平成26年第1回定例会（第4号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議 ◯議長（伊藤俊明君）　　おはようございます。ただいまから平成26年第１回三鷹市議会定例会第４日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　２番　赤松大一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　おはようございます。議長より御指名を受けましたので、議会運営委員会の協議結果について報告いたします。　３月５日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案18件についての取り扱いを協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　議案第１号、議案第２号、議案第４号、議案第10号、議案第11号については即決とし、議案第３号、議案第７号、議案第９号、議案第12号については総務委員会に、議案第５号、議案第６号、議案第８号については厚生委員会に、それぞれ付託することが妥当であるという結論を見ました。　次に、議案第13号から議案第18号までの６件は、いずれも平成26年度予算に関する議案でありますので、各会派からの代表質疑を行った後、予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことが妥当であるという意見の一致を見ました。　また、請願２件の取り扱いにつきましても、お手元に配付のとおり決定を見ておりますので、ごらんいただきたいと思います。　以上、本委員会に諮問された議案等の取り扱いについての協議結果を報告いたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時32分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　再開 ◯議長（伊藤俊明君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　議案第１号　平成25年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）の専決処分について ◯議長（伊藤俊明君）　　これより日程に入ります。　日程第１　議案第１号　平成25年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）の専決処分について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯15番（嶋崎英治君）　　それでは、三鷹市一般会計補正予算（第４号）の専決処分について、何点か質問をさしていただきます。　まず第１点はですね、人件費はこのうち幾らかということです。　２点目は、自書式投票用紙読取分類機ムサシ４台が設置されておりましたけれども、購入分２台、レンタル２台というふうに伺っておりますが、それぞれ幾らになるのでしょうか。　自書式投票用紙読取分類機ムサシ──テラックＣＲＳ－ＶＡについてお尋ねいたします。このムサシは最新型でしょうか。導入する意思は三鷹市選挙管理委員会か、東京都選挙管理委員会の意思なのでしょうか。　４つ目の質問は、ムサシの機能、能力について、概要説明をしていただきたいと思います。　５点目の質問、ムサシの導入目的は何でしょうか。また、その効果はどのように見込み、実際の効果はどのようなものでしたでしょうか。　６点目の質問です。今回の都知事選挙のことではありませんが、ムサシについて不正開票が行われた可能性があるとの指摘をする人たちがいます。私は、開票立会人をしていましたので、どう見ても、現場にいてですね、どう見てもそんなことは不可能だというふうに私は思いますが、そういうふうにちまたに言われている人がいるので、私もそういう人たちにきちんと説明したいと思います。こうしたことについて選挙管理委員会としてどのようにお考えでしょうか。　７点目の質問です。病院や福祉施設などに入院等をしている人の投票及び開票、または郵便投票の開票はどのように行い、ムサシにかけたのでしょうか。　せっかくの機会ですから、お尋ねしたいことがさらにあります。20年ぶりの大雪に見舞われた２月９日、都知事選挙の投票が行われました。東京都選挙管理委員会が発表した17時現在の中間投票率は推定28.23％、前回の同時間は40.31％に対し12.08ポイントも減少していました。最終投票率は、投票率46.15％、前回の62.60％を16.45ポイント下回っております。過去３番目に低い数字になりました。また、この２年間で３度の都知事選挙となり、しかも、予算編成時期に辞任、選挙となり、その費用の問題や都政と市政とのかかわりでも問題を残した都知事選挙であったと私は認識します。　そこで、投票率について質問をさしていただきます。史上３番目に低い投票率及び三鷹市の投票率について、選挙管理委員会の所見をお聞きします。　期日前投票について、２月７日金曜日までの期日前投票は、全都及び三鷹市でどのような状況だったか。２月８日土曜日の降雪は、全都及び三鷹市にとってどのような影響があったか、所見をお聞かせいただきたいと思います。　次に、投票所入場整理券の裏面にある宣誓書の生年月日を２本線で消して、西暦で表記をしました。生年月日が元号しか印刷されてないので、棒線で消して西暦の生年月日を書いて投票用紙をもらおうとしたところ、担当者は、彼の元号での生年月日を確認し、本人の同意を得ることなく一方的に西暦を消そうとしたので、抗議し、西暦では受け付けないのかとただしたところ、責任者とおぼしき人がオーケーというので、投票できた。こういう相談が私のところにありました。彼は、時刻も18時を過ぎ、投票者もかなりいたので、待っている人に迷惑をかけてはいけないという思いで帰りましたけど、非常に不愉快な思いをしたということなんですね。そのような事実が選挙管理委員会に報告されているのか、そしてまた今後、そうしたケースについてどう対応するのか。　以上お尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 ◯選挙管理委員会事務局長（宮崎　治君）　　お答えいたします。　まず第１点目の人件費につきましてですけれども、6,744万9,000円のうちですね、人件費は、投票管理者等報酬と、それから選挙事務従事者手当を合わせまして2,396万6,000円でございます。　続きまして、自書式投票用紙読取分類機ムサシを４台設置して、購入分２台で幾らか、あるいはレンタル２台で幾らかというような御質問だったんですけれども、今回ですね、自書式投票用紙読取分類機につきましては、２台購入いたしまして、附属機器を含めまして、２台で消費税を含めまして850万5,000円でございます。なお、開票のときはですね、４台を使用いたしましたが、残りの２台とですね、それから、附属機器の一部につきましては、購入業者に貸出用のですね、機器が余裕がありましたので、サービスとして無料でお借りしたものでございます。　それから、続きまして、自書式投票用紙読取分類機ムサシ──テラックＣＲＳ－ＶＡについてということで、最新的なのか、それから、導入する意思は三鷹市選挙管理委員会か東京都選挙管理委員会かという御質問でしたけれども、今回ですね、導入いたしました読取分類機は最新式のものでございまして、三鷹市選挙管理委員会が導入を希望してですね、予算計上をお願いしたものでございます。東京都のですね、選挙管理委員会におきましても、読取分類機の導入には積極的でございます。　続きまして、ムサシのですね、読取分類機の機能、能力について概要の説明という御質問でございました。　今回ですね、導入いたしました読取分類機は、読み取り速度につきましては、１分間に660票でありまして、現在ですね、選挙管理委員会では旧式の機械を４台保有しておりますけども、そちらにつきましては、１分間に480票のですね、処理速度でございました。またですね、投票用紙のですね、天地表裏をそろえる機能がありますので、投票用紙の天地表裏をそろえる作業が不要となっております。またですね、あくまでも附属機器をそろえればというお話なんですけれども、そうするとですね、最大で125種類の分類が可能となります。　続きまして、ムサシ──読取分類機のですね、導入の目的は何か。またその効果はどのように見込み、実際の効果はどのようなものなのかという御質問でございます。　読取分類機はですね、より迅速な開票を目的として導入いたしました。開票終了時間につきましては、全体としてですね、10分程度短縮すると見込んでおりました。今回の選挙はですね、大雪の影響によりまして、投票者数が７万1,800人となりまして、平成23年４月の都知事選挙では８万6,818人であったためですね、単純な比較はできないんですけれども、得票数の確定時刻につきましては、今回は午後10時28分、平成23年につきましては、午後10時55分で、27分の短縮。また、開票事務従事者のですね、延べ作業時間につきましては、今回は367時間、平成23年の都知事選挙におきましては448時間で、81時間分のですね、時間が短縮いたしました。開票作業の流れも大変よかったというふうに思っておりますので、それを考え合わせますと一定の効果があったのではないかと思っております。　続きまして、ムサシについて不正開票が行われた可能性があるのではないかという御指摘があるがという御質問でございます。　読取分類機に関しましては、私自身ですね、機械の中身を見させていただきまして、スキャナの部分であるとか、ローラーの部分などで構成されていることを確認しております。またですね、開票は開票立会人の方のですね、監視、確認のもとで進められておりますので、やはり不正が生じる余地はないものと考えております。　それから、病院やですね、福祉施設などに入院等をされている方の投票、それから開票、また、郵便投票の開票はどのようにムサシに、読取分類機にかけたのかというような御質問でございます。　病院やですね、介護老人保健施設等のうちですね、都道府県選挙管理委員会から不在者投票ができる施設として指定を受けた施設におきましては、病院長等がですね、管理者となりまして、投票立会人のもとでですね、不在者投票がなされ、選挙管理委員会に送付されることとなっております。本市の選挙管理委員会では、送付を受けた不在者投票の処理を行う投票所として、市役所第二庁舎の第30投票区投票所を指定しております。そちらにですね、不在者投票を送致いたしまして、投票管理者、それから投票立会人の面前で不在者投票用封筒の外封筒を開封し、それから、内封筒を取り出してまぜ合わせた後、内封筒から投票用紙を取り出して投票箱に入れ、投票所閉鎖後、開票会場に送致いたしました。開票会場におきましては、開票立会人の監視、確認のもと、他の票とともにですね、読取分類機での分類作業を含め開票作業を行ったものでございます。また、障がいをお持ちの方などの郵便等投票、それから、滞在地の選挙管理委員会で投票をされ、送付を受けた不在者投票などにつきましても、同様の手続により開票を行ったものでございます。　続きまして、投票率の御質問でございます。３番目に低い投票率ということで、選挙管理委員会の所見をという御質問でございました。　新聞などにおいても報じられておりましたが、今回の都知事選挙の投票率につきましては、昭和62年４月、平成15年４月の選挙に続きまして３番目に低い投票率となりました。しかし、前日に大雪が降ったことを考え合わせますと、足元が悪い中、投票所にお越しいただいた方が大勢いらっしゃいますので、投票率向上への努力というのは当然しなければならないものですけれども、事務局長といたしましても、今回の選挙の投票率に関しましては、決して低いとは言えないのではないかと考えております。　続きまして、期日前投票について、２月７日金曜日の期日前投票率は、全都及び三鷹市でどのような状況だったか、土曜日の降雪は、全都及び三鷹市にとってどのような影響があったかということについてお答えいたします。　１月24日から２月７日までの期日前投票の投票者数は、東京都全体で87万4,105人、三鷹市では１万657人で、投票日当日の有権者数に占める割合といたしまして、東京都全体で8.2％、三鷹市で7.2％となっております。２月８日土曜日の期日前投票の投票者数は、東京都全体で12万2,889人、三鷹市で1,257人で、投票日当日の有権者数に占める割合といたしましては、東京都全体で1.1％、三鷹市で0.9％となっております。通常ですと、投票日前日の土曜日は最も投票者数が多く、その前日の金曜日の投票者数の２倍近くの方がですね、期日前投票をされるんですが、今回は外出が困難となったため、三鷹市でも２月７日の金曜日の投票者数は2,373人で、翌土曜日の８日につきましては1,257人に減少いたしましたので、大雪による影響は大変大きなものとなりました。　最後の質問でございます。投票所入場整理券の裏面にある宣誓書の生年月日欄を２本線で消して西暦で記入した場合の取り扱いについてということでございます。　この件につきましては、報告を受けまして、選挙管理委員会のほうへ報告しております。取り扱いといたしましては、選挙事務におきましては、年を表記する上で法令の様式に元号を使用する例が多いため、表記の統一性を図るという観点から、投票所入場整理券の裏面にある宣誓書も含めまして元号を使用してはおりますが、宣誓書の生年月日欄に西暦で記入されても全く差し支えないものとして取り扱っております。議員御指摘のですね、西暦記載を修正されたという問題につきましては、大変申しわけなく思っておりまして、そのような事態が生じないようですね、事務従事者全員に徹底して指導してまいります。　以上でございます。 ◯15番（嶋崎英治君）　　丁寧な答弁ありがとうございました。病院、施設で東京都選挙管理委員会が指定した施設では、病院長などの立ち会いのもとにできるということ、その施設がどこであるかということについては、後日教えていただきたいと思います。そして、そのことについて、なぜ私が質問したかというと、開票とか、そういうことによって何か行われるんじゃないかって、やっぱり言ってくる人がいるもんですから、今の説明でそういうことは不可能であるということを認識いたしました。ありがとうございました。　それからですね、ムサシ、今回４台でした。４台ゆえにそういうので短縮ができたというふうに認識するんですが、125種類ができるということ、あの速さでね、私も今、説明を聞いてさらに驚いたんですが、今後の問題として、今回はその会社で無料のサービスで借りられたということですが、今後、増設の必要性ということなどについては、どのように受けとめていらっしゃるのでしょうか。　それからですね、これは私、意見です。雪──今、本当に聞いて、改めて数字を見てですね、行きたかったのに行けなかった人──私も当日、バス通りからバス通りまで100メートルほどあるんですが、除雪をしました。大変人々に喜ばれたんですが、投票所の周りでもそういう皆さんの努力があって、投票所の周りは雪が片づけられていたと思います。そういう努力についても敬意を表したいと思います。　ただですね、これは三鷹だけの問題じゃなくて、東京都全域に見ると、あの大雪ということの中で、これはなかなか難しい問題かもしれないんですが、延期ということはできなかったんだろうかということがありました。答弁は結構ですけども、東京都選挙管理委員会でね、もしそのような会合とかいうことがあったら、そういうことは可能なんだろうか、どうなんだろうかということについて問題提起していただきながら、今後の対応方検討していただければと思います。　先ほど質問した部分だけちょっとお答えいただければと思います。よろしくお願いします。 ◯選挙管理委員会事務局長（宮崎　治君）　　読取分類機の増設についての御質問でございます。　読取分類機のですね、効果、それから、速さもそうですけれども、費用対効果、こちらをはかりながら、導入について、選挙前にですね、検討してまいりたいと思います。　以上です。 ◯議長（伊藤俊明君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第１号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり承認されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　議案第２号　三鷹市公平委員会設置条例の廃止及び東京都市公平委員会を共同設置　　　　　　　　　　　　　　　する団体となることに伴う関係条例の整理に関する条例 ◯議長（伊藤俊明君）　　日程第２　議案第２号　三鷹市公平委員会設置条例の廃止及び東京都市公平委員会を共同設置する団体となることに伴う関係条例の整理に関する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第２号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　議案第４号　三鷹市社会教育委員条例の一部を改正する条例 ◯議長（伊藤俊明君）　　日程第３　議案第４号　三鷹市社会教育委員条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、幾つか質問をさしていただきます。　本件、社会教育法の、地方分権一括法に絡んでの社会教育法の一部改正に伴う改正と説明されております。確認のためにお伺いしたいと思います。　改正される条文において、委嘱される委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者、学識経験のある者、一般市民となっていますが、これは国の例示によるものですか。　そして、質問のその２は、地方分権一括法は自治体の自主性を強化し、自由度を拡大するものとされています。この改正によって三鷹市の自主性は発揮されているのでしょうか。これについて、以上２点お願いいたします。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（高階豊彦君）　　お答えをさせていただきます。　一般市民というですね、規定を設けたことにつきましての御質問でございました。今回、文部科学省の省令のですね、参酌すべき基準の中に一般市民という基準は入っておりません。ただ、学習のですね、主体が市民であることから、社会教育行政にですね、市民の幅広い意見を反映させ、また、参加と協働を推進する上からですね、三鷹市独自に一般市民という選出区分を設けた、加えたものでございます。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　わかりました。参酌すべき基準というのは、自治体でプラスすることが許容されている、あるいは異なるものを入れることが許容されているというふうなことで解釈していいのかどうか。そして、今、一般市民というふうなことは、三鷹市独自として入れたということは、これは大きな意味があると思います。本当にこのことが生かされるような運用というふうなことが大変重要だと、今後のね、思いますので、それについて独自でどのようにこれをやっていくのかというふうなことを、再度確認のために質問したいと思います。お願いします。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（高階豊彦君）　　参酌すべき基準の定義につきましてはですね、地方分権改革推進計画の中に、地域の実情に応じて異なる内容をですね、定めることは許容されるということで、これに基づいて行ったものでございますけれども、今後もですね、引き続き、そういった、市民のですね、幅広い意見を積極的に取り入れていくという観点からですね、選出を行っていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯議長（伊藤俊明君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第４号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第４　議案第10号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について ◯議長（伊藤俊明君）　　日程第４　議案第10号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第10号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　　　　　　　　　　　　　（「つきません。つかない」と呼ぶ者あり）　ついています。　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第５　議案第11号　平成25年度三鷹市一般会計補正予算（第５号） ◯議長（伊藤俊明君）　　日程第５　議案第11号　平成25年度三鷹市一般会計補正予算（第５号）、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯28番（岩田康男君）　　先ほどの大雪の中の都知事選挙もそうでしたが、今回の臨時給付金の支給事務も地元自治体が大変な苦労をされる事業だというふうに思いますが、そういう苦労の中でですね、この事務をどういうふうに実施をしていくかっていうことで心配が幾つかありますので、質問さしてもらいます。　１つは、新聞で三鷹市の取り組みが大変、職員総動員体制、それから、素早い対応ということで評価をされて、ああ、なるほどと思いましたが、その中で、こうした補正で対応するという考え方がですね、財政原則との関係でどうなのかという記事がありました。会計年度独立の原則と今回の措置と国との関係ですね、これを改めて教えてください。　２つ目は、今回のこの臨時給付金は、消費税が増税されるというところから、経済の落ち込みを、消費の落ち込みをですね、これで何とかやろうという政府の意図があるとは思うんですが、過去の定額給付金の例を見てみますと、ほとんど消費に使われずに貯蓄に回されたという事例があるんですが、今回この措置が経済効果としてどのくらいあるのかというのがもしおわかりになりましたら教えてください。　３番目は、何といっても今回の臨時福祉給付金の支給事務は、子育て世帯臨時特例給付金の支給事務に比べてですね、大変複雑な、困難を極める作業になるところから、税務情報が福祉や健康、児童関係に直接伝えられないというところから総動員体制ということを考えられたと思うんですが、事前にお聞きをしましたら、税務のほうからお知らせをすると。国の事例の中にも、税務からお知らせをするのは１つの方法というのが国の事例として出されているわけですが、税務からどんなお知らせをその対象者にするのかですね、その内容をわかりましたらお知らせをいただきたいんですが。それから、税務からお知らせをした場合に、何割ぐらいの人が申請をしてくるのかという予測をしているのか、その残りの人たちをどういう対応をしようと考えているのかですね、教えていただきたいと思います。　４番目は、今度の給付金は、次の10％に上がるまでの１年半の低所得者に対する対応ということが言われているんですが、申請期限、いつまで──１年半の間申請すればいいのかですね、申請期限というのは決められているのか、通知をされるものなのかですね、それをお尋ねいたします。　国の指針といいますか、説明資料を見ますと、配偶者に暴力を受けている人の事前申し出が２月中っていうね、もう既に終わっているんですが。ということはどう徹底されたのかですね、お尋ねをしたいと思います。　５番目は、事務経費が、したがって、子育て世帯臨時給付金に比べてですね、臨時福祉給付金の事務経費っていうのは、非常に１人当たりの費用がですね、３倍ぐらいになっているという、あえてこんなに大きな経費をかけてですね、こういう事業をね──あえてっていう言い方すると悪いですね、やらざるを得ないという、こういう中で、事務経費がこんなにどうしてかかるのかっていうことと、事務経費の中で主要な経費ですね、大きな負担になるのは何なのかっていう、以上５点お願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　御質問いただきましたうち３点目の事柄につきまして答弁させていただきまして、その他については担当より補足答弁をいたさせますので、よろしくお願いします。　３点目に御指摘のとおり、今回の臨時福祉給付金については、税との関係が不可分でございます。当初、国においては、臨時福祉給付金において市民税の非課税者を対象としながら、課税情報を用いることについては消極的でございました。実はこのことに対しては、全国の自治体からですね、実際に給付すべき対象者に対して、その対象であるということを認識していただく上で、課税情報を利用するということは不可欠であるということで問題提起がありました。全国市長会においても、森会長のほうから、たまたま私も評議員しておりますので、お目にかかりましたときに、例えば三鷹市ではこの取り組みをするときに、どのように問題認識をしているかという直接のお問いかけがございました。私としては、課税情報を用いることができないということは、対象者の権利をですね、生かせないことになるので課題であるというふうに申し上げましたら、やはりそうだよねと。そういう声は多く届いているので、ぜひ全国市長会として国に対して行動を起こそうということで、私を含め多くの市長からの声を受けて、全国市長会会長として国に対して善処を求めました。その結果、平成26年度分の個人市民税当初賦課の時期に、納税通知書の送付対象者以外の方に対して、平成26年度分の市民税が課税されないこととなっているという旨をお知らせすることを通して、その際、臨時福祉給付金のチラシでありますとか、申請書を同封することについて、地方税法の守秘義務違反の問題は生じないという国の判断が示されました。このことをですね、三鷹市としては受けとめまして、この考え方に従いまして対応するその方向性をですね、考えているところでございます。　私からは以上です。その他については補足いたさせます。 ◯副市長（津端　修君）　　それではですね、まず１点目の質問からでございますが、この臨時福祉給付金につきましてはですね、国は簡素な給付金というふうな呼び方もしているようでございますが、決して簡素ではない、大変複雑な事業でございます。それをですね、短期間に漏れなく、より多くの人にですね、給付していくということにつきましては、万全の体制をとっていかなければならないということで、できるだけ早期に対応しようということで、これを補正予算で組んだという経過があるわけでございます。　そこでですね、会計年度のですね、独立の原則等に触れながら、国との関係で問題がないのかという指摘でございます。こうしたことはですね、公共事業等においてもですね、国の補正予算に対応するべくこうした対応をとることは間々あることでございまして、一般的にはですね、その年度の歳入をもってその歳出に充てると。また、その年度の支出につきましてはですね、契約と支出をその年度に終えるというのが会計年度独立の原則でございますけれども、例外的に繰越明許費あるいは債務負担行為という制度がございまして、翌年度にですね、繰り越して使用できるという制度がございますので、これについては何ら問題はないというふうに考えているところでございますし、国も同様のですね、手続をとっているということでございます。　それから、２番目でございますが、経済効果としてどのぐらいの効果があるかということでございますけれども、これについてはですね、私どもは、推計するには至っておりません。しかしながらですね、この制度が消費税率の引き上げに際し、低所得者への負担の緩和と子育て世帯への影響を緩和するために導入された措置だというふうなことでございますので、今回の臨時給付金につきましてはですね、所得の低い方々と一定の所得の子育て世帯という対象を限定した給付であり、消費税の引き上げに際する消費の下支えをするという事業目的に沿って有効に活用されるというふうに考えているところでございまして、貯蓄に回らないようにしていただきたいというふうに思っております。　それから、最後の事務費の関係でございます。これにつきましては、１人当たりの額をですね、推計する中での御質問でございますが、当時のですね、定額給付金につきましては、全世帯で対象も非常に多うございました。したがいまして、１人当たりにすれば低くなるわけでございますけれども、今回につきまして、主な経費としてはですね、システム開発費、あるいはコールセンターや窓口受け付けというですね、委託料が主な要因でございますけれども、これにつきましては、定額給付金に比べてですね、数は少ないんですが、やはりシステム開発費は人数によってですね、そう変わるものではないということ、それから、コールセンター等の対応につきましても同様の考え方でございますので、これにつきましてはですね、やむを得ない経費ということで考えておるところでございます。　以上でございます。 ◯健康福祉部長（木住野一信君）　　私からはですね、まず、最初のお知らせで何割ぐらいの人が申請に来る見込みなのかということの御質問でございます。　定額給付金ではですね、６カ月の申請期間のうち最初の１カ月間で全体の６割を超える申請があり、受け付けの開始から２カ月間で約83％の申請を受理いたしました。臨時福祉給付金では高齢者が多くなることなどを考える必要がありますが、当初の通知で、定額給付金をですね、多少下回る程度の申請があるものと想定をしております。当初のお知らせの後、一定の期間を経てもですね、未申請の方につきましては、再度通知を発送し、お知らせをするとともに、問い合わせも多くなると考えておりますので、申請書のですね、記載方法がわからないなどお問い合わせのあった方については、丁寧な対応がとれるように検討を進めてまいりたいと思います。　続きまして、申請に期限があるのかということと、配偶者の暴力についての御質問がございました。　申請の受け付け開始はですね、最短で７月１日からとなる見込みでございます。申請期間については、国の実施要領等によりまして、３カ月をですね、基本とし、６カ月まで延長することができるとされております。今後、システム整備や受け付け処理方法の詳細を検討する中で申請期間を決定してまいりますが、予算上は、集中的にですね、４カ月間コールセンターを含めた受け付け事務等を行うことを想定しております。そういう形で積算をしております。　次に、配偶者等からの暴力を理由にして避難している方からの申し出でございますが、ＤＶ被害事例への対応につきましてはですね、慎重の上にも慎重な対応が求められております。例えばチラシを作成しておりますが、国からの注意点としてですね、周知・広報を行う場合には必要な範囲にとどめるよう配慮してほしいなどの慎重な対応が求められておりましたので、三鷹市といたしましてもそのように対応をさせていただいたところでございます。　以上でございます。 ◯28番（岩田康男君）　　ありがとうございました。市長の今の御答弁で、通知を該当者に出すのは税務課じゃなくてもいいと。税務課から出すことにはなるわけですよね。で、問題はですね、税務課から通知が市民の方が来た場合にですね、どういう対応なのかというのが実は心配なんですよね。で、非課税の人っていうのは、日ごろ税務課からですね、お便りが来るということはあんまりない。で、もう一つは、先ほど部長からも答弁がありましたように、今度の該当者っていうのは、ほとんどが高齢者っていうふうに予測を──この臨時福祉給付金の場合はですね、予測をされます。というのは、住民税非課税ですと、いわゆるサラリーマンといいますかね、給与収入の、世間的には、何といいましたっけ、ワーキングプアと言われるね、そういう人たちがですね、ほとんど該当しないと。住民税非課税で給与収入の低収入者がですね、もし該当するとすれば、年収100万ですよね。100万超えたらこれには該当しない。住民税は非課税にならないわけですよね、100万以下じゃないと、年収ですね。そうすると、若い人が、これに該当するっていう人がいないことはないと思うんですけども、しかし、ほとんど少ない。そうすると、年金生活者の場合は155万円まではね、年金年収155万円までは住民税非課税になるから、年金生活者っていうか、高齢者がほとんど該当するでしょうと。高齢者に税務課からですね、お知らせが行くっていう、その反応ですね、今までの定額給付金とはちょっとわけが違う反応になるんじゃないかと思うんですよ。実際上、どのくらいの人が申請してくるかという予測はですね、全くできないことですけど、しかし、100％来ることは考えられないと。再度御案内をしてもですね、再度の御案内はどこがするのか、今度は福祉ができるのかどうかも聞きたいんですが、再度御案内をしてもですね、まだ100％はいかないと。その100％をですね、本当にこの該当する人には受け取っていただくと、せっかくの消費税の増税に反対してもですね、せっかくのお金ですから受け取ってもらうという──自分の考え方として受け取りたくないという人は別ですけどね、必要な人は受け取ってもらうという努力をですね、私はするべきではないかと。その努力をする場合にですね、通知を何度も出す努力をするのかですね、直接訪問ということは考えられないのかですね。聞くところによれば、税務課の職員というふうにすれば、皆さんを、ここにいる皆さんを全部ですね、税務課の職員というふうにすれば、回ることができるそうですけど、例えばそれまでしてでもですね、訪問して徹底をする意思がおありかどうかというのもお尋ねをしたいと思います。 ◯副市長（津端　修君）　　今の御指摘はですね、私ども非常に苦慮しているところでございまして、税務面をですね、前面に出した場合、税務調査的にとられるおそれもあるわけです。したがいまして、この担当職員をですね、税務部の兼職扱いにした上でです、形式要件を整えて対応しようというふうに考えているところでございます。それで、少人数でですね、対応するわけでございますので、当初の通知をですね、する中で、申請がおくれている人についてはですね、さらなる通知をしようとは思っていますが、個々のですね、一件一件ですね、無申告のところにですね、訪問するということはなかなか物理的に困難じゃないかなというふうに考えておりますし、また、そうしたですね、対応をすることが、先ほど来指摘がございます税務調査的なですね、イメージにとられたら、またこれもいかがなものかと思いますので、そこは慎重に検討しながら対応を進めていきたいと思いますが、できるだけ、多くのですね、申請漏れがないようにですね、努力していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯15番（嶋崎英治君）　　それでは、議案第１号　補正予算（第５号）、臨時福祉給付金支給事業費・子育て世帯臨時特例給付金支給事業費について、質問をさしていただきます。　さきの質問された岩田さんと質問内容が重なるところがあるかと思いますが、若干ニュアンスが違うので、重複することをあらかじめ御容赦いただきたいと思います。　質問の１番目です。実際の支給事務は2014年度、つまり、来年度になります。全額繰越明許にして来年度執行することということですが、2013年度補正をした目的は、３月中から準備に入りたいと、こういう意味なんでしょうか、確認の意味も含めてお尋ねします。なぜかというとですね、多くの自治体が来年度予算に組むというふうに伺っています。３月中から取り組むのは何か、その意味、意義を説明していただきたいと思います。　臨時福祉給付金についてお尋ねいたします。本給付金は、国のほうの文書によればですね、平成26年４月から消費税率が８％へ引き上げられますが、所得の低い方々への負担の影響に鑑み、暫定的、臨時的な措置として臨時福祉給付金を支給するとされています。支給要件は市町村民税均等割額が非課税、かつ課税されている親族に扶養されていないこととなっています。　ここで質問の２番目ですが、本給付金は消費税増税に伴い給付されるもの、そもそも消費税増税がなければあり得ない給付事業と理解してよいか。　質問の３つ目、税率10％になるまでの１年半分の食費として算出をしているようです。どうしてこんなことをするのかよくわからないんですが、１万円が３％分なら、33万3,333円、イコール２万7,777円──月というふうに計算が成り立つと思います。三鷹市としては、この１万円で増税分を補い得るとの認識なんでしょうか、それともそうではないという認識なんでしょうか。　質問の４番目です。単身世帯では収入が年間100万円を超えると課税されますね。収入は年金だけなら150万円以上でしょうかね、課税されます。ワーキングプアは、月10万円の収入でも給付されないということになります。東京では家賃が高く、年間200万円以上ないと大変厳しい生活になるというのがワーキングプアの皆さんの現実だと思います。今回の給付金で救えない人、例えば単身で年間収入が100から200万円は、どのくらい三鷹市にはいるというふうに把握されているでしょうか。老齢年金だけが収入の単身者で、収入が150万円──年を超すと均等割の対象になり、臨時給付金は給付されないと理解してよろしいか。公的な遺族年金や障害者年金、軍人恩給受給者の扱いはどうなるのでしょうか。　質問の５番目、低所得でありながら対象外とされている人が一定割合いるというふうに私どもは認識いたします。三鷹市は、低所得者であっても給付対象とならない人がいることをどの程度把握されているでしょうか。　質問の６番目、ホームレス、いわゆる野宿者も日雇いや廃品回収などで日銭を得て食べ物を購入して生活しています。消費税の影響を受けるホームレスは対象とならないという理解で間違いはないでしょうか。　質問の７番目、住民票登録は三鷹市にありますけれども、銀行口座を持たない人はどのように取り扱い、事前にどのように周知されるんでしょうか。定額給付金のときもこのことがやっぱり問題になって、対策を立てたと思いますが、お答えいただきたいと思います。　次に、子育て世帯臨時特別給付金についてお尋ねいたします。　児童手当１万円、１万5,000円の支給者が対象となっていますが、ただし所得制限で5,000円支給世帯は除外されるというふうになっています。そこでお尋ねいたします。質問の８番目になるかと思いますが、ドメスティック・バイオレンス、いわゆるＤＶ対策はどういうふうになっているでしょうか。周知はどのようにした、あるいはするのでしょうか。　質問の９番目、Ａさんが居住市町村で申請をすると、申請を受けた市町村から東京都を介して住民票のある自治体へ連絡、仕組みになっています。その場合、２つのことを私どもはちょっと想定いたしました。ケース１です。Ａさんの配偶者Ｂが課税されているが、逃げてきている場合の判断はどうなるのでしょうか。Ａさんの配偶者Ｂが課税されている。けれども、逃げてきていると。その場合の判断はどうなるのでしょうか。　ケース２です。配偶者Ｂが先に申請してしまうと、Ａさんが給付を受けられなくなる可能性があります。その場合、Ａさんに給付されるのかされないのか。配偶者Ｂは、この場合は課税をされてないということですね。　事務経費についてお尋ねをいたします。事務経費は全体の14.9％、６億1,673万4,000円のうち9,188万4,000円にも上がっています。内訳はシステム開発業務2,700万円、窓口・コールセンター3,600万円、そのほか申請書の印刷、発送・配布業務に充てられるというふうに理解しますが、ここで質問の10番目になります。人件費はどのように見込まれているのでしょうか、職員体制を含めてお聞かせいただきたいと思います。　質問の11番目になります。システム開発は、三鷹市独自なんでしょうか、それとも広域利用は可能なのでしょうか。　以上でございます。よろしくお願いします。 ◯健康福祉部長（木住野一信君）　　まずですね、３月から取り組む意味、意義ということで御質問をいただきました。　臨時福祉給付金はですね、さきの定額給付金のように全ての市民を対象としたものではなく、市民税が非課税の方を対象としております。また、老齢福祉年金の受給者など加算措置もありましてですね、仕組みとしては定額給付金よりもですね、市長も申しておりましたが、非常に複雑な事業になっております。こうしたことから、できるだけ早期にですね、委託契約を締結しまして、システムの開発に取り組む必要があると判断いたしました。　また、コールセンター業務を含む受け付け・支給関係事務は、全国の自治体がほぼ一斉に事業を開始することとなりますので、契約がおくれれば業者選定が難しくなるリスクがありますので、早期に契約を行うことで業者の選択肢もふえ、確実かつ安定的に業務を遂行できる事業者との契約はできると考えております。　続きまして、増税がなければあり得ない給付事業として理解してよいのかというふうな趣旨の御質問だったと思います。　臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金は、消費税の引き上げに際し、低所得者への負担と子育て世帯への影響を鑑み、暫定的、臨時的な措置として実施する事業であり、そのように考えております。　１万円で増税分を賄え得るのかという、そういうふうに認識しているのかというふうなことでございました。繰り返しになりますが、１万円の考え方としましてはですね、消費税率の引き上げによる１年半分の食料品の支出額の増税分を参考に算出したというふうに説明をされております。　続きまして、給付金に該当しない、単身で年間収入が100万、200万の方の把握はどうなのかというふうな御質問でございました。市民税の課税は個人が単位でございます。世帯単位での管理を行っていないため、このような100万、200万の方の人数という把握はしておりません。　続きまして、老齢基礎年金受給者でも課税されれば対象なのかという御質問でございました。老齢基礎年金については、65歳以上と65歳未満で基準が異なりますが、65歳以上の受給者の場合では155万円以下が非課税となります。65歳未満では105万円以下が非課税というふうに把握しております。老齢年金の受給者のみであっても、市民税が均等割が課税された場合には対象外ということになっております。　続きまして、公的な遺族年金、障害年金、軍人恩給等の扱いはというふうな御質問でございました。遺族年金、障害年金のみであれば非課税扱いになります。軍人恩給は全て非課税扱いということではなくて、傷病恩給のみは非課税扱い、普通恩給についてはそのまま公的の、他の公的年金と同じ扱いというふうに承知をしております。　低所得者での給付対象でない方の把握というふうな御質問でございました。お尋ねの低所得者の解釈は、市民税が課税されているが所得の低い方のことであると受けとめております。そのような方の人数は、申しわけございません、把握しておりません。　ホームレスは対象なのかという御質問でございました。ホームレスなどの住民基本台帳に記載が、記録がない方につきましては、基準日、平成26年１月１日の翌日以降であっても、除票となっております住民登録を復活すれば、支給対象となるというふうになっております。　続きまして、銀行の口座がない方への対応と周知ということで御質問をいただきました。給付金の支給については、口座振替を基本としておりますが、金融機関に口座がない方については、申請により現金給付を行う予定です。　国の示した申請書の例では、申請書にチェック欄を設けておりますが、具体的な手続等につきましては、周知のあり方を含め検討してまいりたいと思います。　続きましてですね、人件費はどのように見込んでいるのか、職員体制についてという、特に職員体制についての御質問だったと思います。　３月１日付で津端副市長を本部長とする三鷹市臨時福祉給付金・子育て世帯ですね、臨時特例給付金支給事業実施本部を設置いたしました。臨時福祉給付金の事務は、これを実施する本部事務局が行うこととなりますが、事務局体制としては、事務局長である健康福祉部長のほかにですね、専任の課長──事務局次長ということを含め、専任１名、兼任６名の体制でスタートをします。ただし、新年度の４月１日からは４名の専任職員を配置して、体制を強化する予定でございます。　人件費は、通常の業務時間内は市の負担となっておりますが、超過勤務については国から補助金が出るというふうに、そのものを活用したいというふうに考えております。　最後に、システム開発は独自開発か、広域利用は可能なのかという御質問でございました。　臨時福祉給付金のシステム開発においては、住民記録や税、福祉等の既存システムとの連携が必須でございます。このため、基幹系システムの基本パッケージソフトウエアをもとに、基幹系システムのサブのシステムとしてですね、開発することが最も効率的、かつですね、確実であると考えております。現在、三鷹市では基幹系のシステムの広域利用等を行っておりませんので、臨時福祉給付金のシステムについても、広域利用ということは考えておりません。　以上でございます。 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君）　　私からは、子育て世帯臨時特例給付金のＤＶ対応の御質問にお答えをいたします。　子育て世帯臨時特例給付金につきましては、１月分の児童手当受給者を対象として支給されることになっております。このベースとなる児童手当制度におきましては、児童手当を申請する段階で、ＤＶで避難されている方に対して受給資格を認定する手続が整っておりまして、三鷹市でもこの制度にのっとり運用しているところでございます。したがいまして、１月の時点でＤＶで避難されている方に児童手当の受給資格が認定されている場合は、その配偶者には受給資格はありません。　事例をお示しをいただきましたが、１月の基準時点以降で手続をされる場合は、ＤＶで避難をされている方の一連の受給手続とその配偶者の受給手続との間で、どちらが先に認定されるかという手続上の問題はやむを得ず生じる場合がございます。そのほか、避難されている方の所得判定の問題も生じますけれども、これらにつきましては、ＤＶ避難事例の対応等につきまして、詳細な国のほうの運用指針が示されておりますので、こうした国の指針に従いまして慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。　なお、周知についても御質問をいただきましたが、ＤＶで避難されている方については、相談機関など関係機関が深くかかわって支援をしているという場合が通常でございますので、その中でこういった手当関係の説明も、今まで児童手当もそうですけども、十分な説明をしてきておりますので、個別対応を中心にですね、丁寧に対応していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯15番（嶋崎英治君）　　ありがとうございました。何点か再質問をさしていただきたいと思うんですが、どうしてもこの種の問題になりますと、先ほどの事例のことですね。ケース１、ケース２というふうに申し上げました。そういうことも含めて苦情処理というか、苦情が寄せられると思うんですね。これは全てコールセンターでやるんでしょうか。コールセンターでやるとしても、かなり難しい問題があるんではないかというふうに思いますが、実際に市の職員がそういう問題について対応するのかしないのかが１つですね。　２つ目は、今、詳細な国のほうのＤＶに対する考え方というのが来ているというふうにありました。ぜひそのことを要望でありますけれども、資料を提供していただければと思いますので、後日お願いをしたいと思います。　それから、職員体制です。３月からやる。それから、新年度にかかわっていくということで、当初は津端副市長が本部、本部長は変わらないですね。で、専任の課長を既に配置をしている。そして、兼職が６人ということですが、くれぐれもですね、無理のないように、超過負担にならないように配慮をお願いしたいと思います。そして、４月１日からは専任が４人という説明でしたね。これは４月１日になると新規採用職員が来ると。入職されると、入庁されるということで、その職員の皆さんを配置されるということなのか、それとも、既に採用されていて、その問題に詳しい部署にいる人をそこに、ある意味では臨時的な期間というんでしょうかね、配置するということになるのでしょうか。そこをお尋ねしたいと思います。　それから、なかなかお答えしにくい質問だったのかなというふうに思いますが、消費税がなければ、増税がなければ、このことはやっぱりなかったんだよねというふうに私自身も思いますし、１年半による食料費が国のほうで計算しているっていうのは、やっぱりなかなか納得できる問題じゃないなということを１つ感想を述べさせていただきます。　質問は以上です。 ◯副市長（津端　修君）　　職員体制につきまして対応いたしますが、この事務はですね、職員だけでやるわけではございません。委託でですね、支払い事務の委託もいたしますし、また、職員以外にも臨時職員も雇用する中で、総力を持って対応していきたいというふうに考えております。したがいまして、４月以降ですね、現時点では正職の専任者を４名というふうに予定しておりますが、そこは経過を見ながらですね、弾力的な運用に努めていきたいと思いますし、職員にですね、何ていうんですか、過度なですね、負担のかからないように配慮してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。なお、４月配置する職員につきましてはですね、適任者を配置する予定でございまして、必ずしも新人というふうには考えておりません。 ◯健康福祉部長（木住野一信君）　　苦情処理の対応方法ということで御質問をいただきました。申請の受け付け、支給に当たってはですね、さまざまな問い合わせが想定されます。電話での問い合わせについては、コールセンターを設置し、定型的な問い合わせについてはですね、オペレーターが対応するということで、なるべくですね、職員負担がないように、副市長も申しておりましたが、そういう体制でやっていきたいなというふうに考えております。しかしながら、臨時福祉給付金ではですね、市民税が課税されていない方への支給であるということと、加算措置があるということなど、税務の情報に関する問い合わせや判断の難しいものがあると思いますので、こうした方用につきましてはですね、基本的に職員が対応することになるというふうに考えております。　なお、市民税課とはですね、システムの構築の段階から十分意見をですね、お互いに協議をしながら対応しておりますので、丁寧な対応に今後とも努めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ◯議長（伊藤俊明君）　　討論ですね。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ◯15番（嶋崎英治君）　　答弁ありがとうございました。その上で討論をさしていただきます。　議案第１号　補正予算（第５号）、臨時福祉給付金支給事業費、子育て世帯臨時特例給付金支給事業費について、反対討論をいたします。　消費税導入に伴い、低所得者の人に給付がされるのに、なぜ反対するのかと驚かれる方がいるかもしれません。るる理由を述べさしていただきます。　2009年３月議会で定額給付金についてにじ色のつばさは、定額給付金の支給目的、支給内容、支給方法が二転三転したこと自体が、思いつき政策で真っ当な政策でないことを明らかにしたものです。加えて支給にかかわる事務経費は膨大なものになることなどを理由に反対いたしました。この事業そのもの及び事業経費が膨大であるという２点の問題点は、今回の給付金のケースにも共通します。事務費が膨大になることはやはり看過できません。そもそも消費税増税をしなければ、このような給付金支給事業はないはずのものです。全国商工新聞は１月17日、東京都北区の商店街で消費税増税についてのアンケート調査を実施しました。安倍政権が実行する４月からの税率８％の引き上げを控え、商店主らの71％超が、景気回復に「実感がない」と回答しています。増税で経営が「悪くなる」は約７割に達し、売上減など増税による経営悪化への切実な声が寄せられました。税率10％の引き上げについて、約66％が反対しました。　アンケート調査で「消費税増税８％を目前に、景気の回復が伝えられているが、どうか」と聞いたところ、「実感がない」は71.2％にも達し、「変わらない」は20.8％、「よくなっている」はわずか4.0％にとどまりました。「商店街の景気は厳しい。増税に大反対」（靴小売商・62歳男性）、「（安倍首相は）庶民の現実がわかっているのか」（物販・42歳男性）との怒りも出されたとのことです。　アベノミクスは一部の大企業と大金持ちに恩恵を与えても、中小企業者の景気回復には結びついてはいない実態が改めて浮き彫りになったと認識します。また、現行の消費税率で、トヨタを初め輸出大企業の有力20社だけで、2011年分の消費税の還付金が１兆1,751億円になることが、税理士の湖東京至さん、元静岡大学教授の有価証券報告書に基づく試算で明らかになりました。有力20社の還付金合計は１兆1,750億円は、全体の還付金金額約２兆5,000億円の47％を占めています。つまり、有力20社が還付金全体の約半分を持っていきます。消費税増税で喜ぶのは輸出大企業で、苦しむのは庶民です。したがって、消費税法附則18条３項、経済状況を勘案した上での税率引き上げを、停止条項に基づき、４月からの増税は、政府は中止すべきだと考えます。　以上を申し上げて、本議案に反対いたします。 ◯28番（岩田康男君）　　あえて討論します。全国商工新聞は今引用されましたので、引用した中身は全くそのとおりですし、私も消費税の増税については大反対です。ただ、今回の給付金をどう見るかということでは、政府は、この給付金をもって消費税の増税分に対応するという考え方はもちろん間違っていますし、本当に低所得者のことを考えるならば、消費税の増税をしないというのが一番の方策だっていうことも考えています。ただ、実際上、給付金を支給するということについて、私どもが反対する理由がないということから、討論をさしてもらいました。 ◯議長（伊藤俊明君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第11号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第６　議案第３号　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部改正に　　　　　　　　　　　　　　　伴う関係条例の整理に関する条例　　　　日程第７　議案第７号　三鷹市災害見舞金条例の一部を改正する条例　　　　日程第８　議案第９号　三鷹市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正す　　　　　　　　　　　　　　　る条例　　　　日程第９　議案第12号　平成25年度三鷹市一般会計補正予算（第６号） ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、日程第６　議案第３号から日程第９　議案第12号までの４件を一括議題といたします。　お諮りいたします。以上４件は総務委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第10　議案第５号　三鷹市障がい程度区分判定等審査会の委員の定数を定める条例の一部　　　　　　　　　　　　　　　を改正する条例　　　　日程第11　議案第６号　三鷹市心身障がい者福祉手当条例の一部を改正する条例　　　　日程第12　議案第８号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例 ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、日程第10　議案第５号から日程第12　議案第８号までの３件を一括議題といたします。　お諮りいたします。以上３件は厚生委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第13　議案第13号　平成26年度三鷹市一般会計予算　　　　日程第14　議案第14号　平成26年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算　　　　日程第15　議案第15号　平成26年度三鷹市下水道事業特別会計予算　　　　日程第16　議案第16号　平成26年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算　　　　日程第17　議案第17号　平成26年度三鷹市介護保険事業特別会計予算　　　　日程第18　議案第18号　平成26年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算 ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、日程第13　議案第13号から日程第18　議案第18号までの６件は、いずれも平成26年度予算に関する議案でありますので、一括議題といたします。　これより代表質疑を行います。　21番　宍戸治重君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　宍戸治重君　登壇〕 ◯21番（宍戸治重君）　　それでは、御指名をいただきましたので、平成26年予算代表質問をさせていただきます。特に施政方針について御質問をさせていただきます。　三鷹市を取り巻く社会経済情勢は、政府の経済戦略により、アベノミクスによって景気は上昇傾向にあり、企業の収益など経済的な指標も好転しつつあると言われておりますが、必ずしも国民や市民の手のひらで実感として感じられない状況です。平成26年度の市税収入は、景気の動向を反映し、一部税制改正の影響などにより改善が見込まれる中で、市長は、この傾向を決して楽観せず、市民の皆様に、三鷹に暮らしていてよかったと感じられる自治体経営の健全性、安定性の確保に向けてたゆまぬ努力を続けていくとしております。　平成26年度の予算規模は、一般会計が663億3,500万円で、前年度と比較して15億4,587万5,000円、2.4％の増となります。市税収入は352億7,168万5,000円で、前年度比14億5,925万7,000円、4.3％増を見込む一方、基金の取り崩しは52.2％の大幅な減とし、市債の発行予定額は3.8％の増にとどめています。特別会計全体の予算規模は377億9,281万9,000円で、2.9％の増としております。平成26年度は、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備の事業進捗や三鷹台団地周辺子育て支援施設等の整備などにより投資的経費が増となり、また、障がい者（児）の自立支援給付費の増加傾向、私立保育園運営事業費や幼稚園就園奨励関係費などの増となり、一般会計予算の増加要因としております。国民健康保険事業特別会計、介護サービス事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計で給付費の増大が予測され、予算規模が拡大しているともしております。　持続可能な自治体経営を推進していくためには、健全な財政運営に取り組むことが必要で、まずは自主財源の確保が重要と考えます。また、都市再生を中心とした事業費の財源として、経済状況は不透明でもありますが、後年度負担に配慮し、基金残高を確保する、取り崩し抑制に努めることが求められ、市債の活用には慎重さが求められているものと考えます。市長は、平成26年度の施政方針に、「「第４次三鷹市基本計画」の着実な推進と「協働」の継続が切り拓く次なるステージ」と、「社会経済情勢の変化に耐える自治体経営基盤の強化」の２つを位置づけ、しっかりと未来を見据えた施策の展開を図っていくと示しております。　平成26年度は、第４次三鷹市基本計画の前期４年間を検証しつつ、計画中期以降につながる施策を着実に推進すべき大切な年度と位置づけておりますが、前期４年間をどのように検証されているのか御所見をお伺いします。現在まで取り組んできた協働への取り組みをどのようなステージと位置づけることができるのか、「「協働」の継続が切り拓く次なるステージ」とはどのようなイメージであるのかを、御所見をお伺いします。　次に、基金残高の確保、取り崩し抑制、市債の活用について、今後の取り組みについて御所見をお伺いします。　次に、これまでの市民参加と協働の歴史を踏まえつつ、市民の皆様を初め、協働のパートナーの信頼関係をさらに強化していくことが求められ、長寿化への対応や、子育て支援の充実が喫緊の課題となっている昨今、民学産公の協働の重要性はさらに増してきているとしています。これから民学産公の協働をどのように進め、施策の展開を行っていくのか御所見をお伺いします。　また、杏林大学による地（知）の拠点整備事業（文部科学省補助事業）である都市型高齢社会の健康と安心を主題に、学生と地域関係者がともに学ぶ「生きがい創出」、退職団塊世代の「健康寿命延伸」、大規模自然災害に備える「災害に備えるまちづくり」による大きな成果を期待しているところでありますが、現在の進捗状況と今後、市政にどのように反映させていくのかの御所見をお伺いします。　日本経済新聞社が全国812市を対象に、行政運営の革新度合いを探る経営革新度調査の第２回目を実施し、結果が発表されました。今回も透明度、効率化・活性化度、３、市民参加度、４、利便度の４つの要素を軸に評価したところ、前身の調査──行政革新度調査から長らく首位を保ってきた東京都の三鷹市にかわり、初めて総合評価で神奈川県厚木市がトップとなりました。市民協働の立場から市民参加度が強まったことが背景にあるとされております。今回は総合評価スリーＡ、透明度、ダブルＡといいますか、ＡＡといいますか、効率化・活性度Ａ、市民参加度スリーＡ、利便度ＡＡと評価されました。決して全国一をとることが目的ではないと考えますが、経営を革新していくことが求められる現在、大いに参考とすべきと考えます。総合評価が厚木市より下位であったことについての御所見を伺います。また、４つの要素の評価結果についての根拠について、三鷹市の要素ごとに設定された指標の進みぐあいについて、今後の改善に向けた取り組みについて御所見をお伺いいたします。　都市再生について。　平成28年度完成予定の新川防災公園・多機能複合施設の整備、三鷹台団地周辺における子育て支援施設などの整備・再配置、上連雀分庁舎の整備、日本無線株式会社三鷹製作所の移転、三鷹駅南口中央通り東地区の再開発や東京外郭環状道路の整備などを取り組むなど、三鷹市のまちづくりに少なからぬ影響を及ぼす事業が動き出しております。地域の人的・技術的・経済資源を有効に活用し、創造性・付加価値性を向上し、市民の皆様が世代を超えて地域で支え合う環境整備を進め、「価値創造都市・三鷹」の推進に取り組むとしています。　三鷹市の公共施設は人口増加に、高度成長期に整備されたものが多い。施設の再編に当たっては、少子高齢化、人口減少社会を見越し、管理や更新の負担削減に努め、時代変化や社会のニーズ、地域特性に応じ、規模の縮小や機能の複合化、施設の廃止など施設配置の最適化を図り、行政サービスの適正化に取り組む必要があります。三鷹台団地周辺における子育て支援施設など、整備・再配置の考え方についての御所見をお伺いします。また、今後の公共施設の適正配置の取り組みについての御所見もあわせてお伺いします。　また、建設業界の人手不足や資材高騰により入札不調となり、予算内で請け負う建設会社がなく、自治体によっては、計画を延期、凍結する自治体があります。2020年の東京五輪の建設需要で状況はさらに悪化する懸念があると予測されております。この状況をどのように受けとめ、対応していくのか御所見をお伺いします。　また、公共施設の適正配置と同時に、利用者の視点に立った市民サービスの提供、各施設の機能連携を通した新しい市民サービスの創造など、管理の民間委託を行うだけでなく、多様化する市民ニーズに適切に対応し、さらに高品質のサービスの提供が求められております。官が民から資源や知識、ノウハウを得てサービスを改革するＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）──官民協働の考え方の導入や行政サービスの経営は、さらなる進化をしていると考えております。新川防災公園・多機能複合施設の整備、三鷹台団地周辺における子育て支援施設などの整備・再配置、上連雀分庁舎（仮称）の整備に当たっての経営手法、高品質のサービスの提供についての御所見をお伺いします。また、これからの公共施設の新たな経営手法、高品質なサービスの提供についての御所見をお伺いいたします。　最重点プロジェクトであるコミュニティ創生について。　三鷹市は、コミュニティ行政を推進し、新しい地域課題の発見とその解決を目指す活動が協働の取り組みへと発展し、さらに重要度が増していることから、コミュニティ創生の一層の推進に取り組む必要があると考えます。三鷹市のコミュニティ行政は、「ムラ」社会のコミュニティの中に、人口増加に伴う新しい住民のコミュニティ意識の醸成にありました。地域にしっかりと地に足のついた市民に対するこれまで行われてきたコミュニティ施策は大きな成果を上げてまいりましたが、「ムラ」社会の中で暮らしてきた団塊世代市民が高齢化を迎え、一方では都会化の中で孤立化、ネット上でのネットワークをコミュニティとする市民を、地域にしっかりと地に足のついたコミュニティを築いていくことが必要と考えます。新しい地域課題の発見とその解決を目指す活動が、コミュニティを基盤として自助・共助による協働の取り組みにより実現することが求められていると考えます。　また、まちづくり推進に当たっては、利便性を高めるなどＩＣＴの利活用が大きな要素になると考えます。平成24、25年度の総務省のＩＣＴ利活用に関する実証事業として、三鷹市コミュニティ創生プロジェクトの取り組みが行われました。人間のあすへのまちづくりのため、ＩＣＴを生かした協働を生み出し、持続可能なコミュニティの創生を推進するとし、ＩＣＴを活用したまちづくりと位置づけております。市民の情報機器利用可能性や、人と人とのきずなやつながりを求めるコミュニティ行政の観点からすると、効果的な面と課題があるものと考えられます。これまでのコミュニティ再生、創生の取り組みについてどのように総括されておりますか、御所見をお伺いします。　地域社会の生活の希薄な団塊世代やネット上でのネットワークをコミュニティとする市民の地域コミュニティへの誘導、醸成についてどのように取り組まれるのかをお伺いします。平成24年度に行われた総務省のＩＣＴ利活用に関する実証事業として、三鷹市コミュニティ創生プロジェクトに取り組みについて、コミュニティ行政の観点からどのように総括され、成果、課題はどのようなものがあったのか、課題解決への取り組みについて御所見をお伺いします。　地域ケアネットワークは創立10周年を迎え、26年度には全てのコミュニティ住区で活動することになります。地域ケアネットワークは、住みなれた地域の課題を行政や専門機関がネットワークをつくり、協働して解決していくための新たな支え合い、共助の仕組みづくりと位置づけられ、地域ケアネットの概念図のように、地域で活動するさまざまな団体、機関がネットワークでつながることが求められております。この組織が広く機能するには、運営組織の活性化に取り組み、市民に理解と認知度を向上させ、機能やサービスの充実が必要です。しっかりと時間をかけて取り組む必要があります。設立10周年を振り返りどのように総括され、課題は何かについて御所見をお伺いします。また、今後の充実に向けた取り組みについてお伺いをします。　危機管理としては、地震、風水害、大雪などの自然災害にとどまらず、事件、事故などのさまざまな危機に臨機応変かつ的確に対応していかなければなりません。身近なところでは、都市型水害をもたらすゲリラ豪雨、新型インフルエンザ、食品偽装、振り込め詐欺等起こり得る多様な事態に迅速かつ的確に対応するため、教訓を生かした危機管理体制の充実・強化が必要と考えております。　昨今では、地震についてはその被害想定が大変大きくなり、火山噴火による大きな被害が想定され、気候変動による風水害に加え、大雪についても対応が求められ、市民との共通認識、理解が求められます。２月28日は、降水観測衛星の打ち上げに成功しました。今後は台風の進路や大雪の予報の精度が上がり、天気予報の改善に役立ち、予報の信頼性が高まるものと思います。多種多様な危機に対応する危機管理について、今後の取り組みについて御所見をお伺いします。　先日の大雪は42年ぶりの大雪で、三鷹市の被害は公共交通を初め、生活への影響は大きく、その対応策が求められ、３月末まで降雪が予想ができます。その雪はさらに水分を含んだものとなり、大きな被害が想定されます。一般質問で多くの議論がありましたが、改めて大雪に対する危機管理体制、対応策について、今後の取り組みについて御所見をお伺いします。　三鷹市内には町会・自治会が組織されていない地域が多数あるものと考えます。広場整備についてのワークショップなどを実施しながら、地域の防災ネットワークづくりを進め、共助による災害対応力の強化に取り組みを推進する必要があり、同時に地域のコミュニティの醸成につなげることが必要と考えます。町会・自治会が組織されていない地域の災害時に、在宅内避難者の生活支援施設となる地域の共助の拠点整備の必要な箇所をどのように捉えているのか。また、装備については、今後の取り組みについてお伺いをいたします。　総務省のＩＣＴ街づくり推進事業において、災害時に多元的なメディアに対して情報を発信する仕組みについての実証、また、災害時、平常時にも活用できる医師、訪問看護師、ホームヘルパーなどの主に高齢者ケアにかかわる職種の方々のコミュニケーションを支援する多職種連携システムの実証が行われました。25年度の総括と課題についてお伺いします。また、26年度の取り組みについて、また、その実用化の可能性についてお伺いをいたします。　次に、子ども・子育て支援プロジェクトでは、子ども・子育て支援新制度への移行に向けて関連条例の整備、三鷹市子ども・子育て支援事業計画を作成するとしています。また、在宅子育て家庭支援を推進し、すくすくひろばの子育て支援コーディネーター機能を拡充し、待機児童の解消に向けては、公立保育園の弾力運用、新たな私立認可保育園の開設やグループ型家庭的保育室の運営支援などに取り組むとともに、学童保育所の定員を拡充するとしております。　新しい子育て支援制度は、保育所や幼稚園、子どもなどの施設だけではなく、地域のさまざまな子育て、学童保育など、支援も含まれ、全体として支援の量をふやし、質を向上させることを目指した制度であります。しかしながら、費用の分配や詳細については、国の子ども・子育て会議で検討されているところであります。また、全国的に待機児の解消に向け取り組むことにより、保育士の不足が起こるとの指摘があります。保育の質を落とさないためにも、保育士の確保が重要であります。国の大きな制度変更であり、新制度へ移行を推進するため、三鷹市子ども・子育て会議により調査、審議が行われてまいりました。新制度への移行について、市長の基本的な考え方についての御所見を伺います。また、新制度移行に伴う予想されるメリット・デメリット及び課題についての御所見をお伺いします。　保育園待機児、学童保育待機児童の解消に向けた取り組みと可能性についての御所見をお伺いします。また、保育士不足、確保についての御所見もお伺いしたいと思います。　都は待機児童解消のために、独自の保育制度、認証保育所の設置を進めてまいりました。開所時間が長く、部屋面積が狭い、保育士の割合が少ないなどによって新制度に移行できず、子どもたちが枠外に置かれることとなる可能性があります。現在では保育料は高いが、認可保育園に入園までのつなぎとして考えられ、その意義は大きい。新制度に移行するための課題が多いと考えられます。認証保育所についての、今後、新制度との矛盾をどうするかなどの課題が多いところであります。都の新制度に向けた取り組みについての御所見をお伺いいたします。　壇上での質問を終わりますが、自席での再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました御質問に順次答弁いたします。　１点目、第４次基本計画をどのように検証しているか、そして、「「協働」の継続が切り拓く次なるステージ」とはどのようなイメージかという質問にお答えいたします。　平成23年度から平成25年度まで取り組んできました第４次三鷹市基本計画を踏まえて、検証しつつ平成26年度の予算を編成いたしました。そして、平成26年度は第４次基本計画の第１次改定に向けまして、平成23年度から平成26年度までの前期４年間について検証する予定です。具体的には各市民会議、審議会で基本計画、個別計画の達成状況の検証を行うとともに、全庁的には総合的な取りまとめを進めてまいります。三鷹市では、市民参加と協働によるまちづくりを既に昭和30年代から始め、それを継続してきた歴史があります。これは、全国の自治体の中でも顕著にその事例が積み重ねられている市であると自負しています。　また、平成25年度に設立40周年を迎えた大沢住民協議会は、それまでも地域の福祉の取り組みを進めていますが、改めて平成26年度には地域ケアネットワーク事業を立ち上げる準備を進めている。このことからも示されていますように、三鷹市における協働は、歴史を積み重ねるだけではなく、それをさらに次の少子長寿化の課題へ対応する活動へと深化させていく、そのような流れを示しています。すなわち「「協働」の継続が切り拓く次なるステージ」は、始めた形を維持するというよりも、常に新しい形を、目の前にある地域課題を解決するあり方としてさらに深化──深めてゆく、あるいは進めてゆく進化、そうした歩みを三鷹市では続けてきたものと認識しています。現状に甘んじることなく、過去の取り組みを尊重し、踏まえつつ、今ある課題を直視し、そして未来に向けて新しい形を模索していく、その継続の中にこそ三鷹市のまちづくりの原動力があると考えております。もちろん三鷹市においては、三鷹市としてその達成状況を行政評価し、自治体経営白書で毎年公表をしていますけれども、それをさらに多元的な視点に基づいて進めていく平成26年度にしたいと考えております。　そこで、２点目の御質問は、そのようなことを進めていく上でも、基金の残高確保と市債の活用については極めて重要であるという問題意識に基づく御質問をいただいたわけでございます。基金につきましては、年度間の財源調整を図る観点などから一定の活用を図ってまいりますが、今後の不測の事態なども想定して、自治体経営基盤の強化のためにも、極力残高の確保を図ることが必要であると考え、取り組んでおります。　市債については、公債費が漸減傾向にあることから、後年度負担に配慮しながらも、都市再生を推進するための財源として、市の財政力に見合った活用を行っていきたいと考えています。今後も行財政改革を推進しつつ、基金の取り崩しについては極力抑制するとともに、プライマリーバランスに配慮しつつ市債の活用を図るなど、健全な財政運営に努めてまいります。　質問の３点目、民学産公の協働をどのように進めていくかということについてお答えいたします。　御指摘のとおり、民学産公の協働の重要性は今後もさらに増していくものと考えています。市民の皆様を初め、協働のパートナーであります大学・研究機関、産業界、そして三鷹市を含む他の公共機関との協働を強化するためには、それぞれ協働のパートナーとの信頼関係の強化が不可欠です。施策の展開に当たりましては、このようなパートナーとの信頼関係を重視してまいります。具体的には、コミュニティの現場での多様な担い手の皆様との協働による地域ケアネットワーク、また市内で活動する事業者の皆様には、これまでも安全安心パトロールや見守りネットワークにおいて御活躍をいただいてきました。いわゆる企業、事業者の社会的責任を果たす上で、三鷹市のこれらの協働は深化をしてきたと思います。さらに三鷹市市民協働センターでの多様な市民の皆様やＮＰＯなどの皆様との活動、また、三鷹ネットワーク大学での教育・研究機関や事業者、ＮＰＯの皆様などとの協働、また、地域社会におけるそれぞれの現場での連携を基礎としながら、それぞれの課題解決において協働の推進を図っていきたいと考えております。　その１つの例として、杏林大学、地──これは地域の「地」（知）──知恵、知識の「知」の拠点整備事業の進捗状況についての御質問にお答えいたします。　三鷹市の重要な協働のパートナーの１つであります市内に医学部及び医学部付属病院等がある杏林大学では、文部科学省の補助事業であります地（知）の拠点整備事業の採択を受け、平成25年10月には三鷹産業プラザに活動の中心となる杏林ＣＣＲＣ研究所が設置されました。この文部科学省の補助事業は、全国の多くの大学が応募しましたが、都内では杏林大学とあと１つの大学しか採択されませんでした。まさに大学と地域との協働が評価されて採択されたわけです。昨年11月には三鷹ネットワーク大学を会場に、杏林ＣＣＲＣフォーラムを開催するなど、地域への情報発信を既に開始しています。今後さらに杏林大学との協働を進め、具体的な活動を展開していく予定です。　市政への反映につきましては、昨年９月に締結いたしました杏林大学と三鷹市との包括的な連携に関する協定に基づきまして、杏林大学と三鷹市及び三鷹市教育委員会が相互に連携して、活力ある地域社会の創造や人材育成において、大学の教員、研究者の力、大学生の力、そして杏林大学に関係して活躍する皆様の力を合わせて市政の課題解決の反映に努めてまいります。　杏林大学としては、新しい都市型高齢社会における地域と大学の統合知の拠点を主軸としています。杏林大学は三鷹市のみならず、地元自治体として八王子市、羽村市と協議の場である杏林ＣＣＲＣラウンドテーブルを設置しています。もう既に八王子市長、羽村市長、三鷹市長がともに話し合いの場も持っております。それに加えて地域と大学との知の共有の場として杏林コモンズを設置しています。今後とも地域の課題解決に向けて、大学の社会貢献力、専門性を生かす方向性を確認していきたいと考えております。　御質問の５点目として、日本経済新聞社第２回経営革新度調査の結果についての御質問にお答えいたします。　今回の結果は、厚木市と偏差値で0.48ポイント差という僅差の２位という結果でした。総合評価では、引き続き最高のトリプルＡの評価を受けました。また、この調査の評価軸であります４つの評価要素の中では、市民参加度が全国１位となりました。そして、そのほか全ての要素で万遍なく高い評価を受けています。三鷹市の市民参加と協働を初めとしたこれまでの取り組みが、引き続き高く評価されたものと受けとめています。このように高い評価を受けた中にあって、相対的にやや低い評価となった効率化・活性化度に関する調査項目の中には、三鷹市独自の施策や考え方が調査結果に反映されにくいために、結果として評価が、不本意ながら低くなっている場合があります。例えば一例を御紹介しますと、学校給食調理の民間委託化では、三鷹市は自校方式を堅持して、給食の質を担保しながら着実に取り組みを進めています。しかし、このような項目の場合には、センター方式などで一斉に全校民間委託した場合、評価が高くなっておりまして、三鷹市のような自校方式で地域の実情に沿って進めている場合、評価が低くなっているわけです。しかし、私は、それはいたし方ないもので、ここで一斉にというような考えを持ってはいません。三鷹市らしく丁寧に進めていこうと思っているわけで、このような評価はいたし方ないものだと思っています。　また、それぞれ４つの評価要素の順位で、市民参加度は１位でしたが、透明度が３位、利便性が12位、先ほど例示した効率化・活性化度は32位でございますが、総合的には高い評価だと認識しております。引き続きこの調査の特徴がございますので、それを学びながら、これからも施策や事業の中身、内容の充実に、総合的に自治体経営の革新に努めていこうと考えているところです。　次に、御質問の６点目に私からお答えいたします。　三鷹台団地周辺における取り組みについての御質問です。　三鷹台団地周辺における子育て支援施設などの整備・再配置については、平成24年11月に策定した基本プランに基づきまして、施設の老朽化への対応、耐震性の確保やバリアフリー化など施設整備を計画的に推進しています。本プランは、平成21年３月に策定した三鷹市子育て支援ビジョン及び三鷹市都市再生ビジョンをベースにしています。御指摘のように、多様化する市民ニーズを踏まえた都市再生の整備・再配置プランです。必要性の高い公共施設サービスを将来にわたり持続していくために、施設の老朽化や耐震性の課題解決を図ることは言うまでもありません。さらに敷地の有効利用や事業の財源確保も考慮した戦略的視点に立った計画的、効率的なプランでございます。平成26年度は井の頭・玉川上水周辺地区について、旧三鷹台保育園園舎、三鷹台地区公会堂を解体し、整備工事に着手します。そして、平成27年３月から施設利用を開始します。また、牟礼・三鷹台団地周辺地区については、国の子ども・子育て支援新制度に基づく公私連携型民設民営保育園などの施設を整備する予定で、平成26年度に設計を行い、平成27年度施設整備を予定しています。　このようにですね、整備・再配置というのは極めて重要な三鷹市の都市再生の方向性の基本的考え方に基づいて進めているものです。整理しますと、１点目に、従前の施設機能を確保するとともに、時代のニーズに合わせた施設整備を行うこと。２点目に、保育園の統合と保育サービスの充実を図ること。３点目に、敷地の有効利用による市民サービスの充実と財源を確保すること。４点目、整備・再配置の早期対応をするとともに、必要最小限の代替施設で運用することです。すなわち都市再生は大変重要な課題でございますが、これには莫大な財源が必要となります。でも、ちゅうちょするわけにもいきません。したがって、創意工夫に取り組むとともに、国や東京都から地方交付税不交付団体であっても、しっかりと適切な補助金、交付金等を確保するという経営に伴って進められるものと考えております。　次に、コミュニティ創生についてお答えいたします。　三鷹市では、都市自治体共通の課題として、古くから住み続けている市民の皆様と新たに転入した市民の皆様とが、地域性と協働性を育むために、コミュニティ住区ごとにコミュニティ・センターを拠点とした住民協議会の活動を推進してきました。これは、コミュニティ再生と言える自治体政策モデルを早い段階から実現してきた取り組みとして全国的に評価されています。　しかしながら、近年、さらに少子長寿化が進行し、高齢者の単身世帯が増加するとともに、少子化とともに若い世代も地域に子育てのよい環境を求めて転入されていますが、地域での新たなる人と人とのつながりや支え合いの仕組みが求められてきました。すなわちインターネット時代の新たな共助の仕組みとしてのコミュニティ創生が求められることとなりました。地域ケアネットワークを中核とした医師会、歯科医師会、薬剤師会等を含む民学産公の協働の取り組みが求められています。地域の多様な課題を専門的な皆様のお支えをいただきながら、住民同士の支え合いによる新たな共助の仕組みで解決していくコミュニティ創生の取り組みは、これまで以上に、これまで中核であった町会や自治会の皆様以外の皆様の参画をいただくという方向性が求められています。また、ＮＰＯを初めとする新たな団体の活力も不可欠です。地域をつなぐ人材として、今後ふえつつある御指摘の団塊の世代や若い世代が地域活動に参加して層を厚くする必要があり、参画のきっかけをつくる取り組みが求められています。　そこで、御指摘がありましたが、今の時代は、町会・自治会といった直接住まう環境を１つにするコミュニティだけではなくて、インターネットを通じたバーチャルなコミュニティでつながっている人たちもいます。それをどうつなげていくかも重要だという質問議員さんの問題意識を私も共有するものでございます。そこで、平成24年度に総務省のＩＣＴを活用したまちづくりの実証事業でも、あえて三鷹市ではコミュニティ創生にＩＣＴを生かすということを提案し、これこそ全国の課題と共通するということで採択もされ、平成25年も採択されました。後にこのことについては、さらに御質問いただいておりますので、改めて担当より答弁をいたさせます。　私は、庁内に設置しているコミュニティ創生プロジェクト・チームで、これまでの研究を踏まえて、地域コミュニティにおける共助のあり方については、さらに検証しつつ、具体化をすることが求められていると考えています。特に私たちは、どんなにインターネットが普及しても、ネットワークでつながるだけではなく、顔と顔を見合わせ、ともに住まうリアルなコミュニティをいかに支え、つくり出していくかが課題と考えています。　そこで、御質問の10番目として、地域ケアネットワークの井の頭設立10年を総括し、それ以降の取り組みも含めて今後の充実についてどのように考えているかについてお答えいたします。　地域ケアネットワークには、地域で活動するさまざまな支え合いを行っている団体や専門機関に参加をしていただいています。地域課題に連携し、協働し、対応できる顔の見えるつながりづくりに御努力をいただいています。この顔の見えるつながりづくりを行うために、７つのコミュニティ住区それぞれの住民協議会の取り組みがありましたので、実は同じ三鷹市でも、それぞれの地域特性や地域で御活躍の皆様の個性があります。したがって、三鷹市の中それぞれの地域ケアネットワークに、それぞれの試行的、試み的な取り組みを踏まえながら、相互に情報共有をして、同じようなサロンという取り組みをしたり、また、独自に深め合ったりということを進めていただいています。　そこで、課題をどのように認識しているかということでございますが、今申し上げましたように、地域それぞれの地域特性、あるいはそれまでの団体の協働のあり方に個性がございますので、それに対応した支援を三鷹市の担当としても進めていく必要があります。特に市内で活動するさまざまな団体においては、まだ、地域ケアネットワークにつながる可能性があるのに、自分たちはまだ無関係ではないかと思っていらっしゃる組織がないわけではありません。地域の支え合いにはできる限り多様な担い手の皆様が参画していただくことが重要ですので、例えば福祉だけではなく、教育や防災や子育て等の各分野を包含した多層的、多元的なネットワークが形成されるよう、さらに輪を広げる努力をしていきたいと思います。　なお、質問議員さんは、このようなネットワークづくりにはしっかりと時間をかけてということが大事だと御指摘されました。そのようにですね、出発としては平成26年度、全てのコミュニティ住区で出発いたしますけれども、改めてそれぞれの歩みを検証し、情報交流をしながら丁寧に地域ケアネットワークに多くの市民の皆様が連なるように進めていきたいと考えています。　次に、防災と関連して、町会・自治会未組織地域への生活支援施設の整備について私からお答えいたします。　在宅避難者を支援する生活支援施設につきましては、施設の周辺の市民の皆様の共助による炊き出しや仮設トイレの管理などが重要です。町会や自治会が組織されている地域に生活支援施設を整備する際には、町会等にお願いすることができますが、未組織の地域に整備する場合については、幸い下連雀六丁目防災広場の取り組みで、私たちは好ましいモデルをいただくことができました。下連雀六丁目は、それまでは町会等、いわゆる未組織地域ではありましたが、地域の皆様のお声を受けて、議会の皆様の御指示もいただいて東京都と交渉し、下連雀六丁目防災広場をつくることによって、未組織の地域であっても、改めてワークショップなどを通して、組織されている地域と同じように生活支援施設の整備が、あるいは管理ができるということが継承されつつあります。三鷹市としては、この事例をきっかけに、平常時の施設の活用や運営を行っていただくための生活支援施設の整備や組織づくりについて、今後とも前向きに取り組んでいきたいと考えております。　次に、子ども・子育て支援プロジェクトについてお答えいたします。　新制度につきましては、消費税率引き上げに伴う財源を確保し、質の高い教育、保育が全ての家庭で、応能負担により受けられることが最大のメリットです。現在、限られた財源の中で教育、保育の量的拡充と質の改善、向上が車の両輪として機能するよう検討が重ねられています。保育の量的拡大に対応するため、株式会社、ＮＰＯ等多様な事業主体の参入を認めることに対して、保育の質が低下するのではないかとの懸念も聞かれます。しかし、三鷹市としては、これまでも市が、主体性と責任を民間も持ちながら取り組むように、質の確保について御支援をしてきました。公的な関与や評価、検証の仕組みを構築することにより保育の質を確保するということが三鷹市として求められています。その上で多様な事業主体の参加と協働により、待機児童解消加速化プランなどのメニューを活用して、国・都と連携し、待機児童の早期解消を目指します。　学童保育につきましても、待機児童対策として、三小、高山小、井口小学童保育所の施設整備による定員拡充や定員の弾力運用により、平成26年度は受け入れ児童数の拡充が実現します。ここ数年、一部地域において申し込みが急増している現状があり、待機児童が発生しておりますけれども、平成26年度は五小学童保育所の施設整備に取り組むなど、難しい状況にはありますが、児童数の推移を見きわめ、対策を検討してまいります。　保育士対策については、職員の定着確保が課題です。保育士等の処遇改善が保育士の確保、定着に必要であるという認識から、三鷹市を初め各市町村は、平成25年度より安心こども基金等を活用した保育士等処遇改善臨時特例事業に取り組んでいます。この処遇改善事業は、来年度も引き続き実施する予定です。実は私が委員を務める国の子ども・子育て会議基準検討部会の中で、新制度の本格施行に当たり、保育士の経験年数等に応じた公定価格上の評価、キャリアアップの仕組みについては重要な課題として位置づけるべきだと私も主張したところです。私としては、三鷹市として市内の保育士資格をお持ちの方に、ＮＰＯ法人やグループ型家庭的保育等へ参加を呼びかけるなどですね、せっかく資格をお持ちなのに、十分生かしていない方の取り組みに支援をしていきたいと考えております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせますので、よろしくお願いします。 ◯副市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから、ＩＣＴのまちづくりにつきまして、市長の答弁に補足をさせていただきます。　ＩＣＴのまちづくりに関連しまして、情報伝達システム及び多職種連携システムについて、平成25年度の総括と26年のあり方について御質問がございました。　平成25年度のＩＣＴのまちづくり実証事業につきましては、昨年末、総務省と契約をいたしまして、ことしの１月からシステムの構築及び実証の作業を行っているところでございます。情報システムでは、平成24年度に構築いたしました情報伝達策に加えまして、市役所における庁内放送とＪ－ＡＬＥＲＴと連動させる仕組みを現在構築中でございます。実証そのものの検証はですね、これからということになります。　また、多職種連携システムにつきましては、お医者さん、看護師さん、ヘルパー、ケアマネジャーさんたちの専門職間でのクラウド型のシステムを利用して、在宅ケアに関する情報共有を行うものでございます。現在、その実証の作業を行っているところでありますけれども、ということで、本格的な総括はいずれもこれからということでございますけれども、これまでそういう専門家の、支援者の方たちの間で聞いている御意見といたしましては、情報の連携、共有について、システムを使ってですね、非常に向上したということのお声や、あるいはまた、ケアをされている側の人たちからはですね、直接画面を見れて、また即時にいろいろ情報を交換できるということで安心感が増した等の声がございます。これらを含めてですね、しっかりと実証と検証の作業をしていきたいというふうに思っているところでございます。　ＩＣＴのまちづくりの平成26年度の取り組みについても御質問がございましたが、現在、総務省のほうで、26年度どういうふうに展開するかということについて検討中でございまして、未定ということでございます。ただ、いずれにしましても、これまでの成果を踏まえてですね、三鷹市としては総務省の動きを注視するとともに、今までの実証で使われた仕組みをですね、実装のところで実用化に向けてですね、使えるものがあればしっかりと支援したり、あるいはみずから構築を拡張したりしていきたいというふうに考えているところでございます。　私からは以上です。 ◯都市整備部調整担当部長（若林俊樹君）　　市長の答弁に補足しまして、建設工事の入札における不調についてでございますけれども、平成25年度は応札があり、当初の計画どおり進めることができました。しかしながら、質問議員の御指摘のとおりですね、労働者の不足に加えて資材の価格やですね、人件費の高騰などといった情勢を踏まえてですね、設計時に工事内容を精査することや、発注時のですね、積算価格とですね、実勢価格の乖離がないようにですね、積算内容の精査に引き続いて取り組んでまいります。また、工事の現場を管理する現場代理人が２つの現場を兼任できるようにですね、制度をですね、改めるなど、事業者のですね、入札参加機会の拡大にも取り組んでいるところでございます。 ◯企画部調整担当部長（内田　治君）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、都市再生に関する御質問にお答えいたします。　公共施設の整備・再配置の取り組みに当たりましては、市民サービスの向上、効率的な自治体経営に資することを基本的な考えといたしまして、施設の機能やサービス、その提供方法、管理運営主体等々をですね、慎重に、それぞれの特性に応じた検討を行っております。また、民間活力の導入に当たりましても、類似施設の実績調査、提供するサービスの質の確保等々、幅広いですね、視点から適正な範囲についての検討を行います。今後も利用者視線に立ちました市民サービスの提供、効率的な管理運営、施設間の連携等々ですね、施設の管理運営の適正化、最適化を図るための取り組みを進めてまいります。　以上です。 ◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、大雪など多種多様な危機に対応する危機管理についての御質問にお答えさせていただきます。　大地震や風水害に限りませんで、質問議員さんが例示されましたように、発生し得る危機というものにはさまざまなものがございます。これらの危機に対応いたしますためには、まず迅速に必要な情報を収集することが不可欠でございます。その上で、これらの情報をもとに対策や活動方針の意思決定を速やかに行い、これに必要な人的、物的資源などを確保することが重要となります。さらに意思決定をしました対策などを速やかに関係機関、あるいは市民の皆様に情報提供を行い、対策を進める上で必要となる情報の共有化を図る、こういったことが重要でございます。このような取り組みを大雪対策に当てはめますと、気象庁からの気象予報、ＪＲやバスなど公共交通機関の運行情報や今後の運行の見込み、道路と建物や工作物などの積雪状況などを的確に把握いたしまして、市としての活動態勢を整えるとともに、市内の事業者等に協力を求める中で、活動に必要な人員や資機材の確保を行うと、こういうことが重要になります。公共施設やバス路線など市民生活に影響が大きい場所での除雪や凍結防止対策のほか、必要に応じて帰宅困難者対策などを行っていくということになります。　また、市民の皆様への情報提供や啓発によりまして、大雪に対する自助や共助の取り組みの注意喚起を行う中で、積雪の被害や影響を最小限に食いとめていくことが必要であると、このように考えてございます。　以上です。 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君）　　私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、東京都認証保育所の新制度への移行についてお答えをいたします。　三鷹市は、待機児童解消策として積極的に認証保育所制度を活用してまいりました。認証保育所制度は、園庭設置や保育士有資格者率を除けば、現行の認可保育所制度の基準を満たし、東京都の厳格な指導のもと高い保育水準を保っています。こうしたことから、認証保育所の新制度への移行につきましては、保育士資格要件の緩和についての検討経過措置も含めて国も積極的に支援をしていますが、保育士不足の中で基準保育士率を５年間で６割から10割に持っていくことが課題となっています。また、市独自に行った認証保育所利用者へのアンケートでは、駅に近い立地や13時間保育など、独自の保育サービスに対する根強い支持や存続に対する強い要望もございます。多様な保育サービスを選択できる余地を残しつつ、事業者や利用者の意向も踏まえて、今後、新制度への移行についてしっかり検討していきたいと考えております。 ◯21番（宍戸治重君）　　御丁寧に多岐にわたっての御答弁、本当にありがとうございます。それぞれに発言をすべきかと思いますけれども、時間もありませんので、ぜひですね、健全な財政運営に努めて26年度も取り組んでいただきたいというふうに思います。　また、１つ２つありますので、ＩＣＴのまちづくりとコミュニティ創生への取り組みについてですが、どうしてもＩＴ化を進めるということで便利さは増していくわけなんですが、そこの陰に、やはり幾つかの課題があるんだろうというような思いがします。また、ふだんは利用者も多くてですね、そういうものが活用されることはよくわかりますが、便利さということからすれば。また、一方では、災害時や高齢者が、災害時に本当に活用できるのか、高齢者が本当にその機械が、単純な機械をつくってくるんだろうけども、利用できるのかということを考えると、それも１つの課題かなというような気がします。また、情報が非常に流れる仕組みといいますかね、それを利用する仕組みでもありますから、そういうときに個人の情報がしっかり守れるようなセキュリティーについても考えていただきたいな。また、費用負担はどうするのかということもあります。その辺についてもし──御答弁いただく時間がありますか、ぜひお願いします。　それと、本当に今、実証実験ではありますが、26年度はまだ決まってないということですが、実用化に向けての思いといいますか、そういうものもぜひお願いしたいなというふうに思います。　それと、次に──ああ、ないか。じゃあ、そういうことで、あとはですね、後刻設置されます予算委員会に委ねたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　ＩＣＴのまちづくりにおいて高齢者の利用をですね、支えたり、あるいはセキュリティーを確保する費用負担はどうかということに総括的にお答えいたしますが、三鷹市が総務省から受託された内容というのは、三鷹市だけで成功事例をつくるというわけではなくて、全国のどの自治体でも少子長寿化が進む中で、適切な、日常的な情報提供と災害時の情報提供を高齢者の皆様にも、とりわけひとり暮らしの方にも伝えるための共通のプラットホーム、共通の形を検証するために受託したものでございます。今回の取り組みにおいても、実証の中で、高齢者の方が操作するのを支える人と人とのつながり、災害時の訓練などをいたしますときにも、実際に支える人がテレビ電話等でも安否確認をするなどの効用が報告されているところです。なお、費用負担につきましては、例えば今後、介護保険で認められる端末機器にならないかというようなことも総務省と厚生労働省で話し合っていただくなどですね、そうした問題提起もしたところです。いずれにしても問題意識を共通しておりますので、ぜひネット社会で高齢者が阻害されないように、実証に努めてまいります。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で宍戸治重君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時12分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（伊藤俊明君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　代表質疑を続けます。　次に、４番　緒方一郎君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　緒方一郎君　登壇〕 ◯４番（緒方一郎君）　　議長より御指名をいただきましたので、市議会公明党を代表して平成26年度予算、主に施政方針を中心にお聞きしてまいります。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、施政方針の文脈に沿って、「「第４次三鷹市基本計画」の着実な推進と「協働」の継続が切り拓く次なるステージ」から、まず最重点プロジェクト、都市再生。　新しい質問の１、日本無線三鷹製作所の移転、三鷹駅前南口中央通り東地区再開発、そして東京外郭環状道路の整備について等の事例について、これらが三鷹市のまちづくりに少なからぬ影響を及ぼすとありますが、この影響とはどういうものを指すのか、その影響に対する適切な想定、準備、対応策についてお聞かせください。　次に、最重点プロジェクト、コミュニティの再生。　新しい質問２、三鷹市では町内会が立ち上がり、団地の建設とともに自治会ができ、その前後に大沢地域を先頭に住民協議会がスタートし、その後、マンション群も建ち始めて管理組合も発足し始めました。住まいを中心とする地域の諸団体と、小・中一貫教育とその学園をカバーするコミュニティ・スクールのような教育の場を中心とする諸団体、そして、地域包括支援センターのように医療、介護を中心とする諸団体、そして、災害時要支援協力や日ごろの見守り等を、ボランティアを中心とした共助の地域ケアネットを構成する諸団体、そして従来からの消防団や地元商店街の活動もあります。こうしたサービスや協働の濃厚な重ね合わせこそが、三鷹市のコミュニティの一大特徴であると思います。自然発生的にそうなった部分もありますが、何といっても必要に応じて、歴代の市政の中でしっかりと課題を自覚して積み上げた市民との協働の成果と到達点であることをはっきりと認識しておきたいと思います。　その上で、１、地域ケアネットワークのように設置展開の時間差が生じている。あるいは、２、諸団体ではあるが、実際に担う方々が同じ顔ぶれで、なおかつ高齢化が進んでいるなどの高齢化、後継者対策や、新住民や団塊の世代の参加拡大、あるいは専門諸組織や商店街のような存在の地域偏差等の課題が経年で議論されているところです。そうした基本的な課題に対して、どういう調査や議論、検討や対応をとられているのか、誘導施策として何を肝として考えられているのでしょうか。　新しい質問３、また一方で、地域を越えたテーマ別の市民活動を担保する拠点としての歴史あるボランティアセンターと若い市民協働センターがあります。横割りの地域活動とこの縦割りのテーマ別活動が組み合わさって、重層的な市民活動、市民との協働活動が推進されている大事な施設と活動拠点です。ここでも限られた傾向の方々の利用から、より幅広い利用者の参加を促していかなければならないという声も聞こえてきます。例えばがんばる地域応援プロジェクトやみたかまちづくりディスカッションの発表を見ても、もっと多くの市民の方々に知っていただき、みずからも企画をしたい、参加をしたいという自発能動の意欲や意識を喚起していくための対策を講じるべきだと考えますが、いかがでしょうか。手を挙げた人だけが助成金、税金を使えるばかりでなく、その活動が地域や社会に貢献し、またみずからも手を挙げていきたいと思わせるための啓発についても、あわせて御所見をお聞かせください。　そして３、そして緊急プロジェクト、危機管理。　新しい質問４、昨年来、直下型を中心に新しい被害想定や地域防災計画の見直しの指針が出てきています。被害想定内容の深化や、一連の実際の避難訓練等の総括を踏まえての新たな検討課題について、検討や集約のスケジュールとあわせてお聞かせください。　幾つかの具体的な事例を挙げますと、要支援あるいは確認の高齢者リスト作成、災害時避難行動要支援者──特に75歳以上、避難通告の時期や複数の連絡方法、外国人や観光訪問者、旅行者、ジブリや井の頭公園等などからの帰宅困難者への対応、木密地域を初めとする救助・救援困難地域対策、避難所の職員による仕切り・調整役の配置、障がい者等が避難する福祉避難所運営マニュアルの整備、各種運送車両、各種搬送車両のための燃料の確保、そして避難所や医療環境を重点とした蓄電設備の整備等についてはいかがでしょうか。　続いて、６つの重点プロジェクトに移ります。　４、最初に子ども・子育て支援プロジェクト。　新しい質問５、子ども・子育て支援新制度への移行について、４点お聞きします。　１つ目は、策定が予定されている関連条例の種類と内容、２つ目は、（仮称）三鷹市子ども・子育て支援事業計画の目標と骨子、そして３つ目は、子育て関係事業者や保護者に対する説明や市民への広報を含むタイムスケジュールについてお聞かせください。４、小・中一貫教育そのものの深化とあわせて、こうした新制度への対応する取り組みがあればお示しいただきたいと思います。　新しい質問６、続いて、待機児童対策については、１、ゼロから２歳対策、そのあおりを受けての３歳の壁問題の解消は大きな課題です。制度的にどう誘導され、どう準備されていくのでしょうか。２、また同時に、優秀で意欲的な保育士の確保とブラッシュアップに向けての対策、３、そして制度的に増額される地域型保育給付に沿った小規模保育増設への方向性についてはいかがでしょうか。４、また、保育の質とともに、賃貸契約の遵守や近隣への配慮といった保育運営者の社会性が問われる状況も生じているとお聞きしています。量の確保と同時に質の維持向上、そして安全衛生、防犯・防災への対応は極めて当然のこととして、経営の健全性や社会的責務にも市が十分な目配りをしていくという指導性も必要だと考えます。これに対しての御所見をお伺いいたします。　５、次に健康長寿社会プロジェクト。　新しい質問７、第六期介護保険事業計画の改定に当たっては、自治体の裁量に移管される要支援１、２の方々に対する対応が必要となります。いわゆるさらなる健康増進、生活習慣の改善、介護予防の促進に当たる部分と生活サポート支援に当たる面が重なる大変重要な支援になると思われます。市で検討されているメニューについてお聞かせください。　６、そして、セーフティーネットプロジェクト。　新しい質問８、まず生活保護について。　１、認定を受ける際のいわゆる親族要件については、どのような取り扱いになっていますか。　２、認定を受ける前の段階、あるいは受けてからの自立支援に向けた就労、資格、治療、健康、生活習慣、再々チャレンジ等、各要件へのサポートはどのように拡充されていくのでしょうか。専門職等の増員確保に向けての対応も含めて御所見をお聞かせください。　新しい質問９、次に、障がい者施策について。　１、第４期障がい福祉計画策定へのプロセスと主要な改定項目についてお聞かせください。　２、次に、障害者３法や障害者優先調達法等、障がい関係諸法の成立を受けて、市としての条例の改正や諸施策への反映、また、市職、契約書への障がい者雇用枠の拡大等、具体的な対応策をお伺いいたします。　３、そして、難病認定者を含めて就労支援の紹介、サポート、再チャレンジ等のフォローとその担当窓口についてもお教えください。　７、続いてサステナブル都市プロジェクト。　新しい質問10、さらなるエコタウン誘致やＢＥＭＳ、ＨＥＭＳ、ＦＥＭＳ等のスマートコミュニティ環境の拡充に向けての積極的な誘導策、促進策についてお聞かせください。　８、次に、地域活性化プロジェクト。　新しい質問11、三鷹ネットワーク大学の事業の推進は、情報交流、人材集積、事業展開というプロセスを通じて、民学産公にわたる質の高い協働作業が結実するチャンスでもあります。　１、そのための正会員、賛助会員とのさらなる協働の取り組みについて、具体的にお示しください。　２、また、ネットワーク大学に興味と関心を寄せる企業や諸団体を含めて、懇親会や情報交流会、オープンセミナーやシンポジウムの開催は極めて有意義であると思われますが、いかがでしょうか、御所見をお聞かせください。　９、そして都市交通安全プロジェクト。　新しい質問12、１、矢吹町との姉妹市町締結の深化について御説明ください。　２、また、矢吹町以外の、特に災害時における通信手段の確保、記録保存、電子的手続の継続等、代替サーバーやクラウド、透析患者や心臓補助、呼吸器補助等の受け入れ先の確保、水、燃料、食料等の支援体制に特化した新たな緊急時・災害時姉妹都市提携、連携については、検討されているのかどうかお聞かせください。　３、論点データと基礎用語集の改訂版を作成するに当たっての主要な改善点、新規な切り口や項目をお教えください。　続いて、社会経済情勢の変化に耐える自治体経営基盤の強化に移ります。　10、行政サービス水準の適正化について。　新しい質問13、１、まず適正化の定義についてお聞きします。誰にとっての適正化なのか。賛否というか、利益が相反する場合の適正化とはどういうものかです。　２、民営化と委託化の方向性と来年度からの新たな適応対象をお聞かせください。　３、委託先の問題ではＣ－Ｃａｆｅがあります。再委託の主要件であったＮＰＯにしてから、年末に理事が大量に辞任したり、再委託の際の改善課題が未解決の部分を引きずりながら営業が継続されていました。どう総括され、来年度の事業継続を担保されていくのでしょうか。大要と展望をお聞かせください。　４、委託先で言えば、各種の調査委託があります。来年度は５年ごとの国の規模のセンサス調査とあわせて大調査年となります。こうした国レベルと市独自の調査に当たっては、情報の集積と活用が肝になります。来年度調査項目の目的とあぶり出す内容についての考え方をお聞かせください。そしてまた、今年度ですが、介護保険実態調査の際の調査員の態度や身分を証明する携帯グッズについての課題もありました。また、65歳以上の高齢者に対する郵送ヒアリングに当たっての御協力を要請する挨拶文に威圧的と感じられる不適切な部分もありました。行政サービスの充実を図る原点としての調査方法やその委託条件につき、来年度に向けての改善点をお示しください。そして、行事の開催に当たっても幾つかの検討や改善を要することがありました。成人式の満席とその後の対応、天候に左右された敬老のつどいの中止連絡、また帰宅困難者対策訓練の部分中止の連絡方法などです。来年度に向けての改善策をお示しください。　次に、社会福祉協議会とボランティアセンターの役割とされている災害時ボランティア、人、物、金、サービス、情報等の受け入れ窓口は実態的に機能されるのでしょうか。参集人員の確保、その役割分担とスキルとマニュアル、指揮系統、今現在での施設等々甚だ不安です。市としてはどうサポートと整備をされるのでしょうか。　11、次に、柔軟で機動的な推進体制の整備。　新しい質問14、１、組織の年代的なバランスと専門性の強化について、専門職や組織の人的くびれに当たる年代の中途採用増員やその方向性についてお聞かせください。　２、障がい者支援課に必要な相談支援、就労支援、地域移行支援についての増員数とその役割、また、外環道路対策担当員の数とその役割について教えてください。　12、続いて公共施設等の適正な保全・管理。　新たな質問の15、いわゆるＰＲＥの進捗、公共施設の総点検を通じて、公共施設の維持・保全計画2022に当たり、来年度における総点検と予防保全、ハード、ソフト、ユースの各面においての肝はどこに設定されていますか、お聞かせください。　13、そして国・東京都などとの適正な関係の確立と財源の確保。　新しい質問16、１、都の包括事業のメニューに新たに加わった住まい対策一体型地域支援事業や送迎保育ステーション事業へのエントリーはされるのでしょうか。また、これ以外の項目の出入り変更があればお聞かせください。　２、消費税増税分は地方消費税交付金となって歳入されるわけですが、これらは社会保障歳出にどう配分されるのでしょうか、お示しください。　３、東京都の特別支援教育推進計画中の第三次実施計画に示された特別支援教室の開設に向けて、現在、２区２市でモデル試行が実施されています。私どもはそのうちの羽村市を視察し、他の３地域も電話取材をしましたが、実際には新たな課題も積み上がり、各自治体においての一斉の一元的な適用は難しいと言われています。東京都教育庁の意図する、固定級、通級、普通級の３層構造を通級をなくし固定級と普通級に隣接する特別支援教室を設置するという、なし崩し的に２層構造に変更しようとする暴挙に対しては、これを座視することはできません。三鷹市が誇る通級を守り抜くため、どのような対応をされるのか御所見をお聞かせください。　14、最後に健全な財政運営。　新しい質問17、１、収納率の向上に当たっては、新たな利便性の拡充など、各種納付環境の改善に努められたことは大変評価します。一方で、いろいろな事情から滞納や延納を余儀なくされた方々の整理や解決に向けて、幅広い角度からの納税相談や来庁できない方への家庭訪問等も重要だと思われます。収納率の改善の目標ときめ細かく丁寧な方策と手だてについてお聞かせください。　２、連結決算を伴ういわゆる外郭団体の健全で適正な運営も欠かせません。不要不急な蓄財などと指摘されがちな繰越金や留保資金の積極的な活用につき、必要な方向性の明示、あるいは動線としてのインセンティブ等の配慮につき御所見をお聞かせください。　以上で自席での再質問を留保して壇上での質問を終わります。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまの御質問に順次答弁いたします。当初より減らしていただいたんですが、多岐にわたるおよそ50──ごめんなさい、40問の御質問をいただきましたので、時間内に答弁し切れないおそれがありますが、頑張って答弁させていただきます。　まず、日本無線株式会社三鷹製作所の移転などの事業の影響並びにその影響の想定、準備、対応策についてお答えいたします。　当該年度は、日本無線株式会社三鷹製作所の移転、三鷹駅南口中央通り東地区の再開発や東京外郭環状道路の整備など大規模な事業の展開が予想されています。御指摘のとおりです。これらの事業の影響は、市民生活を初め、交通環境、経済活動など、さまざまなものが考えられます。もちろん市民の皆様の暮らしの現場である地域社会への負の影響を最小限に抑え、よりよいまちづくりへつなげていくこと、すなわちプラスの影響を拡充していくことは、施政方針に記載したとおりでございます。　そこで、影響をどのように想定するかという御質問をいただきました。それぞれに影響はあるわけですが、総括的に申し上げますと、市民生活、経済活動、また人口や人の流れ、交通量の変化など、さまざまなまちづくりへの影響が想定されます。それらの内容と時期を早い段階で適切に予測することにより、的確な準備を整えることにつながると考えています。対応策としては、さまざまな影響に対しまして、総合的かつ計画的に適用することが重要です。また、事業ごとに枠組みや特性などの違いはありますが、早い段階で影響を予測し、総合的な準備と対応を検討していきたいと考えています。　そこで、具体的な対応でございますが、これらの事業にあわせ、適切なまちづくりを誘導し、第４次三鷹市基本計画を初め、三鷹市の土地利用総合計画2022など、関係するさまざまな個別計画に整合させて事業展開を導くことが基本であると考えます。その中で、都市計画などの制度を効果的に活用して、目標とする将来都市像に誘導していく必要があると考えております。　次に、コミュニティ創生の取り組みについて、新しい質問２としてお聞きいただきましたので、答弁いたします。　地域ケアネットワーク事業の展開については、御指摘のように、その設置に時間的な差はあります。それは、一つ一つ丁寧に地域の皆様と話し合いを尽くしながら進めてきた、その経過のあらわれです。地域団体の高齢化や後継者の育成、参加者の取り込みが課題となっているという御指摘でございます。　そこで、最近では親子で参加できる事業や子どもと一緒に楽しむ事業を取り入れた地域の取り組みが進んでいます。そして、両親など若い世代が子どもと一緒に参加するという地域活動を、住民協議会ももちろんですし、町会もそうですし、また、ＰＴＡの皆様がおやじの会、父親の会など意識して進めてくださっています。市民協働センターでは大学生の地域活動参加を推進し、親子の参加も大いに受け入れています。　そこで、団体の地域に、段階、違いがある、あるいは商店が地域に偏在するということについては、朝市や宅配サービスを組み合わせた買物支援事業など工夫を重ねてきました。そこで、議員が、誘導策の肝についてどう考えるかっていうことで、ユニークな表現で御質問いただいたわけですが、これは、市民の皆様のこれからの地域社会に対する期待や希望、すなわちニーズがどこにあるかを把握する必要があります。それから、潜在的なことも考えられます。その上で、自助や共助を進めていくこと、思いやりを皆様が持って支えていく取り組みを深めていく必要があります。そこで、平成26年度は地域ケアネットワークなどを中核とするコミュニティ創生のそれぞれの事業について、さらなる拡充を図ります。誘導策の肝という表現で言われたことについては、後で担当より補足してもらいますが、がんばる地域応援プロジェクトは、町会・自治会のこれまでの基礎があり、住民協議会の活動があればこその誘導策でございます。　次に、新しい質問の４、地域防災計画見直しの検討課題等についてお答えいたします。　三鷹市地域防災計画につきましては、平成25年６月の災害対策基本法の改正や防災訓練の検証等を踏まえて、平成26年度以降の見直しを含めた検討を行っています。具体的な内容として例示されました避難行動要支援者名簿の作成等につきましては、これは国の法律に基づく表現でございます。２月21日に防災会議を開催し、地域防災計画におけるこの点に関する改正について御了承をいただきました。今後、必要な作業を進めてまいります。　避難勧告等の発令時期及び連絡方法につきましては、現在、気象庁で見直しを検討している警報や注意報の発表に関する改善内容、これを注視したいと思います。あわせて平成24年度、25年度のＩＣＴ街づくり実証事業、これは総務省の委託ですが、その成果を踏まえ、多様な情報伝達手段を活用する情報提供に努めます。　この質問の３項目め、帰宅困難者対策及び救助・救援活動でございますが、引き続きＪＲ三鷹駅や一時滞在施設、関係施設の管理者との協議や警察署、消防署、消防団との連携を強化し、帰宅困難者対策訓練や防災訓練を実施する中で検証と改善を図ります。　避難所の運営についても御質問ありました。避難所運営連絡会など地域の皆様との日ごろからの連携を強化して、避難所マニュアルの実効性を確保します。また、福祉避難所運営マニュアルは、受け入れ可能人員や内容など施設ごとの特性を踏まえ、平成25年度から整備に着手しております。災害時の各種輸送車両用燃料につきましては、東京都と石油連盟との協定に基づく確保とともに、市独自の関係団体との協定締結に取り組みたいと考えています。　この質問の最後、避難所等への蓄電設備の整備については、蓄電関連商品の蓄電可能電力量や費用対効果などを勘案しながら、調査研究してまいります。　新しい御質問の５、子ども・子育て支援新制度への移行についてお答えいたします。　質問の１、策定が予定されている関連条例の種類と内容ですが、現在、平成26年第２回市議会定例会に上程を目指して検討しています。具体的には、１、保育の必要性の認定に関する基準、２、確認を受ける施設、事業者の運営基準、３、地域型保育事業の認可基準、４、放課後児童クラブの設備運営基準、この主に４種類の新制度関連の条例案を想定しています。年度末までに国の関係政省令が公布される予定です。おくれないことを願っていますが、これに基づき、今後、内容について十分検討してまいります。　今の御質問の２、（仮称）三鷹市子ども・子育て支援事業計画の目標と骨子についてお答えします。　計画策定のポイントは３点あります。１点目は、今回、三鷹市が策定する計画は、現行の次世代育成支援行動計画（後期計画）と同様、幼児教育、保育及び学校教育、就学後の子どもの健全育成にまたがる計画となります。教育、保育施設の目標設定や認定こども園の普及、保育、幼稚園、小学校の連携など、市としての考え方を示すこととなります。　２つ目は、保育に関しては待機児童問題が大きな課題となっています。国は、平成29年度末までに待機児童解消を目標としていますので、この計画でどのように目標を設定するかが課題です。　３つ目は、幼児教育、保育ともに質の確保を図る必要があり、サービスの質に関する保護者ニーズへの対応が重要です。今回の計画につきましては、主に産前、乳幼児期から学童期までを主たる対象として、中高生の支援までも含む子ども・子育てに関する総合計画と位置づけ、計画期間は平成27年度から31年度までの５年間となっています。計画については、昨年発足した三鷹市子ども・子育て会議に適宜報告し、御意見を伺う予定です。　子ども・子育て支援の３つ目の御質問、子育て関係事業者や保護者に対する説明についてお答えいたします。　子育て関係事業者の団体に向けては、既に定期的に情報提供を行っており、条例が制定され次第、意向調査を行います。保護者や市民の皆様には、26年度当初に「広報みたか」と三鷹市ホームページに制度周知の特集記事を、26年度半ばに入所申し込みに関する特集記事を掲載する予定です。また、例年６月に市民ホールで開催予定の子育てインフォメーションでも周知を図ります。　御質問の４点目、小・中一貫教育そのものの深化とあわせて、新制度への対応はどうかということです。　三鷹市ではコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の全市展開を完了し、その充実に努めています。その他就学前の幼稚園、保育園からのスムーズな移行を目指して、幼・保・小連携の取り組みにも力を入れています。幼保連携型認定こども園は、学校教育施設の位置づけにもなるため、新制度においても、質の改善に対する公定価格の重要な要素として、就学前の幼児教育と小学校との接続の改善が取り上げられ、検討されています。コミュニティ創生の視点で、保育園、幼稚園が取り組む地域の子育て支援とあわせて、地域で支え合う、就学前から就学後の切れ目のない子ども・子育て教育支援を推進していきます。　新しい御質問の６点目、待機児童対策についてもお答えします。　その１点目、ゼロ～２歳対策、そのあおりを受けての３歳の壁問題の解消は大きな課題です。制度的にどう誘導していくかという御質問をいただきました。　待機児童のほとんどをゼロから２歳児が占めているのに対して、３歳児から就学前までについては待機児童がほとんどいない現状から、待機児童対策の中心は乳児専用施設となる地域型保育事業を有効に活用していくことが効果的だと考えています。その際には、現在の認可外施設に対しては行っていない卒園後の受け皿施設への利用調整を積極的に図ります。その受け入れ先としては、認可保育所のほか認定こども園も対象にしていきたいと考えています。　待機児童対策の２点目は、保育士の確保とブラッシュアップについての御質問です。　保育士の確保については、新制度においても最重要課題です。特にその処遇改善が喫緊の課題となっています。新制度の制度設計の中で、経験年数等に応じた公定価格上の評価、キャリアアップの仕組みが議論されています。安心して長く勤務して経験値を積めることができるようにすることが、保育の質の底上げ、そして何よりも持続可能な安定的な保育の推進につながると考えます。そこで研修の充実も図ります。三鷹市では公立保育園の研修にも市内の私立認可保育所や認証保育所、家庭的保育所などにも呼びかけを行いまして、合同で研修を行っています。新制度においても、質の改善に係る公定価格の要素として研修の充実を掲げる予定ですので、その支援もいたします。　３点目、制度的に増額される地域型保育給付に沿った小規模保育増設への方向性については、認可保育所の分園タイプのＡ型、認可外保育からの移行を想定したＢ型、グループ型家庭的保育のＣ型が地域型保育事業の柱としてはありますので、公立認可保育施設の分園を設置して、Ａ型として給付対象とすることや、20人以下の定員の認証保育所からのＢ型への移行、ＮＰＯ法人へのグループ型保育への働きかけなどを行っていきたいと考えています。これらは場所の確保が必要です。大規模開発等に伴う開発指導要綱の中で保育施設の設置協議等を積極的に図り、まちづくりと連動した保育施設の整備確保に努めてまいります。　４点目、賃貸契約等にかかわる御質問にお答えいたします。　保育所保育指針にも認可保育所における施設長の責務として、保育所の役割や社会的責任を遂行するために法令等を遵守することがうたわれています。新制度の給付は市町村が実施主体となりますので、施設型給付及び地域型給付に参入してくる事業者は全て市町村の指導監督の対象となるほか、確認制度上の情報公開や法令遵守が義務づけられます。三鷹市も給付の実施主体として指導的な役割を果たしていくことがますます求められることになります。その際には、在園児に不利益を与えないことが重要ですし、御指摘の近隣への配慮などしっかりと調整を図っていきたいと考えています。　新しい御質問の７点目、介護保険制度についてお答えします。　介護保険制度の改正案において、区市町村への移管が示されている要支援者への介護予防サービスにつきましては、区市町村の裁量で、ボランティアやＮＰＯなどの地域資源を活用することにより、多様なサービスの展開が可能となります。このため、三鷹市においても必要な生活支援サービスのニーズやボランティアなど、社会参加を希望する地域資源を十分に把握して多様なサービスにつなげていく必要があると考えています。また、要支援者に対する訪問介護や通所介護のサービスは、日常生活を送る上での必要な予防的支援を行うことで、介護の必要性が高まらないよう、軽度な状態で健康を保つことが目的です。生活支援と介護の予防、これを一体的に検討していく必要があります。これらの課題を踏まえまして、平成25年度に実施している高齢者実態調査の結果なども参考にしながら、第六期介護保険事業計画策定の中で、高齢者の実態に合ったサービスの提供が可能となるよう検討してまいります。なお、介護予防給付の地域支援事業への移行に伴う財源確保につきましては、全国市長会や東京都市福祉保健部長会を通じて国に対して提言をしてまいりましたが、三鷹市独自でも平成25年12月25日に厚生労働大臣及び老健局長宛てに緊急提言を行ったところです。　次に、新しい質問の９点目、障がい福祉計画の策定についてお答えいたします。　第４期障がい福祉計画につきましては、障がい者地域自立支援協議会の中に計画検討部会を設置します。そして、平成25年度に実施した実態調査の結果や第３期障がい福祉計画の達成状況の確認などを行うとともに、当事者及び支援関係者など、委員の皆様の多様な意見を反映しながら計画の策定を進めてまいります。計画の具体的な内容については今後の検討となりますが、これまで進めてきた相談支援や就労支援、また地域移行支援などの充実を基本に位置づけまして、障がいに係る諸制度の改正や国の基本指針との整合を図りながら、丁寧に検討を進めてまいります。　障がい者福祉にかかわる御質問の２点目、法改正を踏まえた条例改正等について、どう進めるかという御質問にお答えいたします。　障がい福祉施策については、障害者総合支援法の施行を初め、さまざまな法律の制定や改正が行われてきました。こうした法整備については、国の第３次障害者基本計画にその基本的な視点が反映されています。三鷹市としては、平成26年度に策定する第４期障がい福祉計画の策定や条例、規則、要綱等に必要な反映を図るよう対応してまいります。　障がい者雇用については、平成25年度の職員及び市政嘱託員採用試験において、三鷹市でも障がい者対象の試験を実施いたしました。また、市の契約においても、法定障害者雇用率を超える事業者は入札参加資格の要件を緩和するなど、障がい者雇用の促進を図っているところでございます。　続きまして、障がい者福祉に関係して、難病認定者を含めた就労支援についてお答えいたします。　就労支援センターかけはしでは、就労支援だけではなく、生活支援を含めた定着支援を行うとともに、当事者の希望を尊重しつつ、離職した場合の振り返りや新たなチャレンジも支援しています。平成26年度は難病患者等への支援の拡充を図るため、就労支援スタッフを１名増員するなど、相談支援体制を強化してまいります。　次に、矢吹町との姉妹市町締結の深化に関する御質問にお答えいたします。　昭和39年７月に姉妹市町として締結以来、矢吹町と三鷹市は、市民及び市民団体の皆様、市議会議員の皆様、各交流は多様な形で進み定着しています。平成23年３月11日に発生した東日本大震災より３年が経過する今、三鷹市は、引き続き、矢吹町の復興に向けて職員派遣など支援を行っている状況です。姉妹市町締結50周年に当たる平成26年度は、これまで年間を通して開催してきた一連の交流事業を通しまして、姉妹市町であることの意義などを相互に確認し合い、姉妹市町締結50周年をお祝いしたいと考えております。　新しい質問の13番目、行政サービス水準の適正化についてお答えいたします。　行政の役割は、市民の皆様からお預かりした税金を主要な財源としながら、さまざまなサービスの提供を行っていくことです。したがって、そのサービスを適正化するということは、利用者のみならず、より多くの市民の皆様に共感していただけるようなサービスの質と量を見きわめていくということであり、必要に応じて見直しを行っていくことであると考えています。　また、市民の皆様の間で利益が相反する場合については、議会の皆様の御意見や窓口で直接お伺いする市民の皆様の生の声などを踏まえつつ、個々の事業に限った判断ではなく、市の施策全体の中で適正な事業のあり方を、バランス感覚を持って検討していくことが肝要であると考えています。　また、民営化と委託化についても御質問をいただきました。平成26年度は学校給食調理業務について、新たに２校で民間委託を実施いたします。また、北野ハピネスセンターについては、成人部門について委託化を開始し、事業者と連携を図りながら生活介護事業などを円滑かつ効率的に進めていくこととしています。なお、民営化、委託化については、行財政改革アクションプラン2022に基づき、今後も取り組んでまいります。特に平成26年度からは、三鷹市社会福祉事業団に運営を委託している保育園の民設民営化に向けた検討を開始することとしています。これは、保育の質を確保することは当然でございますが、国や東京都からの新たな財源確保を図るもので、三鷹市の行財政改革の柱に、柱の１つに加わるものと考えております。　次に、新しい質問の15番目、公共施設の総点検、予防保全についてお答えいたします。　質問議員さんが御指摘されたＰＲＥ、すなわち公的資産のマネジメントについては、もちろんさまざまな手法があります。その中で公共施設維持・保全計画2022に基づく予防保全の推進と公共施設総点検運動を初めとする施設管理者による継続的な保全に引き続き取り組みます。予防保全の推進では、平成26年度が第１次保全実施計画の最終年度になりますので、第１次保全計画の対応状況、新たな施設調査状況などを踏まえて時点修正を加えながら、適切に事業を実施してまいります。継続的な保全の推進では、これまでの取り組みをもとにして各施設管理者が管理の質とコストの見直しを図り、より一層の保全策を拡充してまいります。　次に、消費税増収分の社会保障歳出への配分に関する御質問にお答えいたします。　消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金は、東京都の推計に基づきまして５億円余の増を見込んでいます。引き上げ分の使途は、年金、医療、介護、子育ての社会保障４経費のほか、社会福祉、社会保険、保健衛生などが対象範囲であり、市の予算では民生費に加えて衛生費のうちの予防接種に係る経費などが該当します。平成26年度予算におけるこれらの経費は、職員人件費などを控除した事業ベースで約300億円、一般財源ベースでは約140億円と推計しておりまして、その一部にですね、増収分の５億円余が充当されるものと位置づけております。　私からの答弁、最後です。健全な財政運営についてお答えいたします。　効率的、効果的な収納体制の確立についての御質問ですが、そのために、平成25年７月１日に納税課と保険課国保納税係の組織統合を実施しました。これに伴い、市税と保険税の重複滞納者に対する相談窓口を一本化し、よりきめ細かく丁寧な納税相談を実施することで、窓口サービスの向上を図っております。また、新設した納税特別対策係を中心に、滞納事案の早期完結を進め、前年度の収納率を上回るように努めてまいります。また、民間委託で実施している三鷹市納税推進センターによる電話での早期の納付勧奨や平日夜間・休日臨時納税相談窓口の開設と時期を合わせて催告書の送付を行うとともに、電話や郵送による催告に反応がない滞納者に対しては、職員が直接、滞納者のお宅を訪問して、催告文書の差し置きを行うなど、滞納をそのままにしない取り組みを行っています。さらに、東京都区市町村及び島嶼全体で毎年12月にオール東京滞納ＳＴＯＰ強化月間を設定しています。今後とも日常的に納税のＰＲや滞納処分強化対策の実施を行うなど、三鷹市ももちろん進めますが、東京都全体で収納率向上対策に取り組むことに、三鷹市もしっかりとですね、取り組みをしていきたいと考えております。　その他については、急ぎ担当より補足いたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯副市長（河村　孝君）　　それでは、私から１点、市長の答弁に補足をさせていただきます。　地域活性化事業の周知、普及啓発についてということでございます。特にがんばる地域応援プロジェクトを例に、手を挙げた人たちだけが助成金を使えるのではなくて、より多くの利用者にもう一歩踏み出してはどうかという御質問でございました。　このプロジェクトはですね、コミュニティ創生の観点から、住協、町会等の長年の活動をですね、基礎にもう一歩進めていきたいということで、さらなる活性化を目指す意欲のある人たちのやる気、工夫をですね、もう一押し、ワンプッシュ、公の立場からしていこうという事業でございます。そして、その成功例からですね、モデル事業をつくっていきたい。そして、新しいそういうモデル事業をですね、さらにその成果がすばらしいものであれば、全市的に普及していこうというものでございます。したがいまして、従来型のですね、広くあまねく御支援申し上げるという方式から、手を挙げる方たちを中心に、まずモデルをつくっていこうというやり方でございますので、現在のこのやり方についてはですね、いま少しこのまま進めていきたいということを基本的には考えております。　ただし、重要なのは、御指摘のありましたような、この事業の入り口と出口といいますかね、市民への公募の仕方とその成果の普及の仕方ということでございまして、これにつきましては、例えて言う入り口ということであれば、この応援プロジェクトの募集に際して、各町会等への御案内状を一斉に送付して周知徹底に努めておりますし、説明会の内容や構成についても、これまでも工夫してきたことでございます。また、出口ということでありますれば、実施事例を紹介するパンフレットを毎年作成して普及をしたり、他の町会、ＮＰＯ等も御相談に応じながら、提案にしたらどうかというふうなことも進めてきたりしているところでございます。ただ、それはですね、まだまだ、十分と言えるのはどこかということがありますから、さらに一層それを進めていってですね、御質問の趣旨に合うような形でさらに頑張っていきたいというふうに思っております。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、質問の16の３になりますけれども、東京都の第三次特別支援教育推進計画に示されました特別支援教室構想の対応についてお答えをいたします。　この東京都の構想では、子どもが各学校から通級設置校へ通います、いわゆる拠点校方式ではなくて、通級設置校から教員が各学校へ出向いて指導を行うという巡回指導方式、このことによりまして、通級の児童・生徒数の増加への対応ですとか、あるいは児童・生徒が通級設置校へ通います時間面、経済面、安全面の負担軽減などを目指すものでございます。反面、この方式によりまして指導時間が短くなったり、あるいは通級指導学級の小集団指導の中で培われてきた社会性の獲得がしにくくなるのではというような懸念の声も聞かれるところでございます。したがいまして、三鷹市教育委員会としましては、これまでの通級指導のよさを踏まえつつ、東京都のモデル事業の展開や検証、そして東京都第三次特別支援教育推進計画の推移を十分注視していきたいというふうに考えております。 ◯健康福祉部長（木住野一信君）　　市長の答弁に補足をさしていただきまして、生活保護について御質問２点、お答えをさしていただきます。　認定を受ける際の親族要件についてということでございます。生活保護法では、民法により規定されております扶養義務者の扶養は、保護に優先して行われるものと定めております。しかし、保護の絶対的な要件ではございません。したがいまして、扶養義務者への調査は行いますが、扶養義務者による扶養がなされないとしてもですね、必要な保護は引き続き実施してまいります。　続きまして、自立支援の拡充及び専門職の増員確保について御質問をいただきました。　生活保護受給者等を対象とした自立支援事業は、原則として受給者等を対象とするものですが、平成27年４月施行予定の生活困窮者自立支援法は、生活保護に至る前の段階の自立支援策を定めておりますので、今後、三鷹市に適した事業内容を検討してまいります。また、自立支援にかかわる専門職につきましては、市による直接雇用に加え、実績のある事業所への委託により、今後も拡充してまいります。　あと、Ｃ－Ｃａｆｅについて御質問いただきました。Ｃ－Ｃａｆｅにつきましては、運営の安定性、信頼性、透明性の観点から、平成25年５月にＮＰＯに法人化しました。運営の改善に社会福祉協議会、ボランティアセンターなどとともにですね、取り組んでまいりました。しかしながら、質問議員さん御指摘のように、過半数を超える理事の辞任や改善課題が未解決な部分などがあり、組織の継続性の疑義が生じたことから、自動更新による継続を認めず、現在、公募により事業者を募集しているところでございます。　以上でございます。 ◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君）　　コミュニティ創生における誘導策の肝ということでございますが、やはり市民を中心とした民学産公の関係者の内なる意識変化をいかに感知するかということにあろうかと思います。そのためには、市民の期待に応えるような仕組みづくりを行うことが肝要かと思っております。 ◯生活環境部長（清水富美夫君）　　私のほうからは、市長の答弁に補足しまして、いわゆるスマートコミュニティ環境のですね、拡充に向けた誘導策等について御答弁申し上げます。　まず、現在進めておりますエコタウンの開発奨励制度でございますけども、現在、開発事業者よりですね、全ての住区に、ＨＥＭＳについてですね、これなどを導入する計画申請がありまして、認定手続を進めているところでございます。また、家庭の電気使用量に関しまして、いわゆる見える化の実証実験が、独立行政法人が行っております。それも私どもが協力しながらですね、現在、市内家庭の15戸でですね、実施をされておりますので、実証実験で得られた知見をもとに、その効果、省エネ手法などを啓発をしていきたいと考えております。また、ＢＥＭＳでございますけれども、株式会社のまちづくり三鷹におきましてはですね、平成25年度、このＢＥＭＳを導入しております。エネルギーやコスト削減効果などをですね、検証しまして、今後、市内のですね、ビルへの啓発などの誘導策を検討をしてまいりたいと考えております。　ＦＥＭＳでございます。これは、御案内のとおり、工場のエネルギーを管理するシステムでございますので、市内に新たにエネルギー管理がですね、可能な規模の工場を設置する際には紹介をしていきたいと考えております。いずれにいたしましても、今後ともエネルギー施策につきましては、市民の皆様、事業者の方に積極的に啓発等を行いまして、誘導、促進をしてまいりたいと考えております。 ◯企画部調整担当部長（内田　治君）　　私からは、ネットワーク大学の関係と論点データ等についてお答えいたします。　まず、三鷹ネットワーク大学では、これまでも会員の皆様、例えば国立天文台の皆様とは星のソムリエ、太陽系ウォーク等々を取り組んでまいりました。また、杏林大学との新たな展開も始めるところでございます。今後とも、企業、諸団体等の賛助会員の皆様とも協働研究などを通じまして、これまでにも発表会、懇親会、さまざまな取り組みで出会いや交流の場を工夫してまいりましたが、引き続きその取り組みを深めてまいりたいと思います。　また、論点データ等につきましては、４次計のですね、最重点プロジェクト、緊急プロジェクト、こういったものの検証とともに、新たな視点をですね、今後加えまして、より市民の皆様に情報を共有していただきやすいものとして、さらに工夫を重ね、今後はですね、デジタル版などの工夫なども取り入れながら展開してまいりたいと思います。　以上です。 ◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君）　　私からは、市長の答弁に３点補足させていただきます。　災害時の都市間連携についてでございますけれども、衛星携帯電話の活用や、それぞれのホームページを活用した情報提供など、平時に活用しております仕組みやシステムを災害時に生かすといった考え方を基本に、連携の強化を図っていきたいと考えております。なお、人工呼吸器などを使用されておられる方々への対応につきましては、市内在住の方について、現在、東京都と市が連携しながら、対象者の支援のための個別計画の策定に向けて検討しておるところでございます。　次に、帰宅困難者訓練の中止時の連絡方法でございますけれども、参加を予定されておられた参加者や関係者には、今回と同様、全員に電話連絡を行いますとともに、市民の皆様には、利用が制限されておりますエリアメールなどの緊急通報メールを除きまして、市ホームページ、安全安心メール、ツイッターなどの方法を活用して御連絡をしたいと考えてございます。　３点目、組織の年代的なバランス、それから、専門性の強化という御質問でございます。　市組織の年代的なバランスにつきましては、これまでも職員が少ない年齢層を補充するための経験者採用試験の実施や採用試験受験資格年齢の拡大などの対応を行ってきたところでございますが、今後も必要に応じて実施してまいります。また、専門性の強化につきましては、職員が培った知識、経験、技術の活用を図る再任用制度とあわせまして、今後も実施してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　補足答弁いたします。　まず統計の関係です。来年度に実施します基幹統計調査は、１つ、経済センサス基礎調査及び商業統計調査、２つ、全国消費実態調査、３つ、農林業センサス、４つ、建設工事統計調査、５つ、学校基本調査、６つ、工業統計調査、それで、７つ目としましては、国勢調査の調査区決定、以上でございまして、その結果、三鷹市の土地利用総合計画ほか産業、健康、福祉、介護保険などの各計画に活用する予定でございます。　続いてですね、組織改正に関係する陣容についての御質問がありました。障がい者支援課を設置しますが、それは障害者総合支援法の施行など、障がい者福祉関係の法改正などを踏まえまして、その一層の充実を目指した体制を整えるもので、職員定数の１名の増員を図るというふうに考えております。また、外郭環状道路対策の担当の設置につきましては、中央ジャンクションの工事の本格化に伴い、効果的、効率的にですね、業務体制を整備する必要があるために設けるものですが、定数については現在調整中でございます。　最後にですね、外郭団体の健全運営についての御指摘がありました。公益法人制度改革を踏まえまして、23年度からですね、外郭団体の基本財産及び留保資金の見直しの取り組みを進めているところでございます。こうしたところで、決算においてですね、多額の繰越金が生じないようですね、各年度の精算について的確に行うように求めているところでございますが、今後もですね、自己資金の有効な活用方策、また、その中で各団体のインセンティブにも配慮した協働のあり方などについて検討を続けていきたいというふうに考えております。 ◯健康福祉部調整担当部長（伊藤幸寛君）　　私からは、４点御説明いたします。答弁いたします。　まず１点目、高齢者団体の調査における改善ですけれども、御指摘の点を踏まえまして、再度検証して、きちっと対応してまいります。　次に、敬老のつどいの中止ですけれども、防災行政無線、広報車も３台出しました。それから、ホームページも速やかにアップしまして、対応を図ったところです。天候、難しいところはありますけれども、今後もですね、来場者、安全第一に考えて、適切に対応してまいります。　それから次に、住まい対策一体型支援事業ですけれども、こちらは都の包括事業ですけれども、こちらにつきましては、今後、検討課題とさせていただきます。　最後に、災害ボランティアの社会福祉協議会の取り組みですけれども、こちらにつきましては、市と協定を締結しております。マニュアルもありますので、そうしたものを踏まえてですね、今後の対応をしっかり図っていきたいと考えております。　以上です。 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君）　　私からは２点お答えをいたします。　成人式の今後の対応ですが、光のホールの座席数には限りがありますので、さんさん館の活用、会場内の新成人の誘導方法についても検討しながら、一人でも多くの参加者が式典に参加できるよう工夫してまいります。　それから、送迎ステーション事業へのエントリーについてでございますが、三鷹市は16.50平方キロと狭い市域であり、今のところ、送迎ステーション事業へのエントリーは考えておりません。 ◯４番（緒方一郎君）　　社会福祉協議会、ボランティアの災害時のはお答えいただきましたでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長（伊藤幸寛君）　　一言申し上げたんですが、こちらはですね、まずは市と協定を締結しまして、さらにですね、実際に防災機関連携訓練でもしっかりセンター立ち上げ訓練を行っております。またですね、東日本大震災では福島県内に５人派遣しました。それから、大島の土石流災害に対しましても、職員を派遣しまして、現地での経験もしっかり積んでいるところでございます。今後もですね、ボランティアのネットワーク、大事ですので、そうしたところを強化してまいります。　以上です。 ◯４番（緒方一郎君）　　本当にお忙しく、ありがとうございました。残りは予算委員会、設置されます予算委員会で深めさしていただきたいと思います。どうも御協力ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で緒方一郎君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次に、11番　岩見大三君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　岩見大三君　登壇〕 ◯11番（岩見大三君）　　議長より御指名をいただきましたので、平成26年度の予算につきまして、三鷹市議会民主党を代表して質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。　昨今の経済環境においては、一定の上昇傾向にあるものの、依然、中小零細企業の状況は厳しく、また、円安による物価高が懸念される中において、賃金の上昇は不透明な情勢であります。東日本大震災の発災から３年が経過した現在、復興への道筋もままならず、この震災のとうとい犠牲をもとに得た教訓を生かし、次世代の国、社会、地域の新たな姿を構築し、震災後の民主主義のあり方というものを追求しなければならないと感じておりますが、状況はむしろ逆行をいたしております。混沌とする世界情勢の中、近隣諸国との緊張関係は国民、市民に不安感と偏狭なナショナリズムを生じさせ、日本の国際的立場が危ぶまれる場面も散見されます。そのような全体情勢を勘案しながら、今後、三鷹市といたしましても、さまざまな変化への対応を求められます。市民の意識の所在や環境の移り変わりを的確かつ迅速に感じ取り、熟慮の結果、計画や取り組みに反映していくことが必要だと思います。　本年度の施政方針では、まちづくりや高齢社会への対応、地域のあり方や緊急災害対応などに取り組まれ、計画などさまざまな観点からも課題設定がされております。これらの将来課題について、どのように取り組まれ、計画に反映をしていくか、そのような趣旨のもとに、合計19項目についてお伺いをさしていただきます。　１番目、社会経済情勢の変化と計画の推進。　市長は、施政方針の中で「「第４次三鷹市基本計画」の着実な推進と「協働」の継続が切り拓く次なるステージ」と「社会経済情勢の変化に耐える自治体経営基盤の強化」を示して、しっかりと未来を見据えた施策の展開を図っていきたいと示しております。今後想定される社会のあり方は混沌の度合いを深めていると思いますが、人口減少や高齢化、少子化などの課題については、浮き彫りになっている部分も多いと感じます。市長が述べたこの方針については、常に将来を見据え、起こり得るであろう社会現象も想定し、いかなる事態も対応できる経営基盤の強化を目指したいという力強さを感じるものでありますが、今後、市長は、三鷹市や社会において、いかなる状況が想定され、それをどのように現行の計画に反映させようとしているのか、御所見をお伺いいたします。　２番目、三鷹市という都市の価値の創造について伺います。　施政方針の中で市長が語られているとおり、三鷹市はこれまで市民の皆様と協働で事業を行ってまいりました。これからも地域の力を発揮し、継続、発展していくためには、こうしたさまざまな協働の取り組みは不可欠と考えます。そうした中にも、新たなあり方を模索する必要性のある事業も散見をされます。例えばこれまで進めてきたコミュニティ・スクールは、多大な成果を発揮していただいておりますが、さらに前進をさせて、市民意見がより取り入れられる仕組みづくりを検討する時期に来ているのではないかと考えます。このコミュニティ・スクールに関しては、教育長にも御答弁をいただきたいと思いますが、あわせて現状、市が協働で取り組んでおられる各市民参加事業について、これまでの経験を踏まえ、さらなる進化を遂げる協働を目指すべきと考えますが、これまでの検証をもとに、未来へ向けた次なるステージとは具体的にどのようなことを示しながらコミュニティの創生を図るのか、市長の御所見をお伺いいたします。　そして、こうしたマンパワーでの都市の価値の創造と並行して、物質的に三鷹市の価値を高めることも重要であると考えます。当年度は用途地域等の見直しの検討や借地公園の公有化など、具体的に地価を押し上げる効果が見込まれる重要な事業が予定をされております。こうした取り組みに鑑み、三鷹市は固定資産税の収入も多いことから、今後、三鷹市がたどるべき都市の方向性について、どのようにお考えでしょうか、市長の御所見をお伺いをいたします。　３、まちづくりの将来指標について。　今後のハード面のまちづくりの指標は、現段階において、主に三鷹駅前における三鷹駅南口中央通り東地区、西側中央地区の再開発、さらに日本無線株式会社三鷹製作所の移転に伴う跡地利用、杏林大学井の頭キャンパスの設置、新川防災公園・多機能複合施設の設置などが挙げられます。道路においては、外環自動車道、連雀通りや調布保谷線といった各都市計画道路の整備が促進をされます。そういう意味では、ここ数年において三鷹市のまちの風景が大いに変わってまいります。その際、今後の市内経済に与える影響、人口動態、人の集積や流れ、交通量の変化など予測可能な範囲でシミュレーションをしておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。また、これらの開発地域は、今後、三鷹のシンボルとなると思われますので、名称や開発の方向性についても統一感のあるコンセプトを検討されてはと思いますが、御所見をお伺いいたしたいと思います。また同時に、これらの開発地域の風景と環境緑化の観点ではどのようにお考えでしょうか。　４、地域ケアネットワークの成果と今後の区割りについてお伺いいたします。　本年度は、７番目の大沢地区の設立に向けた取り組みを進めることで、全てのコミュニティ住区での地域ケアネットワークが活動を開始いたします。地域ケアに取り組まれたこれまでの成果と課題について、御所見をお伺いをいたします。また、今後は、高齢化や孤立化の対応において、よりきめ細かいケアが必要となってまいりますが、これからの地域ケアネットワークの推進において、将来的にコミュニティ住区を細分化し、地域ケアを推進するようなお考えはおありでしょうか、御所見をお伺いいたします。　５、地域と防災連携のあり方と市民周知についてお伺いをいたします。　防災出前講座やミニ防災訓練など、今後も市民を巻き込んだ災害時における自助の取り組みは大いに促進していただきたいと思います。方向性については、内示会でもお聞きいたしましたが、こうした取り組みの今後の拡大性と市民周知の方策について御所見を伺います。また、昨年度取り組まれた下連雀六丁目防災広場事業は、町会・自治会が存在しない地域に、一から行政が携わり、市民とつくり上げたすばらしい事業と感じております。この成果に対し、担当部局の御努力に心から敬意を表すものでありますが、こうした小規模な防災広場、防災公園というのは、市民の自助を促すという意味でも大変重要であると考えます。大規模災害に備え、既存の児童公園、児童遊園などを防災公園化していくことは必要と感じております。施政方針の中では、生活支援施設を増設するとありますが、当年度はどのような考えを持って進められるか、市長の御所見をお伺いをいたします。　６、ＩＣＴ街づくり推進事業について。　平成24年、25年と行ってきた同事業について、災害時に多元的なメディアに対し情報を発信する仕組みについて実証を行ったとあります。その成果についてお示しをください。また、多職種連携システムについて、今後の具体像とどのような形が望ましいか、お示しをいただきたいと思います。　７、認知症高齢者の対応について。　今後とも増加が予測される認知症高齢者の対応は急務であり、恒常的な課題となっております。現状は、もはや認知症高齢者だけの問題ではなく、家庭や、国の法制度、介護制度の現状などが複雑に絡み合いながら、社会全体の課題となっております。今年度では市も認知症にやさしいまち三鷹を掲げ、さまざまな施策に取り組まれておりますが、現在の認知症高齢者へのケア、精神科医療における認知症患者への対応、そして、在宅での介護のありようについて、基本的認識をお示しいただきたいと思います。　８、サステナブル都市政策における研究成果と今後の展望について伺います。　この検討チームの発足以来、５つの視点をもとに、本年度も事業化した市民の防災意識向上のための備蓄食料品の有効活用事業があります。今後の継続検討事業も示されておりますが、検討チームではどのような、そのような方向性や時代認識を持って検討事業を決定されておられるのか、議論の過程なども含めてお示しをいただきたいと思います。　９、三鷹ブランドの構築における考え方について。　三鷹ブランド、メイドイン三鷹（仮称）戦略の展開については、産業振興計画2022において、その位置づけ、方向性も一定示されておりますが、これまでの成果についてはどのように捉えているでしょうか。これまでの商工会や農協を初めとする各種団体の連携において、三鷹なりのブランド構築においてさまざま議論があったと思いますが、今後の三鷹ブランドの構築についての考え方をお伺いをいたします。　10、杏林大学井の頭キャンパスの設置について。　平成28年度に予定をしている杏林大学の設置に関してお伺いをいたします。　一般的に大学設置に関して、自治体が期待している点については、経済波及効果や地域の人材育成などの具体的な効果でありますが、実際に効果があったという評価は、教育機能や地域イメージの向上など文化的側面が多いことが挙げられております。今後の課題として交通アクセスの整備や移転に伴う支援などがありますが、市が今後の設置に関して、または設置を決定されたとするメリットと課題についてお示しをいただきたいと思います。さらには今後の大学との連携のあり方についても、考え方をお示しいただきたいと思います。　11、箱根みたか荘の今後について。　箱根みたか荘の売却については今後の動向が注視されるところでありますが、いまだ市民の声は売却についての先行きに関心が高いところであります。その点において、これからの結果や、高齢者保養宿泊助成につきましても、どのように市民周知を行い、理解を得ていくか、御所見をお願いをいたします。　12、自転車安全講習について。　自転車事故の抑制やマナーの向上について、自転車安全講習会の役割は非常に大きなものがあると思います。しかしながら、変わらずマナーの悪さが散見される状況があります。これ以上の講習の拡大は難しいテーマでありますが、さらに抜本的な対策が必要とも感じます。今年度における対策についての御所見をお願いをいたします。　13、市内中小零細企業の現状と対策について。　昨今の景気の現状についてはさまざまな分析がされておりますが、依然、中小零細企業の経営状況については厳しいと感じております。これは、アベノミクスという経済政策の是非を問うまでもなく、昨年の中小企業金融円滑化法の廃止に伴い、表面上倒産件数は増加しておりませんが、その予備軍は多数存在するものと認識をいたしております。今年度、本市は税収上は増加が見込まれているところではありますが、市内中小零細企業の現状について、具体的にどのように分析をされているでしょうか、御見解をお伺いをいたします。また、それを踏まえて、自治体として行える対策は何かお考えでしょうか、御所見をお伺いをいたします。　14、孤立化抑制のための施策について。　見守りネットワーク事業の拡大と地域ケアの推進により、地域の高齢者を初めとする孤立化の抑制には一定の効果が見込まれていると感じております。今年度も引き続きの事業継続により、孤独死防止や孤立化する人の地域参加の促進に努めていただきたいと存じます。その上で、見守りネットワーク事業が目指す到達点について伺いますが、例えば孤独死ゼロのまちにしたいといったスローガンも掲げていらっしゃるのか、これまでの成果も含めて今後の目標とすべき状況について御見解をお伺いをしたいと思います。　15、三鷹市地域包括ケア会議について。　この会議については、今後の地域包括ケアシステムの構築に向け重要な役割を担うものと想定をされます。既に認識をされております2025年問題についての対応は、自治体の生存をかけた取り組みと言っても過言ではありません。そのためにも、今後、この会議はどのような体制で機能していくかが肝要でありますが、その点につきまして御所見をお伺いをいたします。　16、ワーク・ライフ・バランスについて。　ワーク・ライフ・バランスについて、今後の課題における一般的な観点では、労働力人口が減り、時間制約を持つ労働者が増加することになる一方で、特に一般企業では、顧客ニーズの高度化、多様化、グローバル競争の激化といった厳しい環境下で、変化に迅速、柔軟に対応し、より一層付加価値の高い商品、サービスを市場に提供し続けることで競争力を維持・向上していくことが求められます。つまり、労働力の制約が増す中で付加価値の高いアウトプットが求められることになるため、効率化という点では各労働者に高いスキルが要求されます。三鷹市も平成21年度仕事と生活の調和宣言都市以来、これまでさまざまな取り組みを行ってまいりましたが、時代の変化とともに、これからのあり方についても考えていく必要もあると思います。これまでの成果も含めて、今後のあり方について御所見をお願いをいたします。　17、大規模土地取引の届け出制について。　この制度の導入により、まちづくりの適正化に効果が期待ができるものと感じております。平成15年に自治体として初めて導入した府中市を初め、全国的に導入事例が続いております。三鷹市の場合、マンション開発に一定の抑制効果が望まれるところですが、土地所有者との折衝なども課題もあると思います。改めてまちづくりの観点から、制度導入の意義と目的について御所見をお願いをいたします。　18、開かれた教育委員会を目指した取り組みについて。　教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、教育に関する事務を行うため、市長部局から独立して設置される合議制の執行機関であり、三鷹市は清原市長から５人の委員を任命をしております。また、教育委員会の会議については、定例会と臨時会があり、教育行政の基本的方針の決定や規則改正などの議案を審議しておりますが、人事に関する案件を除いて公開をされております。平成24年と平成25年において、１年間の傍聴者数をお伺いをいたします。会議録については、市役所本庁２階の相談・情報センターとホームページで公開され、自由に閲覧が可能です。しかし、その公開が遅く、会議で配付された関係資料は一切公開されておりません。傍聴できない方に、もっと教育委員会を身近に感じていただくためにも、市議会の会議録のように、３カ月後には公開をいただきたいと思います。公開の迅速化と関係資料の公開について、御所見をお願いをいたします。　三鷹市議会定例会の教育に関する一般質問においては、質問、要望、そして意見に関しては、質問者名、質問内容とその答弁について、教育委員会の会議の中で教育長より御報告をいただいております。このことは、私たち市議会が教育行政に関心を持ち質問をしているかを委員の方々に御理解いただける意味で、非常によいことと思います。市議会一般質問の報告についての御所見をお伺いをいたします。　一方、教育委員会の会議の内容を市議会議員が知るには、会議を傍聴するか、半年後に公開された会議録を見るしかありません。文教委員会の行政報告の中に、教育委員会の会議の概要を加えて御報告していただくことについて、御所見をお願いをいたします。　19番、最後の質問です。地球環境及び気象の変化に伴い、拡大する自然災害への対策について。　災害対策につきましては、３年前の東日本大震災以降、地震に対する備えの充実に向け施策は実施されておりますが、ここ数年、主に夏季の短時間に大量の降雨がある、いわゆるゲリラ豪雨が多発、極めて強い勢力の台風が１年に何度も日本に被害をもたらす。半世紀ぶりという大雪が連続して降るなど、これまでの何十年の経験では対応し切れない自然災害の発生が増加をいたしております。今後も大きな自然災害をもたらすような気象の変化が続くことが予測をされますが、気象の変化や、それに伴って拡大する災害の把握、防災・減災、被害への対応などどのような計画を立てられており、平成26年度においてはどのような施策が実施されますでしょうか、お示しをいただきたいと思います。　以上、壇上での質問を終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしく御答弁のほどお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました御質問に順次答弁いたします。　１点目、社会情勢の変化と基本計画の推進についての認識についてお答えいたします。　第４次三鷹市基本計画策定時に想定いたしました７つの潮流、そして、将来人口の推移を基礎に置きまして、その後の社会情勢の変化を的確に捉えた市政運営に努めております。政策の基礎となる参加と協働のまちづくり、また、それを支える常なる行財政改革を積極的に進めることは、三鷹市にとって不可欠な取り組みです。　そこで、平成26年度でございますけれども、何よりもまずは年間を通して取り組んでいる事務事業総点検運動や公共施設総点検運動は、景気が回復傾向にあるからといっても、やめることはしません。なぜならば、私たちはこの間、厳しい社会経済情勢の中で、財政をしっかりと基盤強化していかなければならないということを痛感したからです。また、三鷹市は、さきの市長から行政評価を積極的に実施してきた自治体です。私もそれを引き継ぎまして行政評価を実施し、それを的確に生かした、連動した予算編成を行ってまいりました。そのことは市民サービスの質の確保が、市議会の皆様、市民の皆様から求められていると痛感しているからです。したがいまして、平成26年度におきましては、改めまして審議会や市民会議等でこの間の計画前期の状況について御報告するとともに、三鷹を考える論点データ集の作成等を通しまして、客観的なデータで三鷹市の市政の状況について、一定の集約をしたいと思います。また、市民満足度・意向調査を実施することを予定しておりまして、そのことから、できる限り幅広い市民の皆様の意向を把握したいと思います。なお、社会情勢の変化というのは、とかく経済的な状況で指摘されることがあるのですが、平成26年度は４月１日より消費税が５％から８％になるということは、大きな変化であるのか、それともスムーズにいくのか、まだこれは不透明なところです。謙虚にですね、実情を見ながら市民の皆様の思いを反映した市政に取り組んでいきたいと考えております。　次に、御質問の２点目、コミュニティ創生についてお答えいたします。　未来へ向けた次なるステージとは、進展する少子長寿化による地域の諸課題をさらに発見し、解決をしていく道筋の中から見えてくるものと思います。三鷹市では、平成23年に「コミュニティ創生研究会」報告書をいただき、それを踏まえて新しい共助の仕組みづくりを先行して実践してきた三鷹市の地域ケアネットワークのみならず、福祉、防災、教育、子育て等の各分野を連携しながら、多層的・多元的に進めていくにはどのような方向性が望ましいかを模索してきました。具体的にはコミュニティ創生の重要な担い手の１つである住民協議会とは協働のパートナーとして、地域社会を舞台にしたさまざまな活動を展開してきています。　コミュニティ住区を基盤とし地域ケアネットワーク事業が、最初の井の頭地区で設立されてからことしで10年、そして最後に住民協議会としては最も早く創立された大沢住民協議会を中心に、大沢住区でスタートする節目の年でもあります。がんばる地域応援プロジェクトは、さきの質問議員さんにも答弁したところですが、平成17年度から始まり、町会・自治会と各種団体とが改めて出会う、交流する、協働する、連携する形を示しつつあります。コミュニティ創生につきましては、象徴的に事業として例示される地域ケアネットワーク事業、がんばる地域応援プロジェクト事業に加えて、災害時要援護者支援事業、見守りネットワーク事業、買物支援事業、さらには教育委員会が進めているコミュニティ・スクールを基盤とする小・中一貫教育の取り組みなどを通して、市民の皆様同士の支え合いがさらに深まりますよう、三鷹市としても推進していきたいと考えております。　次に、今後、三鷹市が向かう都市の方向性について、固定資産税との関係で御質問をいただきました。固定資産税を増すために用途地域の見直しを三鷹市がするわけではありません。結果として、緑と水の公園都市を進める中で、こうしたまちづくりの結果として内外からの評価を得て三鷹市という都市の価値が高まり、そのことによって固定資産税が上がることになるかもしれません。けれども、それが直接的な目的で三鷹市の都市づくり、まちづくり、緑と水の公園都市の推進がなされているわけではありません。質問議員さんは、結果的にはそうした都市の価値を増す都市計画や都市づくりをすることによって、固定資産税にも変化が見られるのではないかという問題意識からの御質問だと認識いたしましたが、総合的に１つの指標として固定資産税の評価があるかもしれないとは思います。　次に、ハード面のまちづくりが与える影響などのシミュレーション、開発の方向性等についての御質問にお答えいたします。　御指摘いただきましたように、平成26年度は新川防災公園・多機能複合施設の整備を初め、三鷹駅前の再開発、調布保谷線など都市計画道路の整備、さらに杏林大学井の頭キャンパス移転に向けての動き、また、日本無線株式会社の移転に伴う民間の大規模な事業の展開が想定されています。これらが与える市内経済や人口、また、その他の影響につきましては、さきの質問議員さんにも答弁したところでございますが、三鷹市としては、きちんと予測を行い、影響のあらわれを見通したシミュレーションというのを行うことは意義あるものと思います。これらの見通しをもって市全体としてのバランスを適切に保ち、持続可能な都市の更新や再生を図るという視点が必要であると考えます。それには第４次三鷹市基本計画の中で取り組むのみならず、三鷹市土地利用総合計画2022などの、こうしたまちづくりの上で課題となっている大規模な事業の展開に即応した個別計画の点検ということも求められてくると認識をしております。　さて、これらのハード面のまちづくりや開発の方向性は、高環境のまちづくりを目指し、緑と水の公園都市を実現するものと考えておりますけれども、その中で、特に開発地域の景観や沿道緑化などは、このような都市再生を進めるだけではなく、自然、農、歴史・文化、にぎわい、コミュニティなどの要素で構成された三鷹らしい風景、三鷹らしい景観を創造していくことになると考えております。　続きまして、御質問の４点目、地域ケアネットワークについてお答えいたします。　三鷹市では、地域ケアネットワークを初め、災害時要援護者支援事業、見守りネットワークなどを推進しておりますが、これは直接的に顔の見えるつながりづくりであり、情報共有を図ることで地域における居場所づくりや見守り、支え合いの仕組みづくりを推進したいとの思いからです。さきの東日本大震災が発生した際にも、いち早く地域の安否確認など、この地域ケアネットワークが動き出しているところでは、協働して実践をしていただきました。今後の地域ケアネットワーク推進に向けた活動エリアについて、今はコミュニティ住区を基本エリアとしているけれども、それの変更について考えているかいないかという御質問をいただきました。　これまで三鷹市では、町会・自治会があり、そうした先行の地域の団体があればこそ、住民協議会を中心とする７つのコミュニティ住区での活動の歴史を重ねてくることができました。ですから、まずは地域ケアネットワークというのは、コミュニティ・センターを拠点とし、住民協議会を初め町会・自治会やボランティア団体などで構成され、医師会、歯科医師会、薬剤師会等専門家のかかわりもいただいている形で始めてきたものでございます。したがって、いわゆる区割りの変更については、現時点では予定しておりません。ただ、地区公会堂や団地の集会所などコミュニティ住区よりも狭いエリアでの取り組みもないわけではありません。例えば社会福祉協議会では、ほのぼのネットの取り組みなどはコミュニティ住区よりもさらに狭いエリアで今までも実践を重ねてきてくださっています。民生・児童委員さんもきめ細かい範囲で活動をされているわけです。したがって、今後とも長寿化の進展の中で、高齢者や障がい者、あるいは小さな赤ちゃんを抱えている子育て中の世帯などが参加しやすい、そうした取り組みが市民の皆様からも進み、市としても支援ができていくものではないかなとも考えております。　次に、大きな５点目、地域の防災連携のあり方と市民への周知についてお答えいたします。　防災出前講座等について御評価いただきまして、ありがとうございます。これにつきましては、東日本大震災以降、実施回数が既に延べ110回以上に達しているようです。これまで市民の皆様へ市のホームページや広報紙のほか、自主防災組織などを通じて周知しております。また、出前講座の中で、受講者の皆さんに、口コミでですね、このような輪を広げ、出前講座のニーズがあれば出ていきますよというふうに担当者が申し上げましたところ、そのような口コミの効果で申し込みが広がっているものと思っています。平成26年度には、市民の皆様や地域のより一層の防災力向上を図るため、申し込みのありました地域の広場や公園などに出向いて、ミニ防災訓練を実施するなど、出前講座同様、地域の具体的な体を動かす訓練なども進めていきたいと考えています。　そこで、今まで防災出前講座等の講師は防災課の職員が中心に務めておりましたが、市民力を高め、共助の力を高めるには、実は市民の皆様の中に既に防災リーダーがいらっしゃいますし、改めて育成講座を三鷹ネットワーク大学推進機構と連携して設定することで、指導者の層も拡充して、より一層のきめ細かい取り組みをと考えております。　次に質問の６点目、ＩＣＴ街づくりについてお答えいたします。ＩＣＴ街づくりに関しては、平成24年に構築した情報伝達システムで、災害時に、限られた人員で多元的なメディアに一度の入力操作で発信できる仕組みを構築しました。このシステムの構築により、防災無線と市のホームページ、ツイッター、安全安心メール、エリアメール──これはドコモさん、ａｕさん、ソフトバンクさんですが、それとケーブルテレビの文字放送、ＩＰ告知システムに対して、以前は入力だけで、それぞれにしていたので、平均して40分程度かかっていたものが、３分程度で送信することが可能となり、迅速性が確保されました。さらに、以前はメディアの数と同じだけの入力人員が必要でしたが、このシステムを使用することで、必要な入力人員は１人で済みます。また、平成25年度は市役所庁内放送を伝達先に加えました。また、多職種連携システムは、医師、看護師、ヘルパー、ケアマネジャー等の専門職の間でクラウド型のシステムを利用して、在宅ケアに関する情報共有を行うものです。平成25年度の実証事業は、在宅の要支援者２名に対して、専門家25名が参加をしていただいていまして、今後の取りまとめに御協力をいただいているところです。　さて、この多職種連携システムは、実験のためにだけ生まれたものではありません。三鷹市では地域包括支援センターと三鷹市が協働して、在宅ケア多職種連携について検討も重ね、平成24年度も25年度も講演会等で情報共有もし、研修もしていただいているところです。これから施設入所だけではなく、在宅ケアをされる方にとって、医師、看護師、ヘルパー、ケアマネジャー、そしてボランティア、何より家族の皆様も含めた多職種の連携のあり方は非常に重要な課題です。総務省のＩＣＴ街づくりの実証ができましたのも、地域包括支援センターの御協力があったからでございまして、今後どのように進めていくかにはまだまだ丁寧な検証が必要でございますけれども、私たちとしては、ぜひ具体的な目に見える形での在宅ケア多職種連携を支えるＩＣＴのあり方を検討したいと問題意識を持っております。　次に、御質問の14番目、孤立化抑制について答弁いたします。　見守りネットワーク事業は、現在、市民の皆様、民生・児童委員、地域包括支援センターを初め25の見守り協力団体と市が協働で取り組んでいます。その成果と実績としては、安心見守り電話への入電状況は、事業開始をした平成24年９月から平成26年２月末までで58件です。安否確認をしたケースが38件、残念ながら、うち５件は御遺体を発見することとなりましたが、１件は倒れているところを発見して、救急搬送できました。そのほか20件は、見守り等生活相談で対応いたしました。何よりも地域での兆しや気づきがあったとき、安心見守り電話を周知して御支援をと考えています。　事業にスローガンをという御質問でしたが、今のところ、特に掲げていませんが、思いは孤立死を防止する、孤立死を起こさない、孤立死を起こさせないというものです。地域の皆様や見守り協力団体の皆様と協働で孤立死ゼロにつなげたいと考えています。今後も、先ほど答弁いたしました地域ケアネットワーク等の共助の仕組みづくり、また、事業者にも御協力いただいている取り組みなどを通して、緩やかな見守りや挨拶、声かけを通して、地域で孤立している人をなくしていきたいと考えています。引き続き地域ケアネットワーク事業を拡充して、三鷹市健康福祉総合計画2022の基本目標であります高齢者、障がい者、子どもなど全ての市民が、地域で健康で安心して、生き生きと豊かな生活を送ることができる高福祉のまちをつくることの実現を目指してまいります。　関連して、済みません。15番目の御質問、三鷹市地域包括ケア会議についても私から答弁いたします。　地域ケアネットワーク、在宅ケア多職種連携について答弁いたしましたが、地域包括ケア会議は、高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備を同時に進めていく地域包括ケアシステムの実現に向けて重要な役割を担うものです。具体的には地域包括支援センターの職員を初めとして、医師など医療関係者、ケアマネジャーや介護事業者、民生・児童委員など多職種で構成いたしまして、個別困難事例等の課題解決に取り組んでいます。　平成25年12月５日に成立した持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律、いわゆるプログラム法で、地域包括システムの構築に向けた地域支援事業の見直しが掲げられました。そして、介護保険法で地域ケア会議を制度的に位置づけることを検討することから、三鷹市において、三鷹市地域包括ケア会議としてモデル実施を行うこととしました。平成26年度はモデル事業として実施し、全市的な展開に向けてその成果を評価し、検証していきたいと考えております。　次に、ワーク・ライフ・バランスについてお答えいたします。　三鷹市は、平成22年３月、三鷹市仕事と生活の調和推進宣言を行いました。ワーク・ライフ・バランス宣言都市として厚生労働省から認められました。啓発講座を実施したり、横断幕等による啓発などの取り組みを行っています。また、平成25年度からは、公募で選ばしていただきました市民企画員の方と企画運営を行って、ワーク・ライフ・バランスのための民学産公協働講座を新たに開催いたしました。また、東京都立職業能力開発センターと連携して、働いている方のためのキャリアアップ、スキルアップ講習等の情報を周知しています。今後も事業者や大学等とも連携を図り、時代の変化にも対応しながら、政府が極力推進しているこのワーク・ライフ・バランスを、地域の自治体としてさらに推進していきたいと考えています。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、まずコミュニティ・スクールをさらに前進させて、市民意見がより取り入れられる仕組みづくりについてということでお答えをいたします。　コミュニティ・スクールに多くの保護者、地域の方が当事者意識を持って参加、協働できるように、各学園の目指します子ども像の実現に向けて、学校、家庭、地域が行動目標を設定して、学園の実行プランとしてまとめ、実践している学園も出てきているところでございます。この実行プラン、名称はアクションプランとかパワーアッププラン、さまざまございますけれども、この作成過程におきましては、学園評価、学校評価を通じて多くの保護者、地域の方の意見をアンケートにより反映しているため、一層参加意識の向上にもつながっておりますので、こういった取り組みをですね、さらにほかの学園にも広げてまいります。　次に、開かれた教育委員会を目指した取り組みについてということで、４点御質問いただきました。　まず、平成24年と平成25年の１年間の傍聴者数でございます。平成24年は５人、平成25年は３人、傍聴者はございました。　次に会議録公開の迅速化と関係資料の公開についてお答えをいたします。　会議録につきましては、速記録をもとに校正を重ね、教育委員会にも内容を確認していただいた上で、会議録への署名をいただいて確定した後に公開をしているところでございます。ここのところで公開までにかなり時間を要しているところでございますけれども、今後、できるだけ速やかに公開できるよう改善に努めてまいります。また、関係資料につきましては、会議録公開とあわせまして、相談・情報センターで公開することが可能ですので、今後そのように対応してまいります。　次に、教育長報告における市議会一般質問の報告ということでございます。市議会の一般質問で質問いただきました御質問と答弁内容につきましては、直近の教育委員会定例会で教育長報告として概要を報告することとしております。これは、市議会の皆さんが教育に関してどのような関心を持たれ、また、市議会でどういった議論をされているのかということを教育委員の皆さんにお伝えをし、そのことが教育委員会会議における議論をさらに活発、充実したものとしていけるだろうということを狙いにしているものでございます。各委員さんからも、さらに質疑、意見等もいただいて、議論を深めているところでございます。　次に、文教委員会への教育委員会会議の概要報告についてでございます。教育委員会では会議の公開、会議録の公開などによりまして、開かれた教育委員会に取り組んでいるところでございますけれども、市議会との関係におきましては、御案内のように、地方教育行政の組織及び運営に関する法律によりまして、毎年度、教育委員会で行いました事業の点検、評価について、市議会に報告することとしております。また、そのほかの行政報告におきましても、教育委員会の基本方針、事業計画あるいは主要事業の概要、あるいは児童・生徒の学力調査、体力調査など、適宜御報告をしているところでございます。　教育委員会における審議事項の中にはですね、予算ですとか条例など、教育委員会での審議の後に市長部局との調整を経て、市長が議会へ提案する案件もございますので、現時点で教育委員会の会議の概要の報告については、考えてはおりません。　以上です。 ◯健康福祉部調整担当部長（伊藤幸寛君）　　私からは、市長の答弁に補足をさせていただきまして、大きく２点答弁をさせていただきたいと思います。　初めに、１点目、認知症高齢者の対応についてですが、認知症高齢者へのケアと在宅での介護のあり方、そして、精神科医療における認知症患者への対応についてでございます。　認知症の方ができる限り住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、必要な医療や介護、さらには日常生活における支援を結びつけた体制の構築が重要だと考えております。具体的には、１点目といたしましては、本人の権利擁護や介護する家族への支援、地域におけるサポート体制の充実、それから、２点目といたしましては、介護保険施設、在宅サービスの充実、また３点目として、かかりつけ医、認知症疾患医療センター、これは杏林大学医学部付属病院でございますけれども、そうした適切な医療の提供、これらがですね、３点が有機的に結びついた体制を整えていくことが重要だと、このように考えているところでございます。在宅での介護のあり方につきましても、こうした体制の整備とともに、地域包括ケアシステムの構築を進めることが求められていると考えております。　次に、精神科医療における認知症患者への対応につきましては、市が独自に対応方針を決めることは難しいと考えているところでございますが、認知症施策推進５か年計画（オレンジプラン）を踏まえつつ、市としての今後の対応のあり方を検討してまいります。　次に、箱根みたか荘についてお答えをいたします。　高齢者保養宿泊費助成事業につきましては、箱根みたか荘の廃止後におきましても、経過期間、経過措置期間を設けまして継続をいたします。また、箱根地区におきまして、新たに２つの施設と契約の締結をしたいと考えておりまして、今、事前の準備を進めているところでございます。箱根方面への御利用にも配慮をいたしまして、利用可能施設の拡充を図るとともに、窓口での説明でありますとか、広報によりまして周知に努めてまいります。　私からは以上です。 ◯生活環境部長（清水富美夫君）　　私のほうからは市長答弁に補足しまして、サステナブル都市政策におきます事業選定の関係でございますけれども、事業選定に当たりましては、サステナブル都市を目指す上での５つの視点、いわゆる環境保全や緑・農地の保全、経済発展、社会・文化、交通・エネルギーといった５つの視点をですね、考慮して、決定をしたところでございます。その検討過程におきましてはですね、それぞれの５つの視点それぞれごとにですね、いわゆる地球温暖化防止や新たな産業の創出、コミュニティの創生、子育て支援といったですね、35程度のですね、サステナブル指標を設定をしまして、多角的、複眼的にですね、サステナブル度の向上を目指した事業内容を検討したところでございます。さらに事業化への指標として、財政面、市民等との協働性、そして実現可能性についてもあわせて評価を加えたところでございます。　また、学識者によるですね、いわゆるＥＵや国の動向、サステナブル都市づくりについての講演会の開催やですね、横浜といった先進都市の視察を行うことで議論を深めたところでございます。　以上です。 ◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君）　　私からは２点、市長の答弁に補足をさせていただきます。　まず、三鷹ブランドの構築についてですけれども、現在、ＴＡＫＡ－１というブランドの認定事業において、三鷹のお土産として三鷹の魅力的な商品をＰＲを推進しております。現在はフェアも開催しております。今後、引き続きＴＡＫＡ－１の市内外への効果的なＰＲを推進していくとともに、お土産だけでなく、市内の企業が持つ高度な技術、製品、サービスや観光資源などを三鷹のブランドとして支援していく仕組みづくりの検討を進め、地域と市内産業の認知度を高める取り組みを進めてまいります。　続きまして、13番目、市内中小零細企業の現状等について。　景気は回復の兆しを見せつつあると言われておりますけれども、中小零細企業にとっては、まだまだ厳しい状況であると認識しております。そういった中で、市といたしましては、現在行っている事業者向け融資あっせん制度や、経営、起業等の相談業務などを引き続き推進して、市内中小零細企業の皆様の支援をしていきたいというふうに考えております。　また、国のものづくり・商業・サービス補助金や東京都の融資制度等もございますので、こういった制度のＰＲを推進していくとともに、必要に応じてまちづくり三鷹や三鷹商工会と連携して、制度を活用する事業者に対して支援を行ってまいります。 ◯企画部調整担当部長（内田　治君）　　私からは、杏林大学の新キャンパスに関する御質問にお答えいたします。　杏林大学の井の頭キャンパスの開設に伴いまして、これまでも三鷹キャンパス及び付属病院等と連携事業を行ってまいりましたが、これらに加えまして、保健学部、総合政策学部、外国語学部、また大学院を有する総合大学として、学術的な連携に加えて地域とのより一層の協働が図られると、このように期待をしております。この井の頭キャンパスの設置に関するさまざまな課題の解決や今後の連携事業等につきましては、杏林大学と三鷹市で設置をしております連絡会等で丁寧に検討を進めまして、この井の頭キャンパスが市民の皆様との交流の場や、大学としての社会的活動の場の拡大につながることをですね、大いに期待しておるところでございます。　以上です。 ◯都市整備部長（大石田久宗君）　　私のほうからですね、市長の答弁に補足して２点お答えいたします。　まず、自転車の安全講習会ですけども、26年度はですね、一般向けに自転車安全講習会を８回開催する予定でございます。また、幼児同乗２人乗り自転車の利用者に自転車安全講習会を３回ですね、開催いたします。小学校では３年生を中心とした自転車安全教室を全校で実施し、中学校につきましては、スタントマンによるスケアードストレート方式の交通安全教室を２校実施いたします。また、自転車が関与する事故の多くはですね、30代、40代が多くてですね、その方々を対象に、25年度はですね、一般向けの初めてスケアードストレートの事業を行ったわけですけれども、これをですね、好評でしたので、来年度も実施してまいりたいと、こういうふうに考えております。またですね、高齢者交通安全教室の実施回数をふやしたりですね、あるいは交通安全全般についての講習をですね、充実した形で実施してまいる予定でございます。　続きまして、大規模土地取引の届け出制についてお尋ねがございました。　これはですね、これまで一定規模以上の中高層とかですね、宅地造成、開発行為等につきましては、まちづくり条例に基づいて指導、協議を行って、まちづくりの基本的な方向であります緑と水の公園都市の実現に向けて誘導をしていたわけですね。これをですね、3,000平米以上、5,000平米以上、段階は違いますけれども、一定規模以上の土地取引をしようと思った段階でですね、６カ月前という規定はありますけれども、市に届けを出していただいてですね、3,000平米以上はですね、土地の取り引きを行うということでいいんですけども、5,000平米以上になりますと一定の開発が想定されますので、開発計画ですね、その時点で持っている計画をですね、一応届け出てもらうことによって、土地所有者、開発事業予定者に対して、あくまでも適切な誘導をですね、誘導できる制度を定めるというのが目的であります。誘導をですね。この大規模土地取引の誘導策によりましてですね、これまでのまちづくり条例に基づく届け出の時点ではですね、コンクリートされていたようなですね、誘導不可能というような部分も含めてですね、これからはですね、適切に早い時期からですね、協議を重ねることができると、こういうことでございます。 ◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君）　　私からは、市長の答弁に２点補足させていただきます。　まず、地球環境、近年の気象の変化による自然災害と対策についての御質問でございます。　一般質問の中で市長も答弁したところではございますけれども、先月の26日、２月26日に気象庁の東京管区気象台の幹部の方々と市の意見交換が行われました。私も同席させていただきましたけれども、その中で、気象庁としてはゲリラ豪雨や雷雨、竜巻などの発生地域や規模、また降雪量と積雪量については予測が困難で、現在、研究中であるという旨の説明を受けました。一方、市長からは、それらの予測を可能な限り市町村レベルで行うことが、被害の発生を防ぐ有効な対策を適時適切に講じていくためには極めて重要であるといったお話をしたところでございます。　市といたしましては、気象庁のこのような調査研究を注視しつつ、その席でもありましたけれども、必要に応じて意見交換を行っていくというようなことを行いながら、可能な限り詳細な気象情報の入手や関係機関からの情報収集、警報発令時における迅速な体制の整備を図りますとともに、市民の皆様への情報提供やきめ細かな注意喚起等により、防災・減災対策に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、生活支援施設の平成26年度における整備の考え方という御質問をいただきました。　生活支援施設につきましては、地域防災計画におきまして、市域の各住区ごとに３カ所程度配置するということで位置づけております。平成25年度におきましては、下連雀六丁目の防災広場、それから、堀合地区公会堂に整備するということにしておりますので、市域で言えば、地域の中央部、それから、北側ということになります。そこで、平成26年度におきましては、３カ所整備する予定でございますけれども、東側にございます三鷹台児童公園、西側にございます東野児童公園、それから、南側になります中原青少年広場、この３カ所を整備するということで考えてございます。 ◯11番（岩見大三君）　　丁寧な御答弁ありがとうございました。今回の代表質疑においては、施政方針の中で示されております、特にまちづくりであるとか、あるいは高齢化の今後の先行きの課題というようなことでですね、そういうことを主に、地域のあり方であるとか、そういった点で先行き、今年度も含めてなんですけど、どういうふうにお考えかということで質問さしていただきまして、かなりの部分、意識のほうの共有はさせていただいたというふうに、御答弁によりまして感じているところでございます。　若干いろいろお聞きしたい点もありますが、詳細につきましては、後刻設置されます予算審査特別委員会のほうでまた改めてお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で岩見大三君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時58分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時29分　再開 ◯議長（伊藤俊明君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　代表質疑を続けます。　次に、26番　栗原健治君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　栗原健治君　登壇〕 ◯26番（栗原健治君）　　日本共産党三鷹市議会議員団を代表して、平成26年度予算及び施政方針に対し、代表質問をいたします。　安倍自公政権は、秘密保護法強行、消費税大増税、社会保障切り捨て、原発再稼働推進、集団的自衛権行使容認、平和憲法改悪、教育行政への介入など、国民多数の民意を無視し、願いに逆行する大企業優先、アメリカ言いなりの暴走政治を加速しています。今、最も身近な自治体に求められていることは、これらの暴走政治から市民の命と暮らしを守る防波堤となり、市民生活を応援する立場に立って市政を運営し、施策を充実していくことです。この立場に立って質問をいたします。　特定秘密保護法について質問します。　安倍自公政権は、昨年末の臨時国会で８割を超す国民多数の慎重審議や反対の声を無視して、特定秘密保護法を強行しました。秘密保護法は、国民に知られると都合の悪い情報を政府が特定して特定秘密に指定することができ、何が特定秘密に指定されたか、それ自体が秘密で、それを知ってしまったり、漏らしたりしたら処罰の対象になる。そして、全国民が適性評価の名目で身辺調査の対象になり得る恐ろしいものです。国民監視が強まり、広範な市民の人権が侵害される危険があります。この法律の狙いは、日本を海外で戦争をする国にするため、国家が情報を統制、管理し、世論誘導をすることです。特定秘密保護法は今すぐ撤廃すべきです。　問い１、特定秘密保護法の市民生活、地方自治体に与える影響について、どのように認識していますか。市長の御所見をお聞きします。　安倍内閣は今、今まで現行憲法のもとではできないとされてきた集団的自衛権の行使を、内閣の解釈の変更でできるように変えようとするなど、立憲主義を否定する暴走を始めています。この動きは、集団的自衛権の行使を容認させ、戦争の放棄を定めた憲法を実質的に壊すものです。そして、憲法第９条の明文改憲につながっています。これは、平和憲法を改悪し、日本を海外で戦争をする国にすることです。平和なくして市民の命、財産は守れません。平和と民主主義を壊す安倍政権の暴走をやめさせ、平和憲法を守り、暮らしに生かす政治を国民とともに実現するため、日本共産党は全力を尽くす決意です。　問い２、平和憲法の今日的意義を市民にどのように広げ、施策を充実していくのか、市長に御所見をお聞きします。　安倍総理は施政方針演説で、経済の好循環を実現し、景気回復の実感を全国に届ける。景気回復の裾野は着実に広がっていると述べています。しかし、安倍政権の経済政策で恩恵を受けているのは、ごく一握りの富裕層と一部の輸出大企業のみです。アベノミクスで物価が上がり続けているのに収入はふえない、生活費をもっと切り詰めないとやっていけないと、市民から寄せられる声からもわかるように、地域経済の実態は大変厳しいものです。１月25、26日の共同通信の調査でも、安倍政権の経済政策で景気はよくなったかとの問いに、73％の人が実感していないと回答するなど、景気回復がかけ声倒れになっています。日本共産党は、大企業最優先、国民生活は二の次のこの逆立ちした経済政策、アベノミクスを転換し、国民の暮らしを直接応援し、日本経済の危機を打開し、健全な経済の成長で日本経済の成長を実現する提案をしています。　それは、１、大企業の272兆円の内部留保を一部活用して賃上げを実現し、安定した雇用の拡大によって経済危機を打開する、２、消費税増税を中止し、税財政と経済の民主的改革によって社会保障の充実と財政危機の打開を図る、３、安倍政権が推進する社会保障の切り捨てと戦い、社会保障の再生と拡充を図る、４、内需主導の健全な成長をもたらす産業政策に転換することです。日本共産党はこれらを実現して、まともな経済の発展と好循環を目指すものです。　市民生活について質問をします。　厳しい経済状況のもとで市民生活は大変厳しい現状です。三鷹市は、市民生活の状況を正確に把握し、今、何が市民にとって必要なのかを酌み取り、市民要求を市政に反映していくことが求められています。　問い３、市民生活の現状についてどのような認識を持ち、新年度予算を策定したのでしょうか。市長の御所見をお聞きします。あわせて市民の要求をいかにして把握してきたのかお尋ねします。　消費税増税の三鷹市における影響について質問をします。　厳しい経済環境のもとで、安倍自公政権は、消費税をこの４月１日から、現在の５％から８％に引き上げようとしています。マスメディアの世論調査でも、消費税が増税されたら、消費を今よりも減らそうと思うという人が大半です。消費税増税は消費を一層冷え込ませ、経済を悪化させ、暮らしも経済も破綻させます。商店主から、消費税の増税で仕入れにかかる負担は確実にふえる、消費税を転嫁しても、売り上げが伸びなければ赤字になって、消費税は自腹を切ることになると悲鳴が上がっています。古くから市内で商いをしてきたお店が閉店するという厳しい状況が三鷹市においても広がっています。このまま消費税増税が実施されたら、三鷹の商工業も成り立たなくなるのではないでしょうか。消費税の税率引き上げ、４月１日実施の中止を求めるものです。　問い４、消費税増税が市民生活に与える影響、また、三鷹の商工業に与える影響について、市長の御所見をお伺いします。　問い５、安倍自公政権が進めようとしている国民への大増税、負担増計画に対して、三鷹市は市民生活を守るためにどういう対策を行おうとしているのでしょうか。市長に御所見をお伺いします。具体的にお答えください。　子育て支援策について質問します。　保育園の待機児解消についてお聞きします。　今、子育てで一番要求が大きく、切実な課題になっていることは、保育園不足、待機児問題です。三鷹市でも待機児解消のため、これまでも保育園の増設に取り組み、待機児解消のために努力してきたこと、新年度も２つの認可保育園を開設し、既存の保育園の保育園定員の増を合わせ144人の定員増を行うことは評価します。しかし、新年度の保育園募集定員671人に対し申し込みが1,105人と、待機児解消にはまだまだ保育園募集定員が足りていません。子どもを授かったが働かなければ生活ができない、認可保育園に入らなければ経済的にとてもきついなど、切実な声が寄せられています。育児休業制度のない会社で働いている女性、非正規で働いている市民が大勢います。女性の社会参加のためにも、保育園待機児解消、特にゼロ歳児から３歳児未満の待機児解消がかなめの課題です。全都的にも緊急の問題となっている保育園不足の解消のために、日本共産党は国有地、都有地などの公有地の積極的活用も提案してきました。牟礼、井口、新川、井の頭、大沢の国の公有地の活用を求めます。　問い６、思い切った待機児解消に向けて、市内にある国・都の公有地の未活用の検討はどのようにされたのか、活用のための課題は何か、市長の御所見をお伺いします。さらなる認可保育園の増設、定員拡充について、待機児解消に向けてさらなる認可保育園の増設、ゼロ歳から３歳児未満の定員増に対する市長の御所見をお聞かせください。　子ども・子育て支援新制度に向けた検討、準備について。　既存の公設民営保育園のうち三鷹市社会福祉事業団に運営委託している保育園について、子ども・子育て支援新制度の施行を見据え、公私連携型の運営形態を活用し、民設民営化に向けた検討、準備を進めるとあります。子どもの命を預かる保育において、営利を目的とした事業体も含め、さまざまな形態がつくられ、混在することになります。保育における子どもの命の安全の問題として、保育の質が維持できるのか、市の責任はどうなるのか、問題が指摘されています。保育士の待遇の格差にもつながり、子どもの保育の質につながる問題です。　問い７、子ども・子育て支援新制度によって、保育に関する市の役割はどうなるのか、市長の御所見をお聞かせください。　問い８、公設公営の認可保育園の役割を確認します。市長の御所見をお聞かせください。　介護保険制度について質問をします。　高齢者が安心して住み続けていく上で、介護保険制度の充実が求められています。高齢者から、年金はどんどん減らされていく、天引きされている介護保険料も高い、生活が苦しくなった、介護保険料も利用料も負担が大きい、有料老人ホームはたくさんあるが少ない年金生活ではとても入れない、特別養護老人ホームに入れるのか心配、要支援の介護サービスがなくなったら自宅で生活ができなくなるなど切実な声が寄せられています。安倍内閣が進めようとしている介護保険の制度改革は、要支援者向けの訪問介護と通所介護を市町村の事業に移して費用を削減する、特別養護老人ホームの新規入所者を要介護３以上に原則限定する、利用料を１割から２割に引き上げる、施設入所者の居住費や食費を縮小する。これらの改革を進めれば専門職による支援を受けられない高齢者がふえ、重篤化が加速するおそれがあります。また、介護が受けられない人もさらに生み出す危険があります。介護サービスの一部を自治体に移し事業を行うことになれば、自治体の財政力によってサービスに格差が生まれ、事業費によってサービスが制限されることになりかねません。介護保険から切り離されたサービスの低下が懸念されます。　問い９、これらの介護サービスの削減によって、要支援者の市民生活はどう影響を受けるのか、市長の御所見をお伺いします。要支援者の介護サービス確保、保障に対する市長の御所見をお伺いします。　年を重ねた市民が安心して住み続けられる三鷹市をつくる上でも、切実な要求となっている特別養護老人ホームの待機者解消が必要です。　問い10、三鷹市の特別養護老人ホームの定員と待機者数、入所希望者の要求にはどのようなものがありますか、お聞きします。　介護サービスの拡充を求めるとその負担が自動的に被保険者の保険料にはね返る仕組みになっている問題を解決するためにも、公費負担を抜本的に引き上げることを国に求めるものです。　問い11、介護保険サービスの拡充のために、国に対し公費負担の拡充を強く求めることが必要と考えますが、市長の御所見をお聞かせください。少ない年金でも安心して入れる特養ホームの増設、介護保険料、利用料の負担軽減について、市長の御所見をお聞きします。　受益と負担の適正化について。　施政方針は、セーフティーネットプロジェクトで生活保護費、国民健康保険事業費、介護保険事業費、後期高齢者医療費などの社会保障関連経費の増加に適切に対応していくとあります。この中身は、国民健康保険と後期高齢者医療では、保険税、保険料の値上げによる負担増、生活保護でも国の制度改定に伴う厳しいものになっています。国民健康保険税は均等割額を2,400円引き上げる負担増の計画です。低所得者、年金生活者、自営業が被保険者の多数を占める国民健康保険において大きな負担増となります。今でも国民健康保険税の負担が大きい、払い切れないという相談が寄せられています。国保税の引き上げは、さらなる滞納者を生み出す原因にもつながります。市民の声は、もうこれ以上国民健康保険税の引き上げは耐えられない、厳しいというのが実態です。また、広域連合による後期高齢者医療制度の保険料値上げも、少ない年金で生活をしている高齢者にとっては大変厳しいものです。値上げの根拠、理由づけについて、受益と負担の適正化としていることは行政側のみの論拠ではないでしょうか。　問い12、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料の負担軽減を求める市民の声に対する市長の御所見をお聞きします。　問い13、国民健康保険税の引き上げの中止を求めるものです。市長の御所見をお聞かせください。　生活保護について。　政府による生活保護制度の改定によって、昨年から生活保護費が削られ、全国では国民の生存権を守る立場から不服審査請求が行われています。国民の権利を侵害せず、生活に困窮した申請者の立場に立った生活保護制度の運用が必要となっています。　問い14、生活保護申請に当たっては、国民の権利として申請者の立場に立った対応を求めるものです。市長の御所見をお聞かせください。　問い15、生活保護費の削減により受給者の生活は大変厳しい状況に置かれています。生活保護受給者の生活の実態について、市長の御認識をお聞かせください。　生活保護費の削減は、生活保護受給者の生活に影響をするだけでなく、生活保護費が基準となって認定される各種制度にも大きく連動しています。　問い16、生活保護費引き下げによる就学援助や保育料、住民税非課税限度額などに対する影響について、市長の御所見をお聞かせください。また、市民生活を守るため、各制度へ影響を与えないようにする対応が必要と考えますが、市長の御所見をお聞かせください。　行政サービス水準の適正化について。　施政方針は、市民満足度を高めるためには行政サービス水準の適正化を進めるとしています。その一環としてゼロ-アップ創造予算が位置づけられていますが、市民の満足度に結びついているとは感じられません。市民のニーズを的確に把握し、市の施策全般の中で事業のバランスや事業の妥当性などを庁内の部門間での直接的な対話によって、きめ細かく多角的に検証しながら、サービスの質と量の適正化を図っていく取り組みとして、対話による創造的事業改革手法が挙げられています。この手法によって進められたものの１つに、市民保養所箱根みたか荘廃止後の高齢者保養施設宿泊費助成の経過措置期間を設けての継続が挙げられていますが、２年間の限定的なもので、市民サービスの切り捨てです。そもそも市民に愛され利用されてきた箱根みたか荘を廃止すること自体が、市民の声を反映した施策とは言えません。市民保養所箱根みたか荘を廃止した市民サービスの低下分を補い、より拡充した施策こそ求められています。　問い17、この手法によってサービスの量と質の適正化と称して、市民サービスの切り捨てと負担増が市民の声を反映することなく進められているのではないでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。また、市民の福利厚生に対する市の果たす役割について、市長の御所見をお聞かせください。　多摩青果跡地開発計画について。　総事業費240億円を費やすこの事業は、国や都の補助金の活用で予算の節減に努めていると言いますが、全体事業費等の市の負担額はおよそ167億円余の大変大きなものです。市財政に影響が出ているのではありませんか。厳しい経済状況のもとで市税収入が右肩上がりに伸びることは期待できるわけもなく、市の健全財政に影響があるのではないかと、今も市民から不安の声があります。多機能複合施設の維持管理の経費も明確に市民に公表されてなく、統廃合される関連施設と維持管理経費との比較検証もできません。また、240億円もの事業なのに、地元事業者には仕事が回らず、地域経済の活性化にも役立つものになっていません。防災公園整備事業でありながら、三鷹市西部地域の一時避難所になっている井口暫定グラウンドを売却して、財源としなければならない計画です。住宅密集地域における防災の拠点として、今や貴重な空間にもなっている井口暫定グラウンドをなくすことは、三鷹の防災を考える上でも矛盾しています。防災の拠点のみならず、日常は少年サッカーや野球、グラウンド・ゴルフに利用されている井口暫定グラウンドの存続を求めます。今は一極集中の巨大施設づくりではなく、歩いて避難できる空間や拠点を各地域に整備することこそ求められています。　問い18、市の財政的負担の軽減のためにも、一時避難所の井口暫定グラウンドを存続することができるよう、新川防災公園・多機能複合施設整備事業の見直しを強く求めます。市長の御所見をお聞かせください。井口暫定グラウンドの存続についても御所見をお聞かせください。　防災について。　東日本大震災から間もなく３年となります。首都直下型の大震災はいつ起きてもおかしくありません。市民の命と財産を守るために、より積極的な防災対策が求められています。住宅密集地の大震災の教訓として、阪神・淡路大震災から学ぶことが多々あります。特に建物、家屋の倒壊による圧死が死者の大多数を占めたことからもわかるように、個人住宅の耐震化は重要です。厳しい経済状況のもとで家計にゆとりのない市民、貧しい社会保障の備えをしなければならない年金生活者など、個人住宅の耐震化の必要性はわかっていても、なかなか取り組めない現状があります。全面的な耐震改修だけでなく、命を守る空間を確保する減災対策も有効です。　問い19、個人住宅の耐震化率の現状はどうなっているのでしょうか。個人住宅の耐震化のため、減災対策を含めた耐震化助成の改善、制度の拡充について市長の御所見をお尋ねします。　外環道路について。　外環道路計画は、今、本格工事に向けて、準備、工事に突き進んでいます。外環整備予定地が次々と買収され、ゴーストタウンかと見違うような地域が北野に生まれています。外環道路計画がいかに地域コミュニティを分断し、住環境に多大な影響を与えるものなのか、現時点でも如実にあらわしています。不要不急と言える新規の外環道路整備は、本格工事に入る前に中止、見直しし、その財源は、今ある既存の老朽化したインフラの改修にこそ集中すべきです。三鷹市は、北野の里のふたかけ上部空間等を利用した施設について、ワークショップの成果を生かした事業者の実施計画に反映されるよう調整を進めるとあります。このワークショップのメンバー選考方法は無作為抽出の公募方式で、抽せんに当たらなければ公募できないものです。三鷹市全域に影響を及ぼす計画で、北野地域の当事者の声を反映するには不十分です。　問い20、市民の声をくまなく集め、反映するための取り組みの拡充を求めます。市長の御所見をお聞かせください。　大深度地下法で整備する外環本道は、地中に巨大な堰をつくるようなもので、地下水脈を断ち切り、東京の湧き水に大きな影響を与える危険があります。三鷹の都市農業にも影響するのではないかと心配されています。２つの換気塔、ジャンクション──インターチェンジの巨大施設と周辺の都市計画道路は交通渋滞と大気汚染、振動、騒音、地域コミュニティの分断などなど、その影響による負担はいささかも軽視することはできません。外環道路計画を前提にしたまちづくりは、市民負担、地域負担が大変大きいものです。外環道路の地下トンネルが自宅の下に通る地域では、地盤に対する影響はないのか、地価が下がるのではないかと、不安の声が寄せられています。国や都が外環道路計画を推進する現時点で、市民生活に影響を与えない最大の取り組みを求めるものです。　問い21、多岐にわたる課題について、「対応の方針」は確実に実施されているのか、新たな課題はないのか、市長の御所見をお聞かせください。　問い22、東八道路から以北の地上部に計画されている「外環ノ２」について、東京都は整備を進めようとしています。井の頭、牟礼地域の住民の立ち退きを多数生み出す「外環ノ２」も中止すべきです。市長の御所見をお聞かせください。　公契約条例について。　業界団体の聞き取り調査において、三鷹市の公共事業において現場建設労働者の労賃が公共事業の積算基準となっている建設労務単価よりも大幅に低い状況にあることが指摘されています。民間への業務委託や市の施設の指定管理者制度による運営がふえるもとで、公共サービスの質を確保し、そのサービスを支えている労働者の待遇、賃金に大きな格差を生まないよう改善していく必要があります。　問い23、公共工事や各種の公共サービスの質を確保し、地域経済の活性化を生み出す労働者の適正賃金の確保などを満たす立場から、公契約条例の制定を求めます。市長の御所見をお聞きします。　各種がん検診について。　各種がん検診の一部自己負担の導入は、早期発見・早期治療の障害になります。早期発見・早期治療は病気の重篤化を防ぎ、医療費の抑制にもつながります。命を守る施策として、胃がん検診の拡充など評価するものですが、受益と負担の適正化と称した市民の命にかかわる負担増はするべきではありません。　問い24、各種がん検診の無料の実施を求めるものです。市長の御所見をお聞かせください。　日本無線株式会社三鷹製作所について。　問い25、日本無線の移転による労働者の雇用や地域協力工場の影響、地域経済、市財政への影響を極力少なくする課題について、どんな協議、申し入れがされているのでしょうか。また、三鷹市と日本無線の間で連絡会を開催していますが、本社、研究・開発部門の三鷹市存続の要望について、どうなっているのでしょうか、市長にお聞きします。　教育について質問します。　安倍政権は、日本を海外で戦争する国にするため、教育再生と称して教育に介入しようとしています。　教育委員会制度について。　教育委員会制度は、戦前、教育を国家統制した反省から、戦後憲法に沿って教育の自主性を守り、権力の支配を防ぐためにつくられました。子どもをどう育てるかは、子どもを含む父母、教師、地域住民など多くの関係者の多様な意見が大切にされながら進められる文化的な営みです。それを知事や市町村長が直轄し、その属する党派の利害に従属させれば、教育はゆがんでしまいます。　問い26、教育委員会の中立性、合議性を維持し、教育の自主性を守ることが必要と考えます。市長、教育長の御所見をお聞かせください。　小・中一貫教育において、教師の相互乗り入れによる授業が行われています。この相互乗り入れは、教師の多忙化の一要因になっているのではないでしょうか。担任が生徒とじっくり向き合える時間を確保するため、支援が必要と考えます。教師が生徒・児童に寄り添い、どの子もよくわかる、行き届いた授業を実現する上でも、いじめのない学校づくりを進める上でも、教師の多忙化解消のためにも、小・中学校全学年での少人数学級の実現が最も有効と考えます。　問い27、少人数学級の小・中全学年の実現に対する市長、教育長の御所見をお聞きします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。　１点目、特定秘密保護法に関する市長の所見について答弁いたします。　御質問の特定秘密保護法の特定秘密につきましては、市町村のような基礎自治体において扱う情報はないと考えています。基本的にはこの法律は国政情報の開示や国家公務員の服務に関するものと言えます。国民の安全保障という本来の目的から離れた運用にならないよう留意しなければならないと思いますが、秘密の指定に際しましては、厳格な制度の運用と事後の適切な検証が行われることが重要だと考えております。　次に、御質問の２点目、憲法の今日的意義と施策についての御質問にお答えいたします。　日本国憲法は、基本的人権の尊重、主権在民、平和主義などが定められた、まさに国の基本となるものです。三鷹市という基礎自治体の市長として憲法を尊重しております。また、現行憲法に関し、国民の皆様の間や国政の場でさまざまな考え方や意見があることも同時に承知しております。三鷹市としては、こうした議論を見守りつつ、市民の皆様が憲法について考えるきっかけとなったり、憲法の理念を地域の暮らしに生かすことにつながるような事業については、今後も実施していきたいと考えております。　続きまして、３点目、市民生活をどのように認識し、それを新年度予算に反映しているかという御質問にお答えいたします。　最近では、景気は上昇傾向にあるとされていますが、市民の皆様では、まだまだ実感については、少しその状況とは時間差があるというふうに現状を認識しています。ただ、今回、平成26年度予算を編成するに当たりまして、市税の増収が見込まれたり、生活保護費の伸びがおさまりつつあるなど、一定のですね、景気における変化というものが見えていることもまた事実です。ただ、私は、決して楽観できる状況ではないと慎重に平成26年度の予算を編成いたしました。市税を初めとした一般財源の増加分というのはもちろんあるわけですが、依然として少子長寿化の中、社会保障関連経費は増加しているわけで、こうした増加分は、同じように──いや、ひょっとしたらそれ以上にふえているですね、社会保障関連経費に振り向けるということをしております。その上で、基金の取り崩し額は抑制し、将来負担の軽減など財政の健全化に向けて極力対応を図ったのが平成26年度予算です。　さて、三鷹市の職員は、日々の業務の中で多様な市民の皆様の生の声をお伺いしています。この多様なというところが極めて重要でございます。また、私自身に寄せられる御意見も多くありますし、それもまた多様です。予算編成におきましては、議会の皆様から寄せられている予算要望に加えまして、こうした多様な市民の皆様の御意見や御要望を常に尊重し、また、必要に応じて実施しております目的別の市民意向調査や実態調査などを踏まえて、政策の検討を行うように努めております。　次に、消費税が増税することが市民生活や商工業に与える影響をどのように認識しているかという御質問です。　消費税の税率の引き上げは、国の税と社会保障の一体改革を進めるために行われているものです。税率の引き上げは、家計や地域経済に少なからず影響を与えるものと考えております。ただ、今後ますます増大する社会保障費の源泉として必要になると位置づけられていることも事実であります。また、国はこうした消費税の税率の上昇の影響を踏まえ、5.5兆円規模の経済対策にも取り組んでいますので、その動向をしっかりと注視していきたいと考えています。また、市といたしましても、引き続き中小企業に対する支援に取り組むほか、関係機関と連携して国や都の制度の活用に向けた支援をしっかりとしていきたいと思います。すなわち三鷹市だけの政策ではなくて、国や東京都の政策で市民や企業や団体の皆様が使っていただけるものはですね、しっかりと御紹介し、支援をしていきたいと思っています。　次に、子ども・子育て支援策の保育園待機児解消につきまして、国や都の公有地の利活用に関連して御質問いただいておりますので、お答えいたします。　待機児童解消加速化プランのメニューの１つである国有地等の活用については、昨年、国から三鷹市に対して５件の情報提供がありまして、その活用を検討いたしました。しかしながら、残念ながらですね、いずれの物件も規模や形態等の立地条件から、保育施設には不適ということで、活用を断念せざるを得ませんでした。こうした国有地、都有地などの活用の課題は、立地条件のほか、国・東京都ともに相当額の借地料を徴収することとなっています。これ、意外と知られてなくて、何かただで提供してくれるのじゃないかということで、使わないのは損だというふうに思われがちなんですが、それは国も東京都も財政を考えますので、もちろんこうした徴収がありますから、経費負担が課題です。また、地域の保育ニーズを勘案しまして、保育所としての施設整備基準を満たす物件であれば、三鷹市としてはきちんと借地料等の経費負担を勘案しながら活用を図るという気持ちは、当然のことながら持っているわけです。さらに認可保育園の増設ですとか、ゼロ歳から３歳の定員拡充については、これまでも待機児童対策の核として取り組んでまいりました。　御案内のように、10年ほどで1,000人以上拡充をしてまいりましたが、御指摘のとおり、潜在的なニーズも顕在的化しておりますので、待機児の問題は、残念ながら、なかなかゼロにはならないと思います。次年度は、今年度に引き続きまして、私立認可保育園の開設支援を初め、グループ型家庭的保育室の開設と運営支援、また、公立保育園の定員の弾力運用等を組み合わせながら、待機児童の解消に向けて、とにかくですね、積極的に取り組んでまいります。　さて、子ども・子育て支援新制度における保育に関する市の責任をどのように認識するかという御質問もいただきました。　新制度において、保育所における保育の実施義務については、市町村が引き続き負うこととなりました。また、保育所で保育を実施する義務だけではなくて、認定こども園や小規模保育等により必要な保育を確保する措置を講じる義務を負うことになります。その際には利用調整を行って、円滑な利用を支援することとなります。実は制度をつくるときに、全てが直接契約になるかのような議論がありましたが、私は、やはり被虐待児や障がい児、全ての子どもたちが適切な幼児教育、保育を受けられるためには、やはり基礎自治体である市町村の利用調整は欠かせないというようなことを発言いたしましたが、全てが直接契約にならなかったということは、そうした自治体の責任を担う上で重要だと思います。　次に、新制度で創設された公私連携型民設民営保育園は、市の関与を明確にして保育の質を確保しながら、運営主体を切りかえていく方式です。まずは社会福祉事業団が運営している保育園について、切りかえの検討を進めています。特に保育の質の確保については、８園の公設民営保育園をさまざまな運営形態の事業者に委託しまして、運営委員会の設置や公設公営保育園の保育士による保育評価など、三鷹市では一貫して保育の質の確保に取り組んできた実績があります。私は、働く人が公立保育園だから優秀で、民間で働くから保育の質から見てだめでというような区別、差別をする気持ちはありません。三鷹市の独自の取り組みや、これまでの協働、連携関係を堅持しながら、国・東京都からの新たな財源確保を目指す方式ですので、保育の質の確保には支障はないものと考えています。　次に、公設公営認可保育園の役割についてですが、これまで三鷹市の市立保育園は、全国初のゼロ歳児保育の開始や出前保育などの地域開放事業の取り組みのほか、障がい児の統合保育、アレルギー対応や延長保育等の早期全園実施など、多様化する保育ニーズに対しまして先駆的な取り組みを行ってきました。また、市立保育園が作成した保育のガイドラインに基づく一定で均質な保育を提供することにより、三鷹市全体の保育水準の基準を示してきました。その実施に当たっては、保育所指導担当職員を配置して、三鷹市全体の保育水準の維持・向上に向けて保育のガイドラインの徹底と保育施設のグループ化を図り、公立保育所が核となって連携を強化するシステムを構築しています。　市は中央保育園の建てかえの際にも、公設公営形態を堅持いたしました。市の施設保育の中核となる公設公営保育所の効果的配置を堅持して、公設民営保育所、また公私連携型民間保育所へ移行とも共存しながら、三鷹市の施設保育全体の質の維持と向上を図ってまいります。　次に、介護保険サービスについてお答えいたします。　介護保険制度は、急速に加速する高齢社会の介護問題に対応するため、介護を必要とする人を社会全体で支える社会保険制度として導入されました。この趣旨を踏まえまして、介護保険事業に要する費用については、公費、すなわち国や都、市の公費と保険料、第１号被保険者と第２号被保険者で賄われています。公費負担の拡充については、社会保障制度における給付と負担のあり方を総合的に考える中で十分に議論し、国の責任として制度設計を行うべきものです。このことにつきまして、三鷹市としてこれまでも介護保険制度については、東京都市長会、全国市長会を通じてだけでなく、三鷹市独自としても、機会を捉えて厚生労働大臣や老健局長に問題提起をしてきました。今後も機会を捉えてまいります。　なお、特別養護老人ホームの増設や介護保険料、利用料の負担軽減などのお尋ねもありましたが、介護保険事業の具体的な内容につきましては、第六期介護保険事業計画の策定の中で検討してまいります。　次に、飛びまして24問目、各種がん検診の無料の実施についてお答えいたします。　受診率の向上や健康寿命の延伸、医療費削減に向けて質の高い事業を実施するために、検診等のあり方については、これまで関係団体と丁寧に時間をかけて検討し、協議を進めてまいりました。この各種がん検診の受診費用の一部負担については、受益と負担の適正化を図るとともに、健康はみずから守り、みずからつくるという基本的な考え方や他の自治体での自己負担制の導入状況などを踏まえて実施するものでございます。検診内容の維持、充実のためにも必要であると考えております。少子長寿化の中、何もかも無償であればよいといって、それをしてしまえば、あっけなく三鷹市ですら財政破綻を招くことになる。私は、自治体経営の責任者として、適切な受益と負担については、市民の皆様の御理解をいただいていこうと考えております。　次に、日本無線株式会社三鷹製作所についての御質問にお答えいたします。　日本無線三鷹製作所の移転後の土地がどのような用途に利用されるかということは、まさに今後の三鷹市のまちづくりにとって、そして三鷹市民の皆様の暮らしにとって大きな影響を与えるものと重く受けとめています。だからこそ、三鷹市は連絡会を設置することを提案し、そして情報交換を重ねてまいりました。土地の利用方法などにつきましては、三鷹市及び三鷹市議会の御意向を伝えてきています。　御質問のありました本社機能についてでございますが、既に中野区への移転を公表されています。また、研究・開発部門については、私も一生懸命ですね、とにかく三鷹市に残してはどうかということを強く提案してきましたが、現時点、東京近郊であるというふうに予定されています。今後も引き続き、丁寧に協議及び情報交換を重ねてまいりたいと思います。このような企業との関係については、なかなか前例でですね、難しいということしか伝えられておりませんが、三鷹市としては、これまでの日本無線株式会社三鷹製作所との御縁を大切に取り組んでまいります。　私からの答弁、最後、教育委員会に関する２つの御質問にお答えいたします。　教育委員会についての考え方です。教育委員会は、政治的中立性が確保された合議制の執行機関として、行政委員会の１つに位置づけられています。これは教育の中立性、継続性、安定性を確保するため、市長を含む首長から一定の独立性を持った機関が負うべきだとの考えに基づくものです。現在、国において教育委員会制度のあり方について、この中立性や継続性、安定性を含め、また、教育問題に対する責任ある迅速な対応や民意の反映など、多角的に検討が進んでいると承知しています。市長としては、教育委員会の自主性を尊重する一方、教育委員の任命や予算編成などを通じて教育への責任を負っています。したがいまして、市と教育委員会がより強く連携、協働して施策の推進を図ることが重要だと認識しております。　次に、少人数学級を小・中学校全学年実現することについての考え方はという御質問をいただきました。　少人数学級は、児童・生徒一人一人にきめ細かな指導をすることにより、基礎や基本を確実に定着させるという観点から望ましいとされ、少人数で学習できる環境をつくり出すことは大きな意味があると認識しています。そこで、今後、さらに少人数学級を拡大し、小・中学校全学年で実現することについて意見を求められているわけですが、このことについては、まず国や東京都の学級編制基準や教職員定数改善などの動向を見守らなければいけません。教職員の人事、給与負担、定数管理については、東京都がその権限を有しています。かねて、現在の高部教育長が教育部長のとき、私、文部科学省のこのような学級編制について考える研究会の委員も拝命しておりましたが、そのとき課題になりましたのは、少人数学級を定めなくても、既に過疎化が進んでいる地域でどのように質の高い教育を実践していくかということ、また、まだまだ生徒・児童数が多い地域でこのような学級編制、少人数学級をした場合、それは望ましいんだけれども、学校をどのように教室数の確保されたものとしていくかが課題であると。学校用地がないとか、あるいはそれに対して国が建設費用を、あるいは土地購入費用を支援してくれなければ、とてもそれを賄うことができないといった現実的な問題が議論されました。　そうした場合、例えば学級の人数が減らなくても、教職員の定数改善で、例えば１人ではなく２人が見るとか、そんなような対応も求められるでしょう。しかるべき優秀な教員の確保も課題であり、教室等の校舎の整備の補助の体制も課題であり、総合的な観点から考えていくことが重要だと、設置者としては認識しているところです。　その他については担当より補足いたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯副市長（津端　修君）　　それでは、市長の答弁に補足をいたします。私からはですね、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料の負担軽減を求める市民の声に対する市長の所見ということでございますが、これまでもですね、低所得者に対しては、応益割部分の負担軽減措置が実施されておるわけでございます。26年度からはですね、低所得者世帯に対する保険税均等割の軽減措置のさらなる拡充が行われるところでございます。なお、後期高齢者保険料についてはですね、他の道府県等は全くとってない措置として、東京都の広域連合におきまして、本来、保険料で賄われる葬祭費、審査支払手数料等のですね、公費負担の措置を、けさの規約変更の議決をいただきましたが、そうした措置をですね、とっているわけでございまして、まさにですね、こうした配慮はですね、低所得者対策としてはですね、最も大きな効果を上げるものというふうに考えているところでございます。　それから、国保税の引き上げ中止を求めるということでございますけれども、御案内のようにですね、医療費が増嵩を続けているわけでございまして、これにいつまでもですね、一般会計から繰り入れをどんどん流し込むわけにはいかないというのが私どもの考え方でございます。特にですね、市民の中には国保に入っていない被用者保険の方々も多数いるわけでございまして、この方々も年々保険料は上がっている現状になるわけです。そうしたことを踏まえればですね、一定の負担の増はやむを得ないというふうに考えておるところでございます。なお、今回の改定ではですね、低所得者だけを指摘されておりますが、均等割額だけじゃなくてですね、政令改正によりまして限度額の引き上げも行うこととなっております。大変心苦しいところではございますけれども、国保の財政状況を考えればですね、やむを得ない措置だというふうに考えているところでございます。　それから、もう一点ですね、箱根みたか荘のですね、関連につきまして、市民サービスの切り捨てと負担増を市民の声を反映することなく進めているという御指摘ですが、これは全く私ども、そういう認識はありません。御案内のようにですね、箱根みたか荘の廃止につきましては、さきの条例の提案をもってですね、大多数の賛成をもって議決をいただいたわけでございます。市議会の意見というのは市民の最大の意思表示だと、私はこのように考えているわけでございますし、そうした点を踏まえればですね、三鷹市長がですね、独断でそうした市民の声を聞くことなくですね、進めているというふうな御指摘は全く当たらないというふうに考えているところでございます。　それから、そうした審議を踏まえる中でですね、この助成費の問題につきましては、いろんな御指摘もいただきました。また市民からもそうしたお声もいただきました。そうしたことを踏まえて、現時点では、限定２年でございますが、保養所の廃止に伴う代替措置としてですね、関連の宿泊助成を続けていこうというふうなことでございまして、新年度についてはですね、箱根みたか荘の近辺に新たに２つのですね、施設の拡充をするようなことも図りながら、２年間、この廃止に伴う代替措置として配慮をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　以上でございます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、まず教育委員会の中立性、合議制を維持し、教育の自主性を守ることについて、教育長にも質問いただいております。　教育委員会は専門家のみが担うのではなく、広く住民の意向を踏まえて行われるとともに、公正・中立な意思決定や一貫した方針のもと、安定的、継続的に行われることが重要であるというふうに認識しております。教育委員制度につきましては、そのあり方につきまして、市長答弁ございましたように、現在、国において多角的な検討がなされているところでございますので、その動向を注視してまいりたいというふうに考えております。　次に、少人数学級の小・中全学年の実現に対する所見ということでございます。　小・中学校全学年での少人数学級の実現につきましては、児童・生徒の発達段階を踏まえまして、小１問題ですとか、中１ギャップなどの喫緊の教育課題等の解決を優先して、順次拡大していくことが重要であるというふうに認識しております。少人数学級の小・中学校の全学級での実施につきましては、都市教育長会を通じて少人数教育も含めて東京都に要請してまいりますとともに、国及び東京都の動向を注視しつつ、国及び東京都が定めます基準に基づきまして、適切な学級編制を実施してまいります。　以上です。 ◯企画部行財政改革担当部長（土屋　宏君）　　市長答弁に補足いたしまして、まず、国民の負担増に対する市民生活を守るための対策ということについて補足させていただきます。　国の政策によって行われます増税などの負担増に対しまして、三鷹市が独自の立場でこれを補完する、あるいは補完するサービスや給付を行うといったことは、特に考えているものではございません。三鷹市といたしましては、市民の皆様に安全で安心な生活を送っていただけるよう、堅実で地道な努力を続けていくということが大切であるというふうに考えております。そのため、コミュニティの創生ですとか、地域の活性化といった、市民の皆様の生活に密着した施策を今後も積極的に進めていきたいというふうに考えております。ただし、市民生活に大きな混乱が生じるような政策決定が行われる可能性がある場合、こういった場合に関しましては、基礎自治体の立場から国に対してしっかり意見を述べていくことも必要であるというふうに考えているところです。　もう一点、生活保護費の引き下げの影響についてということでお答えさしていただきます。　生活保護基準の改定によりまして、ごく一部の市民の皆様に、給付の廃止や新たな負担の発生などといった影響が生じることとなります。しかしながら、三鷹市といたしましては、市の独自事業について、こうしたことに伴う特段の救済措置を講じるといったことは考えておりません。なお、個人市民税の非課税限度額につきましては、平成26年度の税制改正大綱におきまして、均等割、所得割ともに現行どおりというふうにされておりますで、こちらに関しては、市民の皆様への負担の影響はないものというふうに考えております。 ◯健康福祉部調整担当部長（伊藤幸寛君）　　私からは、高齢者関係２点お答えをいたします。　初めに、要支援者の介護サービスの確保についてでございますけれども、質問議員さん、介護保険法の改正案におきましては、質問議員さん御指摘のような改正が行われるわけですが、このことは、区市町村の裁量で地域資源を活用して多様なニーズに対応するサービスの展開が可能になると、このようにも考えております。このことを踏まえまして、市におきましては、高齢者の実態調査の結果等も参考に、第六期介護保険事業計画の中で生活支援や介護予防の充実を図るための仕組みを検討してまいります。　次、特別養護老人ホームの待機者数等についてでございますけれども、三鷹市の特別養護老人ホームの定員数は497人で、待機者数につきましては、平成25年10月末日現在で362人となっております。三鷹市においては10カ所のホームに市民優先枠がございますが、そのうち市内は４カ所、市外は６カ所となっております。　入所希望者の要望についてですが、御本人からは、住みなれた地域にある市内の施設への入所を希望する方が多く、また御家族においても、市内または近隣市の施設への入所を希望する方が多くなっております。　以上です。 ◯健康福祉部長（木住野一信君）　　私からは、市長の答弁に補足をさしていただきまして、生活保護について２点御回答さしていただきます。　まず、生活保護の申請に当たっての対応ということでございます。　生活保護の相談窓口には、言うまでもなく生活に困った方が相談に来られるわけですので、複雑な生活保護制度を詳しく御存じでない方が大半でございます。そこで、生活保護のしおり等の活用等によりまして、制度の趣旨と要件を正しく理解いただけるように、丁寧な対応に努めております。何よりも相談に来られた方への助言等は必要でございますので、生活の状況等を傾聴し把握する中で、今まで同様、丁寧に対応していきたいというふうに考えております。　続きまして、生活保護費の削減に伴う生活保護者の実態ということでございます。　生活保護基準はですね、国の責任において、憲法第25条に規定する健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるように定められております。生活実態につきましてはですね、今後とも機会を捉えてですね、市民の皆様の生活実態を把握してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　補足答弁いたします。新川防災公園・多機能複合施設事業関連の案件でございます。　本事業についての見直しという御要望でございますが、本事業は議決いただいた予算等に基づき、計画どおり進めていきたいと考えております。井口暫定グラウンドにつきましても、今後、時期を捉えて売却する方針に変わりはありません。売却に当たりましては、グラウンドを御利用の市民の皆様や地域の皆様の御意見を伺いながら、御理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。　また、本事業は後年度負担に関する的確な予測のもと、将来負担に過度の影響がないものと見きわめて取り組んでおりまして、そのように再三御説明しておるところでございますので、将来負担に対する市民の声に対しましては、議員も同様に御説明いただきたいと思います。 ◯都市整備部長（大石田久宗君）　　私からは、４点補足をさしていただきます。　まず第１点目ですね、個人住宅の耐震化の問題ですけども、平成24年度末における市内の住宅の耐震化率は約85.9％でございます。目標──平成27年までに90％になるようですね、耐震化のですね、計画がございますので、目標に向けて努力してまいりたいと思います。簡易改修助成等ですね、一定部分についてもこれまで議論してきたところでありますが、それ、利用できるようになっておりますので、シェルター化ですね、そういうのも御利用いただくと。また、耐震化助成制度の拡充につきましてはですね、もう少し広域の観点からですね、例えば国助成、都助成等がないとですね、現状では個人の財産をですね、支援して所有権者に対してですね、個人の本来自己責任で行う部分を助成することになりますので、一定の限界があろうかとは思います。　続きまして、外環に関連してですね、市民の声を反映するための取り組みの拡充でございますが、北野の里を中心にしたワークショップのメンバーにつきましてですね、御指摘ありましたが、やはり地元の関係団体ですね、ステークホルダーと言われる関係団体の推薦された市民と、それから、ランダムサンプリングによる市民のですね、参加を得て行っておりましてですね、市全体の声も十分に反映できるし、北野地域の声もですね、十分に反映できるというふうに考えております。成果、ただ、成果につきましてはですね、今後、市が策定する北野の里のまちづくり方針にですね、すり合わせて、それをですね、方針としてまとめるわけですから、その前の段階でですね、御意見があれば、どうぞおっしゃっていただければですね、それをすり合わせる材料の１つになろうかと思います。　それから、「対応の方針」の確実な実施と新たな課題の発見の有無ですけれども、国・東京都ですね、実際に事業の各段階において、「対応の方針」、誠実にですね、対応しているというふうに考えておりまして、事業の進捗に伴って新たな、例えば課題があればですね、それにもですね、きちっと整理をして、「対応の方針」に基づいて適切な対応を図ってまいりたい、こういうふうに思っています。　そして、最後ですね、「外環ノ２」につきましては、東京都が必要性やあり方について、広く今、意見を聞きながら検討を進めているところでございます。 ◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君）　　私からは、公契約条例の制定につきまして、市長の答弁に補足させていただきます。　賃金等の労働条件は、労働基準法や最低賃金法などの法令遵守を当然の前提とした上で、その具体的なあり方につきましては、契約自由の原則に基づきまして、労使間で自主的に決定されることが原則である、このように考えてございます。労働者の労働環境や労働条件の整備につきましては、基本的に地方自治体における条例制定等の方法により取り組むものではなく、国が一定の基準で対応するべきものであると考えており、現時点では公契約条例の制定は考えておりませんが、引き続き、他市の状況等について調査を行っていくこととしております。 ◯26番（栗原健治君）　　今回質問に当たって施政方針を聞かせていただいて、詳しく読ませていただいて、感じたことなんですけども、やっぱり三鷹市の市民の現状が見えてこないということなんですね。来年度、やはり４月の１日に消費税の増税が実施されて、税と社会保障の一体改革と称してですね、やられることは、増税の一方でですね、国が進めていく社会保障の切り捨てなんですよ。それの実態がですね、さまざまな制度の改変によって、三鷹市が押し流されるように保育でも介護でも制度を改善していかなければならない状況に包まれていく。このようなね、状況から、やっぱり市民の生活を守る立場でしっかりと施策を進めていかないと、本当の市民のね、躍動するまち、高環境・高福祉のまちづくりはできないというふうに思います。市民の視点にですね、施策を充実していくように、予算委員会でも議論して、その力を果たしていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で栗原健治君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　それでは代表質疑を続けます。　次に、15番　嶋崎英治君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　登壇〕 ◯15番（嶋崎英治君）　　今回は７項目について質問します。　１、情勢分析について質問します。　今回の施政方針演説では、政治と経済、社会についての情勢分析はごくわずかにとどまっています。これまでも短いことはありました。例えば2005年度の施政方針では、インド洋スマトラ沖地震による大津波によって未曽有の被害に触れ、自然の猛威の恐ろしさを述べ、国は長い低迷から脱し成長経済の姿が見え始めたと表明しているものの、景気回復の実感はいまだに得られないだけでなく、地域における雇用環境も依然として厳しい状態が続いていますと捉え、そして市長は、このような中で市民の安全を守り、まちの活力を高めることによって、安心して生き生きと暮らせるまちを実現することの重要性を私は改めて強く感じていますと述べて、施政方針を展開しています。　2008年度では、サブプライム問題に端を発した世界的な金融不安の連鎖、ワーキングプアの増大に触れ、市民生活にもたらされる痛みと格差の課題が顕在化しているとしています。また、2009年度では、2007年来の経済危機について、ＦＲＢの前議長、グリーンスパン氏の100年に一度の金融恐慌を引用し、ＩＭＦは戦後最悪の低成長にとどまると予測しています。そして、日本経済については、サブプライム危機に端を発する金融資本市場の混乱は、国内の実体経済にも悪影響を及ぼし、雇用情勢が一層厳しさを増すなど景気は急速に悪化していますと捉え、三鷹市はセーフティーネットをきめ細かくつくり上げるとともに、未来を見通した確かなビジョンを構築し、その実現を目指す。市長は、私たちは過去に学びつつ、現在を直視し、未来を見通し、長期的視野に立った100年を見据えたまちづくりを行うために、未来への投資に向けた着実な取り組みを進める必要があると述べています。　さて、日本を取り巻く政治経済、社会情勢と市民の暮らし、社会のあり方は無関係ではありません、あり得ません。2014年度の施政方針では、三鷹市を取り巻く社会経済情勢がどのようなものであっても、市民の皆様に三鷹に暮らしてよかったと感じていただくために、私たち行政は自治体経営の健全性、安定性の確保についてたゆまぬ努力を続けていかなければなりませんとしています。そのとおりだと思います、が、それにしても、昨年12月に政府・与党は特定秘密保護法を強行採決しました。２月12日の衆議院予算委員会で憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認に改めて意欲を示すとともに、解釈見直しの判断については、自分が最高責任者だと安倍首相は強調しました。安倍首相は、国家戦略を特別区域について規制改革の突破口だと強調し、国家戦略特別区域法を成立させました。規制された特区には、特区担当相と自治体の長、事業者で特区会議を設置することになっています。首都圏と近畿圏が規制緩和されただけでも、労働者の多数の労働条件が悪化されることは火を見るより明らかであり、競争上不利になると他地域の企業もこぞって特区指定を求め、特区特例は瞬く間に日本標準にされると予測します。清原市長は、安倍首相、安倍政権のこうした動向についてどのように捉えているか、所見をお聞かせください。　２、消費税増税により市民の暮らしへの影響について質問します。　現行消費税は売上金掛ける５％、引くところの仕入金掛ける５％で算出され、納税義務者である事業主は、従業員の賃金を借金してでも払います。しかし、人件費は売上金に含まれるため、赤字でも事業主は消費税を納めなければなりません。税務署で滞納が一番多いのが消費税になっているゆえんです。一方、輸出産業は、売上金掛けるゼロ％、引くところの仕入金５％なので、常にマイナスになる仕組みで、本来納めなければならない消費税を納めなくていいばかりではなく、輸出戻し税として還付されます。戻し税の国家予算は現行でも３兆円を超える規模で計上されています。先ほど臨時福祉給付金支給事業等についての補正予算に反対したのは、賛成すれば消費税増税に賛成したと見られるからであります。　そこで質問します。質問の２番目です。消費税増税により市民生活及びまちなかの料理、飲食、小売商、中小企業の皆さんにどのような影響が出ると分析されているでしょうか。　３、東京外郭環状道路計画について質問します。　施政方針の５ページで、市民の皆様の暮らしの現場である地域社会への負の影響を最小限に抑え、よりよいまちづくりへつなげるために、適切な対応に努めていきますとし、同９ページでは、５番目の地域活性化プロジェクトの課題として、東京外郭環状道路の整備に関連しては、中央ジャンクションふたかけ上部空間等の利用や周辺のまちづくりなど、北野の里（仮称）の整備に向けて、市民の皆さんの御意見を踏まえながら、関係機関との調整を進めていきますとしています。にじ色のつばさは、現在の社会インフラ整備について、新規着工よりも既存インフラの老朽化対策が急務であると考えます。国全体の財政状況を鑑みれば、投資先を集中すべきであり、既存の首都高速道路の更新を優先させ、新規事業である東京外郭環状道路建設は即時中止されるべきだという立場は変わりません。しかしながら、昨年秋以降の事業進展に伴い、市民生活に大きな影響が出始めているので、改めて質問いたします。　計画地の武蔵野台地は、青梅をかなめとした扇状地で、秩父山系から東京湾に向けて地下水が流れています。井の頭、善福寺、石神井の３大湧水池から川が流れ出し、まさに本事業予定地は江戸の水源地でした。この３つの池は、都市開発によって現在はポンプによるくみ上げとなっていますが、計画線上には現在も自噴している池が幾つもあります。大泉ジャンクションの八の釜と東名ジャンクションの三ツ池が代表的なものです。言うまでもなく、地下水は地球誕生以来、悠久の時間を経てできた水の通りを通って流れています。そこに立て坑を掘り地層を切断をする。約16キロメートルにわたり地下40メートル以下のところにトンネルを２本掘る。それは５階建てのビルが延々と２棟建設されるようなものだと言われ、この地下水をせきとめることにつながります。地層を縦に破ることによる地下水の噴出、せきとめられた地下水はくみ出せばよいというものではないはずです。こうした地下水はどうなるのか、地層はどうなるのか、不安でたまらないという市民の声も聞こえてきます。私自身もそう思っています。　質問の３です。大深度地下使用による影響、環境被害についてどのように分析されているのでしょうか。　質問の４、事業認可に当たって実施された環境影響評価は、さきに述べた地層の特性を十分に踏まえた調査とは言いがたいと思います。国にさらなる精密な調査を求めるべきだと思います。市長はどのように対応されますでしょうか。　質問の５、北野の里（仮称）ワークショップを傍聴しました。この里がつくられるのは外環道完成後ですね。外環道自体の工事に今から何年かかると想定しますか。その間、北野、新川、中原地区は、工事により環境がどのように変わると想定していますか。　質問の６、大深度地下トンネルの耐用年数は何年と想定していますか。　４、社会保障・税番号制──共通番号制について質問します。　共通番号制実施までのスケジュールの概要は、私が知る限りでは、2013年５月31日、共通番号関連４法を公布。2014年４月、地方公共団体情報システム機構設立、地方自治センター廃止。2014年前半、個人情報保護評価指針公表、自治体で評価書作成。2015年３月までに市町村の住基システム改修完了。2014年度作業。2015年上半期、条例の改正。2015年10月、これは予定ですが、個人番号付番、通知カードによる通知プラス住民票への記載。2016年１月、個人番号利用開始、申請時に記入等、個人番号カード交付。2017年１月、情報連携開始。自治体は2017年７月からだと私は思っています。　共通番号制の危険性は政府みずからが認めています。社会保障・税番号大綱15ページには、仮にさまざまな個人情報が本人の意思による取捨選択と無関係に名寄せされ、結合されると、本人の意図しないところで個人の全体像が勝手に形成されることになるため、個人の自由な自己決定に基づいて行動することが困難になり、ひいては表現の自由といった権利の行使についても、抑制的にならざるを得ず──萎縮効果ですね。民主主義の危機も招くおそれがあるとの意見もあることも看過してはならないとあります。共通番号制の目的は、個人情報を縦につなぎ、生涯にわたって追跡し、横につないで一覧を可能にすることにあると思います。　共通番号制は住基ネット最高裁判決に抵触し、違憲のシステムではないかとも言われています。つまり、最高裁判決は、住基ネットでは個人情報を一元的に管理する機関主体がなく、秘匿性の低い本人確認情報、住所、氏名、生年月日、性別、住民票コード、変更情報を扱い、データマッチングには使わず、民間利用を禁止し、専用回線でデータを送信して、情報が容易に漏えいする具体的な危険がないと判断して、個人情報をみだりに第三者に開示または公表されない自由を侵害と認め、合憲判決となりました。しかし、今回の共通番号制は、福祉、医療、介護、労働、税務など秘匿性の高い情報を本人同意もなく提供し、データマッチングを目的とし、民間で幅広く使用する予定です。インターネットや一般回線で情報をやりとりし、事実上、総務省がその情報の流れを管理することになります。　質問の７です。地方自治体の責任の明確化をする必要があります。共通番号制度の運用に責任を持つのは国ですか、地方自治体ですか。　質問の８、住民基本台帳法第36条２項では、市町村長は、住民票に記載されている事項の漏えい、滅失及び毀損を防止するなど、適切な管理のために必要な措置を講じなければならないとなっています。共通番号制度で提供される住民情報について、提供先での漏えいや不正利用等の防止のために、どのような措置を考えているか、現時点で考えていることをお聞かせください。　質問の９、国・都から、いつ、どのような説明を受けているのでしょうか。　質問の10、住民、自治体にとってのメリットは何でしょうか。共通番号制によって、自治体及び住民の負担を軽減する事務は何でしょうか。番号制度を利用しなければ実現できない事務は何でしょうか。　質問の11、個人番号カードの交付は法定受託事務ですが、市町村が本人確認をして交付することになっています。国の指示した方法により交付したカードが不正取得で被害が発生した場合、その責任は国が負うのでしょうか、市町村が負うのでしょうか。　５、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）について質問します。　この事業計画については、後年度負担になり、現行の市民サービス、とりわけ市民の命や健康にかかわる施策にしわ寄せが行くのではないかと計画の見直しを求めているところです。そうした基本的な考え方には現在も変わりありません。その上で質問いたします。　施政方針15ページで、市長は、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備事業や三鷹台周辺子育て支援施設の整備などによって、投資的経費が増となっています。その他の要因で、一般会計予算で伸びに影響していますとしています。そして、市債の発行予定額は44億9,030万円で、前年度比１億6,580万円、3.8％の増にとどめていますとなっています。　質問の12です。新川防災公園・多機能複合施設（仮称）のための市債は幾らですか。　６、法人市民税の一部国税化について質問します。　この問題についての三鷹市の考え方、主張、行動は御意、同感です。しかし、彼我の力関係からすると、このようなとんでもないことが行われることは容易に想像がつきます。　質問の13、三鷹市の市税収入に具体の影響が出るのは2015年度以降と分析していますが、2015年度になって対応したのでは間に合わないと思います。2014年度から備えていかなくてはなりません。どのようなことをお考えでしょうか、お聞かせください。　７、コミュニティ創生と価値創造・三鷹について質問します。　前年度はコミュニティ創生の取り組みの重要性を述べ、三鷹市の価値をより高める活動を強化するべきときだとして、そのため活動を着実に進めていく決意を市長は表明されました。2014年度はコミュニティ創生の一層の推進を図っていきますとし、「価値創造都市・三鷹」という新たな言葉を用いて都市再生の重要性を説いています。　質問の14、そのまま読み通してしまうんですが、コミュニティ創生は誰が進めていくのでしょうか。また、「価値創造都市・三鷹」とは何かについて御説明いただきたいと思います。　以上です。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、平成26年度三鷹市の予算に関します代表質疑に順次お答えいたします。　１点目、安倍首相の動向についてどのように捉えているかという御質問をいただきました。　世界や国・東京都などの動向については、三鷹市政にとっては無関係ではありません。例えばリーマン・ショック等の世界経済の動向は、基礎自治体である三鷹市にも大いなる影響を及ぼす。そのことは記憶に新しいところです。そして、今もそれは変わりません。国内情勢についても、その時々の国政や都政の影響を受けていると捉えています。しかしながら、御質問いただきました安倍首相の個別の具体的な動向について、私が直接コメントすることは差し控えます。　次に２点目、消費税が増税されることによる市民生活、中小企業に与える影響についてです。　消費税が新設されたときも、またその税率が上げられたときも、そして、この４月以降も、もちろん市民の暮らし、家計、地域経済に少なからぬ影響があるものと考えられます。現にこの３月、皆さんはいわゆる買いだめに走っているということも報道されていますし、私も地域の商店等で目の当たりにしているところです。しかし、この消費税の税率を上げるということは、国における社会保障と税の一体改革を進めるために行われるものと位置づけられています。今後、ますます少子長寿化とともに増大する社会保障の資源として位置づけられ、特にこれまで財源の乏しかった子ども・子育て支援策に対して財源となるということは明確に示されています。また、国は消費税の税率の上昇に備え5.5兆円規模の経済対策にも取り組んでいますので、その動向をしっかりと注視していきたいと考えておりますし、市民の皆様の暮らしがどのように影響を受けるのかということについて、４月以降──いいえ、もう始まっているこの３月の皆様の動きにもきちんと目を凝らしていきたいと考えております。　なお、三鷹市といたしましては、引き続き中小企業、小規模事業所に対する支援に取り組むほか、関係機関と連携して国や東京都の制度の活用に向けた中小企業支援を行ってまいります。　次に、東京外郭環状道路の御質問のうち、工事期間等に関する御質問に私から答弁をいたします。　東京外郭環状道路の工事期間につきましては、国からは工事着手後、できる限り2020年の完成を目指すものとされています。今後、完成に向けた円滑な事業実施環境が整った段階で確定する予定であると聞いているところです。　さて、工事による環境の変化についてですが、今後、本格的な工事が実施されることにより、地域住民の皆様の日常生活に極力支障が来さぬようにしなければなりません。例えば安全な通学路の確保や地域に配慮した工事時間の設定、何よりも総合的に十分な安全対策が進められなければなりません。そこで、私は、昨年の10月、国に対しましてこの内容についてしっかりと直接要望書を提出いたしました。そして、時間をとっていただいて、実際の工事に向けた不安や問題提起を話させていただきました。国からは、周辺住民への影響が小さくなるよう努めるなどとした回答をことしの１月に受け取っております。工事により地域の皆様の市民生活に極力支障がないようにするということは言うまでもありません。引き続き国にしっかりとした対策を求めてまいります。　続きまして、いわゆる個人番号制度についての御質問のうち、幾つかについて私から答弁をいたします。　これもまた国の制度でございまして、先ほどの消費税もそうなんですが、三鷹市の皆様、市長、議会の意思決定ではないところで決められたことでも、主とした担い手は基礎自治体でございますので、個人番号制度については、しっかりと情報収集をしております。　質問の７番目で、運用の責任はどこが持つのかという御質問でございます。　制度開始に当たり、情報連携に必要な情報提供ネットワークシステム、インターフェースシステム、個人番号付番等システムなどを新たに構築することになります。これらのシステムは国の定めた仕様により国が構築しますので、その運用範囲においては国に責任があります。これは、現在は地方自治情報センターという名称の機関が、平成26年（2014年）の４月より組織変更して地方公共団体情報システム機構となりますが、そこが運用を行います。一方、自治体の職員は、番号制度における情報連携として、情報紹介と情報提供の業務を行います。これら制度に係る運用は、番号制度における個人情報の保護を目的として、2014年１月に新たに設置された第三者機関であります特定個人情報保護委員会によって監視・監督されます。違反があれば罰則があります。したがいまして、業務を行う自治体職員と国のシステムを運用している地方公共団体情報システム機構に厳格な運用ルールが課せられます。国のシステムの管理者と自治体における実務担当者が運用ルールを遵守することで、システムの運用上のセキュリティーが保たれるということになります。　続きまして、このような内容について、国・東京都から、いつ、どのような説明を受けているかという御質問にお答えいたします。　国は平成25年の秋より、都道府県の担当者に対する説明会を順次開催してきました。三鷹市のような市町村に対しましては、全国市長会住民基本台帳ネットワークシステム担当者説明会などにおいて、国からの説明がなされています。私は、全国市長会の当時の名称、共通番号制度に関する検討会の座長代理というか、それを務めていましたので、おかげさまで国──内閣府、総務省からの情報は私と随行の職員が直接ですね、説明を聞き続けてきました。ただ、一般的にはですね、基礎自治体は都道府県により資料提供の形で説明がなされています。ただ、希望すれば国の担当者が説明に来るということですので、三鷹市では既に昨年の６月に全庁的なプロジェクトチームとして、社会保障・税に関わる検討チームを立ち上げまして、その第１回の会合を６月19日に行いましたときに、総務省自治行政局の住民制度課長に来ていただきました。やはり担当者に直接ですね、お話を聞くのがよいということで、その説明会を実施しています。　国においては、平成25年度、今年度はですね、制度の詳細を詰める期間でしたので、説明資料にも変化が見られることがあります。そこで三鷹市では、職員が最新の情報によってこの制度を理解できるよう、三鷹市職員のための番号制度ハンドブック（導入編）を作成いたしまして、情報共有、研修等に役立てているところでございます。　次に、法人市民税の一部国税化についてお答えいたします。　法人住民税（都道府県民税を含む）の一部国税化は、税制抜本改革を着実に実施したいとの観点で、国が地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るために、法人住民税、法人税割の税率を引き下げるとともに、地方法人税を創設してその税収金額を地方交付税の原資とするという内容です。もう皆様御案内だと思いますが、現在開かれている第186回の国会において法案が審議されています。しかし、このような措置は、地方税の根本原則に反するものではないか、地方分権の進展に逆行するものではないかということで、特に東京都及び東京都市区長会はですね、懸念を表明したわけでございます。少数派でございます、全国でいえば。しかも、地方交付税不交付団体、東京都及び──東京都市区長会の中の全てではないので、不交付団体がですね。少数派でございますが、このような問題の所在を認識して、国の責任において地方自治体に必要な財源は確保すべきであるという訴えを東京都市区長会を通じて、昨年11月に東京都選出の自由民主党税制調査会役員等に要請書として提出するなど、運動を行っているプロセスでございます。　法人市民税の一部国税化は、三鷹市にもですね、もちろん影響を与えると認識しています。国はですね、消費税率を10％とする段階でさらに進める考えを示しております。また、今後ですね──今、ちょっと国がとめているんですが、私たちにとって大きな影響のある自動車取得税の廃止などですね、市の財政に影響を及ぼす税制改正とともに検討が進められていきますので、私たちとしては、なかなかこの影響額をですね、試算するのは難しいのですが、ことしの10月１日以降に開始する事業年度から、この法人市民税の一部国税化の影響が出るということと想定され、したがって、2015年度に一部影響が出るのではないか。そして、2016年度以降にその影響が平準化され、その影響額は億単位ではないかと。ですから、１億とか２億とかですね、そのように想定を、一応仮にですね、しています。私たちは、これを諦めてはいけないんでございまして、引き続き東京都市区長会等を通じて国に対して粘り強く意見を述べていきたい。　ただ、全国市長会とはちょっとニュアンスがこの件については違うわけでございますよね。もう御案内のようにね。地方交付税の財源とするって言われたらですね、地方交付税の財源が減るのがこれで補填されると思いますから、これは東京都と東京都の市区長会が孤軍奮闘しなければならないことになるというような状況をお知らせしつつ、しかし、諦めずにですね、意見は述べます。その上で、市の財政運営において、行財政改革の推進、基金の残高確保、これは不可欠でございます。したがって、平成26年度施政方針に明確に自治体経営基盤の強化と入れましたのは、質問議員さんは、私が情勢分析が少ない、足りない、記述が不十分だというお立場なのはわかりましたけれども、私としては、分析したからこそですね、そのようなことを明確に施政方針で示させていただきました。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯都市整備部長（大石田久宗君）　　それでは、市長の答弁に２点ですね、補足をさしていただきます。　外環に絡んでですね、まず大深度地下に関して御質問ございました。大深度地下使用による環境への影響につきましてはですね、環境影響評価法と、法に基づいて都市計画決定権者である──決定権者は東京都ですね。東京都が環境影響評価を実施して、東京都環境影響評価審議会、審議会において審議されたという経過があります。その結果はですね、おおむね問題ないとした答申を得ているわけですが、この前段でですね、三鷹市はですね、外環事業の環境影響評価書について、多岐にわたる意見をですね、東京都に提出しています。具体的に言うと、大気質については、換気所の処理技術の高度化、縮小化、最新の処理技術で施工すること、騒音については遮音壁や遮音パネルのみならず、遮音効果が期待できる最新技術を導入すること、地下水については、環境影響評価準備書で影響はないとされているが、何らかの影響が判明した場合には対策を講じることなどですね、26項目出しているわけですね。意見を述べているわけです。こうした意見を反映して、環境影響評価書が作成されたものであって、市は環境影響評価法の手続に沿って適切に評価されているわけですから、そのように認識しておりまして、国にさらなる精密な調査を求める考えはありません。　またですね、大深度トンネルの耐用年数についてですが、国からはですね、点検、維持、補修を適切に行って、長期間機能を維持できるようにしていくということを聞いております。 ◯市民部長（佐藤好哉君）　　私からは、市長の答弁に補足して２点、個人番号制度について補足をさせていただきたいと思っております。　まず、個人番号制度──共通番号制度のこの提供される住民情報について、提供先での漏えいや不正利用等の防止のためにどのような施策を、措置を考えているかということでございます。　先ほど市長の答弁にもございましたとおり、罰則の強化、それから、第三者機関でございます特定個人情報保護委員会が設置されるとともにですね、当面の間、この個人情報を利用することができるのは行政機関、地方公共団体等に限られておりますし、また、基本的な６領域に限られてございます。本市はもちろんのことですね、各自治体において番号制度にのっとった適切な事務処理を行う中で、個人番号を含む住民情報の漏えいや不正取得等の防止を図っていくことになるものと考えております。　それから、個人番号カードの不正取得により発生した被害の責任について御質問がございました。　個人番号カードの不正取得による被害につきましては、具体的な事案にもよりますけれども、番号制度を構築する国だけの責任ではなくですね、実際に個人番号カードの交付事務に携わる市町村にも、例えばですが、不適切な事務処理を行った場合などには責任は生ずるものと考えております。個人番号カードの交付は平成28年１月から始まりますが、そのような被害が生ずることのないよう、交付に当たっては本人確認などを厳格、確実に行いまして、なりすましなどの不正取得が発生しないよう、しっかりと取り組んでいくように準備を進めてまいりたいというふうに思っております。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　続けて補足答弁をいたします。　番号制度の関係でございますが、住民、自治体のメリットについてでございます。番号制度導入により実現することとして、多くの行政手続の簡素化、事務処理の軽減が期待されているところでございます。市民にとっては添付書類の省略が可能となるというところでございます。　また、負担が軽減する事務についてでございますが、番号の利用により効率的かつ正確な名寄せ、統合が可能になります。具体的には国税、地方税の課税徴収事務などにおいて、調整事務の効率化が期待されているところでございます。また、制度を利用しなければ実現できない事務は何かという御質問ですが、御質問に直接かなっているかどうかについてはあれですけれども、法令によって番号を使うことのできる事務は、番号法の別表１に考え方が記載されているところでございますが、国は主務省令において具体的な事務を挙げていくと言っているところでございますが、番号制度を利用しなければいけない事務というのも出てくる可能性はあるところでございます。現在も国において検討がなされておりますし、今後、順次示されていくということになりますので、現時点において、ここで具体的に何が実現、利用しなければできないかというような趣旨のお答えはできないところでございます。　なおですね、市民サービスの向上という観点で言いますと、マイポータルという仕組みはあります。これは情報提供等記録開示システムともいうもので、こちらはですね、市民が自分の情報がどのように記録されているかをチェックできるとともに、どのような使われ方をしたかを確認できるシステムでございますが、これに加えましてですね、例えばプッシュ型のサービス、つまり、その方であればですね、どのようなサービスが利用可能かが知らせてもらえるというところであるとかですね、あるいはワンストップサービス、行政機関などの手続を一度に済ませる機能なども期待されているところでございますので、こうした利用の仕方については、今後ですね、検討、議論を重ねていきたいというふうに考えております。　次にですね、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業の市債発行額についての御質問です。　平成26年度予算における当該事業の市債発行予定額は29億5,380万円で、施政方針及び予算書の当該部分に記載しているとおりでございます。 ◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君）　　最後の質問14でございます。コミュニティ創生とは誰が進めていくのか、また「価値創造都市・三鷹」とは何かという質問に対してでございます。　コミュニティ創生は、地域ケアネットワークを初めとして、地域に暮らす人々がつながり支え合うための共助の仕組みで、市民の皆様が中心となって行政や関係団体の民学産公の協働で取り組み、推進するものでございます。まちの価値を高める活動にはさまざまな手法があると思います。私は、民学産公の多種多様な皆様が自主的に、また協働して活動していくことで、その結果としてまちの価値が少しずつ高まってきたのだと考えております。三鷹市がこれからも、今まで以上に価値あるまちであり続けることを目指して、今回、「価値創造都市・三鷹」というキーワードを施政方針のテーマといたしました。 ◯15番（嶋崎英治君）　　14番目の質問ですけども、「価値創造都市・三鷹」、今の説明ではわかりません。補足の説明があれば、どなたかしていただきたいというふうに思います。　それから、この質問に関連して言えば、地域に暮らす人が進めていくということで、私は、ともすると行政がね、官が進めていくということになると違うんじゃないかという思いがあったもんですから、それならばというような思いが今いたしました。それが１つですね。　それから、外郭環状道路の計画について質問したいと思うんですが、今回、重点プロジェクトの５番目、地域活性化プロジェクトに位置づけた狙いというのが、私、幾つか質問した中の、ちょっと見えなかったので、ここに位置づけたということは初めてじゃないかなというふうに思うんで、その位置づけについてお聞かせいただきたいと思います。そして大深度の工事で何か起きたら、地下水で何か起きたらということだったんですが、それじゃあちょっと遅いんじゃないかと思うんで、もうちょっと慎重なことが要るんじゃないかということで私は求めました。　それから、環境影響評価ですけども、ＰＭ2.5、今、世界中の問題になっているんですけど、これはしてないですよね。そこをちょっと、ちょっと心配なもんですから、どういう評価が行われてきて、かくかくしかじかだということで、ちょっとそこをお聞かせいただきたいと思います。　それから、共通番号制について、まだ未定のものがあるけれども、市長がそういうところにいるということ、申しわけありません、存じ上げなかったので、大変三鷹としては早くからいろいろ進めているということで、他の自治体ではまだそこまで行ってないんではないかということを、今、市長の答弁、説明を聞いて思いました。さすがにこの関係での、何というんですか、オーソリティーというか、しっかりやってこられた人だというふうに、改めて敬意を表したいと思います。　その上でですね、質問するんですが、先ほど企画部長のほうから、いろんな行政サービスに利することができるというふうに言われました。例えばこのことだっていうふうに例示されると、なるほどなと、私ども理解が深まるんですけども、いっぱいこうあるよと言われると、じゃあ、何だろうってまた質問することになりますので、例えばこれとこれがこういうふうになりますとかっていうふうに言っていただくと、もっと理解が深まるのかなというふうに思います。　それから、当座はまだ民間は使わないで、公だけということなんでしょうか。私は、これも民間に開かれていくし、そうなると一体個人情報を守れるのかどうなのか。裸にされちゃう。かつ、最高裁の判決を御紹介して引用したのもそこに私の意があったからなんですが、民間の利用っていうのはずっとずっとずっと先なんでしょうかね。そこがちょっと心配になりましたので、お聞かせいただきたいというふうに思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　「価値創造都市・三鷹」について、改めて答弁いたします。　先ほどコミュニティ創生の面だけで御質問がありましたので、私としては答弁を担当にしてもらいましたが、施政方針３ページ以降、私としては、まさにキーワードは、三鷹市が協働による都市再生とコミュニティ創生を進めることによって、市民の皆様が、コミュニティ創生の部分はもちろんですけれども、都市再生の部分でも、学校づくりでありますとか、公園づくりでありますとか、さまざまなところで協働の取り組みを重ねてきていただいた経過があります。住民協議会、町会・自治会のみならず、例えば最近ではマンションの管理組合の皆様なども、改めて三鷹市民として地域と関係を持つことの必要性を認識され、かかわってくださるところも出ています。そのようにですね、都市再生の中から生まれてきた、例えばマンション群であったとしても、改めて三鷹市のコミュニティ創生の、あるいはコミュニティ再生の取り組みを基礎として、地域の中で主体的にかかわろうという動きが、絶えず絶えずいろいろな形を変えながらあらわれてきている。私は、それが、ちょっと大上段にかぶって言うとですね、三鷹市の市民中心の市民自治の民主主義の価値が絶えずいろいろな形で創造されていく、そのような都市が改めて目指されて、あるいは今までも実現してきたんだけれども、さらに磨かれていくような、そんな取り組みを三鷹市政としてしていきたいというようなことをですね、３ページから４ページにかけて、込めて書かせていただいています。　それから、番号制度に関係して申し上げます。なぜ三鷹市が昨年の６月から、既にこの新しい番号制度の取り組みを始めたかといったら、４月に内閣委員会で三鷹市長、参考人招致されまして、意見も申し上げる機会があり、法律が成立したわけですね。私、そのときに強く申し上げたのは、ほかの参考人も同じです。この制度が個人情報を限りなく守るセキュリティー度の高いものとされなければならない。それは国の責任である。特定個人情報保護委員会がつくられるなんていうのはですね、これは本当に国の覚悟が見えた１つですね。そのような守るべき仕組みを、自治体は持っていますよ、個人情報保護委員会ね。三鷹市はもう最初に1980年代から。しかし、国に特定個人情報保護委員会が設置される。これは取り組みとして、基礎自治体としてさらに磨きをかけなければいけない。しかも多岐にわたる。そういうことからですね、早目早目に全庁的なチームで取り組んできたところです。　ですから、問題認識は、市民、国民のためでなければならないんです、この番号制度は。自治体や国がですね、行政のやりやすさのためにつくっちゃいけないんですね。そこのところをきっぱりとですね、全国市長会でも各市長が発言してきました。そして、仕事は市に与えられるんですね。なりすましの経験を今までも多くの市がしていますよ。ですから、個人番号が付与されても、カードなどを発行するのは市の仕事になるとしたらね、どうやって被害者を少なくするのか、なりすましを防ぐのか、とにかく犯罪を防止しなければいけない。そういうことの中でですね、私としては、強力に国に対して発言もしてきたし、うちの副市長も、そして各部長も各国の担当者に発言をしてきましたので、しっかりと三鷹市としても内部努力をしているということです。　それで、どんな使われ方がしたら、一番市民に効果がわかるのか。私はですね、実はもし番号制度があったら、さきに可決していただきました臨時福祉給付金、子育て支援特例交付金、あの事務はですね、どんなに市民の皆様のお手を煩わすことなくですよ、申請書をお出しいただかなくてもできたんじゃないか。ですから、ちょっと順序が逆だなと思って、この番号制度が成立したら、まずこういう給付のサービスがですね、行き届くようにならないと、国民、市民のメリットは実感されないっていうふうに思っているんですね。ですから、そのような観点で、事例としては今お示しできない。　それから、民間の利用については、法律の制定の中で慎重ですよ。民間の利用については。ただし、経済界はこのメリットも認識しています。ですから、ここのところで、国民、市民のプライバシーやですね、個人情報、あるいは特に所得情報とかですね、そういうところをお守りしながら、主体的に意識ある人が、自分の責任で民間利用というような話が当然検討される余地はあるというふうに思います。諸外国の例などはそういう傾向がありますからね。けれども、今の法律では、これは私たち公共利用ということが定められているというのは、さきに担当部長が答弁したとおりでございます。 ◯副市長（河村　孝君）　　外環の道路のことが重点プロジェクトに今回載ったのは初めてじゃないかという御質問で、なぜかということでありますが、まさにこの施政方針に載っているとおりでございまして、東京外郭環状道路の整備がですね、今までのように、まだ具体的な着手がなくて進められていた時期と違いまして、もう既に50％近く──前後でしたっけね、用地買収が進み、一部工事なども入っているという状況の中で、当然のことながら三鷹市としては、お約束をしていただいているふたかけ上部を含めた全体のまちづくりについてですね、市民の皆さんの声を集約していくということが、当然の歩みとして求められてきているわけであります。そういう意味で、そのような文言がまさに施政方針に書かれておりますけれども、そういう視点で私どもは、この外環の問題について一歩踏み込んだ記述もしますし、外環担当という職員も配置するということで行っていくということでございます。その場合のいろんな対応の問題については、さきに部長が述べたとおりでございます。　それから、地下水のことについては、これは「対応の方針」でも、今回の要望の中でも常に私どもも意識をしておりますので、それは一体どうなっているのかということを確認しておりますけれども、現状の国のほうの回答の中では、そういった大深度地下のトンネル部分とか、いろいろなところについては、地下水を迂回させるバイパスをつくるという、そういう工法も既に開発されているので、大丈夫だというようなお話でありますので、私どもはそのように受けとめているところでございます。　それから、ＰＭ2.5についてはですね、これは、私どもも環境の面で大変関心高く持っているところでございますが、基本的に今、ＰＭ2.5自体を規制する法律がないんだそうでございます。そういう意味で、まさにそれは国を挙げてですね、そういう規制の基準をつくって、どういうふうにしていくのかということをですね、明確にしていくことがまず先にあるんだろうというふうに思っています。現状の排気口のですね、環境基準は、現在の中では一番の高い水準の基準でありまして、それ自体では今までの基準では全く問題はないということでありますけれども、ＰＭ2.5については、まだクリアするその基準そのものがないので、今申し上げたように、まずそこの作成から取りかかっているものだというふうに思います。それはぜひ国のほうで先行してもらってですね、諸外国に対してもですね、こういう基準で守ってほしいということを明確に言えるようにしていただきたいなと、私どもも思っているところです。 ◯15番（嶋崎英治君）　　ありがとうございました。去る２月の23日か24日、新宿区内で東京外郭環状道路大深度地下使用申請についての公聴会があり、私、傍聴してまいりました。そのとき、大深度のトンネルは40年から50年じゃないか。どうするんだということがありました。きょうはそれ以上追及しませんけれども、予算審査特別委員会の、後日設定されるその中でもしたいと思いますし、共通番号制については、市長から本当に丁寧な答弁、そして、市の構えも伺い、ほっとしているところであります。さらに具体的な課題については予算審査特別委員会の中でさらに意見交換しながら、市民の情報をしっかりと守り、お預かりするわけですからね。そういう立場で私も努力したいと思います。　以上で終わります。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で嶋崎英治君の代表質疑を終わります。　これをもって代表質疑は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　お諮りをいたします。議案第13号　平成26年度三鷹市一般会計予算ほか５件については、11人の委員をもって構成する平成26年度三鷹市一般会計予算ほか５件審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決定いたしました。　お諮りいたします。ただいま設置された平成26年度三鷹市一般会計予算ほか５件審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、寺井　均君、緒方一郎君、加藤浩司君、岩見大三君、長島　薫さん、嶋崎英治君、後藤貴光君、宍戸治重君、石井良司君、栗原健治君、岩田康男君の以上11人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました11人の皆さんを予算審査特別委員に選任することに決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第19　請願　　　　　　　　(1) 26請願第１号　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関することにつ　　　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　(2) 26請願第２号　三鷹市国民健康保険税の大幅引き上げをしないよう求めることに　　　　　　　　　　　　　　　　　ついて ◯議長（伊藤俊明君）　　日程第19　請願。受理いたしております請願２件については、お手元に配付したとおりであります。　この際、日程第19の(1)　26請願第１号及び日程第19の(2)　26請願第２号の２件を一括議題といたします。　以上２件については、お手元に配付のとおり、所管の常任委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　なお、次回の本会議は３月28日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。本日はお疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時25分　散会

↑この画面のトップへ

会議録