていると。具体的には言われませんでしたけども、具体的な商工支援になる、また景気、商業を活性化させて地域経済が成り立つような施策をですね、考えて実施することが必要だっていうふうに思います。具体的な例を挙げさせていただきましたけども、三鷹市としても考えてですね、地域経済活性化のための積極的な商工支援策を進めていく必要があるというふうに思いますけども、地域の商工業者の方々の声を聞いて、その要望や要求に沿ったですね、支援策を実施するお考えがあるのか、再度お伺いしたいと思います。 ◯副市長（河村　孝君）　　ただいまのですね、商業支援について御質問がさらにありましたけれども、現に三鷹市では、そういう地域の商店街振興のための施策をいろいろやっているわけですね。ですから、むらさき商品券の話とか、既に商工会とも、市商連も了解している、廃止した事業についての言及がありましたけれども、継続してやっているもの、例えば買物支援事業等もありますので、ぜひですね、何もやってないような、そういう質問の仕方はやめていただきたいなというふうに思います。現にやっているものの中で、我々もいろいろ試行錯誤して、まちなか協働サロンなども含めてですね、以前、そういう高崎市の例があったような、そういうことも三鷹でも小規模にいろいろ試行していますけれども、なかなかそういうことでも、商店街の改修費の費用を負担したにしてもですね、それによって一律に上がっていくわけでもありませんから、やはり商店街の人たちがそれぞれ本気になってですね、やる気になっていくところについて、今一緒になって考えて、そういう買物支援本部をつくってですね、振興していることをですね、ぜひ御理解いただきたいというふうに思います。 ◯26番（栗原健治君）　　新しいことを取り組まずに、今までやってきたことをどんどん切り下げているので、そういうお答えになるんじゃないかと思いますけども、消費税増税のね、影響というのは深刻で、これからさらに消費が冷え込んだら本当に商売がやっていけないっていう状況があるので、やっぱり三鷹市も現状を聞いてですね、必要な政策をつくりつつ実施する必要があると思います。消費税の増税がね、社会保障のために使われるものだっていうことで、市長は理解を求める、国が決めたことだと言っていますけども、実際には社会保障の切り捨てが進んでいる中で経済も衰退していると、市民生活も厳しくなっているというのが実態なのでね、消費税の増税に根拠はないと。国に対してですね、消費税増税の中止を求める、さらなる連続増税やめるべきだっていうふうに、市民の生活や地域の経済の実態からですね、言う必要がある、国に申し述べる必要があると思いますけれども、最後にそのことを質問してお答えをいただきたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　私は市民から選ばれた市長ですが、国会で議論されている国会議員さんも国民から選ばれた国民の代表であると私は認識しております。国会は国権の最高機関であり、唯一の立法機関です。そこで真剣に議論がされたと思っています。質問議員さんが所属される政党もしっかりと活躍をされていらっしゃると私は認識しています。その中で、民主主義的な手続の中で一定の決定がなされたことについて、私としてまず尊重するのは、憲法に基づく自治の仕事をさせていただいている者としては当然のことだと考えております。　しかしながら、国で決定されたことであっても、基礎自治体の立場から言えば、市民の皆様に最も近い現場として、いろいろな影響、とりわけ悪影響があるならば、それは改善を求めていかなければならないし、そのための提案をしていくというのも重要な責務だと思っています。今回、消費税増税でまだ２カ月でございます。私としては、先ほど慎重に答弁をさせていただきました。影響についてはしっかりと考えさせていただきますが、国民生活は消費税増税だけの影響を受けているわけでもないと思っています。ほかにもいろいろな影響があって私たちの暮らしがあります。ですから、消費税増税の影響だけで何か確定できるようなことで発言をすべきことがあれば、当然していきますけれども、暮らしっていうのはなかなか総合的、包括的なことがございますので、私としては、先ほど答弁いたしましたように、市民生活については一番身近な自治体政府として、しっかりと市民の皆様のお声を聞いていきたいと思いますし、何らかの影響については、ある場合には適正にですね、主体的な市としての取り組みも、商業振興にとどまらず、引き続き創意工夫していきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　（「終わります」と呼ぶ者あり） ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で栗原健治君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次の通告者、27番　森　徹君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　森　　徹君　登壇〕 ◯27番（森　　徹君）　　事務事業総点検運動に見る市政運営、それから、もう一点は都道調布保谷線について、今回質問します。　三鷹市が2011年度（平成23年）から実施した事務事業総点検運動は、今年度を含め471件、金額にして13億9,326万円を削減しています。地方自治法第２条第14項においては、地方公共団体は、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないとしていますが、住民の福祉の増進に努めることが明記されています。無駄な予算の見直しは必要ですが、事務事業の総点検運動が住民の福祉の増進、住民の健康を守る自治体のこの責任を曖昧にしてはならないというふうに考えます。　今年度からがん検診受診料の一部自己負担が実施されます。この一部自己負担についての我が会派の予算代表質問に対する市長答弁は、次のようになっています。「受益と負担の適正化を図るとともに、健康はみずから守り、みずからつくるという基本的な考え方」と、このように答弁されています。私ども市民は、誰に言われなくとも自分の健康には気をつけ、その維持に努力しています。健康はみずから守り、みずからつくることが基本的な考え方であるとした市長答弁に違和感を覚えたのは私だけではないと思います。　そこで質問します。何を根拠に基本的な考え方としたのかお聞きしたい。市長の御答弁をお聞かせください。　健康はみずから守り、みずからつくるとする市長の考えは、市民の理解と納得を得られるとお考えでしょうか、お聞きします。　昔から風邪は万病のもととも言われていますが、がんは発見がおくれれば死にもつながりかねません。だから、早期発見・早期治療は特別に大切であると考えます。がん検診の一部有料化を踏み切った市長の判断をお聞きします。　地方自治法には、地方公共団体は住民の福祉の増進に努めるとうたわれています。また、三鷹市自治基本条例には、市民の納税の義務とともに、適正な行政サービスを受ける権利がうたわれています。健康はみずから守り、みずからつくるという基本的な考え方とする市長のお考えは、この地方自治法にも三鷹市の自治基本条例にもそぐわない、このように考えますが、市長のお考えをお聞かせください。　また、三鷹市自治基本条例前文には「主権者である市民の信託に基づく三鷹市政は、参加と協働を基本とし、市民のために行われるものでなければならない。」と述べるとともに、「三鷹市の最高規範として、ここに条例を制定する。」としています。この事務事業総点検運動が始まった2011年度（平成23年）に教職員の子宮がん、乳がん検診の予算が全額廃止されています。その判断とその後の問題点や認識されている課題があればお答えください。　最後に、調布保谷線事業、道路事業について質問します。　調布保谷線は昨年２月６日、塚の交差点から武蔵野市まで暫定開通され、今日、通過交通量がふえ続けています。私も参加する三鷹３・３・６号線道路を考える会は、先月５月の28日に交通量と騒音測定を行いました。３年前の調査に比べ、交通量は倍以上にふえているところもあります。東京都の当時の住民説明会では、東京都が示した道路構造図面には北側の横断歩道、これは三鷹市の堀合遊歩道と調布保谷線ですが、その歩道部分が削除されています。三鷹市の市道の歩道が調布保谷線で寸断されることは、歩行者の安全と地域の市民生活にとっても不便であり、市道の機能が寸断されることは三鷹市のまちづくりの上からもこのまま認めるわけにはいかないと、このように考えます。　昨年の第２回定例会におきましてもこの問題を指摘し、東京都との協議を、また改善を求めましたが、１年が経過し、現在の状況について質問いたします。　以上、御答弁をよろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、まず１点目、健康はみずから守り、みずからつくるという基本的な考え方の根拠についての御質問にお答えいたします。　ＷＨＯ（世界保健機関）は1986年のオタワ憲章で、人々がみずからの健康とその決定要因をコントロールし、改善することができるようにするプロセスという新しい健康概念を提唱しました。また、健康増進法では、国民の責務として、健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め、生涯にわたってみずからの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努めなければならないとしています。このようなことから、三鷹市でも第４次基本計画や健康福祉総合計画2022において、みずからの健康はみずから守り、つくることを基本的な考え方としています。健康福祉総合計画2022は、健康福祉審議会でも御議論を経て、市民の皆様の意見を反映しております。　ＷＨＯもさきの目標の実現のための活動方法として、健康な公共政策づくり、健康を支援する環境づくり、地域活動の強化などを掲げまして、これらの有機的な連携が具体的な健康づくりに発展していくとしています。健康増進法には地方公共団体の責務、健康増進事業者、実施者としての市町村の責務が規定されています。三鷹市としては、基本計画等に確実に反映させるとともに、さまざまな施策や事業を計画に基づき展開、実践しているところです。　そこで、この健康はみずから守り、みずからつくるという基本的な考え方は、市民の皆様の納得を得られるかという御質問をいただきました。　先ほど申し上げましたように、このような目標につきましては、市民の皆様にも御参加いただいている健康福祉審議会でも御議論いただいてきました。また、三鷹市では「み」、「た」、「か」の文字を頭文字として呼びかけております健康づくりの目標をつくっておりますが、それを市民の皆様と御一緒につくる中でも、市民の皆様の自立性、自発性というのは的確に示されておりますし、実際、健康づくりの目標については、さまざまな団体、例えば住民協議会等でも健康づくりとして目標を共有して取り組んでいただいているところです。特に健康管理や健康づくりにおいては、喫煙や飲酒、適切な食事や運動など、それぞれ御本人が主体となって取り組むべきことが多々あります。みずから守り、みずからつくるということを市民の皆様に十分御理解いただけるものと考えております。　毎年御配布しております健康カレンダーですが、これについても市民の皆様からよくお声がけをいただきます。これは、自分が自分で、いつ健康診査を受けるか、子どもたちがどのようなときに予防接種を受けるか、がん検診がいつあるか、自分ならば会社で受けるか、地域で受けるか、そんなことを自分で管理できる上で役に立ちますよというふうに言っていただいていることからも、私としては、市民の皆様は御自身の健康は、まずはですね、まずはみずから守り、みずからつくる。ただし、もちろん自治体の責務はありますので、そのような健康施策を三鷹市としても取り組んでいるということでございます。　その他については担当より補足いたさせます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君）　　私からは、教職員の子宮がん、乳がん検診の廃止についてお答えをさせていただきたいと思います。　学校保健安全法に基づきまして学校職員の健康診断の項目が文部科学省令で規定をされてございますけれども、この２つのがん、子宮がん、乳がん検診につきましてはその定めがなく、任意の実施となっているところでございます。教職員の子宮がん、乳がん検診につきましては、住所地の自治体が実施をいたします市民健診、加えて公立学校共済組合東京支部の厚生事業など、他の受診機会が確保されていることなど、この市の事業にかわる受診の機会が確認されておりましたので、平成23年度から廃止をしたものでございます。こうした状況から問題、課題認識というのは特にございませんけれども、現在、教職員の皆様には適切な受診機会が提供されているものと認識をしてございますので、この機会を活用し、積極的にですね、受診をしていただけるよう、対象者みずからがさらに認識を持っていただくことが必要と考えているところでございます。　以上でございます。 ◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　市長の答弁に補足いたしまして、私かちは２点お答えいたします。　まず、一部有料化に踏み切った判断についてという御質問でございます。　がん検診につきましては、受診率の向上を含め、健康長寿の延伸、医療費削減に向けて質の高い事業を実施するため、そのあり方について、これまでも関係団体と検討、協議を重ねてきたところでございます。受診費用の一部負担については、受益と負担の適正化を図るとともに、検診内容の維持、充実のためには非常に重要であると考えまして、一部有料化とさせていただいたところでございます。　もう一点でございます。健康はみずから守り、みずからつくるという基本的な考え方につきまして、自治基本条例に抵触するのではないかという御質問でございました。　今回、受診費用の一部負担を導入させていただきましたが、一方で、がん検診の定員拡充、ＡＢＣ検診や働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業など新規事業の導入なども行っております。検診事業全体の拡充を図り、市民サービスの向上に努めているところでもございます。御本人のさらなる取り組みとあわせて、健康推進に取り組んでいきたいということで、自治基本条例に抵触するとは考えておりません。　以上でございます。 ◯都市整備部長（内田　治君）　　私からはですね、調布保谷線の関連でいただいた御質問につきまして、市長の答弁に補足をし、お答えをいたします。　御質問のございましたですね、調布保谷線の堀合通りとのですね、交差点の関係でございますが、質問議員さん、かねてから御質問もいただいているところですが、市といたしましてもですね、従前よりそのような認識を持って関係者との協議を重ねてまいっております。特に昨年、御質問を頂戴した後の動きでございますけれども、三鷹市並びに武蔵野市、そして東京都の北多摩南部建設事務所ですね、この３者で情報連絡会議というものをですね、６年ほど前から設置をしておりますが、昨年につきましても９月に開催をされましたそのような場でですね、この交通安全対策等について協議をさせていただくほか、情報交換等も行ってまいっております。もちろんそのような会議以外にもですね、担当者間では随時、情報の確認や要望等のやりとりをですね、重ねております。　しかしながらですね、御案内のとおり、これまで交通管理者でございます警視庁におかれてはですね、あの場所に横断歩道や信号機をですね、設置をするということにつきましては、一定のですね、専門的な御判断というのはございまして、設置にですね、至ると、こういうような判断がおりたということは、東京都からもこの間、聞いていないところであります。その後のですね、取り組みといたしまして、対応したものでございますが、昨年の10月にですね、東京都北多摩南部建設事務所におかれましては、現状のですね、堀合通り、東西方向それぞれにですね、走行注意を促す看板を設置をいたしましたとともに、三鷹市といたしましては、本年の３月にですね、東西それぞれの方向に滑りどめの舗装、これは道路上に赤茶色の色でも見やすくなっておりますけれども、こういったような対応をいたしまして、交通安全に努めてまいっております。今後もですね、交通安全についての認識については、市も質問議員さんと同じような思いは持っておりますので、さまざまな機会を捉えまして、要望等をですね、伝えてまいりたいと、このように考えております。 ◯27番（森　　徹君）　　それでは、再質問します。調布保谷線のことですが、非常に危険だという共通の認識は持っておられるということでして、市道の歩道が交差点に来ると横断歩道がついてないという点では構造上に問題があるというふうに考えます。南側には歩道がありますから、反対側の南側に移って、向こう側に渡っていただければいいんですが、北側を歩いた方がそのまま向こうに渡ると、それによって事故が起きるということになるとですね、これは非常に危険である。やはり本来、交差点にはそれぞれのところに横断歩道の設置というのは必要だと思いますので、これは引き続きですね、私どもも北南事務所との話し合い等もやっておりますけども、ぜひ地元の行政として、三鷹の市道が、歩道が向こうにつながらないという、そういう状況をしっかりと認識して対応していただきたいということを述べておきたいと思います。よろしくお願いします。　それでは、みずからの健康はみずから守るという、いわゆる自己責任論なんですが、市長の御答弁、ＷＨＯ等のことも出してですね、御答弁がありました。私もこのような自己責任的な代表質問のときの市長の答弁に非常に唖然としたわけですが、これ、いろいろ調べてみました。実は2010年、平成の22年に当時の自民党の伊吹幹事長ですね。この方が、自民党綱領の解説という講演ですか、ここにですね、民主党政権の子ども手当を引き合いに出して、国民生活に政府が関与する政策をとっているんだと。これを恒常的にやると人間は弱いから自立と自助の心根がなくなると。政府に頼らずに、やはりみずからがしっかりすることが必要だということを当時の自民党の伊吹幹事長は、このように講演の中で発言をしております。　それから、2013年の３月の28日の経済同友会が社会保障制度改革国民会議、ここに向けて提言といいましょうか、このような「国民に負担増と給付減の選択肢の提示を！」ということで、経済同友会が社会保障制度改革国民会議に意見書を出しております。ここにもやはり自助・共助・公助ということで、自助がまず先に来ると。家族相互、国民相互の助け合いの仕組みが必要なんだという、そういう流れになっております。2010年には自民党のこのような発言、それから、2013年の３月には経済界からこのような意見が寄せられると。そして、同じ2013年の８月６日の社会保障制度改革国民会議の報告書、この社会保障制度改革推進法の基本的な考え方についてという中に、市長が採用した、国民の生活は、みずからが働いてみずからの生活を支え、みずからの健康はみずから維持するという自助を基本とするんだというふうになっておりまして、ＷＨＯの中では、やはりみずからのということは、自己責任論は説いていません。やはりここに残念ながら、この全体の流れの中に市長の施政方針があるのではないかと。このことは、憲法の25条でも「国は、すべての生活部面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」、こういうふうに述べておりますが、これにもやはり背くことになるということで、やはりそういう上から自己責任論、市民の理解は得られるのですかという私の質問ですが、改めてこの市民の理解、自己責任論について市長の御答弁をお願いしたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　私のほうから質問できないという仕組みが本当に残念に思います。質問議員さんは、みずからの健康はみずから守り、つくられるということに反対でいらっしゃらないと冒頭おっしゃったように聞こえたんですね。そのところは同じだと。でも、私の施政方針等の答えや今の答弁に違和感をどうしてお感じになるのか、私が理解できないでおります。　私たちは命を与えられています。みずからの健康を、まず自分を愛し、自分で守っていくというのは基本的なものだと思います。それを保障し尊重するためにも、公衆衛生の観点、あるいは健康施策があるというふうに考えています。相互補完関係でありまして、国が一方的に国民の、あるいは自治体が一方的に市民の健康について関与するだけでよいのでしょうか。私は、まずはみずから健康を守るということがあって、それをしていただくための社会保障が自治体や国からなされる、あるいはまず家族やあるいは地域でなされていくということなのであって、何かみずから健康を守り、みずからつくるということを否定されてしまいますと、何か一方的に社会が、その構成員である人々の健康について関与していくと、一方的にですね。そして、義務としていろいろなことを課していくと、そういう社会を念頭に置いていらっしゃるのかと思わざるを得ない。私は、やはり自助・共助・公助というのは、防災でもそうですが、健康づくりでもありまして、私は、人それぞれがみずからの心身と語り合いながら健康を守っていただくためにさまざまな健康施策はあるというふうに認識しております。 ◯27番（森　　徹君）　　私ども共産党の会派、市長とのいろいろ話し合いを求めても、なかなかお忙しいようで、１期目はそういう対応をしていただきましたけども、今、話し合いできておりません。議会の中で、限られた時間での話し合いで──ぜひそういう場を持っていただければですね、率直に市民の要望も伝えながら、市の行政に対する私どもの意見もしっかりと持っていきたいと。市民のための施策をですね、進めていけるように努力したいというふうに思います。　それでは、次に進みますが、この４年間の事務事業総点検運動、教育費の削減というのは３番目に多いですね。総務、民生、教育と、２億2,500万削減されております。その中で、私も資料をいただいてですね、初年度の平成23年度に教職員の子宮がん、乳がん検診の廃止、全廃と、皆減ということで295万1,000円が削減されております。そして、先ほどの御答弁の中でも特別に問題ないという御答弁がありましたけども、これ、市長にお聞きしたいんですけども、この間ですね、女性の教員の方が亡くなられていると思いますが、私が認識しているのは、その一人の方は乳がんで亡くなられているという状況もあります。やはり教員は今、多忙化という中で、やはり毎年ですね、やはり検診を行う。地元の自治体の検診があるじゃないかと。そういうシステムがあるから、そこでやってくれよということはあるかもしれませんけども、そういう状況になかなかなっていない。そして不幸にして先生が亡くなられている。教育委員会からは、回覧でこの廃止の問題が示されたというふうに聞いております。学校によっては回覧が回される。それから、校長から説明はないけども、回覧だけが回ってきたという状況だったそうです。　その対応でクーポンがあると。これは、40歳、45歳、50歳、55歳という点で、そういう節目の検診になっていますね。やはり身近なところできちっと対応するということが必要ではないかと思いますが、やはりこの問題、改めて受診費用の一部負担、それから、教職員の婦人科検診の復活、これをすべきではないかと思いますが、市長、いかがお考えでしょうか。 ◯議長（伊藤俊明君）　　教育委員会に対する質問ですね。　　　　　　　　　　　　（「いや、市長にって言いました」と呼ぶ者あり）　いや、通告はそのようになっています。通告。　　　　　　　　（「いや、市長と教育長になっています。教育長に」と呼ぶ者あり）　具体的に。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、再質問にお答えします。私もですね、教職員の健康管理、これは設置者、雇用者として非常に重要なことだと思っていますし、がん検診についてもですね、その重要さというのは十分認識しているところでございます。ただ、先ほども文部科学省令を引き合いに出しましたけれども、学校設置者、雇用者として健康診断を行うべきことと、やはり多様なですね、受診機会が確保されているということで整理をさせていただいたところですけれども、この公立学校の教職員組合からですね、出されてきた──これは人間ドックの中のオプションでもありますし、単独検査というのもありますけれども、これは特に年齢区分なくですね、受けられる仕組みになっておりますので、さらにこういった制度についてですね、学校に周知できるように、よく普及していきたいというふうに思っております。 ◯27番（森　　徹君）　　私は、教育長への質問と同時にですね、再質問の中では、市民への受診費用の一部負担ということで、あわせて市長にということでしたけれども、今、教育長からの答弁で一応この場では了承いたします。　それから、事務事業の総点検運動──運動ですから、やはり全体的な見直しが行われている。私は、この資料を見てですね、こんなところまでも、当然無駄は削減しなくちゃいけないんですよ。その努力はわかります。やはり無駄を省いて、市民のためによい施策を進めていくという点での努力は当然ですが、やはりまだまだですね、十分に組み込めてない部分があるんじゃないか。　これは、以前、予算委員会でも質問したんですが、例えば太宰治授賞式ですね。23年のときには授賞式の経費は410万、これが今年度、すぐ近く行われますけども、これが320万5,000円と、89万5,000円削減はされているんですが、やはり一晩でこれだけの費用が使われる。確かに授賞式というのは晴れがましいところですから、きちんと受賞者にもその対応は必要だと思うんですが、三鷹市がかかわっている文学賞という点では、必ずしもこの場所でやるということ──もっと市民に、三鷹に身近なところで、経費もかけないで、温かい形で進めるということが必要ではないだろうかというふうに考えます。　それから、太宰賞のこの筑摩に対する事業委託料ですが、筑摩書房から見積書が出されておりますが、それと同じやはり見積額というふうになっているんですね。こういう事務事業の見直し、こういう総運動という形でもって行われているわけですから、やはり市長は代表質疑の答弁の中で、少子長寿化の中、何もかも無償であればよいといって、それをしてしまえば、あっけなく三鷹市ですら財政破綻を招くことになると答弁をされています。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時20分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後４時49分　再開 ◯議長（伊藤俊明君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時49分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後６時09分　再開 ◯議長（伊藤俊明君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　森　徹議員の一般質問を続けます。 ◯27番（森　　徹君）　　それではちょっと、大分時間がたったもんですから、ちょっと流れがあれですけれども、最後に市長にお伺いしますが、この市長が進める事務事業総点検運動、これはやはり非常に心配です。この運動ということが、このこと自体が目的化しないのかということなんですね。これによって、やはり職員が仕事を行うこの芽をですね、やはり削減、削減ということでゆがめされることにはならないかと。やはり市長が言われていた、健康はみずから守り、みずからつくるというこの自己責任論、このこと自体はやはり非常に、自治体本来の持っている、憲法や、それから地方自治法ですね、第２条14項ですか、この内容からいってもですね、自治体の責任の放棄につながるというふうに心配しておりますが、いかがでしょうか。このことを最後にお聞きしたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問で職員の士気が減少しないかということの御懸念の御質問をいただきましたので、答弁をいたします。　私たちは、市民の皆様のために誠心誠意最大限の努力をすることが求められている立場です。職員も同じ思いで、市民の皆様のニーズを把握し、そして適切に行政サービスを質高く維持しながら充実していく方向性を考えてくれています。しかしながら、市民の皆様の多様なるニーズ、あるいはそれに対してきめ細かく応えていこうとするとき、この間の財政運営というのは厳しいということも事実です。そうであるならば、改めて私たちは常に仕事を見直しながら、改善すべきところは改善し、よりよくしていく。それをですね、進めていくのが事務事業の総点検運動です。聖域なく私たちは率直にいろいろなことを進めていっております。　しかしながら、職員の立場によっては、考え方がそれぞれ多様であり、市民の皆様のニーズにかなった課題解決の方法を探るためには、庁内においてもきめ細かい対話が必要です。したがいまして、対話による行財政改革を私たちは進めてきています。市長が一方的にこのような方向性でということを、リーダーシップを持って進めることが必要な部分もあるでしょうが、やはり何よりも多様な市民の皆様の声を窓口やあるいは取り組みの中で聞いている職員が、その中で改善していくということは必要不可欠なことです。質問議員さんは、そのことで職員の自発性、自主性というものが損なわれるのではないかという問題提起ですが、私は反対だということを──反対のあらわれが出ているということを、この間の事務事業総点検運動で認識をしております。職員がみずから改善すべきところを探る。ただ、それには限界がありますから、私たち理事者が責任を持って検討をしていく。そして、小さな小さな思いや職員の小さな問題提起から改善が進んでいることもありますので、三鷹市の職場風土というのは、決してこうした運動によって損なわれるどころか、常なる改善のモチベーションというのが湧いてきていると私は認識しております。　職員のことを心配していただいてありがとうございます。ワーク・ライフ・バランス、そして労働安全衛生を考えながら、私としてはですね、なるべく超過勤務が進まないようにですね、そのことも配慮しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◯27番（森　　徹君）　　ただいまの御答弁で聖域がないということですが、実際にはその聖域があるんじゃないかというふうに認識しております。　それから、やはり身近な政府──市長よく言われている自治体、身近な政府、その地方公務員、やはり公務員は全体の奉仕者であると。そして地方自治法に基づいて、憲法の25条に基づいて、目線が市民に向けての自治体労働者としての仕事が今、求められているというふうに考えます。私は、やはり今、こういうときだからこそ、三鷹の市政が憲法を暮らしに生かす、市民の福祉増進への自治体運営を強く求めると、このことを最後に求めまして質問を終わります。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で森　徹君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次の通告者、28番　岩田康男君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　岩田康男君　登壇〕 ◯28番（岩田康男君）　　相撲も土俵に上がるまでは気合い入れないとね、いけないんですが、なかなか気合いがちょっと中折れしましたが、頑張って質問をしますんで、よろしくお願いします。　今回の質問は、不適切な空き家等の対策です。これまでこの課題については、たくさんの議員さんからこの議会での質疑がありましたし、三鷹市は、昨年、三鷹市空き家等調査報告書を出しまして、アンケートを行っております。三鷹市が全市の調査を行って、所有者にしかもアンケートを実施したということは、私は画期的なことだというふうに思います。その上に立っての対策ですので、より実効性が求められるという時期に来ているのではないかっていうふうに思います。　そこで質問の１番は、これまでこの調査報告書に基づく方向性や評価、こうしたものを質疑を議会であったときに、適正管理プロジェクトで検討中というふうに答えておりました。このプロジェクトも終了したようですので、どんな方向でまとめたのかということをまず１番にお尋ねをしておきたいと思います。　私なりに、この報告書を見て、空き家が発生する要因についてを見てみました。そこで、１つはこれです。ちょっと小さいから見づらいかもしれないですけど、この間の予算委員会で使った資料ですので、大判ではありません。これは予算委員会のときに、高齢者の多い丁目、比率の高い丁目を出しました。これが、赤い色がその丁目ですが、これに加えてですね、今回、三鷹市がつくりましたこのアンケート、調査報告書ですね。この中に空き家の発生している率が丁目別に出ています。この空き家の発生している、多い丁目を重ねてみました。これにですね、高齢者が多い場所と空き家が発生率の高い丁目を重ねてみたというか、書いてみました。そうしましたら、実にですね、13カ所が３％以上の空き家率なんですが、そのうちの７カ所は高齢者が多い丁目と重なるという結果が出ました。空き家率２％、３％の数字ですから、そう大きな差があるわけではありませんが、しかし、これから見てもわかるように、空き家の発生要因が高齢者が増加する社会との関係というのは非常に深いというふうに思うんですが、市の認識をお伺いをしておきたいと思います。　２つ目は、再建築ができない土地の課題、これが困難事例としてたくさんあることもわかっています。今回の調査で、こうした要因によって再建築ができない、老朽化する、空き家になるという箇所はどのくらい見つかったのか。また、三鷹市全体では、これに該当するということはどのくらいあるのかということをお尋ねをしておきたいと思います。　２つ目の大きな質問の項目ですが、空き家を発生させないためにどうしたらいいかという課題は、この空き家が生まれた要因から、この要因をどう防ぐのかというところに直結をするんではないかと思うんですが、したがって、１番で質問したことと同じようなことなんですが、高齢者のみ世帯や高齢者独居世帯、こうした人たちがどこにいるかっていうことは大体おおよそわかるわけですよね。この人たちが、全部が全部空き家になるわけじゃありません。しかし、要素は持っている。この人たちに日ごろのつながり、町会やいろんなですね、福祉団体とつながりをどうつくっていくのかということで、市としての取り組みをお伺いをしておきたいと思います。　それから、不適切な空き家になっていくという要因が、やはり管理の方法や修繕の方法や建てかえの方法や財産処分の方法や相続の仕方などさまざまな要因について、解決するという手段といいますか、方法といいますか、そういうものを相談する場所、これはですね、なかなか個人では見当たらないっていいますか、気軽に見つけられないというところから、そうした人たちへの相談体制、これも言われていることですが、ここがスムーズにいけば空き家が発生する上での抑えることができる１つの力になるんではないかと思いますので、どんな取り組みをしているかお伺いをしておきたいと思います。　大きな３つ目ですが、三鷹市はいずれ条例をつくる、こういうことになると思います。この条例をつくる上で、どういう課題があるのかっていうことを私なりに６点、いろいろ考えてみましたので、市側の見解をお伺いをしたいと思います。もちろん全国でこの空き家対策の適正管理の条例をつくっていることは進んでおりますし、今、国会では議員立法で空き家対策推進に関する特別措置法の準備が進んで、各党にその案文が示されて、議員間で議論になっているという状況はあることを背景にして、何点かお伺いをしたいと思います。　その１つは、空き家等の判定と対策のきっかけづくりをどう進めていくかということです。もちろん空き家だから問題だっていうふうに私も言いませんし、これまで市側の答弁も、それはそういうふうに言ってきております。問題は、この条例で対象になる空き家というのは、各地の状況を見ますと、当然、不適切な空き家、大変な事態に陥っている空き家、これが条例対象になるんですが、実はそこに行くまでの間のところが、三鷹市のアンケートでも、うちは空き家ではないよっていうふうに答えたところが37％ある。そうすると、空き家ではないと管理者が答えているもんですから、空き家ではないといって条例から当然外してくると思うんですが、しかし、空き家ではないと言ったところが空き家の、不適切な空き家の予備軍になるという点ではですね、こういう人たちに連絡、つながり、これをどうつくっていくのかと、つくっておくのかということも条例上位置づけが必要ではないかというふうに思います。　２つ目は、所有者または関係者の特定の問題ですが、三鷹市のアンケートの調査の中でも、所有者がわかったというところは、全部がわかったというわけではない。所有者が不明の場合に、どういう方法で所有者をですね、確定する方法はあるのか、最終的にその所有者がわからないという場合にはどうするのか。もちろんプライバシーの問題があって、今は課税台帳から所有者を出すということは不可能でありますが、その課税台帳側から現在、見てですね、課税できない──土地、家屋はあるけども、所有者が特定してないんで課税できてないというのがあるかどうかですね、この機会にお伺いをしておきたいと思います。　３点目は、行政の持つ情報と民間のノウハウをどうつなげるか。　空き家等の情報については、行政は国会での議員立法が通ればなおそうですが、今でもですね、関係部署の情報を一元化すれば、空き家に対する情報というのは、かなりのところ、つかむことができます。しかし、個人財産なのでその空き家等に対する対応については、なかなか行政としては難しい、制約があるという関係にあります。　今、全国で空き家等の管理で、支援するＮＰＯだとかですね、いろんな団体ができておりますが、こういう民間のノウハウをどうつなげていくのか、行政の情報と民間のノウハウをですね、どうつなげていくのかということが条例上でも課題になるというふうに思いますが、それをどう位置づけていくのかお尋ねをしておきたいと思います。　４番目は、庁内の連携と税部門の役割ですが、この空き家等をどうするかということは、大変多岐にわたった関係の部署といいますか、仕事の分野としては多岐にわたっています。しかし、担当するところはどこか１カ所を決めなきゃならないということから、その決めた担当のところで担い切れないという問題がどこでも発生しています。庁内で空き家対策をする場合に、関係する部署がどう協力体制をとっていくのかということは条例上でも位置づけて取り組まないと、担当の部署だけが苦労するという結果を各地でも示しています。したがって、これから条例をつくる場合に、庁内挙げて対応ができるという対応が必要でありますし、直接環境問題とは関係ない税部門、資産税部門がですね、この問題でどういう役割を果たすかっていうことは私は小さくないというふうに思いますが、なかなかこの部門が成功してないようでありますので、税部門が果たす役割、これをどう位置づけるのかもお伺いをしておきたいと思います。　５番目に、今、条例をつくる場合に、助成制度、いわゆる補助制度ですね、これをどうするかっていう議論が必要だと思います。解体や修繕に費用を出すという場合に、いろいろ議論があって、個人財産にお金を出すのか、あるいは空き家がこれからふえていくのに、費用を計上すればますます増大するという議論があります。しかし、助成制度を設けている自治体は少なくありません。　そこで、この助成制度をつくった場合の市民的な合意、これをどうかち取るか、位置づけるかということも、議論としては重要な議論になってくるんではないかと思います。助成をする場合に、解体後の土地の利用や修繕の助成の場合には、その空き家の活用や利用や、そういうものが市の施策や事業に位置づけられる、このことが不可欠になってくるわけでありますが、こうしたことも検討されているのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。　最後に、条例をつくった場合に、助言・指導及び勧告・命令・公表というところまでは、これは進むわけですが、代執行という問題が起きて、この議会の中でも代執行問題についての議論がありました。で、この条例をこうしたところにつくる場合に、関係法令、建築基準法や行政代執行法、また景観法、こういうものはこの条例とどう関係していくのかということが、条例上、位置づけられるということとともに、法律以上に踏み込んだ実効性のある条例制定が可能なのかどうかということは各地で研究されておりますが、三鷹市でどの程度こうした法的な面が検討されているのかもあわせてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました管理不適切な空き家等に関する取り組みに関する御質問に順次お答えいたします。　まず御質問の１点目、どんな課題と方向性をこの間の空き家等の適正管理プロジェクト・チームでは把握して、認識してきたかという御質問にお答えいたします。　平成25年６月に設置いたしました空き家等の適正管理プロジェクト・チームは、平成24年度に実施いたしました空き家等調査やアンケート調査を踏まえまして、空き家等の適正管理に関する基本的な考え方や、空き家等の所有者への行政として関与可能な権限やその運用、また空き家等をふやさないための施策について、庁内関係部署と検討を進めています。調査結果から所有者等の８割近くの方が維持管理を行っていることがわかりました。しかしながら、２割近くの方は管理していない状況であり、管理不全度が高い空き家が市内に約80棟あることがわかりました。この維持管理を行っていない理由としては、所有者が高齢であるということ、また管理する人がいない、また相続人が決まらないなどが挙げられております。　空き家対策について、今後どのような方向性を持って臨んでいくかということですが、空き家等の不動産は基本的に個人の資産です。したがって、その維持管理は所有者の責任において、第一義的に適正に行われるべきものでございます。一方で行政の役割としては、適正管理に向けた所有者等への情報提供をすることが求められていると思います。そのためにも庁内の窓口の一元化と情報の収集、共有が必要です。また、地域と連携をした空き家の見守りも求められていると思います。また、特に緊急時の対応として、家屋の倒壊や屋根等の飛散のおそれがある場合には、特に所有者の対応が図れないとしても、通行者の安全や近隣の安全を確保しなければなりません。したがって、警察署や消防署等の関係機関と連携した、いわば危険排除措置を講ずることの必要性がありますので、そのあり方について検討をしているところでございます。　そこで、質問議員さんは２点目として、高齢者がふえている地域と空き家とには、空き家の数には何らかの関連性があるのではないかと、このような問題意識から御質問をいただきました。今回の空き家調査でのアンケートの結果でも、空き家所有者の74.5％、すなわち約４分の３が60歳以上の方でした。御回答いただいた方のうち三鷹市在住の方は41.9％でございます。住宅の所有者は必ずしも市内にいらっしゃらない。むしろ空き家であるということは、所有者は市の外にいらっしゃるということもあるということがこれからもわかります。三鷹市における地域の高齢化率と空き家率に相関関係があるのではないかという御質問をいただいたわけですが、その分析に直接援用できる資料を明確に持っているわけではないんですが、議員さん御提示の資料も含めまして、一定の関係はあるのではないかなと思っています。　質問の１点目にお答えしましたように、空き家の所有者は高齢者のひとり暮らしであったり、高齢者の夫婦のみであったりします。そうしますと、相続の問題もあり、離れて住まざるを得ない御家族にとっては、なかなかその空き家の処分なり、あるいは改修なりが円滑にいかないと。したがって、そのまま空き家にして、１カ月に一度とか、半年に一度とか、点検に行かれることでしのいでいらっしゃるという例があります。あるいは所有されていて、週に１回、いわゆる別荘として確実に使っていらっしゃる方もいらっしゃいますが、そういう方の場合、必ずしも高齢者ではないかもしれません。したがいまして、私たちは、高齢者がふえている地域と空き家率の相関関係について、明確な答弁は現時点できませんけれども、何らかのですね、関係があり、高齢化とともにこの空き家の問題も、今後ですね、さらに顕在化してくるのではないかという問題意識は持っているところでございます。　そこで、御質問の４点目で、空き家を発生させないために、日ごろのつながりや孤立化防止策を拡充してはどうかという問題意識からの御質問をいただきました。　空き家を適正に管理し、良好な住環境を保全するためには、地域の皆様の御協力が不可欠です。これまで地域ケアネットワーク推進事業や災害時要援護者支援事業、現在は法に基づいて避難行動要支援者の取り組みを進めていますが、こうした地域での見守りや支え合い、こうしたことがあって、空き家というものの存在も地域の中で認識をされている例があります。　私も何軒かの空き家をですね、御近所の方が見守りながら、離れて住んでいる所有者に連絡をされているというケースを承知しています。ことしの２月の８日、15日以降の大雪のときも、空き家にやはり重たい雪が積もって、それが樹木を倒しそうになったり、車庫に影響を与えているようなことを地域の方が心配をして、あらかじめ連絡先を得ていたその空き家の所有者に連絡をしましたよというような報告をいただいています。大変にありがたいことだと思っていますが、こうした日ごろの連携というのを、空き家をお持ちの方が意識してしていただければ心強いとも思います。　次に、条例制定と関係しまして、質問の６点目ですが、空き家等の判定と対策のきっかけづくりについての御質問にお答えいたします。　空き家対策の対象家屋については、空き家の中で管理が適正に行われていない家屋を、現時点、三鷹市としては想定しています。対策のきっかけづくりにつきましては、これまでと同様に、周辺に居住する方や町会・自治会の方から要請をいただいているもの、また、固定資産税の納入通知書送付時にチラシの同封をさせていただくというような手法も検討していきたいと考えております。　次に、所有者または関係者の特定をするあり方についての御質問にお答えいたします。　本当にこれもですね、なかなか実は容易ではありません。土地、家屋の所有者の特定につきましては、まず法務局で登記簿の縦覧を行いますが、実はですね、所有者が死亡されていても登記簿が変更されていないケースがあるわけでございます。その場合は、戸籍謄本や住民票から相続人を調査することが必要になってまいります。また、関係者が高齢者施設等に入所しているケースでは、高齢者支援課や地域包括支援センターと連携いたしまして、所有者等の特定に努めてきてもいます。所有者が最終的に判明しない場合があるかという御質問をいただいたわけですが、一定の期限の中で判明しない場合はございます。そういう場合は、関係部署や関係機関との調整を図りまして、可能な限り特定に努めているところです。なお、固定資産税や都市計画税については全て課税をしております。　さて、行政の持っている情報と民間のノウハウをつなげることも有用ではないかという御質問です。　行政の持つ空き家情報は、個人の資産に係る情報でございます。したがって、これを民間につなげることは困難ではありますけれども、民間のノウハウを空き家所有者等に情報提供するということは、空き家対策に有効であると考えています。具体的には、空き家等の管理相談や国の外郭団体が運営する空き家バンクを利用した相談の活用を検討しているところでございます。　私からの最後の答弁でございますが、関係法と条例との関係整理、条例の活用方法についての検討の状況についてお答えいたします。　質問議員さんも御紹介されましたが、現在、国において空き家対策推進特別措置法の制定に向けた取り組みが進められています。三鷹市としては、国の動向に注視をさせていただいております。そして、その動向を見定めながら条例制定も視野に入れて取り組んでいきたいと考えています。　空き家等の不動産は、基本的には個人の資産ですので、行政が関与するにはもちろん一定の限界があります。しかしながら、条例を制定し、それを活用することによりまして、行政としてこれまでより一歩踏み込んだ対応ができるようにすること、このことにより、空き家のある近隣の市民の皆様の生活環境や安全の確保が進むと思います。また、空き家等不適正な管理がされている住宅にかかわる問題の早期の解決が図れると思いますし、今後の空き家等の増加に一定の抑止が働くのではないかと、このように考えています。市民の皆様にとって住宅は大変重要な財産ですが、それが不適正に管理された場合、生活環境を害するわけですし、この問題については、引き続き丁寧な検討を進めていきたいと考えております。　私の答弁は以上ですが、その他について担当より補足いたさせます。 ◯都市整備部技監・調整担当部長（若林俊樹君）　　私のほうから、市長の答弁に補足しまして２点お答えいたします。　まず再建築できない箇所についてでございますけれども、今回の調査で判明した再建築できない土地の箇所につきましては、推定値ではありますけれども、少なくとも30カ所以上はあるだろうということです。なお、市内全体でですね、どの程度再建築ができない箇所があるかということにつきましては、これについては調査を行っていないために、把握はしておりません。　続きまして、相談体制についてでございますけれども、住宅の相談については、窓口での対応のほか、リフォームや建てかえについては三鷹市住宅リフォームセンターを紹介し、管理等につきましては、社団法人の移住・住みかえ支援機構など専門的知識や技術を有する団体等を案内するなど、市といたしましても、引き続き空き家の発生を防止するように適切な情報提供や誘導をしていきたいと考えております。 ◯総務部長・調整担当部長（馬男木賢一君）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして２点ほどお答えいたします。　条例化の取り組みの中での御質問でございますけれども、庁内の連携とネットワークづくり、特に税務部門の役割についてということでございますけれども、空き家対策を推進いたしますためには庁内の連絡は不可欠であるということは、全く認識は一緒でございます。これまでも安全安心課が中心になりまして、各部署との連携により対策を進めてきたところでございます。しかしながら、いわゆる条例としてですね、庁内の連携等を位置づけるということはまた別問題でございまして、当然の部分もございますので、必ずしも条例で位置づける必要があるかということについては、消極的に考えてございます。特に税務部門といたしましては、日ごろから連携を図っておるところではございますけど、御質問の中にございましたように、税情報を空き家対策に利用することは困難であるというようなところもございます。　次に、条例における助成制度と空き家等の活用の施策づくりということでございますけれども、老朽化した空き家の解体に助成を行っている自治体があるということは承知しております。本市では、公平性の観点から、私有財産の保全・活用に助成制度を適用することは慎重に判断してまいりたいと、このように考えてございます。　以上です。 ◯28番（岩田康男君）　　ありがとうございました。時間がないんで──一つ一つ聞こうかと思ったけど、時間がありませんので。　日ごろ、空き家をつくらないということで、この報告書では、この隣近所に居場所だとかですね、いろんな連絡先を義務づけたらどうかというところまで踏み込んだ議論をね、しているみたいですが、義務づけが可能かどうかは別としても、日ごろ、隣近所や町会やですね、関係者に居場所や行き先をですね、知らせるというのは決定的に重要でして、私もきょうになって行き先が判明したという事例がね、市の御協力でありましたけど、なかなか大変なことなんですよね。それさえあればまた一つきっかけができるんですが、そのためにいろんな居場所づくりを、ほのぼのネットとか、いろいろですね、やっていますよね。そういうのは市民の間からでもですね、そういうことが進んでいます。何も補助をとるとかっていうんじゃなくてね。そういう日ごろのですね、居場所づくりとか、つき合いとか、つながりとかっていうのを、力は入れているんですが、空き家対策の面からですね、何か新しい切り口ですね、進められないかということをもう一回お尋ねをしておきたいのと、それから、この中でもいろんなことについて相談したいというのがありましたよね、このアンケートの中にもね。修繕どうしたらいいんだ、建てかえどうしたらいいんだとか、建てかえができない土地の上に建っているんだけども、どうしたらいいかとかですね、そういう相談をたくさんしたいというのがここにも出ていましたよね。来ればそういうところを紹介するっていうことはあるんでしょうが、なかなかね、来てくれればいいんですが、案内状を出したら、４割の人はね、私は自分で管理しているからいいですっていうふうに言うわけです。６割ぐらいですかね、４割でしたかね、たくさんあるわけでしょう。だから、そういう人たちに、日ごろ情報はどう接しられるかというところが課題だと思うんですが、どんな情報の接し方をしたらいいのかということをお尋ねしておきたいと思います。　あとですね、関係部署について、確かに条例上位置づけるというのは困難かもしれません。しかし、これはですね、どこの市の条例を聞いてもですね、決定的に重要だというのは、担当者だから言うのかもわかりませんが、しかし、私は、空き家というのは１つのところで解決できない、複数の法令やですね、いろんな事業やですね、関係をまたいでいる非常に複雑な事業だと思うんですね。だから、これを解決するっていうことになれば、かなりの協力体制というのが僕は必要になるんじゃないかというふうに思います。そういう点では、条例の条文で位置づけるというのは難しいかもしれませんが、じゃあ、条例化していく上でですね、どんな体制をつくったらいいのかということについて、もう一度お尋ねしておきます。 ◯市長（清原慶子さん）　　空き家になる可能性が高い所有者が相対的に高齢者のひとり暮らしであったり、二人暮らしであったり、家族と別居しているケースということの関連性はありそうだというふうに答弁いたしましたが、そういう方が、今はおひとり暮らしでいらしても、将来的に、何ていうんでしょうか、どこかに、例えば高齢者の施設に入られるとか、長期に入院されるとか、そして空き家になるようなときに、その異動先であるとか、入院先であるとか、そういうことを地域の方が把握しておくということは私も重要だと思っています。　地域ケアネットワークや災害時要援護者の取り組みに加えて、今回、災害対策基本法の改正によりまして災害時の避難行動要支援者の名簿をつくり、そして連絡先等もですね、一定程度把握をさせていただくというふうな取り組みがあります。もちろん守秘義務もありますし個人情報の保護もありますから、全ての皆様に一様同意をいただけるかどうかはまだわかりませんけれども、やはり総体的に高齢者の方に対しましては、何らかの連絡先を把握させていただくとともに、日ごろから地域のつながりというのをですね、やはり持っていただくということが有効だと思っています。　また、何らかの相談をしたいんだけれども、三鷹市内に空き家を残しつつ三鷹市外にいらっしゃる方にどのように情報提供をするかということにつきましては、先ほども一部答弁いたしましたが、例えば固定資産税をお払いいただいている方が所有者であり、また管理の責任もお持ちでしょうから、そういう方にですね、三鷹市内で十分管理ができない場合には、どのような相談体制を三鷹市は持っているか、あるいはこのような関係のですね、公益的なところに相談に乗っていただけるというような情報提供をですね、させていただくということは、納税通知書をお出しするときにも検討課題になってくるでしょうし、その他空き家らしき不適正管理のものだというふうに判明した場合、そのような住宅の所有者に御連絡をさせていただくということは、あり得るのではないかなというふうにも考えております。　私からは以上です。 ◯総務部長・調整担当部長（馬男木賢一君）　　再質問にお答えいたします。庁内の組織の連携、ネットワークについて、どのように担保をとっていくかというお話でございますけれども、いわゆる庁内組織としてこのプロジェクトチームの前に検討課題、検討の──空き家の課題等を整理するために庁内連絡会議というものを設置したことがございます。これを、例えば運用していくと、新たに空き家対策としての実施機関として、庁内横断組織として位置づけていくというようなこともあろうかとは思います。それが必ずしも条例で──一般的な庁内連携ということで言えば、これが当然の、関係セクションが一致して事に、行政課題に対応していくということはいわば当たり前の部分がございますので、特にそれについて性格づけを条例でやるということまでは必要ないのではないかと、こういった意味でお答えをさせていただいたところです。他の組織以外につきましても、連携一般ということで言えば、いわゆる部の「運営方針と目標」でございますとか、今回、御提出させていただく予定ですけれども、庁内関係各課と連携しながらやっていくということで明確にしておるところでございます。　以上でございます。 ◯議長（伊藤俊明君）　　いいですか。いいですね。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　28番　岩田康男君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次の通告者、25番　大城美幸さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 ◯25番（大城美幸さん）　　それでは、長生きしてよかったと言える三鷹にするための高齢者施策と介護保険制度について質問をさせていただきます。　５月15日の衆議院本会議で、全野党が反対する中、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案、以後、医療・介護総合法案と呼ばさせていただきますが、強行採決され、参議院での審議が行われています。参議院の審議の中で、法案の説明ミスや論拠を撤回するなどを陳謝する事態に至っており、法案を廃案にするよう強く求めるものです。この法律は、社会保障の基本を、自立・自助ということで、医療でも介護でも個人や家族に負担と責任を押しつけ、国の責任を放棄するものであり、市民や自治体にとっては重大な問題と考えます。　そこで、医療・介護総合法案が市民と本市に及ぼす影響について、また、高齢者・障がい者等の生活と福祉実態調査を行い、高齢者の生活実態の把握に努めた本市として、高齢者が長生きしてよかったと言えるようにするため、次期介護保険事業計画や高齢者施策にどのように具体化し、反映させるのか質問をします。　医療・介護総合法案の最大の特徴は、さきに述べたように自立・自助を基本に据えており、掲げられているキーワードが、適正化、効率化、重点化。適正化では範囲を縮小し、効率化の名のもとに国の費用の削減、そして重点化と称して対象を限定し、さらなる給付削減、市民への負担増をもたらすものだと思うのですが、医療・介護総合法案の問題についての市長の認識と見解をお伺いします。　昨年12月25日に市長は、介護保険制度の見直しについての緊急要望を提出されています。その内容に照らしてもどのような問題意識がおありなのか、お答えください。　医療・介護総合法案の中の１つ、介護保険法の改正では、要支援者の６割が利用している訪問介護と通所介護を現在の予防給付から切り離し、市町村が行う新しい総合事業に移行させると言われていますが、要支援１、２の介護予防事業が介護保険の給付から外されることによる市民と本市への影響について、市長の見解をお伺いします。　サービスの中身、水準が維持されるのか心配ですが、三鷹市としては、新しい総合事業についてどのように考え、進めていくお考えなのでしょうか、お答えください。　また、医療・介護総合法案では、特別養護老人ホームの入所要件が原則要介護３以上に限定され、要介護１、２の人が特養に入れなくなるとの心配の声が上がっています。このことによる特養の待機者への対応と対策を本市はどのように考えているのか、お伺いします。　社会保障審議会では、このことについて反対意見が相次いで出され、厚労省はやむを得ない事情がある場合は、要介護１、２でも入所を認めるとの修正案が示されました。特養ごとの入所検討会で個々に判断されるとしていますが、特養の待機者が多くいる現在、やむを得ない事情があると認められても、すぐに特養に入所できる保障はありません。また、やむを得ない事情の解釈いかんによっては、認知症と判断されなかったら入所が決まるどころか、特養の待機者リストそのものから外されてしまう危険もあるのではないでしょうか。軽度の人でも介護する人がいないなどの理由から、特養を希望している人がいます。特養の待機者を三鷹市としてゼロにしていく取り組みをどう進めるのかお聞かせください。　介護離職者や介護自殺、高齢者虐待の把握を三鷹市として把握しておられるでしょうか。また、対応はどのような対応をしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。　安倍内閣が法制化をしようとしている地域ケア会議、全国ではこの会議を通じて高齢者を介護保険サービスから引き離して、安上がりのサービスを押しつける動きが既に報告されているようですが、本市で取り組んでいる地域包括支援の取り組みについて、取り組み状況と今後の見通しはどのように推進されるのかお答えください。　高齢者・障がい者等の生活と福祉実態調査報告書がことし３月にまとまりました。この報告書から見えてきた高齢者施策と介護保険事業計画の課題と具体的対応について質問します。　三鷹市が昨年行った高齢者・障がい者等の生活と福祉実態調査報告書を読むと、一般高齢者では、生活上の不安で、非常に不安、またはやや不安に感じている人が５割を超え、介護状態になることへの不安はもちろん、孤独死や医療に対する不安、経済的な不安も抱えていました。要支援の人は、寝たきりや認知症になることを大いに不安、まあまあ不安の合計が61.8％もおられました。また、今回の調査では受療抑制についても質問をされ、一般高齢者では15.1％の人が、要支援では9.3％の人が抑制をしておられました。経済状況において一般高齢者では４分の１の人が、多少ともやりくりが苦しいと答えており、お金のことが気になって食べ物を買うことを控えることがあると答えた一般高齢者が19.1％、１日１食以下のことがある人も、一般高齢者では2.6％、要支援者では5.6％もいらっしゃいました。所得階層が低いほど閉じこもりとなり、社会的孤立や心理的孤立などの問題を抱えていることがうかがえます。このことから高齢者の医療、介護、福祉の問題の根底にある貧困の問題についても取り組んでいくことが必要ではないかと考えますが、高齢者・障がい者等の生活と福祉実態調査報告書から見えてきた高齢者施策の課題はどんなものがあるのか、最大の課題はどういうものだと本市は認識し、課題解決にどのように取り組み、対応しようと考えておられるのかお伺いします。　同じく高齢者・障がい者等の生活と福祉実態調査から見えてきた介護保険制度についての課題について、介護の負担や利用料の負担感についても調査をされましたが、介護保険における課題をどのように認識しておられるのかお聞かせください。また、介護保険制度にかかわる課題においては、次期介護保険事業計画にどのように反映させ、課題解決に取り組まれるのかお答えください。　次期介護保険事業計画の策定に当たっては、地域ごとに計画策定部会をつくるなど、地域の医療・介護の利用当事者等関係者の市民参加で計画を策定する取り組みが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。　介護保険の利用料についての負担感では、非常に、または多少負担と答えた人は、要支援者では31％、要介護者では49.4％と、５割の方が負担に感じておられます。世田谷では今年度から介護保険料第１段階、第２段階の方の保険料を、預貯金が350万以下などの方に対して、新たに保険料を軽減する対策を講じられました。本市において、次期介護保険事業計画の中で介護保険制度の利用料、保険料について負担を軽減することの検討はできないのか、お伺いをいたします。　以上です。御答弁のほどよろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　長生きしてよかったと言える三鷹にするための高齢者施策と介護保険制度に関する御質問にお答えいたします。　まず１点目、医療・介護総合法案の問題点についてどう認識するかという御質問をいただきました。　医療・介護総合法案は、その目的として、地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、必要な医療及び介護の総合的な確保を推進するため、医療法、介護保険法等の関係法律の所要の整備等を行う必要があるためとされています。この法律の内容については、例えば予防給付の一部が地域支援事業に移行することや、一定以上の所得のある利用者に対する自己負担の引き上げなど、これまでの介護保険制度から大きな変更点があることは確かでございます。これから先、いわゆる団塊の世代が介護を必要とする年代になっていくことから、持続可能な社会保障制度の確立を図るためにも、一定の改革は必要不可欠であると認識しています。　これは市民の皆様の健康と生活に直結する法案でございますので、今年度予定しています三鷹市の第六期介護保険事業計画の策定を通じまして、その内容と制度を十分検討しなければならないと思います。対象者数が増加し、サービスの充実を図らなければならないという中、しかしながら、財政的には厳しい環境の中で、どうやって保険者としての責務を果たしていけばよいのか、そういう課題に直面している私といたしましては、今後もこの法案の審議に注目をしていきたいと考えています。　この関係で、５点目として地域包括ケアの取り組み状況と今後の見通しについての御質問に私からお答えいたします。　国では全ての高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるように、利用者のニーズに合わせ、医療、介護、予防、住まい、生活支援のサービスが一体的に提供される、いわゆる地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めようとしています。今回予定されている介護保険制度の改正においても、在宅医療と介護連携の推進、また認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実・強化が目的とされています。三鷹市でもこの方向性を認識して、まずは地域包括支援センターが中心となって、医師や介護事業者などの連携を進めるための多職種連携を進めています。また、認知症の早期発見・早期治療を目的とした啓発事業も実施してきているところです。　そこで、平成26年度は地域包括ケアシステムの実現のためのツールとして位置づけている地域ケア会議につきまして、２カ所の地域包括支援センターを中心とした地域包括ケア会議モデル事業を実施しています。多職種の構成員によりまして、地域課題の抽出や分析、また個別困難事例の解決に向けた検証を行うこととしています。なお、今後は国の方針も視野に入れながら、第六期介護保険事業計画策定の中で、昨年度の調査も含む三鷹市の現状を踏まえた取り組みを検討してまいります。　次に６番目の御質問、高齢者・障がい者等の生活と福祉実態調査報告書から見えてきた高齢者施策の課題ということでございます。　この調査では、もちろん第六期の介護保険事業計画の策定や事業の推進に資することを目的としているわけですが、この調査は介護保険事業計画の策定に合わせて３年に一度実施してきているわけで、前回の調査との比較もできるわけです。その視点で見ますと、今回の調査結果で前回と大きく変化した要素は特にありませんでした。すなわちもう前回の調査から、高齢者の単身世帯や高齢者夫婦のみの世帯が多いという特徴がございますが、今回の調査でも依然として多いことが確認されました。したがって、質問議員さんも問題として指摘されておりますが、社会的孤立や認知症の増加に対する対応、また、いわゆる老老介護など介護者の負担軽減をどのようにしたらよいのかということは、引き続き課題として認識しているところでございます。　そこで、この報告書から見えてきた介護保険制度の課題でございます。今回の調査では、介護保険制度に関する質問も項目に含めました。その中で介護保険の給付と負担に関する設問では、要介護度が重い方については、サービスの水準を保つためには、ある程度の負担はやむを得ないとする回答が相対的に多くなっています。一方で、要介護認定を受けていない方やサービスを必要としていない方からは、サービスの水準はある程度下げて、負担は従来どおりでという回答が多くなっています。このことから読み取れるのは、健康なときには保険料を負担に感じる傾向があると。しかし、その方も実際に御自分が制度を利用する立場になってくると、改めて制度の必要性を実感されていることがわかります。保険料を負担いただいている方にも、制度を利用している方にも、今後とも介護保険制度の仕組みを十分に御理解いただくことが重要です。適切な利用によって快適な生活が送れるよう、制度の一層の充実と周知に努めていかなければならないと思います。　介護保険制度は10年以上たつわけですから、大分知られているのではないかと思いますが、私自身ですね、高齢者の方の長寿の敬老金贈呈事業で99歳以上の方とお会いしていますが、いや、自分で大丈夫だから、家族で大丈夫だからと言って介護認定を受けていらっしゃらない方もいらっしゃいますので、やはり必要なサービスは受けていただくということで、ＰＲもさせていただいているところです。　さて、私からの最後の答弁ですが、次期介護保険事業計画にこの調査報告書から見えてきた課題をどのように反映させていくかという御質問にお答えいたします。　第六期の介護保険事業計画は平成27年度から平成29年度を計画期間として策定することになります。この計画の策定に当たりましては、多方面の関係団体の方や公募の市民の方を含む検討市民会議を開催して作業を進めてまいります。この実態調査の結果につきましても、検討市民会議で報告をさせていただきます。特に今回の策定では、介護保険の制度改正とこうした調査結果をどうマッチングさせるかが極めて重要な課題となります。実態調査の結果を尊重しつつ、市民参加による丁寧な検討を進めてまいります。保険者である三鷹市としては、何よりも制度の持続可能性をどう担保していくかということが大切です。ニーズに適切にお応えすることも重要ですが、保険者としては、繰り返しになります。どうやって持続可能なものにしてサービスの充実を図っていくか、これはなかなか回答が難しい課題に直面していると認識しておりますが、真摯に対応していきたいと考えております。　その他の質問については担当より答弁いたさせます。 ◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　市長の答弁に補足いたしまして、順次お答えをさせていただきます。　まず２番目でございます、要支援１、２の介護予防事業が介護保険から外されることによる市民と本市への影響についてでございます。　現在、要支援者に対する予防給付として実施している介護予防サービスのうち、訪問介護と通所介護は、今回の改正により、地域支援事業である新しい介護予防・日常生活支援総合事業の一部として移行されます。予防給付から移行することによって介護保険制度の仕組みの中から外れるわけではございませんけれども、介護予防・日常生活支援総合事業については、事業内容等地域の実情に応じて市町村の裁量で効率的・効果的に実施することが求められております。実際の事業の内容や仕組みにつきましては、今後国から示されます新しいガイドラインを踏まえつつ、市民の皆様にはより充実した制度となるよう検討していきたいと考えております。　続きまして、特別養護老人ホームの入所要件が原則要介護３以上に限定され、要介護１、２の方が入れなくなることに伴う待機者への対応と対策ということでございます。　今回の改正では、これまで特別養護老人ホームへの入所は、要介護度１から５までの範囲で可能となっておりましたものが、原則３以上の高齢者に限定されます。これは、特別養護老人ホームの機能が、在宅での生活が困難な中・重度の要介護者を支える施設として重点化されることによるものでございます。三鷹市では、これまでも市内外の特別養護老人ホームに対し、整備費の助成を行うことで設置を促すとともに、入所者の決定に当たっては、単なる申し込み順ではなく、要介護度や緊急性などの度合いを勘案して、より必要な方へ入所していただくよう対応をとってまいりました。今後、団塊の世代の方々が75歳以上となり、介護を必要とされる方が一層増加すると見込まれておりますので、第六期介護保険事業計画の策定に当たっては、施設整備等を含めたサービス全体のあり方の検討、施設介護だけではなく、在宅や地域におけるケアを含めて三鷹市というコミュニティ全体で介護を必要とする方を支援する仕組みについて検討していきたいと考えております。　続きまして、介護離職者や介護自殺、高齢者虐待の把握と対応ということでございます。　配偶者や親の介護のため仕事を離れなければならない介護離職者の数につきましては、市として把握している数字はございませんが、今回の実態調査におきまして、要介護認定者の介護を主に担っている介護者に対し、介護に伴う離職経験についての質問を行ったところ、常勤職、非常勤職を離職した経験のある方は、調査対象のうちの２割弱という結果が出ております。介護による精神的、肉体的負担による自殺者の数につきましては、市として把握している数字は現在ございません。　高齢者虐待につきましては、養護者──介護者によるものとして年間40件ほどの相談がございます。高齢者の介護に係る問題につきましては、市内の各地域包括支援センターが相談窓口となって対応させていただいているほか、介護者の負担軽減のために家族介護者交流事業を従前より実施しているところでございます。高齢者の虐待につきましては、ホームページ掲載による市民への周知や見守りネットワーク事業により、虐待の予防や早期発見への対応に努めております。　続きまして、地域ごとに計画策定部会をつくるなど、地域の医療・介護利用者等関係者の市民参加で計画を策定する取り組みが必要ではという御提案でございます。　第六期介護保険事業計画の策定に当たりましては、先ほども市長が答弁いたしたとおり、検討市民会議を設置して行っております。市内のさまざまな団体で活躍される方に会議の委員として参加をいただく予定でございます。その内訳は、医療、介護、学識経験者等さまざまな分野に及んでおりますが、そのほかに公募の市民の方にも３名、委員として参加していただくことになっております。実態調査では高齢者に係る地域ごとの傾向も調査結果として踏まえておりますので、それらを活用し、計画策定に取り組んでまいりたいと思います。　最後になりますが、介護保険制度の利用料、保険料の負担軽減についてでございます。　介護保険の保険料等の負担軽減につきましては、三鷹市では従前から幾つかの方法で取り組んでいるところでございます。例えば保険料の所得段階の充実による被保険者の負担の緩和、一部サービスについての減免措置による利用者の負担軽減等がその例でございます。介護保険制度は高齢者の助け合いの仕組みとして保険料制度をとっております。その中で給付と負担の関係につきましては、制度として定められた負担割合がございます。それらのバランスを考えつつ、適正な負担となるよう保険料と利用料の設定等について、次期事業計画の中で検討していきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　御答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきたいと思いますが、最初に、要支援１、２の人が、介護予防事業がですね、外されてしまって、新しい総合事業に振り分けられる問題について再度質問をしたいと思うんですけども、私がこの質問をするに当たって、要支援の方からお話を伺いました。あと事業所の方からも話を伺ったんですが、最初の質問でも述べているように、サービス──御答弁ではこの市町村が行う新しい総合事業というのは、先ほどの答弁では国から示されるガイドラインに基づいてやるということなんですけど、それは市町村の裁量に任されるわけですよね。ガイドラインがあるにしても、市町村がどういう立場でやっていくのかっていうことが問われているっていうことがあるので質問をしているわけで、サービスの中身、水準が今、実際に要支援１、２の人が、受けている人が、ケアマネさんから、サービスがなくなるわけではないので心配ないですよとは言われている。だけども、今、来てくれているヘルパーさんとか、今、受けているサービスをしてくれる事業所がかわったりとか、ボランティアでもいいっていうふうになっているので、そういうふうになったときに、利用料が高くなるんじゃないかとか、やっぱり今まで受けていたサービスの質が落ちるんじゃないかっていうことを一番心配をされていました。　実際にですね、心臓の手術を受けた方が、歩くことが困難で、つえをついて外に行っても50メートルぐらいしか歩けない。だから、週２回訪問介護を受けて、買い物とごみ出しをしてもらって、おうちの中の掃除をしてもらうことによって何とか日常生活を維持していらっしゃる方なんですが、その方は、今が一番人生の中でゆったりと時間が流れて、楽しくて幸せなんだって言っているんですね。だけど、この訪問介護、２回の訪問介護がどうなるかっていうことによって、この幸せが壊されるんじゃないかっていうことを心配していて、事業所の方もその質の担保っていうことを一番心配していて、市町村がそのことを、質をきちんと担保しますよっていう方向でやってくれるのかっていうことが見えない。それと、サービス──新しい総合事業のサービスが十分、必要とする人に行き渡るだけの事業所が確保されるのかということを心配しているんですが、その辺はどうなんでしょうか。もう既にいろいろと把握をされていると思うんですが、いかがでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　これは本当に悩ましいことでございまして、私も昨年、老健局長に直接要望書を出しましたときにですね、言ったんですが、地域手当の額を基準にして、三鷹市はお隣の市が15％なのに、なぜか10％。事業者の確保ということでいえばですね、事業者としては、やはり報酬を一定程度ですね、獲得したいと思えば、三鷹市が10％で近隣市が15％だったら、そちらのほうの報酬のほうが相対的に高いわけですから、そちらに行ってしまうかもしれない。私は、事業者の方を心から信頼していますし、これまでも介護事業者の連絡協議会を持って、横の連携しながら御一緒に高齢者の皆様に寄り添う取り組みをしてきていただいていますから、確保したいし、確保できると信じたいんですが、これは皆様やっぱりそれは営業、経営ということがかかってきますので、断言はできませんが、担当の健康福祉部高齢者支援課中心にですね、これまでの信頼関係の中で、やはり第一義的に対象者、利用者の方の生活の質の向上のためにですね、御努力をいただけると願っていますし、そのために連携をしていきたいという方向性でですね、考えております。この介護保険事業計画の検討の会議の中にも、事業者の方にも当然のことながら入っていただきますので、問題を共有しながらですね、少しでも市民の皆様に急激な変化がもたらされないように、最大限努力したいと考えています。現時点では、まだこれからの検討のプロセスがございますので、この程度の答弁とさせていただきます。 ◯25番（大城美幸さん）　　まだガイドラインが示されていないということなのでね。ただ、国は本当に給付削減が目的で３％以内に抑えるっていうようなこととかがあるので、とっても心配をしています。ですから、三鷹市が責任を持ってやる事業ですので、やはり市民に不利益にならないように、で、今までのサービスの質が落ちないように、ぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。　あと、最後──最後というか、時間があれば、先ほど市民会議の公募３名ということでしたけども、その公募のあり方は無作為抽出なんでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　今の再質問にお答えいたします。今回、無作為抽出の公募市民３名でございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　やはり関心のある人──私ども、無作為抽出の市民参加のあり方っていうのには異議を持っています。もちろん無作為抽出の人もいてもいいんですけども、やはり関心のある人を入れるっていうことを──当事者とか、入れるということをぜひ検討してもらいたいなというのが１つと、私は、やはり市民参加、ここの市民会議で検討されたことを広く市民に──もちろんパブリックコメントも行うとは思うんですが、その前に説明会なり、何か細かく地域包括の地域ごとのエリアで説明会をして意見を聞くっていうようなことができないでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　先ほど、まだガイドラインがっておっしゃったように、政省令はどうなっていくかわかりませんし、私たちも丁寧な検討市民会議での取り組みをいたしますので、広報については努力したいと思いますが、地域包括支援センターごとの説明会の実施については、時期的な制約もあり、なかなか困難ではないかなと現時点では考えております。でも、いずれにしてもこの制度については、保険料を納めていただいている市民の皆様によって成り立っているわけですから、利用者の皆様の視点も大事ですが、保険料を払っていただいている皆様にも将来的には御利用いただける可能性もあるわけですから、介護保険についてですね、さらなるＰＲと、それから、御意見がお寄せいただけるような取り組み等はしていきたいと考えています。 ◯25番（大城美幸さん）　　ぜひ市民の──当事者はもちろんなんですけども、介護されている方、介護される方の当事者は当然なんですが、広く市民から意見を聞く姿勢というものは持っていただきたいということを要望します。　それで、地域包括の件なんですが、多職種連携の取り組みはもう既にしていて、今年度、地域包括の２カ所でモデル事業を行っているということでしたけども、顔の見える関係で利用者にとってよりよい介護、どう自立を支えるかというケア会議であってほしいんですが、そのような方向でしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　今の質問につきましては、これまで、先ほど質問議員さんおっしゃったように、交流事業を既にもう開始しております。医療の分野、ケアマネジャーさん、地域の方々のね、支え合いの中で、その方に一番合った地域で生活していただくために必要な支援というのを考えるものにしていきたいと考えております。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で大城美幸さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後７時35分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後７時45分　再開 ◯議長（伊藤俊明君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、17番　半田伸明君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　半田伸明君　登壇〕 ◯17番（半田伸明君）　　手短に済ませるようにいたします。三鷹の森ジブリ美術館が三鷹市にもたらした影響を振り返り、今後のつき合い方を考える上で一度総括すべきであるとの主張のもと、三鷹の森ジブリ美術館について数点お伺いをいたします。　質問１、三鷹の森ジブリ美術館開館から10年以上経過しました。三鷹の森ジブリ美術館は、とかく市内の商工振興との観点から議論されてきました。市内の商工振興に寄与したかは疑問を感じているところでございます。三鷹の森ジブリ美術館により三鷹市が受けた恩恵とは何だったのか、総括しなければならない時期であると考えます。三鷹の森ジブリ美術館が三鷹市にもたらしたメリットを何だと考えていらっしゃるでしょうか。　質問の２、この美術館は、土地を東京都から使用貸借し、建物をジブリが建設をし、三鷹市が負担つき寄附を受けたという施設でございます。なぜこのような形態になったのかを、いま一度ここで確認をしておきたいと思います。また負担とは何か、毎年支払っている指定管理料がこの負担の一部なのか否かについて確認をしておきたいと思います。　質問の３、開館以降の市の決算ベースで指定管理料等で徳間記念アニメーション文化財団に支払った金額の合計は幾らになりますでしょうか。また指定管理料以外の支出はあったのでしょうか。　質問の４、徳間記念アニメーション文化財団に、現状は、毎年4,000万円の指定管理料を払っています。なぜこの金額になったのでしょうか。金額の根拠をお伺いいたします。　壇上での質問はこれでおしまいにします。自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　三鷹市立アニメーション美術館──三鷹の森ジブリ美術館についての御質問にお答えいたします。　私からは、三鷹の森ジブリ美術館が三鷹市にもたらしたメリットをどう総括するかという御質問にお答えいたします。　三鷹の森ジブリ美術館は、平成13年10月に開館して、ことしの10月に14年目を迎えます。開館当初から、市内外を問わず、海外からも大勢の来館者を迎えていることは御案内のとおりです。先日も６月３日、４日と全国市長会議が開かれましたが、お会いする市長さんは、私もジブリ美術館に行きましたよ、私も行きましたよというふうに、市長みずからがジブリ美術館に御来館いただいたことがわかりました。また、６月４日には外務大臣主催の全国の市長と在外公館の大使・公使等を招いた、自治体の長とそして在外公館の代表者との交流の集いがありました。私も参加いたしましたが、そのときお目にかかりました在外公館の代表者のうち、例えばＥＵの公使の方は、「あっ、ジブリ美術館のあるのが三鷹市ですね」と、私のＭＩＴＡＫＡ　ＣＩＴＹというのを見て、直ちに反応されました。また、台湾の代表も、「いや、台湾からは三鷹市に随分訪問しているでしょう」というお話をしていただいたところです。国際的にも高い評価をいただいている日本のアニメーション文化、その代表であるジブリのアニメーションを三鷹市から発信できることは、芸術文化のまちづくりを進める三鷹市の大きなイメージアップにつながっていると思います。今では三鷹市の象徴的な存在ともなっており、いわゆるシティーイメージ、ブランドイメージの向上に大きな役割を果たしていると思います。　また、市内外の方から評価されているのは、この美術館を運営する徳間記念アニメーション文化財団の代表理事、理事長が宮崎　駿さんであること、理事に宮崎吾郎さん、鈴木敏夫プロデューサー、そして高畑　勲さんがいらっしゃるということ、すなわち美術館の運営・企画等に関して最先端のアニメーション文化の担い手が責任を果たしていらっしゃるということが評価をされています。また、地域の商工振興の観点からは、キャラクターＰｏｋｉのデザインがＴＡＫＡ－１認定商品を初め、市内のさまざまな商品にも活用されています。また、三鷹駅から続く風の散歩道の誘導サインや近隣の街路灯のデザインについても、三鷹の森ジブリ美術館の大きな協力があります。　指定管理者である徳間記念アニメーション文化財団では、地域活動を重視しておりまして、市内で開催されるさまざまなイベント事業に積極的に参加をしています。そして、毎年、三鷹市を初め近隣市民を招待をしていますし、市内の保育園、幼稚園の園児、小学生の見学を受け入れるなど、地域との交流を深めるために精力的な活動を行っています。児童・生徒、保育園、幼稚園の園児の声を聞いてみますと、三鷹市に住んでいることで三鷹の森ジブリ美術館のあるまち三鷹が自分たちの住んでいるところなのだよということをお友達同士で語り合ったり、親戚やほかの地域の皆さんに話せることは誇りとなっていると──小さなお子さんは、誇りという言葉はなかなか使いませんで、自慢なんだよというふうに話してくれていることも大変心強いことでございます。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯副市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから市長の答弁に補足をさせていただきます。　まず、御質問にあります、この美術館がですね、土地を東京都から使用貸借し、建物をジブリが建設し、三鷹市が負担つき寄附を受けた施設ということで、かなり前例のない形態でありますけれども、これはどうしてこういう形になったかということでございます。　これは、まず三鷹市のほうでですね、子どもたちのための文化施設をつくりたいという、そういう計画がございました。これは第２次三鷹市基本計画の改定の中でも、井の頭公園の中にそういうものがつくれないかというようなことをですね、計画の文言として入っております。この前提はですね、当時の安田市長と東京都の間で、井の頭公園の中に一定の文化施設をつくっていいよというような話があったわけであります。三鷹市としては、世代を超えて愛される施設、子どもたちに夢と希望を与える施設、そしてまた、緑豊かな井の頭公園の環境にふさわしい、そういう施設をつくりたいという計画を考えていたわけでありますけれども、一方、当時、徳間書店の中にスタジオジブリがあったわけですけれども、そちらのほうでもですね、アニメーションの美術館をつくりたいという計画があって、適所を探していたという、そういう経過がございます。で、三鷹市のほうにもそういうことが、可能性をですね、打診されてきたわけでありまして、三鷹市が東京都からつくってもいいよと言われた、そういう施設がそこにぴったりではないかと。ジブリ側の考えているアニメーションを、子どもたちへの１つの作品を通して夢を与えたいという、そういう美術館でありますので、ちょうど合致するのではないかということで、当初、三鷹市としては、井の頭公園の中にですね、誘致をしたいという、そういう考え方があったわけです。　ところが東京都のほうはですね、民間の施設を誘致というのはだめだと。三鷹市が使っていいという土地につくるんだからいいんじゃないかということで、いろいろ議論があったんですけれども、それではだめだと。市の施設ならばいいというところで、御質問のありました負担つき寄附という地方自治法で定められている方式を使えないかということで、東京都とまたさらに交渉をしたわけであります。ＰＦＩとかですね、民間活力を生かすためのいろんな手法が、当時もいろんな議論がありましたけれども、東京都はそれではだめだと。あくまでも公の施設ということでございますので、そういう負担つき寄附という方法を考えたということであります。で、東京都がですね、それでいいですよという話がほぼ交渉の中で決まりましたので、それでは、三鷹市として正式に、誘致じゃなくて招致ということで、協力を求めるということでジブリ側に、当時の徳間書店にお話を持っていって、その上で議会のほうに問題提起をしたという、そういう順番になります。それが1999年の、平成11年でありますけれども、議会のほうでもそれを受けとめていただきまして、検討委員会、そしてさらに特別委員会を設置していただいて、その中で賛成多数で可決をしていただく中で、本会議で負担つき寄附の議決を９月議会の最終段階で議決をしていただいて、大枠がそれで決まったというのが経過でございます。　次に、御質問でですね、負担つきの負担とは何かということでありますけれども、これは地方自治法の第96条第１項第８号にある規定なんですけれども、負担──要するにいろいろな条件を示されてですね、それを地方公共団体がその条件を履行するということを、そういう義務を負うといいますか、債務を負うという形で行うものでございまして、そのためにはですね、市議会の議決もするということでございます。普通、福祉の目的で使ってほしいという条件を付して寄附をしたりすることがありますけれども、それはもっと緩やかな、ふわっとしたものなんですけどもね、ここの場合にはきちっとした条件が付されて、その義務の履行を市側に求められるわけでありますから、それはきちんとやりますよということでありまして、そのためには議会の議決もしていただいて、全市を挙げて確認をするというふうなことになります。　じゃあ、具体的に、この場合のですね、三鷹市とジブリ側との、じゃあ、その負担の中身は何かということに具体的になりますけれども、これは当時のですね、1999年の９月29日の議決においてはですね、５項目示されています。１点目はですね、市はジブリ側と交わした覚書を遵守すること。この覚書の中にいろんなことが入っているんですけれども、利用料金制だとかですね、当時は指定管理料といっていませんでしたけれども、施設の管理委託料などについての規定などが入っております。　それから、２つ目がですね、第三者に譲渡しないこと、３番目が財団に無償で使用させることを認めること等々ですね。それから、４番目が、寄附する側がですね、美術館の施設の一部を使用することに対して、行政財産の使用許可を与えること。レストスランとかですね、売店だとか、そういう部分でございます。これは一般的にいろんな美術館でよくやる方法でありますが、そういう行政財産の使用許可でそういうものを運営してもらうことについて異議は挟まないということです。　それから、５番目はですね、この各号に市が違反した場合ということでありまして、これも負担つき寄附の議決の場合には、三鷹でもほかにも例があるわけですけれども、いずれの場合も必ず入る条項でありますけれども、寄附者は、寄附に係る契約を解除することができること、ここで、この場合においては、寄附者から請求があったときは、市は美術館施設の返還にかえて金銭補償を行うことということが内容になっておりまして、これを議会のほうでも議決していただいたという経過でございます。　それから、次に質問の３番目でございますが、開館以降の市の決算ベースで、指定管理料等で徳間記念アニメーション文化財団に支払った金額の合計は幾らか、また、指定管理料以外の支出はあったのかということでございますが、これは美術館が開館した平成13年度、10月からの管理運営であったために、市の支出は3,000万円でございましたが、翌年度からは4,000万円の支出となっております。平成25年までの指定管理料は合計で５億1,000万円の支出となっています。財団に対する直接の支払いは、この指定管理料の支出以外はありませんということでございます。　それから、次の質問でありますけれども、現状は毎年4,000万円の指定管理料となっている。なぜこの金額になったのかということでございますが、施設の維持管理経費は寄附者との覚書によりまして、維持管理に要する費用のですね、一部を三鷹市が支出するというふうになっています。開館当初の維持管理費予算を8,000万円と──この維持管理費に関することでありますけれども、8,000万円としていたことから、その２分の１に相当する4,000万円を上限として支払うというふうになっています。現状では、年間の維持管理費は、修繕費も含めて１億円を超えておりますけれども、指定管理者である財団の自主努力により、市は4,000万円という最初の額から変えていないということでございます。　答弁は以上です。 ◯17番（半田伸明君）　　詳細かつ御丁寧な御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。市長からもお話ございましたように、ジブリというもの自体が三鷹市の象徴的なイメージということで、もう随分定着をしている。先ほど外国の要人の方の御紹介もございました。私事ではございますが、地方の友人もですね、東京都に来るときは、やっぱり三鷹といえばジブリだよねという話もございます。せっかくここまで築き上げた財産です。この財産を築き上げた、当初の入り口からの関係者の御努力は、当然言うまでもなく評価をしておりますし、なおかつこのブランド、やはり続けていくべきだろうと個人的には思います。ただし、こういう財政が厳しい折ですので、やはり費用対効果の側面はどの分野であっても見るべきではないかということで、今回、10年を経過して、改めて金銭面を含めて総括をすべきではないかということで質問をいたしております。　そこでお伺いしておきたいのはですね、補助金ないし指定管理料の支払いの際にですね、相手方に基本財産がある場合及び内部留保資金がある場合にですね、それらを活用することによって、市側からのお金を減らすという事例が実際にあったかと記憶をしております。議事録を調べましたところ、昨年の９月、代表質疑の場で河村副市長が御答弁なされて、なおかつ予算の場ではですね、市長も施政方針の中でその旨述べられております。このことを考えますとですね、私は、当時のこの判断は正しかったなと今でも思っておるんですが、ジブリ美術館に対する指定管理料の算出の際にですね、５億3,300万でしたか、基本財産があろうかと思うんですが、それを活用することによって、市側からの例えば支出をですね、ある程度、数年間減らすというようなことは考えられなかったのかどうか、この点について再質問したいと思います。 ◯副市長（河村　孝君）　　実はこの覚書の中でですね、施設の改修費というのがあります。大規模改修というのをめぐって、覚書の段階でかなり議論が伯仲しまして、そのときに考えましょうみたいな、わかりやすく言えばそういう条項にここの部分はなっているんですけども、これは今でもいろいろ議論の対象になっています。ただ、現在はですね、ジブリ側ではですね、市はなかなかお金は出さないという方針が明確でありますので、そういう意味では自分たちでお金を積み立てて、そういう施設の大規模改修に充てるということでやっています。　これまでもですね、ジブリ側の今までの展示に対する考え方というのは、ジブリの財団の評議員をやってらっしゃる議員さんはおわかりだと思いますが、収益で上がった分は、もう次の展示に全部お金をかけるというような体質です。足りない分は──まず企画は先にやりますから、足りない分については、わかりやすく言うと、ジブリ側、株式会社スタジオジブリでも持ち出してでもやるという、そういう体質ですね。アニメーションのつくり方と全く同じなんです。そういう意味で、市側に対しての、普通に言えばどんどん出してくださいって話になるんですけども、それについては、我々のほうでもいろいろな議論を重ねる中でですね、自分たちが上がった収益、それを還元するということでの、展示に全て還元していくという方法、そしてまた積立金をして、大規模な改修にはそれをそのまま充てていこうというふうに今、頑張っていますので、私どもとしては、それ以上のことは、向こうの運営の中でですね、しっかりやっていただけているものというふうに思っています。ですから、維持管理費4,000万円で終わっていることであれだけすばらしい施設が運営できているということは、大変な努力を向こう側ではしているんじゃないかなというふうに理解しています。 ◯17番（半田伸明君）　　確かに御答弁の中にですね、8,000万っていうお話で、その２分の１と。実際は１億以上っていう話がございましたですが、それはなるほどなと、答弁を聞いていてよくわかりました。それを踏まえてですね、先ほど負担つきの負担の質問をいたしました。５項目ありましたですよね。その５項目のうちの４番目、売店の話の御答弁がございました。ここについてちょっと確認をしておきたいんですが、財団のですね、正味財産の増減計算書をちょっと勉強させていただきました。ここでいわゆる事業収益、雑収益というものがございます。行政財産使用許可っておっしゃいましたですかね、そういったことを考えた場合に、財団側のその収入がですね、入場料収入のほかに、いわゆるお土産品がありますよね。そのお土産品などの売り上げが含まれるのかどうかを一応確認をしておきたいと思います。 ◯副市長（河村　孝君）　　スタジオジブリが売店を運営しておりますから、いわゆる売店の収入は入らないと思います。ただ、トライホークスというところでたしかやっている、絵本や何かを売っているところがありますから、そこの収益は、今言われた雑収入になっているんだと思いますが、その収益については財団の利益になっています。という関係だと思います。 ◯17番（半田伸明君）　　今の御答弁によりますと、お土産品の売り上げも全部が全部スタジオジブリに行っているわけではなくて、種別によって分かれているのが現状だということの理解でよろしいでしょうかね。それはよくわかりました。　どうしてもですね、お土産品のところはちょっと疑問を感じていました。といいますのは、実際に負担つき贈与の負担の部分で４番目のことは、確かに当時の記録を読んでいて、なるほどなっていうのはもちろんよくわかるんですけどね。財団をつくっている三鷹市、そして徳間書店さん、あとスタジオジブリさん、ムゼオ・ダルテ・ジブリさんですね。この３者で財団をつくる。そしてその当時の覚書があるよという背景の中でですね、例えばその財団を運営するときに、お土産品の売り上げなどを全て含めてですね、当該敷地内で発生した、いわゆる売り上げが全て財団に行くんであれば理解ができるんです。負担つきの負担の定義の４番目の部分にも絡むかと思うんですが、そのお土産品の部分に関して言いますと、私が感じたのはですね、財団は建物の維持管理をですね、行うのみで、いわゆるそのうまみの部分がスタジオジブリに入る構図ではないかっていう疑問があったんです。今、御答弁いただいて、なるほどなという感じではありましたが、毎年ですね、4,000万という指定管理料をつけてですね、実際にスタジオジブリに商売場所を提供するようなものではないか、捉え方としてですよ。で、私は、これは利益供与にほかならないのではないかっていう気持ちがしていました。今御答弁を聞いていましたら、そういうことでもないのかなという気がしますけども、このあたりをもう一度明確にですね、教えていただきたいと思います。 ◯副市長（河村　孝君）　　ＰＦＩとかですね、民間活力を有効に使ってという場合にはですね、やはりそれは御協力いただく企業の方のそういう、お互いウイン・ウインの関係になるということは、当然あり得る前提ですよね。今回の方式というのはですね、そういうところに準じた形態であることは事実です。ですから、売店といっても一番売り上げの大きいところの売店は、確かにスタジオジブリが運営しているんだろうというふうに私は思います。ただ、先ほど申し上げたようにですね、例えば土星座での短編のアニメがありますけれども、それの作成はですね、ほとんどそのスタジオジブリが自腹を切ってやっています。で、それを上映してもらうという形で協力してもらうというふうになっているわけでありますから、全体としてはですね、先ほど申し上げたように、いろいろ上がる収益ございますけれども、それも含めてあそこは動いているというふうに思います。　建物自体もですね、ウン十億するすごい立派な、本当にきめの細かい配慮が行き届いた建物でありますし、運営もそういう、単に施設管理をしているというレベルではなくてですね、まさにジブリの世界が、子どもたちの世界があそこで広がっているわけでありますから、それは単純に、どこに代替できるという、そういうふうな運営じゃないですよね。ですから、作品全体としてあの美術館を捉えるべきでありまして、そういう意味でも今の理事長が宮崎監督であるというのは、まさにその象徴であるというふうに理解しています。ですから、これはほかをもってかえがたい、そういう中での運営で、だからこそ成功してですね、毎回いろいろ中身を変えることによって、年間70万人前後の来館者がですね、いまだに10年たっても続いているという状況がこれによって生まれているというふうに思います。 ◯17番（半田伸明君）　　よくわかりました。先ほどの8,000万の２分の１っていう話がありまして、実際は１億以上かかっているという話がございました。4,000万でとどめているんですよというのもわかりました。4,000万でとどめているというふうに捉えるのか、それとも、先ほど質問者の主張の部分を壇上で述べましたけど、一旦関係を総括すべきであるということの意味を考えるとですね、実際に事務事業総点検運動の話もある。行革の話もある。実際に指定管理料削減の話もあるといった中で、ジブリに対してもですね、一定の資金のあり方の検討はあってもよいのではないかという趣旨からの質問だったわけでございます。　それで、もうこれで最後にしますけども、覚書、私も勉強させてもらいました。それで覚書の12条ですね、甲──要するに三鷹市ですね。「甲は、予算の定めるところにより、財団に対し、美術館の建物設備の維持管理に要する費用の一部を委託料として支払う。」。これは今、指定管理料になっているわけなんですけど、ポイントなのは、「予算の定めるところにより」というところだと思うんですよね。つまり、4,000万ではなければいけないというのは、覚書にあるかといったら実はそうではない。で、当然、毎回、予算審査特別委員会で議論になるということになるわけですよね。4,000万固定とは書いてないということを考えた場合に、やっぱりリーマン・ショックがありましたようにですね、予算はやっぱり景気や税収の影響を受ける生ものだと思います。今後、想像を絶する不景気に見舞われる可能性は否定できないわけで、そうなった場合にですね、ああ、ごめんなさい、もう足りません。やっぱり4,000万で今まで抑えていましたけど、もう一段落ですね、御協力いただけないかという事態がないとも限らない。それを今のうちから、そういうこともあるんですよねということを交渉しておくのがいいのか、それとも、それをしないほうがいいのかという部分については、やはりこれは一定程度考えておく必要があるのかなというふうに考えております。　先ほど基本財産のことも質問しましたけど、基本財産は実際に運用益で、直近だと500万ずつぐらい毎年計上なされていますよね。そういったことも考えていった場合に、財団として増収が続いていて、基本財産運用益もあって、なおかつ指定管理料が同一のままというのは、ちょっと個人的にはいかがなものかという意味の問題提起でございました。壇上で三鷹の森ジブリ美術館が三鷹市にもたらした影響を振り返り、今後のつき合い方を考える上で一度総括すべきと申し上げました。財団を構成する相手側である徳間書店さん、そしてスタジオジブリさんとの関係を、覚書のあり方を含め一度見直すべきではないか、その旨申し上げまして、質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で半田伸明君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次の通告者、15番　嶋崎英治君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　登壇〕 ◯15番（嶋崎英治君）　　今回は、日本国憲法を市民の暮らしや市政に生かすことについてということで、８点にわたって質問を、通告をさせていただきました。この質問をするきっかけというか、背景というか、それを最初に述べておきたいと思います。　憲法問題をテーマに掲げる市民や団体のイベントに対し、自治体が中立性の確保を理由に、これまで続けてきた共催や後援を見直したり、施設を使わせる際に内容に注文をつけたりするケースが出ています。ここ数年の傾向で、改憲論に押され、自治体が憲法に尻込み状況にあります。　本市においては、市民と行政が協働して、1980年に第１回憲法をくらしに生かす市民のつどいにおいて、評論家の安田　武氏と中嶋通子弁護士をお招きして講演をいただきました。1983年に憲法を記念する市民のつどいと名称を変更して、第４回目を久保田きぬ子さんに「民主主義の本質」というテーマで講演いただき、記録映画「八十七歳の青春」、パネル展「戦前、戦後の風俗から」、献立展「当時の食事献立見本」を実施しました。以来、同つどいに、高畑　勲さん（1989年）、イーデス・ハンソンさん（1990年）、黒柳徹子さん（1991年）、武者小路公秀さん（1992年）、Ｃ・Ｗ・ニコルさん（1993年）、落合恵子さん（1994年）、大江健三郎さん（1995年）──このときは入場抽せんになりました。澤地久枝さん（1996年）、澤地さんは憲法を記念する事業を市民と行政が一緒になって実行していることに高い評価をされていました。筑紫哲也さん（1997年）、灰谷健次郎さん（1998年）、樋口恵子さん（1999年）、木村晋介さん（2003年）、椎名　誠さん（2005年）、水谷　修さん（2006年）などをお招きし、講演をいただきました。ことしは戦争孤児の海老名香葉子さんに「残された命の大切さ～東京大空襲の孤児として～」講演をいただき、娘さんの泰葉さんに平和への祈りをささげる自作曲を御披露いただきました。　安倍政権が秘密保護法を制定し、解釈によって集団的自衛権行使容認の動きが顕著になり、日本国憲法第９条が死文化され、日本が再び戦争をする国になろうとしている情勢下にあって、第35回憲法を記念する市民のつどいは、市民の皆さんから、とりわけ当日海老名さんのお話を聞いた人は、市民と行政のこのイベントを高く評価しています。　日本国憲法を市民の暮らしや市政に生かすことについて質問をいたします。　35回を重ねた憲法を記念する市民のつどいについて。　質問の１、市長の所見をお伺いします。　第35回憲法を記念する市民のつどいについて。　海老名香葉子さんは、天皇のために死ねと言われた大日本帝国憲法から今の日本国憲法に変わって本当によかった旨述べ、親の遺骨が発見されなかったので国からの補償は何もなかったが、国から補償を求めようとも思わないと語り、戦争を体験した孤児として憲法第９条を守り抜きたいと講演を結びました。　質問の２、海老名香葉子さんの講演を聞いて、どのような感想をお持ちになったでしょうか。市長と教育長にお伺いします。　参加者アンケートをお願いしましたが、どのような状況でしょうか。　質問の３、参加者のアンケート集約結果をお伺いします。　日本国憲法第13条について。　憲法第13条は、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利をうたっており、国民の権利の根幹をなし、全ての憲法の条項は、この主権者国民の幸福追求権に帰結すると私は考えています。　質問の４、日本国憲法第13条について市長の所見をお伺いします。　日本国憲法第26条について。　日本国憲法第26条は、教育の機会均等をうたっています。しかし、日本政策金融公庫の2013年２月～３月の調査によれば、年収200万円以上400万円未満の世帯では教育費が58.2％を占め、平均で40.1％と過去最高値になっているのが実態です。　質問の５、教育の機会均等は事実上奪われていると思いますが、教育長の所見をお伺いします。　2010年度の日本学生支援機構による調査だと、奨学金を支給している学生の割合は、大学学部（昼間部）で50.7％、大学院修士課程で59.5％、大学院博士課程で65.5％に上がっています。返還滞納者の個人信用情報機関への登録（ブラックリスト化）は２年で１万件を超え、年収100万円の男性が元本163万円と延滞利息152万円の計315万円の支払いを求められて、訴えられた事件も発生しています。日本学生支援機構の奨学金は名ばかりで、内実は貧困ビジネスではないかとの批判も上がっています。　質問の６、日本学生支援機構の奨学金制度の現状と課題について、市長と教育長の所見をお伺いします。　深刻な子どもの貧困について。　経済的に苦しくて給食費や学用品代を補助する就学援助制度の支給対象者となる児童・生徒が急増し、2011年度は156万7,831人となりました。この15年間で倍増しています。また、ユニセフなどがまとめた報告書によれば、日本の子どもの幸福度は先進国６位だが、物質的豊かさは21位という結果が出ています。これは子どもの貧困率が高いからで、親から子への貧困の連鎖が深刻な実態であることを示していると言えます。また、本年４月から消費税増税８％化は、年収300万円未満世帯で年間約10万円の負担増になることが試算されていることから、子どもの貧困化に拍車をかけることは必至だと思います。　子どもの貧困対策の推進に関する法律──以下、子どもの貧困対策法と呼ばせていただきますが、本年１月17日に施行されました。目的は、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策を総合的に推進することとし、国及び地方公共団体の責務を定めました。　政府は、子どもの貧困対策法により、毎年１回、子どもの貧困の状況及び子どもの貧困対策の実施状況を公表しなければならないことや、国及び地方公共団体は、就学の援助、学資の援助、学習の支援、その他の貧困の状況にある子どもの教育に関する支援のために必要な施策を講ずることや、貧困の状況にある子ども及びその保護者に対する生活に関する相談、貧困の状況にある子どもに対する社会との交流の機会の提供、その他の貧困の状況にある子どもの生活に関する支援のために、必要な施策を講じることが義務づけられました。　済みません。自席に置いてきました。申しわけありません。済みませんでした。 ◯議長（伊藤俊明君）　　はい。続けてください。 ◯15番（嶋崎英治君）　　質問の７、本市における就学援助制度の現状と課題について、教育長の所見をお伺いします。　質問の８、どのような支援策が国や都から実施されるのでしょうか。市長と教育長の所見をお伺いいたします。　以上で壇上の質問を終わります。自席での再質問を留保させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、御質問の１点目、35回を重ねている憲法を記念する市民のつどいについての市長の所見に関する御質問にお答えいたします。　憲法を記念する市民のつどいは、自治の精神により憲法を暮らしに生かすことを目的として活動している憲法を記念する三鷹市民の会と、三鷹市及び三鷹市教育委員会が協働して企画運営を行っている事業です。ことしで35回目を迎えました。この集いは、さまざまな市民団体の皆様や中学校の生徒にも加わっていただいて、市が協働で実施する事業の１つであり、世代を超えて憲法の意義や平和のとうとさを考えるきっかけとなる大変有意義な事業であると考えています。　全国の自治体で憲法行事をめぐるさまざまな議論がある昨今、三鷹市長としては、このようなイベントを開催することが難しくなってきているというふうに感じてもおります。三鷹市ではさまざまな立場の市民の皆様が議論に参加して実施している、そこに特徴があると、このように認識をしております。そこで、今回も憲法に関する異なった立場の皆様からの出展が公会堂ロビーに並ぶなど、市民の中に多様な意見があるということも示すことができました。今後も憲法に関する国政レベルでの議論の動向をしっかりと注視していきたいと考えております。　２点目の御質問は、ことしの講演を聞いて市長はどのように感じたかということです。　どのように感じたかというよりも、毎年ですね、正直に申し上げますが、憲法を記念する市民のつどいの講師をお願いするのが大変難しくなっています。憲法を記念する市民の会の皆様と三鷹市とで候補をですね、御議論する中で御依頼をしていくわけですが、なかなか皆様御多用で、講師をお引き受けいただけないことが重なっております。ことし、海老名香葉子さんは、「残された命の大切さ～東京大空襲の孤児として～」と題する講演を快諾していただきまして、本当に感謝でございます。この御講演では、戦争の愚かさと平和のとうとさについて、まさに実体験に基づく貴重なお話をしていただきました。平和の希求や基本的人権の保障を三鷹市政の基本理念に据えている立場としては、大変有意義な内容をお話しいただいたものと思っております。会場で、終わってから、市長、私は憲法を記念する市民のつどいに初めて参加しましたよと。東京大空襲の体験者だからという方もいらっしゃいまして、新しく参加していただいた方に出会えたこともうれしいことでした。　次に、日本国憲法第13条についての市長の意見をということでございます。　憲法第13条は、個人の尊重と公共の福祉について規定した条文でございまして、私としては、国政の基本であるとともに、自治体の行政の基本と重なるものと理解しております。　私からの最後、子どもの貧困対策法施行に伴う国及び都の支援策の内容についての御質問をいただきましたので、お答えいたします。　現在、国においては、この法律に基づく内閣総理大臣及び関係閣僚による子ども貧困対策会議と有識者による検討会を設置し、まさに子どもの貧困対策に関する大綱の策定に向けて検討していると伺っております。都道府県においては、この大綱を勘案して計画を定めるよう努めるとされています。大綱では基本的な方針のほか、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援などについて基本的な施策を示すこととなっています。都道府県においては、この大綱を勘案して計画を定めるよう努めると、努力義務が定められております。現状、基礎自治体として生活保護世帯や生活困窮世帯、ひとり親世帯などに対し、経済的支援や教育支援などの具体的対策を実施しておりますけれども、今後、国の大綱や都の計画によるさらなる具体的施策の展開が求められてくると思いますので、まだはっきりと私たちに示されておりませんが、国及び東京都の動きを十分注視して対応したいと考えております。　私からの答弁は以上です。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、まず憲法を記念するつどいの講演につきましての感想を教育長にも求められておりますので、お答えをいたします。　海老名香葉子さんの御体験を踏まえてですね、孤児としてその後生きていくことの過酷さと、一瞬にして親族を失うといった戦争の悲惨さをお話しいただきました。教育にかかわる者といたしまして、命の大切さ、あるいは平和のとうとさの思いを強くいたしまして、有意義なお話だったというふうに捉えております。　次に、教育の機会均等が事実上奪われていることへの所見と、それから、日本学生支援機構の奨学金制度の現状と課題について、まとめてお答えをいたします。　御指摘の日本政策金融公庫の調査は、国の教育ローンを利用している勤労世帯を対象とした調査でございまして、その結果は、年収が低い世帯ほど在学費用の負担の割合が重くなる傾向を示したものと認識しております。義務教育修了後の問題ではありますけれども、次の時代を担う若者の支援といたしまして、貧困の連鎖を断ち切るためにも国レベルの施策が必要であるというふうに捉えております。　次に、日本学生支援機構の奨学金制度をめぐる課題でございますけれども、経済的な事情による教育格差や貧困の連鎖を生まないように、基本的には奨学金を運営しています機関、あるいは国の責任においてですね、対応していただく問題というふうに捉えております。　その他につきましては、担当よりお答えをいたします。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（土屋　宏君）　　憲法を記念する市民のつどいにおきましては、第１部の海老名さんの講演では550人の御参加、そしてその後の記録映像の上映では330人の御参加ということで、延べ880人の方に御参加をいただきました。このうち188人の方からアンケートの御回答をいただきましたけれども、講演につきましては、９割以上の方から、よかったという御感想をいただいているところです。 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君）　　日本学生支援機構の奨学金制度の現状と課題についてお答えをいたします。教育長からもお答えがありましたけれども、奨学金制度に対する課題への対応等につきましては、国や、制度を運営している機構自身が取り組むべき問題であるというふうに考えております。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君）　　私からは教育長の答弁に補足して２点お答えをさせていただきたいと思います。　お尋ねの７番目、就学援助制度の現状と課題でございます。　まず就学援助制度、現状でございますけれども、生活保護世帯の要保護とですね、この世帯に準ずる準要保護を合わせた認定率、こちらにつきましては、平成25年度で小・中合わせて全体の約13.6％となっているところでございます。また、平成17年度から三位一体改革の中で準要保護が国庫補助の対象外となりまして、市の一般財源による制度運用となってございます。このことによります財政的な負担、またその自治体の財政力などによってその中身が左右されかねないという点が課題であるというふうに考えているところでございます。　続きまして、お尋ねの８番目、子どもの貧困対策法施行に伴う国・都の支援策についてでございます。　これは、先ほど市長のほうからも答弁ございましたとおりですね、これから国が大綱を定めていく段階、現段階では自治体の教育における具体的な内容というのは明らかでございませんので、今後、その動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯15番（嶋崎英治君）　　それでは、子どもの貧困のほうから再質問をさせていただきたいと思います。　市長からの答弁あったように、今、大綱について策定中ということですから、これ以上答弁のしようがないということだと思います。ということは、現在までに自治体のほうに来ているのは、本年１月17日付の内閣府というんでしょうかね、内閣府や文科省、それから厚生労働省から来た通知っていうんでしょうかね、それが今現在では、「子どもの貧困対策の推進に関する法律の施行について（通知）」というのだけはもう来ているんでしょうか、東京都を通じて。 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君）　　私どものほうで把握をしておりますのは、法の施行と、現在ですね、有識者による検討会議で４月以降毎月、大綱の策定に向けて、その後、７月をめどにですね、大綱案の閣議決定がなされるという方針のもとに討議をされていると、そういう内容でございます。 ◯15番（嶋崎英治君）　　わかりました。そうしますとですね、先ほど私がちょっと御紹介しました通知にはですね、地域の実情に応じて自治体でも一定のそういう支援策っていうのをやりなさいよと。これは、国・東京都と緊密な連携のもとという指示になっていますから。ということはですね、先ほど答弁がちょっと、国がやるべきことであるということですが、今、全国をめぐるとね、人材の確保ということも含めて、道府県──道府県というのかね、それから、市町村っていうか、村までいくとちょっと私も自信がありませんが、独自の奨学金制度を設けて就学の機会をバックアップできるという制度をしていると思うんですが、場合によっては、三鷹市がね、そういうことをすることも可能なんではないのかということと、少し延滞利息は下がりましたけれども、皆さんそれに追われているわけですよね。　全国でこの問題についてのシンポジウムを、中京大学の大内裕和先生が全国を歩いて学生の意見を聞いたり保護者の意見を聞いたりして大きな社会問題というか、大きなエネルギーになっているんですけれども、元金もそうですけど、利息を返すのはなかなか大変だということで、これは参考までに聞いていただきたいと思いますがね、八王子市が、八王子と町田を合わせると23校大学があって、11万人が学んでいて、そのうち地元に就職する人が１％だということでね、一定の企業とか、起業するほうの業に制限がありますけれども、年間５万円、２年間10万円を補助して、地元の企業に就職してもらうというような政策も立てているようですから、大綱どういうものが出てくるかわかりませんが、ぜひ三鷹市独自の制度、ここにはとりわけＩＣＵがあってね、ＩＣＵの学生の皆さんは海外から来ますよね。海外の、特にヨーロッパ圏か何かから来ると、その奨学金制度というのは雲泥の差ということを身をもって知っていらっしゃるということで、日本の学生は、ああ、何でおれたちは、私たちはという感じに実はなっているというふうに思いますので、そういったところの連携なども含めて、ぜひ独自のそういった制度も検討していってもらいたいというふうに思います。これは答弁は結構ですから。　次にですね、子どもと親の関係で何らかの救済が必要だということで一致するんだと思うんですが、先ほど申し上げましたように、消費税増税が大変やっぱり大きな影響を及ぼしている。300万のところで年間10万円はふえるということ、そして、家計の中で占める教育費がこれだけ高い、平均で40％超えるっていうのは、本当に大変な事態だと思うんですね。ですから、就学援助、ハードルがちょっと高くなっちゃっているんだけれども、これもですね、やっぱり検討していただきたいなというふうに思うんです。やっぱり答弁では、自治体の財政力によって子どもたちが学ぶことに影響が出てくるのはいけないということなんですけれども、それでも未来を担う子どもたちに、安心して勉学にいそしめるということにしていくためには、少しね、ハードルを低くして就学援助が受けられるようにしたほうがいいんではないかと思うんですけど、その辺いかがでしょうか。 ◯教育長（高部明夫君）　　２つ再質問があったかと思いますけれども、１つのですね、家庭の教育費の負担の高さ、これはＯＥＣＤの中でも、先進国の中で日本は高いという指摘がかねてからあるわけですけれども、この中身はですね、主な教育費の中身というのは、入学費用であったり、授業料であったり、通学費であったり、塾であったりとかということで、いわば高等教育レベルについてですね、非常に家庭の負担が一気に高くなっているという傾向がございます。したがって、こういうことについての対応はですね、やはり国を初めとした広域的な対策がやっぱり必要であって、やっぱり意欲ある、能力ある若者がですね、やっぱり経済的な理由によって機会を奪われないように、やはりそうすべきだろうというふうに私どもは考えております。　それから、もう一つ、就学援助の拡大ということでございますけれども、これも先ほど言いましたように、自治体によっては準要保護の基準がですね、1.0倍という自治体も実際にはあるわけです。三鷹の場合には1.15倍ということで、これはもう26市の中でもですね、多摩の中でも高い基準だというふうに思っています。総額で年間１億2,000万程度、それから、消費税の改定によってですね、さらに300万程度の増額の計上をしているところでございますので、そういう運用をですね、きちんと周知する中で運用していきたいというふうに思っております。 ◯15番（嶋崎英治君）　　次に、憲法を記念する市民のつどいについて質問をさせていただきたいと思います。　35回を重ねてきたということで、行政と市民が協働でやってきた。そんなに多くはないと思うんですね、日本全国を見ても。私は、三鷹市としてこの35年続けてこられて、今回、東京大空襲で親族を亡くして、そして生きてこられた海老名さんのお話、本当に涙なくして聞くことはできませんでした。わかりやすい話で、本当に海老名さんが結んでいたように、だから、憲法９条を変えてはならないというのは、率直に私の胸の中を流れましたし、先ほど市長からは、講師に来ていただく方のね、多忙ということも重なって、なかなか大変なことがあるんですということでした。　先ほど私、演壇のほうで、第１回目から幾つかの人を挙げて、講師に来られた方を挙げました。本当によく来てくださったなというふうに思いますし、私たち議員も市長も職員も、憲法99条に規定をされて、憲法を遵守する義務がある。その機関あるいは役職だというふうに思います。そのことを当たり前のようにやることが、何かね、難しくなってきたような風潮というか、それでたじろいでいる自治体が出てきているということに、私は本当に危惧をしています。しかし、三鷹市は市民と一緒にいろんな努力をしながら重ねてきたということを率直に評価をしたいし、これからも私自身も努力をして、憲法を市民の暮らしや市政に生かしていくということに努力を図っていきたいというふうに思います。　国政レベルではね、解釈で憲法９条を変える。海外まで自衛隊、あるいはこれは国防軍になっていっちゃうんだと思うんですけれども、というようなことが議論されているさなかですが──議論されているっていうか、そういうことをとある人たちが提案しようとしている最中ですが、ぜひ三鷹においてはですね、市民と一緒に憲法を記念する事業を行い、そして、平和施策に関する条例、俗に三鷹市の平和条例というふうに一般的に呼んでいますけども、そこには、貧困と飢餓から救うという積極的な──本当の意味での積極的な平和主義を条例にうたっているわけですから、こうした取り組みをさらに続けていっていただきたいというふうに思います。市長と教育長のある意味では決意なんていうと大げさかもしれませんけども、改めてその辺のところについてお伺いしたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　憲法に関しては多様な意見があります。改憲論もあれば護憲論もあれば加憲論もあれば、自由闊達に憲法については議論されてこそ民主主義の国家であり、社会であるというふうに思います。　この憲法を記念する市民のつどいについても、その時々の講師のお話に感動される方ももちろんいらっしゃいますし、その講師の方のお話を聞きたいということで参加されてこられる方もいらっしゃいますが、難しいのは、この講師の話だったら聞きたくないという方もいらっしゃるわけですし、お話を聞いて自分の考えとは違うというふうに思われる方もいらして、これは当然のことなんですね。当たり前のことなんです、それは。多様な意見が存在するのが三鷹市です。　したがいまして、今現在、憲法に関しては、国政レベルでまさに多様な議論がなされていますし、それが民主主義国家の１つのあり方だと思います。ですから、質問議員さんは、今回の憲法を記念する市民のつどいの取り組みは、これまでの流れからいって大変よかったと、内容もよかったというふうに御評価いただいて、それはありがたく受けとめておりますけれども、他方で、やはり改憲や加憲についての取り組みこそ三鷹市がすべきだという御意見も私のところに届いているわけでございまして、憲法については、講師の皆様の自由闊達なお話をお願いしていまして、そのお話によってはいろいろな感想があり得るわけです。したがって、私としては、いろんな御意見がなされるようなシンポジウムをしなければいけないのかなと思うけれども、そういうことを三鷹市がするべきなのかな、日本青年会議所初め市民の皆様の各団体が自由闊達にしていただいているわけで、そういうのはどうなのかなということで、今現在、大変に難しい事業だなというふうに思っております。ですから、今、決意のほどをと言われたんですけれども、私、常に、今の変動する時代の中で何が市民の皆様にとって、三鷹市がすることとして最適なのかどうかということを謙虚にですね、考えておりますので、私としては、正直、憲法に関する事業というのは、三鷹市の市長として大変難しい状況の中にあるのだなと、正直に申し上げます。 ◯教育長（高部明夫君）　　教育長にも求められておりますので。学校教育における憲法につきましてはですね、平和主義ですとか、個人の尊厳ですとか、基本人権の尊重等基本的な原理について、これは学習指導要領にのっとってですね、学習をしていくということですけれども、やはり若い子どもたちにとって、体験的なものがやっぱりどうしても風化していくということがありますので、この憲法のつどいだけではありませんけれども、被爆者のお話を聞くとかですね、そういったいろんなお話を聞きながら学習を深めていく。そういった取り組みをあわせてですね、やりながら、憲法についての理解を深めていきたいというふうに考えております。 ◯15番（嶋崎英治君）　　ありがとうございました。市民の中に多様な意見がある。あって当然だと思いますね。一緒くたになっていたら、ちょっとある意味では怖いかなというふうに思います。多様な意見のあるのは承知の上です。ただ、市長や議員というのは、その他公務員で憲法99条に規定されたところにある、職責を持っているということ、それを承知の上で、市長もなかなか難しいところが実はあるんだよということの答弁だと思います。三鷹市平和条例があり、それをどう生かし、世界の貧困と飢餓を含めた克服のために生かしていくということだと思います。多様な意見があるのは承知の上ですが、市民も真剣にこの日本国憲法、とりわけ９条を生かしていこうという、今、状況に立っていると思います。たじろがず、ひるまず、市政を展開していっていただきたいということを申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で嶋崎英治君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　本日はこれをもって延会いたします。　なお、次回の本会議は６月10日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後８時50分　延会

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会議録