平成26年第1回定例会（第5号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（伊藤俊明君）　　おはようございます。ただいまから平成26年第１回三鷹市議会定例会第５日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　２番　赤松大一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　おはようございます。３月25日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた事項について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　本日上程される議員提出議案９件についての取り扱いを協議いたしました結果、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。　以上、本委員会に諮問された議案の取り扱いについての協議結果を報告いたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次に、市長の行政報告を求めます。市長　清原慶子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　おはようございます。報告事項は、損害賠償請求事件の判決についてでございます。　この損害賠償請求事件は、埼玉県さいたま市在住者を原告とし、三鷹市を被告として、平成25年12月８日付で、立川簡易裁判所に提起され、同月24日付で武蔵野簡易裁判所に移送決定されたものでございます。　訴えの内容は、平成14年１月ごろ、当時三鷹市に在住していた原告が、生活保護の申請もしていないのに生活保護にされていたことを不当として、その損害賠償を本市に求めるものでございます。　本件については、訴訟代理人を立てることなく、市職員による指定代理人により、本市としてこれに応訴したことを、本定例会の初日に報告いたしました。　その後訴訟は、平成26年３月19日の第２回口頭弁論をもって結審し、同日、武蔵野簡易裁判所において、原告による、「申請がないにもかかわらず、三鷹市が違法に生活保護の決定をした」との主張には証拠が全くなく、「原告の請求は理由がない」として、「原告の請求を棄却する」との判決があり、三鷹市が勝訴いたしました。　報告事項は以上でございます。　どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上をもって市長の行政報告を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時33分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（伊藤俊明君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　総務委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第12号　平成25年度三鷹市一般会計補正予算（第６号）　　　　　　　　(2) 議案第３号　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部改正　　　　　　　　　　　　　　　　に伴う関係条例の整理に関する条例　　　　　　　　(3) 議案第７号　三鷹市災害見舞金条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(4) 議案第９号　三鷹市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正　　　　　　　　　　　　　　　　する条例　　　　　　　　(5) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること ◯議長（伊藤俊明君）　　これより日程に入ります。　日程第１　総務委員会審査報告。総務委員長の審査の報告を求めます。　24番　石井良司君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　石井良司君　登壇〕 ◯24番（石井良司君）　　それでは、お手元に御配付の総務委員会審査報告書の朗読をもちまして報告といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月28日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員長　石　井　良　司　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 平成26年２月10日　(2) 平成26年３月７日　(3) 平成26年３月28日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第12号　平成25年度三鷹市一般会計補正予算（第６号）　この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ15億2,936万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ671億9,306万2,000円とするとともに、繰越明許費の補正を行うため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・一般寄附金増額計上に係る基本的考え方について　・財政援助団体及び外郭団体が保有する基本財産等の運用に係る考え方について　・消防事務事業東京都委託関係費の減額要因について　・新川防災公園（仮称）整備事業費の繰越明許費を設定する理由について　・新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業の今後の見通しについて　・市税及び税連動交付金の増額要因と予算編成上の課題等について　・ふじみ衛生組合関係費負担金に係る基本的考え方について　また、委員会は審査の参考とするため　・平成25年度基金運用計画　・新川防災公園（仮称）整備事業費負担金の繰越明許費の設定について　・市税・税連動交付金３月補正の概要　・平成25年度ふじみ衛生組合補正予算概要の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 嶋崎英治委員（にじ色のつばさ）　　この議案には、新川防災公園（仮称）整備事業費負担金の繰越明許が含まれている。にじ色のつば　さは、かねてからこの事業計画に一貫して反対しているところである。先ほどの質疑で改めて同事業　の見直し、凍結をする意思を確認したが、市側にはその意思がないことが確認された。　　よって、本議案には反対する。〔賛成討論〕 (1) 岩田康男委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　市税収入増については、最終補正で計上されているが、事前に予測されるものなら景気判断や他の　事業の新規・拡充に活用される余地があるが、基金等に積み立てられてしまっている。寄附金のうち、　勤労者福祉サービスセンターからの寄附については、その団体の自主性や独自活動を確保し、発展さ　せる立場をとられたい。　　繰越明許費に新川防災公園・多機能複合施設の費用が計上されている。この施設計画については将　来の負担増が予測され、費用削減、計画見直しとともに井口グラウンドの存続を我々は求めている。　しかし、今回の補正については2013年度の財政整理が主たるものであると受けとめている。　以上の討論の後、議案第12号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。２　議案第３号　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部改正に伴う関係条例の　　　　　　　　整理に関する条例　この議案は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部改正に伴い、適用対象を拡大するとともに、規定を整備するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・本条例改正による関係条例の規定の整理に伴う市民への具体的影響と広報のあり方について　・生活の本拠をともにする交際相手に係る基準等について　・配偶者等からの暴力の状況把握に向けた窓口等での取り組みと関係機関との連携について　・市営住宅における単身世帯の入居資格に係る基本的考え方について　また、委員会は審査の参考とするため　・配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整理に関する　　条例について　・三鷹市住民基本台帳に関する条例の一部改正新旧対照表　・三鷹市男女平等参画条例の一部改正新旧対照表　・三鷹市営住宅条例の一部改正新旧対照表の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第３号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。３　議案第７号　三鷹市災害見舞金条例の一部を改正する条例　この議案は、死亡見舞金及び被災見舞金の金額を見直すとともに、傷害見舞金を廃止するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・死亡見舞金及び被災見舞金に係る申請状況と被災者に対する本制度の周知について　・災害見舞金と災害弔慰金の併給について　・傷害見舞金の廃止に伴う影響と今後の対応について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市災害見舞金条例の一部改正について　・三鷹市災害見舞金条例の一部を改正する条例新旧対照表の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 岩田康男委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　災害により被災した物件見舞いの拡充は歓迎する。しかし、傷害を受けた市民に対する見舞金は、　金銭補償の範囲にとどまらずに、当該市民を励まし勇気づけるものであった。それを廃止することは　残念である。　よって、反対する。　以上の討論の後、議案第７号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。４　議案第９号　三鷹市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例　この議案は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、非常勤消防団員の退職報償金の支給額を改めるため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・非常勤消防団員の退職報償金の支給額引き上げに係る基本的考え方について　・本条例改正に係る消防団員に対する周知と人材確保への効果について　・消防団員等公務災害補償等責任共済基金の仕組みについて　・公務災害による損害補償と退職報償金の併給について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について　・三鷹市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第９号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。５　所管事務の調査について　　ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上をもって総務委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議案第12号　平成25年度三鷹市一般会計補正予算（第６号）、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第12号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議案第３号　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第３号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議案第７号　三鷹市災害見舞金条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第７号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議案第９号　三鷹市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第９号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること、本件については、総務委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　厚生委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第５号　三鷹市障がい程度区分判定等審査会の委員の定数を定める条例の一　　　　　　　　　　　　　　　　部を改正する条例　　　　　　　　(2) 議案第６号　三鷹市心身障がい者福祉手当条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(3) 議案第８号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(4) 26請願第２号　三鷹市国民健康保険税の大幅引き上げをしないよう求めることに　　　　　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　(5) 26請願第１号　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関することにつ　　　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　(6) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　健康、福祉施策の充実に関すること ◯議長（伊藤俊明君）　　日程第２　厚生委員会審査報告。厚生委員長の審査の報告を求めます。　25番　大城美幸さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 ◯25番（大城美幸さん）　　お手元の文書を読み上げて報告にかえさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月28日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員長　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 平成26年２月10日　(2) 平成26年３月10日　(3) 平成26年３月28日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第５号　三鷹市障がい程度区分判定等審査会の委員の定数を定める条例の一部を改正する条例　この議案は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴い、規定を整備するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・審査対象者からの聞き取りの判定基準及び認定調査項目の変更に伴う影響について　・制度変更に伴う関係者への周知及び今後の見通しについて　・障がい程度区分判定における一次判定（コンピューター判定）の精度及び判定手続上の位置づけ等　　について　・障がい程度区分判定等審査会の果たす具体的役割等について　・発達障がいへの対応について　・認定調査における聞き取りの方法及び審査判定過程への具体的反映について　・障がい程度区分の有効期間内における区分変更及び判定結果に係る異議申し立ての可否について　また、委員会は審査の参考とするため　・障害者総合支援法における「障害支援区分」への見直しの概要の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第５号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。２　議案第６号　三鷹市心身障がい者福祉手当条例の一部を改正する条例　この議案は、特定疾患手当の支給対象、支給額及び支給制限を見直すため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・本手当見直しに係る受給者の属性等実態の把握及び対応について　・特定疾患手当の支給見直しに係る財源効果について　・難病患者に対する支援策及びその周知について　・総合的な生活支援の具体的方策等について　また、委員会は審査の参考とするため　・「三鷹市心身障がい者福祉手当条例」見直しの概要　・「特定疾患手当」の見直しによる受給者数の試算　・三鷹市心身障がい者福祉手当条例の一部を改正する条例新旧対照表の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 野村羊子委員（にじ色のつばさ）　　これは、心身障がい者手当のうち、特定疾患手当の対象者を限定をし、かつ本人の所得、市民税所　得割額13万5,000円以内とする。それに合わせて、支給額そのものも4,000円引き下げて、月額6,000 　円とするという削減案である。　　障害者総合支援法や、現在国会に提案されている難病法案等による支援拡充を受けて、一般障がい　者手当とのバランスをとるというのが理由であるが、実際に、削減対象となった人たちがどういう状　態なのか、どれだけの負担の変化となり、どのような日常生活あるいは闘病生活に影響があるのかな　いのか、特に、難病患者の方の場合は病態が一定せず、変動する方々もおり、命にかかわる場合もあ　る。一定の医療を継続している結果、軽快状態を維持している人もいて、その影響は慎重に見きわめ　なければならない。　　東京都の医療費助成から外れると同時に、三鷹市からの給付もなくなり、手当もなくなり、本人に　とっては大きな打撃となる可能性があるが、それに対する救済処置は実質、相談だけである。　　本来、「病名」ではなく、各人が実際にかかる医療費と、個人個人の経済状況を鑑みての「助成」　が、難病対策にも必要だと考えるが、国の制度のあり方の問題でもあり、一自治体だけではいかんと　もしがたい面がある。だからこそ、基礎自治体においては、柔軟な支援が可能となる体制を失っては　ならないと考える。　　所得の上限制限や、薄く広く支給対象が広がる将来の制度変更を見据えての支給額の削減は、理解　できなくもないが、難病医療助成については、今後、医療費の利用者負担が求められる。あるいは、　今回の見直しで得られる財源は、難病支援の拡充を図るとされているが、実際には就労支援、就労相　談というふうなことで、それ以外に、難病患者同士の情報交換、居場所など、柔軟な支援体制の拡充　を求めていくものである。　　今回の改正は、少なくとも低所得者対策の対応が図られておらず、難病を抱えても、なお誰もが人　として尊厳を持って暮らせることによる、より豊かな社会の構築を目指すべきでありながら、その条　例のもともとの目的である、この豊かな社会の構築ということを考えたときに、やはり手当削減、そ　の人の暮らしの質が削減される可能性のある、この本条例改正には反対とせざるを得ない。　以上の討論の後、議案第６号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。３　議案第８号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例　この議案は、課税限度額及び均等割額を改めるとともに、低所得者世帯に対する均等割額の減額対象を拡大し、及び減額する額を改めるほか、規定を整備するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・国民健康保険事業運営に係る今後の見通し及び市民への周知について　・低所得者世帯に対する保険税の減額による減収の状況及び補填財源確保について　・国民健康保険税値上げが及ぼす市民生活への影響等について　・国民健康保険税の滞納者数と分割納付に係る対象者数について　・差し押さえ状況と短期被保険者証・資格証明書の発行状況について　・国民健康保険運営協議会における審議経過等について　・加入者の健康増進に係る事業等における他部署との連携について　・国民健康保険税改正時期における後期高齢者医療保険制度との制度的整合について　・国民健康保険から被用者保険への移行に関する周知等について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例のあらまし　・三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例新旧対照表　・三鷹市国民健康保険運営協議会　諮問書　・三鷹市国民健康保険運営協議会　答申書　・平成26年度三鷹市国民健康保険税改定案の内容及び影響額１　・平成26年度三鷹市国民健康保険税改定案の内容及び影響額２　・国保税比較表（平成25年度～26年度（案））　・法定軽減（７割、５割、２割）について　・加入者数・医療費・法定外繰入金の推移　・限度額超過世帯数年度別推移　・応能・応益割合の推移　・国民健康保険税（料）の改定状況の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 野村羊子委員（にじ色のつばさ）　　国民健康保険法第１条、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障　及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」とある。　　国民健康保険制度は社会保障制度である。　　社会保障制度ならば、所得の再分配機能が国民健康保険税の設定に貫かれていなければならない。　　本改定では、財政基盤強化と、低所得者保険料の財政支援としながら、所得に基づかない均等割額、　後期高齢者支援金等課税分の均等割額を年間2,400円引き上げて7,900円とする。結果、応能割合が　34.2％から41.9％に引き上げられるということは、本来のあり方とはいえないのではないか。　　国は、７割、５割、２割の軽減策を示したが、均等割額の値上げで、結果相殺されてしまう。　　それどころか、低所得者層は実質負担増となっている。この削減策を越えられないとするならば、　値上げ幅を縮小すべきであったと思う。　　国による軽減策拡充といいながら、国庫負担金ではなく、都道府県と市町村による財政負担である　のも、制度の根幹からいえば国の責任を放棄したということになると思う。　　この４月から消費税が増税され、住民税への復興増税上乗せもあり、年金支給額の引き下げもあり、　市民負担はふえている。　　国民健康保険制度は国民皆保険制度の根幹でもあり、まさに市民の「命」と「健康」のセーフティ　ーネットである。引き上げによる「診療控え」、特に子どもや高齢者への影響を危惧する。　　抜本的な解決のためには、国庫負担の引き上げは欠かせないものと思う。　　以上指摘して、本議案には反対をする。　以上の討論の後、議案第８号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。４　26請願第２号　三鷹市国民健康保険税の大幅引き上げをしないよう求めることについて　　　三鷹市所在　　　三鷹社会保障推進協議会　　　会長　三瓶　和義　ほか351人　提出　委員会は本件審査に当たり、市側の説明を聞きました。　次いで、26請願第２号について採決いたしました結果、本件については、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。５　26請願第１号　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関することについて　　　多摩市在住　　　全国Ｂ型肝炎訴訟東京原告団　　　伊藤　浩之　　　三鷹市在住　　　全国Ｂ型肝炎訴訟東京原告団　　　伊藤　光良　提出　委員会は本件審査に当たり、市側の説明及び請願者からの補足説明を聞きました。　また、委員会は審査の参考とするため　・東京都の医療費助成制度概要　・身体障害者手帳制度における肝臓機能障がいの資料の提出を求めるとともに、請願者より　・請願の理由　・ウイルス性肝炎（肝硬変・肝がん）への助成拡充を求める請願にご協力をよろしくお願いします。　・署名にご協力をお願いします　ウイルス性肝がん・肝硬変に医療費助成を　・肝硬変・肝がん患者の療養支援の推進を求める請願書　・なぜ？どうして…　Ｂ型肝炎感染被害拡大の真相究明と再発防止への提言の資料の提出を受け、審査を進めました。　次いで、26請願第１号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく採択の上、関係方面に送付すべきものと決定いたしました。６　所管事務の調査について　　健康、福祉施策の充実に関すること　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　以上です。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上をもって厚生委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議案第５号　三鷹市障がい程度区分判定等審査会の委員の定数を定める条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯26番（栗原健治君）　　我が会派は厚生委員会において委員長を務めておりますので、議場において討論させていただきます。　三鷹市障がい程度区分判定等審査会の委員の定数を定める条例の一部を改正する条例に対する反対討論。　今回の条例改正は、障害者総合支援法の施行に伴って、2014年から障がい程度区分認定調査が障がい支援区分認定調査に変更されることを受けての名称変更とのことであるが、しかし、単なる名称変更にとどまらず、障がい者にとっては人権や命、暮らしに大きくかかわる重要な問題を含んでいると考える。このことについては、障がい当事者、障がい者団体を初め関係者からも意見や要望が多々出されている。　よって、介護保険制度の要介護認定を原型とした障がい程度区分で生じたさまざまな問題、欠陥が今回の改正で解消されるとは思えません。障がい者制度改革推進会議総合福祉部会の骨格提言を実現する立場に立っていないため、反対をします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第５号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議案第６号　三鷹市心身障がい者福祉手当条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯26番（栗原健治君）　　三鷹市心身障がい者福祉手当条例の一部を改正する条例に対する反対討論。　今回の改正では、支給額の減額にとどまらず、支給対象を東京都の医療費助成の対象者とし、所得制限を設けることにより、今まで助成を受けていた人の３割の方が対象から外されることになります。難病の方々は、治療が継続され、薬を飲んでいるからこそ、病状が安定し、生活を維持することができています。病気が完治したわけではなく、毎月の１回の血液検査などで5,000円、薬代と１万円を超える出費は変わらないのに、病状が安定したことで都の医療費助成を外され、三鷹市の手当からも外されることになります。都の制度で救えない人を身近な三鷹市が、それぞれの事情を見た上で給付を継続するか否かを判断してほしいものです。　また、財源についても、今回のサービスの削減により生み出された財源を全て障がい者施策に使うと言えないのかの質問に、福祉施策の優先順位もありますし、市政全体の中での優先順位もありますのでとの答弁で、市政の優先順位とはまさに多摩青果跡地の開発なのか、そのためのサービスの削減となるとなおさら理解できない。　よって、反対します。 ◯議長（伊藤俊明君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第６号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議案第８号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯28番（岩田康男君）　　それでは、同じく討論をいたします。　今回の均等割の引き上げは、せっかくの国の消費税増税対策としての均等割５割、２割減額の拡充効果を、一部を除いて帳消しにするものです。非正規労働者や無職の人、年金生活者がその構成の大部分の中、給与収入98万円以下や年金160万円以下の低所得者には負担割合が高くなってくる。収入は上がらないのに負担増になるのが均等割、応益制度であるが、それを適正化や一元化の役所都合ですることは容認できない。国保を構成する階層から見ても大きく変化をしている今、社会保障的制度にする必要はますます大きくなり、国の補助率の引き上げなどで対応しなければできない制度にもなってきている。　以上です。 ◯議長（伊藤俊明君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第８号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　26請願第２号　三鷹市国民健康保険税の大幅引き上げをしないよう求めることについて、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件に対する厚生委員長の報告は不採択でありますので、26請願第２号の原案について、表決システムにより採決いたします。　26請願第２号について、採択の上、市長に送付することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は委員長報告どおり不採択と決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　26請願第１号　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関することについて、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　26請願第１号について、厚生委員長報告どおり採択の上、関係方面に送付することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件はさよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、健康、福祉施策の充実に関すること、本件については、厚生委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　予算審査特別委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第13号　平成26年度三鷹市一般会計予算　　　　　　　　(2) 議案第14号　平成26年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　　　(3) 議案第15号　平成26年度三鷹市下水道事業特別会計予算　　　　　　　　(4) 議案第16号　平成26年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算　　　　　　　　(5) 議案第17号　平成26年度三鷹市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　　(6) 議案第18号　平成26年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算 ◯議長（伊藤俊明君）　　日程第３　予算審査特別委員会審査報告。予算審査特別委員長の審査の報告を求めます。　21番　宍戸治重君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　宍戸治重君　登壇〕 ◯21番（宍戸治重君）　　それでは、御配付の報告書を読み上げて報告とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月28日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算審査特別委員長　宍　戸　治　重　　　　　　　平成26年度三鷹市一般会計予算ほか５件審査特別委員会審査報告書　本委員会に付託された議案第13号　平成26年度三鷹市一般会計予算ほか５件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　正副委員長互選の結果　　平成26年３月６日　　　委員長　　宍　戸　治　重　　　副委員長　岩　見　大　三を互選 ○　委員会開会月日　(1) 平成26年３月６日　(2) 平成26年３月12日　(3) 平成26年３月13日　(4) 平成26年３月14日　(5) 平成26年３月17日　(6) 平成26年３月18日　(7) 平成26年３月19日　(8) 平成26年３月26日 ○　付託案件及び審査のてんまつ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔予算審査の結論〕１　議案第13号　平成26年度三鷹市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案可決２　議案第14号　平成26年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案可決３　議案第15号　平成26年度三鷹市下水道事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案可決４　議案第16号　平成26年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　全員一致をもって原案可決５　議案第17号　平成26年度三鷹市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案可決６　議案第18号　平成26年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案可決　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔はじめに〕　平成26年度の本市予算は、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備の事業進捗、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化、三鷹台団地周辺子育て支援施設等の整備など、都市再生に係る経費の増のほか、障がい者（児）自立支援給付などのセーフティーネット確保に係る経費や私立認可保育園運営費などの子ども・子育て支援に係る経費の増などにより、一般会計の当初予算額は663億3,500万円となり、特別会計と合わせた総計は、1,041億2,781万9,000円となった。　このような状況の中で、「「第４次三鷹市基本計画」の着実な推進と「協働」の継続が切り拓く次なるステージ」と「社会経済情勢の変化に耐える自治体経営基盤の強化」を施政の方針に据え、「都市再生」、「コミュニティ創生」を最重点プロジェクトとし、「危機管理」を緊急プロジェクトとして、 (1) 新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備の推進、三鷹台団地周辺子育て支援施設等整備事業の　推進などの都市再生プロジェクトの推進 (2) 地区公会堂利用促進事業の実施、買物環境の整備などのコミュニティ創生プロジェクトの推進 (3) ＩＣＴ街づくり事業の推進等の地域情報化プラン2022の推進、都市型水害対策の推進などの危機管　理プロジェクトの推進 (4) 子ども・子育て支援新制度に向けた検討・準備、保育士等の処遇改善の実施などの子ども・子育て　支援プロジェクトの推進 (5) 地域ケアネットワークの推進、各種がん検診の実施などの健康長寿社会プロジェクトの推進 (6) 生活保護受給者の就労支援事業の推進、自殺予防対策事業の実施などのセーフティーネットプロジ　ェクトの推進 (7) 「サステナブル都市三鷹」の実現に向けた研究の推進、使用済小型電子機器等の再資源化の促進な　どのサステナブル都市プロジェクトの推進 (8) 市内小規模事業者への発注の促進、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業の推進などの地域活性化　プロジェクトの推進 (9) 公共交通環境の改善に向けた検討、都市計画道路３・４・13号（牟礼）整備の促進などの都市交通　安全プロジェクトの推進 (10)非核・平和事業の推進、「第４次三鷹市基本計画」の第１次改定に向けた準備などの基本計画にお　ける主要施策の推進 (11)総合教育相談の充実、新たな図書館システムの開発などの教育施策の推進　など、「価値創造都市・三鷹」の推進に向け、未来を見据えた施策の展開を図るものとされている。　なお、当該年度は、都市再生プロジェクト等の推進に伴い投資的経費が増大するとともに、消費税率の引き上げが本市財政へ大きな影響を及ぼすことが想定されることから、引き続き後年度負担に十分配慮した健全かつ慎重な財政運営に努めるよう強く望むものである。　本委員会は、このような状況を踏まえつつ、平成26年度における事業と収支見積もり等について、鋭意審査を進めた結果、本予算議案についてはいずれも原案を可決すべきものと決定した。　市理事者は、後に述べる附帯意見とあわせて十分配慮の上、市政の執行に当たることを要望するものである。　　　　　　　　　　　　　　　平成26年度三鷹市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔附　帯　意　見〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳　　入１　リーマン・ショック後の不況の影響による収入未済額については、消滅時効時期も見据え、さらな　る収納率の向上に最大限努力すること。２　地方交付税及び国庫支出金については、自治体の経営努力が反映される仕組みなど、不交付団体が　不利益を受けることのないよう国に対し要望を行うこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳　　出　第２款　総務費１　技術系職員等の採用に当たっては、専門性が高く経験豊富な人材の確保に努めること。２　憲法施行記念行事については、市民の中にも改憲・加憲・護憲等の多様な考え方があることを十分　に考慮した事業になるよう努めること。３　スポーツセンターに係る管理運営に当たっては、市民・団体等の意見を取り入れ、医療・介護との　連携を積極的に行い、市民の健康づくりに資するよう努めること。４　オープンソース・プログラミング言語Ｒｕｂｙを活用した地域活性化の取り組みに当たっては、技　術者の養成や講習会を中心に進めることとし、システム構築等については、その可能性や費用対効果　を十分考慮して取り組むこと。５　ファシリティーマネジメントの推進については、各施設の設計・整備・管理運営・維持補修・撤去　等の総費用に基づく計画や、公共施設マネジメント白書の作成を視野に入れて取り組むこと。６　コミュニティ創生に当たっては、引き続き地域の「絆」、住民同士の支え合いによる「共助」の仕　組みづくりに取り組むとともに、町会・自治会等の加入率向上の支援に取り組み、災害時にも「共　助」の精神が発揮できるような環境づくりに努めること。　第６款　農林費１　都市農業については、援農ボランティアの育成支援、体験農園の支援、市内農業のＰＲ等にさらに　取り組むとともに、振興に努めること。　第８款　土木費１　交差点隅切事業の推進に当たっては、生活道路における見通しの悪い交差点を計画的に減らすよ　う、危険度等の調査をもとに優先整備順位を設定し、地権者の協力を得ながら進めること。２　オンデマンド乗合タクシーサービスの導入に向けた検討においては、運行の許認可に係る一層の規　制緩和等を国に要請するとともに、武蔵野市との協議を促進して、高齢者・障がい者の移動支援、交　通不便地域の解消等を早急に図ること。　第10款　教育費１　小学校の通学区域再編に当たっては、中長期的な児童数の増減を事前にシミュレーションし、的確　な対応を図ること。２　大沢総合グラウンドについては、ナイター照明設備設置に向け調査・検討を行うこと。　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　栗原健治委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　安倍自公政権が推し進める大企業中心のアベノミクスは、景気を上向きにしていると言われている　が、その恩恵は市民には届いていない。むしろ、物価は上昇し、庶民の家計は大変厳しく、地域経済　には景気回復の実感はない。そんな中、消費税増税と社会保障切り捨てで10兆円の負担増が押しつけ　られれば、市民生活はますます厳しくなる。三鷹市に求められる予算は、国の悪政から市民生活を守　るものであり、暮らしの防波堤となって市民生活を支えるものであるが、その市民の願いに応えるも　のになっていない。　　新年度予算は、「受益と負担の適正化」の名のもとに各種がん検診の一部自己負担の導入、三鷹台　駅周辺駐輪場の利用料実施、消費税増税に伴う学校給食費とコミュニティバス料金の値上げなど市民　負担を拡大するものになっている。都広域連合からは後期高齢者医療保険料も値上げされる。このよ　うな市民生活をますます厳しくする市民負担増は認められない。　　また、平成26年度は、子ども・子育て新システムに対する対応、介護保険改定に向けた対応が課題　となるが、保育の質の低下、介護保険制度のサービス低下につながるおそれがある。公私連携型保育　の検討など保育に対する市の責任低下につながる対応は大きな問題がある。　　給食調理業務の委託化は、災害時対応の協定がなく防災対策上も生徒・児童の食の安全の点からも　問題がある。生活保護費の切り下げに連動して、就学援助の対象者カットについても「影響のないよ　うにする」という議会答弁に反している。　　「行政サービス水準の適正化」のための「対話による創造的事業改革手法」は市民サービス切り捨　てにつながっている。市民保養所箱根みたか荘の廃止、高齢者保養宿泊費助成の経過措置を設けての　廃止は市民の福利厚生の大きな後退にほかならない。　　新川防災公園・多機能複合施設整備は最重要課題として位置づけられ、事務事業総点検においても　一切の見直しをせずに推進されている。さらに他の事業では見られない市の財産を利用した特別対応　などもある。井口グラウンドの存続については、ますます市民要望が強くなっていて、整備計画を今　からでも見直しすることを求めるものである。　　認可保育園の増設による定員増や小額契約受注希望者登録制度などは評価するものであるが、待機　児解消に向けた認可保育園のさらなる増設や景気対策、公共サービスの質の確保と労働者の生活でき　る賃金と労働条件確保となる公契約条例制定に向けた取り組みなど求めるものである。　　新川防災公園・多機能複合施設整備の大型開発の推進が市民負担増、サービス切り捨ての原因とな　っており、市民の願うセーフティーネットに応える予算になっていない。　　よって、本予算に反対する。２　嶋崎英治委員（にじ色のつばさ）　　2014年度三鷹市一般会計予算案に反対する。　　主な反対理由を５点述べる。　　１、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の事業費が総額約241億円、約141億円の市債発行を予　定している本事業計画は、予算編成に重苦しくのしかかっていると判断する。　　非正規雇用労働者が日本の全労働者の３分の１を超えており、若い人が「ワーキングプア」に追い　やられ、厳しい生活を余儀なくされている。真の意味での税収の伸びは期待できない。したがって、　にじ色のつばさは本事業の見直し・凍結を求めているが、市長にはその考えはなく、既定方針どおり　である。　　２、市の福祉施策の後退・廃止が続いており、2014年度は三鷹市心身障がい者福祉手当のうち、特　定疾患手当の対象者を、東京都難病医療費助成対象者・小児慢性疾患医療費助成対象者、点頭てんか　んに限定し、かつ本人の所得、市民税所得割額13万5,000円以内とした。さらに支給額を4,000円引き　下げて、月額6,000円に削減する。　　３、地方自治法第228条は、「分担金、使用料、加入金及び手数料に関する事項については、条例　でこれを定めなければならない。」としている。本市においては、保育料を条例で定めていない。三　鷹市保育の実施に関する条例（仮称）を制定し、保育内容及び保育料について一刻も早く条例化すべ　きであるが、その方針がいまだにない。　　４、学校給食の民間委託をさらに北野小学校、第六中学校に拡大する。2015年度には第一小学校の　給食も民間委託をすることになっている。　　民間委託事業者との災害時の協定・契約がないことが明らかになった。　　５、東京電力福島原発大惨事による放射能汚染問題は、収束しないどころか、除染土の放置問題、　使用済み核燃料の処理問題、汚染水の問題は深刻度を増している。したがって放射線量測定器を購入　し、保育園及び学校給食食材の独自測定を実施し、食べ物による体内被曝防止により万全を期すこと　がベターである。しかし、三鷹市にはその方針がない。　　この際、一言申し上げる。「持続可能な自治体経営を目指した行財政改革の推進」のために「行財　政改革アクションプラン2022」を積極的に推進すると思う。その際、職員におかれては、地方自治や　民主主義を市民との協働の担い手として、市民の命や健康を守り、立憲主義を踏まえ、憲法を市民の　暮らしと市政に生かす視点を最重視して取り組んでいただきたい。　　以上を申し上げて、反対討論とする。　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する賛成討論〕１　加藤浩司委員（三鷹市議会自由民主クラブ）　　平成26年度の予算額は一般会計が663億3,500万円で、前年度と比較して15億4,587万5,000円、2.4 　％の増となっている。市税収入は352億7,168万5,000円で、前年度比14億5,925万7,000円、4.3％増を　見込む一方、基金の取り崩しは、52.2％の大幅な減とし、市債の発行予定額は、3.8％の増にとどめ　ている。歳出では新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業や三鷹台団地周辺子育て支援施設　等の整備などによる投資的経費が増となり、また障がい者（児）の自立支援給付費の増加傾向、私立　保育園運営事業費や幼稚園就園奨励関係費などが増となり、これらが主な増加要因となっている。　　持続可能な自治体経営を推進していくためには「健全な財政運営」に取り組むことが必要で、まず　は自主財源の確保が重要と考える。また、「都市再生」を中心とした事業費の財源には、後年度負担　に配慮し基金残高確保と取り崩し抑制に努めることが求められ、市債の活用には慎重さが求められる。　平成26年度の市税収入は、景気の動向を反映するとともに一部税制改正の影響などにより改善が見込　まれるものの、決して楽観せずに自治体経営の健全性・安定性の確保に向けての努力を続けて取り組　まれたことについては評価するが、次の幾つかの点においては考慮願う。　　生活保護費の不正受給等に当たっては、市民等からの情報も参考にし、受給資格の精査や追跡調査　に努め、運用の適正化と自立支援の促進を図ること。　子育て支援に当たっては、親子の「絆」を深めるため、家庭内保育が重要であるという基本的考え方　のもと、さらなる在宅子育て支援を拡充すること。　　環境センター跡地の活用に当たっては、三鷹市と近隣住民にとって有意義な活用の方向性を迅速に　見出すこと。　都市型産業誘致促進事業に当たっては、民学産公のノウハウを駆使し、企業誘致に努めること。　学校給食については、食の安全、地産地消、食育の観点から、市内産野菜が最大限に使用されるよう、　柔軟な仕入れ方法のシステムづくりを検討すること。　　また、国旗に対して敬意を払うことは、その国や国民への敬愛をあらわすものであり、国際社会で　は当然の常識であることから、卒業式などにおける国旗や校旗に対する一礼に当たっては、児童・生　徒に徹底させるよう全校に指導することなどを求める。　　平成26年度は、第４次三鷹市基本計画の４年間を検証しつつ、計画の今後につながる施策を着実に　推進すべき重要な１年となる。都市再生とコミュニティ創生、危機管理のプロジェクトを初め、基本　計画の着実な推進を引き続き図るとともに、予算の執行においても一層の適正化を図るよう申し添え　て、賛成討論とする。２　寺井　均委員（三鷹市議会公明党）　　本年度は、政府の経済戦略による景気上昇の機運が見られるものの、市民生活にはいまだ実感とし　ては乏しい状況の中、税制改正等の影響により三鷹市の市税収入にも改善の見込みが見受けられる。　４月からの消費税増税の影響等、引き続き社会経済情勢の変化を注視しつつ、基礎自治体としての市　政運営においても健全化や経営基盤強化を図っていただきたいと考える。そして「第４次基本計画」　の着実な推進と「協働」の継続で魅力ある三鷹市の価値創造をお願いしたいと考える。　　こうした限られた財源の中で、三鷹台団地周辺地区子育て支援施設等の推進における持続可能都市　形成への「都市再生」の取り組み、三鷹駅周辺地区まで広がった市内全域での地域ケアネットワーク　の展開による「コミュニティ創生」、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）事業等の推進における　防災・減災への備えとしての「危機管理」、山中保育園等の待機児童解消に向けた保育定員の拡充や　中学校特別教室の空調設備設置等の「子ども・子育て支援プロジェクト」、認知症にやさしいまちの　推進、新規事業としての自殺予防への取り組み、胃がんリスク検診の導入、救急医療情報キットの支　給拡充等の取り組み。非核・平和事業での戦争体験アーカイブ化推進、次世代への平和意識の継承で　戦後70周年を目指すこと等は、市民の声を丁寧に聞いていただき、実現していただいたことに感謝と　敬意を表したいと考える。　　今後も障害者総合支援法、難病患者支援、就労支援等とあわせ丁寧な対応で市民のための安全安心　施策の推進とともに、超高齢社会への着実な備えを望むものである。　　まちづくりにおいては、日本無線の移転・売却、杏林大学井の頭キャンパスの設置等都市計画や交　通網等に大きな影響が出ることが予想され、その対応をよろしくお願いしたい。　　こうした中で、「災害時要援護者支援の台帳」と「災害時避難行動要支援者の名簿」作成について　は、対象者に双方の違いを丁寧に説明し、災害時の避難方法や段取りのわかりやすい周知。高齢者の　住まい・地域密着型介護施設等の確保のために、施設が立地する保険者の医療負担等を考慮した、住　所地特例の対象施設の拡充等の国への要望等、課題の解消への取り組みを要望する。　　市議会公明党としては、多様な市民ニーズに応え、きめ細かな要望にも配慮されたことに敬意を表　するものであり、さらなる高環境・高福祉の三鷹を目指していただきたい旨を申し添えて、平成26年　度三鷹市一般会計予算に賛成する。３　岩見大三委員（三鷹市議会民主党）　　当該年度は、市税収入が微増しているとはいえ、金額的にはリーマン・ショック前と同水準になっ　た程度であり、一方、社会保障費などの増大は続いており、地方交付税不交付団体としてさまざまな　負担が自主財源にかかってくることもあって、財政的に非常に苦しい中、予算編成には大変苦慮され　たことと推察する。　　しかし、国の財政は歳入の約半分が国債で編成され、政府の負債は2013年度末推計で合計1,107兆　円となっており、また、東京都は2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて莫大な支出が　予想され、国や都からの支出金も将来的には不透明な状況にあることから、今後の財政運営では、い　かに三鷹市の中で経営を成り立たせていくかが重要になると思われる。　　そのためには、市民にとって耳ざわりのよいことでなくとも、現状を率直に伝え、市民とともに、　何を行政が行い、市民自身が何を担当するのかを考えていく必要がある。　　三鷹市政の基礎である市民協働を財政の面にも生かし、ともに考え、ともにつくる取り組みを実践　して行っていただきたいと思う。　　また将来課題として、団塊の世代が75歳となり、医療・介護費が増大すると想定される2025年問題　の対応については、地域包括ケアシステムの構築に当たっての在宅医療・介護の推進については医療　関係者、介護関係者とも十分に連携をすること。また、認知症高齢者対策に関しては実態を鑑み、着　実に対策を実践していただきたいと思う。まちづくりの観点からは、各大型開発事業の推進、大学の　設置については関係者、市民とも連携し、よく意見を反映させること。また、高齢者の地域参加のあ　り方についても実情を踏まえ、そのかかわり方についても研究し、できるだけ多くの高齢者を誘導で　きるような施策を検討すること。　　これらを鑑みて、当会派からは、当該年度の予算審査を通じて、以下の具体的な点について指摘を　させていただく。　　男女平等施策に当たっては、女性の社会進出という視点のみならず、性別にかかわりなく仕事、家　庭、就学など人生のさまざまな場面において平等な判断ができるような社会をつくっていくことを主　眼に実施すること。　　証明書コンビニ交付・自動交付機の利用拡充に当たっては、市民の利便性の向上、業務効率の改善、　コスト削減などに、より一層取り組んでいただくとともに、サービスの市民周知も徹底して行うこと。　　保育士等の処遇改善は保育の質の向上に資するとの考えのもと、賃金面での施策に加え、労働環境　などについても、実態調査や保育士等本人たちの意向の把握に努め、措置が必要な場合はきめ細かな　対応を行うこと。　　若年性認知症の対応に当たっては、関係諸団体と連携し現状を把握するとともに、早期発見、就労　支援、市民への周知等により本人そして家族への適切な支援を積極的に進めること。　　むらさき子どもひろばの耐震補強工事に向けた実施設計を行う際、老朽化が進む天井・壁・床など　の非構造部材もあわせて工事の対象とするよう検討を進めるとともに、東児童館については、三鷹市　公共施設維持・保全計画2022の改定時に耐震改修時期を盛り込むよう準備を進めること。　　全国的に問題となっている催眠商法業者の市内においての状況を鑑み、より周辺住民、商店会、市　職員、消費者活動センターの職員、三鷹警察署の連携を強化し地域の方々とのかかわりの少ない高齢　者が被害に遭うことがないよう不動産業界との連携も含め催眠商法が出店できないような強力な対応　を図ること。　　市内バス路線の検討に当たっては、乗り継ぎや乗りかえの活用、コミュニティバスと民間事業者と　の役割分担、市民の健康向上に資するようなバス運行のあり方なども考慮し、市内の交通の利便性に　できるだけ偏りの生じないよう配慮して実施すること。　　以上のことを申し添えて、本予算案に賛成する。　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　平成26年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔附　帯　意　見〕１　ジェネリック医薬品のより一層の普及促進に当たっては、医療機関、保険薬局、被保険者それぞれ　への取り組みや働きかけを行うこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　栗原健治委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　国保税の引き上げには新たな問題がある。１つは国保加入者の構成が以前と変わり非正規労働者な　ど社保に加入できない人や年金・無職の人たちが大部分になっているために、均等割の引き上げが収　入増にならなくても負担増になっていること。２つには消費税増税対応として均等割減額の拡充がさ　れても、税の引き上げがあるためにわずか8.3％の人しか実質減額になっていないこと。３つには、　所得100万円以下の人が全体の50％を超えているのに、その人たちは値上げになることである。さら　に「適正化」のもとに２年ごとの見直しと都一元化を見据えての対応も税の引き上げになっている。　現在でも滞納者が9.3％もいて、さらに増加する可能性がある。　　国保税の引き上げに反対である。　　特定健診の徹底や滞納者の立場に立った納税相談など引き続き要望するものである。２　嶋崎英治委員（にじ色のつばさ）　　国民健康保険法第１条、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障　及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」と規定しているとおり、国民健康保険制度は社　会保障制度である。社会保障制度であるならば、所得の多い人が所得の少ない人をカバーする所得の　再分配機能が国民健康保険税の設定に貫かれていなければならない。　　しかし、今改定により高額所得者の税額は一部引き上げられるが、基礎課税分（医療分）応益割合　は、37.0％に据え置かれてはいるものの、後期高齢者支援金等課税分（支援分）の応能割合が34.2％　から41.9％に引き上げられている。何よりも問題なのは、所得に基づかない均等割額が年間2,400円　引き上げられ7,900円になることである。　　国による軽減策拡充とは言うが、２割、５割軽減世帯は8.3％にとどまり、後期高齢者医療分軽減　も５％にすぎず、圧倒的多数の低所得世帯が増税になり、市民負担増になることが予算案の審査で明　らかになった。　　国民健康保険加入世帯は制度発足時から大きく変わり、農林水産、自営業世帯は少数で、非正規雇　用労働者、定年退職者の国保加入割合は増加の一途である。　　政府、日本経団連が進めた労働に関する規制緩和により、非正規雇用労働者がふえ続け、「ワーキ　ングプア」と言われる低賃金労働者を増加させている。厚生労働省の調査によれば、2012年、非正規　労働者は労働者全体の３分の１を超え、過去最高の水準となっている。それは紛れもなく「国策」に　よる増加であり、国庫負担の引き上げがあってしかるべきである。しかし、国の対応は真逆である。　この４月から消費税が増税され、住民税への復興増税上乗せもある。一方で、年金支給額は引き下げ　られている現実がある。国民健康保険制度は国民皆保険制度の根幹でもあり、まさに市民の「命」と　「健康」のセーフティーネットである。国保税引き上げによる「診療控え」、特に子どもや高齢者へ　の影響を危惧する。　　以上を指摘して、本予算案に反対する。　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　平成26年度三鷹市下水道事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　栗原健治委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　下水道使用料金の値上げは、汚水処理にかかわる維持管理費などの経費に対し発生している使用料　による歳入不足を、受益者である使用者に求めるものとなっている。深刻な経済不況のもとで生活を　強いられている市民にとって負担増となり、暮らしに影響を与える点から認めることはできない。　　地方自治体の公衆衛生を支える下水道事業は、自治体本来の仕事であり、その負担を受益者市民に　かぶせれば限りない負担増につながる。今回、大口使用者の下水道使用料はそのままで、100立米以　下に負担をふやすものになっており、公平性においても問題がある。汚水処理の経費負担のあり方を　見直し、応能負担の考え方も適用し、重い受益者負担にならぬよう、適正に一般財源の活用をすべき　であること、使用量の少ない家庭へのより一層の負担軽減策が必要なことを申し述べる。　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　平成26年度三鷹市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　嶋崎英治委員（にじ色のつばさ）　　にじ色のつばさは、一貫して低所得者層の負担軽減を求め続けている。2014年度予算では、低所得　者・世帯に対する保険料等の軽減策は拡充されていない。　　よって、本予算案に反対する。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する賛成討論〕１　栗原健治委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　介護保険法の改悪によって、三鷹市でも認定者の29％を占める要支援者の訪問介護・通所介護が介　護保険事業から外され、特養ホームから三鷹市でも10.3％の介護１から２の人が外されるおそれがあ　る。これまで介護は社会的介護にするために、この制度ができて保険料負担も発生したのに国の負担　割合をそのままに「費用がかかるから」と社会的介護を壊すような対応は認められない。　　次期介護事業計画の策定に当たっては、市町村事業になる要支援者も含む「新しい地域支援事業」　が、これまでの該当者はもちろん、新規の人もこれまでと同様の介護予防サービスを受けられる内容　にする必要がある。有料老人ホームなどふえている中で、費用負担ができる人とできない人の差が生　まれ、地域での介護予防事業がますます重要になってくる。公設民営の特養や高齢者センター、通所　リハは、地域との交流やいろいろ課題を抱えている人や困難者の受け入れもあり、その役割は大きく　なっている。　　新年度での対応とともに次期介護保険事業計画で安心して受けられる介護予防サービス計画を策定　されることを求める。　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　平成26年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　栗原健治委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　今回の保険料の引き上げは東京都後期高齢者医療広域連合によるものであるが、加入者は年金だけ　の収入の高齢者が大多数であり年金切り下げや消費税増税の中で一層の困難を強いられることになる。　国保と同様の均等割減額拡充もわずか５％しか実質減額に該当していない。　　年齢で区別して多くの別世帯を生み出し、高負担低医療をつくり出したこの制度は廃止すべきであ　る。２　嶋崎英治委員（にじ色のつばさ）　　にじ色のつばさは、この制度発足以来、後期高齢者医療制度は間違っているとし、早期廃止をすべ　きだと主張している。　　よって、この予算案には反対する。　以上が、本委員会に付託された平成26年度三鷹市一般会計予算ほか５件に係る審査の報告であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　なお、予算審査特別委員氏名を付記しておりますので、御参照願います。　以上であります。　　　〔付記〕予算審査特別委員氏名　　　　◎宍戸　治重　　　　○岩見　大三　　　　　寺井　　均　　　　　緒方　一郎　　　　　加藤　浩司　　　　　長島　　薫　　　　　嶋崎　英治　　　　　後藤　貴光　　　　　石井　良司　　　　　栗原　健治　　　　　岩田　康男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（◎は委員長、○は副委員長） ◯議長（伊藤俊明君）　　以上をもって予算審査特別委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議案第13号　平成26年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第13号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議案第14号　平成26年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第14号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議案第15号　平成26年度三鷹市下水道事業特別会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第15号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議案第16号　平成26年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第16号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議案第17号　平成26年度三鷹市介護保険事業特別会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第17号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議案第18号　平成26年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第18号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第４　議案第19号　教育委員会委員の任命について　　　　日程第５　議案第20号　監査委員の選任について ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、日程第４　議案第19号及び日程第５　議案第20号の２件を一括議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕 ◯議長（伊藤俊明君）　　提案理由の説明を求めます。市長　清原慶子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいま上程されました議案第19号及び議案第20号の２件につきまして、御説明申し上げます。　議案第19号　教育委員会委員の任命について　この議案は、本年５月25日をもって任期満了となります教育委員会委員の河野純子さんの後任委員として、新たに池田清貴さんを任命したいので、議会の御同意をお願いするものでございます。　池田清貴さんにつきまして、略歴書により、主な経歴を御紹介させていただきます。　池田さんは、昭和46年のお生まれで、世田谷区桜丘にお住まいです。　平成９年に東京大学法学部を卒業後、平成12年に弁護士登録をされて、平成12年10月から平成20年９月までの矢吹法律事務所勤務を経て、平成20年９月にくれたけ法律事務所に入所され、現在に至っておられます。　この間、東京都児童相談所非常勤弁護士や東京都子供の権利擁護専門員、日本弁護士連合会子どもの権利委員会委員を務められておられます。　以上が、池田清貴さんの略歴でございます。　議案第20号　監査委員の選任について　この議案は、本年５月25日をもって任期満了となります監査委員について、引き続き黒田克司さんを選任したいので、議会の御同意をお願いするものでございます。　黒田克司さんは再任でございますので、御紹介は省略させていただきますが、略歴はお手元に差し上げてあるとおりでございます。　提案理由の説明は、以上のとおりでございます。　どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ◯議長（伊藤俊明君）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時29分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時09分　再開 ◯議長（伊藤俊明君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議案第19号　教育委員会委員の任命について、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。　議案第19号は原案に同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決しました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議案第20号　監査委員の選任について、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。　議案第20号は原案に同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決しました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第６　議員提出議案第１号　三鷹市議会委員会条例の一部を改正する条例 ◯議長（伊藤俊明君）　　日程第６　議員提出議案第１号　三鷹市議会委員会条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。３番　川原純子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　川原純子さん　登壇〕 ◯３番（川原純子さん）　　ただいま上程されました議員提出議案につきまして、御説明申し上げます。議員提出議案第１号　　　三鷹市議会委員会条例の一部を改正する条例　地方自治法第112条及び三鷹市議会会議規則第14条の規定により、上記の議案を別紙のとおり提出する。　　平成26年３月28日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　川　原　純　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　宍　戸　治　重　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　緒　方　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　岩　見　大　三　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　栗　原　健　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　三鷹市議会委員会条例の一部を改正する条例　この議案は、三鷹市組織条例の一部改正に伴い、総務委員会及び厚生委員会の所管事項を改めるものでございます。　この条例は、平成26年４月１日から施行いたします。　提案理由の説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ◯議長（伊藤俊明君）　　提案理由の説明は終わりました。　この際、質疑、討論を省略し、直ちに採決をいたします。　議員提出議案第１号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第７　意見書（案）第１号　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する意見　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書　　　　日程第８　意見書（案）第２号　食の安全・安心の確立を求める意見書 ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、日程第７　意見書（案）第１号及び日程第８　意見書（案）第２号の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。１番　寺井　均君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　寺井　均君　登壇〕 ◯１番（寺井　均君）　　それでは、お手元に配付されています案文を読み上げまして、提案とさせていただきます。意見書（案）第１号　　　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成26年３月28日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　寺　井　　　均　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　岩　見　大　三　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　栗　原　健　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する意見書　我が国においてウイルス性肝炎、特にＢ型・Ｃ型肝炎の患者が合計350万人以上とされるほど蔓延しているのは、国の責めに帰すべき事由によるものであるということは、肝炎対策基本法や「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」、「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」でも確認されているところであり、国の法的責任は明確になっている。　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成は、現在、肝炎治療特別促進事業として実施されているが、対象となる医療が、Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルスの減少を目的とした抗ウイルス療法であるインターフェロン治療とＢ型肝炎の核酸アナログ製剤治療に限定されているため、医療費助成の対象から外れている患者が相当数に上る。特に、肝硬変・肝がん患者は高額の医療費を負担せざるを得ないだけでなく、就労不能の方も多く、生活に困難を来している。　また、現在は肝硬変を中心とする肝疾患も身体障害者福祉法上の障がい認定（障害者手帳）の対象とされているものの、医学上の認定基準が極めて厳しいため、亡くなる直前でなければ認定されないといった実態が報告されるなど、現在の制度は、肝炎患者に対する生活支援の実効性を発揮していないとの指摘がなされているところである。　他方、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の制定時（平成23年12月）には、「とりわけ肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援の在り方について検討を進めること」との附帯決議がなされた。しかし、国においては、肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成を含む生活支援について、何ら新たな具体的な措置を講じていない。　肝硬変・肝がん患者は、毎日120人以上の方が亡くなっており、医療費助成を含む生活支援の実現は、一刻の猶予もない課題である。　よって、本市議会は、政府に対し、下記事項を実現するよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度を創設すること。２　身体障害者福祉法上の肝機能障害による身体障害者手帳の認定基準を緩和し、患者の実態に応じた　認定制度にすること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成26年３月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　　　　…………………………………………………………………………………………………… 意見書（案）第２号　　　食の安全・安心の確立を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成26年３月28日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　寺　井　　　均　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　赤　松　大　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　川　原　純　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　緒　方　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　粕　谷　　　稔　　　　　　　　　　　　　　食の安全・安心の確立を求める意見書　昨年、大手ホテルや百貨店、老舗旅館等でメニューの虚偽表示など食品の不当表示事案が相次いだことから、政府は昨年12月９日に食品表示等問題関係府省庁等会議において、食品表示の適正化のため緊急に講ずべき必要な対策を取りまとめた。　具体的には、農林水産省の食品表示Ｇメン等を活用した個別事案に対する厳正な措置や景品表示法のガイドラインの作成を通じた食品表示ルールの遵守徹底など当面の対策が盛り込まれ、現在実施に移されている。また、このほか事業者の表示管理体制や国や都道府県による監視指導体制の強化などを柱とする抜本的な対策が明記され、これらの対策を法制化する景品表示法等改正案が近く国会に提出される運びとなっている。　こうした対策が進む一方、昨年末に発生した国内製造の冷凍食品への農薬混入事件や毎年発生する飲食店や旅館、学校施設などにおける集団食中毒事件を受け、消費者からは関係事業者等における食品製造や調理過程における安全管理や衛生管理体制の一層の強化を求める声が少なくない。　よって、本市議会は、政府に対し、こうした現状を踏まえ、下記の事項について適切な措置を講じ、食品に係る安全性の一層の確保に努めるよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　食品表示等の適正化を図る景品表示法等改正案の早期成立・施行を期すこと。２　本改正案等に基づく対策の推進に当たり、消費者庁を中心とした十分な体制を確立するとともに、　政府及び地方公共団体において、そのための必要な予算措置を講ずること。３　一層の食の安全と安心を図るため、係る法令の改正も視野に総合的かつ具体的な検討を行うととも　に関係事業者等の果たすべき責任を明確に定めること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成26年３月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　意見書（案）第１号　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する意見書、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第１号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　意見書（案）第２号　食の安全・安心の確立を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯28番（岩田康男君）　　この意見書は、どれも大事ですけども、大変大事な意見書だと思います。私ども日本共産党も、国会で穀田恵二衆議院議員、穀田委員長を中心に、この問題を取り組んできております。そこで、幾つか私どもの考えを述べたいと思いますが、１つは、この食品の安全安心が国民の命と生命を守る上で大事な課題だということを関係業界団体が認識をして、責任を持ってその安全対策を図ることをまずは前提にすること。もう一つは、関係省庁が消費者庁を初め農林省、あるいは関係省庁、こういった総合体制、これを確立をすること。そして、体制強化の中で、関係職員を増員をどうしても図らなければならない。特に消費者生活センター職員、これを増員を図るということが不可欠ではないかということを議論し取り組んでおりますので、一言申し上げまして賛成をいたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第２号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第９　意見書（案）第３号　復興特別法人税の前倒し廃止の見直しを求める意見書　　　　日程第10　意見書（案）第４号　通学中の子どもたちの安全確保を求める意見書 ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、日程第９　意見書（案）第３号及び日程第10　意見書（案）第４号の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。14番　長島　薫さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　長島　薫さん　登壇〕 ◯14番（長島　薫さん）　　お手元に配付の案文を読み上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。意見書（案）第３号　　　復興特別法人税の前倒し廃止の見直しを求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成26年３月28日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　長　島　　　薫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　栗　原　健　治　　　　　　　　　　　復興特別法人税の前倒し廃止の見直しを求める意見書　復興特別法人税及び復興特別所得税は、東日本大震災からの復興を全国民でなし遂げるとの決意のもと導入されたものである。　しかし、平成25年12月24日に閣議決定された平成26年度税制改正大綱において、復興特別法人税が、当初の予定より１年早く、今年度末で前倒し廃止されることが示された。被災者を含む国民一人一人の所得に課される復興特別所得税は来年度以降も20年以上にわたって続く予定であるにもかかわらず、復興特別法人税を前倒し廃止し、法人の税負担のみ軽減することは、復興を国・国民全体で支えるとの精神にも反し、国民の理解、被災者の理解は到底得られるものではない。　国、政府、国民は全力で復興加速化及びその財源の維持に努めるべきであり、また、復興特別法人税前倒し廃止が、その目的とされている賃金引き上げに与える効果は極めて不透明であると言わざるを得ない。　よって、本市議会は、政府に対し、復興特別法人税前倒し廃止の見直しを強く求める。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成26年３月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　　　　…………………………………………………………………………………………………… 意見書（案）第４号　　　通学中の子どもたちの安全確保を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成26年３月28日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　長　島　　　薫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　岩　見　大　三　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　石　原　　　恒　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　高　谷　真一朗　　　　　　　　　　　　通学中の子どもたちの安全確保を求める意見書　平成24年４月、京都府亀岡市で登校中の児童らの列に自動車が突っ込み、10人が死傷するという大変痛ましい事故が発生し、その後も全国各地で同様の事故が多発している。これまで各地域で実施してきた「登下校の見守り活動」、「通学路の安全点検」、「通学路安全マップの作成」、「子ども110番の家の設置」などの交通安全対策には限界があると言わざるを得ない。　国は一昨年、文部科学省、国土交通省、警察庁の３省庁合同で「通学路緊急合同点検」を実施し、昨年５月31日通学路にある危険な場所が７万4,483カ所に上ることを公表した。　現在、安全対策が十分に確立しておらず課題として残る地域もある。かけがえのない子どもたちの命と安全を守るため、国や地域レベルの関係機関が連携体制を強化することはもとより、通学中の子どもたちが巻き込まれる交通事故を防止し、一刻も早く安全に通学することができる環境を整備していく必要がある。　よって、本市議会は、政府に対し、国の責任において、安全な通学路を整備するための予算確保及び、子どもたちが安全に安心して通学することができる環境の整備に向けた法律の制定を強く求める。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成26年３月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　以上、よろしくお願いいたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　意見書（案）第３号　復興特別法人税の前倒し廃止の見直しを求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯20番（後藤貴光君）　　自由民主クラブを代表して討論いたします。　復興特別法人税の前倒し廃止は、年金や医療などの社会保障の安定、維持、充実のための消費税増税が４月に行われる中、企業の積極的な賃上げを促し、企業収益の拡大を個人の所得や消費の拡大につなげる効果が期待できるために行われるものです。　賃金の引き上げについては、政労使会議の場などにおきまして、政府から経済団体、業界団体に対して賃上げなどを広く働きかけを行い、こうした要請を踏まえ、経団連は賃金の引き上げを通じて一刻も早い経済の好循環が循環するよう貢献していくと表明が出ています。また連合からも、2014年度の賃金改定に当たっては、月例賃金引き上げと格差是正、底上げにこだわった交渉を行い、経済の成長と所得の回復を同時に進めるべく全力で取り組むとの表明がなされております。そして政府は、復興特別法人税の前倒し廃止を行っても、復興予算財源の確保については、景気刺激策による税収の上振れや政府固有の株式の売却などでしっかり確保するとしています。このように、政府、経営陣、労働者が復興特別法人税の前倒し廃止を前提に復興予算財源の確保、経済成長、労働者の賃金引き上げなどに取り組んでいるところであります。　よって、本意見書には反対をいたします。 ◯５番（粕谷　稔君）　　復興特別法人税の前倒し廃止の見直しを求める意見書に、市議会公明党を代表して討論をさせていただきます。　そもそも復興特別法人税の前倒し廃止のみを批判するのではなく、平成26年度税制改正大綱の議論のプロセスと内容全体像における復興特別法人税を議論すべきであるものと考えます。足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提として議論されたことを、まず公明党としては訴えたいと思います。通常、年末に行われる税制改正協議自体が秋に前倒しをされ、自公政権の経済政策の３本目の矢である成長戦略に盛り込まれた投資減税など具体像を早急に示す必要があり、一部施策が年度内実施をされる予定であります。当初、中小企業税制は検討項目に含まれなかったところ、公明党の主張で中小企業投資促進税制の拡充も図られます。一定の所得以下の人を対象に、４月からの消費税８％引き上げにおける簡素な給付措置の実施が盛り込まれ、焦点とされた消費税率10％引き上げ時における軽減税率の導入を目指すことを明記をしました。　今回の改正では、経済再生や家計支援を中心に公明党の主張が反映をされました。自動車取得税の２段階引き下げ及び廃止、エコカー減税の恒久化、住宅ローン減税の４年間延長及び控除額の拡大、15年１月からの富裕層への課税強化、相続税最高税率の引き上げ、また、給与や雇用を拡大した企業への減税措置、祖父母から孫への教育資金の一括贈与税非課税措置などが決定をしました。３党合意を経て４月からの消費税率引き上げを乗り越え、日本経済を回復軌道に戻すことができるか、これからが正念場であります。まずは増税前の駆け込み需要からの反動減を抑えるためにも、13年度補正予算の早期執行と14年度予算により景気を下支えしなくてはなりません。　経済再生のもう一つの鍵を握るのは賃金引き上げです。公明党の主張で設置された政労使会議が賃上げに向けた合意文書を取りまとめ、政労使が賃上げで共通認識を持ったことは画期的なことであり、ベアアップの流れが大手から一部中小企業にも見えつつあります。実感できる着実な賃金上昇が課題であります。力強い日本経済再生と復興加速へ猶予なき現在であり、責任与党としての立場から、本意見書（案）には反対をさせていただきます。 ◯議長（伊藤俊明君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第３号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　意見書（案）第４号　通学中の子どもたちの安全確保を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯７番（渥美典尚君）　　それでは、討論させていただきます。　平成24年６月５日、自由民主党政務調査会より、道路交通の安全対策に関する緊急提言の中で、通学路の安全確保に関する提言が出されました。そこには、１、通学路の緊急点検の実施、２、通学路の安全確保に向けたハードとソフトの対策、３、学校周辺における人優先空間の徹底、４、国や地域における推進体制の整備、５、通学路の安全確保に関する予算の確保の５項目について、具体的に提言されています。この提言と比しますと、本意見書の内容は具体的な項目がなく、また現行法の不足部分について明確ではなく、不足を感じるところであります。　しかしながら、三鷹市における通学路緊急合同点検において、いまだに対応策がとられていない箇所があり、一刻も早く安全に通学できる環境を、市内はもちろん全国的に整備しなくてはならない思いは一緒でありますので、本討論を申し添えた上で、この意見書に賛成させていただきます。 ◯１番（寺井　均君）　　通学中の子どもたちの安全確保を求める意見書について、三鷹市議会公明党を代表し討論します。　公明党は、2012年の４月に京都府亀岡市での集団登校中の児童の列に車が突っ込んだ事故などを受け、通学路での児童・生徒の事故が相次いだ事態を重く見て、党内に対策プロジェクトチームを設置・関係機関との意見交換や現場視察などを精力的に展開したほか、政府に対して２度の緊急提言申し入れを行いました。これらを受け、文部科学省は関係閣僚に対して協力を依頼し、通学路の安全を確保するための具体策として、歩道の整備や路側帯の拡幅、総合的な事故対策を行うあんしん歩行エリアの指定などを実施しました。　また、公明党等の提言を受け、政府は全国で小学校通学路の緊急点検を実施。その結果、文部科学省と国土交通省、警察庁は、７万4,483カ所で安全対策が必要と発表し、さらに公明党の強い要請を踏まえ、緊急点検の結果は、全47都道府県で市町村別に小学校点検学校数、点検箇所数、対策必要箇所数が公表されました。その後、路肩のカラー舗装などの対策も行われ、残りも順次対策が進められています。市議会公明党としても、2012年６月26日に市長、教育長に対し、緊急で整備すべき具体的な20カ所の箇所づけをした通学路の多角的な合同点検の実施と安全対策についての緊急要望書を提出し、早急に対応が必要な11カ所の整備が進んだところであります。その後も一般質問等で通学路の多角的な合同点検の定期的な実施を求めています。　本意見書は、さらなるどういう事業を求めるのかよくわからず、今さらという感じはしますが、趣旨は理解できますので、賛成いたします。 ◯16番（野村羊子さん）　　通学中の子どもたちの安全確保を求める意見書について、討論させていただきます。　通学路とは、東京都教育委員会によれば、各学校が児童・生徒の通学の安全の確保と教育的環境維持のために指定している道路をいいます。学校保健法第２条に、学校においては児童・生徒等の保健、安全等に関する事項について計画を立て、これを実施しなければならないと規定していることは、通学路の法的根拠となるとされています。　また、通学路の整備については、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律第６条において、道路管理者が政令で定める通学路に該当する市町村道について実施する同号イに掲げる事業に要する費用については、その10分の5.5をその費用を負担する地方公共団体に対して補助するとされています。しかし、本意見書のとおり、2012年度には通学中の児童・生徒が犠牲になる事故が相次ぎ、通学路緊急合同点検が行われ、その結果、７万4,000を超える危険箇所があることが公表されました。国交省は2012年10月には、経済対策の一環として予備費から48億円を出資し、約1,800カ所でガードレール設置など通学路の安全対策について自治体への補助を行うことを決定したほか、11月にも再び予備費から41億円を出資し、別の1,000カ所での安全対策の実施を決めています。2012年度末には４万2,662カ所の対策が実施済みとされ、2013年度以降においても対策の着実な推進、継続的な取り組みを推進するとし、防災・安全交付金による10分の5.5の補助を充てるとしています。しかし、地域の状況もあり、単純には整備は進まない状況があることも事実です。三鷹市においては、この緊急合同点検以前から通学路の安全対策整備を進めておりましたが、この点検では11カ所の緊急整備対策箇所が指摘されました。　９カ所においては、路側帯をカラー舗装するなどの対策が既に実施されています。残り２カ所の都道で、一小学区、新川三丁目付近吉祥寺通りは来年度実施の方向とされておりますが、同じく第一小学校北側人見街道では、整備に向けて協議中とされています。本意見書は、予算確保のほか、法の制定も求めていますが、過去の法との整合性を図り、屋上屋を架すことなく子どもたちの安全が図られるような実質的な対策が進むことを望んで賛成といたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第４号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第11　意見書（案）第５号　ＨＰＶワクチン被害をとめるため予防接種法の改正を求める　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書 ◯議長（伊藤俊明君）　　日程第11　意見書（案）第５号　ＨＰＶワクチン被害をとめるため予防接種法の改正を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。16番　野村羊子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）意見書（案）第５号　　　ＨＰＶワクチン被害をとめるため予防接種法の改正を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成26年３月28日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　半　田　伸　明　　　　　　　　ＨＰＶワクチン被害をとめるため予防接種法の改正を求める意見書　厚生労働省は、2009年10月、ＨＰＶワクチンサーバリックス（グラクソ・スミスクライン社）、2011年７月にＨＰＶワクチンガーダシル（ＭＳＤ社）を承認。2010年11月から「ワクチン接種緊急促進事業」を実施し、市区町村が行うＨＰＶワクチン接種事業を助成した。2013年４月１日、予防接種法を改正し、ＨＰＶ感染症の予防のためＨＰＶワクチンが定期接種に追加された。　厚生労働省は審議会委員の利益相反を自己申告しているが、定期接種化を進める厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会においては、委員のうち数名が個人として製薬会社との利害関係がある。また、ワクチンの医療経済効果を実証する論文は、発売元の製薬会社社員が執筆したことが判明し、利益相反が指摘されている。　ＨＰＶワクチンは、我が国初の遺伝子組みかえワクチンであり、アルミニウムアジュバンドに化合物が加わっている新しいタイプのワクチンである。にもかかわらず、治験結果が公表される前に承認されるなど、十分な審査がなされたのか疑問が呈されている。　2013年３月ごろより、ＨＰＶワクチン接種による副反応被害の多いことが明らかになり、６月14日に積極的勧奨は一時的に中止された。積極的勧奨の中止後も、ＨＰＶワクチン接種による副反応被害が報告されている。　予防接種法は「伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延を予防するために公衆衛生の見地から予防接種の実施その他必要な措置を講ずることにより、国民の健康の保持に寄与するとともに、予防接種による健康被害の迅速な救済を図ることを目的とする。」と定めている。したがって、予防接種を定期接種として国が実施する場合、１、ワクチンが対象とする疾病の罹患・発症を予防できること、２、ワクチン接種以外の方法で疾病の罹患発症を予防できない場合に使用する、３、ワクチンは安全であることの３点が必要である。　ＨＰＶワクチンは、ＨＰＶ罹患予防効果は実証されていない。ＨＰＶは感染しても99％が自然消失するため、ワクチン接種の効果を確認することが困難である。また、子宮頸がんは定期的な細胞診及びＨＰＶ検査で予防可能であり、罹患しても手術等で治療できる。一方で、ＨＰＶワクチンは重篤な副反応の発症頻度が高い事実が明らかになった。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記のとおり予防接種法改正とその運用を改めることを求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　予防接種法第２条の２の第11項ヒトパピローマウイルス症候群を削除、ＨＰＶワクチン接種を中止　すること。２　予防接種法第15条の副反応被害については、定期接種のほか、国が市町村に助成し推進した予防接　種事業の被害者を加え、国が救済すること。３　新しいワクチンの承認時には、今までにない副反応や副反応発症時期が長期間に及んでいる事実を　踏まえ、予防接種副反応被害の研究調査について、接種者の長期間追跡調査を行い数量的分析を行う　こと。４　予防接種法第24条の審議会委員の意見聴取に際し、審議会委員は、個人の利益相反に加え、委員の　所属する組織・団体との利益相反を明らかにし、法令のもとに利益相反の疑いのある政策決定の場へ　の関与を未然に防ぐこと。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成26年３月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　よろしくお願いいたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯９番（土屋健一君）　　意見書（案）第５号　ＨＰＶワクチン被害をとめるため予防接種法の改正を求める意見書に対し、自由民主クラブを代表し討論いたします。　子宮頸がんを予防する有効な対策として、ワクチンの接種は世界保健機構が広く推奨しており、既に米国を初めとする世界中で接種が行われていて、ワクチンの必要性や安全性などの問題で中止した国はありません。また、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部門の第２次提言でも、医学的観点から広く接種を促進していくことが望ましいと提言されております。しかしながら、日本では副反応事例が多数報告されたことから、現在、持続的な痛みを訴える重篤な発生頻度等について調査中であるため、積極的推奨を控えていますが、世界保健機構や世界産科婦人科連合は、この状況が継続されることになれば、十数年後には世界の中で日本だけが子宮頸がん罹患率の高い国となる可能性を危惧しています。　子宮頸がんは女性にとって大変悲惨な病気です。確かに原因のウイルスに感染しても、その多くが発病までに至らないことは事実ですが、日本では毎年約１万5,000人が子宮頸がんになり、約3,500人が死亡し、たとえ一命を取りとめても、手術により妊娠できなくなる人も多くいることから、10代からのワクチン接種と20代からの検診の両方を受けることは大切であると言われています。そこで、早急に副反応に関する情報を公開し、広く国民に周知されることや、迅速に対処できる医療ネットワークの形成が重要であると考えます。厚生労働省では、昨年６月から専門家会議において、再び推奨するべきか等についての議論を進めていますので、その結論を捉えた上で予防接種法の改正等を検討していくべきと考えますことから、現時点では本意見書には反対とさせていただきます。 ◯１番（寺井　均君）　　ＨＰＶワクチン被害をとめるため予防接種法の改正を求める意見書について、三鷹市議会公明党を代表し討論させていただきます。　日本において子宮頸がんは罹患率が高く、20代から30代のがんでは第１位で、特に若い女性に増加しており、毎年約１万5,000人もの女性が新たに子宮頸がんにかかり、約3,500人が亡くなっています。このように女性にとって、また社会にとって大きな脅威である子宮頸がんの原因がＨＰＶ感染で、ＨＰＶ感染による子宮頸がんは、定期的な検診とワクチン接種で予防することができると言われています。世界120カ国以上で承認され、その有効性、安全性が広く認められたワクチンであります。ＷＨＯ（世界保健機構）を初め、世界の主要な国際機関や政府機関は、子宮頸がん予防ワクチンに関して提供されている、あらゆる安全性情報を検証した上で、引き続き接種を推奨しており、日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本対がん協会、日本小児科学会等、医学的視点から従来どおり安全の見解を示しています。　どのようなワクチンでも、ワクチンは生体にとっては異物であり、接種により副反応は避けられません。そのため副反応報告について定期的に専門家に評価していただき、接種の判断材料となるよう情報公開し、必要な安全対策を検討しています。日本では、今までワクチン接種に関する正しい知識の普及、予防接種政策が他国に比べおくれをとってきたため、さらに重要になります。子宮頸がん予防ワクチンを導入した国では、前がん病変の減少が認められています。どうしても納得できないという方には、接種は任意ですから、受けなければよいのであります。　公明党は、どの政党よりもいち早く、女性特有のがん対策の一環として子宮頸がん予防ワクチンの早期承認を推進してきました。ようやく2009年、子宮頸がん予防ワクチンの承認が決定し、定期接種化に先立ってワクチン接種緊急促進事業として公費助成の対象となり、年度内予算に盛り込まれました。接種事業が地域格差や経済的格差なく、希望する全ての人が公的助成で受けられる日本の助成が、定期的な検診とワクチンの接種で一人でも多くの人の命が救われるよう恒久的に公的助成が定着し、さらに環境が整えられることを強く訴えてまいりたいと思います。　よって、本意見書に反対いたします。 ◯25番（大城美幸さん）　　討論させていただきます。　ＨＰＶワクチン接種の副反応被害が多々報告されている昨今、接種との因果関係を明らかにし、接種のあり方について再考することは必要なことと考えます。また、副反応被害者の救済も当然必要なことであり、本意見書の記の２と３については賛成いたします。さらに、記の４については、審議委員、事前の人選についても、そのとおりだと思います。ただ、文中で指摘している製薬会社と現在の審議委員の利害関係によって定期接種化されたかのような指摘は、事実関係の立証など慎重にすべきことと思います。　この意見書は、ＨＰＶワクチンの定期接種の中止を求めています。私どもは、子宮頸がんの推定１万5,000人の患者がいる中、年間3,500人程度の方が子宮頸がんで亡くなられている現在、現段階ではワクチン接種の中止の立場には立っていません。接種によるリスク、副反応のことを周知、説明を徹底した上での接種が取り組まれるべきと考えます。　本意見書は、以上のことから、ワクチン接種の中止を求めており、賛成いたしかねます。 ◯議長（伊藤俊明君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第５号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第12　意見書（案）第６号　超法規的「国家戦略特区」の拙速な実施に反対する意見書 ◯議長（伊藤俊明君）　　日程第12　意見書（案）第６号　超法規的「国家戦略特区」の拙速な実施に反対する意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。15番　嶋崎英治君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　登壇〕 ◯15番（嶋崎英治君）　　それでは、お手元に配付されています案文を読み上げまして、提案にかえさせていただきます。意見書（案）第６号　　　超法規的「国家戦略特区」の拙速な実施に反対する意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成26年３月28日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　半　田　伸　明　　　　　　　　　超法規的「国家戦略特区」の拙速な実施に反対する意見書　安倍首相は昨年末の臨時国会で「国家戦略特別区域法」（以下、「特区法」という。）を成立させ、本年２月25日、政府は、「国家戦略特別区域」（以下、「国家戦略特区」という。）における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るための基本的な方針として、国家戦略特別区域基本方針（以下、「基本方針」という。）を閣議決定した。　基本方針による、内閣総理大臣を議長とする国家戦略特別区域諮問会議（以下、「諮問会議」という。）は規制緩和の内容から国家戦略特区の指定に至るまで、強力な権限を持っているにもかかわらず、厚生労働大臣、農林水産大臣は外されている。　諮問会議は、３月下旬に首都圏と近畿圏などを国家戦略特区に指定し、2014年度中にスタートさせるとしている。特に労働の規制緩和については、厚生労働省の異議に対して安倍首相は、「雇用は特区になじまないとすると、およそ特区は成立しない」とねじ伏せ、超法規的に強行しようとしている。　特区法には、「有期雇用の特例」も明記され、「ずっと期間限定で雇う」ことを可能にする。解雇ルールを個々の労働者と雇用契約時に決める。一定の要件を満たす労働者には割り増し賃金を払わなくてよいとするなど問題点が内在している。　指定された国家戦略特区には、担当相と自治体の長、事業者で国家戦略特別区域会議（以下、「区域会議」という。）を設置することになっており、区域会議で何でも決めることが可能となっている。首都圏と近畿圏が「規制緩和」されただけでも、労働者の多数の労働条件が切り下げられ、競争上不利になると他地域の企業もこぞって特区指定を求める。政府が「特区を超えた波及効果」を明言していることから特区特例は瞬く間に日本標準にされることは必至である。　超法規的な国家戦略特区の制定は、「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。」とした日本国憲法第27条第２項に反し、地方議会も無視することになる。国家戦略特区の実施は、雇用破壊と生活破壊に苦しむ人々に対して、追い打ちをかけ、壊滅的な打撃を加えることになる。　よって、本市議会は、政府に対し、超法規的「国家戦略特区」の拙速な実施に反対することを強く求めるものである。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成26年３月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯11番（岩見大三君）　　それでは、三鷹市議会民主党を代表いたしまして、討論させていただきます。　国家戦略特区とは、ロンドンやニューヨークといった都市に匹敵する国際的なビジネス環境をつくる、世界中から技術、人材、資金を集めた都市をつくりたいというのが趣旨だそうであります。同時に、金銭で解雇を可能にしたり、法定労働時間の規制を適用しないホワイトカラーエグゼンプションの導入等が含まれているとしております。国際都市実現とか、フレキシブルな労働環境とか、実のある成長戦略とか言いつつ、グローバル化したアメリカ資本と一体化を目指し、国内労働者の声を一層軽視した経済政策を推進するものでありますが、なぜ今このような政策を推進しなければならないかは意味不明であり、これがさも欧米も含めた雇用における国際標準だと述べておりますが、欧米にもそのような実態性は乏しいものであります。　このような雇用・労働環境政策を推進する背景として、竹中平蔵氏の存在があります。小泉政権時において非正規雇用の拡大を行い、現在、低所得に苦しむワーキングプアを生み出した張本人でありますが、このような人物を産業競争力会議といった国の雇用・労働政策決定の重要なポジションに配置されていることに大きな憤りを感じております。この人の施策の趣旨は一貫しており、経済合理性のみを追求し、そこに働いているのが人間だという視点が全く欠落をいたしております。当然その施策の採用と任命責任は安倍首相にあります。これは確信的に、より格差拡大を目指すものだと認識しておりますが、これ以上の国の雇用環境を破壊するのはやめていただきたい。　以上を申し上げ、本意見書（案）には賛成をいたします。 ◯27番（森　　徹君）　　それでは、討論いたします。　国家戦略特区は、政府指定の特定地域内で雇用や医療、農業などの規制緩和や優遇税制を実施し、大企業を支援するものです。この意見書にある労働者の労働条件の切り下げなど、大企業が邪魔とみなした規制を徹底的に見直し、撤廃することがこの国家戦略特区の主眼でもあります。国家戦略特区は、１つに、規制緩和を上から押しつけ、一層の格差と貧困を進める。２つに、戦略特区諮問会議に解雇特区を主張する財界人の起用が進められようとしている。３番目に、労働法制の規制緩和の道筋をつけるなどの問題点があります。これまで非正規雇用の拡大など雇用破壊を進めてきた大企業の成長が、国民の暮らしを破壊し、日本経済の再生の妨げになったことは明らかです。大企業がやりたい放題できる国は、国民にはルールなき無法地帯でしかありません。この意見書の趣旨からいえば、拙速な実施に反対ではなく、国家戦略特区に反対する意見書としたほうが明快であると考えます。　以上意見を述べて、本意見書には賛成します。 ◯議長（伊藤俊明君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第６号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第13　決議（案）第１号　憲法を否定する安倍首相の国会発言の撤回を求める決議　　　　日程第14　決議（案）第２号　ＮＨＫ籾井会長等の辞任を速やかに求める決議 ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、日程第13　決議（案）第１号及び日程第14　決議（案）第２号の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。26番　栗原健治君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　栗原健治君　登壇〕 ◯26番（栗原健治君）　　お手元の案文を読み上げまして提案をします。決議（案）第１号　　　憲法を否定する安倍首相の国会発言の撤回を求める決議決議（案）第２号　　　ＮＨＫ籾井会長等の辞任を速やかに求める決議　上記２件の決議（案）を別紙のとおり提出する。　　平成26年３月28日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　栗　原　健　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　森　　　　　徹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　岩　田　康　男　　　　　　　　　　　憲法を否定する安倍首相の国会発言の撤回を求める決議　集団的自衛権の行使について、安倍晋三首相は国会で、憲法を改定することなしに政府の憲法解釈を変更するだけで認めることが可能だとの見解を示した。これは、歴代自民党政府の基本見解さえ覆す重大答弁である。　歴代政府はこれまで一貫して、集団的自衛権の行使は憲法そのものを変えない限り不可能だとの立場をとってきた。　1983年２月22日の衆院予算委員会で、公明党議員の質問に対し、角田礼次郎内閣法制局長官は、「集団的自衛権の行使を憲法上認めたいという考え方があり、それを明確にしたいということであれば、憲法改正という手段を当然とらざるを得ない。したがって、そういう手段をとらない限りできない」と明言している。このとき、答弁に立った安倍晋太郎外相（安倍首相の実父）も、「法制局長官の述べたとおりだ」と認めている。　これまでの政府の立場からしても、時の政権の勝手な思惑で一方的に憲法解釈を変え集団的自衛権の行使を認めるというのは、あってはならない。そのための憲法解釈変更は、「憲法を頂点とする法秩序」を破壊し、「国民の信頼を著しく損なう」ことを首相は肝に銘じるべきである。　憲法第99条は、国務大臣や国会議員は「憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と定めている。自民党を含む歴代政権が「憲法上行使できない」としてきた集団的自衛権を、政府の憲法解釈を変えるだけで容認しようという策動は、憲法の平和原則を踏みにじるだけでなく、憲法や法律に基づいて政治を行う「法治主義」と「立憲主義」まで否定するものであり、絶対に認められない。　よって、本市議会は、憲法を否定する安倍首相の国会発言の撤回を強く求める。　上記、決議する。　　平成26年３月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　鷹　市　議　会　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　ＮＨＫ籾井会長等の辞任を速やかに求める決議　ＮＨＫ会長に就任した財界出身の籾井勝人氏が日本軍「慰安婦」問題に関連して、「「慰安婦」は戦争しているどこの国にもあった」などの発言に批判の声が高まっている。　第二次世界大戦中、軍が組織的・系統的に「慰安婦」制度をつくっていたのは日本とナチス・ドイツだけで、「どこの国でもやっていた」ということ自体、歴史的事実に反している。日本軍「慰安婦」は、アジア・太平洋戦争のさなか、当時の政府や軍が関与して朝鮮半島などから女性を連行し、軍などが管理する慰安所に閉じ込めて、「性奴隷」として売春行為に従事させたものである。だからこそ国際社会は挙げて日本軍「慰安婦」問題を批判してきたのである。公共放送であるＮＨＫを「代表」し、「その業務を総理する」（放送法）会長として、籾井氏がこうした事実もわきまえず公式の記者会見で発言したことは、たとえ「個人的」な見解としても許されるものではない。　また、経営委員の１人である作家の百田尚樹氏も「南京大虐殺はなかった」、「アジア侵略は大うそ」と発言。もう一人の経営委員の埼玉大学名誉教授・長谷川三千子氏も朝日新聞本社で「朝日と刺し違える」と叫び、拳銃自殺した右翼団体幹部を「神にその死をささげた」礼賛する追悼文を発表。憲法の象徴天皇制を批判し、天皇を「現御神（あきつみかみ）」、つまり生きる神と表現し、テロ行為を礼賛している。　放送法は、「放送の不偏不党」などを求め、「放送事業者」は政治的に公平で、事実を曲げないことを定めている。特定の政治的立場を隠さない籾井氏が、会長の資質に欠けることは明らかであると同時に、２人の経営委員についても経営委員としての資格に欠けるものと言わざるを得ない。　よって、本市議会は、ＮＨＫ会長を任命した安倍内閣の責任において、速やかに籾井会長等の辞任を強く求めるものである。　上記、決議する。　　平成26年３月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　鷹　市　議　会　よろしくお願いします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　決議（案）第１号　憲法を否定する安倍首相の国会発言の撤回を求める決議、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯11番（岩見大三君）　　それでは、三鷹市議会民主党を代表いたしまして、当決議案についての賛成討論をいたします。　一連の憲法解釈をめぐる安倍首相の発言は内外に波紋を広げておりますが、その中でも、安倍首相が２月12日の衆議院予算委員会で、憲法解釈の最高責任者は私だ。政府答弁に私が責任を持って、その上で私たちは選挙で国民の審判を受ける。審判を受けるのは内閣法制局長官ではない、私だとの発言があり、これは憲法改正ではなく、解釈変更により集団的自衛権の行使を容認できるかと問われて、こう答弁をいたしました。この発言は、憲法が持つ立憲主義を理解していないだけでなく、下手をすると民主主義の根幹まで覆すともとれる内容であります。言うまでもなく憲法のあり方を決めるのは、首相でも内閣法制局でもなく、国民であります。この一連の発言は撤回していただきたい。　安倍首相が憲法改正や教育基本法の改正などに取り組むのは、スローガンでもあります、戦後レジームからの脱却が根本にあります。これは、日本が第二次世界大戦の無条件降伏により、連合国軍の占領下に置かれた時期から1951年のサンフランシスコ講和条約締結までの間に、占領政策として占領軍によって実施されて以来、戦後社会の社会規範となったさまざまな諸施策の見直しと理解をしておりますが、今後の日米関係を考えたとき、どうこのスローガンを成立させるのか、そもそもこれは保守政治と言えるのか、自民党が伝統的に推進してきた保守思想と相入れるものなのか、むしろ国のあり方を根本的に変えるという意味では革命的色合いが強いのではないかと思います。結局のところ、安倍政権が目指そうとする方向と現実に行っているさまざまな施策が矛盾を生んでおります。憲法改正についても、その是非は別といたしまして、解釈の変更などというこそくな手段はとらず、堂々と国民的議論の中で決定することを求めたいと思います。 ◯15番（嶋崎英治君）　　憲法を否定する安倍首相の国会発言の撤回を求める決議について、賛成討論をいたします。　本決議案が指摘するように、安倍内閣総理大臣の言動は、歴代の政府見解を逸脱しています。時の政権の身勝手な思惑で恣意的に憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認めるとなれば、私たちの国の根幹をなす立憲主義が破壊され、日本国憲法そのものの否定につながります。安倍内閣総理大臣は、改憲したのと同じ効果が上げられる国家安全保障基本法の制定を目指しています。この法律は、集団的自衛権の行使や海外における武力行使を可能にし、特定秘密保護法のもと武器輸出を促すとんでもない内容で、絶対に認められません。集団的自衛権の行使は、米国と一体になって戦争をすることになり、米国の敵国から日本が攻撃されることになります。　以上を述べて、本決議に賛成いたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　決議（案）第１号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　決議（案）第２号　ＮＨＫ籾井会長等の辞任を速やかに求める決議、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯４番（緒方一郎君）　　ＮＨＫ籾井会長等の辞任を速やかに求める決議に対して、市議会公明党を代表して討論させていただきます。　この決議文案には、放送の不偏不党等いわゆる政治的中立についての言及があります。ただ、経営委員としての不偏不党と放送内容についての公平・公正というのをあえて混同しているのではないかと思われます。そもそも放送法云々と言われるので、放送法を調べてみますと、第31条の経営委員の任命には、その要件として公正あるいは公平ということは求められていますが、思想としての中立は求められていません。また、放送法第36条第２項には、内閣総理大臣は、委員のうち５人以上が同一の政党に属することになったときは、同一の政党に属する者が４人になるよう、両議院の同意を得て委員を罷免するものとするとあります。つまり、経営委員の定数12名のうち委員長を除く11名の委員の過半数を、同一の政党に属する委員で構成することはできないと担保しているわけですから、逆に言えば、委員が政党に所属することすら要件として認めているわけです。個別の、もちろんこの委員が政党の役員ではいけませんが、個別の政治的な心情、あるいは姿勢、あるいは言論というものは担保されていると言えましょう。たとえそれが左であろうが、右であろうが、中道であろうがであります。　また、平成12年当時の女性国際戦犯法廷の事件の報道改編問題に対する騒動を思い出せば、今回、内閣の責任で、本来は経営委員会内部で決定される委員長の首を切れなどと要求する決議は、みずからの手で公共放送に対する政治介入を促すようなもので、自分の思想に都合の悪いときには、安倍晋三氏を政治介入だったとあげつらい、都合のよいときには、安倍晋三氏に政治介入せよとのたまうのは、完全なダブルスタンダードであり、反対をさせていただきます。 ◯15番（嶋崎英治君）　　ＮＨＫ籾井会長等の辞任を速やかに求める決議に賛成討論いたします。　昨日27日、2014年度ＮＨＫ予算案は、衆議院総務委員会と本会議で民主党、日本共産党、日本維新の会、生活の党、結いの党、社民党が反対する異例の事態になりました。これは、すなわち籾井会長等に対する不信任の意図を表明したことに等しいと言えます。籾井勝人会長や百田尚樹、長谷川三千子両経営委員の一連の言動に、主権者国民、視聴者から意見が多数寄せられています。ＮＨＫの集約によれば、26日現在で３万6,100件のうち64％に当たる２万3,300件が批判的な内容であることが明らかになっています。日本軍慰安婦問題を取り上げたＥＴＶ2001に対し、安倍晋三官房長官（2001年当時）らの圧力で番組が改編されました。そのときは、55日間で１万1,000件の意見が寄せられたと認識しています。今回はそれをはるかに超えています。それは、ＮＨＫが国家権力の報道機関へと変質させられようとしていることにこの問題の本質があり、そのことを多くの人たちが見抜き、危惧しているからだと思います。ＮＨＫ経営委員会はこの事態を真剣に受けとめ、籾井会長、百田、長谷川両経営委員の罷免を決断するときだと思います。　以上を述べて、本決議に賛成いたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　決議（案）第２号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　なお、ただいま可決されました意見書の提出先、提出方法、案文の整理等については、議長に一任願います。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第15　文教委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　(1) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること　　　　日程第16　まちづくり環境委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　(1) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　まちづくり、環境に関すること　　　　日程第17　議会運営委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　(1) 23請願第11号　市議会の情報公開促進について　　　　　　　　(2) 24請願第13号　市議会の議決範囲の拡大について　　　　　　　　(3) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　議会運営に関すること　　　　日程第18　東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　　　東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること　　　　日程第19　調布基地跡地利用対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　　　調布基地跡地の利用促進について積極的な対策を講ずること ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、日程第15から日程第19までの５件を一括議題といたします。　以上５件は、各委員長から、目下当該委員会において審査中の事件について、会議規則第103条の規定により、議会閉会中の継続審査の申し出があります。内容についてはお手元に配付のとおりであります。　お諮りいたします。以上５件については、各委員長から申し出のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　なお、請願の処理経過及び結果につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、ごらんいただきたいと思います。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　以上をもちまして本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。　これをもって平成26年第１回三鷹市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時20分　閉会

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会議録