平成26年第1回定例会（第1号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開会 ◯議長（伊藤俊明君）　　おはようございます。ただいまから平成26年第１回三鷹市議会定例会を開会いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　これより本日の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　２番　赤松大一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　２月24日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程案等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、２月27日から３月28日までの30日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ました。　さらに、会期内審議日程については、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、ごらんいただきたいと思います。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　会期についてお諮りいたします。　ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日２月27日から３月28日までの30日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次に、会議録署名議員を定めます。　本件は、会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたします。　１番　寺井　均君　２番　赤松大一君にお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次に、諸般の報告を求めます。　まず、事務局長より事務報告をいたさせます。 ◯議会事務局長（郷原　彰君）　　報告事項は、議員の派遣についてでございます。　三鷹市議会会議規則第157条第１項ただし書きの規定に基づき、お手元に配付の報告書のとおり議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。　報告事項は以上でございます。 ◯議長（伊藤俊明君）　　次に、市長の行政報告を求めます。市長　清原慶子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　おはようございます。報告事項は、損害賠償請求事件についてでございます。　この事件は、埼玉県さいたま市在住者を原告とし、三鷹市を被告として、平成25年12月８日付で、立川簡易裁判所に提起され、同月24日付で武蔵野簡易裁判所に移送決定された損害賠償請求事件でございます。　訴えの内容は、平成14年１月ごろ、当時三鷹市に在住していた原告が、生活保護の申請もしていないのに生活保護にされていたことを不当として、その損害賠償を被告に求めるものでございます。　本件においては、訴訟代理人を立てることなく、市職員による指定代理人により、本市としてこれに応訴いたしました。武蔵野簡易裁判所における第１回口頭弁論は、昨日の２月26日に行われたところでございます。　報告事項は、以上でございます。　どうぞよろしくお願いいたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上をもって諸般の報告を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時34分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　再開 ◯議長（伊藤俊明君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（伊藤俊明君）　　これより日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　これより順次発言を許します。５番　粕谷　稔君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　粕谷　稔君　登壇〕 ◯５番（粕谷　稔君）　　おはようございます。議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。　さきの２月８日から９日、そして14日から15日の２週間続けての記録的大雪では、南岸低気圧の進路を原因とし、都市部でも孤立の問題を初め、交通機関のおくれ、欠航、間引き運転、また物流等への影響とともに、市民生活にも大きな被害をもたらし、１週間を過ぎても残雪が目立っており、一昨日まで近隣の県では孤立の集落もあったとの報道もなされております。今後は災害への備えの一環として雪害による水防対策も喫緊の課題であると考えるものでございます。特に今回は週末での降雪となり、市民にとっては最も身近な自治体である三鷹市役所が閉庁している間での数十年ぶりの大雪となり、対応をめぐる課題も多いものがあったのではないかと考えます。まさに降雪においても想定外への備えがその重要性を増していると考えるものでございます。　初めに、大雪対策についてお伺いをいたします。被害状況の掌握についてお伺いをいたします。　市内での被害状況について、公共施設や市内研究所はもとより、市民レベルでの被害状況、カーポート等の崩落等についてどのように掌握されているのでしょうか。御所見をお伺いをいたします。　次に、市役所における体制と対応についてお伺いをいたします。　公共施設における耐雪基準について、ここでお伺いしたいと思います。今回の大雪の被害から国の耐雪の基準見直しの必要性が報じられておりました。現状、三鷹市における耐雪基準の考えについて、確認のため改めてお伺いをいたします。　次に、水防本部の設置についてお伺いをいたします。今後は大雪警報を受けた上で雪害対策としての水防本部の設置の必要性があると考えます。今回、近隣では八王子市が対策本部を設置したと聞きました。山間部がある八王子市とこの住宅都市三鷹市では条件は異なるのは当然ではございますけれども、今後の我が市においての大雪被害による水防本部の設置について、市長の御所見を改めてお伺いをしたいと思います。　次に、閉庁時における緊急対応についてお伺いいたします。さきにも触れましたが、今回の２週連続の大雪は週末にかけて降り続いたことで、閉庁している市役所への連絡を諦め、近隣住民同士助け合いながら対応したケースも多いものと考えられるものであります。週末での大雪の予報時には、市民からの連絡や問い合わせに対応でき得る体制の整備が急務であると考えるものでございます。閉庁時における緊急対応について、市長の御所見をお伺いをしておきたいと思います。　また、次に選挙等行事開催時の人員配置と対応について、今回の特に２月８日未明からの大雪では、９日に実施された東京都知事選挙の準備や実施も含め投票率にも大きな影響があったものであると考えます。２月16日に実施された日野市議選も雪の影響から低投票率に終わったようであります。災害時、水害時ともに大雪時の際において、国家行事を初めとしたイベント開催等と重なることを考慮した対応とあわせ、突発的事案に対応でき得る人員の配置が必要であるものと考えます。また、市開催行事の早目の中止や延期の決定も大変重要ではないかと、今回、改めて考えました。こうした点における市長の御所見をお伺いをしておきたいと思います。　次に、公共施設、特に保育園、小・中学校、高齢者、障がい者施設等の雪かきについてお伺いをいたします。　今回は週末であったためか、保育園や小・中学校においては雪かきがなされていないとの指摘を幾つかいただきました。生活道路や比較的広い歩道に面している立地条件でもありまして、早目の対応をお願いしたいとの声も寄せられました。そこで、保育園、小・中学校、高齢者施設、障がい者施設等の雪かきについては、どのような役割となっているのでしょうか。市との連携等お伺いをしたいと思います。　次に、各種団体、東京都や公共交通機関等との連携についてお伺いいたします。　大雪による影響は、道路への降雪による電車、バスの遅延や運行停止のみならず、週明けの交通渋滞をもたらしました。私もそうですが、ふだん15分程度で市役所まで着くんですが、50分もかかったような状況がございました。こうした市民生活に大きな支障を与えたわけでありますが、例えば都道における雪かきや移動困難、乗り捨て車両等の対応をめぐる東京都との連携、そしてＪＲ三鷹駅や井の頭線三鷹台駅、井の頭公園駅、そして小田急バスとの連携をさらに強化することで、運行状況の情報提供による市民への周知も大変重要な課題であると考えます。また、市内建設事業者の皆さんとの災害時における協定とあわせて、可能な限りで降雪時の除雪依頼の拡充も検討をすべきではないかと考えます。想定外への備えとしての各種団体との日ごろからの連携について、市長の御所見をお伺いをしたいと思います。　自助・共助の備えについてお伺いいたします。　市民への注意喚起について、今回の大雪ではホームセンターからスコップや長靴、自動車用品店からはスタッドレスタイヤやタイヤチェーンが売り切れ、コンビニやスーパーからはおにぎり、パン、野菜や生鮮を初めとしました食料品が消えたとの声も寄せられました。また、近隣県の地域によっては、灯油やガソリンも底をつくといったような状況も見受けられたと伺います。災害時とあわせ、日ごろから大雪にも備えるため、各家庭での数日分の食料備蓄等の生活情報の提供や広報をすること、安全安心メールの活用による大雪警報や市内積雪量の周知による早目の雪かきへの備え等の周知により、被害を未然に防ぐことが今後ますます重要ではないかと考えるものでございます。こうした市民への注意喚起について、市長の御所見を改めてお伺いしたいと思います。　次に、雪かきボランティアの確保についてお伺いします。　地域コミュニティの高齢化により、雪かきができない戸建て住宅も増加していることを今回改めて痛感をいたしました。雪かきの担い手不足が喫緊の課題であると考えます。地域の特性に合わせ、例えば学生のボランティア依頼や町会・自治会単位でのボランティアを確保する仕組みづくりが大変重要ではないかと考えるものでございます。地域福祉の担い手の一環としての雪かきボランティア確保への三鷹市の取り組みについて、市長の御所見をお伺いしたいと思います。　次に、スノーシェルターの活用についてお伺いします。　今回、市内のアパートをお持ちで、みずからは他市にお住まいの方から緊急の要請をいただきました。その内容は、毎回の降雪時にはアパートに来て雪かきをしているが、今回はみずからも大雪で孤立してしまい、アパートの高齢の住人が、雪で玄関が塞がれ、戸があかずに閉じ込められて困っているとのものでございました。急遽駆けつけまして、除雪して事なきを得たのでありますが、住人の方からは、本当に命の危機を感じるほどの大雪であったとの声が寄せられました。降雪予測は大変に難しいものではありますが、市民生活に身近な地区公会堂をスノーシェルターとして、高齢者や障がいのある方に避難所として早くから開放することも有効ではないものかと考えるものであります。地区公会堂や関連施設等を含めてのスノーシェルター的活用の可能性について、市長の御所見をお伺いしたいと思います。　次に、街渠用集水ます、消火栓の明確化の必要についてお伺いします。　大雪が降り積もった後の雨の影響もあり、身近な市道交差点が冠水しているとの連絡をいただきました。対応させていただきましたが、雪により排水機能が低下しており、懸命に交差点の集水ますを探しながらの除雪を行いました。また、いただいた連絡の１つに、消防団や消防団ＯＢの方が消火栓の雪かきを行った際、降雪により位置の特定が困難であったとの声が寄せられました。消火栓や街渠集水ますの位置に関して、降雪時に見つけやすい工夫が必要ではないかと考えます。集水ます周辺の電柱への目印や消火栓の位置の緯度・経度による情報共有と提供により、スマートフォンのマップ機能を活用することで検索と特定が容易になるものと考えるものであります。災害時や降雪時に重要となる街渠集水ますや消火栓の位置の明確化に向けた改善の必要性について、市長の御所見をお伺いしたいと思います。　次に、最近の市民相談から寄せられた案件について御質問をさせていただきます。　制度のはざまで悩む市民への対応についてお伺いします。　初めに、中途障がい者への相談窓口、助成制度について。　急遽、事故等により障がい者となり、不便な生活を余儀なくされて、手続を初め、生活環境の整備や雇用環境等、将来にわたる漠然とした不安の中で、当該市民に寄り添い、不安を解消でき得る相談窓口が必要と考えます。障がいを持った方の生活のための住宅設備改善事業においては、改修工事が助成制度の前提であり、耐震不足から新築工事を余儀なくされるケースでは適用にならない実態があります。また、住宅用エレベーターを設置したくても、当該障がいを持った方以外の家族利用が考えられることから適用外となる状況が発生しております。耐震補強住宅が増加することは三鷹市のまちづくりにとって望ましいものと考えます。制度の拡充が必要であると考えますが、相談窓口の拡充とあわせ、助成制度の拡充についてのお考え、御所見をお伺いしたいと思います。　次に、最後の質問でございますが、海外も含めた犯罪被害者への支援についてお伺いしたいと思います。　この数年、我が国、日本人が海外で事件の被害者となるケースが増加している実態があります。今や年間渡航者が1,500万人を超えており、2007年から12年の海外での被害者は年間5,000人台で推移しているとのこと、その中で107人の方がとうとい命を落とされております。精神的苦痛や経済的困窮が大きな課題でありますが、犯罪被害給付制度では18万円から約400万円の給付金を支給しております。しかし、その対象の前提として国内事件や日本の船舶、航空機内での発生と限定されている実態があります。茨城県潮来市では、海外犯罪被害者の初の支援制度が制定されたと伺います。国も今後の検討課題とする流れができつつあるとのことでありますが、国際性豊かな市民が多い三鷹市でもあります。多くの市民の海外渡航も想定をされております。また、この数年、残念ながら市内でも悲痛な事件により犯罪被害を見受けられてしまっている実態がございます。市独自での制度を確立することで、国の制度確立への一助となり得るものではないかと考えるものであります。また、被害者に寄り添う身近な行政として、こうした犯罪被害者支援制度を確立するべきものであるものと考えます。市長の御所見をお伺いしたいと思います。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほど、どうかよろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました御質問にお答えいたします。　大きな１点目、大雪対策についてでございます。　まず、市内の被害状況についてでございます。２月８日の大雪につきましては、市内では大きな被害は報告されておりません。２月14日から15日にかけての大雪の際には、独立行政法人海上技術安全研究所内の水槽を覆っております建屋の崩落、また、ＪＲ中央線が15日未明に運行できない状況となり、ＪＲ三鷹駅に上下線で各１編成の列車が停車した状況となったこと、また、15日には小田急バスの路線となっております三鷹市道の積雪によりまして、バスの運行に影響が出ました。また、三小学童保育所の外構工事の進捗にもおくれが生じました。　市民レベルの被害状況といたしましては、農業用のハウスの損壊、カーポートの屋根の損壊などがございました。幸いなことには、どちらの大雪の際にも人身に係る事故や被害は報告されておりません。これらの内容につきましては、大雪の際に既に警察署、消防署と一定の情報連絡体制をとり、把握をしているとともに、バス会社などの関係機関からの情報提供を受けているところです。また、市民の皆様からの通報によっても把握しておりますが、その後も罹災証明の申請に伴う調査などによりまして、被害状況の把握に努めているところです。　そこで、２点目として、三鷹市における耐雪基準についてどのように考えているかということでございます。　建築基準法では一定規模以上の建築物について、構造計算することを定めています。積雪に関しましては、50年間に１回程度の大雪を想定して建築物の安全性を検討します。具体的には三鷹市ではこのときの積雪量を30センチメートルと定めています。今後、国や東京都の動向を見据えまして、見直しについて検討してまいります。　次に、水防本部の設置について御質問をいただきました。　三鷹市地域防災計画でも、風水害対策を行う、副市長を本部長とする水防本部の設置についての規定があります。積雪対策を行うための組織体制の規定はありませんでしたので、私は、２月21日に開催いたしました三鷹市防災会議の中で、会長である市長として、今回の大雪に伴う積雪の教訓から、今後、積雪対策についても三鷹市地域防災計画に盛り込み、体制も検討する必要があると、このように申し上げたところです。今後、水防本部の中に含めるのがよいのか、例えば積雪対策本部として個別の体制とするか、これも検討課題と思います。市内で被害が発生し、市民生活に大きな影響があるような積雪の場合には、何らかの体制を組んで対応することが必要なケースもあり得るのではないかと、このように考えております。　なお、２月26日、東京管区気象台の幹部が三鷹市を来訪されまして、最近、気象庁で発しております注意報や警報のあり方について意見聴取を受けたところでございます。三鷹市としては、降雪量と積雪量について、その峻別がですね、なかなか一般市民には理解しにくいこと──ですから、気象庁から降雪が20センチぐらいありますというような予報が出されていてもですね、それが、例えば２月８日の積雪に加わってどのような影響が積雪としてあるのかということなどについても、私たちに情報が欲しいというような意見も申し上げたところです。しかし、気象庁の今までの研究でも、この降雪量と積雪量についてですね、まだまだ研究が十分ではなく、ほかの要因によってですね、たとえ１ミリの降雪量でも１センチの積雪になることもあれば、１ミリで２ミリ、３ミリのこともあるので、これについては三鷹市の防災課の意見なども反映してですね、今後、より一層、国民、市民にわかりやすいように検討しますというふうに言っていただいたところでございます。　また、２月25日に東京都檜原村長、奥多摩町長、青梅市長と会議でお会いする機会がございましたので、檜原村長、奥多摩町長にはお見舞い申し上げますとともに、御経験についてその一端を、短い時間ですが、お聞きすることがありました。檜原村長は、96歳の村民の方に伺ったけれども、こんな雪は初めてだと。何しろ１メートル近くの急激な積雪で、予報は承知していたが、対応については、前例もないことから苦慮したと。しかし、東京都では自衛隊の出動を迅速に依頼してくれたので、機動隊等との協力もあり、どうにかきょうの会議にも出ることができましたと、25日におっしゃっていました。私としては、山間地ではない三鷹市ではございますが、それなりの高低差もありますことから、村長や町長の御経験に耳を傾けながら、体制についての検討を再確認したところでございます。　次に、閉庁時における緊急対応及び選挙等開催時の人員配置と対応についての御質問にお答えいたします。　今回の２回にわたる積雪時には、大雪警報発令に伴いまして、風水害対策と同様に、総務部防災課を中心に迅速に情報連絡態勢をとりました。その間、実際には市民の皆様からの連絡やお問い合わせは、警報発令中、ほとんどございませんでした。今回の２回にわたる積雪に伴う緊急対策として、風水害に準じて総務部と都市整備部を中心に対応を行いました。２月８日の大雪の際には、翌９日が都知事選挙の投票日でしたので、雪が降り出す前日の７日の午前中に選挙管理委員会事務局と対策を協議し、積雪に備え凍結防止剤を全ての投票所に配備いたしました。また、２月14日から15日にかけての大雪の際には、警報が早朝に解除となった15日も、市民の皆様や関係機関からのお問い合わせに、総務部防災課の職員が出勤し、対応を図りました。また、総務部契約管理課や都市整備部の職員も緊急出動いたしまして、市民センターや駅前デッキと道路の除雪作業を中心に活動をいたしました。　なお、選挙だけではなくて、さまざまなイベントを延期や中止することが困難なケースも考えられます。そのような場合には、対応する人員を確保して対策を講じることが必要です。また、質問議員さん御指摘のように、積雪だけではなくて、台風の接近などの場合も、市主催の事業の早目の延期や中止を決断することは、市民の皆様の安全を守る上で、また、会場での混乱を避ける上でも大変重要です。したがって、８日の大雪の際には、午後に予定しておりました三鷹駅周辺・地域ケアネットワーク設立総会を直ちに延期いたしました。また、14日に予定しておりました三鷹駅周辺帰宅困難者対策訓練も、情報伝達の訓練は実施いたしましたが、それ以外の市民の皆様の移動を伴うものについては中止を決めました。また、15日の主催事業についても早目に中止を決めたところです。このように、何よりも安全確保を図るということが第一義的に重要なことだと認識をしております。　次に、自助・共助の備えについて、市民の皆様への注意喚起のあり方です。　東日本大震災の直後にも、スーパーマーケットから水のペットボトルを初め、商品が直ちになくなってしまうなど、大雪の今回の経験に先行して私たちは、災害による影響が市民生活に及ぶことを経験しております。また、２度にわたる大雪の際には、市のホームページにおいて、まず積雪に伴うスリップや歩行中の転倒防止などについて注意喚起を行いました。また、一般のテレビやラジオなどでも、大雪に伴う注意事項、歩き方など盛んに広報していました。大雪への備えについての市民の皆様への周知は、今までに比べて、２月８日の経験があって、それなりのものはあったと思います。特に14日から15日にかけては、鉄道や道路の寸断により、一部の物流がストップをいたしました。食料品が品薄となる事態というのは、市民の皆様に大きな影響を与えることとなりました。緑化センターでは、地産地消のまさに効果をあらわしていただいたわけですけれども、今後、震災だけではなく、積雪を含め物流がストップした際に備えが必要です。したがって、今回、地域防災計画の見直しの際にも、自助・共助の必要性を市民の委員の皆様、自主防災組織の委員の皆様も強く発言されましたことから含めたわけですが、引き続き、最低３日分の食料や飲料水、生活用品などを各御家庭で必ず確保していただくよう、引き続き強力な啓発に努めてまいりたいと考えております。　次に、地域福祉の担い手の一環としての雪かきボランティアの確保について申し上げます。　今回、記録的な大雪で特に被害が大きかった山梨県や群馬県などの一部の自治体、社会福祉協議会では、高齢者宅などの雪かきボランティア募集を実施したことは、マスコミなどを通じて広く知られることとなりました。三鷹市では住民協議会を中心として、町会・自治会、ボランティア団体、関係機関など地域の皆様がつながり、ともに支え合う共助の仕組みづくり、地域ケアネットワークを初めとして、災害時要援護者支援事業、見守りネットワークを推進しております。この中で、お互いさま、ありがとう、おかげさまの御近所同士の支え合いの共助ということが改めて再確認をされてきております。　雪かきの場合、私も９日の投票日、気になりましたので、市内各所を確認いたしましたが、ありがたいことに投票所周辺では、地域の皆様が総出という感じで雪かきをして、投票はみんなの権利なのだから、投票所の近くの者としては当たり前ですよと、感謝する私ににこやかに答えながら、雪かきをしてくださっていました。そして、ちょうど９日が日曜日だったということもあり、日ごろ地域のことをしない男性の皆様が、きょうはこうやって活躍できるよと、市長に見せられて自慢できてよかったとおっしゃりながらですね、にこやかに雪かきをしていただきました。また、15日、16日には、市内確認したところ、例えば都立三鷹高校や私立大成高校の生徒が、もちろんグラウンドの整備をと思っていたのでしょうが、それにとどまらず、歩道などの雪かきを公道の近くまでですね、一生懸命やっている姿は、私は、これは大変若い力、そして、こういう皆様に雪かきボランティアをお願いしてもいいのだということを再確認した次第です。特に高齢者のおひとり暮らしの場合は、雪かきといっても、みずからの自分の玄関先でもですね、御苦労があるわけですし、もし無理に雪かきをされたら転倒等の事故にもつながるわけですので、今後、積雪の状況によっては雪かきボランティアなどの対応が必要な場合も考えられますので、三鷹市社会福祉協議会やボランティアセンターと十分協議して検討していきたいと考えております。　私からの最後の答弁でございますが、制度のはざまで悩む市民への対応ということで、国の制度確立への一助として、海外も含めた犯罪被害者への支援についての御質問にお答えいたします。　犯罪被害者の支援については、犯人の処分情報を被害者等に伝える被害者連絡制度、性犯罪事件や傷害事件の被害者、殺人等の御遺族の方々が抱える悩み事の相談に応じる被害者相談、また、社会の連帯共助の精神に基づいて国が給付金を支給する犯罪被害給付金制度が大きな３つの柱となっています。三鷹市では、三鷹警察署と連携して庁内で犯罪被害者相談を開催するとともに、被害者に寄り添う身近な行政として、必要に応じて関係機関等への紹介を行っています。　犯罪被害給付金の拡充については、現在、内閣府の犯罪被害給付制度の拡充及び新たな補償制度の創設に関する検討会において、有識者及び関係省庁による検討が進められております。国外での犯罪被害についても何らかの経済的支援が図られるものと、この検討内容を注視しているところです。現段階ではこのような国の動向を注視することとしておりまして、三鷹市独自の犯罪被害者支援につきましては、個別のケースにきめ細かい対応が求められますので、そのような取り組みを進めるとともに、制度として確立することにつきましては、慎重な検討を進めていきたいと考えております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、大雪対策につきまして、小・中学校の雪かきに関してお答えをいたします。　三鷹市立小・中学校におきましては、降雪が予想される場合には、児童・生徒の安全確保のために、登校前に教員や学校職員が除雪を行う体制を整えているところでございます。２月８日及び14日の大雪の際にも、月曜日の登校時刻までに全ての学校で除雪作業は行われまして、週末でございましたけれども、土曜日、日曜日に作業に当たった教職員は、延べ人数で270名ほどでございました。さらにスクールエンジェルスや保護者、近隣住民の方、あるいは部活動で登校した中学生も協力して雪かきを行ったところでございます。学校周辺の除雪につきましては、学校関係者だけではなかなか対応は困難な場合もございますので、日ごろの連携を大切にしながら、地域住民の方にも御協力を呼びかけていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君）　　保育園の大雪対策、雪かきについて、市長の答弁に補足をいたします。　保育園では大雪対策として登降園時の園児、保護者の安全が守られるよう、各園の立地状況に応じて対応することとし、雪かきを行ったところでございます。２月８日から９日にかけての降雪では、多くの保育園で日曜日に職員が出勤をし、雪かきをしたところでございます。また、14日から15日の降雪の際は、15日が土曜日だったこともあり、出勤職員で対応した園もあれば、雪かきをするために出勤職員以外の職員がさらに出勤をしてですね、対応した園もございました。それぞれ臨機応変に対応をしたところでございます。　平日の深夜に降雪があった場合につきましては、登園時の安全が保たれるよう、降雪前に凍結防止剤や除雪用具の用意をするとともに、早朝には職員が出勤をし、対応することとしております。雪かきは保育園の周りの道路にも及びますので、近隣にお住まいの方と一緒に行うことも多く、雪かきを通して声をかけ合いながら、今回もですね、地域交流が図られたところでございます。また、雪かきを保育園の職員がしてくれるので助かるというような感謝のお言葉もいただいたところでございます。今後とも大雪等自然災害等に対しましては、地域の公共施設である保育園としての役割をしっかり果たしていきたいというふうに考えております。 ◯健康福祉部長（木住野一信君）　　市長の答弁に補足をさせていただきまして、公共施設、特に高齢者、障がい者の施設の雪かきについて御答弁をさせていただきます。　高齢者、障がい者の施設における除雪についてでございますが、各施設の職員が必要に応じて、施設に面する歩道を含め、近隣住民と協働をしまして雪かきの対応に当たりました。また、高齢者施設の一部で２月14日の土曜日のデイサービス事業等、事業を中止をしました施設もありましたが、大きなトラブルはなかったというふうに御報告を受けているところでございます。　以上です。 ◯都市整備部長（大石田久宗君）　　各種団体との連携につきまして御質問いただきましたので、お答えいたします。　ＪＲ三鷹駅、京王、小田急バスとはですね、帰宅困難者対策など日ごろから連携に努めておるところでございますが、８日及び14日の大雪の際にはですね、残念ながらメディアを通じた情報のみとなってしまいました。そこで、今後はですね、平時から関係者との情報把握に努めるためのですね、会議を開催するなどですね、情報の共有化に向けて工夫してまいりたいと考えております。　また、市内建設業者とはですね、雪は降雪時にはですね、どことどことどこにですね、除雪と散布をするかですね──融雪剤の散布をするかということはもう決めてあるんですけども、そういった取り決めについてもまた充実させてまいりたいと思います。 ◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君）　　私からは、地区公会堂のスノーシェルター化等についての答弁補足をさせていただきます。　災害の発生時においては、三鷹市地域防災計画によりコミュニティ・センターは避難場所、また、地区公会堂は臨時避難場所、あるいは生活支援施設として位置づけられていますので、活用の可能性は十分にあります。ただ、今回の大雪の場合、家から出る、あるいは地区公会堂等まで歩いて移動する等のことの安全性を確保することが重要と考えております。その点において公助の支えも必要と考えておりますけれども、日ごろからの共助による地域のつながりによって市民の安全安心を図ることも実に大切であると考えております。 ◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君）　　市長の答弁に補足をいたしまして、消火栓の位置の明確化につきましてお答えさせていただきます。　市内の消火栓につきましては、設置場所を地図に落とし込みまして、消防署、消防団と市で平時から共有しておりますほか、消火栓の位置を示します標識が市内に約200カ所設置されております。また、積雪時には消防署や消防団が可能な限り消火栓の雪かきを行いまして、すぐに消火栓を利用できるということで努めております。しかしながら、消火栓の設置場所をすぐに特定するということは重要なことでございますので、御質問にございますようなスマートフォンのマップ機能の活用等につきましても、今後、研究をしてみたいと考えてございます。 ◯都市整備部長（大石田久宗君）　　街渠の集水ますについてお尋ねいただきました。　集水ますというのはですね、20メートルから25メートルの間隔でありまして、これ、全部ですね、何らかの位置を確定するための印をつけるというのはですね、電柱等を利用しても難しい課題であるというふうに思っております。 ◯健康福祉部調整担当部長（伊藤幸寛君）　　私からは、市長の答弁に補足をさせていただきまして、中途障がい者への相談窓口、助成制度についてお答えをいたします。　中途障がいの方を含めまして障がいのある方の相談窓口は、地域福祉課のケースワーカーや地域自立生活支援センターぽっぷに加えまして、市内の相談事業者も対応しております。市内では相談事業者が増加しておりますので、相談窓口につきましては拡充が図られているものと考えております。今後も当事者に寄り添った適切な相談支援を行うため、障がい者地域自立支援協議会の相談支援部会などを活用しながら、相談支援の質的向上など充実に努めてまいります。　次に、障がい者の住宅改修制度についてですが、障がい者の住宅改善に対する助成は、日常生活の利便性を図るため住宅を改修する場合に、申請に基づきその経費の一部を公費で負担する制度でございます。この事業は、障害者自立支援法に基づきます地域生活支援事業及び都の包括助成事業を活用して実施しておりまして、現時点では新築住宅への適用など市独自の拡充は検討しておりません。　答弁は以上でございます。 ◯５番（粕谷　稔君）　　御答弁ありがとうございます。きょうも含めてなんですが、ほかにも雪に関する質問をされる同僚議員もいるかと思います。幾つかちょっと再質問をさせていただきたいと思います。　市長からも御答弁いただきましたが、今回の、特に14日から15日の大雪なんですが、これは本当に明け方の雨というか、いう部分、また雪の性質というか、部分もあろうかと思いますが、この降った雪でも、太平洋側と、また東北のほうですかね、どの雪、体積量としては、重さとしても３倍ぐらい差があったということで、本当にカーポートの崩落もいろいろなところで見受けられました。そういった部分で市長が御答弁いただいたように、やっぱり降雪量と積雪量の違いという部分、また雪質という部分もあって、本当にこの市民の周知とか、安全安心メールでの備えっていうかですね、部分も、難しい判断かとは思うんですが、例えば私が聞いた話ですと、山梨県の都留市、これは山梨県でも河口湖とか、今回、１メートルを超えるような積雪があったというような報道もございました。この都留市では、過去のそういった事例からもやっている事業だとは思うんですが、15センチの積雪を超えると一応対策本部を持っているというようなお話も伺いました。そういった部分、非常に判断は難しいかとは思うんですが、今回の例えばカーポートの崩落に関しても、そういう事業者の方、また車のディーラーさんの方とかにもちょっと話を伺う機会があったんですが、やっぱり潰れなかったところというのは、カーポートに関しても、突っかい棒があったところとか、あと夕方の段階で１回雪かきをしておいたところは平気だったようだというようなお声もいただきました。平日ですと、やはり日中どなたもいらっしゃらなくなるような家庭もあるかと思いますので、さまざまな、震災のときもそうでしたけれども、ツイッター等を活用した前倒しというか、事前の情報提供、非常に重要かと思います。その辺について、ツイッターや安全安心メールのさらなる効果的な活用について、市長、御所見をいただければと思います。１点聞かせていただきます。　それから、先ほど地区公会堂等のスノーシェルター的な活用という部分で、可能性はあるというような御答弁をいただきました。非常に降雪時に高齢者の方とか障がい者の方が移動するっていうことは、非常に難しい状況はあろうかと思うんですが、もし希望者等がいたらですね、柔軟に対応していく体制の整備が必要ではないかなというふうに思います。この点において、非常に難しい部分かとは思うんですけれども、高齢者の皆さんの今回の声を聞くようなね、場っていうのも重要ではないのかなと思います。その点についてちょっとお伺いできればと思います。　あと、市内でも都道の通行どめが１カ所あったというふうに伺いました。こうした部分の、例えば東京都との三鷹市の間におけるスムーズな連携っていう部分がやっぱり図られることが重要ではないのかなというふうに思います。都ともしっかりと連絡をとっていかなければいけないというふうに思います。この辺の御所見もあわせてお伺いしたいと思います。　あと保育園、小・中学校、障がい者施設、高齢者施設等の雪かきについて、お話を伺いました。対応については、やはり地域住民の方のお力添えというのは非常に大きいものがあるのかなという気がいたします。私が伺った中では、市内の幼稚園なんですけれども、幼稚園のやっぱり職員の方でも、自分も早く行って雪かきをしたいけれども、みずからがやっぱり子どもを預けて、何ていうんですかね、出勤するっていう部分では、なかなか早く出勤することが困難で、そういった部分では雪かきをする人員の確保が課題だというようなお声もいただきました。こうしたやはり公共施設含めてですね、学校とこうした部分の、今回の雪害、大雪に対する対応と課題についての抽出、これも重要かと思います。この辺の御所見をいただければというふうに思います。　あとですね、最後なんですが、今回のこの犯罪支援者の件に関しましては、市長も国の動向をしっかりと見ていきたいというお声をいただきました。今、なかなか三鷹市も財政が厳しい状況が続いておりますし、災害見舞金等を削っていくような流れも全国的にあろうかと思います。しかしながら、まず市がやることによって国が動くということもあるかと思いますので、さまざま機関につなぐきめ細かい対応をされているかというふうに思いますけれども、さらにこうした被害者に寄り添うことが大変重要であろうかと思います。こうした部分のお考えについてもお伺いできればと思います。じゃあ、再質問、よろしくお願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問の１点目と最後の御質問について答弁させていただきます。　まず、今回の大雪の経験から、市民の皆様の被害を未然に防ぐために、情報伝達について、ツイッターや安全安心メールの活用についてどう考えるかという御質問でございます。　私たちは、御指摘のとおり、なるべく迅速にですね、深刻な気象状況になる前に市民の皆様にお伝えしていくというのが大切だというふうに承知しています。したがって、三鷹市として正確に把握した気象情報については、今、例示されました安全安心メールであるとか、ツイッターというのを使うというのも１つの方向性かなと思って、検討課題には位置づけております。ただ、先ほど御答弁いたしました、昨日、東京管区気象台の方がお見えになったときにも、私たち現場の声としてお伝えしたのですが、警報に近い注意報なのか、特別警報に近い警報なのか、このあたりで私たちの予防的な対応というのは大きく違ってきますと。ですから、気象庁としては、できる限りエリアを絞って、三鷹市としてどのような状況が予報されているのかということについてお知らせいただきたいということを強く要望したんですね。その根拠は、やはり正確な情報に基づいて私たちは市民の皆様に二次的にお伝えをしていくということになる、その責任があるからです。余り、何ていうんでしょうか、誇張してですね、お伝えして生活に御迷惑をかけちゃいけないということもありますから、何よりも正確な情報確保。その上でもう一つ、私としては今回の経験も踏まえて悩みましたのは、山梨県の事例だったと思いますが、車で行くことができなくなって、途中で車をおりて歩かれた方が凍死されたという事例がありました。私は、三鷹は都市部ではございますが、例えばこの深刻な状況になるので、先ほど例示されましたように、夕方ちょっとカーポートの雪を落としておけばということで、雪を落とされて、何らかの事故、けがに遭われないかっていう心配もありますね。　人身にかかわる影響が出なかったんですが、カーポートや農業用のハウスは損壊したと。これは大きな被害です、確かに。でも、人の命を、農業ハウスやカーポートを守るために出かけた方が、何らかの雪による被害とか凍傷だとか転倒だとかに遭うことも望ましくないので、このあたりどのようにお伝えすることが一番安全で、しかも大きな被害をですね、物理的にも受けないことになるのかということについては、今回の例を幅広く学びながらですね、三鷹市としても大雪対策、未然予防、そして、先ほど申し上げましたように、雪が本当にどの程度積雪するのかということについては、引き続き気象庁等に研究を求めながらですね、市民の皆様にお伝えしていきたいと考えております。　最後の犯罪被害者に対する支援です。これはですね、私も市長になりましてからも、市長になります前も幾つかの経験を持っておりますけれども、まず精神的にどのぐらい御支援できるか。本当に犯罪被害を受けた方は傷ついていらっしゃいますね。そのことについて、市の職員が寄り添えるのか、専門のカウンセラーを御紹介するのか、これは警察庁あるいは警視庁の犯罪被害者支援の取り組みの一環としてそのようなことをされていることと適切に連携をしたい。それから、もう一つは、プライバシーを限りなくお守りしたい。もう犯罪被害者の御遺族であるだけで、どのぐらいの心の傷を負っていらっしゃるのかということは、犯罪の種別によりませんね、これは。あるいは交通事故によってお亡くなりになった方も同様のことがあります。したがいまして、私たちとしては、金銭でできることは限られているかもしれませんけれども、そうではない、御提示されました関係機関との連携、そしてできる限り御事情に寄り添うですね、対応については、今後とも進めていきたいと考えております。　以上です。 ◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君）　　地区公会堂のスノーシェルターに関する再質問にお答えいたします。　市長、先ほど御答弁申し上げましたように、今回の大雪を踏まえまして、積雪対策を内容といたします地域防災計画の見直しを検討することとしております。この中で、先ほど御質問ございましたような高齢者の方を初め、市民の方の御意見もお聞きしながら作業を進めていきたいと考えておりますので、そのような中で御意見のところにつきましても対応させていただきたいと考えてございます。 ◯都市整備部長（大石田久宗君）　　道路の問題、東京都との連携についてお尋ねがございました。　当然、都道は都の道路管理になりますし、市道は市の道路管理になるわけですけれども、実は交通安全管理者は、警察は共通なんですね。ですから、同時にですね、情報はそれぞれの責任と役割において把握するわけですけども、交通管理者が出動して道路を通行どめにして除雪をするという作業はですね、それぞれの道路管理者が責任を持って行うことになります。いずれにしても、東京都との連携、それから警察との連携というのをですね、深く深く深めてまいりたいと思います。 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君）　　幼稚園の対応について御質問ありましたので、お答えをいたします。　幼稚園についても何園かですね、今回の大雪対応、それから、被害等の有無について確認をさせていただいたところでございますが、大雪等により自由登園に切りかえたような園もあったようでございますが、施設面、園児、保護者の安全面での大きな支障はなかったというふうに伺っております。引き続きですね、こういった場合の対応について情報収集、情報共有に努めたいと思っております。 ◯５番（粕谷　稔君）　　再質問、御答弁ありがとうございました。ちょっと聞きそびれてしまったんですが、耐雪の基準、市長から30センチというふうにお伺いしました。国もしっかりと見直さなければいけないという流れができつつあろうかと思うんですけれども、やはり今回の雪、市民の方からも、報道等で東京都27センチとかっていう報道がなされたんですけど、そんなもんじゃないと。もう天気予報なんか当てにならないみたいなですね、ちょっとこれも怖いかなっていう気もするんですけれども、ある意味、先ほど市長からも再質問でいただきましたけれども、例えば市役所周辺、何センチ積もっていますみたいなですね、いう部分も、市民の何か行動に対しての目安にもなるのかなっていう気がいたしますので、その点、お考えいただければというふうに思います。１点、これは要望です。　あと、市長からも御答弁いただきましたとおり、雪によって二次被害というか、私の知っている方でも、翌日、大腿骨骨折とか、高齢者の方２名ほど伺いました。本当に翌日、ごみを出しに行って、そこで転んでしまったっていうような方もいらっしゃいますし、本当に何かそういった部分も、高齢者の方々も含めて本当にきめ細かな注意喚起が必要なんではないのかなという気がいたします。先ほどもちょっとお話をさしていただきましたように、例えば幼稚園、保育園、小学校、中学校、こうした部分からの被害を聞きながらも、そこから見えてくる課題とか、手を打てることもあろうかというふうに思います。今回は45年ぶりの大雪だというような報道もなされましたし、本当にこの三鷹市も含めた都市部、特に太平洋側の都市部でかつてない、やっぱり被害があったわけでございます。　先日もやっていましたけど、データによりますと、最後、この東京でも雪が降るのが３月11日ぐらいに大雪が降った経緯もあるということで、まだまだ予断を許さない状況かと思います。三寒四温とはいうものの、この週末もまた寒波がやってくるというようなお話もございます。今回のですね、いずれにしましても大雪の対応、市側も本当に大変だと思います。大変だったかと思います。私も本当に２週間にわたって朝６時から昼過ぎ、また午後からのバージョンというかですね、雪かきと長靴、本当に駆使して家族総動員で対応に当たらしていただきましたけれども、まず自分が車も出せないし、そういった部分では、気になる高齢者の方々が市内の随所にいながらも、全然そこに駆けつけられない歯がゆさっていう部分も大変痛感をいたしました。　市長からも御答弁いただきましたが、水防本部は大雪に関しましては、個別にするのかという課題もあるというふうにお伺いしました。水防に関しては、大体水が出るところというのは、過去の経験からもわかってきているかというふうに思いますし、そういった部分では、大雪に関しては市内全域がエリアになろうかというふうに思いますので、人員の配置等もですね、また十分に、市民の皆様が不安にならないような体制整備をお願いしたいなというふうに思いまして、私の質問終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で粕谷　稔君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次の通告者、２番　赤松大一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさしていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。今回は大きく３点について質問いたします。　初めに、視覚障がい者や高齢者などへの代読・代筆支援について質問します。　私たちは、情報脳が感覚器から受け取っている情報量の割合は、視覚が83％で断トツです。目と耳からの情報だけで実に95％に迫ることからも、私たちはいかに視覚や聴覚からの情報に支えられているかがわかります。　先日、住宅供給公社に伺った際に、隣の窓口の会話が耳に入ってきてしまいました。既に書類は郵送してありますので、よくお読みになって速やかに手続をしてください。そういっても目が悪くなって、小さい字などは読みづらくなってしまい、あっちこっちから書類が来るけど、読めなくて、どこから来たかわからないし、内容もわからないんですよ。御高齢な御婦人と職員の男性との会話でした。　近年、高齢化の進展に伴い、視覚障がい者のみならず、視力が低下した高齢者など読み書きに支障がある人への支援の必要性が訴えられています。日常生活を送る上で、読むことと自己の意思をあらわすことの書くことは必要不可欠の行為と言えます。難病などの疾病や事故、出生時などの損傷など原因で視覚に障がいがある方や、視力が低下した人や高齢者などには、これが十分に保障されているとは言えない状況にあります。　ひとり暮らしの視覚障がい者が脳梗塞を発症してしまい、手に麻痺が残り、今まで読めていた点字さえも読めなくなり、生命保険の保全手続や銀行の諸手続をするために親しい人に同行してもらったが、代筆では手続ができないという事態に直面したお話を伺いました。金融庁は全国の金融機関に対して、視覚障がい者の利便性の向上への取り組みを要請しておりますが、代筆の対応などの整備が進んでいない現状があります。一方、成年後見人制度がありますが、この制度は、知的障がい、精神障がい、認知症などによる判断能力が十分でない方への援助をする人をつける制度のために、この方のように判断能力に問題がない視覚障がい者にとっては、十分な支援が行き届きません。このような読み書きにおいては、高齢者の中においても課題になっており、例えば税金や健康保険、公共料金などの重要なお知らせが届いても、細かい文字が読めずに、そのままで放置したまま、また、書類の狭いスペースに文字を書き込めないなど、日常生活の中で困難に直面している実態があります。あらゆる物事に関する情報化の流れが進展した今日において、情報を正確に得て発信することは極めて重要と考えます。　国レベルでは、平成23年７月に成立した改正障害者基本法に、読み書き支援サービスを行う人の養成、派遣を国や自治体に求める規定が盛り込まれ、さらに平成25年４月に施行された障害者総合支援法の実施要綱に、自治体の行う支援の１つとして代読・代筆が明記されました。三鷹市においては、朗読ボランティアグループういろうの会の協力で、平成19年10月より三鷹市読み書き支援員派遣事業の実施を始めております。　ここでお聞きします。視覚障がい者の市からの給付金の受給手続の通知などの重要な郵便物や、市などへ提出する書類などの読み書き支援の必要性の現状と対応、並びに外出時の読み書き支援の現状と課題についてお聞きします。　続きまして、三鷹市読み書き支援派遣事業では対象になっていない読み書きが不自由な高齢者に対して、市からの郵便物や市への提出書類などの読み書き支援の必要性の現状とその対応、並びに外出時の読み書き支援の現状と課題についてお聞きいたします。　続いて、代読・代筆情報支援員の養成についてお聞きします。　自宅にはさまざまな郵便物が届きます。読めない方にとって、読めないことは大変に不安を感じるとお聞きしました。視覚障がい者や高齢者の目や手となって支援しているのが代読・代筆情報支援員です。さらに代読・代筆情報支援員は、利用者の世代や求められる支援の種類が多様なために、人生経験や社会常識、バランスのとれた視点も要求されます。読み書き支援にシルバー世代の活用を期待される声もあります。支援員は相手の知りたい情報を的確にわかりやすく伝える技術や、個人情報を漏らさないための守秘義務の徹底化を学ばなければなりません。読み書き支援の普及啓発に取り組んでいるＮＰＯ法人大活字文化普及協会の養成講習には、高齢者施設の職員や公的機関の窓口担当者など多くの方が受講されているそうです。三鷹市でも、読み書きが視覚障がい者や高齢者など目が不自由な方々が必要とするときに支援できる代読・代筆情報支援員の養成が必要と考えますが、御所見を伺います。　次に、平成23年第４回定例会の一般質問で、若年層のアルコール依存症の予防について取り上げさせていただきましたが、今回は子どものインターネット依存症について質問いたします。　厚生労働省は、中高生によるインターネット依存に関する調査を全国の中高生を対象に実施し、中学生約３万9,000人、高校生約６万2,000人から回答を得、2013年８月に調査結果を発表しました。調査では、問題や不安から逃れるためネットを使うかなど、８問中５問以上に当てはまると依存の疑いが強いと分類、その割合は中学生の６％、高校生９％で、中高生全体では８％となり、全国の中高生で試算すると約52万人と推計されます。また、男女別では女子10％、男子６％で、女子の高い理由は、チャットやメールを多く使うためとされています。日常生活や健康への影響は、睡眠の質が悪いが59％と、依存のない人の２倍近くとなり、午前中に調子が悪いは24％と、依存のない人の３倍近くとなります。ネット依存の問題は、昼夜逆転などによる不登校や欠席、成績低下、ひきこもりなどばかりではなく、睡眠障害や鬱症状になるなど精神面でのトラブルも引き起こすほか、視力の低下や長時間動かないことで、10代でも筋力低下や骨粗鬆症といった身体症状の悪化が多く招くおそれがあります。このように生活に不可欠となったインターネットの利用が過度になると、健康や暮らしに悪影響が出ることがありますが、現在は病気とは定まっておらず、このほど国際的な診断基準として知られる世界保健機構（ＷＨＯ）の国際疾病分類が2015年に改正されて、ネット依存症が初めて盛り込まれる予定になっております。アルコール依存症の調査で視察さしていただいた国立病院機構久里浜医療センターでは、全国で初めてネット依存の専門外来を設置しました。2011年７月に専門外来を開設して以降、診療数の半数が中高生で、大学生を含めると全体の７割に及んでいます。　初めに、三鷹市におけるインターネット依存症をどのように定義されているのか、ここでお聞きいたします。　厚生労働省の調査において、平日の利用５時間以上の中学生９％、高校生15％いると報告されております。三鷹市の児童・生徒のネット利用時間の現状把握と課題及び対応についてお聞きいたします。　子どもたちのネット環境やネット利用の現状や傾向を把握し、ネット依存への予防策などを立てるためにも、本市における児童・生徒のネット使用調査の実施が必要と考えますが、所見を伺います。　インターネット安全教室の開催について質問いたします。　小・中学校を回り、子どもたちや保護者向けに情報モラル講習会を開催しているＮＰＯ法人の代表されている方は、極論すると、携帯電話やスマートフォンを使うには心の成長が必要で、便利さに潜む危険性に警鐘を鳴らす。いつでも、どこにでも、誰とでも直接つながる手段である携帯を手にした子どもたちは、無自覚、無防備のまま社会に放り出されることになる。社会全体で情報化が進む中、ネットを断ち切ることは難しいと講習会で語られています。市内公立小・中学校の児童・生徒に対して、依存症、セキュリティー、モラルなどに対しての安全教室は重要であります。インターネット使用において、ネット被害に遭わないために、またネットを使っていじめなどをさせないためにも、インターネット安全講習を実施すべきと考えますが、御所見を伺います。　次に、保護者に対するネット依存症の認識や依存サインを見逃さないための啓発、保護者自身の依存症の気づき、セキュリティー、モラルなどの安全教室も重要です。さきに紹介しました依存症の外来であります病院の樋口院長によりますと、アルコール依存症の場合は、10年、20年という長い年月を経て陥るが、ネット依存は１カ月程度で重症化することもある。それだけに早期発見が何よりも重要だ。遅刻、欠席を繰り返したり、無気力だったりと、子どもが日常生活の中で発する依存サインを見逃さないことが大切であると報告されています。子どもたちを依存症にしないためにも保護者への安全教室を開催すべきと考えますが、御所見を伺います。　次に、ゲーム等の普及により、ネット使用年齢が低年齢化しております。幼児の保護者への安全教室の実施も必要と考えます。幼稚園、保育園と連携し、幼児の保護者向けの安全教室などの開催の御所見をお聞きいたします。　次に、平日の子どもの居場所についてお聞きします。　市内小学校の保護者の就労形態の変化に伴い、仕事をしていても入所できる要件に当たらず、学童保育所に入所できない児童をお持ちの保護者が、放課後に安全に安心して預けることができる場所を望む声が多くある中で、地域子どもクラブが一層注目されております。市内公立小・中学校全15校で三鷹市地域子どもクラブを実施しております。現状と課題についてお聞きいたします。　次に、各校実施事業は各校がそれぞれ工夫し、地域の人材を活用し取り組んでおります。多くの事業に取り組んでいる学校や子どもの自主性を伸ばす事業に取り組んでいる学校など、さまざまであります。市として市内のさまざまな人材に活躍してもらうためにも、地域でキャッチできない人材を市から依頼して、特定な地域に限定せず、場合によっては全校を対象に携わってもらうなどの取り組みも必要と考えますが、市の考えをお聞きいたします。　子どもたちが放課後に過ごす施設でありますが、安全安心のために施設の整備及び点検が重要であります。遊戯や器具なども含め整備点検はどのように取り組まれておられるのかお聞きいたします。　次に、地域子どもクラブでの障がいのある子どもや支援を要する子どもたちのクラブの利用についての現状と課題及び対応はどのようにされているのかお聞きいたします。　続きまして、平日の子どもの居場所について質問します。　学童保育所に入れない児童の平日の居場所について、現状把握及び課題について、またその対応についてはどのようにされているのかお聞きいたします。　地域子どもクラブが実施されない日においての子どもたちの居場所の現状について、あわせて課題と対応についてもお聞きいたします。　学童保育所は３年生まで利用できますが、学童を卒業した児童の放課後の居場所の現状と課題について、また対応はどのようにされているのかお聞きいたします。　夏休みなどの長期休みにおいて、学童保育所に入れない児童の居場所の現状と課題の対応についてお聞きします。　最後に、地域子どもクラブの事業拡充について質問します。　地域子どもクラブを実施している小学校で、月曜日から金曜日まで毎日開催している学校は15校中８校で、地域によるばらつきがあり、保護者からは毎日実施の声が寄せられています。また、夏休みなどの長期休みの際にも実施してほしいとの声もお聞きいたします。地域子どもクラブの全校月曜日から金曜日の実施と長期休みの実施が必要と考えますが、御所見を伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、まず大きな１点目、代読・代筆支援についてお答えいたします。　１点目、視覚障がい者への読み書き支援の現状と対応についてです。　三鷹市では視覚障がい者の日常生活を援助するため、平成19年度より読み書き支援員を無料で派遣する事業を実施しています。この事業は、市が社会福祉協議会に委託し、身体障害者手帳を持つ視覚障がい者及びそれに準ずる方からの申し込みを受けまして、自宅などに伺って、カタログ、パンフレット、郵便物など日常生活に必要な文書の読み書きを行っています。また、身体障害者手帳を持つ障がい程度区分２以上の視覚障がい者は、外出時に障害者総合支援法に基づく同行援護を利用することができますので、ヘルパーが移動に必要な情報を提供するとともに、必要に応じて読み書き等の支援を受けることができます。このことにつきましては、一定の効果があるというふうに認識しています。　次に、２点目として高齢者への読み書き支援の現状と対応についてです。　高齢者に対する書類等の読み書き支援については、市役所窓口や市内の地域包括支援センターで対応しています。また、民生・児童委員の皆様が高齢者の見守り等の中で支援を行う場合もあります。内容によりましては、権利擁護センターみたかとも連携して対応をしています。なお、三鷹市から発信する定例的な通知やしおり等につきましては、活字の大きさ等に配慮するということに努めております。特に高齢者からの御意見等を参考に、できるだけ御理解いただきやすいよう見直しを図っているところです。また、二次予防基本チェックリストや高齢者実態調査などの調査につきましては、代筆を可能にするというふうにしておりますし、窓口やコールセンター等を設けまして丁寧に対応しているところでございます。　次に、子どものインターネット依存症についての御質問のうち、幼稚園や保育園との連携についての御質問にお答えいたします。　御指摘のように、今やインターネットというのはまさに生活の基盤の１つになっております。特に幼稚園、保育園の園児の保護者は、まさに携帯電話あるいはスマートフォンが日常生活から欠かせないものになっていることは言うまでもありません。実は２月19日付で文部科学省から、後ほど教育長答弁にあるかもしれませんけれども、各都道府県の教育委員会向けにですね、新学期を迎えて携帯電話やスマートフォンについて、しっかりと保護者と連携をして、その問題の所在を確認しながら対応するようにという通知が来ております。また、総務省・内閣府等からは、小・中学校のＰＴＡの団体及び高校のＰＴＡの団体に、やはり新学期を迎えて、新学期というのはともすると保護者がですね、比較的安易に進学とともに携帯電話やスマートフォンを持たせてしまうと。そういうことから保護者も一緒に、子どもたちの正しい使い方、犯罪の被害者や加害者にならないようにということを学んでいきましょうという連絡もあるところです。　三鷹市の青少年問題協議会でも、かねて携帯電話について重要な課題として位置づけ、青少年問題協議会の委員の皆様みずから携帯電話の教室を受けていただくというような取り組みをしてまいりました。幼児の保護者に対して、できるだけ早い段階から、いわゆるネット依存症の危険性や弊害について認識していただくことは重要なことです。ただ、幼児が幼稚園、保育園等で直接インターネットに触れるような教育機会や保育の機会は、まだ小学校ほど一般化はされておりません。そこで、これまで保護者に対する安全教室を実施してはきませんでした。ただ、保護者会で例えば話題にするとか、小・中学生に伝えております内容について、保育園や、これは幼稚園にお願いすることになりますけれども、情報提供をしてですね、保護者の皆さんが若い世代でございますので、急激に変動する情報社会に子育ての観点からも対応していただくような働きかけは意味あることと認識しております。　次に、大きな３点目、放課後などの子どもの居場所に関する御質問のうち、まず10点目の地域子どもクラブの活動に関する現状と課題についてお答えいたします。　三鷹市ではこれまで、放課後などに子どもたちが安全に安心して文化・スポーツ活動の体験や自由遊びができる居場所づくりに取り組んでまいりました。この事業は、各小学校の支援のもと、保護者や地域の皆様に支えられながら、年間18万人を超える子どもたちが参加しています。これは延べ人数ですが、充実した活動が進んできております。その中で課題でございますが、安定した運営を継続していくためには、運営にかかわる保護者、スタッフや安全管理者の確保が欠かせません。また、高学年の児童の参加が少ないなどが課題として認識されているところです。　次に、多様な人材の活用についてお答えいたします。　地域子どもクラブの活動は、各小学校に組織した実施委員会が、それぞれの学校や地域の特徴を生かして企画運営されています。プログラムによりましては、各実施委員会が外部に講師を依頼するとか、各学校の先生や地域の人材をお願いして多彩な活動を展開されています。今後も各実施委員会においては、他の地域子どもクラブの取り組み等について情報交換をしながら、地域の限定をすることなく多様な人材の活用を図る、活動の充実を図るということが求められており、三鷹市としてもそのような方向性をともに進めていきたいと考えております。　私からの最後の答弁ですが、地域子どもクラブの平日及び長期休業期間における事業の拡充についてお答えいたします。　この事業は、保護者や地域の皆様の御協力により実施している事業でございます。地域コーディネーターを中心に活動し、基本は地域で支える活動としてボランティアスタッフによるところが主体であります。そこで、平日につきましては、各実施委員会で開催日数を拡充していただいてきた事例もございますが、御指摘のように地域や学校によって開催日数の差がございます。引き続き地域バランスや利用ニーズ、また利用実態等を見きわめまして、事業拡充の可能性を検討してまいります。また、長期休業期間中の事業拡充につきましても同様に、地域バランスや利用ニーズ、利用実態を見きわめ、経費も含め、ボランティアの皆様の御意見もいただきながら、事業拡充の可能性を検討してまいります。　以上で答弁を終わります。その他につきましては担当より補足いたさせますので、よろしくお願いします。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、子どものインターネット依存症につきましてお答えをいたします。　まず、インターネット依存症の定義でございますけれども、現段階におきましては、国におきましてもインターネット依存症の明確な基準、定義はございませんで、自分の意思で利用をコントロールできない、あるいは利用をやめようと思ってもやめられないというような状況を捉えまして、広い意味でネット依存症というふうに呼んでおります。今後、厚生労働省を初めとした調査研究を注視していきたいというふうに考えております。　次に、児童・生徒のネット利用時間の現状把握と課題及びその対策ということでございますが、三鷹市立小・中学校児童・生徒の携帯電話やスマートフォンの使用時間につきましては、三鷹市学習到達度調査の学習意識調査などで一定の調査はありますけれども、今回の厚生労働省研究班が実施しました内容での調査は実施しておりません。スマートフォン、モバイル端末の急速な普及に伴い、高い利便性が得られる反面、長時間の利用によりまして成績の低下ですとか、生活習慣の崩壊あるいは不適切な利用による犯罪被害とか、いじめ、プライバシー上の問題につながるケースも起こっております。こうした課題への対応としましては、小・中９年間の中での情報モラル教育を推進するとともに、家庭におきましても子どものインターネット利用のルールづくりを行って、利用状況を把握したり、インターネットに頼らない親子のコミュニケーション、そういったものを大切にするということが重要だというふうに考えております。　先ほど市長の答弁にもございましたけれども、現在、国あるいは東京都におきましてもですね、この問題を重視して予防対策の実施に向けて検討準備を進めておりますので、三鷹市におきましても、学校教育現場において、さらには家庭への働きかけについても取り組みを強化していきたいというふうに考えております。　次に、児童・生徒のネット使用状況調査の実施についてということでございます。　三鷹市の調査としましては、先ほどもお答えしましたが、学習到達度調査の意識調査において、児童・生徒の携帯電話あるいはスマートフォン、ゲーム等の利用状況について一定の調査をしておりますけれども、ネット依存という観点での詳しい調査は行っておりません。そこで、今後、来年度ですけれども、東京都の調査といたしまして、児童・生徒の携帯電話、スマートフォンの過度の使用による弊害についての実態調査を新たに行うというふうに聞いておりますので、ぜひその結果を活用していきたいというふうに考えております。　次に、児童・生徒の安全教室、あるいは保護者に対する安全講習の実施ということでございます。　三鷹市立小・中学校におきましては、児童・生徒に対し、セーフティー教室あるいは道徳授業地区公開講座ですとか、安全指導の一環として、専門分野から外部講師を招いた安全教室等を実施しまして、インターネット、携帯電話の利用や情報モラルの指導等を行っておりまして、この内容は保護者にも公開しております。この中で、いわゆるネット依存症に対する知識や対応、防止方法などを指導しておりまして、実施後にはですね、保護者や地域住民、教員で意見交換を実施するなど課題意識を共有するとともに、インターネットの安全な利用に啓発を図る機会としているところでございます。　やはりネット依存についてはですね、特に保護者の啓発というのは非常に重要なことだというふうに捉えておりますので、家庭でのルールづくり等ですね、重要な観点ございますので、安全講習会を初め、保護者会あるいは家庭学級などさまざまな機会を通じてですね、情報提供などをより充実させていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯健康福祉部調整担当部長（伊藤幸寛君）　　私からは、市長の答弁に補足をさせていただきまして、代読・代筆支援員の養成についてお答えをいたします。　三鷹市では、社会福祉協議会が朗読ボランティア養成講座を隔年で実施をしております。その修了者の中には、修了後に読み書き支援員として活動される方もいらっしゃるなど、支援員の養成にも努めております。今後も読み書き支援員のニーズを把握しまして、社会福祉協議会との連携を図り、より効果的な支援員の研修や養成のあり方を検討するなど、読み書き支援員の養成と充実に努めてまいります。　私からは以上です。 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君）　　私からは、放課後などの子どもの居場所について、市長の答弁に補足をさせていただきます。　まず、施設整備及び点検の現状と課題対応について御質問をいただきました。　地域子どもクラブの事業は、主に各小学校の施設を活用し、実施をしておりますので、実施に当たっての独自の施設整備は行っておりませんが、日常使用しております、例えば一輪車等の遊具等につきましては、各実施委員会が点検を行い、故障や破損があれば、随時、修繕等で対応しているところでございます。　次に、地域子どもクラブにおける障がい児、支援を要する子どもたちの利用の現状把握と課題対応について御質問をいただきました。　教育支援学級へ通学する児童等の参加につきましては、必要に応じて保護者とも協議をしており、保護者が同伴している場合もありますが、児童が単独で参加をしている場合もあります。利用拡充に当たりましては、児童ごとに障がいの状況等も異なることから、それに対応できるプログラムの検討やスタッフの確保が課題となりますが、引き続き研究、検討してまいりたいと考えております。　次に、学童保育所に入れない児童の平日の居場所の現状把握と課題、対応についてお答えをいたします。　学童保育所に入所できなかった児童の居場所としましては、これは保護者の就労状況にもよりますけれども、自宅、祖父母宅や知人、友人宅のほか、地域子どもクラブの利用や習い事、児童館、公園などが挙げられます。対応といたしましては、待機児童の場合は個別に御相談に応じながら、近隣の学童保育所への御案内等をさせていただいているところでございます。　次に、地域子どもクラブがない日の子どもの居場所の現状把握と課題、対応についてお答えをいたします。　子どもたちは毎日、校庭開放を利用するといったことではなく、それぞれの状況に応じた利用をしています。地域子どもクラブの活動がない場合も、保護者の就労状況にもよりますが、自宅、祖父母宅、知人、友人宅のほか、習い事、児童館、公園などを利用しています。今後も地域子どもクラブの充実に努力してまいりたいと考えておりますが、習い事や塾など各御家庭、各児童の状況に応じて組み合わせながら利用していただきたいというふうに考えております。　次に、学童保育所を卒業──卒所といっておりますけれども、卒所した児童の居場所の現状と課題です。　保護者の心配は、小学校の４年生に進級した４月の放課後の安全な過ごし方にあります。４年生になりますと学校が６時間授業になり、学校内で過ごす時間が多くなるほか、地域子どもクラブも利用しつつ、何よりも習い事や塾などに通う比重が大きくなっています。このような生活の変化を踏まえつつ、学童保育所でも４年生の４月には児童ができるだけ自立した放課後の生活が送れるよう、目標を持って保育をしているところでございます。御家庭の指導、協力もいただきながら、しっかり自立を目指していきたいというふうに思います。　次に、長期休業期間中の学童保育所に入れない児童の居場所の現状と課題についてお答えをいたします。　長期休業期間中の学童保育所に入所できない児童の居場所としましては、これもやはり自宅、祖父母宅や知人、友人宅のほか、習い事、児童館、公園などが挙げられます。また、夏休みの前・後半であれば、いわゆる学校のプール指導の利用、それから、長期にわたり保護者の実家等で過ごす例も見受けられます。今後の対応につきましては、先ほど市長お答えしましたように、地域バランスや利用ニーズ、利用実態等も見きわめ、経費も含めですね、対応、今後の可能性を検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯２番（赤松大一君）　　御答弁ありがとうございました。今回は大きく３点質問さしていただきましたが、再質問に関しまして、順次質問さしていただければと思います。　まず、代読・代筆の件でございますが、このういろうの会の皆様の御協力で、本当に三鷹市に関しましては、どの行政よりも先駆けてこの代読・代筆サービスをしたと各自治体からも伺っております。しかし、この現状の中で、今、利用者の、先ほどニーズというお話もいただきましたが、現状どのぐらいの利用者がということでお聞きしたんですが、非常に使う方、使う方は本当にまめによく使っていただいているが、ある程度特定の方の利用が非常に見られるというお話を伺っております。これに関しまして、確かに今、さまざまな、先ほどのコンピューター等の環境が充実したので、読み込み機器によって、そういう、わざわざ御足労いただかなくても、利用しなくても、自分でもう、ある意味で聞くことができるということによっての利用の偏りがあるのか。もしくは、まだまだこういうサービスが、こういう支援があるのかということがまだ認知されていずに、知っている方は、先ほど言った、便利なのでどんどん使っていただけるんですが、まだ知らない方がいるのかということに。また、ほかにもまた偏りの原因が、利用者の偏りの原因があるのかということを１つお聞かせいただければと思います。　続きまして、例えば窓口に来ていただいて、職員の方に代読等をしていただいて説明いただく。代筆に関しましては、これはもう職員がそのまま、御本人を確認した上で書類等の記入が可能なのか。もしくは一定の、先ほど市長の答弁がありました権利擁護等を使わないとその辺の書類の記入が今、できないのかということ。できれば、できる限りやっぱり簡素なといいますか、もうすぐその場でできるようなシステムづくりというか、そういう取り決めが必要かと思いますが、現状、今、お読みすることはできますが、実際に必要な書類等を書く場合に、誰が書いて、要は代筆しているのかという──代筆が、先ほど一般質問の中でも、代筆できない書類もあるのかなと思うんですが、その場合に行政書士を使っているのか、また、さまざまなそういう権利擁護等を使っているのかということの現状をちょっと確認させていただければと思います。　続きまして、ネット依存でございますが、先ほど教育長のほうからもさまざま御答弁いただいております。先日の読売新聞にも報道されました、東京都の青少年問題協議会のほうもこの問題の重要性を捉えて、海に乗った、風の上におったよということで発表になったと報道を読ませていただきました。やはり子どもたちは楽しいですから、非常にどんどんのめり込んでいくというか、逆にそれを見ていかないと恐怖心にあおられてしまうというところが、１つのメールとかチャットとかのはまりになっていく要因でもあるかと思うんですが、１つに、先ほど厚生労働省の調査等を紹介させていただきましたが、先日、総務省のほうからも発表があったと認識しております。その中においては、やはり顕著な例、非常にちょっと怖くなったのが、フィルタリングが最初の平成９年から総務省が調査を始めて、その中で、この経過の中でフィルタリングが年々、特にことし、昨年度の調査データによって、約２桁、16％近くがフィルタリング利用率が下がったと。基本的にフィルタリングというのは、お子さんではなく保護者がかけるものだと認識しておりますが、やはりその辺に関してやはりどうしても──どういう理由で下がったかは調査はなかったんですが、本市においても、やはりこのフィルタリング、さまざまなネット犯罪抑止、また、子どもたちによくない情報をフィルタリングにして子どもたちに触れさせないようにするのが大事な使命だと思っておりますが、その低下があるということに関して、やはりさまざまな機会を捉えて、やはり保護者にもう一度しっかりとその辺の重要性を説明していく必要があるかと思っております。　また、あわせて安全教室に関してでございますが、例えば地域で、住協、コミセン等でも、学校環境の中でもそうでございますが、やはり地域においてもその辺の認識をしっかりと持ってもらうためにも、その住協等での開催等も必要ではないかと思っておりますが、その辺のお考えをお聞かせいただければと思います。　あわせて子どもたちの居場所において、学校が一番やはり長時間、子どもたち、いる時間が多い環境でもございますが、先ほど、今回はまた別の質問でも取り上げさせていただきました放課後の居場所として、やはり学童、地域子どもクラブ等においても、やはりそのプログラムの中にネット依存といいますか、ネットに対する怖さというか恐怖心──怖さをしっかりと子どもたちに認識をしてもらうためにも、そこの機会を捉えて安全教室等もやっていく必要があるんではないかと思いますが、その点に関しても御答弁いただければと思っているところでございます。　あと、地域子どもクラブでございますが、やはり学童にしても、地域子どもクラブにしても、先日、渋谷区が取り組んでいらっしゃる学童と地域子どもクラブが一本化した取り組みを会派で視察をしてまいりました。さまざまな、やはり本市も同じかと認識しておりますが、やはり低学年においては非常に利用率が高い現状があります。高学年になれば、先ほどの授業の形態が変わったりとか、授業数が変わったりとか、また、子どもなりの友達のつき合いが多くなって、なかなか学童とか地域子どもクラブの利用が少なくなってきているという現状がその渋谷区においてもございました。　ただ、保護者としては、やはり先ほど冒頭で、一般質問でありました、安心安全でお子さんを預けることができるというのは、やっぱり地域子どもクラブが非常に注目されているところでもございますが、特に実は、新１年生といいますか、小学校のお子様たちの保護者に関して、やはり地域子どもクラブの概要がいまいち、いま一歩ちょっとわかりづらいという、例えば各クラブが実施しているプログラムしか受けることが──それに例えば抽せんで漏れてしまったら、地域子どもクラブに参加できないんじゃないかとかっていう、ちょっと認識が、その辺の認識がまだ徹底されてない保護者もあると、そういうお声を聞いたところでございます。しっかりとこの大事な地域子どもクラブを利用していただくためにも、より一層、初めて利用される方、また保護者に関しても、この地域子どもクラブの利用の状況とか利用の方法等も周知するべきではないかと思いますが、あわせて御答弁いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいまの再質問のうちですね、具体的な御質問は教育長向けだと思いますが、青少年のインターネットについて、子ども政策部児童青少年課も問題意識を持って取り組んでおりますので、教育委員会との連携もあることから、私たち共通の問題認識について、まず答弁いたします。　御指摘ありましたように、総務省というか、内閣府のですね、青少年を対象にした実態調査で初めていわゆるフィルタリングの設置比率が今までよりも、つまり、前年度よりも減少しました。それは保護者が子どもの携帯電話やスマートフォンについて、有害情報を守るためのフィルタリングについて、ちょっと一息ついてしまったという傾向が出てきました。これは内閣府でも総務省でも大変重く受けとめ、関連して東京都の青少年問題協議会でも重要な動向として認識しているということになります。したがって、教育委員会のみならず、市長部局も子ども政策部中心にですね、やはりこのインターネットの急激な普及と携帯電話やスマートフォンを通じて青少年に有害情報が直接的に入ってくることについて、より保護者や地域の皆様と一緒に認識をしていくということが重要だと認識しています。先ほど住民協議会でも安全教室を開いてはどうかという御提案がありました。それはコミュニティ・センターを場所でということかもしれません。いわゆるセーフティー教室は、東京都の教育委員会と三鷹市の教育委員会が連携して、全ての学校で平成25年度も実施しているほど三鷹市は力を入れておりますし、高学年では携帯電話の利用の仕方についても取り組んでいると承知しています。そこで、私たち市長部局としてもですね、この取り組みを連携しながら、より一層、児童・生徒だけではなくて、保護者、大人にですね、認識をしていただくようにと思っています。あわせて、別に高齢者に限ったことではなく、いわゆる振り込め詐欺、特殊詐欺、あるいはインターネット商法の被害者というのが三鷹市内にいらっしゃらないわけではないので、御質問は教育の観点からであったと思いますが、それを１つのきっかけに私たちも幅広く考えていきたいと考えております。　なお、地域子どもクラブについては担当より補足をしてもらいますが、私としても、放課後の子どもたちの安全安心のために、学童保育と地域子どもクラブの連携の取り組みが三鷹市内に徐々に見られているということを心強く思っているところです。ぜひ先ほども申し上げましたが、地域のボランティアの皆様に御活躍をいただいている取り組みでございますので、学童保育については子ども・子育て支援新制度で見直しも進んでいることから、それらの新しい制度との整合性もよく考えながらですね、よりよい方向で取り組みを検討していきたいと考えております。　以上です。 ◯健康福祉部調整担当部長（伊藤幸寛君）　　私からは、読み書き支援につきまして、利用者の実績、利用実績、それから、偏りがあるのかというお尋ね、それから、窓口の対応ですね、お答えをさせていただきたいと思います。　まず、読み書き支援の派遣の実績ですけれども、平成24年度は123件ございました。平成25年度、現時点では84件ということであります。１月末で84件ですけれども、例年大体110件前後で推移をしております。また、現在、平成25年度で利用される方が９人おりまして、御指摘のとおりですね、例年新たな支援派遣の要請は少ない。固定しているということは事実でございます。　また、質問議員さんも御指摘ありましたけれども、例えば読み上げ装置でありますとか、それから、拡大読書器ですね、そうした機器の普及がある。これも１つの要因ではないかと考えているところでございます。　それから、窓口の対応ですけれども、窓口対応につきましては、行政の窓口におきましては本人確認をしっかりしまして、基本的に対応しているところでございます。また、例えば金融機関では、今、そうした代筆をですね、対応はしているとか、さまざまこれからユニバーサルデザインといいますか、いわゆる社会全体がですね、そうした情報保障というところに意を用いられる社会になってくるのではないかと、そういうふうに考えておりますし、市としてもそうした対応をですね、今後進めていきたいと考えているところでございます。 ◯教育長（高部明夫君）　　子どものネット依存に関しまして一言だけ補足さしていただきますけれども、今必要なのは、まず教員レベルのですね、情報モラル教育の内容検証ということと、子どもへの指導ということもございますけれども、さらに保護者、地域の方々への情報提供ということで、単に利用時間の問題だけではありませんので、御指摘のように、フィルタリングとかウイルス対策、安全に利用できる環境の整備、それから、やはり情報の扱い──子どもたちが無防備な状態にさらされるわけですので、そういった情報の扱い、そういったことのルール化を、ルールづくりをですね、家庭のほうでしていただけるような情報提供、リーフレット等を使いながら、さまざまな機会で充実させていきたいというふうに考えております。 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君）　　私からは、地域子どもクラブの周知についてお答えをいたします。　地域子どもクラブにつきましては、スタートから10年近く経過をし、かなり認知度が上昇をしてきたというふうに考えておりますけれども、まだ御指摘のように不十分な点も見受けられますので、今後、学校等の協力もいただきながら、各実施委員会、それから、学童と並んで放課後の過ごし方の重要な柱ですので、学童の申し込みの際にもですね、一定のＰＲができるように努めていきたいと思います。　以上です。 ◯２番（赤松大一君）　　御答弁ありがとうございました。それで、最後に１点でございますが、代読・代筆の件でございます。本市の規程によりますと、障がいの手帳ある方という規定があるんですが、一般質問の中でも触れさしていただきましたが、これを何とか高齢者で読み書きが不自由な方まで拡充をしていただきたいなと思っております。先ほど答弁にありましたヘルパーの方とか民生委員の方がやはりやっていただいておりますが、その中でもまだまだちょっと、すぐ、一定の期間が、非常に、来ていただく時間が長くかかってしまうとかいうところで、できればすぐ読んでいただきたい書類とか、あと市長も御心配されておりました詐欺で、要は送りつけ詐欺等もございます。送りつけられてきて、そのままずっと放置したままで、どんどんそれが課金課金──本来は払わなくていいんですけど、ただ、課金課金して、それがまた督促とか、それでどんどんそういう犯罪の温床にもなってしまう。読めないことによって犯罪の温床になってしまうということで、障がいのある方、また、一例紹介させていただきました御高齢の方に関しても、やはりこれ必要な、より一層の必要な手だてだと思っております。ですので、ぜひとも高齢者の方にもと思っているところでございます。　ヘルパーの方もなかなか、読むこととか、代筆等にも苦手な方もいらっしゃるということで、実際の現場のヘルパーさんも、頼まれるんだけど、ちょっとねみたいなところもあったりとか、お断りすることもあるんですというお話も伺っているところでございます。本来は国の法制度でございますので、やらなければいけないのかもしれませんが、実際の現場のヘルパーさんで得手不得手もございますので、その辺も非常に、まだ使い勝手が非常に使いづらいというところもありますので、何とか今ある、三鷹市が取り組んでいる大事なこの事業の中で、より事業の対象を拡充を願いたいと思いますが、その辺のお考えをお聞かせいただければと思います。 ◯健康福祉部調整担当部長（伊藤幸寛君）　　読み書き支援員を高齢者にも適用できないかというお尋ねですけれども、現時点では検討課題にさせていただきたいと思いますけど、まずはですね、今、質問議員さんもありましたけれども、例えば地域包括支援センターでありますとか、民生・児童委員さんでありますとか、既にそうした読み書き支援を行っておりますので、現場のですね、状況をですね、こちらのほうでもよく確認をいたしまして、どのようなニーズがあるのか、どのような対応をしているのか、さらにそうしたことを十分にこちらで把握する中で検討課題とさせていただきたいと思います。　以上です。 ◯２番（赤松大一君）　　どうもありがとうございました。　以上で終わります。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で赤松大一君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次の通告者、１番　寺井　均君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　寺井　均君　登壇〕 ◯１番（寺井　均君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政への一般質問をさせていただきます。今回は高齢者や障がい者等の支援についてと地域防災力の強化についてお伺いをいたします。　最初に、災害時の高齢者、障がい者等の避難経路等のバリアフリー化と情報提供のあり方についてお伺いいたします。　平成23年３月に発生した東日本大震災により、災害時の情報入手や避難等について、弱い立場にある高齢者、障がい者等は、避難経路や避難施設等の状況により移動や利用に支障があったことを受け、災害時、緊急時に対応したバリアフリー化方策の検討が求められています。このため、国土交通省では平成24年度に学識経験者、地方自治体、障がい者団体等の当事者等が参画した委員会を設け、高齢者、障がい者等の災害時、緊急時に対応した避難経路等のバリアフリー化と情報提供のあり方について調査研究を行い、報告書として取りまとめました。それによれば、東日本大震災による人的被害について、死亡者の半数以上、53.4％が65歳以上であり、障がい者の死亡率は総人口に対する死亡率の約２倍であったことが報告されています。さらに報告書では、避難における施設整備と情報提供の課題と求められる対策や、今後の災害に備えたバリアフリー化されたまちづくりを普及推進していく上での必要な事項について示されています。本市でも今回の災害を教訓とし、次に備えた対策が求められています。そこで、災害等への対応を含め、高齢者や障がいのある方等への支援について質問をいたします。　最初に、障がい者等の避難経路のバリアフリー化と情報提供のあり方について質問します。　まず、視覚、聴覚、肢体、発達、知的障がい等の障がい種別及び支援が必要な方を避難所まで誘導するためのバリアフリー化の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。また、これらの障がい種別や支援が必要な方を避難所まで誘導するための日常での情報提供と、災害時での情報提供方法における現状の調査研究と今後の取り組みについて伺います。　次に、避難所での対応について質問します。　これらの障がい種別や支援が必要な方の避難所で生活するための情報提供とサポート提供の現状の調査研究と今後の取り組みについてお伺いをいたします。　また、新たな対象としての難病、内部障がい、小児慢性疾患、透析、心臓機能障がい等、支援が必要な方のための情報提供とサポート提供の現状の調査研究と今後の取り組みについてお伺いをいたします。　次に、オレンジプランについて質問します。　厚生労働省は認知症施策検討プロジェクトチームを設置し、今後の認知症施策の方向性についてや認知症高齢者数の将来推計などに基づいて、平成25年度から29年度までの認知症施策推進５か年計画（オレンジプラン）を策定しました。認知症高齢者数の将来推計では、平成22年（2010年）で認知症高齢者数は280万人とされていますが、要介護認定申請を行っていない認知症高齢者は含まれていないことから、実際の数はもっと多いと言われています。この280万人は高齢者の9.5％に当たり、平成27年には345万人、10.2％、平成32年には410万人、11.3％、平成37年には470万人、12.8％と増加することが見込まれています。そこで、オレンジプランでは、認知症になっても住みなれた地域で生活を継続するために、医療、介護、生活支援を行うサービスが連携して認知症の方への支援を行うことが重要とされ、計画では具体的な対応について示されていますので、その取り組みについて伺います。　最初に、認知症ケアパス（状態に応じた適切なサービス提供の流れ）について伺います。　認知症ケアパスの作成は、平成25年度から26年度までに各市町村において作成となっています。認知症ケアパスの作成、普及を早期に取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、認知症地域支援推進員について質問します。　オレンジプランにある認知症地域支援推進員を設置し、認知症の方やその家族を支援する事業に取り組むべきと考えます。御所見をお伺いいたします。　また、さらにオレンジプランにある市民後見人の育成について、三鷹市もさらなる市民後見人の育成が必要と考えますが、権利擁護・あんしんサポーター養成講座を修了された方等の登録状況、活動状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。　次に、障がい者施策の推進について質問します。　障がいがある方の地域生活を支援するためには、ニーズに応じたサービスの調整や相談支援事業の充実は不可欠であります。障害者総合支援法では地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として基幹相談支援センターの設置を市町村に求めています。この基幹相談支援センターでは、その用務として総合的・専門的な相談支援の実施、地域の相談支援体制の強化の取り組み、地域移行・地域定着の促進の取り組み、権利擁護、虐待の防止の４つがありますが、本市においても障がいのある方がふえており、さらにはサービス利用計画の作成対象者が、平成26年度末までに全ての支給決定の申請者に拡大されることを踏まえ、相談体制の強化が必要であり、相談等の業務を総合的に行う基幹相談支援センターを設置すべきと考えます。現在の検討状況、市役所内や新川防災公園・多機能複合施設（仮称）などの適正な設置場所等、今後の取り組みについての見解をお伺いいたします。　次に、障がい者住宅の整備についてお伺いします。　障害者基本法第３条、地域社会における共生等に、全て障害者は、可能な限り、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと、また、第20条、住宅の確保には、国及び地方公共団体は、障害者のための住宅を確保し、及び障害者の日常生活に適するような住宅の整備を促進するよう必要な施策を講じなければならないと規定されています。三鷹市は、法にある選択の機会が確保され、住宅の整備について進んでいるのかお伺いいたします。　また、さらなる高齢社会に対応すべく障害者基本法にある必要な住宅の整備の拡充を早急に図るべきと考えます。民間活力の活用を進め支援していくのか、行政主体の整備を進めていくのか、お考えをお聞きします。　次に、空き店舗の活用について質問します。　三鷹市は平成23年度、空き店舗活用の推進事業として、魅力ある商店街づくりのため、空き店舗調査を実施、空き店舗化する原因の調査や状況の把握を行い、その結果を踏まえ、三鷹商工会等の関係団体と連携し、新規店舗や不足業種の誘致、イベント、観光、商店街等の情報発信や、休憩、託児、ミニデイサービス等での活用できるコミュニティサロンの設置などを検討されています。その調査報告から見る課題、今後の取り組みについて質問をします。　最初に、空き店舗調査について伺います。　三鷹市商店街空き店舗調査によれば、調査商店会31商店会で、１商店会を除いた調査店舗数1,901店中、空き店舗となっているのが153店舗で、空き店舗率8.3％という数字であります。以前の答弁で、平成18年の三鷹商工会の調査によれば、36商店会1,888店舗中、空き店舗になっていたのは63店舗で、空き店舗率3.3％ということでありました。空き店舗が加速的に進んでいると考えられます。市として歯どめがきかず加速されている理由をどう捉えているのか、御所見をお伺いいたします。　また、商店会や不動産業者等のヒアリングが報告されていますが、これらを踏まえ、市として捉えられている３つの課題、１、出店希望者が出店しやすいような資金面の支援、２、多様なニーズに合った空きスペース、フロアの利用方策、３、活用可能な空き店舗、不動産情報のプラットホームづくりについて、どのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。さらに今後の空き店舗の利活用について、商店会との綿密な連携や支援が必要になるのはもちろんでありますが、障がい者団体や福祉事業所の空き店舗利活用を進め、さらなる障がい者就労支援施設との連携も必要と考えます。障がい者就労支援施設への支援による出店等についてのお考えを、これらを踏まえお伺いいたします。　また、老人クラブ連合会から要望のある空き店舗を利用したコミュニティサロン協働運営の実施等を進めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、２つ目の項目として地域防災力の強化について質問します。　近年、局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が喫緊の課題となる中、消防団の重要性が改めて注目を集めています。消防団は消防署とともに火災や災害への対応などを行う消防組織法に基づいた組織で、全ての自治体に設置されており、団員は非常勤特別職の地方公務員として、条例により年額報酬や出動手当などが支給されています。火災や災害の発生時にはいち早く自宅や職場から現場に駆けつけ、対応に当たる地域防災のかなめと考えられています。そこで、市としての地域防災力向上のための取り組みについてお伺いいたします。　最初に消防団支援法について伺います。　東日本大震災では、消防団員みずからが被災者であるにもかかわらず、救援活動に身を投じ、大きな役割を発揮しました。その一方で住民の避難誘導や水門の閉鎖などで198人が殉職し、命がけの職務であることが全国的に知られました。こうした事態を受け、昨年12月に消防団を支援する地域防災力充実強化法（消防団支援法）が成立・施行されました。同法は、消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない、代替性のない存在と定義し、消防団の抜本的な強化を国や自治体に求め、団員の処遇改善や装備品、訓練の充実に向けた予算が確保されました。具体的には、自治体職員の入団はこれまで自治体の裁量に委ねられてきましたが、職務に支障がない限り認めるよう義務づけられました。三鷹市では消防団及びＯＢ等の努力で分団員の確保ができていますが、全国の自治体では団員の減少に歯どめをかけようと、高校生への１日体験入団や団員ＯＢに再入団を促すなどの事例も見られます。支援法の成立で消防団のあり方が見直され、各地域で防災力強化に向けた取り組みが一層進むことが期待されており、三鷹市においても、今後このような取り組みも必要になると考えます。　そこで、今回の消防団支援法改正による市の取り組みについてお伺いをいたします。　まず、職員の入団についてお聞きします。三鷹市の職員の消防団員の現状と今後の入団についての取り組みのお考えをお聞きします。　次に、高校生等の１日体験入団等について伺います。　三鷹市として市内公立、私立の高校との連携による１日体験入団のお考えと小・中学校における消防教育や職業体験の現状をお伺いいたします。また、消防防災施設整備費補助金の対象に活動拠点施設が２分の１の補助で追加されました。それを受け、三鷹市における消防団の訓練の場所の確保の現状と今後の整備のあり方についてお伺いいたします。　最後に、「消防バイク」について質問します。　地震や火災などの災害時にすぐれた機動力を発揮し、初期消火活動や情報収集に大きな効果が期待されている消防バイクがあります。東日本大震災以降、その機能と役割に注目が集まり、既に災害現場の第一線へ導入している自治体も多く、全国的な導入促進が進んでいます。砂利道や岩場など走行しやすいオフロードタイプの消防バイクは、最大の特徴である機動力を生かし、渋滞や倒壊建物、道路陥没などで交通網が寸断され、通常車両が走行できない状況下に出動し、被害状況の情報収集を行うことが主な役割で、一分一秒を争う災害時に正確な情報をもたらす消防バイクの存在は大きいと考えます。いち早く現場に急行して初期消火活動を行うことなどが主な任務で、消火能力にすぐれ、持ち運び可能な可搬式消火器具を搭載していることも大きな特徴で、今回のような豪雪時の対応も可能な消防バイクについて、三鷹市として導入に向けてどのような調査研究が行われ、導入のための検討をされているのかお伺いいたします。　以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　寺井　均君の質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時57分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（伊藤俊明君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　市政に関する一般質問を続けます。　寺井　均君の質問に対する答弁をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、まず１点目、高齢者や障がい者等の支援についての御質問にお答えいたします。　障がい等のある方を誘導するためのバリアフリー化の現状と取り組みについて、まず御質問をいただきました。　三鷹市では日ごろから安全な歩行空間を確保するため、あんしん歩行エリアの整備、主要幹線の無電柱化、視覚障がい者誘導用ブロックの整備や高齢者の方が安心して歩行できる施設などの設置を推進しております。市内のバリアフリー化につきましては、バリアフリーのまちづくり基本構想2022に基づいて推進をしているところですが、道路のさらなるバリアフリー化を推進し、避難経路等の安全確保にも努めていきたいと思います。そして避難所までの支援が必要な方を誘導する仕組みづくりとして、町会・自治会など住民相互の支え合いである共助を基本とした災害時要援護者支援事業にも取り組んでおります。今後とも関係の部署と連携し、バリアフリーのまちづくりの推進に努め、いざというときに住民の皆様が相互に助け合うことができる地域づくりに取り組んでまいります。　次に、障がい等のある方を誘導するための取り組み、また、日常及び災害時での情報提供の現状についての取り組みについてお答えいたします。　三鷹市では災害が発生したとき、あるいは発生するおそれがあるときは、防災行政無線や広報車による情報伝達のほか、ホームページ、ツイッター、ＪＣＮの文字放送──これはケーブルテレビの文字放送ですが、また、安全安心メールなど複数の情報伝達手段を有機的に組み合わせて、特に高齢者や障がい者の皆様を含む市民の皆様への情報伝達に努めております。高齢者や障がいのある方々の移動や外出を支援するためには、三鷹地域の公共施設等を主に対象といたしまして、トイレやスロープ、エレベーターなどが設置されている施設につきましては、いわゆるバリアフリー対応状況をウエブサイト上のバリアフリーガイドで提供するとともに、この内容につきましては、毎年見直しとデータの更新をしています。今後も高齢者や障がいの皆様を初めとした全ての市民の皆様が、特に災害時に確実に情報が入手できますよう、市民の皆様からの御意見を聞くことを努めていきたいと考えております。　そこで、避難所での対応をどのように考えているかという御質問をいただきましたので、お答えいたします。　障がいのある方が避難所で生活する場合の対応ですが、配慮すべき内容の詳細は、障がいの内容により異なります。情報提供ということでは、音声情報と文字情報を常に提供することが重要と考えています。特に聴覚障がい者の方に対しましては、掲示板やファクシミリ、手話通訳や要約筆記の活用などが求められます。また、視覚障がい者の方に対しましては、点字や音声など、また盲聾者の方には、もちろん指点字や手書き文字などが求められます。でも、これはなかなか正直申し上げまして難しい課題となっています。発達障がいや知的障がい、認知症の方には、わかりやすい簡潔な言葉、文字、絵や写真などを示すということが有効です。そこで、これらの障がいのある方や支援すべき対象者へのサポート体制でございますが、身近な施設の活用、施設のバリアフリー化、専用スペースの確保、多機能トイレの備蓄、非常用電源の確保などに努めていくことは必要であります。そこで、できる限り日ごろ関係のある方たちが、これらの確保等についても知っていただくとともに、障がいのある方をサポートされる方がかかわりを持っていただけるような取り組みが重要です。そこで、安否情報など所在を確認できるようにお互いにしておくこと、特に障がい者団体やボランティア団体の皆様には、高齢者、障がい者等が避難所で安心して過ごせるための連携が求められていると考えています。　また、難病などの方につきましては、通常の避難所での生活が可能であるかをまずは判断する必要があります。また、医療施設や福祉避難所または在宅避難により避難生活を送ることを含めまして、医師会、歯科医師会、薬剤師会、助産師会、接骨師会を初めとする関係者の皆様とも連携をとりながら、今後さらにサポートの方法についての検討を進めてまいりたいと考えております。　そこで、５点目として認知症ケアパスについて御質問いただきました。　急速な高齢化、長寿化が進む中、認知症高齢者も増加傾向にあります。認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域の環境で暮らし続けることができる社会が進められなければなりません。そこで、例示されましたオレンジプランにおいては、７つの認知症に関する対応策が示されています。その中の１つに、認知症ケアパスの作成・普及が挙げられており、この認知症ケアパスというのは、認知症の人や家族が、認知症と疑われる症状が発生した場合に、いつ、どこで、どのような医療や介護サービスを受ければよいか理解できるように自治体が作成することになっています。具体的な内容については、今後、国で調査研究が進められるとされています。三鷹市としては、その動向を見ながら、次年度策定予定であります第六期の介護保険事業計画の中で検討を進めていくこととしています。　次に、認知症地域支援推進員についての御質問にお答えします。　認知症地域支援推進員は、介護と医療の連携強化や地域の実情に応じて認知症の人や家族を支援する事業の推進役を担うとされています。三鷹市や地域包括支援センターへの設置を図ることとされています。三鷹市では三鷹・武蔵野認知症連携を考える会の活動において、地域包括支援センター、医療機関、行政等との連携が図られていることもあるため、この認知症地域支援推進員の設置の必要性については、今後の検討課題としてまいります。　次に、市民後見人の育成についてですが、成年後見人制度では、親族の申し立てが主流ですが、首長申し立てを初めとする親族以外の専門職、例えば弁護士、司法書士、社会福祉士などの後見人の選任では量的に限界があります。そのため、専門資格を持たない市民後見人の役割が重要と考えています。市民後見人は、被後見人と同じ市民としての立場、専門職とは異なる身近な関係を生かした支援、地域における日常的な見守り、きめ細やかな対応、地域における権利擁護の担い手として市民が成年後見制度を支える社会資源となるものと思われます。三鷹市においても、三鷹市社会福祉協議会に委託して、平成17年度から市民後見人等候補者養成事業を開始しています。平成25年度現在、男性５名、女性12名が講座を修了いたしまして、10名が市民後見人として登録しています。そして、平成25年７月までには２名の市民後見人が活動しておりました。来年度以降、東京都の成年後見活用あんしん生活創造事業を活用いたしまして、引き続き市民後見人の養成を進めてまいります。　次に、基幹相談支援センターの設置についてお答えします。　障害者総合支援法においては、相談支援の充実強化が図られ、障がい福祉サービス利用者全てにサービス利用計画の作成が義務づけられました。三鷹市においても、指定特定相談を行う事業者も増加しており、計画の作成に携わっていただいています。こうした市内の相談支援事業者へのスーパーバイズも含めまして、基幹相談支援センターの役割は、相談支援機能を強化する上で非常に重要だと認識しています。基幹相談支援センターのあり方の検討については、障がい者地域自立支援協議会の中でも重要なテーマとして捉えています。３月に開始します第４期の障がい者地域自立支援協議会において、専門部会である相談支援部会を中心に、丁寧な議論を行いながら検討を進めてまいる予定です。　大きな２点目、地域防災力の強化についてお答えします。　１点目、市の職員の入団の現状と今後の取り組みについてです。　三鷹市では現在、三鷹市消防団及び他の市区町村の消防団に入団している職員はおりません。　さて、質問議員さんが紹介されました消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律に伴い、公務員の消防団員の兼職について、職務に著しい支障があるときを除き、認めなければならないと規定されています。また、この２月から私は総務省消防審議会の専門委員に就任しましたが、その直後に諮問がございまして、それは、この法に基づいて消防団員の確保と地域防災力の強化について提言をしてほしいという趣旨でした。私は、市町村長の中ではただ一人専門委員を拝命しましたので、三鷹市の実情及び全国の実情を踏まえて、質問議員さんが言われたように、公務員の消防団員の兼職についても前向きに考えていきたいと考えております。すなわち三鷹市職員についても、その志のある職員については入団を認めていきたいと考えております。ただし、公務員の場合、このような課題もあります。すなわち入団した場合、市の職員について、仮に通常の火災や警戒への出動などは十分可能であるとしても、三鷹市に災害対策本部が設置された場合、本部要員としての専念も求められることから、その際には消防団員としての活動が困難になることも考えられることです。しかしながら、今回、この消防審議会でもまずは公務員が、やはり改めてですね、その役割を再検討しようという議論になっておりますので、三鷹市としても大いに検討課題として前向きに考えていきたいと思っております。　なお、三鷹市では自衛消防隊も持っておりますが、その職員は三鷹市においての自衛消防隊の訓練の大会で、男子隊、女子隊ともに優勝経験もあることから、やはりまずは市役所を守るという自衛消防隊、大事ですが、地域を守る消防団についても課題と受けとめております。なお、三鷹市消防団条例では、現在のところ、団員の入団条件を三鷹市に居住する者としています。今後、団員の確保に向けては、市職員に限らず在勤者でも入団できるように、条例改正も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。　地域防災力の御質問のうち消防団の訓練場所についてもお答えいたします。　消防団は、主にポンプ車が現場に到着してから放水するまでの操作技術の向上に向けた消防操法を中心に、訓練に取り組んでいます。現在、操法訓練場所については、市民センター議場棟下のほか、クリーンプラザふじみ、独立行政法人海上技術安全研究所、富士重工業株式会社などの敷地をお借りして実施しています。近い将来、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）内に消防団の専用の操法訓練場所を確保していますので、こちらでも訓練の実施が可能になります。消防団員の皆様が安全にお仕事をしていただくためにも訓練は欠かせませんので、訓練場所の確保には引き続き努めてまいります。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足をいたさせますので、よろしくお願いします。 ◯教育長（高部明夫君）　　では、地域防災力の向上の中で、小・中学校におきます消防教育や職業体験の現状についてお答えをいたします。　三鷹市立小・中学校におきます安全教育は、学校安全計画を毎年改定いたしまして、避難訓練や防災に関する学習を年間計画に基づいて実施しております。例えば110番通報ですとか消火器の扱い方、あるいは避難の仕方や応急手当てなどを学んでいるところでございます。また、体験的な学習としましては、中学校２年生の職場体験の中で、例年、三、四校の中学校で消防署における職業体験を行っているところでございます。また、中学校３年生では全員が普通救命講習会を受講しておりますし、防災訓練に参加している中学生もいるところでございます。また、小学生の体験的な活動としましては、おやじの会におきます防災キャンプが消防団の協力を得て実施されている例もございますし、三鷹消防少年団に入団し、活動している例もございます。このような安全教育や体験的な活動を通じまして、みずからの身を守るとともに、地域の一員として誇りを持つような、地域に貢献できるような取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ◯健康福祉部調整担当部長（伊藤幸寛君）　　私からは、市長の答弁に補足をさせていただきまして、障がい者住宅の整備についてお答えをいたします。　国の障害者基本計画（第３次）におきましては、住宅の確保について、公営住宅のバリアフリー化などの改修の促進、賃貸住宅の情報提供支援など、情報提供、相談体制の整備、あるいは防火安全体制の強化などを掲げているところでございます。三鷹市におきましても、全戸バリアフリー対応の市営住宅の整備、アパート等での生活を希望する障がい者への入居支援、居住継続支援、それから、既存住宅のバリアフリー化の支援やグループホームへの補助などによりまして、地域で安心して生活できる住宅の確保に向けた支援、整備を進めているところでございます。今後も民間事業者との連携・協働が大事だと思っておりますので、そうしたことを図りながら、障がい者の住宅の確保について取り組みを進めてまいります。　以上でございます。 ◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君）　　私からは、空き店舗の活用全般について、市長答弁を補足させていただきます。　まず、空き店舗の加速化の原因についてでございます。これについては、店主の高齢化や後継者不足、競争の激化による経営不振、社会全体の不況による購買意欲の低下、自店舗が住宅となっているため賃貸に出せない事情など、さまざまな要因によって空き店舗化が進んでしまっていると考えております。　次に、空き店舗の課題についてですが、御指摘のとおり、資金面、それから、オフィスフロアスペースの面の活用ですね、それから、情報のプラットホーム、この３点がございます。　まず、資金面についてですが、出店希望者が出店しやすいような資金面の支援策としては、創業資金融資あっせん制度や女性・若者・シニア起業資金貸付金利子補給制度など、これから事業を始めようとする方に対する支援を推進してまいります。　次に、多様なニーズに合った空きスペース、フロアの活用方策としては、東京都の補助制度を活用して行っているＳＯＨＯ施設整備補助金の制度などがございます。これは、ＳＯＨＯ施設を運営しようとする事業者に対しまして、その初期的費用を補助するもので、今年度は３件の申請がございました。こういった事業者がコーワーキングスペースやシェアオフィスといったさまざまな業態に対応した施設を整備しており、多様なニーズへの対応が図られてきていると考えております。　次に、利用可能な空き店舗、不動産情報のプラットホームづくりでございますが、これはこれからの課題でございます。商店街だけではなくて、不動産事業者や金融機関との連携をさらに深め、対応を検討してまいります。　次に、障がい者就労支援施設の空き店舗への出店についてでございますが、これについては非常に歓迎すべきことであるというふうに考えておりますが、その際の支援につきましては、今後、障がい者支援施策との関連も含めて検討していきたいと考えております。　次に、空き店舗におけるコミュニティサロンの協働運営についてでございます。　この運営につきましては、先進的に行っている事例もございますが、三鷹市の場合、どういうやり方がよいのか、地方に比べ、都心ですと費用が高額になることが想定されますので、しっかりと調査研究をしてまいります。 ◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君）　　私からは、地域防災力の強化についての御質問につきまして、市長の答弁に補足させていただきます。　まず、高校生等の１日体験入団についての御質問でございますが、市内の高校で実施します防災訓練や防災キャンプの中で、消防団の放水、規律、ポンプ車の点検などの活動を体験していただくということも可能ではないかと考えております。　次に、消防バイクの導入についての御質問でございます。　消防バイクにつきましては、受け持ち区域が広大であったり、山間部を抱えると、こういった消防署や消防団には配備されているところもございます。一方、三鷹市におきましては、行政区域も狭く、また平地が多いということから、三鷹消防署にも配備されておりませんし、現時点では消防団への配備は考えておりません。ただし、質問議員さん御指摘のように、災害時におきます機動力の確保あるいは情報収集といった観点から、どのような装備や資機材を配備することが効果的か、こういった点について調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ◯１番（寺井　均君）　　丁寧な御答弁、本当にありがとうございました。幾つか、済みません、再質問をさせていただきたいと思います。　最初に、災害時、緊急時に対応した避難経路等のバリアフリー化と情報提供のあり方に関する調査研究の報告書を先ほど挙げさせていただいてですね、質問をさせていただきました。その中に、なかなかちょっと気がつかなかったなあというようなことがいろいろありまして、災害時・緊急時における高齢者、障がい者等の困難についてというところが例示として載っています。発災時とか、発災のおそれが生じたとき、その危険性がわからない方がいるんだと。視覚、聴覚、知的、発達障がいの中で、危険さえ判断できない。その上、パニックになってしまうというような方もいらっしゃると。そのサポートとして的確に情報を伝えることが必要だよというところで、やっぱりそのときに自助・共助・公助というのがやっぱり必要になってくるのかなと思うんですけども、そういう視覚、聴覚、知的、発達障がいのある方が、やっぱりその危険を感じるというのは、やっぱり家族の方とか、身近な方がやっぱり教えていく、指導していくというんですかね、そういうことをしなきゃいけないのかなといったときに、その人たちの訓練の場所というのはどのぐらいあるのかなと。少しずつ総合防災訓練なんかでもですね、車椅子の方も参加していますけども、その人たちへのそういう的確な指導をやってもらう訓練の場とか、そういうことが少し考えていかなきゃいけないのかなと思うんですけども、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。　あと、発災して、今度逃げる場合なんですけども、避難しているとき、同じように危険がわからないということもあるんですけども、逃げることができない。１つは視覚、聴覚、知的、発達障がいを持っているがために、一人でいた場合、逃げることができない。家族と一緒にいれば、その方がということはあるかと思うんですけど、つえをついて歩いている方が災害に遭われたときに、じゃあ、どこへ逃げたらいいのかといったときに、じゃあ、その伝達としてはどうなのかなということがあります。そういう方たちに、その周りにいる方がですね、的確に判断できるっていうことが、やっぱり大事になるのかと思うんですけども、その何ですかね、対応の仕方っていうところのその訓練の場もちょっとないんじゃないかなと思うんですね。ここに書いてある、そのときのサポートのやり方ということに書いてある場合、例えば困って行った人が、希望の介助方法を聞いて対応とか、半歩前を２人分とって階段などの状況を伝えてやるとかってですね、書いてあるんですけども、そういう訓練とか受けてないので、いざそういうふうにやってあげようと思ったとき、どうなのかなといったときに、やっぱりそういう訓練の場というのがやっぱり必要なのかなと思いますので、総合的なことでも結構ですから、防災に対する訓練についての考え方を教えていただきたいなと思います。　ここでちょっと思ったんですが、避難場所でもですね、トイレが使えないという項目がありまして、いわゆる自分の家のトイレにはなれているけど、それがちょっと変わってしまうと、そのトイレも使えない方というのがあるというのも書いてあるんですね。じゃあ、その場合どうなのかなって、やっぱりそういう防災訓練の場に来て、そういうトイレに座ってもらって、そこで用を足していただくことはなかなか難しいかもしれないんですけど、こういうトイレもあるんだよという訓練も、やっぱりそういうことが必要になってくるのかなというふうに思いました。本当にこの訓練というのが、やっぱり今までできていなかったところが、そういう訓練をやっぱりしていく場というのが本当に大事なのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。　次に、済みません、オレンジプランのほうに質問をさせていただきたいと思います。　このオレンジプランの中でいろいろ取り組み、７つの取り組みと先ほど言っていましたけれども、よく載っていると思います。この中で新たな取り組みということで、平成25年以降、認知症カフェも、いわゆる、当然、認知症にかかった方も大変なんですけれども、それを支えている家族の方というのが大変なのかなというふうに思います。そういう方たちの、やっぱり対する支援ということで、認知症カフェなんかを平成25年以降進めていくということがこのオレンジプランには載っているんですけれども、ちょっとそういうところの、そういう保護者、家族の方に対する三鷹市としてのこの認知症カフェも含めた今後の取り組みについて、何かありましたらお願いしたいというふうに思います。　また、若年性認知症施策の強化というものもこのプランの中に入っているんですけれども、若年性認知症支援のハンドブックというのも、これ、平成24年度から市政窓口なんかで配られているということなんですが、三鷹市でのこの配付状況というのがわかりましたら教えていただきたいのと、その配付していただいた方のその後のサポートというのを三鷹市として何か取り組みをされている、また今後したいということがありましたら、これも教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次は、空き店舗のほうです。先ほどもいろいろ──この空き店舗調査報告書というのを見させていただいて、いろいろ気づいたところがあるんですけど、１つは、やっぱり先ほどもありましたけど、空き店舗になってしまって、その後、テナント募集なしというところが圧倒的に多いんですね。さっき言ったいろんな条件で、空き店舗の募集がないというのが、合計が百五十数軒あったうちの百二十数軒で80％近いあれが、いわゆる募集もしてないので、当然入るわけがないというような状況があるということです。これ、このままいくと、どんどん、どんどんそういう状況になっているので、自宅でやられている方がそこを貸そうということをやっていただかないとなかなかできないのかというのがあるので、そういう方たちに対するいわゆるコンサルタントを入れてですね、進めるとか、そういうことが、やっていかないと難しいかと思うんですけども、そうした形に対する取り組みについて、今までやってきたこととか、今後こういうふうに進めていきたいというようなことがあれば、やっていただきたいと思うんですけども、これは先ほどの、この後に続く、高齢者のいわゆるサロン的に使うときに、なかなか商売としてやってもらうのは嫌だけども、こういう高齢者のサロンとして使っていただくのはいいよっていうことが、そういう中で出てくるんじゃないかと思うので、そういうことを含めた中で、そういう人たちに対する指導っていうんですか、コンサルについての考え方について、ちょっと御答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　あと、済みません。消防団の件ですけども、この消防バイクについて、今のところ、検討もないという感じだったんですけど、全国的には消防団で74消防団──済みません、１年前の資料なので、もっと今は多いのかもしれませんが、特に消防団というのは、日本消防協会を通して消防団に入っている現状があるようで、全国的には74消防団に、１年前の状況で入っているようです。先ほどのお話にもありましたように、山間部とか、そういうところでの利用が多いのかもしれませんが、市街地でもいわゆる瓦れきの山になったときに、それをポンプ車じゃ無理だとか、当然人力でもなかなか難しいといったときに、そういう部分でも使える可能性があるんじゃないかと思うんですけども、全国的に見て、そういう市街地でやって、こういう、うまく使っている事例とかですね、そういうことがもしわかれば、ちょっと教えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。　とりあえずここで一旦質問を終わります。 ◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君）　　高齢者、障がい者の方々の訓練の関係についての御質問にまずお答えいたします。　高齢者、障がい者の方々の、御質問の中にございましたような発災時の認知とそれに対する対応、あるいはその周りの方々との連携、こういったものにつきましては、例えばそれこそ総合防災訓練の中で、今年度におきましても、一定の障がい者の方、あるいは高齢者の方々を避難所までお連れするという訓練を行ってきたところでございますけれども、そういった訓練の拡大版として考える、あるいはそういったことを重点的に行うというような訓練を想定して行っていきたいと思います。　また、トイレにつきましては、例えば今年度開設いたしました下連雀六丁目防災広場のオープニングセレモニーにおきましても、トイレを設置いたしまして、そのような使い勝手がどのようなものかということについても周知したところではございますけれども、同様に機会を見て、いろいろな形で周知を図っていきたいと思います。　次に、消防バイクの問題でございますけれども、活用事例ということで御質問かと思いますが、済みません、手元にはそういった資料はございませんが、先ほど申し上げましたように、全国各地、確かに消防団のほうで、消防団に配備されているところはあろうかとは存じますけれども、比較的広いとか、あるいは山間部を有しているとかいうところが専らその導入を図っておるというところで、三鷹市については、当然、被災時に瓦れきの山を上っていくとか、そういうことは考えられないわけではございませんけれども、そこまでには至らないのではないかというのが現状の判断でございます。もちろん先ほど申し上げましたように、機動力をいかに確保していくかと、こういう観点からの調査研究は続けていきたいと思います。 ◯副市長（河村　孝君）　　御質問の中で、高齢者とか障がい者の方がなかなか危険の知らせをですね、察知し得ないということが大きな課題の出発点であるというふうなお話がありましたけれども、現在、三鷹市と総務省とまちづくり三鷹のほうで連携して、ＩＣＴのまちづくりのいろいろな試行の実験をしていますけれども、その中でですね、高齢者の介護を要する、御自宅とボランティアとか、介護施設だとか、医師の方とかを結ぶ、そういう仕組みをやっておりまして、テレビ電話で、日常的には介護のそれぞれのやりとりをするんですけれども、災害時にはですね、相当大きな音量の防災無線と同じものがですね、流れるような、そういう仕組みをやっています。耳が遠い方が大変多いので、外での防災無線自体が聞こえないということがありますから、そういう意味でですね、１つの試みとして、やはりその実験にかかわった高齢者の方も大変好評であります。また、その手助けをする人たちも大変好評でありますので、さらにこういったことを深めてですね、地域ケアとか、災害時要支援者との関係だとかいうところでさらに普遍化していければいいなというふうに思っているところです。 ◯健康福祉部調整担当部長（伊藤幸寛君）　　私からは、オレンジプランの推進につきまして、２点お答えをいたします。　初めに、認知症のですね、カフェ、認知症カフェ、いわゆる家族支援の部分でございます。こちらにつきましては、三鷹市でもさまざまな交流事業とかですね、そういうのを行っているわけですけれども、１つはですね、家族支援の中にやはり三鷹市では認知症連携の仕組み、オレンジプランとは言いませんけれども、いわゆる認知症にやさしいまち三鷹の推進の中でですね、さまざまな取り組みをしています。特に医療と介護の連携、特にケアマネジャーも含めて家庭の中で支援をしていく仕組みというのがありますので、そうしたことも活用しながら、こうした家族支援のあり方、あるいはよりよい事業のあり方をさらに実施していきたいと思っております。　それから、次に若年性認知症ですけれども、こちらの今御質問のありましたハンドブックですね、ハンドブックについて、どこで配付をしているかというのは、ちょっと私のほうでは承知をしておりません。また、若年性認知症につきましては、いわゆる医療の部分でありますとか、あるいは都道府県レベルでですね、さまざまな取り組みを進めておりますので、そうしたところのですね、情報も十分に把握しながら、三鷹市としてどのようなことができるのか検討してまいります。　以上です。 ◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君）　　私からは、空き店舗の問題でございますけれども、貸し出す方法をという御質問だと思います。貸し店舗につきましては、三鷹の特徴だけではないと思いますが、先ほど申し上げたように、住居になってしまっていて、つまり、１階にお風呂とか台所とかあるんで、ほかの人にちょっと貸せないよというのはすごく多いように感じております。もう一つは、貸した場合の営業権のトラブルというのを実はオーナーさんたちは非常に、思った以上に、思っている以上に心配をしているというような状況がヒアリング調査からも明らかになってきております。で、貸し出す方法っていうよりは、それに取り組む主体としてどうあるべきかということで言いますと、行政が主体となってというよりは、むしろ地域の商店街のあり方の問題かなと思っておりまして、行政としてはこれを支援するという形が一番望ましい方法かなというふうに考えています。ということで言いますと、商工会なり商店会連合会といったところとこの点につきましてですね、よく検討してまいりたいと思っております。　実は貸したくないって思っている人は非常に多いんですけど、借りたい──ＮＰＯさんとか学生さんとか、空き店舗はありませんかねということはよく聞かれるんですけれども、今のところ、それにお応えできてないということが現状でございますので、ぜひ積極的に取り組んでまいりたいと思います。　それから、サロンでございますけれども、サロン等の活用ですが、現実問題として平成23年、４年の新しい公共という補助事業で、実際の店舗、空き店舗とあいているところと両方あるんですけれども、そちらのほうの店舗を活用してサロン、まちなか協働サロンというのを運営した実績もございます。そういった実例と他地域の先進的な事例、あるいはうまくいっているような事例をちょっと検討させていただきたいというふうに考えております。 ◯１番（寺井　均君）　　ありがとうございました。障がい者の避難云々というところがあります。ぜひいろいろな防災訓練の中でもさらに進めていただきたいなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。　この報告書の中にチェックリストというのがくっついているんですけれども、その中に項目がいろいろありまして、その施設に対するチェックリストも必要だと思いますし、当事者の方にもチェックリストをやっていただくことも必要だと思いますし、それを保護者の方にもやっぱりチェックリストというのをやっていただいて、それを市が判断してやるような、こういう案が載っていますけれども、そういうのを進めていただいてですね、そういうものをぜひ防災訓練や何かに生かしていただきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。　あと、空き店舗のほうで、私なんかもやっぱり、どこかないですかっていう、たくさんいただくんですけれども、ちょっと中継していくっていうことで、そこを何とか入って、持ち主、そこにさっき言ったように、台所があったり、トイレがあったりもすることもあるかと思いますが、その間に入ってですね、仲介というわけにはなかなかいかないかと思うんですけど、よくマッチングできるような仕組みっていうんですかね、ぜひ、どこかの先進市でやっていることとかも取り込みながらですね、ぜひ進めていただいて、せっかく──空き店舗というのは結構、商店街とか駅前とか、本当に財産だと思いますので、それをうまく使う方法というのをね、考えていきたいなと思いますので、よろしくお願いします。　私の質問を終わります。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で寺井　均君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次の通告者、11番　岩見大三君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　岩見大三君　登壇〕 ◯11番（岩見大三君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。　このたびの質問は、持続可能な自治体経営における将来の子ども・若者対策についてであります。　今回の質問の趣旨は、持続可能な自治体運営を行う上において、子ども・若者対策における将来課題を提示した上で、それらの検討を伺うものであります。今後、都市部においても、想定される人口減少、少子化、高齢化に対して、人口増加策や経済成長路線は以前より指摘しているとおり、ほころびが見え始めているという認識であります。例えばこれからの子ども・若者世代に強いられる負の側面として、将来世代における財政赤字の累積や社会保障費の給付と負担における世代間格差、厳しい雇用、就業環境など持続可能な自治体経営の推進にとっても恒常的な課題となっております。同時に、若者世代の都市部における将来的な人口比率の低下は、現状、若者の社会的、経済的、政治的影響力の低下をさらに促進させるものと懸念をされます。今後、これからの課題から自治体が行える対策として雇用支援、地域参加の促進など三鷹市でも現状行っている施策と並行いたしまして、社会、政治参加の意識を醸成するための学校教育の推進も課題であると考えます。同時に、厳しい経済、雇用環境に接する若者に対し、新たな生活、雇用のあり方という選択肢を示すことも自治体のこれからの責務と考えております。　以上の観点から、多々存在する子ども・若者の将来課題から、以下の点について今回は質問をいたします。　１、若者の新たな生活のあり方について。　今後の我が国の経済、ライフスタイルのあり方については、おおむね２つの方向性が考えられます。１つは、グローバル経済のもと、経済規模を拡大、維持する道であり、もう一つはＧＤＰの大きさ、物質的な豊かさにとらわれず、国民の価値観を変え新たな質の高いライフスタイルを目指す道であります。ここでは若者の地方回帰と新たなライフスタイルという観点で考えてみたいのですが、認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターの高橋事務局長によりますと、センターへの田舎暮らしの相談件数は、平成24年度は電話等と来所相談を合わせて6,365件と、平成19年の2,151件と比較して約３倍にふえており、さらに現状は、東日本大震災の関係で急増したと思われる過去最高の平成23年度をも上回るペースで推移をしております。その理由は、リーマン・ショックや東日本大震災で生き方を見詰め直した人や、長きにわたる景気低迷により定職につけなかった若者がふえたこと、農水省などが「田舎で働き隊！」などの仕掛けを頑張ってきたこと等々の理由もありますが、我が国が成熟社会となってきたことが大きいのではないかとも思います。　こうした傾向に拍車をかけるように、新たな経済システムのあり方として里山資本主義という概念があります。これは「デフレの正体」という著書で脚光を浴びた藻谷浩介氏、日本総研の主席研究員が提唱した概念であり、現在は主流の資本主義、すなわち全てのものを市場に送り込み、お金という唯一の尺度ではかるいわゆるマネー資本主義とは全く異なる概念であり、かつて人間が手を入れてきた休眠資産を再利用することで原価ゼロ円から経済再生、コミュニティ復活を果たす現象であり、現状の資本主義を補完するシステムとして話題を呼んでおります。改めて厳しい雇用環境、経済環境にあえぐ若者に対して新たなライフスタイルの提唱にもなると思いますが、こうした現象、概念に対しての市長の御所見をお伺いをしたいと思います。　２、子ども・若者が参画している仕組みづくりについて伺います。　若者政策の先進国家であるスウェーデンの政策のポイントは、１、若者政策の頑健な推進体制が存在をしている。２、民主主義を体感する仕組みが社会の随所にちりばめられている。３、若者の声を社会に反映させる仕組みがある。４、人材の流動性が高く、ライフコースが多様であるといった点にあると考えられます。現状、三鷹市の若者支援体制には当面不備はないと思いますが、行政の政策決定の過程に子どもや若者を一定配置するという考え方はいかがでしょうか。例えば審議会等に子ども・若者枠を設けて積極的に意見を取り入れたりと、特に子どもや若者に対応した政策決定の場においては有効ではないかと思いますが、御所見をお願いいたします。　３、主権者教育について。　近年、特に地方選挙の投票率の低下は著しいものがあり、民主的な政治を行う土台が崩れそうな勢いであります。地方政治への若い世代の無関心は、幾ら便宜的に投票を呼びかけたところで解消されるものではなく、抜本的な対策が必要であります。そこで、学校教育における主権者教育の実践をぜひとも推進していただきたいと思います。　総務省が2011年、常時啓発事業のあり方等研究会を設置し、同年12月、研究会の最終報告書が提出されました。最終報告書は、これからの常時啓発の方向として主権者教育、すなわちあらゆる世代を通じて社会に参加し、みずから考え、みずから判断する自立した主権者をつくることを提唱し、その一環として参加型学習の必要性を提案をしております。まずは今後の主権者教育の推進について、教育長の御所見をお願いをいたします。　また、より実践的な教育のあり方が求められると思いますが、学校による模擬投票、模擬議会の開催、サービスラーニングの実践などについてどのように考えますか、御所見をお願いいたします。　以上、壇上による質問を終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席による再質問を留保させていただきたいと思います。御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました持続可能な自治体経営における将来の子ども・若者対策についての１点目、若者の地方回帰と新たなライフスタイルについての所見についてお答えいたします。　景気は回復の兆しを見せつつあると言われていますが、まだまだ厳しい雇用、経済状況であることは認識しています。平成になってから一貫して経済的には厳しい状況が続いていたことから、若い人々の中では、必ずしも金銭的な価値観だけではなくて、別の尺度で物事を捉え、人生を構築し考えていくということもふえていると認識しています。特に地方回帰、地域回帰を目指すライフスタイルを選択することが１つの潮流としてあるということは、この平成の長きにわたるですね、経済状況を反映しての１つの価値観のあらわれではないかと思います。　引用された藻谷さんは、三鷹市の事例についても研究されている方と認識しておりまして、例えば三鷹市においては、1990年代後半からＳＯＨＯ支援ということで、スモールオフィス・ホームオフィスの取り組みをしてまいりましたが、ＳＯＨＯを起業される方は、三鷹市という地域とかかわりを持ちながら、みずから業を起こし、その事業と地域活動への参加のバランスをとっていきたいと、このように認識して取り組まれた方も多くいらっしゃいます。また、まちづくり三鷹や三鷹ネットワーク大学では、起業支援、あるいは新しく取り組むべき活動について、次世代を担う人々が相互に交流しながら、話し合いながら新たな地域づくりを進めていくというような学びの場と交流の場を開いています。三鷹市においては、地域に根差した取り組みが、もちろんコミュニティ創生ということで進められていますが、御質問にありましたような新たな若者のライフスタイルというのを少し先取りしてきた部分もあると思います。今後とも若者が地方回帰といって、三鷹を去ってほかの道府県に行くのではなく、三鷹という地域に回帰して、まさにそれぞれの職業と、また学業と地域活動とが連携する、そんな支援も重要ではないかと認識しています。　次に、２点目、子ども・若者が参画していく仕組みづくりについてお答えいたします。　子ども・若者の参加のあり方については、年齢や成長段階等に応じてそれぞれ適切な手法を検討することが求められます。三鷹市では、これまでも子どもや若者の参加について取り組んでまいりました。例えば子ども憲章の制定に当たっては、小・中学生に参加してもらったみたか子どもサミットを開催しました。また、教育ビジョンの策定に当たっては、教育委員会が三鷹子ども熟議を開催しました。そのほか第４次三鷹市基本計画の策定に当たっては、みたかまちづくりディスカッションに、10代こそいませんでしたが、20代の若者が参加されました。また、毎年行っております成人を祝福するつどいは、まさに成人になる当事者が実行委員会の委員として参加をしてくれています。また、審議会、市民会議の市民委員にも、近年、20代の方が就任されることが目立っていることも三鷹の特徴だと思います。また、市民協働センターでは、大学生と地域の方が交流をすることを目的としたトークサロンを開催しています。また、杏林大学では、生きがい創出をテーマに学生と地域の方がともに学ぶ取り組みを進めています。また、隣の市でありますが、亜細亜大学でもボランティア活動をしている学生が三鷹の事業に参加をしてくれていますし、国際基督教大学やルーテル学院大学の学生たちも、さまざまなボランティア活動や地域の活動に参加をする傾向があらわれてきています。これらは新たな協働の可能性と考えられます。　具体的にはですね、今までも消防団の皆さんは、まさに20代、30代を中心にして活躍をしていただきましたし、児童の取り組みとしては、児童館でボランティアとして活躍してくれている高校生や大学生もいるわけです。したがって、このような協働を通じた取り組みを初め、子ども・若者の参加のあり方については、個別的、具体的なケースにおいてその必要性を検討しつつ、適切な手法を検討していきたいと思います。　なお、安全安心のまちづくりについては、例えば壁の落書きを排除する活動などには、市内の私立の高校生も参加してくれるなど、必ずしも在住の若者だけではなくて、在学の若者も含めて、幅広く子ども・若者が参画していく仕組みづくりをこれからも推進していきたいと考えています。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたします。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、主権者教育の推進についてお答えをいたします。　現在、選挙における投票率の低下、若者の選挙離れについて、若者の政治意識の向上ということが課題になっております。これからの日本の将来を担う小・中学校の児童・生徒たちに対しましても、早い段階から自分自身が既に社会の一員であり、主権者であるという自覚を促し、そのために必要な知識、正しい判断力、実践するための行動力を身につけるということは重要な課題だというふうに捉えております。これまでも小学校・中学校の授業の中で学習指導要領にのっとりまして、政治や選挙に関する教育を行い、その制度、仕組みについての学習、理解を進めてまいりましたけれども、さらに主権を担う国民・公民としてのあり方やそのための参加意欲、態度を身につけさせることが重要だというふうに考えております。現在、国においても検討が進められておりますけれども、学校教育の中で社会の一員としての責任を果たすために、国や地域社会の課題に対して主体的に参画していく意欲や力を身につけさせる教育の推進が今後必要だというふうに考えております。　そこで、より実践的な教育のあり方についての御質問もございました。社会の一員として社会や経済の仕組みを理解し、積極的にかかわろうとする態度、社会の運営に主体的にかかわっていくという教育につきましては、学校教育としては主として小学校６年生の社会科ですとか、中学校３年生、社会科の公民的な分野において学習をしているところでございます。政治や選挙についての関心を深め、現代の社会について考察し、良識ある公民としての必要な能力、態度を育成するためには、社会科での学習にあわせて、児童・生徒の発達段階に応じた、より体験的な教育も必要であるというふうに考えております。具体的には、児童会、生徒会活動を通してのですね、建設的な討議をする教育活動、あるいは総合的な学習時間の中での課題解決的な教育活動、あるいは地域におけるボランティア活動などを通じまして、構成員としての参加意識の高揚、市民としての主体的で自立した判断力などを育成していく教育活動を進めていくべきというふうに考えております。そうした教育活動を土台として、その発展的な学習形態として考えるならば、御指摘のあった模擬投票ですとか模擬議会、サービスラーニングなどのですね、実践的な教育も一定の効果があるであろうというふうに認識しております。　以上です。 ◯11番（岩見大三君）　　御答弁ありがとうございました。それでは、再質問のほうをさしていただきたいと思います。　まず、主権者教育についてであります。実はこの主権者教育については、以前にも質問をしたことがあります。当時、貝ノ瀬教育長のときでありましたが、その御答弁もいただきました。ただですね、現状の認識としてより必要性が求められるんじゃないかと思いまして、今回も改めてお聞きをしたわけであります。　先般、近隣市のですね、日野市と町田市におきまして、市長・市議会議員選挙がありまして、日野市は雪の影響もあって、33.98％と過去最低、前回2014年の47.34％を13.36ポイントも下回ったと。また、町田市も投票率は41.33％で、前回50.2％を8.69ポイントも下回り、これも過去最低だったということであります。私が見る限りですね、特に前政権が下野した後の地方選挙は、全国各地で過去最低の投票率を示しているところが散見をいたしております。この点に関しては、いろんな分析が必要なんですが、投票環境ですね、あるいは政治不信などがあると思いますが、この点は今回の質問の主旨ではありませんので、割愛をいたしますが、現状はですね、私は、民主的な選挙、政治を行う上では非常に危機的な状況であるという認識を持っております。その点に対しまして抜本的な対策が必要だということでですね、抜本的とは急場しのぎというような対策ではなくて、これから有権者になる子どもが政治参加、あるいは地域参加の意義を捉えた上で、将来の投票行動にですね、移していける環境づくりが今から必要であるということであります。いわゆるこの主権者教育というのは、いわゆる政治教育の実施ということで、長年非常にハードルが高かったテーマでもあります。総じて言えばですね、政治的教養の中身が非常に曖昧であり、どのように政治的中立性を確保するのかその点が明確でないということで、学校現場におきましても、いわゆるこの政治的教育は十分に機能しなかったという経緯があると思います。　しかしですね、時間の経過とともに状況も変わりまして、学校現場で求められる、以前はありました左右のイデオロギー対立といったことも鎮静をしまして、加えて御紹介しましたが、2011年の総務省の常時啓発事業のあり方等検討委員会の報告はですね、今後の実施について大変にハードルを下げてきた状況があると思います。これらを踏まえましてですね、先ほど教育長のほうからも、実施については前向きな御答弁もいただいたところでありますが、さまざま課題も存在するのではないかと思います。実際問題、今後、こういったことを考える場合ですね、あるいは制度的課題、あるいは学校現場における、カリキュラムにおける課題等々、障害のある点につきましてお伺いをしたいと思います。　続きまして、子ども・若者が参画していく仕組みづくりについてであります。三鷹市の審議会の参加はですね、無作為抽出ということでありまして、先ほど市長が御答弁いただきましたとおり、その結果、20代の若い方も参加するということでありますので、そういった意味におきましては、市長の中の答弁にありましたとおり、さまざまな形において、若者がですね、参画する土壌はできているわけでありますが、この子ども・若者が政策決定にですね、参加するこの意義というのは、子どもや若者自身がですね、地域で生きる一員であり、地域のための責任があることを理解し、自分たちは何ができるかを考え、地域の中で役割を発見することにつながり、つまり、子どもや若者が地域社会の一員であるということを自覚するものであるという、政策決定過程に参画することに関する意義でありますが、この点も踏まえてですね、今現状行っているさまざまな若者の参画するこの施策に加えて、今後検討していただきたいということで御要望申し上げたいと思います。とりあえずよろしくお願いいたします。 ◯教育長（高部明夫君）　　政治教育を積極的に進めていく上での課題、障害ということの再質問でございました。　現在、教育基本法の中においてもですね、政治教育という条項があるわけでございますけれども、これ、１つはですね、やはり子どもの発達段階といいますか、よく言われますけれども、まだ批判能力が十分でないところにですね、現実的なそういう政治的な、政党の支持とかですね、政治問題とかいうことを題材とすることについては、まずその前段階の政治的な教養についてのいろんな知識なり、判断力、思考力、そういった表現力が必要だろうということが１つあると思います。ですから、多角的、客観的にですね、冷静にそういった政治の仕組みを考えるとかですね、新聞などを題材としてそれを客観的に多角的に考えるということ自体は否定されているわけではありませんので、そういった政治教育というのは十分推進していきたいと考えております。　ただ、先ほど言われましたような、模擬選挙のようなですね、事業が単にイベント的に終わらないためには、やはりそういった、みずからがいろんな題材、材料、情報をもとにして思考し、みずからが判断し決定していけるような、まずそういった基礎的な知識を身につけるということが必要であると思いますし、先ほども言いましたように、さまざまな学校教育の場面でも、自分たちが主体的にかかわって課題を解決していく場面があるわけですので、そういった、みずからがそういった担い手になってですね、課題を人とかかわって解決していくんだと、そういうさまざまな取り組みをしていった先にですね、そういったいろんな政治的な部分での模擬的な行事とかですね、機会とか、そういったものがうまく生かせるんだろうというふうに思っておりますので、ぜひ日ごろの教育も充実させていきたいというふうに考えております。 ◯11番（岩見大三君）　　ありがとうございます。やはりさまざまなですね、現状の教育の現場、あるいは現状に照らし合わせてですね、いろんな課題があるかと思います。今回の質問は、その厳正な部分につきまして少し議論させていただきたかったということでお伺いをし、そして教育長のほうではそういう意識をお持ちだということでありますので、今後とも推進に向けてぜひともよろしくお願いをしたいと思います。　それともう一点、このライフスタイルの点でありまして、市長のほうからもさまざま御答弁をいただきました。今回はですね、若者の新たなライフスタイルという観点で御質問をいたしましたが、いろんな私が紹介した部分については、いろんな部分での課題が内包しております。よく言われますブラック企業やですね、非正規雇用の低賃金にあえぐ若者の生活に対して、別の選択肢としてこうしたライフスタイルの提案ということは、今後、子どもや若者が生きていく上で幅が出てくるんではないかというふうにも考えるわけであります。つまり、お金に最小限頼らず、自然と共生していく生き方も成熟社会と呼ばれる現在においては、処方箋となっていくのかなということもあります。それで、この里山、つまり、森林や使われなくなった農地を再生する実践例として、中国山地で行われている林業再生の取り組みがあります。最後にその一端を御紹介したいと思います。　戦後、衰退の一途をたどった日本の林業。そんな中で製材業界で新しい試みをしているのが、岡山県真庭市の銘建工業だ。代表取締役社長の中島浩一郎さんは、日本に先駆けて1997年に木質バイオマス発電の導入。製材過程に出る４万トンの木くずを燃料にして、工場で使用する電気のほぼ100％を賄っているという。今まで電力会社に払っていた電気代がなくなり、さらに夜間電力を売る売電収入が生まれた。また、産業廃棄物だった木くずの処理にかかっていた年間２億4,000万円がゼロになり、トータルでは数億円のプラスになった。銘建工業はバイオマスの発電の導入から14年。発電施設の建設にかかった10億円は早々に減価償却し、十分に元を取っているということであります。私も直接、講演でこの社長の話を聞いてまいりましたが、これは若者のライフスタイルの提案というだけではなくて、今後の循環型社会や、あるいは東京への人口、経済の一極集中といった課題も内包していることでありますので、ぜひともですね、市といたしましても、こういった取り組みにつきまして、できれば調査研究をしていただきまして、三鷹市の若者支援の一環、あるいは考え方をさまざま施策に反映していただきたいということを最後要望いたしまして終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で岩見大三君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次の通告者、12番　石原　恒君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　石原　恒君　登壇〕 ◯12番（石原　恒君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　１番目の質問であります。テーマであります。行政広報のあり方・考え方についてであります。　自治体が行う広報は、行政側から市民に対して説明責任を担うものであります。しかし、多くの自治体では広く知らせる、イコールお知らせという観点から広報紙、またはホームページに掲載して周知を図ったという実績を残すために、一方的に伝達する広報となっていると、自治体広報について研究している専門家が指摘しています。さらには、市民のニーズを意識した広報となっていないため、広報紙の紙面づくりの中で、市民に興味を持っていただき、理解をしていただく必要があるとも述べています。　本市においては、市民の参加、協働を進めていく中で、「広報みたか」や三鷹市公式ホームページだけでなく、地域ＳＮＳポキネット、三鷹市公式ツイッターなどのメディアや出前講座、三鷹駅頭での各キャンペーンなど、対面広報にも積極的に取り組んでいます。しかし、三鷹市から発信している情報を、訴求者である市民が必要なときに正しく理解できているかについては、十分に検証し、行政側の立場だけではなく、市民の立場から見た評価が今後の広報のあり方を前進させるものと考えております。　(1)、市民が求める広報についてであります。　本市は、今後実施していく事業において、「広報みたか」やホームページを主要広報媒体として市民への周知と意識の喚起、そして行動の喚起を促していますが、今までのお知らせ型では、残念ながら限られた市民にしか届きません。本市が意図するところをより多くの市民に伝え、行動に移してもらうには、定期的に地域や市民ニーズを把握し、政策決定過程での情報の開示と市民の参加と参画を確保し、合意形成を図っていかなければならないことから、広報のあり方についてイノベーションが求められます。　質問の１、現在の多世代、多様な価値観を持つ市民に対して、本市は広報にかかわる市民ニーズをどのように把握され、行政広報に生かしているかについてお伺いします。　(2)、主要媒体ごとの目的と役割についてであります。　本市は、先ほど述べた主要広報媒体以外に、ポキネット、ツイッター、「三鷹くらしのガイド」、三鷹市長のメールマガジン、安全安心メール、三鷹駅頭のキャンペーンなど、広報手段を用いています。また、三鷹市教育委員会の取り組みとしては、全世帯に「みたかの教育」を年に３回配布し、三鷹市の教育行政についての広報をしていただいております。なお、出前講座に関しては、来年度の施政方針における新規・拡充事業に掲載していることから、質問を控えさせていただきます。また、ホームページ及びポキネットについては、施政方針の内容に触れないよう御答弁には御配慮をお願いいたします。　質問の２、今挙げました「広報みたか」、ホームページ、ポキネット、ツイッター、「三鷹くらしのガイド」、メールマガジン、安全安心メール、三鷹駅頭のキャンペーンなど広報媒体に対して、それぞれの目的と役割について市長の御所見をお伺いいたします。また、「みたかの教育」の目的と役割については、教育長からの御答弁をお願いいたします。　(3)、その他の広報媒体について。　市内には住民協議会や町会・自治会が管理運営を行う掲示板が多く設置されています。本市から発信する重要かつ緊急な情報については、住民協議会や町会・自治会の承諾を得て街頭の掲示板を利用させていただき、可能な限り市民周知を図るべきと考えております。　質問の３、住民協議会や町会・自治会の管理運営する掲示板の活用について、市長の御所見をお伺いいたします。　駅、バス停、ショッピングモール等、人が集まりやすい場所に、ポスターなどのかわりに、動画、写真、文字などを組み合わせた情報をディスプレーに表示させる広報媒体としてデジタルサイネージ、電子看板というものがあります。デジタルサイネージを活用して観光情報、イベント情報、行政情報など地域の情報をタイムリーに発信することで地域産業の振興に効果があり、また、防災情報については、音声だけでなく、緊急避難ルートなど幅広い層に視覚的に伝達することができます。　質問の４、デジタルサイネージの新規設置及び活用について御所見をお伺いいたします。　(4)、広報戦略のあり方についてであります。　広報を行う場合、対象を市民とするのか、外の企業や住民、そして観光客とするのか、また、市民であっても、年齢層、立場など対象が異なり、訴求者を意識し、訴求者の目線に立った広報がなされなければなりません。　質問の５、これから行われるイベントでは、事業、中期計画については、今ある広報媒体を活用し、効率的で効果的に情報を発信していくものと思いますが、事業を計画する際、どのように広報戦略を立て実行に移しているかについてお伺いいたします。　(5)、市民協働による広報紙づくりについてであります。　三鷹市は昭和50年代にコミュニティ・カルテ、60年代にはまちづくりプラン、まちづくり懇談会を実施し、市民参加と協働を推進し、その活動拠点である市民協働センターは昨年で開所10年が経過いたしました。過日２月11日に設立10周年の記念式典を開催しましたところ、122名が列席し、お祝いをさせていただきました。私を含め多くの市民は、今後、市民協働センターが重要な市民活動の拠点として発展し、全国の市民協働事業の牽引役として期待をしております。本センターは、現在、がんばる地域応援プロジェクトやみたか市民協働・ＮＰＯフォーラム等と積極的に実施し、多くの市民にも参加をいただいていますが、さらに市民協働を進める上で、「広報みたか」を協働で企画・編集することも非常に有効と考えています。　質問の６、「広報みたか」の企画・編集に当たり、市民との協働を視野に入れることの可能性について、市長の御所見をお伺いします。　(6)、「広報みたか」とホームページに関する課題及びその取り組みについてであります。　質問の７、「広報みたか」とホームページを主要な広報媒体として活用していますが、それぞれに関する課題についてお伺いいたします。なお、ホームページの答弁につきましては、施政方針の内容に触れないよう、改めてお願いいたします。　２つ目のテーマであります。学校教育現場等における体罰についてであります。　文部科学省の調査によると、体罰を受けた児童・生徒数は昨年１年間で6,721件、１万4,208人にも上ります。その内容は、生徒指導中、顔や頭を何度も繰り返し殴り、生徒の口や頬を縫うけがをさせました。水泳の授業中、生徒27人をプールサイドに30分間正座させて、数人はやけどした等の報告がされました。過去にも体罰については問題として扱われてきたものの、平成23年度までの文部科学省の調査では、体罰の件数は400件前後と報告されてきました。しかし、その調査内容を見ますと、懲戒処分を受けた教師の数を集計しただけで、体罰の件数や体罰を受けた児童・生徒の実態をつかんでいなかったということでした。　一昨年の12月、大阪府立高校の教師が部活の指導中に繰り返し体罰をしたことによる生徒の自殺については、被害者、そしてその家族にとってはとても耐えがたいことでありますが、この事件によって体罰が社会問題化され、報道でも多く取り上げられるようになりました。体罰問題が相次いで明らかになって以降、体罰と教育的な指導との違いについて具体例を示した考え方を全国の教育委員会に改めて通知されました。身体的体罰だけでなく、威圧的な言葉や嫌がらせといった言葉の暴力も許されないとする教師の意識を変える上で重要な要素も含まれています。昨年の本会議第２回定例会の文教委員会において、都内公立学校における体罰の実態把握調査の結果について報告がなされ、三鷹市立小・中学校においては、小学校で１件、中学校で１件発生しており、学校名、発生日時、体罰場面、行為者、回数、傷害の有無について報告がありました。委員会の中で体罰後の報告や保護者への説明、体罰をした職員、体罰を受けた児童・生徒、それを見ていた者から聞き取り調査を実施し、教育委員会から体罰した教員へ口頭注意をしたとの説明をいただきました。　(1)、学校教育現場における体罰根絶への取り組みについてであります。　昨年９月までに文部科学省と東京都教育委員会から、それぞれ体罰根絶に向けた通知やガイドラインが示されました。１年前の東京都の調査結果、考察したことを保護者、コミュニティ・スクールにかかわる方に真の情報が伝わってないのではないかと考えております。そしてその後の指導のあり方や取り組みを含め、保護者、コミュニティ・スクールの方々にわかりやすく説明をしていただきたいと思います。　質問の８、体罰の実態把握の調査の結果と対応策が、国・東京都・市の教育委員会、学校の中だけで処理されるのではなく、保護者、コミュニティ・スクールにかかわる方にも早い段階で御理解いただけるよう、正しく伝えるにはどのような方法が望ましいかについて、教育長の御所見をお伺いします。　質問の９、調査以前と文部科学省、東京都教育委員会からの通知後とでは、当然、対応は改善されているものと思います。文部科学省、東京都教育委員会からの通知後に対応が見直された点についてお伺いいたします。　質問の10、体罰についてはさらに今後も継続した調査が必要と思います。市教育委員会としてどのような調査を行っているかについてお伺いいたします。　(2)、アンガーマネジメントの取り組みについてであります。　東京都教育委員会の調査によると、ふだん冷静でおとなしい教師であっても、かっとなってしまった、つい感情的になってしまったということでありました。体罰の問題が注目されても、なぜ体罰はなくならないのか。それは児童・生徒がなかなか、生徒の言うことを聞かないという悩みを抱えている背景があります。体罰の根絶には、教師一人一人の悩みを解決することが非常に重要と考えます。神奈川県では体罰根絶の校内研修ツールとしてアンガーマネジメントを取り入れています。自分の怒りのポイントを知ることとして、まずはいらっと日記をつけることであります。　質問の11、三鷹市はもとより、東京都でもまだアンガーマネジメントに取り組んでいませんが、三鷹市教育委員会としてアンガーマネジメントをどのように調査研究し、場合によっては取り入れるのかについて、教育長の御所見をお伺いします。　(3)、地域のスポーツクラブにおける体罰防止への取り組みについてであります。　体罰は学校現場だけではありません。１年前、オリンピック女子柔道の選手ら15人が、監督らから暴行を受けたとして集団告発をしましたことは記憶にあるかと思います。スポーツは勝負を決めるものですので、勝利を物にしようとチームも個人も当然ながら努力をします。しかし、指導者である監督やコーチの意に沿わない場合、厳しく指導し、行き過ぎると体罰や言葉の暴力にもつながりかねません。　さて、本来、地域のスポーツクラブは、誰でも、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツを楽しみ、地域の日常的なスポーツ活動の場として年齢を問わず参加ができ、地域住民みずからが主体となって運営するものでありますが、体罰や言葉の暴力にならないよう、直接的でないにしても、行政として何らかの形でかかわっていただきたいと思います。　質問の12、市民体育施設や学校体育施設を使用される団体に対して、指導の行き過ぎによる体罰や言葉の暴力にならないよう、教育委員会が取り組んでいることについてお伺いいたします。　以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました広報のあり方・考え方についてお答えいたします。　１点目、市民が求める広報とは何かという御質問です。　広報はパブリックリレーションズであります。すなわち行政が市民の皆様との関係を信頼あるものにしていくために、まずお伝えするという責務を果たすものです。一方、一般企業はアドバタイズメント、要するに宣伝をするわけですが、私たちにとっては、広報はまずは市民の皆様にお届けすべき内容について、しっかりとお届けするとともに、市民の皆様が市役所から欲しいと思われている情報をお伝えしていくこと、この相互の関係が極めて大事だと認識しております。具体的には、日々窓口にお越しになる市民の皆様からのお問い合わせ、あるいは御意見、そのようなものが私たちの広報の取り組みの原点です。また、改めまして国や東京都の制度が変わりますときに、それを三鷹市からもお伝えするという間接的な役割も果たしてきました。市民ニーズの皆様の把握については、三鷹市ホームページに関しては、「あなたが審査員！」というコーナーや、また三鷹市ホームページの利用状況に関するアンケート調査、これは平成26年１月28日に開始しておりますが、このような取り組みを通じまして利用者の皆様の意見を積極的に収集し、多くの皆様に総体的には御満足いただいてきました。私たちは、さらに質の高いホームページとするため、寄せられた御意見や御要望を次回のリニューアル時の参考に生かし、日々変えられるものについては、早い段階で変えているものでございます。　例えば市民の皆様から固定資産税について、特にわかりにくいというお問い合わせが多かった、もう約10年前、資産税課の職員が工夫して、市民の皆様からのよくある御質問を踏まえて御回答するようなパンフレットを納税通知書に同封しましたところ、それ以降、それまでに比べまして市民の皆様からの電話、訪問等による御質問が減少したということがあります。私たちは、そうした例を踏まえつつ、常に窓口の職員がお電話や、あるいは直接市民の皆様からお聞きしている要望等を広報にも反映しているところです。　そこで２点目、広報媒体ごとの目的と役割についてお答えいたします。　「広報みたか」は、昭和26年に創刊し、現在、月に２回、市内全戸に配布しているものです。最新の市政情報を広くお伝えする市民の皆様に最も身近な広報の印刷媒体として位置づけております。一方、ホームページは即時性や伝達性にすぐれ、掲載スペースの制約がありませんので、その意味では広報紙よりも情報量のゆとりがあります。また、即時性や伝達性にすぐれるツイッターは、特に緊急時の情報提供に生かされるべきものと位置づけております。これらの相互補完関係を生かしていくことが重要と認識しております。　市民便利帳「三鷹暮らしのガイド」は、文字どおり日々の暮らしに欠かせない暮らしのガイドでございまして、生活関連の行政情報や医療情報及び緊急時の防災情報など、１冊にまとめているものです。２年に一度改訂しておりまして、これも市内全戸に配布しているのが三鷹市の特徴です。もちろん転入された方にもその都度お渡ししているものです。また、市長のメールマガジンは月２回発行しておりますが、市長からのメッセージや日々の行動をお伝えしています。これは、市政を身近に感じていただきたく継続しているものです。また、安全安心メールは随時発信しておりまして、市民の皆様が犯罪の被害に遭わないように活用していただくとともに、お子さんを三鷹市内に残して市外に勤務されている保護者の皆様からの、このような伝達方法をという市議会でのですね、請願等も反映しての取り組みであり、市民の皆様から多く御支持をいただいているものです。その他地域ＳＮＳポキネットは、現在約2,700人の方に御登録いただきまして、関心を共有する市民の皆様同士の交流を果たすソーシャルネットワークとして定着をしてきております。また、三鷹駅南口あるいは三鷹台駅、井の頭公園駅、つつじケ丘の駐輪場周辺で行っておりますごみゼロキャンペーンや、あるいは喫煙マナーアップキャンペーンなどのキャンペーンは、市長、職員はもちろんのことですが、何よりもごみ減量等推進員の皆さんや公募のボランティアの皆様が実際に直接啓発物をお渡ししながら、市民の皆様に、あるいは駅を利用する方にお伝えするものとして、フェース・ツー・フェースの広報として効果を発揮しています。今後も発信する内容や時期及び各媒体の特性を踏まえまして、情報を利用される市民の皆様にわかりやすい情報発信に努めてまいります。　次に、広報に関する５点目で、広報戦略のあり方についてという御質問をいただきました。　三鷹市では、まず第一義的に、各課に広報主任を置いて広報に取り組んでおります。広報計画などの情報共有を図り、事前の各課への掲載希望調査を実施いたしまして、発信する情報の内容や時期や媒体等を早期に把握し、「広報みたか」を中心とした編集を的確にするとともに、ほかの媒体との連動、いわゆるメディアミックスの有効な取り組みについて、計画的・効果的な推進を図っています。　２点目ですが、三鷹市が発信する広報媒体だけではなくて、マスメディアによる広報、すなわちパブリシティーが重要と位置づけております。私、市長になりましてからパブリシティーに関するハンドブックをつくりまして、全ての職員に目を通してもらいながら、広報主任を中心にですね、市民の皆様にお伝えする内容を必要に応じてプレスリリースをしているわけです。それは新聞社のみならず、コミュニティ紙、あるいはテレビ局にも配信をしておりまして、パブリシティーについては定期的にお届けできる広報紙やケーブルテレビの広報番組、あるいはエフエムむさしのラジオを使った広報番組以上に、市民の皆様に身近なマスメディアから情報を得ていただくための取り組み、これも重視しているところです。　このパブリシティーについては、随分地域間競争激しくてですね、毎日のようにリリースしているのですが、ほかの近隣市も同じように最近では力を入れておりますので、なかなか行政に関する広報を載せていただくことは、予算編成時以外は難しくなってきました。むしろ市民の皆様の活動について注目をいただくことがふえておりますので、三鷹市としても市民の皆様の活動についてもプレスリリースの御協力をしているところです。　３点目、ケーブルテレビやあるいはエフエムむさしのといったいわゆる電波媒体、あるいは有線の情報媒体は、地域性を持った地域メディアです。したがって、地域情報について重視をしておりますＪＣＮから、これからＪ：ＣＯＭに統合されるようですが、武蔵野市、三鷹市をエリアとするケーブルテレビは地域情報のニュース番組を強化するということでございますし、災害時の連携もしておりますので、やはりこうした地域メディアとの連携というのは、高齢者の皆様には訴求力がありますので、より重視をしなければいけないと考えております。　４点目、ホームページにとどまらず、現在、携帯電話からスマートフォン、あるいはタブレット端末へと市民の皆様が手にする、いわゆる情報通信機器が急激に変化してきました。三鷹市では自治体経営白書等電子図書化を図るとともに、みたか都市観光協会のフィルムコミッションの取り組みを支援しております。すなわち情報通信技術の革新とともに、スマートフォンからもっともっと情報がとりたいという御要請も市民から寄せられております。そのことと、高齢者でそうした機器を使えない方で、「広報みたか」を大切に思っていらっしゃる方と情報に格差が生じてはなりません。したがいまして、私たちとしましては、広報の媒体の多メディア化は維持しつつ、それぞれのメディア特性を生かして、正確で、求められる情報提供に努めてまいります。　私からの最後に、「広報みたか」とホームページに関する課題やその取り組みについてお答えいたします。　「広報みたか」の課題といたしましては、近年、特に三鷹市の情報以外にも、関係団体や国・東京都等の関連情報など、掲載希望の記事の分量がふえ続けております。三鷹市では現在、こうした状況に対しまして、紙面のデザインやレイアウトの変更、記事の掲載分類の見直しなどにより掲載可能なスペースを確保するとともに、やはり文字を小さくし過ぎてはいけないわけですから、さらなるわかりやすさ、読みやすさを、難しい中、追求しております。今まで以上に市民の皆様に親しみやすい紙面を目指して、紙面改定に向けた検討を進めているところです。なお、シルバー人材センターの皆様に配布をしていただいていることから、シルバー世代のお声も届いておりますので、そうした反映に努め、また、子育て世帯の皆様も多く読んでいただいているということは、この間の市民の皆様のお声から確認しておりますので、世代を通じての正確な情報提供に努めます。　ホームページの課題については、平成21年３月に全面リニューアルを行って以降、さまざまな制度改正や新規事業の実施などもありまして、情報の多様性が増しています。そのため、御利用いただいている皆様に、探したい情報に迷わずたどり着けるように、分類の再検討をしているところです。また、年齢や障がいの有無などにかかわらず、使いやすいホームページとするため、三鷹市ではウエブアクセシビリティー、すなわちインターネットでホームページを年齢、障がいの差なく平等に使っていただけるような取り組みを方針に置き、改正されたＪＩＳ規格に適合するように努めております。カラフルなものを望む方やもっと動画をと思う方には、このウエブアクセシビリティーの点からはやや不満足な点もあるかもしれませんが、やはり全ての皆様にお伝えするためのウエブアクセシビリティーは基本でございますので、今後も丁寧に継続していきたいと考えております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、まず「みたかの教育」の目的と役割についてお答えをいたします。　教育委員会の広報活動としましては、市の広報紙「広報みたか」に加えまして、教育委員会の活動を広く市民の皆様にお伝えすることを目的として、独自の広報紙でございます「みたかの教育」を年３回発行しているところでございます。内容としましては、毎年度定めます教育委員会の基本方針や事業計画を初めとしまして、市民の皆様に御参加いただくため、教育委員会が主催しておりますスポーツや芸術・文化といった生涯学習の事業の開催情報をお知らせするとともに、教育委員会会議の開催状況ですとか、教育委員のコラムなども掲載しておりまして、教育委員会の取り組みを市民の皆様に知っていただきまして、透明性の高い教育委員会の活動をより身近に感じていただくという役割を担っているところでございます。　次に、学校教育現場等におきます体罰についてでございます。　まず、調査結果と対策が保護者等に正しく伝わる方法についてということでございますけれども、体罰結果につきましては、発生状況、それから、再発防止につきましても、各学校が保護者会やコミュニティ・スクール委員会の機会を捉えて、校長から直接その内容を丁寧に報告するという指示を私がいたしまして、具体的に年度当初も含めてですね、今まで保護者やコミュニティ・スクール委員にも正しく御理解いただけるものと考えておりますけれども、もし一部にそういった説明が不十分だという御意見があれば、今後さらに丁寧な説明の徹底を図っていきたいというふうに考えております。　次に、文部科学省、東京都教育委員会からの通知後に見直された点ということでございますけれども、体罰に関して改善を図った点ですが、昨年５月から６月にかけまして指導課の指導主事を全ての中学校に派遣をいたしまして、特に部活動での体罰が問題になりましたので、その点に留意をして、新たに国等から示されたガイドラインに基づいた教員研修を実施しております。さらに三鷹市独自の取り組みとしましては、全ての小・中学校で体罰根絶に向けた強い決意をあらわした学校宣言を教員自身が考え作成し、その実現を広く学校内外に示すため、学校便りやホームページ等で公開しているところでございます。さらに、体罰根絶に向けたさらなる取り組みを徹底するため、年度当初の校長の学校経営方針の中でも体罰の根絶を明確に位置づけて、姿勢を示すこととしております。　次に、教育委員会としての今後の調査ということでございます。　体罰等の実態を的確に把握するため、引き続き管理職によります全教員への聞き取り調査や全ての児童・生徒を対象としたアンケート調査を毎年行うなど、継続的な調査を行ってまいります。　次に、アンガーマネジメントについて御質問いただきました。　アンガーマネジメントは、指導者の意識改革を図る１つの手法であるというふうに認識しております。体罰根絶に向けてはですね、そういったストレスコントロールといいますか、指導者の意識改革、あるいは組織的な指導体制の確立、マネジメント能力の育成、あるいはコーチングスキルといった指導方法の改善、そういった総合的な対策を図る必要がありますので、そうした対策の中の１つとして検討することができると思います。東京都におきましては、教員研修の中で来年度、アンガーマネジメントを取り入れというふうにも聞いておりますので、そのような研修にも積極的に参加をしていきたいというふうに考えております。　その他については担当よりお答えをいたします。 ◯企画部調整担当部長（内田　治君）　　私からは、市長のですね、答弁に補足をさせていただきまして、行政広報のあり方、考え方についての御質問につきまして、３点にわたって補足をさせていただきます。　まず１点目でございますが、住民協議会、町会・自治会等が管理運営する掲示板の活用についての御質問がございました。これらのうち、まず住民協議会のですね、管理される掲示板につきましては、例を申し上げますと、23年の東日本大震災発生の直後に計画停電の情報でありましたり、放射線量測定の結果、これらホームページに掲載したものと同等の内容をですね、住民協議会の掲示板に掲載をしていただいております。また、現在でもこの放射線測定の結果につきましては、ホームページの掲載をですね、住民協議会のほうへ随時、情報提供をさせていただいております。今後も市が発信する重要かつ緊急な情報につきましては、市の事業の案内はもとよりですね、さまざまなポスター含めまして、住民協議会の御協力を頂戴しながら、必要に応じて掲示板の活用を図ってまいりたいと思います。　なお、町会・自治会のですね、掲示板につきましては、私有地──「私」のですね、土地などに設置されている例というのも少なからずございまして、地域ごとに独自の運営や管理をされておられます。こちらにつきましても、町会・自治会の皆様に市の関連部局などからチラシなどをお送りするなどいたしまして、それぞれの御判断によって御掲示をいただき、ＰＲに御協力をいただいております。今後ともこれらの活用も推し進めてまいりたいと思います。　２点目でございますが、デジタルサイネージ、いわゆる電子看板につきましての御質問がありました。　まず、御案内のとおり、平成25年３月の３日にリニューアルオープンをいたしました三鷹市公会堂光のホール、こちらの正面の入り口やですね、また、さんさん館の１階のエントランスホール、こちらのほうに大型のモニターを設置をしております。そちらにはですね、施設の案内や当日に開催されますイベントの情報、展示や会議室等の利用状況、こういったものを掲示をして、御利用者の皆様の利便の向上に努めております。　なお、今後でございますが、平成28年度の完成を目指して、現在整備を進めております新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の施設、こちらの施設内の例えば総合受付、また多機能複合施設、５階建てほどになりますが、各階のエレベーターホールですね、こういった場所などを想定をいたしまして、このデジタルサイネージを設置をして、日常的なですね、施設の案内に活用していただくことはもとより、防災関連の情報等も掲示をいたしまして、御利用、お知らせをさせていただきたい、このように思います。なお、行政情報のほかですね、地域情報や観光関連の情報、こういったものにも活用できるメディアでありますので、さまざまな効果を今後とも研究をしてまいりたいと思います。　３つ目、最後の御質問についてでありますが、市民との協働による広報紙づくりということでございました。現在、「広報みたか」におきましては、市民活動を幅広く御紹介をさせていただくみんなの掲示板というのがございます。市民との協働に資する紙面づくりというのは念頭に置いているところであります。また、市民の皆様との協働に係る内容の記事ではですね、市民の方々のコメントを記事の中で御紹介をして、それらをお伝えし反映をするなど、市民の皆さんの視点をですね、意識をした紙面づくりに心がけているところであります。その一方ですね、「広報みたか」の経常的な企画、また編集の業務に関しましては、企画部の広報担当の職員が三鷹市全体のですね、事業計画や事業の進捗、また外郭団体の皆様からの掲載の希望、こういったものを総合的、総括的に把握をした上で企画をいたしまして、編集、レイアウトをですね、行っているところでございます。　このように極めて専門性も高い業務でございますので、現在においてはですね、直接市民の方々に経常的な編集に御参画をいただいているところではありません。これら市民編集委員、こういったですね、紙面づくりによる協働につきましては、他の自治体ではですね、一部実例などもあるようでございますので、今後、引き続きですね、慎重に研究してまいりたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（高階豊彦君）　　私からは、教育長の答弁に補足をさせていただきまして、12番目の質問でございます地域のスポーツクラブにおける体罰防止への取り組みについての御質問にお答えをさせていただきます。　教育委員会といたしましては、体育協会と連携をして各スポーツ団体に対しまして、体罰、暴力等による指導がないよう注意喚起を行うとともにですね、生涯スポーツの各種指導者を対象に開催いたします生涯スポーツ指導者講習会等でもですね、同様の啓発を行いまして、体育協会加盟の団体だけではなくてですね、広く啓発活動を行っているところでございます。今後も引き続き、こういった暴力防止に向けたですね、啓発に努めてまいりたいと思います。　私からは以上です。 ◯12番（石原　恒君）　　御答弁ありがとうございます。今回は２つのテーマにつきまして質問をさせていただきました。　最初の質問の広報、行政広報のあり方・考え方については、ただいま市長がお話しいただきました、原点からもお話をいただきました。また、国や東京都の事業も紹介しているということもお話をいただきました。また、アンケートもホームページにつきましては、今年度末までの調査を行っているということで、来年度のホームページのリニューアルに向けての取り組みだということもお話を伺いました。平成21年、前回の改定から今回変わるわけでございますけれども、一方ですね、ポキネット、これもですね、やはり一歩、時代とともにＳＮＳのいろんな機能的なものが変わってきていますので、こういった、最新のそういった機能も考慮しつつ、さらに使いやすい、そういった意味でも、これもあわせてアンケート調査をいただきたい、そのように思います。　それと、あとツイッター、安全安心メールにつきましても、同様にこのニーズ調査を行っているか、この辺についてお伺いしたいなというふうに思っております。　あと、広報媒体ごとの目的と役割についても細かくお話をいただきました。それぞれの特性を生かしつつ、また必要に応じて活用していらっしゃるということをお伺いしました。何よりもわかりやすいということを念頭に置かれているということで、よくわかりました。ただ、今後ですね、その広報をするに当たって、事業が決まってから広報をするということではなく、広報戦略、いわゆる戦略的広報とも言いますが、事業を企画する、計画する段階でどのような広報がいいのかという、計画中での広報を盛り込んでいただきたい、そのようにも思います。事業計画する段階での広報のあり方という検討につきまして、もう一度御所見をお伺いしたいなというふうに思います。　あと、「みたかの教育」につきまして、教育長からお話をいただきました。４月、８月、11月に、大体年３回発行されているということで、私が事前に確認したところ、４月と８月が大体４ページ物で、11月が２ページ物ということでございます。いずれにしても、「広報みたか」に比べますと、ページ数は少なく、限られた情報になってしまうわけですね。その中で、今お話ありました基本方針、当然、そういった内容もお伝えしたいという思いでは載せているということと思います。　昨年の予算委員会の中で、「広報みたか」とデザインが似通っているんじゃないかという御指摘をしました。これは答弁の中で、統一感を持っているという答弁でしたけれども、私は、そこに統一するという必要はなくてですね、このままですと「広報みたか」の付録という扱いになってしまう。時期的にもどうしても近いので、そういった扱いになってしまうんじゃないかと市民は思って、感じているんじゃないかなと思います。そういった意味で、ある自治体ではデザインを変えているところもありますし、また、一方では時期によって色を変えるとか、そういった工夫をしております。広報力をアップする、こういったことが広報アップ力につながると思います。広報することの目的を再認識した上で、統一することが優先なのか、それとも付録というイメージを払拭して、興味を持っていただく紙面づくりにしていくのか、再度、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。　あと、内容につきましては、広報する内容が、視点が違うけれども、「広報みたか」には事業と同じものが載せられることがあります。例えば国体の内容ですね、とか、あとは南部図書館のことも両方に載っていました。これは確かに視点が違っている内容ですから、それはそれで目的があるというふうに思います。ただ、先ほど申し上げましたように紙面が少ない、限られているということであるならば、やはりそういうことを考えますと、やはり優先順位というのをそこは考えていただきたい、そのように思います。　２つ目のテーマにも挙げましたけども、体罰の根絶ということの取り組み、ぜひこういった取り組みも、きちっと三鷹市の教育委員会は、学校教育はやっているんだということをぜひ載せる意味でも、「みたかの教育」に載せていただきたい、そのようにも思います。そういったことで、内容に含めまして教育長の御所見を伺いたい、そのように思います。　その他の広報媒体につきましても、住民協議会の協力を得ながら掲示板、御協力いただいているというお話もいただきました。先日も、これもコミュニティ文化課のほうからもお話を伺いましたけども、市だけでなく、東京都・国からの情報が、また他の自治体からも何か100件ぐらい年間来るということで、非常に大変な量の中を、どれを掲示するかって悩んでいらっしゃるのかなというふうに思います。この仕分け作業も本当に大変かなというふうに思います。　今回、掲示板に掲示をお願いしてほしいというのは、特にですね、私が思うのは、市民が負担する、利用料金などの改定があった場合、また、これは「広報みたか」、ホームページだけでなく、掲示をしてほしいという思いからであります。これは市民に負担をお願いする部分でありますので、市長からも担当部長からの答弁でも、よく丁寧に説明していくという、おっしゃることがよくありますが、掲示板をこれ、広報媒体として使ってぜひ広報するということも、丁寧の１つではないかなというふうに私は思います。その点につきまして、こういった市が、市民に今後負担するこういった料金など、こういったことにつきましての広報媒体を使っての広報、丁寧な広報のあり方ということにつきまして、御所見をいただきたいと思います。　それと、デジタルサイネージにつきましては、光のホール、あとさんさん館に大型モニターが設置されて、平成28年度の新川防災公園・多機能複合施設（仮称）においても今後検討されているということの御説明をいただきました。　もう一つはですね、１階の市民課にあるモニターがあると思います。これは通常、我々は今、現在も見ていただいているこの議会の内容も映し出されているわけでありますが、あと国会中継も映されています。その他がですね、ＮＨＫの番組が流されていると思います。こういったときを、ただ流すのではなく、この三鷹市の情報、行政の内容をですね、こういった広報媒体としてぜひ活用していただきたい。こういった議会の内容は伝えていただきたいですけれども、それ以外に、何もこういった議会のことがなければ、こういった市民課のこういったモニターもぜひ活用していただきたいというふうに思います。この点についてはお伺いしたいなと思います。　広報戦略につきましては、先ほどの話でございます。　あと、市民協働による紙面づくりでございますけれども、みんなの掲示板に、市民活動されている方々の活動の催し物、そういったものを掲載していただいております。今、先ほど市長からもありましたけども、月２回発行している「広報みたか」、秘書広報課では、１週目と３週目の担当が分かれて、担当と業者と何度もすり合わせをしているということも伺っております。非常に高度なことをやっていらっしゃるのかなというふうに思います。またそれを市民が一朝一夕に企画・編集にできるものではないというふうにも思います。ある程度の時間をかけながら、市民の協働特集号といったことも１つのアイデアではないかなというふうに思います。ですから、例えば年に１回特集号というのも何か発行されるかと思います。こういった市民協働の特集号ということでの御検討をいただきたいなというふうに思います。もう一度この辺の特集号についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。　あと、ホームページと「広報みたか」の課題につきましても御説明をいただきました。広報は時代とともに変化をします。また、情報難民が出ないように配慮も必要かと思います。広報のありようについては絶えず研究をいただき、その一方、我々、議員も他の自治体の取り組みなどでも調査をしております。問題提起も三鷹市の広報のあり方につきましては提起もさせていただきます。そういった情報提供も含めて前向きにぜひ検討いただければと思います。こちらは要望でございますので、ぜひよろしくお願いします。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、「みたかの教育」について再質問をいただきました。デザインを変えたらどうかという御質問ですけれども、三鷹市の出している広報ということでは同様ですので、ある程度の統一感というのはやはり必要かなというふうに思います。教育に関する記事も「みたかの教育」だけではなくて「広報みたか」にも掲載しているわけでございますので、ただ御指摘のようにですね、そういった統一感を持ちながら、何かアクセントがつけられるような、教育に関する広報だということがお示しできるような工夫ができればですね、検討してみたいというふうに思います。　それから、記事の内容においてですね、限られたスペースの中で「みたかの教育」としての特色をという、御指摘のとおりでございまして、今回の南部図書館もですね、大きな施設の改修でしたから、当然、「広報みたか」にも施設の概要を掲載しましたけれども、「みたかの教育」におきましては、サポーターとともに育てるという図書館、そういった独自の取り組みのですね、そういった視点を持った記事を掲載したところでございます。そのほかにもいじめ問題でありますとか、体罰ですとか、あるいは給食アレルギーとかですね、やはり教育固有の課題もございますので、こういった特徴を生かせるような編集の仕方については一層工夫していきたいというふうに考えております。 ◯副市長（河村　孝君）　　「広報みたか」に対するですね、「広報みたか」への市民参加、協働の記事の組み方はないかという、そういう御質問、再度ございました。最初の答弁で大体意を尽くしているんでありますけれども、基本的にですね、通常号のような場合はですね、本当にぎりぎりまでやっておりまして、そしてまた御承知のように、市民の情報がもう満載されていて、ほかの自治体の紙面にはないような、内容自体がそういう市民参加とか市民活動の活性化をにらんだ、そういう紙面構成になっています。あと、そういうぎりぎりのところでやっているということと、一定の公正さみたいなことも担保しなければいけませんから、そういう意味で基本的には直営──直営っていいますかね、今の体制を変える気はないです。　ただ、御指摘のようにですね、さまざまな自治体でいろんな工夫をしています。三鷹市でも広報以外の媒体では、「コーヒー入れて！」とかですね、そういうところで市民参画でやったりしておりますけども、やはりいろいろな市民の方がメンバーとして出てくるわけですから、その調整等については大変時間がかかるというふうに聞いています。他の自治体の広報での市民参加型も同じようなことで、大変市民参加での広報づくりは神経も使うし、運営が大変だというふうなことも聞いておりますので、特集号等においてもですね、どのぐらいのことで、どういうテーマだったらできるかということがあると思いますし、ある部分だったら可能かもしれません。ですから、全面的にだめだとか、そういう話じゃありませんので、ぜひ先ほどの答弁のように、いろいろ研究をしながらですね、可能性はもちろん追求してまいりたいということで御理解いただきたいと思います。 ◯企画部調整担当部長（内田　治君）　　それでは、御質問いただきました残る何点かに順次お答えをさせていただきます。　まず、広報活動にですね、関してのアンケート、今後もというような御趣旨の御質問だったかと思います。　現在、ホームページのですね、仕組みを使いながら、いろいろ市民の皆様のお声を寄せていただくようなことがですね、仕組みとしてできるようになっておりますので、例えばそういうものも活用しながら、また今後さまざまなですね、市の取り組みの中で振り返りをするような機会などをですね、設けていくことができないかと検討してまいりたいというふうに思います。　それから、企画段階での広報が重要だと。事業の計画段階等と。おっしゃるとおりだと思います。市としてこれまでもですね、大きな例で申し上げれば、例えば第４次基本計画等のですね、長期計画、さまざまな個別計画、こういったものを立案し、議論を積み重ねていく段階でですね、その素案をお示しをしたり、またパブリックコメントをですね、して市民の皆様のお声を寄せていただいたり、また、さまざまな場に市民の皆様に集まっていただいてですね、懇談会などで御意見を伺う。幅広い意味での広報と広聴の連動というものが図られていると思いますが、今後もさまざまな機会を捉えてですね、取り組みたいと思います。　また、個別の事業では、御案内のとおり、防災公園の取り組みなどはですね、事業の計画の基本的な考え方という段階からお示しをしながら、それぞれの段階においてプランができたところ、基本計画や、また実施設計ができた段、その後におかれても毎号ですね、さまざまな情報提供を努めておりますので、いろいろな事業についても御指摘の趣旨を踏まえて対応してまいりたいというふうに思います。　また、そのほかの御質問ではですね、市役所の１階のですね、あのホールのテレビ、こういうお話がございました。所管の部署ともですね、それから、広報の視点を交えた活用が可能なのかということなどもですね、話し合ってみたいというふうに思います。　広報活動全般につきまして、引き続きですね、市民の皆様にとってより便利になるように努めてまいりたいと思います。　以上です。 ◯12番（石原　恒君）　　御答弁ありがとうございます。本当に前向きな答弁もいただきましたので、ぜひ研究をしていただきまして、市民の方が本当に欲しい情報を、本当にわかりやすく伝えていただきたいと思います。「みたかの教育」につきましても特徴あるものにぜひ、この機を捉えまして、ちょっと検討いただければと思います。　あと、市長のメールマガジン、ちょっと今回、私も、隔週配信されていますので、講読をさせていただいております。読み物としてコラムも載せていただいておりますので、市民としては愛読者多いのではないかというふうに思います。この市長のメールマガジンですが、削除してしまうと、過去の配信された内容を見れません。三鷹市のホームページも過去の配信内容が見れません。こういったバックナンバーを残すという意味からも、ブログ形式に変えるとか、そういったことの検討いかがでしょうかということをお伺いしたいと思います。　また、あと一方、教育長の活動につきましても、ぜひ保護者、コミュニティ・スクールにかかわる方にぜひ広報していただきたいと、そういう思いから、ぜひブログ、メールマガジン等の検討をぜひいただければと思いますが、いかがでしょうか。　次に、体罰についてお伺いしたいと思います。　教育長が、早い段階、正しく伝えることの方法を説明いただきました。正しい情報は当然なことでありますけれども、いかに早く伝えるかを考えていただきたいと思います。昨年の６月の文教委員会では、年度初めに保護者会で説明すると、したという話もありましたが、オフィシャルの場で説明がなかなかないと、正確でない情報が生徒や保護者の中で広がる可能性がございます。臨時保護者会を開くことは学校にとって、また校長先生にとっても、印象的にはよくないわけではありますが、このことに気になさるのではなくて、これこそ児童・生徒と保護者の立場に立っていただきまして、随時、場合によっては臨時保護者会を開くなど実施いただければと思います。　あと、通知後の対応につきましてお話をいただきました。東京都の教育委員会の東京都公立学校における体罰の実態把握について、あと東京都の体罰調査委員会の調査報告、そして９月の体罰根絶に向けた総合対策、これ、内容を見ましたけれども、この体罰については、人によってイメージや解釈が異なるということでありました。体罰の定義や、あと東京都の現状、体罰はなぜ繰り返されるのか、あと最後の章には、体罰を根絶するための総合的な対策が載せられておりました。私が注目した点は、今までのこういった体罰の傷害行為、あと暴力行為だけでなく、他人によって意識が異なったり、曖昧であったり、グレーと見られてきた不適切な行為が非常に多いということを感じまして、数値を見ますと55％になっているということです。全体の調査の中で。不適切な行為とはどういう行為か、今回、ガイドラインの中で示されて、具体的にも示されています。教師も保護者も認識できるようになったことが大きいことかなというふうに思います。ガイドラインは「とうきょうの教育」にも広報されていましたが、市の積極的な取り組むべき課題として、このガイドラインに載せられていますこの内容をですね、ホームページや、また「みたかの教育」、そして学園のホームページ等にも掲載すべきではないかということを思います。この点について御所見を伺いたいなと思います。　あと、今後の調査につきましても御答弁いただきました。恐らくこれは東京都全都共通だと思いますけど、12月に調査をして翌年度４月に報告がなされるということだと思います。その結果、どのような形で保護者に報告がされるか、先ほどおっしゃったように、学校全体の保護者会だと思います。ただ、一方ですね、クラブ活動での保護者会、ぜひここの中でも体罰を絶対しない、顧問の先生が絶対しないということを宣言いただくのと、また説明もしていただきたい、そのように思います。その点についてお伺いしたいなと思います。　あとアンガーマネジメント、東京都は来年度以降、検討しているということも御説明をいただきました。ストレスのコントロール、また、マネジメントの能力を高める上では１つの手法としてはいいのではないかということでございます。当事者に体罰を、また暴言をしない、させない、許さないという意識改革は取り組むべきものであります。行為者である先生には、アンガーマネジメントを通じて自己を見直す、そういった意識を持っていただきたい、そのように思います。ぜひ三鷹市も前向きに検討いただければと思います。　もう一つ、地域のクラブ、スポーツクラブについての御説明をいただきました。広報活動、さまざま進めていくということでございます。私からお願いをしたい、提案させていただきたいのは、地域の子ども、スポーツクラブにおいては、体罰の取り組みは非常に何か薄いように思います。体育協会から加盟団体に対しては、体罰の問題が起きる前に体育協会にも協力いただきたいというふうに思いますが、体育協会に加盟していない、市のグラウンドや体育館を使用している団体、あと学校グラウンド、あと体育館を使用している団体については、スポーツ推進課が登録業務を行っていますので、登録時もしくは定期的に体罰を防止するための働きかけをぜひしていただきたいというふうに思います。先ほど紹介しました体罰のガイドラインについての文書通知についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　メールマガジンをブログへという御提案に伴う御質問ですが、私、現時点では、ブログもフェースブックもツイッターもする気持ちございませんで、引き続きメールマガジンを発行させていただきます。 ◯教育長（高部明夫君）　　何点か御質問いただきましたけれども、まず教育長の活動についてもブログとか、メルマガというお話でしたけれども、さまざまな媒体を通じてですね、教育長なり教育委員会の活動を知っていただくことが重要だと思っています。実際、いろいろコミュニティ・スクール便りとか、ガイドとか、教育委員会で発行していることもございます。あるいはさまざまな審議会とか懇談会、フェース・ツー・フェースでですね、御意見をいただく機会もございますので、そういったことを大切にしていきたいというふうに考えております。　それから、体罰に関してですけれども、まず東京都から示されましたガイドラインについての周知ということでございます。これは、相当詳細な基準という、例示も含めてですね、内容でございますので、これは教職員の指導向けということがベースでございますので、そのままというふうにはいきませんけれども、やはり保護者や地域に対しての理解ということも必要ですので、出し方の工夫については検討させていただきたいというふうに思っております。　それから、部活動についての保護者説明は別途対応してもらえないかということでございます。確かに部活動の指導においては、一部では厳しい指導を期待する保護者もいることは事実でございますので、そういった方々について一層の理解を深めていただくためにも、通常の保護者会とは別にですね、部活動に活動している児童・生徒の保護者に向けての説明というものの機会をふやすように検討をさせていただきたいというふうに思います。　それから、アンガーマネジメントについてでございますけれども、先ほどもお話ししましたように、来年度から東京都の研修が始まるということで、それに参加をしてみたいというふうに思いますけれども、これは１つの手法でございまして、横文字ですと何か新しい手法のように見えますけれども、従来から、怒りをコントロールするためには一呼吸置くとかですね、深呼吸するとか、いろんな手法がありますので、そういった具体的な実践のスキルについてはですね、また学校のほうでいろいろ指導できるように情報提供をしていきたいというふうに思います。　それから、地域スポーツクラブの指導ですけれども、これ、厳格にいうとですね、体罰ということではないんですね。体罰というのは一定の指導の立場に立つ、懲戒権のある者が行き過ぎた場合、有形力の行使が体罰ということですので、民間の部分のルールについてはですね、これは暴力そのものなわけですね。民間の利用状況の中での暴力行為、ルール違反ということですので、施設管理者として、広くそういった学校の運動場、体育館をも含めた利用者についてはですね、そういったマナーの徹底ということで、行き過ぎた指導のないように、あるいは言葉に対する行き過ぎた指導がないように徹底できるような情報提供をこれからも積極的にやっていきたいというふうに考えております。 ◯企画部調整担当部長（内田　治君）　　私からは１点のみ補足いたしますが、先ほどの市長のコラムのですね、昔のものが見られなくなる、こういうお話でしたが、三鷹市のホームページの右側のほうにですね、市長の部屋というバナーがあります。そこを押していただくと、市長のコラムというのがですね、出てまいります。平成15年の分までさかのぼって全てごらんになれますので、以上、そのようにお願いいたします。 ◯教育長（高部明夫君）　　済みません。１つ答弁漏れがありました。体罰について、いかに早く保護者に伝えるかということでございますけれども、これは事案によると思います。要するに、体罰──例えば逮捕に至るような事案とかですね、あるいは不適切な指導とかですね、そういった事案対応によると思いますし、当該の学校であるのか、あるいは学園だったり、他校──市内のほかの学校であるとかですね、そういったやっぱりかかわりの度合いが違いますので、もちろん重要な案件については緊急の保護者会を開いてですね、速やかにお知らせをするということが信頼関係の上で必要ですし、そうでない場合、例えば不適切な指導レベルについては、そういう機会を捉えて年度初めの保護者会、多くの方が集まれるような機会を捉えて、早い機会にお伝えをしていきたいというふうに考えております。 ◯12番（石原　恒君）　　ありがとうございます。今回の体罰では、全国的にも取り組んでいます。東京都でもいろんなこういった冊子を出すなり、わかりやすい内容で現場も混乱しないような形で進めていると思います。　最後に言いました地域のスポーツクラブ、確かに保護者が近くにいるから、それでもしそういった体罰、暴力行為に走った場合には、やめさせればいいんじゃないかという考えの方もいらっしゃいます。ただ、やっぱり技術的に高いコーチや指導者がやるんであれば、ちょっとなかなか言えないといった関係もやっぱり現実問題あります。だから、積極的な取り組みはもちろん三鷹市としてはできない部分ではあると思いますが、こういったことが学校現場でも起きている。また、こういったガイドラインが示されたということを、やはり多くいろんな形で知らしめるということがすごく大事かなというように思います。ぜひ通知の方法はある程度、もう一度検討いただきまして、そういうことが今後、スポーツクラブでも起きないような働きかけをしていただきたいと思います。　最後にですね、体罰については生徒、先生、保護者の意識が異なっているということで、先ほど教育長がおっしゃったように、喝を入れてもらうとか、あと、自分のミスだから仕方ない。我慢する。これはしつけの一環であるといった、受容する傾向も一方あります。先生をやめさせたくないという、擁護する生徒・児童もいます。保護者もいます。こういうことが今回の報告書でも確認させてもらいました。説明責任という意味では、学校、在校生、そして保護者への説明は必要であります。一方、これから入学される生徒・児童、また保護者にもこういったことが取り組んでいるということを、ぜひ年度の初めのときにお話をいただければと思います。　こういった中でいろんな問題が、体罰を含めいろんな問題が起こります。校長先生には毅然とした対応をぜひしていただきたいというふうに思いまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で石原　恒君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時12分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時40分　再開 ◯議長（伊藤俊明君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、25番　大城美幸さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 ◯25番（大城美幸さん）　　三鷹市における若者支援と労働行政、雇用問題に対する支援について質問をさせていただきます。　三鷹市では、高齢者、若者、障がい者に対し、さまざまな就労、生活支援に取り組んでいることは承知をしています。しかし、三鷹市が市民に最も身近な自治体として市民の働き方の問題、特に雇用のあり方について積極的にかかわり、取り組んでいると言えるのかという視点から質問を行います。　初めに、三鷹市における若者支援についてです。　2013年版子ども・若者白書によると、若年層の失業率が高く、全体平均が4.3％に対し、25歳未満の若者は7.9％と最も高くなっています。非正規や派遣労働の促進で失業率が回復傾向にあるとも言われていますが、非正規や派遣といった働き方が、人間らしい働き方と言えない状況にあり、ブラック企業が社会問題化した現在、若者の生活を苦しめ、自立を阻んでいる実態について、三鷹市としても把握をし、若者支援に国や都と連携して積極的に取り組むべきと考えます。そこで、三鷹市における若者の置かれている雇用環境、生活実態について、三鷹市としてはどのように実態把握を行っているのでしょうか。高校や大学など学業についている若者、働いている就業者、ひきこもり、高校、大学の不登校、高校や大学の中退者、働いたけれども早期離職者といった若者の実態把握について、それぞれ把握しておられるでしょうか。数字でお答えいただきたいと思います。　厚生労働省の就業構造基本調査によると、25歳から35歳の平均年収は、パートを含む非正規の場合、９割以上が200万円以下、正規の場合でも300万以上は、97年が56％から2007年47.7％に減り、200万から299万円が、97年28.6％から2007年は34.7％へとふえています。また、日本の若者の多くが将来への不安を抱え、過労死や過労自殺もふえており、2012年版内閣府の自殺対策白書によると、15歳から34歳の若者の死因のトップが自殺となっています。自殺死亡率の国際比較でも、イタリアは８位、5.1％、アメリカが４位、11.2％、２位の韓国でも12.6％なのに対し、トップの日本は18.5％と群を抜いている状況は決して放置してはいけないと思います。このような若者の置かれている状況について、若者を取り巻く生活実態、学業、あるいは雇用環境について、市長はどのような認識、御所見をお持ちでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。　次に、学業に励んでいる若者への支援についてお伺いします。　市内在住の若者で学業に励んでいる人を三鷹市としては把握しておられるでしょうか。また、学業に励む若者が何人で、奨学金制度を利用しているのかについても把握しておられるでしょうか。お答えください。　日本学生支援機構、以下機構と言わせていただきますが、機構が行った平成20年３月末時点の調査、平成19年度奨学事業に関する実態調査によると、奨学金を利用している奨学生の数は増加傾向にあるようです。平成15年度の奨学生数が約27万人だったのに対し、平成19年度の数は10万人以上ふえて約38万人となっています。この動きは利用者数の多い日本学生支援機構の奨学事業においても同様です。平成15年度の約86万人が平成19年度には約104万人へと増加しています。機構の平成20年度学生生活調査によると、機構や大学などの何らかの奨学金を受給している大学生、昼間の部の割合は過去最高の43.3％にまで達しているようで、10年ほど前、平成10年度の20％台前半からかなり増加したことがわかります。また、返還金の延滞者の増加が心配をされています。機構の平成20年度末の状況では、延滞分も含む要返済額3,558億円のうち未返済額が723億円、平成20年度末の人数ベースでは、要返還者数約242万人中、未返還者が約31万人で、うち約17万人が６カ月以上の延滞となっているようです。学業を終えていざ就職というときには多額の借金を抱えることとなり、若者の生活を苦しめていると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。奨学金の返還に苦しむ若者への支援として、三鷹市として奨学金返還に独自の助成を行い、負担を軽くする奨学金返還支援制度を創設できないでしょうか。御検討をいただきたいと思います。　次に、就業者への支援についてです。　若者に限らず、働いている人たちへの取り組みとして、三鷹市としては「働く人・働きたい人を応援する相談窓口ガイドブック」の発行や、三鷹市女性問題懇談会が「パートタイマー豆知識」などを発行していますが、どれくらい印刷し、どのように活用されているのでしょうか。女性懇が解散したので、「パートタイマー豆知識」はもう発行されないのでしょうか。就労セミナーなどの取り組みを行っていることも承知をしていますが、働き方についての学習と情報提供等の取り組みについて、市としての現状と課題をお聞かせください。さきに述べたように非正規が多いこと、したがって、賃金が低いために、自立したくても自立できない、将来への展望が持てないということですから、正社員へのキャリアアップの取り組みを、ハローワークや東京都、国との連携で三鷹市としても積極的に取り組むことはできないでしょうか。御所見をお聞かせください。　ひきこもりや高校、大学中退者、早期離職者への取り組みについてお伺いします。　若者サポートステーションが取り組みを進めていることは承知をしていますが、これらのひきこもりや高校、大学中退者、早期離職者の市民に対する支援を行うに当たっては、実態の把握が不可欠と考えます。実態把握と課題について、市としてはどのように認識をされ、取り組むべき課題は何とお考えか、お聞かせをください。　次に、市内のブラック企業の実態把握と根絶のための取り組みについてお伺いします。　残業代も支払わない、長時間過密労働、パワハラの横行といったブラック企業が社会問題化されるようになりました。私ども日本共産党は、ブラック企業根絶のために、国会でブラック企業規制法案を提案しました。法案成立にはまだ至っておりませんが、人間らしく働ける社会の実現のために、国会はもとより地域での相談活動などを初め、取り組みを進めています。法案ができるのを待つまでもなく、基礎自治体としてブラック企業をなくすための取り組みができないものでしょうか。働く者の支援を市としても本気で考えるときではないでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。　最後に、日本無線株式会社三鷹製作所、以下日本無線と省略させていただきます。日本無線移転問題に伴っての雇用問題の取り組みについてお伺いします。　日本無線閉鎖・移転問題では、日本無線のホームページによると希望退職者が495名とのことです。既に再就職支援会社を通して再就職をしている方もおられるようですが、495名の再就職の支援について、日本無線任せ、再就職支援会社任せにするのではなく、市としても積極的にかかわり、全ての希望者が再就職できたのか、就労が継続、定着しているのかについて把握し、支援する必要があるのではないでしょうか。そのためにも三鷹市に相談窓口を設置するべきと考えますが、いかがでしょうか。希望退職者への相談を初めとした支援を市としても積極的にかかわるべきではないかと思いますが、市長の御所見をお聞かせください。　以上です。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　三鷹市における若者支援と労働行政、雇用問題に対する支援についての御質問にお答えいたします。　御質問の１点目、若者実態をどのように把握しているかという御質問にお答えいたします。　若者をめぐる雇用環境は大きく変化し、特に非正規労働者の増加は、若者が将来に対し不安を抱く大きな要因になっています。また、いわゆるニートやひきこもりなど、社会生活を円滑に営む上で困難を有し、支援を必要とする若者がふえていると言われています。　三鷹市における若者の実態について御質問いただきましたが、市独自の調査等は行っておりませんので、残念ながら実数については把握しておりません。けれども、平成22年の国勢調査の結果や国・東京都の推計などから計算いたしました数値を参考数値として、次のように推計しています。三鷹市の15歳から29歳の人口約３万人のうち、学業についている者は約１万1,000人、就労している者は約１万6,000人、これは国勢調査の結果によるものです。また、ひきこもりと高校中退につきましては、人口に対する割合を乗じて算出いたしましたところ、いわゆるひきこもりは約300人、高校中退者は約80人と推計しているところでございます。　続きまして２点目、若者を取り巻く学業あるいは雇用環境についての御質問にお答えいたします。　若者の学業あるいは雇用については、依然厳しい環境にあると考えています。特に雇用環境につきましては、平成23年３月11日の東日本大震災以降、求人倍率が低下しておりました。しかし、その後３年間で、徐々にではありますが、回復傾向にあります。まだまだ厳しい状況にあると認識しておりますけれども、例えば国や都の施策においては、就職支援はもちろんのこと、働いている人のキャリアアップのための講習や雇用をしている企業側へのキャリアアップ助成金制度がありますので、これを御案内いたしまして、離職率の抑制に向けて対応をしています。　また、三鷹市では中学生の意見発表会を実施したり、あるいは納税貯蓄組合と連携して、税についての作文を中学生から求めておりますが、その内容であるとか、あるいは直接中学生から意見を聞きますと、やはり職場体験などは大変有効に機能していると思われます。すなわち若者の雇用に向けての就業意識、そうしたものの醸成も重要でございます。したがって、教育委員会がアントレプレナーシップでありますとか、今申し上げました職場体験などを推進してくれていることは、三鷹市としては１つ意義ある未来に向けた取り組みの例だと思います。三鷹市としては、引き続き、ハローワーク三鷹やしごとセンター多摩などと連携いたしまして、制度の周知などに努め、就職支援のみならず企業側の対応も応援をしていきたいと思っています。　さて、自殺についてでございますが、年間約３万人の自殺者がいるということ、これはまさに日本において極めて深刻な課題であると私は受けとめています。人の命は一人一人大変重いものでございまして、それが自殺によって失われる。その要因に雇用が入っているとすれば、それは残念なことで、市民と接する職員にその状況を啓発するため、先月、自殺予防研修会を開いたところでございます。　次に、働き方についての学習と情報提供についてお答えいたします。　「働く人・働きたい人を応援する相談窓口ガイドブック」については、1,000部を発行しておりまして、就職支援セミナーや就職面接会などで配布を行っています。また、ハローワーク三鷹やわくわくサポート三鷹などの関係機関で配布しています。また、東京都立職業能力開発センターと連携しまして、働いている方のためにもキャリアアップ、スキルアップ講習等の情報を周知しています。キャリアアップのために資格を取るということも重要ですし、三鷹市では、例えば就職の試験の受け方、書類の書き方、面接の対応なども支援させていただくことで、少しでも雇用率を上げたいと取り組んでいるところです。　御質問の５点目で、正社員へのキャリアアップの取り組みについてお答えいたします。　中小企業が社員のキャリアアップのための支援をすることは大変難しい場合もございます。三鷹市としては、引き続き、事業主向けのキャリアアップ助成制度等を三鷹商工会を通じましてＰＲしていきたいと考えております。　私から、最後に、ひきこもりや高校中退者、早期離職者への支援についてお答えいたします。　いわゆるひきこもりや高校中退者、早期離職者への支援を行うに当たりまして、できるだけ実態の把握に努めたいと考えておりますが、実は実際にはこうした対象者は社会から意識して距離をとっている若者の層でございます。したがいまして、最も把握が困難な対象でございます。いわゆるひきこもりは、本人や家族にとって深刻な問題であるばかりでなく、将来の社会的負担の増大にもつながる課題です。したがって、長期化することなく早期に発見して適切な支援につなげることが必要であるということは質問議員さんと同じ意識でございます。したがって、三鷹市といたしましても、これらの若者に対して、状況に応じた専門的な相談や地域の若者を支援する機関のネットワークを活用した誘導が求められていると思っています。特に多様な就労支援メニューを提供する若者サポートステーション事業を生かすなど、若者の自立支援に向けて取り組んでいます。　今後の取り組みといたしましては、若者サポートステーション事業を継続いたします。そして、東京都が拡充を予定しております新たな若者自立支援事業と連携をとりまして、支援のメニューをふやして、本人や家族支援の充実を目指していきたいと考えております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、市独自の奨学金返還支援制度の創設について、お答えをいたします。　奨学金制度につきましては、義務教育後の高等教育の機会を提供するための大切な制度というふうに考えております。ここで雇用環境や就職後の経済的な事情などによりまして返済が困難になった場合のための奨学金返済支援制度ということでございますけれども、これはやはり国や、そういった奨学金制度運営機関が取り組むべき課題であるというふうに考えておりまして、市独自で持つということについては、財政的にも非常に困難であるというふうに考えております。　以上です。 ◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君）　　私からは、ブラック企業、それから、日本無線の点について、市長答弁を補足させていただきます。　ブラック企業につきましては、労基法上の定義がないため、三鷹労働基準監督署においても実態は把握してないということでございます。したがいまして、市としても把握をしておりません。ただ、厚生労働省のほうでは、調査──調査と言わない、これは重点監督を行ったということでございますが、これは昨年の12月、記者発表されたものでございますけれども、若者の使い捨てが疑われる企業に対して重点監督を実施しているということでございます。ということでございますので、今後につきましては三鷹労働基準監督署など関係機関と連携を図って、できるだけの対応をしてまいりたいと思っております。　次に、日本無線の退職者相談でございますが、御指摘のとおり、日本無線株式会社としては、再就職支援などの対策を行っているところです。具体的には再就職支援会社等にお願いをしてということだそうでございますが、現段階として、市として新たな専用の相談窓口を設置する予定はございませんが、ハローワークなどと情報交換をしておりますと、ハローワークのほうでは既に４回ぐらいですけれども、直接日本無線のほうへ伺って相談を実施しているということでございます。ただ、その内容につきましては、退職をするとどうなるか、どういう手続が必要であるかというようなことの相談には乗っていますけれども、個別の就職のあっせんみたいなことについては相談を受けてない、向こうからないということを聞いております。　以上でございます。 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君）　　奨学金返還に苦しむ若者への支援について、市長宛てにも御質問がありました。市独自の支援制度の創設につきましては、先ほど教育長がお答えをいたしましたように、本来、国または奨学金制度を運営している機関がみずからの問題として取り組むべき課題と考えておりまして、市独自の支援制度を創設するということについては考えておりません。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　市長答弁に補足いたします。　女性問題懇談会が作成いたしておりました「パートタイマー豆知識」についての御質問でございますが、平成10年初版が発行されたとき、この段階では100部程度だったというふうに聞いておりますが、平成18年度の３月に改訂５版を発行した以降は作成されておりませんでした。三鷹市女性問題懇談会の事業や市の男女平等参画に関する事業などで配布し、ＰＲをしてきたわけでございますが、改訂後ですね、内容がたびたび変わると。例えば就業規則における東京都最低賃金のデータ等ですね。そうしたことから、その後、女性問題懇談会としても改訂版をつくらなくなった以降は配布を行っていないところでございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　一つ一つ再質問をさせていただきたいと思います。　まず初めに、若者の就労や生活の実態についてなんですが、先ほど国勢調査から推計をされた数字、ひきこもり300人と、高校、学業についている人だとかお話がありましたけども、やはり若者の支援、そして労働行政、三鷹市としての労働行政をするに当たって、実態調査、実態把握っていうのが何よりも欠かせないのではないかと思うんですが、その点で、もう一つ、先ほどひきこもり等のことでも、やはり実態を把握するのが難しいということが市長からも御答弁ありましたけども、なかなか社会とかかわりにくい人たちなので、接点を持っていくっていうことが難しいと思うんですが、だからこそ実態調査をして、市として何ができるのかっていう課題を見つけていくっていうことが必要ではないかというふうに考えると、実態調査の必要性が私はあると思うんですが、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　先ほどひきこもりについては、都の調査による割合を乗じて算出した人数についてお答えをいたしました。都の調査がどのような形で行われたかって、これ、大変、私もつまびらかに把握していないのですが、三鷹市でする場合にですね、ひきこもりの方がどのぐらいいらっしゃるかっていうのをどのように把握するのか、つまり、私は引きこもっていますっていうふうにですね、お答えしていただくっていうことはとっても難しいことだと思うんですよ。ですから、例えば三鷹市の各窓口、相談窓口で、息子が、娘が、孫がっていう形で御相談にもし仮に来られた場合、保護者であるとか兄弟であるとか親族であるとか、そうした場合にケースとして把握できることは、少しはあるかもしれません。しかし、人数を正確に把握することを実態調査ということで質問議員さん言われているのであれば、その数の把握というのはなかなか難しいというふうに認識をしています。ただし、全くゼロではないと思っていますので、さまざまな部署での御相談を、今申し上げましたような形で伺いながらですね、例えば高校中退者の場合であるとか、あるいは就業して長続きがなかなかしないケースであるとか、そうしたことについて御相談や、あるいは関係機関を御紹介すると、そういうことについては、もちろん今までもしているわけですが、その実態を正確に把握する手法について、何らかのヒントが専門家からいただければいいと思っておりますが、統計学的に見てもどのようなことができるのか。そして、ひきこもりの方に意識調査をするにしても、三鷹市がひきこもりについて調査いたします。したがってお答えくださいというような質問用紙を送るのは大変不適切だとも思っておりまして、今のところ、先ほど申し上げましたような推計値でお答えしたところです。 ◯25番（大城美幸さん）　　私は、ひきこもりだけではなくて、若者の就労やその就労形態、働き方を含めて、非正規なのか正規なのか、そして幾らの給与をもらって生活しているのか、そういう若者の実態を把握する実態調査っていうことが必要ではないかっていうふうに思っています。そして、三鷹市の労働行政として、国や都の責任もありますけども、身近な三鷹市が、やはり若者の実態を把握していく、その中からどんな雇用に対する就労継続、生活の自立支援も含めたことができるのかっていうことを考えていく上で、やはり実態調査というのは欠かせない。当然、ひきこもりだけをとってアンケートをとるということは難しいので、そうではなくて、若者の生活実態を知る調査っていうことは、市として行えないんでしょうか。再度お答えいただきたいと思います。 ◯副市長（河村　孝君）　　若者の実態調査ということで、それが必要だというのは、それだけ聞くと非常に正論のように聞こえるんですけども、ただ、回答に義務づけがなくてですね、そこの層にだけアトランダムに出して、じゃあ、果たして本当に全体的に明瞭なデータとして取り扱えるのかというと、やっぱり現実には大変無理があるんじゃないかなというふうに私どもでは考えています。ですから、国勢調査というのは、一定の国民の義務として出されるもので、そこからどういう職業についているかとか、一定の、今おっしゃったようなことは全て載っているわけですから、そういうことの中から推計をしていくというのが適切ではないかというふうに思っています。であってもですね、先ほど市長が答弁しましたように、そこからですね、ひきこもりという実態というのは、さらにやっぱり違う数字を掛けて推計値を出すしか方法はないんじゃないかなというふうに、どういう形であれ、そういうふうにならざるを得ないというふうに思います。　そしてまた、就労のですね、あっせんとか、そういうことについては、やはり専門の部署がですね、ハローワーク等を含めていろいろあるわけですから、そういうところにやはり最終的には連携なりお願いをするしかないようなところがありまして、三鷹市の今の権限とか、そういう専門的な蓄積などを考えるとですね、やっぱりそういう雇用の問題全体に対して、今のような対策以上にですね、踏み込むのは大変難しいんじゃないかなと、実態的に大変難しいというふうに私どもでは考えております。 ◯25番（大城美幸さん）　　実態調査の件での御答弁は、納得はできないんですけども、私は、やはり労働行政、労働雇用行政というのは、2000年の４月の地方分権一括法、改正雇用対策法によって、地方公共団体が、国の施策と相まって、当該地域の実情に応じて、雇用に関する必要な施策を講ずるように努めなければならないという、改正雇用対策法の５条で述べていて、それは、ここでいう地方公共団体は都道府県にとどまらず、市町村もイコールということで、同じように取り組みをしていくっていうことが、努力義務ではありますけども、行われた。そのことによってさまざまな取り組みを三鷹市もしてきてはいると思うんですけども、そのことをもっと重点を置くと、国や、特に東京都と若者支援について研究する何か研究機関みたいなものを設置したりして、新たな取り組みをしていくっていうこともできるっていうふうに思うんですが、そういうお考えっていうのは、より積極的な取り組みをしていく、労働行政、雇用行政で若者を支援していくという考えがおありかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◯副市長（河村　孝君）　　三鷹市のですね、勤労者のお勤め先の実態を国勢調査等で調べればすぐわかるわけでありますが、ほとんど三鷹で就職しているというよりは、三鷹の外に出ているわけですよね。三鷹の外の、つまり企業との関係が非常にやはり広域的な形でありますから、やはり国、そしてまた東京都のような広域的な自治体がその一番主体になるべきであって、それと同等のような、同じようにとかいうようなことはですね、これは基本的な条件が全く違いますから、大変難しいことをおっしゃっているというふうに私どもは思います。ですから、そういうところの全国的、あるいは関東、東京圏の中のですね、そういうさまざまな企業とのネットワークなりパイプを持っている、そういう機関が中心になって、雇用についてはあっせんしたり、紹介したりすることが必要じゃないかというふうに私どもは思っています。ですから、我々はやらないというわけじゃなくて、常にやってきているわけですが、そういうところと連携しながらやるというのが、やはり基礎自治体の、三鷹市規模の自治体としては一番あり得るべき姿だというふうに思っています。 ◯25番（大城美幸さん）　　予算や決算委員会のときなど、あるいは一般質問で、雇用・労働問題で質問すると、それは国や都の仕事だからという答弁が、受けたこともあります。でも、私が今言ったように、法改正によって、やはり自治体の努力義務が課されたっていうことを考えると、今、副市長がおっしゃった答弁も理解はできるんですけど、わからないでもないんですけども、国や都と連携することはもちろん大事だし、これまでもやってきています。だけども、もっとより一歩積極的に踏み込んで、定期的な情報交換を行い、市からも提案して改善っていうか、支援していくことを取り組むべき、そういう姿勢が必要ではないかと思って質問をしているんですけども、その点についてはどうでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　幸いなことに三鷹市には、ハローワーク三鷹があります。これは厚生労働省の東京労働局管内で、まさに就労支援、雇用支援をしている専門的な機関です。あわせて東京三鷹労働基準監督署もあります。三鷹市としては地の利を得てですね、そのような国の機関と連携することができますので、私自身が定期的に公共機関連絡協議会でハローワーク三鷹の所長及び労働基準監督署の署長と意見交換するとともに、個別にもお目にかかってお話をすることもあり、さまざまなですね、情報共有も具体的にしています。あわせて、労働相談の担当はですね、先ほども紹介しましたが、就職の面接会を催したり、あるいは就職をする若者支援のために、面接の仕方や書類の書き方までハローワーク三鷹等と連携しているんです。そのときに明らかになっているのは、ハローワーク三鷹と三鷹市が共催でやっても、参加する若者は三鷹市民だけではない。むしろ八王子市民だったり昭島市民だったり、ハローワーク三鷹の管内だけではない。若者たちは、いろいろなチャンスを求めて集まってくれるということもわかっています。あわせて三鷹市の若者たちは、必ずしも三鷹市の主催事業だけに参加していない。東京都の取り組みや、もちろんほかのハローワークやほかの地域の取り組みにも参加している。その辺はボーダーレスで、境界なくですね、三鷹市が共催しても、三鷹市民の若者だけではなくても、御支援をさせていただいて、就業につながればということで担当は努めてくれています。　ですから、問題意識として、全く市がですね、そういう取り組みをしていないのではなくて、今までも国や東京都と連携していますけれども、大事なのは、若者たちの意識について、やはり就労先がないから就労しないだけではなくて、就労意欲が乏しいので就労できない、あるいは継続できない若者もいますから、この雇用・労働問題というのは、ただあっせんすればいいということではありませんので、その意味では、先ほど例示しましたが、三鷹市教育委員会が進めてくれている職業意識の醸成にかかわるものなどがですね、じわりじわりと三鷹市の子どもたちには効果をあらわしていくのではないかと思いますし、引き続きですね──型どおりに申し上げているんじゃないんです、三鷹市としての制約条件、あるいは法的なことにとどまらず、具体的に実務としてやれない部分の制約は副市長が申しましたようにありますけれども、できる限りの取り組みについては、これまでもしてきましたし、これからも一層ですね、国が私たちに求めるならば私たちと連携してほしいということで、東京都の労働局長も三鷹市役所を訪ねてですね、自治体と連携する趣旨を話してくれていますので、今後もそのように進めてまいります。 ◯25番（大城美幸さん）　　ぜひ国・都との連携をさらに強めて、労働行政、雇用環境をよくするために取り組んでいただきたいと思います。　学生──学んでいる、学業に励んでいる若者のことで、奨学金返還支援制度については、三鷹市として独自の制度の創設は考えていないという御答弁だったんですけども、やはり奨学金の返済等で苦しんでいる若者がたくさんいるということの認識はおありだと思います。全国の自治体でそのような独自の制度、若者を支援する制度がどれくらいあるのか、私もちょっと調査し切れなかったんですが、そういうことをぜひ調査していただき、そして国や都に対して、そういう若者への支援ということについての要望等をぜひしていただきたいということで、この点では御要望にとどめておきたいと思います。　ガイドブック、相談窓口、「働く人・働きたい人を応援する相談窓口ガイドブック」が毎年1,000部ということなんですが、平成24年度だけ1,500部発行されています。このせっかくつくられた、とてもいい内容のガイドブックになっていて、もっと若者や働く人たちが目につくところ、そういう──東京都もガイドブック、「ポケット労働法」っていうのを出していると思うんですが、目につく、誰でも目について、気軽に手にとることができるような場所に置く必要があると思うんですが、三鷹市の窓口や駅頭やコミセンや、さらにはコンビニ──コンビニに就職というか、何かパートだとか、いろんな募集のが置いてありますけど、そこにあわせて置くような取り組みということはできないのかということと、1,000部でなく2,000部等を増刷することはできるのかお伺いします。 ◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君）　　もっといろいろなところでということでございますけれども、現在ということでございますが、市の窓口を除いて14カ所にとどまっております。主に図書館、それから、ハローワークはもちろんそうですけど、就職面接会、女性セミナーとかパートタイムセミナー、そういった会場に置いて、できるだけ効果的に、欲しい方のところへ欲しい情報が渡るようにということでやってきております。これにつきましては、ちょっと検討をさせていただきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　（「増刷は」と呼ぶ者あり）　増刷について、あるいは配置場所について検討させていただきたいと思います。 ◯25番（大城美幸さん）　　ぜひ増設して、配置場所についても拡大、拡充していただくよう要望いたします。　最後に、日本無線の件なんですが、私がちょっと聞いたところというか、聞き取ったところでは、希望退職された方が、まだ仕事が見つからないでいらっしゃる方も当然いる。そして、希望退職して、再就職支援会社を通して再就職したんだけれども、残業代も払わない、過密・長時間労働でとても──パワハラもあり、とてもやっていけないということで既にやめられてしまって、じゃあ、また再就職支援会社を通して就職相談に行くかといったら、もうブラック企業みたいなところを紹介されたから、そこにはもう行かないっていうことをおっしゃっている方もいるんですね。しかも、日本無線の中で働いている方で、長野に行かなければいけないんだけれども、新しくおうちを建てて、子どもも生まれて、じゃあ、もう単身赴任するかっていうような人だとか、仕事が見つかれば、もう日本無線やめて、このまま東京に住み続けるかっていうような悩みを抱えている人たちがたくさんいらっしゃるんですね。やはりそういうことをハローワークが４回出向いて相談を行ったけれども、退職したときのことだけの相談で、結局は再就職だとか就労のことでの相談はなかったということですが、そういうことを考えると、責任ある公の自治体が、働いている人の生活も含めた相談に乗るっていうことが私は大事ではないか、そこから再就職のハローワークだとか、仕事だとか、生活を含めたさまざまなアドバイスというか、相談窓口がまず必要ではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君）　　私のほうでは、ある意味、日本無線さんに対してということではなくて、再就職の支援というようなことはハローワークと組んで連携してやっていると、市長の答弁からもございましたけれども、そういった形でやりますので、もとどういう方なのかっていうことは、ちょっとわからないところでございます。したがいまして、ひょっとしたらですね、今年度の再就職支援の中にそういう方もいらしたのかもしれません。そういったところはちょっと把握はできておりません。 ◯25番（大城美幸さん）　　希望退職者は495名いたわけですよね。その人たちが本当に安定した生活を続けられるように再就職が──もちろんもう年齢だから仕事しないよという人も中にはいるかもしれないけれども、再就職を希望する全ての人ができるように、私は、三鷹市がかかわるべき──どんなことができるのかということも含めて日本無線と協議をしているのであれば、そういうことも協議の中で話し合うべきではないかと思っています。その辺は協議という──日本無線とさまざま協議をしていると思いますが、どうでしょうか。 ◯副市長（河村　孝君）　　日本無線と協議とか情報交換をしております。会社側からはですね、その問題については会社で責任を持ってやっているというふうにお話は来ています。労働組合のほうからは、一切私どもにそういう御相談はありませんから。ですから、正式なルートではそういうことがありませんから、私どもから、一定のこの解決へ向けてですね、当事者同士で、自己責任でですね、やっている問題について、対組織としてうちのほうがこれ以上進むということは求められていないので、そういう意味でそこでとどめておこうというふうに思っています。個別の御相談はですね、それは先ほど宇山部長からも話がありましたように、全く相談に乗らないとか、そういう話じゃ全くありませんから、そういう再就職なり何なりのことについては連携して、御相談があればハローワークとともにですね、できることはやっていきたいというふうに思っています。 ◯議長（伊藤俊明君）　　いいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　以上で大城美幸さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次の通告者、27番　森　徹君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　森　　徹君　登壇〕 ◯27番（森　　徹君）　　全国学力テストについて質問します。　文部科学省は、これまで、学校間の競争をあおらないように、都道府県ごとの正答率は公表するが、市町村別、学校別の正答率は公表しない。また各教育委員会にも学校別の公表を控えるよう求めていました。しかし、文科省は昨年11月、教育委員会がそれぞれの判断において公表することを可能とし、学校別の結果を公表することを指示しました。学校別の結果の公表は、点数競争をさらに激しくし、教育を一層学力テスト対策偏重でゆがめ、豊かな学力の形成を妨げるおそれがあります。　文科省は昨年７月、全国学力テストの結果公表に関するアンケートを実施しましたが、その回答、学校は77.5％、市町村教育委員会が79.3％、市町村長は61.8％と、いずれも結果公表を求めない、この意見が多数で、保護者も約52％が現行のままでよいと回答しています。文部省がみずから実施した調査結果を無視してまで学校別の公表に踏み切ったことで、国の教育行政のあり方に危機感を持つ意見が出されております。　名古屋大学の中嶋教授（教育行政学）は、学校は学力向上だけではなく、人格の形成や人間関係を学ぶ場だと。学校別の結果公表は、評価が学力だけになり、点数主義、成果主義に陥るとコメントしています。公表で学力の競争をあおり、教育に競争原理を持ち込むと、勉強のできない子は放置される心配もあり、全ての子どもに学びを提供するという義務教育に反すると考えます。国民の声を無視し、みずからの考えを強引に押しつける安倍内閣の危うさを感じるものです。　全国学力テストの評価とその課題について、具体的にお聞きします。　1956年度から実施された全国学力テストは、10年後に中止されています。その理由についてお聞きします。　また、全国学力テストが2007年度から再開されていますが、その理由についてもお聞かせください。　60億円もの巨額な費用をかけて全国の学力調査は必要ない。サンプル調査で十分と、改革を求める専門家の意見も聞かれます。全国学力テストのあり方、その効果と課題についてお聞きします。　教育の目的は人格の完成にあります。全国学力テストは、その目的に対し効果を上げているとお考えでしょうか、お聞かせください。　４月実施の全国学力テストへの対応として特別な対策を講じているのでしょうか、お聞きします。　次に、全国学力テストの公表と教育委員会の対応についてお聞きします。　文科省は、これまで禁じていた区市町村教育委員会による学校別の成績の公表を解禁すると発表しました。文科省が昨年７月に実施した全国学力テストアンケートの結果について御所見をお聞かせください。　下村文科大臣は、公表するかは市町村教育委員会の判断に委ねており、公表を義務づけてはいないと、閣議後の記者会見で述べております。市教委は公表すべきでないと考えますが、御所見をお聞かせください。公表した場合、懸念されることは何かお聞きします。公表した場合、校長など管理職への精神的負担は大きいものがあります。その対応をどう考えるか、また小・中一貫教育への影響は何かお聞きします。　次に、教育委員会のあり方についてお聞きします。　中央教育審議会は、昨年12月、自治体首長に教育行政の決定権限を持たせ、教育委員会を首長の特別な附属機関に変える答申を下村文科大臣に提出しました。答申は、教育行政は市民の代表である教育委員らが合議して行うという戦後続いてきた制度を根底から壊し、教育委員会を首長の附属機関にした上で、首長が教育の大綱的な方針の策定を行うとしています。このことは、教育の政治的中立性を侵し、また憲法の精神にも反し、戦前のような教育への権力支配に道を開くものであり、極めて危険な方向と言えます。安倍内閣の暴走は、昨年の秘密保護法の強行採決などとともに、教育委員会制度への改悪へと突き進んでいます。憲法前文にあるように、主権は国民にあり、教育もまた国の不当な支配を認めていません。教育は特異な歴史認識に立つ安倍首相のものでないことは明らかであります。戦後の教育を戦前へと逆戻りすることをさせることは絶対に許せません。　今回の答申は、中教審内部でも反対意見が続出しました。昨年８月、全国の市区町村の首長と教育長を対象にした教育委員会のあり方に関するアンケート調査、これが東京大学大学院の教育研究科の村上准教授によって行われ、その結果は、開かれていた中教審の教育制度分科会で報告されております。設問項目の中には、現行の教育委員会が首長にとって制約になっているかの質問に、51％の首長と59％の教育長が、そう思わないと回答しております。また、現行の教育委員会制度を廃止して、その事務を市町村長が行うとの項目には、58％の首長と85％の教育長が反対と回答しております。　そこで、昨年11月19日の東京新聞、この記事を紹介しておきますと、中教審の臨時委員の門川京都市長は、今でも教育における首長の権限は大きく、首長が権限を持てば教育委員会がさらに形骸化してしまう。現実の政治対立から距離を置く制度づくりが必要だと述べています。同じく貝ノ瀬臨時委員は、首長が教育内容に介入することは今でもあり、首長に権限を移せば政治的中立性の確保が心配だと語っています。教育委員会の中立性と合議制を敵視する安倍政権は、教育委員会が持つ教育行政の権限を首長に移し、国と首長による教育への統制を進める姿勢を強めています。　そこでお聞きします。教育委員会の中立性と合議制を否定した中教審の答申をどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。　首長、教育長へのアンケート結果について御所見をお聞きします。昨年11月の中教審の分科会において、門川臨時委員の発言と貝ノ瀬臨時委員の発言についても、お考えをお聞きします。　以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、まず全国学力テストについて、市長にも答弁が求められておりますので、一括してお答えいたします。質問の４と６と８について、市長にも意見を──意見です。答弁を求められておりますので、申し上げます。　全国学力・学習状況調査は、全国の児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るなど、人格の完成を大きな目的とする教育の質の向上を図るために実施するものと位置づけられ、この点において大変意義あるものと考えております。この教育のプロセスの中で、人格の完成と表現されておりますのは、教育基本法制定の要旨（昭和22年文部省訓令）では、「個人の価値と尊厳との認識に基き、人間の具えるあらゆる能力を、できる限り、しかも調和的に発展せしめること」とありますので、なかなかこれは壮大な中身を持っておりますので、この全てを学力テストだけで果たすということではなく、学力テストもまたこの人格の完成に一定の意義を果たすというふうに位置づけられているものと認識しております。　全国学力・学習状況調査の結果公表の取り扱いに関するアンケート結果でございますが、全国から抽出された保護者の方、都道府県知事、市町村長と各教育委員会からのアンケート結果につきましては、それぞれの立場からの結果の公表に対する考え方が客観的に見てとれる貴重な資料ではないかと、このように受けとめております。全国学力・学習状況調査の結果の公表につきましては、内容や方法等について、事前に学校と十分に相談した上で、教育上の効果や影響等を考慮し、課題については、特に三鷹市は保護者や地域の方々と共有しつつ考えていくという風土を持っておりますので、その三鷹らしい風土を踏まえて多角的に検討していただくよう、教育委員会にお願いしてまいります。　次に、教育委員会のあり方についての中教審の答申について御質問をいただきましたので、これも一括して答弁をさせていただきます。　まず、今後の教育委員会制度のあり方に関する全国市区町村長・市区町村教育長アンケート調査の結果についてでございますが、これは、それぞれの自治体における市長部局と教育委員会の現状を踏まえた意見の集約として、中央教育審議会の教育制度分科会等で参考にされたものと考えております。　中央教育審議会は、文部科学大臣の諮問に応じて調査審議を行う機関です。報告書につきましては、その結果として受けとめさせていただきました。そのほか中央教育審議会の答申や個別の委員の発言、また答申に対する対応についてお尋ねございましたけれども、報道等で示されていますように、今まさに教育委員会制度のあり方につきましては国でさまざまな議論がされているところですので、私としてはこれに対する答弁は控えさせていただきます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、まず全国学力テストにつきましてお答えをいたします。　１点目、1956年度から実施された全国学力テストが10年後に中止された理由ということでございます。これは、実施主体は当時の文部省でございますので、その説明によりますと、昭和31年度（1956年度）から昭和41年度（1966年度）に実施されました全国学力調査の終了理由につきましては、当時の文部省は、教育課程に関する方策の樹立、学習指導要領の改善に役立てるという資料を得るという所期の目的を達成したため調査を終了したと、文部省はそういう理由で終了をしております。　次に、2007年度から再開した理由でございますけれども、平成19年度（2007年度）全国学力・学習状況調査につきましては、文部科学省は、全国的な義務教育の機会均等と水準向上のため、児童・生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育の結果を検証し、改善を図ること、及び各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係においてみずからの教育結果を把握し、改善を図ることを目的として実施するとしているところでございます。　次に、全国学力テストのあり方、その効果と課題ということでございますけれども、悉皆方式によります調査は、各学校がみずからの学校の状況につきまして、全国や東京都との比較におきまして、客観的、相対的に捉えることができ、自校の課題を整理し、学力向上に向け改善策を推進するための１つの大切なきっかけとなることから、全ての公立小・中学校を対象とした調査を行うことは大変重要な意義があるというふうに捉えております。　一方、学力調査の対象が小学校６年生、中学校３年生と限られております。また、教科も原則として国語と算数、数学のみであるということから、この調査によって測定できるものは学力の一部分であり、教育活動の一側面にすぎないという本調査の性質について、地域や保護者に理解していただくことは重要であるというふうに考えております。　次に、人格の完成に効果を上げているかという御質問でございますが、本調査の目的の１つとしまして、文部科学省は、学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てるということを掲げております。人格形成の１つの要素である学力につきまして本調査を実施し、正しい分析を通して学力向上に向けた改善がなされる中で教育の質の向上が図られるものというふうに考えております。　次に、市の教育委員会は特別な対策を行っているかということでございます。　これは、平素からの学習活動を反映し、全ての児童・生徒の学習改善のために生かすこと、及び学校全体で指導方法の改善に生かすということが調査の本来の狙いでございますので、こういったことを考慮し、三鷹市教育委員会として、本調査の実施に当たりましては、各学校に特別な対策は指示しておりません。ただし、実施後につきましては、結果を分析し、自校の課題を明確にするとともに、組織的に改善のための方策を打ち出して教育活動に取り組むように指導しております。　次に、文部科学省による結果公表、アンケート結果についてでございます。　私は、今回のアンケート結果は、それぞれの立場、観点によって結果が違ってきたというふうに認識しております。都道府県知事はですね、公表できるようにするが44.4％と、公表できないようにする24.4％を大きく上回っています。市町村教育委員会や学校はですね、公表できないようにするが、御指摘のように77％から79％と非常に多くなっております。また保護者につきましては、公表できるようにするが44.5％、公表できないようにするが51.9％と相半ばしている状況でございます。このことは、やはり学校の教育活動、成果の透明性を求める声、説明責任を求める声と、それから、数値のひとり歩きを懸念する声、学校の序列化、あるいは児童・生徒のモチベーションの低下を懸念する声があります。またさらに、子どもにとってより適した学校環境を考えるため情報を求める声、それぞれの立場、観点があらわれたものだというふうに捉えております。　次に、公表についての考え方でございます。　各学校の教育活動につきまして、実施内容、その成果、課題を明確にし、保護者、地域の方々に情報発信していくことは、説明責任を果たすという意味で必要なことだというふうに認識しております。しかしながら、公表する前提には、学力調査の内容、性格を十分御理解いただいた上で、学力調査の結果の背景となります学習への意欲ですとか、家庭の学習状況、学習環境等々、個々の児童・生徒の置かれた環境を踏まえた分析が必要だというふうに考えております。また、単に平均正答率とその順位を発表するということでなくて、各学校自体の課題を明確にし、課題解決に向けた学校全体の取り組み、授業改善ですとか指導方法の改善、そして、学習の習熟が十分でない児童・生徒への支援のあり方についても説明していく必要があるというふうに考えております。したがいまして、公表におきましては、今後、教育委員会において、条件整備等も含めてですね、多角的に検討していきたいというふうに考えております。　次に、結果公表で懸念されることは何かということでございます。　結果の公表につきましては、保護者や市民の方々の受けとめ方が、その公表結果についてですね、学校の序列化や、あるいは児童・生徒の学習意欲の低下につながることがないよう、十分に配慮していく必要があろうかと思います。仮に公表するとした場合もですね、学力調査の結果を、生活習慣、学習習慣などさまざまな要因を分析すること、あるいはコミュニティ・スクール委員会や地域保護者の受けとめ方について理解を得られるようにする必要があるというふうに認識しております。　次に、公表した場合の管理職への負担の対応と小・中一貫教育への影響ということでございますが、まず、学校がですね、公表結果を冷静に受けとめる必要があろうかと思います。そして、地域、保護者に結果や改善策を説明し、相互に理解する中で、学校の負担感というものも軽減が図れるものというふうに考えております。ただ、公表された数値がひとり歩きをし、本来の趣旨から離れていくことのないよう、公表は日々の授業の充実と学力向上という目的にかなうものにするためには、先ほどの繰り返しになりますが、保護者や地域の皆様の共通の理解、そして、教育の結果とともに、その教育活動に取り組むプロセス、過程についても大切に受けとめていただくことが重要であるというふうに捉えております。　小・中一貫教育への影響ということでございますけれども、これは学園ごとにも傾向が違っております。公表結果をもとに各学園が９年間の一貫カリキュラムの改善を図るということで、子どもたちのつまずきを早期に解消し、各学園が学力向上や特色ある教育活動をさらに推進していくことにつながりますし、保護者も当事者として児童・生徒の学力向上にかかわっていくことを理解していただくことで、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育をさらに推進していくことができるというふうに考えております。　次に、教育委員会制度のあり方につきまして、中教審の答申に関して何点か御質問をいただきました。　教育委員会制度につきましては、そのあり方について、責任ある迅速な対応、あるいは教育の継続性、民意の反映などさまざまな観点から、現在、国において多角的な検討がされており、意思形成の過程の段階にもございます。こうした段階における中央教育審議会の答申、あるいは個々の委員の発言、答申に対する対応についてはですね、市長と同様、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。　アンケート調査の結果につきましてはですね、全国規模の首長並びに教育長からの教育委員会に対する見方、考え方を考察できる貴重な資料として参考にさせていただきたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ◯27番（森　　徹君）　　それでは、再質問いたします。　教育長の答弁の中で、最初10年間、戦後やった学力テスト、全国の、これを中止したその理由のですね、文科省の──当時、文部省ですか、そういうものは答弁の中に含まれていると思うんですが、大切な部分といいましょうか、私の認識ですけども、やはり学校間の過度な競争があったという側面もあるんですね。それで中止をしたと。今回の文科省の学力調査を実施、公表するという通知がありますね、11月29日。ここにはですね、教育委員会や学校が、序列や過度な競争が生じないようにという、こういう文言が入っていますから、やはり学力テストというのが、そういう過度の競争を生むということを文科省自身が認識しているわけなんですね。それを認めているということは非常に大切な点だということで、指摘しておきたいと思います。　それで、この11月29日の通知は、これは私ども、こういうのはホームページ等でも知り得ているんですけども、これに基づいた、例えば具体的な通達だとか、指示文書とか、それから、都教委から何かそういったものが出ているんでしょうか。また、これに対する、この文科省の通知に基づいた会議等というのは行われているんでしょうか、お聞かせください。 ◯教育長（高部明夫君）　　来年度の全国学力・学習状況調査に対する実施要領というのが、御指摘のように11月29日に文科省から発出されまして、都教委を通じて市教委に情報提供されたということでございまして、それ以上のですね、通達ですとか、説明会とかですね、そういったものについては、現在行われてはおりません。 ◯27番（森　　徹君）　　これまではまだないけども、これからあるという連絡等はないんでしょうか、新年度に向かって。４月の学力テストは22日ですか、ですよね。そういう具体的な動きというのは聞いてないんでしょうか。 ◯教育長（高部明夫君）　　現在のところ、承知しておりません。 ◯27番（森　　徹君）　　それでは。今回の学力テストの教育長の御答弁の中には、知事は高いと。現にこの調査の前に、これは静岡の県知事でしたっけ、公表するとか、そういう動きが、全体に知事はそういう動きとして、今まで文科省は公表はしちゃならんと言っているにもかかわらず、そういう動きがありましたから、当然高いと思いますけども、現場に近い、教育現場に近いところでは反対が多いわけですよね。この中で三鷹市の教育長、どういうアンケートに対する対応だったんでしょうか。 ◯教育長（高部明夫君）　　質問項目が多岐にわたっておりましたので、私の具体的な部分についてはですね、私は、公表できるようにすることが適当だと考えますかという部分についてはですね、学校だけでなく、当該学校を設置している教育委員会も公表できるようにするという、今後の課題としてそうあるべきではないかということについて回答をしました。ただ、公表できるかどうかという設問が、支障があるかどうかという設問がございましたけれども、私は、現段階では支障があるというふうに答えまして、これは市町村教育委員会の17.2％にとどまっておりまして、むしろこの設問については、各市の教育委員会、市町村教育委員会につきましては、支障がないと答えたほうが22.8％で上回っているという状況にございます。 ◯27番（森　　徹君）　　実際に台東区立の育英小学校ですか、この校長先生も、やはり公表はよくないと。それから、テストは子どもの力をはかる１つの尺度でしかないと。ですから、やはりこれは現場がですね、閣議後の下村大臣の記者会見でも、やはり公表は現場でという判断をしていいというふうになっているもんですから、ぜひこれはですね、公表はしないという立場で臨んでいただきたいと思います。いかがでしょうか。 ◯教育長（高部明夫君）　　文部科学省もですね、各自治体の判断で公表することが可能だと言っているだけであって、先ほどの実施要領をごらんになっていただければわかるように、公表に当たっては慎重に行うようにという条件をつけているわけですね。ですから、これ、学力向上については多くの先生方がかかわってですね、多大な労力、コストをかけて行っていますので、その課題や成果が何かということについて、やはり一定のデータを示してですね、保護者、地域の方に説明する必要というのは、やはり避けられないだろうと思います。ただ、先ほども言いましたように、ただ単に平均正答率をですね、学校ごとに並べてやることについては、非常なハレーションが大きいわけですので、やっぱり本来の調査目的に合った公表の仕方、あるいはその受けとめ方についてもですね、ぜひ、コミュニティ・スクールをやっているわけですから、実際、学校をいろんな支援して協力していただく風土が整っていますので、そういう中での結果の生かし方、そういったことについてですね、どういう条件整備をすれば可能なのかどうかということですね、それについては慎重に検討していきたいというふうに思います。 ◯27番（森　　徹君）　　三鷹は小・中一貫教育やっていまして、学園という形で、そこに公表が持ち込まれると、今まで積み上げてきたことが、そこでの評価、どうしてもこの学校評価ということがですね、明らかにされると、いろいろな問題が出てくるということで、これは慎重に、公表しないということを慎重に進めていただきたいと思います。　それから、教育委員会制度なんですが、教育基本法、私ども改悪されたと言っていますけれども、第一次安倍内閣のもとで改悪された教育基本法の前文にもですね、日本国憲法の精神にのっとりという、以前の、改悪前の教育基本法と同じ内容が載っております。そこでお聞きしたいんですが、現在の教育委員会制度、これは戦前の教育は国家統制された。その結果、戦争へと突き進んだ。その反省から生まれたと考えますが、この点、教育長のお考えいかがでしょうか。 ◯教育長（高部明夫君）　　戦後の教育委員会制度、一時期、選挙も導入されたこともありますけれども、やはり大きな点はですね、レイマンコントロールといいますか、市民参加によって学校の教育活動の方向を決めていくということが大きな観点ですし、現在も首長から独立した行政委員会として機能を果たしている。そして、教育の継続性を担保するということが理念でございまして、現行の教育制度はそういう確認の中でですね、でき上がった貴重な制度だというふうには捉えております。 ◯27番（森　　徹君）　　今の教育委員会制度、今、安倍内閣が大きくですね、国家が教育に介入するという危険な動きとなっております。ぜひ教育委員会のこの改悪に対して、やはり、今この問題は単なる教育委員会制度の改変と、改悪ということだけじゃなくて、安倍内閣が今、行おうとしている動きに対して、しっかりとですね、首長も教育長もそういう立場で警鐘を鳴らすという毅然とした態度が求められるというように思います。アメリカの議会の調査局の報告でも、安倍首相は米国のアドバイスを無視して、両政府間の信頼関係を傷つけたと。それから、各国からもですね、そういう声が出ております。ぜひ、今、非常に日本の民主主義が危ういという立場に立って、自治体の首長である市長、そして教育行政の責任者である教育長がこんな立場での取り組みを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯教育長（高部明夫君）　　この教育委員会制度のあり方につきましては、質問議員さんおっしゃった中教審の答申から、さらに今、自民党のですね、文部科学部会の中でもさらに修正をされておりまして、執行機関としての教育委員会を残すとかですね、あるいは首長だけではなくて総合教育施策会議として教育委員や議長も入ってですね、自治体全体で教育の方針を決めていくとかですね、そういう形でいろいろ紆余曲折といいますか、いろんな議論がされている中でございますので、私どもとしましてはそういった、これから国会でも議論されると思いますけれども、多方面の多角的な、いろんな議論が進んでいくことを期待したいと思いますけど、やはり重要なのは、そういう首長か、委員長か、教育長かということだけではなくて、やっぱり地域の根差したですね、現場の声を反映するような教育制度のあり方、三鷹市ではコミュニティ・スクールを進めておりますけども、そういった観点、協働性とかですね、あるいは学校の自律的な学校運営をどう進めるか、そういった観点もですね、ぜひ含めて、さまざまな議論を期待しているところでございます。 ◯議長（伊藤俊明君）　　いいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　以上で森　徹君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次の通告者、28番　岩田康男君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　岩田康男君　登壇〕 ◯28番（岩田康男君）　　たくさん時間がありますけど、次の予定もありますんで、手際よく質問させてもらいます。　高齢者がふえる社会への対応についてということですが、先日、２月７日の日に三鷹市議会で研修会ありまして、人口減少、高齢化時代の都市政策というお話を聞きました。期せずして２月13日の日にも東京都の市議会議長会の主催で、人口減少・都市縮小時代の都市計画という話を──市長もいらっしゃいましたね、聞きました。そこでですね、今こうしたテーマが大変重要になっているんだなという認識をして、三鷹市の高齢者の動向というのはどういう動向になっているのかっていうのを調べてみました。もちろん私が表にするまでもなく、高齢者人口っていうのは右肩上がりで、があっとこうふえているっていうのは、これは誰が表にしても間違いないんですが、私がつくったこの表はですね、何かといいますと、その年に65歳になった人の数ですね。その年に65歳になった人の数。で、この青いのが全国で、これは高齢者社会白書でしたっけ、それでですね、推計した数値なんですが、この青い数字はね。赤い数字は三鷹市の住民基本台帳から見た正確な──推計じゃなくて正確な数字です。で、この山がですね、問題はこの山がこういうふうに、この年に上がっているっていうことなんですね。つまり、何が言いたいというとですね、平成でいいますと、25年、26年──24年からですが、25、26を中心として65歳に到達する人が急速にふえるということですね。その後は、65歳に到達する人はそれに比べて減少しているというこの表をこれはあらわしています。これはもう私が言うまでもなく、一時期大きな社会問題になった団塊の世代というのは、65歳に到達をしたということを意味している表です。　今や高齢者問題を考える場合に、団塊の世代が60になったときに１つの議論にはなりましたが、今度こそですね、65という時期を、やはりいろんな環境から考えてみますとね、労働環境から考えてみますと、この時期に高齢者の問題というのは議論をする必要があるんじゃないかということが第１の質問です。その件についての市長の見解をお聞かせをいただきたいと思います。　２つ目は、高齢者の実態なんですが、だからといって高齢者がふえれば、全部、社会的な弱者がふえていくっていうわけではありません。高齢者の中にも生産人口に所属をしている人もいますし、元気な人たちも圧倒的にたくさんです。しかし、高齢者になってきますと二分化すると。そうした、まだ収入があってですね、元気な人もいれば、社会的弱者に陥っていく人という人たちも出てくると。そういうところから、この高齢者のですね、その不安部分ということはどういうことがあるんだろうかというのを二、三ですね、いろいろ調べてみました。　１つは高齢者の犯罪加害者と被害者の増加の問題ですが、よくテレビで、高齢者の万引きの事件をですね、おもしろおかしくといいますか、報道している番組が最近多いです。最初、何でですね、お金を３万円財布に持っている人がね、200円ぐらいのものを万引きすると、こういうことをテレビでもやっていましたが、こうした現象はなぜ起きているのかということを考えなきゃなんないというふうに思うんですね、ただおもしろおかしく見ているっていうんじゃなくて、そういう現象を考えなきゃならない。統計によりますと、高齢者の万引き犯罪というのは、平成13年と23年を比べると、2.42倍もふえているというのは、最近の犯罪白書というので出ています。急激に──日本全体の万引き事例というのはむしろ減少しているんですよね。全体の犯罪というのは減少している。しかし、高齢者のこの分野での犯罪というのは急増しているということがうかがえるのと、振り込め詐欺と言われるこの問題でも、先日、新聞を見ておりましたら、東京で2,404件、66億8,000万円の被害が25年に生まれたと。その中で、三鷹でも42件、１億6,000万円も被害が生まれているっていう、そういう統計が生まれていて、加害者である一方、被害者のですね、そういう数字も大変大きくなっているっていうのを考えていかなきゃならないというふうに思います。　２つ目の事例は交通事故です。最近、市内でも高齢者の、残念ながら死亡事故がですね、２件ありましたが、この交通事故に高齢者が遭う数字というのは年々高くなって、最近の数字でも13.5％が高齢者の被害者数だというのが出ておりますが、私自身も気をつけなきゃいけないんですが、高齢者のですね、交通事故被害も多発している。　３つ目はですね、暮らしの問題なんですが、ある女性団体が全国6,000人の調査を行いました。これはこっちの表です。これは何の表かといいますと、年金だけで生活できるかどうかっていうのが上の丸なんですね。年金だけで生活できるかどうか。年金だけで生活できるっていうふうに答えたのはですね、19.8％。年金だけでは生活できないというのがこのグリーンなんですね。これが41.6％。年金だけでは生活できない。この下の表は何かっていいますと、年金だけで生活できない人は、どうやって生活しているかというのがこの下の表なんですね。一番多いのはですね、貯金の取り崩しなんです。貯金の取り崩しが56.7％ですね。やっぱりみずからの──みずからの生活と言っちゃいけないですね、こういう全般的に言っちゃいけないですけど、それに該当する人たちもいるんじゃないかと思うんですが、預金を取り崩すと、年金だけでは生活できずにですね。そうすると、預金の額と自分の寿命がですね、綿密な計算を要するという生活をですね、せざるを得ないという──うなずかないでね。そういう状況に、私はなる人も多いんではないかというふうに思います。もちろん私もその一人なんですけど。　そして、こうしたことが今日の高齢化問題の背景としてですね、考えていかなければならない問題を含んでいるんではないかというのが２番目の質問です。共通している問題は、家庭や地域社会から孤立しているという、こういった要因ですね。それから、もちろん貧困化の問題もありますけど、そういったことが共通した課題としてあるんじゃないかっていうことで、２番目については、こういった背景を生み出している要因についての市長の見解をお聞きしておきたいと思います。　３点目なんですが、高齢者に対する施策の充実ということなんですが、私は、高齢者がふえていく社会というのを悲観的、悲劇的に見ていくという必要はないんではないかと。これはどこの講演会に行って、どこの学習会へ行ってもですね、こんなに高齢者がふえるっていう表を出してですね、あたかも日本の活力が失われていくと、大変な社会に突入していくということが前置きになるんですが、私は、こういう社会は誰がつくってきたかといえば、我々っていうか、日本の人たちがね、この人類が医学的進歩、科学的進歩、こういうものをつくって、人類の英知がね、こういう社会をつくり上げてきたわけだから、あるいは政治がこういう社会をつくり上げてきたわけだから、むしろこれを率直に受け入れてですね、どう組み立てていくかという視点に立たないといけないのではないかというふうに思います。　そこで、いろいろと高齢者対策について質問したいんですが、何せ３月議会は予算にかかわることがたくさんありまして、なかなか質問しづらいです。ましてや社会的弱者に対するどう対応をとるかっていうことについてはですね、質問しますと、もろにですね、かかわる部分が多っていうこともありまして、私ですね、そこはそこで私のほうは触れずに、答弁でも配慮してもらってですね、何点か元気高齢者をつくっていく上での問題提起をしたいと思います。　１つは、高齢者全員を訪問する機会をどんどんつくるっていう点で、今、三鷹市の敬老金は88歳でしたか、からということになりました。　　　　　　　　　　　　　　　　（「90から」と呼ぶ者あり）　90から。失礼しました。　　　　　　　　　　　　　　　　（「99からです」と呼ぶ者あり）　99歳から。失礼しました。99歳だそうです。私はですね、70歳からに戻してほしいと。確かにお金かかります。お金かかるんですが、これをですね、現金じゃなくて市内共通商品券、市内共通商品券ね、これで配付をすると。で、高齢者の人がですね、どんどんまちに出かけていって、買い物でも、いろんなボランティアでもですね、いろんな社会活動でもですね、こういうものに参加する機会をつくると、この券でですね。そのためにはコミュニティバスをですね、どんどん住宅地に走らしてもらうということも含めて、この敬老金の支給事業を私は70歳からまた開始をしてもらいたいということを提案です。これは、元気な高齢者をつくる、商店街の振興策にもなる、それから、見守り事業にもなるということで一石三鳥の役割を持つんではないかと。そのほか、介護や医療のパンフ配布など、この高齢者全員訪問ね、こういうものを大いに進めてもらいたいというふうに思います。　その次の質問は、仕事の確保・拡大についてです。　高齢者が元気で、しかも仕事をすると。シルバー人材センターが果たしている役割っていうのは非常に大きいし、事業規模っていうのは年々広がっていますよね。しかし、シルバー人材センターに登録している数がふえているわけではないですよね。で、中身も変わってきている。生きがいということと同時に、収入を得たい、収入を得なきゃなんないっていう、こういう高齢者がですね、ふえているというのも事実です。そういうことからすれば、最近、高齢者雇用安定法が改正になりました。第40条、ここでですね、40条、41条で、シルバー人材センターだけでなく、シルバー人材センターに準ずるものとして自治体の認定を受けた高齢者団体、これに積極的にですね、公共事業を提供していくということが地方自治法の施行令の改正でも決まりました。したがって、これをですね、この機会に積極的に三鷹市としても実施をしてもらいたいと。あわせて、今働いている人たちが、これも政令改正で65歳定年延長事業所の問題が、なりましたが、それの実態ですね、65歳まで働けるというのがどの程度普及しているのかですね、もしおわかりでしたらお聞かせをいただきたいと思います。　その質問の５番目はですね、住まいの確保の問題です。年金で生活できる住まいという公共・公営住宅の確保ですね。これは、もちろん当然ですが、持ち家の人で、高齢者が住みやすいうちをつくるという点で、今、個々の事業としてバリアフリーだとか耐震だとかリフォームだとか──リフォームは今、助成制度はありませんけど、それぞれの助成制度もありますが、現実的に見た場合ですね、１つの家で改修する場合、１つの項目だけじゃなくてね、バリアフリーも耐震もリフォームも一緒にやるという実態に合わせた支援策といいますかね、そういうものを考えてもらいたいというのがその５番目の質問です。　６番目は、１番目に──１番目といいますか、先ほど３番目に質問をしましたけど、外出の機会をたくさんつくるということで、コミュニティバスのですね、路線の拡充、もっと走ってない主要幹線とか住宅地だとかですね、そういうところに走る工夫をしていただきたいということで質問したいと思います。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、高齢者がふえる社会への対応に関する御質問にお答えいたします。　確かに日本全体としては、人口減少社会に向かっているということは統計上明らかですが、三鷹市においては、幸いまだ人口減少というような状況ではありません。ただし、質問議員さんが御指摘されましたように、高齢者の人口が増加傾向にあるということは一貫していることです。　そこで１点目、人口減少社会の到来と高齢社会の課題について、どのように認識するかということについてお答えいたします。　近年、団塊の世代の方が65歳を迎えたことによりまして、いわゆる高齢化率の大幅な上昇が見られるとともに、団塊の世代の方が75歳を超える2025年問題への対応は、各自治体において喫緊の課題とされてきております。三鷹市では、少子長寿社会の進行を踏まえまして、第４次三鷹市基本計画において、コミュニティ創生を最重点プロジェクトの１つに掲げています。具体的には地域ケアネットワークや見守りネットワークの構築など、共助の仕組みづくりを皆さんと協働で進めることとしています。また、重点事業であります健康長寿社会プロジェクトでは、認知症高齢者への対応や介護予防の取り組みの強化などを推進しているところです。長寿社会への対応は、安全安心のまちづくりやバリアフリーのまちづくり、地域の活性化等も踏まえ、総合的な課題であると認識しています。高齢者の現状や実態調査等を踏まえ、今後の基本計画の見直しや高齢者計画の見直し等に新たな視点を踏まえていきたいと思っています。　そこで、犯罪の増加等、高齢者がふえることによる課題の認識についてお答えいたします。　高齢者の窃盗、万引きなどの犯罪が増加傾向にあることは御指摘のとおりです。また、高齢者が振り込め詐欺等特殊詐欺の被害者の８割に上るという統計があることから、加害者でもあり被害者でもある、そのような実態が明らかになっています。さらに交通死亡事故も、三鷹市でも残念ながら発生してしまいまして、昨年の11月──10月でしたか。そして今年の２月、残念ながら交通事故でとうとい命が失われました。私は、高齢でいらっしゃる方が、交通事故の被害者になるということは、もう本当に大変悔しいことで、これはなぜならば、三鷹警察署、そして三鷹市交通安全協会等の皆様と連携して、高齢者の安全確保ということは重点課題の１つにしてきたからです。また、その意味では、振り込め詐欺の防止策としても、平成25年７月から自動通話録音（警告）機の設置を進めておりますし、10月からは迷惑電話チェッカーの設置も開始しました。また、平成25年11月14日には、三鷹市介護保険事業者連絡会と三鷹市で、安全安心・市民協働パトロールの覚書を締結しまして、高齢者に介護サービスを提供する事業者の方々の協力を得るということを推進しているところです。これは見守りだけではなくて、振り込め詐欺等の犯罪被害の防止にも取り組むということです。　高齢者の生活の不安等についてでございますが、私たち人類は不老長寿を昔から願って社会をつくり、医学を発展させ、科学を発展させてきたと思います。質問議員さんは、高齢者の人口がふえることを悲観的に捉えるのではなくて、むしろ積極的に捉えてみてはどうか。そのことが今、重要な時期を迎えているという御指摘ですが、私もまさにそのように思っています──先ほどからごめんなさい。ちょっと花粉症で失礼します。そのように思っています。　例えば厚労省の場合は、社会保障制度を所管していますので、どうしても高齢者のための社会保障制度の充実をという観点の研究が先行し、制度づくりが先行していますが、例えば文部科学省の場合には、超高齢社会における生涯学習のあり方を積極的に検討したり、総務省においても、超高齢社会における情報通信技術の活用のあり方を研究することでより長寿を謳歌していただこうという問題意識に基づいて、さまざまな研究調査活動をしていますし、経済産業省も、改めまして、産業の担い手として熟練された高齢者の活躍を位置づけているところです。そして厚生労働省においても、社会保障の制度を考えるだけではなくて、健康長寿社会を進めていく上での取り組みを、私たち三鷹市のような地域と一体となって進めていく方向性を明らかにしつつあります。　三鷹市では高齢者の実態調査を今年度実施しておりまして、現在、生活されている中での不安や要望等についてニーズ把握を行っています。この結果を踏まえて、第六期介護保険事業計画において、市や関係機関がさまざまな角度から高齢者を見守り、包括的に支援できるような地域包括ケアシステムの仕組みを検討したいと考えております。　私からの答弁の最後ですが、70歳以上の高齢者に、敬老金というよりも商品券を配付することによって活発な活動をという御質問にお答えいたします。　敬老金支給事業につきましては、一昨年12月議会で条例の一部改正の御承認をいただきました。77歳及び88歳の方に贈る敬老金を廃止いたしました。このことは、実際に平均寿命が延びまして長寿化した現状を踏まえるとともに、見直しを図り、そのかわり99歳以上の方につきましては、引き続き私自身が訪問させていただき、実態を把握しつつ、敬老の思いを表明するというものです。　高齢者宅への訪問につきましては、これまで民生・児童委員の皆様の協力を得ながら、３年に一度、介護保険の改正時に介護保険のしおりを配付して見守りを行っていただいています。このほかに地域ケアネットワークの拡充を進めていますし、民生・児童委員さんのみならず、社会福祉協議会のほのぼのネットの皆様や自治会・町会の皆様、地域包括支援センターの皆様で見守りを行っています。さらにですね、75歳以上、かつ独居で介護サービスを利用していない方の名簿につきましては、守秘義務を課されている民生・児童委員さんへ提供し、多面的な見守りをお願いをしているところです。　さて、給付につきましてはさまざまな課題があります。私たちは、給付をすることよりも、質問の御趣旨は、直接出会うこと、そして外に出ていただくこと、活発な活動を、消費行動などを通して地域で高齢者にしていただくということを提案しての御趣旨だと受けとめますと、私としても、高齢者の皆様がより外出しやすいようなバリアフリーのまちづくり、あるいは地域のつながりを進めるコミュニティ創生をさらに推進していきたいと考えています。　なお、ここで課題を確認したいと思います。90代以上の方がふえていくということは、それを見守る子ども世代が70代、80代だということです。そうであるならば、老老介護や認知症の方が認知症の方を見守るということもふえていくわけですから、私たちとしては、総合的に高齢者の方々についてきめ細かさをさらに持っていかなければならないと考えております。三鷹市としても総合的な取り組みをさらに推進していきたいと考えております。　その他の質問については担当より答弁いたさせますので、よろしくお願いします。 ◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君）　　私からは、高齢者雇用安定法第40条の趣旨に沿ったということについて、市長の答弁を補足させていただきます。　法40条、つまり、臨時的・短期的な就業等を情報提供する団体を育てるよう努めなければならないという、これは努力義務の規定でございます。これにつきましては、この法の趣旨を踏まえて努力してまいりたいと考えております。なお、市内の高齢者を対象とする就労支援については、高齢者支援事業、つまり、わくわくサポートについて、無料職業あっせんの資格・許可を得たＮＰＯさんに委託をして展開をしております。また、ここに同じような形でいきいきプラスという、これは就業かボランティアか２つに分かれておりますけれども、このような短期的な就業についての紹介をウエブサイト上で行っているという実態がございます。また、就職面接会、あるいは就職支援セミナー等を実施しております。　次に、65歳定年制延長事業の実態については、市としては把握をしておりません。実は、三鷹労働基準監督署等の機関もまだ把握をしていないという状況でございまして、むしろ現在は、この定年制延長についてＰＲを一生懸命しているというような状況でございます。労基署との連携を図って、私どもも定年制延長のＰＲを推進してまいりたいと思います。 ◯都市整備部長（大石田久宗君）　　私からは、市長の答弁に補足をして、２点ですね、お答えいたします。　まず、バリアフリーと耐震リフォームのですね、助成、同時にできるのかと、こういうお尋ねだと思うんですけども、これはできます。全然問題はないわけです。制度的には同時期に施工してですね、助成は耐震の助成、バリアフリーの助成、それぞれの受け付けを窓口に申請することは可能です。だから、壁を耐震化して、そこに手すりをつけるということはできるんですね。ただ、御趣旨はですね、質問議員の御趣旨というのは、そういうことをもっと充実させられるんじゃないかっていうことは背景にあると思いますので、２つの助成を行う場合ですね、それぞれの助成時に関係部署で情報共有をしてですね、しっかりと受けとめるということは必要であろうというふうに思いますので、そのようにさしていただきたいと思います。　それから、もう一つですね、コミュニティバスについてお尋ねがございました。コミュニティバスの拡充につきましてはですね、現在、地域公共交通活性化協議会で議論を始めているところであります。バスルートの見直しの議論をですね、行ってまいりまして、御長寿の皆さんが外出しやすい、より便利な路線ができるよう、見直しに取り組んでまいりたいと思いますが、路線バスも既に相当充実しておりまして、交通不便地域の解消が基本的には狙いなんですけども、事業者、バス事業者との協働の関係も深めてですね、しっかりとしたバスルートをですね、構築してまいりたいと思います。 ◯28番（岩田康男君）　　ありがとうございました。最初の質問なんですが、団塊の世代が75になる2025年問題っていうのは、これはこれで重要な課題なんですが、先日、シニアＳＯＨＯのね、事業報告会に出席をしたときにですね、66歳になったらそれをお祝いしようという話がありました。66歳になりますと、緑寿というそうですけど、これは、デパートがつくった用語なんで、そんなにね、大層なもんじゃないんですが、しかし、65をですね、１つの区切りにしようという考え方っていうのは、私は重要だというのは、75歳というのは、介護保険のお世話になってですね、全く社会的には救われる立場といいますかね、そういうふうになっていくのか、ならないのかっていう分かれ道ですが、この65というのは、地域社会にですね、参加できるかどうかという非常に重要な節目の年ではないかと思うんですよ。やっぱりきっかけというのが必要でして、誰でも地域に帰れば地域活動ができるというわけではありませんで、参加している人のアンケートで一番は、人に誘われたというのが一番ですよね。やっぱりですね、そういうきっかけをつくる大事なこの年という点ではですね、ここでスムーズに地域社会に溶け込めればですね、孤立化を防げると、こういうふうに思うんですが、この年の重要性ということについて、そう認識は違わないとは思うんですが、もう一度御答弁をお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問にお答えいたします。　確かにですね、定年延長をされるかされないかにかかわらず、やはり就労人口的には、60代でもまだ働いている方もいらっしゃいますし、65歳あたりから、やはり相対的には仕事を離れていくという傾向が日本の社会の中にはあります。もちろんシルバー人材センターの活動ですとか、その他の活動はあるとは思うんですが、今、御提案ありましたように、地域活動へどのタイミングで参加していただくかというときに、今までも相対的には、女性の場合は子どもを通してのＰＴＡ活動であるとか、青少対であるとか、交通対であるとか、さまざまな活動のつながりがあると。しかし、三鷹市に相対的に多い勤労者の男性の場合には、なかなか地域に縁が持てないままでいる人にとっては、退職前後の60歳前後と。その時期を逃すとなかなかですね、地域で居場所を見つけるのが難しいとなると、私としても、今までも、先ほど担当部長が紹介しましたように、わくわくサポートとか、いきいきプラスとか、あるいはシルバー人材センターとか、老人クラブであるとか、そのような多種多様な活動が住民協議会や町会等の活動を含めて三鷹市にはありまして、その動きを見ておりましても、65歳という年齢は、御指摘のような、いい意味でのターニングポイントではないかなとも認識しています。　したがいまして、私自身も市長と語り合う会などでそのような年齢の方ともお会いしたのですが、女性と違って男性がきっかけが少ないということですので、ぜひ、先ほど紹介しました、これまで取り組んできたものについても、より一層男性の参加者をふやすように取り組みをですね、進めていく。そのためにも、勤労者サービス支援センターなども、福祉の取り組みで、福利厚生している取り組みなどでも、やはり福利厚生を受けるだけではなくて、地域活動へのきっかけを情報として提供するということも有意義だと思いますので、今まで例示しました団体を含め、65歳から75歳をどう過ごしていただくかということを念頭に置いたサービスの情報提供実施をしていきたいなと考えています。 ◯28番（岩田康男君）　　勤労者福祉サービスセンターについてはね、大変これからいろんな事業展開をしていくんだと思っています。　２番目の質問も、１番と共通するんですが、私は、実は社会的な弱者が引き起こす問題というよりもですね、犯罪加害者、被害者になるとか、そういった──交通事故のことは直接関係ないかもしれませんが、いろんな犯罪の統計から見てもですね、社会的弱者が起こすっていう問題よりも、むしろその根本にあるのはですね、孤立化をしていると。ある会合で、高齢者の方が見えてですね、最初から最後まで一人でしゃべらせてくれって言われて、何だろうと思ったらですね、ここ３日ぐらい誰ともしゃべってないんで、しゃべりたいっていうね、非常に重要な話だったんで、皆さん黙って聞いていたんですが、重要な話じゃないかなと思いました。　これもシニアＳＯＨＯの事業報告会の話なんですけど、今、高齢者は子どもたちと住まないというのは、子どもたちが住みたくないっていうんじゃなくて、高齢者みずからが住まないと。一緒には住まないっていうことを意思表示をする事例のほうがですね、今はふえているという、こういう統計数字がある大学の先生から示されましたが、ああ、なるほどと思ったんですが、元気に過ごしたい、地域とのかかわりを持ちたいということもあるんでしょう。しかし、そのことがですね、裏目に出るのは、やっぱり孤立してですね、なかなか人と話をする機会が持てないという現象、それから、もう一つは、ここの数字で示した預金の取り崩しで年金の足りない分を生活しているっていう人がかなり多いと思うんですね。問題は預金の残高がどんどん目減りすると。社会保障料だとか、保険料だとか、税負担ももちろんね、その大きな要素としてあるわけですけど、そういった不安感からですね、お金はあるけども、そういう言葉ばっかり使うとあれかもしれないですけども、犯罪っていうか、万引きにね、手を出すと。そういう不安感が背景としてはあるということが言われるんですが、だから、こういった問題も社会的弱者をどう対応するかというんじゃなくて、高齢者政策をですね、どういうふうにするかっていう課題ではないかっていうふうに思います。　２番目のことで、あれ、くどいようですけど、もう一度御答弁あればお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　三鷹市では傾聴ボランティアを養成させていただいて、とにかく聞くということについてボランティアをしていただいています。冒頭の事例にありますように、やはり人は人と会話するということで自己肯定感を持てますし、自己存在感を確認できるわけです。したがって、家族でなくてもですね、地域でその方の存在を認めて人生経験を聞いたり、苦情などを聞く傾聴ボランティアは大切な取り組みとして、これまでしてきました。私たちとしては、今まで傾聴ボランティアに話を聞いてくださった方が、今度は改めて経験を生かして傾聴ボランティアになっていただけたらなと。そのようにですね、役割を交代させながらネットワークを広げていくということが重要だと思っています。　なお、犯罪の理由について、不安感や孤立感を挙げられました。犯罪心理学に基づいて犯罪白書でもそのような分析もあるようですが、先ほどの答弁とも重なるんですが、やはり人は人として、高齢であっても、職業がなくても、自己肯定感を持つということは大事です。私は、毎月、高齢者の方にお会いして、市長、何で私みたいに今何にもやってなくて、何の役にも立たなかった人のところにお祝いに来るのと謙虚に言っていただきます。そのとき、あなたが今ここにいらっしゃることに価値がありますと。今まで長いこと若いころ御苦労されて、今ここに元気で99歳、100歳以上でいらっしゃることに価値があります、ありがとうございますと市長として申し上げていますが、多くの方は、高齢になればなるほど、何もしない、申しわけないという気持ちをおっしゃる方が多いんですね。いや、もういらっしゃることそのものが価値があるという、そうした風土を三鷹市としては基本的人権の尊重からつくっていくことが、まずは基盤だと思います。その上でですね、高齢者の方にも、できる限り、お元気である限り、さまざまな活動に参加していただき、老老介護は恥ずかしいことではない。むしろ傾聴ボランティアは高齢者が高齢者の声を聞き、高齢者が子育て中の声を聞くというような形で広めていくことも含めて、今後、長寿が誇れるですね、三鷹市にしていきたいと考えております。 ◯28番（岩田康男君）　　質問の３番目のところですが、市長おっしゃるように、高齢者の人にお金を配ったらどうかということが主たる目的ではないんですが、しかし、70がいいのか、77歳がいいのかはちょっと、それはいろいろあると思うんですが。私がね、言いたいのは、市長から答弁もありましたけど、申請制度、今ですね、いろんな制度が申請制度ですよね。そのために、どうしても最後、必要な人が残ると──必要な人といいますか、残らざるを得ないと、その事業からですね。最後まで申請が届かないというところが残ると。この敬老金の支給事業を今まで見ていますと、最後の一人まで努力をしますよね。お金が渡るまで。民生委員の人が渡し切れなかったら職員が行くということまでやってですね。私はここが大事だと。同じ申請制度であってもですね。もっと高齢になれば市長が来てくれるというのがこの高齢者の敬老金でして、だから、そういうですね、100％高齢者のお宅を訪ねる、この制度の大事さですね。それから、もう一つは、現金でもらってですね、じゃあ、すぐそれを使うかどうかという統計では、ほとんどが預金されてしまうと。預金することはいいことなんでしょうけど、預金に回ると。こういう点からすれば、それが即生かせると。そのことがですね。で、地域に出て、商店の人とも会話をする。いろんなボランティア活動に参加して会話をする。いわゆる社会的活動にも参加して会話をする。そういうきっかけをですね、私はこれがつくれるんじゃないかというふうに思うんですが、もう一度御答弁をお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　まず商品券については、これは使える商店がなければいけませんから、これは商工会や商店会連合会が、まずは共通商品券の通年化というか、それを検討していただくことを大いに期待しています。また、高齢者の皆様だけを訪問するということではなくて、三鷹市では、さまざまな必要性のある方にですね、情報をお伝えしながら、それぞれの方が生かしていただければいいなと思っています。高齢者の方というか、65歳、70歳、75歳以上の方に敬老金を配るということは、一時期効果があったと思いますけれども、私は、今は子育て中の方を訪問する事業もふやしていますので、また、先ほど来は、別の議員さんが、若者も大事だっていう問題提起もありました。そうであると、あれもこれもになります。三鷹市の自治体経営の責任をとっている者としては、やはりこのあたりは、あれもこれものこともできない中から、敬老金については議会でお認めいただいたこともありますので、私としては現行でしばらく。ただ、高齢者の皆様にとって必要なものについては、その他きめ細かくしていくことは言うまでもありません。 ◯28番（岩田康男君）　　じゃあ、４番目の質問に移ります。高齢者雇用安定法の改正の趣旨はですね、御承知のように、高齢者の人が公共事業にかかわると。随契で仕事を高齢者団体にも回すということが含まれている改正だから、地方自治法施行令の162条の２項でしたか、そこでも改めてですね、そのことをうたっているんですが、確かにわくわくサポートだとかいろんな事業があります。専門的な知識が必要なそういう起業──仕事を起こすですね、そういう分野も随分開発っていうか、されています。そういうところにかかわっている人たちもいるのも私も承知なんですが、そうじゃなくてですね、単純労働で、高齢者の人は年金だけでは暮らせないと。年金だけで暮らせない中に、パートなど仕事をしてそれを支えているっていう人たちも何％かいるわけですよね。そういう点で、高齢者がつくっているいろんな団体にですね、積極的に公共事業をあっせんしてですね、元気に働いてもらう。そういう人たちが生活保護を受けなくても済むようにですね、していくという点での積極的な努力っていいますか、努力したいっていうのは、そういう意味で理解していいんでしょうか。 ◯副市長（河村　孝君）　　三鷹市の公共事業で既にそういうことで御協力いただいている高齢者の団体等ありますけれども、これからもですね、こういう法律が制定された趣旨を踏まえて、もちろん門戸を広げて積極的に対応してまいりたいというふうに思っています。 ◯28番（岩田康男君）　　いい御答弁はいただいたんですが、さらにくどいようで申しわけないんですが、そういう場合ですね、要綱が今度必要になってくるんですね。そのときの担当者が努力をして、その仕事を回してくれるというのは大変ありがたい話で、皆さん元気に仕事を、この暑い中でも寒い中でもですね、外で高齢者の人が仕事をしているというのは、その担当者の好意といいますか、意思で今やられている部分が多い。この法律は、さらにそれを突っ込んでですね、要綱で自治体がそういうところに仕事の確保をしていくというふうにさらに求めているわけですけど、三鷹市もそういうことを進んでいくっていうふうに考えていいんでしょうか。 ◯副市長（河村　孝君）　　詳細について、今、私、そこまでですね、契約担当のほうとも調整しておりませんけれども、法律の趣旨に沿って、従前の取り組みを強化していく方向では庁内で検討を進めさせたいというふうに思っています。 ◯28番（岩田康男君）　　じゃあ、５番目のことをもう一度教えてください。確かにバリアフリーはバリアフリーの助成、耐震は耐震の助成ということで、同時に工事したときはできると思うんですが、しかし、実際ね、実際、部屋を高齢者の人も住みやすくしているという場合に、この３つというのは、耐震をやるかどうかは別ですけど、バリアフリーとリフォームっていうのは一体になりますよね、実際問題として。何か認めながら……。一体なんですよ。で、耐震については、もう何度もね、質問するんですが、ちょっと補助、助成制度が複雑なんですよね。耐震はね。で、私の提案は、バリアフリーと耐震とリフォームというのは、通常一体的にやるもんだから、一体で支援できるようなね、そういう仕組みが考えられないでしょうかという質問なんですけど。 ◯都市整備部長（大石田久宗君）　　総合的にね、支援ができないかと。バリアフリーと、それから、耐震とリフォームということですけど、それぞれ趣旨は違うんですよね。リフォームというのは、便利な家庭にするために、バリアフリーはまさに手すりとかですね、段差をなくすとか、そういうことで、耐震というのは、やはり一定の基準があってということで、それを全部一緒にしてですね、例えば一緒くたに住宅改造助成金とかいうのをつくったとしても、今のようなそれぞれの趣旨で、結局ですね、審査行為は行わざるを得ないわけですね。ですから、リフォームというのはもう全然別のものであって、私的なもので、ただ単にリフォームだけでは助成はしません。でも、バリアフリーや耐震については助成制度があります。だから、それを全部一緒くたにしてですね、何とか何とか改造助成金とかいうのは今の段階では難しいと思います。 ◯28番（岩田康男君）　　じゃあ、ぜひ、またですね、機会を見て質問さしてもらいますけど、最後の質問なんですが、確かに路線バスの拡充は、三鷹市はね、拡充しているのも事実です。しかし、実際上、幹線道路で路線バスが通ってない、あるいは１時間に１本ぐらいしか通ってないところもありますし、特に高齢者が住んでいるですね、集合住宅だとか、そういったところと路線バスが通っているバスのところまでが遠いというところって、かなりあるわけですよね。私は、できるだけね、そういった住まいの近くに行けるような工夫ですね。で、本当に気軽に出かけられるというような路線の考え方ですね、そういうものがもう一つ考えられないかと。どこの市のどこっていうのは言いませんけど、三鷹市で考えられないかというふうに思いますけど、どうでしょうか。 ◯都市整備部長（大石田久宗君）　　今のお尋ねですけども、幹線で通ってないところももちろんあるんですけれども、主要幹線道路で例えば都道とかですね、三鷹市のかえでとか、山中とかですね、幹線道路については、一応きちっとした路線バスが通っておるわけですね。問題は、むしろ高齢者がたくさん住んでいる住宅の近くに寄せられないかと、こういうようなことだと思うんですけど、それはどこに高齢者がたくさん住んでいて、しかも出かけたがっているかというですね、それは把握は全部できるわけではありませんし、むしろ日ごろの住民の皆さんとのおつき合いの中で、こっちにバス停があると便利なんだけど、これ、100メートルぐらい動かしてくれないかねとかですね、そういう要望をきちっと受けとめて、バス停を動かすぐらいのですね、そういう工夫はできると思うんですよ。ですから、住宅でどこが高齢者がたくさん住んでいて、主要なバス停を動かしたらいいかっていう把握は、やはり私は今の段階では難しいかなというふうに思いますので、バス停を動かすぐらいで勘弁していただきたいと思います。 ◯28番（岩田康男君）　　いや、私の提案も、何ですか、ここにとかね、こういう状態でとかというんじゃなくて、一般論かもしれません。一般論かもしれないんだけど、しかし、大石田さんももう御承知のように、都営住宅も高齢者住宅化していましてですね、古いマンションもですね、高齢者住宅化していますし、高齢者がたくさん住んでいらっしゃるところ、じゃあ、一般の御家庭のところにいないかというと、それはいらっしゃるわけですけど、しかし、高齢者だけが住んでいるっていうところっていうのは、おおよそ見当がつくと思うんです。やりたくないから、わかんないって言うのかもわかんないんだけど、そういうことじゃなくて、私はね、そういうことも調査も含めて、やっぱり基本はですね、気軽に出かけられると、外にですね。おっくうだと、行けないということのないようなこの路線の考え方っていいますかね、つくり方っていいますかね、そういうものを検討してもらいたいということで、あなたに答弁を求めると、またあれかな──あれだから、それは要望にしておきましょうね。時間もまだありますけど、これからの予定もありますので、これで終わりにします。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で岩田康男君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　本日はこれをもって延会いたします。　なお、次回の本会議は２月28日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。本日はまことにお疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時58分　延会

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会議録