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午前９時30分 開議
◯委員長（田中順子さん） おはようございます。ただいまから平成25年度決算審査特別委員会を開きます。
議案第35号 平成25年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
一般会計歳出 第11款 公債費から第13款 予備費及び一般会計歳入に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（石坂和也君） おはようございます。それでは、公債費から御説明いたします。実績報告書の194ページをお開きください。第11款 公債費は前年度比4,640万3,000円、１％の減となりました。平成10年度債の繰上償還を行ったものの、これまでの後年度負担軽減の取り組みを反映して、公債費は減となりました。
195ページをごらんください。第12款 諸支出金は前年度比6,169万円、82.8％の増となりました。これは、土地開発公社からの用地取得費の増によるものです。
196ページをごらんください。第13款 予備費については、本年度議決予算額１億円のうち2,049万8,000円を総務費、農林費、土木費に充当しました。
続きまして一般会計歳入について御説明いたします。23ページにお戻りください。第１款 市税は前年度比４億5,851万1,000円、1.3％の増となりました。固定資産税が家屋の新増築などにより増となったほか、収納部門の組織統合など、徴収体制の強化により収納率は0.8ポイントの増となりました。
28ページをごらんください。第５款 株式等譲渡所得割交付金は、前年度比２億2,675万5,000円、774.6％の増となりました。これは上場株式等の譲渡益の増加を反映したものです。
32ページをごらんください。第９款 地方交付税は、前年度比９億1,313万7,000円、93.7％の減となりました。平成24年度はクリーンプラザふじみの整備に係る震災復興特別交付税の交付があり、そうした特殊要因を除いた実質での比較では前年度と同程度となっております。
35ページをごらんください。第12款 使用料及び手数料は前年度比8,389万5,000円、7.9％の減となりました。平成25年４月からふじみ衛生組合で一般廃棄物処理に係る手数料を徴収することになったことなどから減となりました。
39ページをごらんください。第13款 国庫支出金は前年度比４億5,499万1,000円、4.8％の減となりました。これは、三鷹中央学園三鷹市立第三小学校の建てかえや小・中学校の耐震補強などの財源である学校施設環境改善交付金が減となったことが大きく影響しています。
46ページをごらんください。第14款 都支出金は前年度比４億1,743万2,000円、６％の増となりました。新みちづくり・まちづくりパートナー事業委託金が増となったほか、東京都市町村総合交付金が経営努力等の取り組みを反映して前年度に引き続き増額配分されたことなどによるものです。
64ページをごらんください。第15款 財産収入は、前年度比17億7,732万円、91.1％の減となりました。平成24年度にエコタウン新川一丁目地区用地を売り払いしたことなどから減となったものです。
右側65ページをごらんください。第16款 寄附金は前年度比４億2,438万9,000円の増となりました。これは一般寄附金や民生費寄附金が増となったことなどによるものです。
66ページをごらんください。第17款 繰入金は前年度比10億1,962万8,000円、79.9％の増となりました。各基金の目的に沿って一定の活用を図ったことから、前年度と比較して増となりました。
68ページをごらんください。第19款 諸収入は、前年度比１億409万円、12.9％の減となりました。クリーンプラザふじみの本格稼働に伴い調布市やふじみ衛生組合からの受託が解消されたため、ごみ処理受託事業収入が減となったことなどによるものです。
72ページをごらんください。第20款 市債は前年度比32億6,377万7,000円、47.2％の減となりました。新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備債など、投資的経費の減に伴い、大幅な減となりました。
公債費、諸支出金、予備費、そして一般会計歳入の説明は以上です。
◯委員長（田中順子さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
◯委員（後藤貴光君） では、１点お伺いしたいと思います。歳入の使用料及び手数料のところですけれども、使用料及び手数料全体の収入未済額については1,039万7,000円というふうになっておりまして、そのうちの学童保育所使用料の収入未済額は867万5,000円というふうな形になっております。この徴収に向けた努力っていうんですか──前年度比でも49万3,000円増という形になっておりますので、徴収に向けたどのような取り組みを行われたのかと、あと、この不納欠損のような形で処理された部分が当該年度あるのでしょうか、お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯児童青少年課長（桑名 茂君） 学童保育所の育成料の収納に関してでございますが、こちらにつきましては、例年文書による通知、それから電話催告等を行いながら収納率向上に向けて取り組んでおります。また、納め忘れといったものを防ぐために口座振替制度を導入して普及に努めておりまして、これは当該年度ではなくて、その前年度からの取り組みなんですが、延長保育の育成料についても学童保育所の育成料とあわせて口座振替を実施をいたしまして、その結果、口座不能──残高不足で口座が引き落としができないといった事態がポイント的には減少しているというようなところで、収納率向上のほうに伴っているんではないかというふうに思っております。
それと、不納欠損につきましては当該年度実施をしておりません。
◯委員（後藤貴光君） 収納率向上に向けての継続的な取り組みという形で口座振替等行っておりますけれども、前年度比で比べると若干の収入未済額の増という部分があります。その点について、もう一度御答弁、お願いをしたいと思います。
◯児童青少年課長（桑名 茂君） 収納率向上に向けた取り組みにつきましては、どちらかというと過年度分についてなんですけども、例えば前年度、一番納め忘れだったりっていうふうなところが顕著にあらわれているところが前年度分になるかと思いますので、年数がたってしまうと、それぞれ納付する方についても金額がかさんでしまうっていうふうなところもありますので、なるべく早い機会に皆さんに未納の分のお知らせをしまして、収納率向上といいますか、納めていただくように取り組んでまいりたいと思っております。
◯委員（緒方一郎君） おはようございます。よろしくお願いいたします。65ページの寄附金のところでございます。もちろん補正の段階でも御説明がありましたが、再度の確認という意味で、各寄附金の内訳、どういう形で寄附金をいただいた、あるいは扱いになったのかということを、ちょっと各一般寄附、総務、民生等々、お教えいただきたい。これが第１点でございます。
それから、２点目は、一般寄附金のうち、この３億2,000万円のうちの２億円がきのうの審議で出ました勤労者福祉センターからの基本財産のバックという形だと思うんですが、これはなぜ寄附金扱いなのかというのをちょっと再確認をさせていただきたいと思います。
それから、そこでも話が出ました2,700万円の、収入は年度がちょっと変わるものはあるかもしれませんけども、そうした収入が出てきたものについてはどのような形で市に返されているのか。
それから、３番目でございますが、こうした寄附金の扱いというのは、ほかの三セクの財団法人、福祉法人の中でここだけだったのでしょうか。ほかは、例えば基本財産の取り崩しを今しておりますけれども、もし平成25年度中にそういう該当があれば、どういう項目で市のほうに戻されたのか教えていただきたいと思います。
あわせて一部事務組合とか、土地開発公社とかというものから何らかの形で市にバックされる場合にはどんな項目が多いのか、教えていただきたいと思います。
それから、細かい点、最後でございますが、ページ71の一番下の行にございます契約解除による違約金の内容と、その理由についてお教えいただきたいと思います。
◯財政課長（石坂和也君） まず寄附金の内訳について、実績報告書の65ページで確認させていただきます。まず一般寄附金については３億2,049万3,300円、総務費寄附金が236万1,142円、民生費が１億92万3,980円、衛生費寄附金が51万9,000円、土木費寄附金が1,777万円、教育費寄附金が47万1,593円、農林費寄附金が500万円と、こういう内訳にまずなってございます。なぜ勤労者サービスセンターからの２億円、一般寄附の取り扱いにしたのかといったところなんですが、ほかの三セクとの関連もあるんですが、芸術文化振興財団については公益財団法人化していまして、公益目的事業に充当するといった形で平成23年、平成24年と、２年間かけて２億円ずつ事業費に充当した経過がございます。
こちらの一般財団法人につきましては、一般財団の仕組みとしまして寄附金という形ではないと市に返還できないといった形でありましたので、ほかの財団とは異なりまして寄附金という形をとったところでございます。
ほかの、例えば、じゃあ、収益が生じた場合どうしているのかと、先ほどの仕組み債の運用収益ございました。それについては各年度の補助金を精算する際、収入があったということで補助金を減するといった形で精算をしてございます。
一組と土地開発公社の件なんですが、基本的に基本財産という形で、一組とか持ってございません。ただ、精算の方法としますと、一部事務組合につきましては、例えば翌年度繰越金で精算するという形をとっておりますし、土地開発公社については当該年度の不用額を補助金の精算という形で当該年度中に処理していると、そういった形になります。
◯市長（清原慶子さん） 金額については今財政課長から説明いたしましたが、冒頭の御質問の、このような目的をどのように把握して対応しているかということですが、御寄附をいただく際に、その金額の多寡によらず、どのような用途に御希望されているか。それは福祉なのか、環境基金なのか、あるいは教育基金なのかということを丁寧にお伺いするようにしております。そして、可能な限り私、あるいは副市長、あるいは教育長が直接寄附者にお目にかかりまして、そして受領するようにしております。その際にも、私の場合、再確認させていただきまして、御趣旨としてはどのような用途でっていうことで、いや、これは環境をよくするために使ってほしいというときには、環境基金でよろしいですねと確認させていただくなど、そのような取り組みをしております。
また、御本人の御承諾いただける際には、「広報みたか」でそのことを御本人のお名前も、あるいは企業のお名前も御紹介させていただくようにしております。寄附というのは本当にありがたいので、できる限り私たち、市長、副市長、教育長あるいは担当の部長などがお目にかかって、その趣旨を確認し、生かすようにさせていただいております。
◯総務課長（秋山慎一君） 私からは、違約金の関係、御説明をいたします。この事業の内容は、小・中学校の消防設備の点検業務というのを教育委員会のほうでは契約をしておりますけれども、この委託先の事業者と本年１月ごろ連絡がとれなくなったという事態がございまして、ちょっと事業者の方の行方が当初わからないというようなことがございまして、まだ、点検業務は年２回行っているんですが、２回目の業務の履行前だったものですから、契約約款に基づきまして、この契約を解除するとともに、約款に基づいて違約金を請求するという手続をとったところでございます。
◯委員（緒方一郎君） 市長から答弁もいただいて、ありがとうございます。ただ、石坂さんに聞きたかったのはね、金額の内訳は書いてあるんで、例えば３億2,000万円だったら、２億円は福祉あれからなんだと。１億2,000万円は何なんだと、中身をということなんです。ちょっとお願いします。
それから、違約金のほうは、それで、これ入っているってことは先方からちゃんと入金されたっていう意味なんですね。あるいは、保険とか、代理会社とか、そういうんではなくて、見つかって入ったっていうことでよろしいんでしょうか。２点。
◯財政課長（石坂和也君） 主な寄附金の内訳でいきますと、一般寄附金３億2,000万円のうち、勤労者サービスセンターの２億円を除いたものにつきまして、大きいものでいきますと、遺言による一般寄附というのがございました。これが１億1,500万円余という形で大半を占めております。その他、個人からの寄附金がございます。大きいところでいきますと、あと民生費の寄附金でいきますと、６月補正でも一定程度福祉基金に積み立てさせていただきました、個人の方から１億円の寄附といったところがございます。
それと、農林費の寄附金につきましては、指定寄附を活用しまして農業公園の改修を行ったといったところがございます。その他の活用の事例でいきますと、総務費の寄附金でいきますと、中田喜直の歌碑の建立といったことで今回寄附いただきまして、134件御寄附いただきまして、178万4,000円といった形の寄附がございました。主な内訳は以上です。
◯総務課長（秋山慎一君） 記載の金額は当該年度にその先方の事業者から収入できた金額というところでございます。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございました。
◯委員（石原 恒君） おはようございます。では、公債費からちょっと質問させていただきたいと思います。概要152ページ、公債費負担の軽減について示されております。こちらは平成10年に借入金利1.5％の市中銀行資金について繰上返済を行ったとありますけれども、３年前の平成22年度決算審査特別委員会におきまして、平成３年度第二小学校用地取得の際、5.5％の高金利債が6,800万円ほど残っているということでの御説明がありました。単純に考えますと、三中建てかえ事業債の5,310万円を繰上償還するよりも、5.5％高金利債を先に返済することがいいのではないかというふうに思うんですけども、この点について御説明をいただければと思います。
あと、二小の用地取得の際の5.5％の高金利債の状況についてお尋ねしたいと思います。
あと、繰上償還の考え方についてもお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯財政課長（石坂和也君） 高金利債の繰上償還の考え方について御説明いたします。高金利債の繰上償還、政府資金につきましては基本的に任意に繰上償還すると違約金が生じます。今、平成19年から平成24年まで繰上償還免除の制度もあったんですが、三鷹市、不交付団体ということで適用がなかったといったことで、なかなか繰上償還、高金利債進まないというのが、現状がまず１点ございます。
では、なぜ今回のみずほ銀行、繰上償還できたのかといったことでいきますと、当初このみずほ銀行からの借り入れに当たりましては、15年経過した後一括償還、または期間の延長を行うといった形での選択を行うこととしてございました。その15年目に当たる中で財政状況を見据えて、今回の件につきましては繰上償還を行ったということで、なかなか高金利債、どんどん繰上償還していきたいという思いは委員さんと一緒なんですが、制度的に財政的なメリットがないといったことで繰上償還が進まないといったところでございます。
それと、第二小学校の──今一番一般会計で高いのが5.5％の政府資金が高いところなんですが、こちらが今残高が4,300万円ほど残ってございます。こちらは平成28年度までが最終償還年度といったことで、先ほどの政府資金でございますので、なかなか繰上償還は難しいといった状況でございます。
◯委員（石原 恒君） 丁寧な御説明ありがとうございます。公債費のシミュレーションをやられているという御説明もよくいただくんですけれども、今違約金のこととか制度とかのことがあってそういった判断をされているということはよく理解しました。
それでは、一般会計歳入についてお尋ねしたいと思います。使用料及び手数料のことでございますけれども、実績報告書35ページ、地区公会堂使用料についてお尋ねします。これは地区公会堂入場料を徴収することをしない場合、料金は発生しないわけでありますけれども、この実績報告書を見ますと収入額2,500円の計上がされております。この催し、どのような目的で使われたかを、差し支えない範囲で結構ですので教えていただければと思います。
あと、当該年度の予算審査特別委員会でも私、確認をさせていただきましたけども、この使用料の有料化の検討はしていないというお答えでございました。今行財政改革のさらなる推進、あと事務事業総点検運動などを三鷹市は行っておりますが、この使用料について今後も手をつけないでいただきたいと思いますが、当該年度におきましての検討、再度確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯コミュニティ文化課長（井崎良仁君） 地区公会堂の使用料について御質問ございました。地区公会堂は基本的には無料ということになっておりますけれども、使用者が入場料その他これらに類する料金を徴収する場合ということになっておりまして、この場合は有料、また物品の販売等も含まれますけれども、平成25年度は南浦地区公会堂におきましてバザーを開催したという経過がございまして、午前と午後の部分を御利用されましたので、2,500円を徴収させていただいたという経過でございます。
◯副市長（河村 孝君） 地区公会堂の有料化についての検討状況ということでありますけれども、現状の中では検討しておりません。
◯委員（石原 恒君） 御答弁ありがとうございます。有料の収入のところ、2,500円は南浦地区公会堂でバザーをやった１件だということで確認をさせていただきました。
あと、副市長のほうからも、今後の有料化のことは当該年度は行ってないということでございましたけれども、もし今後そういった動きがあるようだったら、早い段階でお示しをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次、実績報告書の70ページでありますけども、これ古紙類売却代金収入ですかね、古紙を売却したときの収入になりますけれども、これ業者をどのように決められているか、その手法についてお伺いしたいと思います。あと、売却の単価の変動、ここ数年どうなっているかを──落ちついているのか、増減しているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯ごみ対策課長（小池 晋君） 古紙の売却代金収入ということでございますけれども、これにつきましては入札をしておりまして、数社の業者さん、入札をして決定しております。
それから、買い取り価格の変動でございますけれども、一時期非常に下がりましたけれども、ここのところ安定しております。今業者さん買い取りで、新聞と、それから段ボール等はいろいろ値段が違いますけれども、ここのところで安定しているということでございます。
◯委員（石原 恒君） ありがとうございます。それでは、あと、同じく諸収入ですけれども、同じ70ページの事項60の放置自転車等撤去料収入と、事項61の放置自転車売却収入についてお尋ねをしたいと思います。放置自転車につきましては、三鷹駅周辺など、さまざま今問題になっているところがありますけれども、駐車場を整備する中で減ったのか、下がったのか、ちょっとその辺も確認したいところでございますけども、回収した台数、それぞれどれぐらいあるのかお尋ねしたいと思います。
◯都市整備部長（内田 治君） 委員、今御質問をいただいた点につきまして、大変申しわけございません、今ちょっと手元の資料を確認の上、後ほど回答させていただきます。申しわけございません。
◯委員（石原 恒君） それに関連して１つ調べていただきたいんですが、ここ数年の推移、ぜひ台数、確認いただければと思います。
最後にこれ、もう一つ加えて質問させていただきます。自転車の関係ですけど、同じく70ページの幼児二人同乗用自転車レンタル事業利用料金収入についてお尋ねをします。平成24年６月から開始した事業でありますけども、25台稼働していると思います。当該年度において何人の方に自転車を貸し出しされたのでしょうか。あと、順番待ちの状況、ありましたら教えていただければと思います。以上、よろしくお願いします。
◯委員長（田中順子さん） 恐れ入ります、同じ関連の質問でございまして、今ちょっと課長が見えないようですので、この点についてはちょっと後で、お見えになってからしていただくという形で、先に、ほかに質問の方いらっしゃいますか、この項。公債費から歳入までございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
では、一旦休憩をさせていただきます。
午前10時00分 休憩
午前10時01分 再開
◯委員長（田中順子さん） それでは、委員会を再開いたします。
この際、市側から発言を求められておりますので、これを許します。
◯副市長（河村 孝君） 先ほどの御質問に対応する担当の課長が出席するはずだった者が、私どもの不手際で今現在来ておりません。このことについて、議事に大変な御迷惑をおかけしたということでおわびを申し上げます。どうも失礼いたしました。
◯委員長（田中順子さん） 恐れ入ります。初めての経験でございまして、こういうようなことがないようにぜひよろしくお願いをしたいと思います。
一旦休憩をさせていただきます。
それでは、10分ほど休憩をいたしまして、基本的にもう15分になりますから、25分に再開したいと思います。よろしくお願いをいたします。
休憩いたします。
午前10時02分 休憩
午前10時25分 再開
◯委員長（田中順子さん） 委員会を再開いたします。
それでは、第11款から第13款の質疑を続けさせていただきます。
◯都市交通担当課長（菱山慎介君） 御質問をいただきましたが、御質問にお答えする前に、私が席を外していたことに対して大変申しわけありませんでした。どうも済みませんでした。御質問に答える前におわびをさせていただきます。申しわけありませんでした。
では、平成25年度の自転車の撤去台数についてですけども、撤去台数は3,078台。推移ですけども、推移は減少している、右肩下がりという傾向にあります。そして、そのうちの売却台数ですけども、売却台数は1,199台というふうになっております。
幼児二人同乗用自転車ですけども、こちらについては、平成25年度においては65台、当初あったんですけども、老朽化に伴って14台を廃車した経緯がありまして、全体で51台貸し出せる自転車がありまして、平成25年度36台の貸し出しをしております。あき待ち等は発生していませんで、そういう状況でありますので、まだ貸し出せる状況にはあります。失礼いたしました。
◯委員（石原 恒君） 御説明ありがとうございます。3,078台あったっていうことでの御説明がありました。やはり、これは歳出のほうの土木費になりますけれども、やはり駐輪場の整備が効果が出てきているのかなっていうふうに思います。ぜひとも、収入は下がりますけれども、整備に伴ってそういった放置自転車も減りますので、ぜひ進めていただければと思います。
あと、レンタル自転車のほうも、当初は人気あってずっと貸し出しが多かったかと思いますけど、今はあきもあるということで、あとは、せっかくありますので、また広報していただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◯委員長（田中順子さん） ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で、第11款 公債費から、第13款 予備費及び一般会計歳入に対する質疑を一旦終了いたします。
市側の入れかえのために少々休憩させていただきます。委員の方はそのままお待ちください。
午前10時28分 休憩
午前10時31分 再開
◯委員長（田中順子さん） 委員会を再開いたします。
議案第36号 平成25年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第38号 平成25年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第39号 平成25年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第40号 平成25年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、以上４件を一括して議題といたします。以上４件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（石坂和也君） 国民健康保険事業特別会計から御説明いたします。実績報告書の199ページをごらんください。国保会計の歳出決算額は171億601万8,000円で、前年度比４億797万1,000円、2.4％の増となりました。
特記事項について、歳出から申し上げます。223ページをごらんください。第２款 保険給付費は前年度比２億4,606万7,000円、2.3％の増となりました。これは１人当たりにかかる医療費の割合が高い前期高齢者の被保険者数の増加などによるものです。
230ページをごらんください。事項１．特定健康診査等事業費です。三鷹市医師会等関係機関との連携により、特定健康診査及び特定保健指導の着実な推進を図りました。
次に、歳入について申し上げます。210ページをごらんください。第３款 国庫支出金は、前年度比１億576万7,000円、2.9％の増となりました。歳出の保険給付費や介護納付金等の伸びと連動して増となっているもので、第５款 前期高齢者交付金、第６款 都支出金も同様に増となりました。
216ページをごらんください。第８款 繰入金は、前年度比１億4,971万6,000円、6.5％の増となりました。保険給付費の伸びなどによる収支の不足に対応するため、その他一般会計繰入金が増となりました。
続きまして、介護サービス事業特別会計について御説明いたします。269ページをごらんください。介護サービス会計の歳出決算額は10億4,711万3,000円で、前年度比1,442万2,000円、1.4％の増となりました。
特記事項について歳出から申し上げます。283ページをごらんください。第１款 介護サービス事業費は前年度比1,442万2,000円、1.6％の増となりました。本年度は老朽化の進んでいるけやき苑とどんぐり山において大規模改修工事を行ったほか、引き続き経営改善の取り組みを進めました。
次に、歳入について申し上げます。273ページにお戻りください。第１款 介護サービス収入は、前年度比1,342万6,000円、1.9％の減となりました。これは利用率や入所率の減などによるものです。
279ページをごらんください。第６款 市債は前年度比2,500万円の増となりました。本年度は大規模改修の財源として市債を活用いたしました。
続きまして、介護保険事業特別会計について御説明いたします。289ページをごらんください。介護保険会計の歳出決算額は106億8,702万3,000円で、前年度比３億8,827万6,000円、3.8％の増となりました。
特記事項について歳出から申し上げます。309ページをごらんください。第２款 保険給付費は前年度比３億4,238万2,000円、3.5％の増となりました。これは、要介護・要支援認定者及びサービス利用者の増加などによるものです。
次に歳入について申し上げます。302ページにお戻りください。第６款 繰入金は、前年度比3,225万7,000円、2.1％の増となりました。第１項．一般会計繰入金は、保険給付費の伸びに伴い市の法定負担額も増加傾向にあり、第２款 国庫支出金や、第３款 支払基金交付金も同様に増となっています。
続きまして、後期高齢者医療特別会計について御説明いたします。317ページをごらんください。後期高齢者医療会計の歳出決算額は34億1,576万4,000円で、前年度比5,353万6,000円、1.6％の増となりました。
特記事項を申し上げます。334ページをごらんください。歳出の第２款 広域連合納付金は加入者及び医療費の伸びなどに伴い、前年度比5,537万3,000円、1.7％の増となりました。
325ページにお戻りください。歳入の第１款 後期高齢者医療保険料は加入者の増に伴い、前年度比3,026万2,000円、1.7％の増となりました。
327ページをごらんください。第３款 繰入金は、先ほど申し上げた広域連合納付金の増に伴い、前年度比1,397万9,000円、１％の増となりました。説明は以上です。
◯委員長（田中順子さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
◯委員（赤松大一君） よろしくお願いいたします。まず国民健康保険事業特別会計からお聞きいたします。207ページの国民健康保険税についてお聞きいたします。市税と保険税の徴収部門の一本化がされましたが、この一本化に伴う最大の効果、メリットは何だったのか、まずお聞きいたします。
また、職員の皆様の人や、また、さまざまな機材等の物、さらには金額というか、お金の削減効果はどのぐらいあったのか、伺います。
あわせて７月８日から14日、夏期特別整理期間として夜間、また休日納税相談窓口を開設していただきましたが、この効果はどのようなものがあったのかお聞かせいただければと思います。
さらに、保険税で現年課税分が92.2％、また滞納繰越分が27.2％、全体で79.5％という収納率が当該年度出ておりますが、これに関しまして、前年対比といいますか、この経緯が、どのように変化されてきたのか。また、さまざまな背景あると思いますが、その辺も踏まえてお聞かせいただければと思います。
続きまして、221ページ、事項２．保険給付事務関係費についてお聞きいたします。ジェネリック医薬品利用差額通知が年３回、１万898通送付していただきました。ジェネリック医薬品普及率が数量ベースで11月の診療分で24.8％ということでございましたが、これ年度を通してはどのぐらいの数量ベースで普及率が達成されたのか、お聞かせいただければと思います。
また、今回のこの通知等を踏まえて効果はどのようにあったのか、市としてどう捉えられているのか、お聞かせください。
さらに、より一層の普及率を上げるためのさらなる取り組みはどのようなことを検討されたのか、お聞かせいただければと思います。
続きまして、230ページ、事項１．特定健康診査等事業費についてお聞きいたします。啓発ポスターの掲示や受診勧奨チラシの配布、さらには三鷹駅前デッキでの横断幕設置等の啓発事業の効果はどのようにあらわれたのか、捉えられていらっしゃるのか伺います。
さらに試行的に行われました電話による受診勧奨、約300件はどのような基準で選ばれたのか、また、効果はどうだったのか、また、この取り組みについて次年度以降拡大の検討等をされたのか、お聞かせいただければと思います。
続きまして、介護保険事業を伺います。310ページの通所型介護予防・地域機能訓練等の一次予防事業の件でございますが、今回ウオーキング教室、また介護予防教室、出前講座という形で、それぞれ介護予防事業、取り組んでいただいているところでございますが、こちら、決算概要ですと延べ人数で御報告いただいておりますが、具体的に延べではなく個別のといいますか、どのぐらいの人数が実際御参加されたのか、お聞かせをいただければと思います。
また、今回初めての取り組みをされた介護予防教室もございますが、それぞれのどのような内容をされているのか、また、新しい取り組み等も踏まえた上で今後の検討課題といいますか、反省点、どのようなものがあったのかお聞かせいただければと思います。
続きまして、決算概要の171ページの介護給付適正化事業の推進についてお聞きいたします。介護予防認定の適正化については、国の要介護設定適正化事業を活用したと概要には書いておりますが、具体的にどういうことを改善、拡充されたのか、お聞かせいただければと思います。
◯納税整理担当課長（室谷浩一君） 質問委員さんから国民健康保険税の徴収組織及び収納に関する質問をいただきました。この点につきまして、私からお答えさせていただきます。
まず平成25年７月に、御質問のとおり、保険課の国保納税係は納税課との組織統合を行いました。保険税の徴収部門から見た組織統合のメリットとしましては、取り扱い税目が市税等々がふえて、職員の専門知識の取得、向上を要することとなりましたけれども、組織自体が大きくなったというメリットを最大限に生かしまして、まずチーム制による滞納整理が展開できたことが挙げられると考えております。その結果、捜索ですとか、自動車のタイヤロックですとか、新たな滞納整理手法を導入しまして、また、複数の税目を滞納されている市民の方に対して、同一の担当者が対応するなど、効率ですとか効果性を高めた滞納整理は実現できたと考えております。その結果、市民にとってもきめ細かく丁寧な納税相談の実施が図られまして、市民にとっての利便性も向上できたと考えておるところです。
また、予算面についてなんですけれども、組織統合により複数の税目を滞納されている方に対して、１通の催告書、そういった文書を郵送することが可能になりまして、そのことによって郵便料の執行額が前年度比96万円余の削減効果があったと考えております。
続きまして、休日・夜間の納税相談窓口についての御質問ですけれども、平成25年度におきましては年５回、合計69日間の夜間・休日納税相談窓口を開設いたしまして、全期間中の相談件数は合計483件と、大きな効果があったと考えております。私ども徴収部門としましては、滞納者の生活状況を知るためには、まず御本人との接触というのを大変重要だと考えておりまして、納税相談によりその方の収支状況、生活実態を細かく確認した上で、滞納者一人一人の状況を十分考慮した対応をさせていただき、問題解決を図っておるところです。こちらの呼びかけに対して全く反応のない方もいらっしゃるんですが、こちらについては財産調査の上、滞納処分の執行ということで、これはこれでまたその結果、滞納者、市民の方と接触を図ることにつながっていまして、問題解決につながると考えておるところです。
最後に、収納率が、現年度課税分が、平成25年度が92.2％ということで、前年度比プラス0.3％、滞納繰越分は平成25年度27.2％、こちらは前年度比、プラス2.0％、合計値としては79.5％、前年度比でプラス0.5％ということで、全てにおいて前年度比を上回る結果となっております。こちらにつきましては、先ほど述べさせていただきました組織統合ですとか、あるいは催告書の工夫ですとか、いろいろな新たな取り組みをした結果というふうに考えております。
◯保険課長・納税担当課長（河地利充君） まずジェネリック医薬品の普及についてですが、こちらは平成26年３月診療分における数量ベースの普及率は25.9％でした。月々少しずつ普及している状況です。その効果をどう捉えているかということですが、ジェネリック医薬品差額通知書をお送りした方の使用切りかえによる効果額は国保総合システムにより把握しておりまして、平成25年度は約548万円でしたが、平成24年度も約1,300万円の効果額がありましたので、この切りかえ効果額は年々累積していると捉えております。この事業は医療費適正化にもいいことですし、患者の自己負担の軽減ということにもなりますので、今後は年３回の差額通知だけでなく、ジェネリック医薬品希望シールの配布なども行いながら、地道に粘り強く普及に取り組んでいきたいと考えております。
次に、特定健康診査に関する啓発事業についてですけれども、横断幕設置などの啓発事業については、いろいろな機会に特定健康診査について知っていただくことになるため大変重要なことであり、受診率を上げる一定の効果があったと考えています。
次に、電話による受診勧奨ですが、これは年度を通してでは1,049件行いました。電話による受診勧奨の対象者は、年齢が40歳となって初めて受診対象となった方、それと未受診の期間が長い方を選びました。40歳となった方が641人で、未受診の期間が長い方が408人おり、合わせて1,049人を対象として職員による電話勧奨を実施し、連絡がついた方は732人おりました。電話勧奨の効果ですが、40歳到達者について前年度と比較しますと、件数で18件、受診率でいいますと5.7ポイントの増となりました。ただ、電話勧奨以外にも、先ほど言いましたようにさまざまな受診啓発、受診勧奨を行っておりますため、電話勧奨による効果と断定することはできないと考えております。
平成26年度も、40歳となって初めて受診対象となる方と、転入して三鷹市で初めて受診対象となる方を対象に同様の取り組みを行っております。この電話による勧奨は、受診を受けた加入者の受け取り方もさまざまですので、しばらく試行的に続けていき、拡大するかどうか検討していきたいと考えております。
◯健康推進課長（齋藤浩司君） 私のほうからは、介護予防事業、特に一次予防事業につきまして御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。まず、一次予防事業の参加者実数はということでお尋ねいただきました。一次予防事業、合計で15教室ございますけども、実数792名という、当該年度、数字が出ております。
それから、一次予防事業の中でこの当該年度、何か新たな取り組みとか、そういったものは何かないかというお問い合わせがありましたけれども、これにつきましては、この当該年度に７つの住協で全て、介護予防「こころと身体の健康体操」ということで、２日間、各住協で行う事業を新規に行ってございます。これについては通常市のほうで主催を行っているんですけれども、２日間のうち一部地元の包括支援センターのほうの共催もいただきまして、心の健康についてのミニ講座というようなことで包括センターのほうの活動の御紹介なんかも含めて協働して行った事業がございます。
また、事業の今後の課題でございますけれども、１つには、まだまだ全対象者からすると、事業自体の参加者数、少ない部分もあろうかと認識しておりますけれども、この辺、より多くの方に参加いただけるように考えていきたいと。
それから、あと、また次年度以降に予定されています介護制度自体の制度改正によりまして、今現在要支援を受けてない方が介護予防事業の対象になってございますけれども、新制度では今度は要支援の方も含めた総合事業というものに対応していかなきゃいけないということで、この辺は今担当、健康推進課で介護予防事業を行っておりますけども、関連各課と協議しながら事業のほうも検討していきたいと思っております。
◯介護保険担当課長（古園純一君） 私のほうからは、決算概要171ページの要介護認定の適正化でどのような取り組みを行ったかということで、回答をさせていただきます。こちらにつきましては、国の要介護認定適正化事業要綱に基づく研修としまして、国の介護認定適正化システムを活用した調査員への研修、そして介護認定審査会運営適正化研修への参加などを行っております。
◯委員（赤松大一君） ありがとうございました。再質問させていただきます。まず、済みません、特定健康診査事業費のことでございます。さまざまな施策をしていただきまして、効果上がってきているかと思います。また、今回は試行的ということで、約1,000名以上の方に対して受診勧奨の電話をしていただいたということでございますが、このコール・リコール制度を活用してのというか、それに似たような、かなり近い取り組みかと思いますけれども。逆に、電話がつながった方に関しては、受診されていない方、つながった方に関して、何で受診をされなかったのかという、ある意味でデータをとる最大のチャンスだと思っております。
やはり、そのときに相手の、職員の方が御電話していただいておりますが、相手が不快な思いをされる方もいれば、ありがとうございますと言う方もいらっしゃるかと思いますが、その辺のお電話の際に、会話の中で何で受診されなかったのかということを聞くことによって、大事なデータが集積できるかなと、今後のこの受診勧奨に向けての市の取り組みの大きな大きなデータになるかと思いますが、その辺の調査といいますか、電話の話の中でやられて、大きい取材というか、アンケートといいますかね、そんなあれなんですが、そういうことをやられているのかをお聞かせいただければと思います。
また、お電話でつながらなかった方に関しては、これ、済みません、期間はどのぐらいかけてコール──コールといいますか、電話をかけられたのか。これ、職員の方の大事な就業時間でございます。これをずっとやるわけにはいかないと思うんですが、どのぐらいの、１週間とか、１カ月とか、追跡ではございませんが、どういう期間をかけてやられたのか。１回でつながる方はもうそこで終了だと思うんですが、当然なかなかつながらない方もいらっしゃるかと思いますが、その方に関して、例えば何回までは何とかかけてみるとか、時間をかえてかけてみるとかっていう取り組みをされているかと思いますが、その辺のどのような取り組みをされたのか、お聞かせをいただければと思います。
次、介護予防でございますが、さまざまな取り組みを今していただいております。国の方向性も徐々に変わってきて地域包括となっておりますが、支援システム等の導入に向けて動いているところでございますけれども、具体的にその受診が15教室、792名の方に関して、受診者の──この受診といいますか、教室に参加された方の地域的なものっていうのは市として何か判断──要は、ウオーキングですから、やる場所、大体はこの市民センター中心のところ、体育館等を使ってやっていただいておりますが、やはりそこに来やすい方、来にくい方、いらっしゃるかと思います。そういう例えば地域の格差といいますか、偏差といいますか、こういう地域の方は参加が多いけども、やはりちょっと市民センターから遠い方はなかなか参加の機会というか、参加する人数が少ないとかっていうデータの掌握はされているのか。
逆に、そういう方が参加しやすいように出前講座をやっていただいております。これも11回やっていただいて、234人の御参加があったという報告を概要でいただいておりますが、この出前講座の開催された地域もどのような地域で、市内全体をくまなくやっていらっしゃるのか、例えば一定の回数を集中的にどこかやっているのかとか、そういうことがあればお聞かせいただければと思います。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯保険課長・納税担当課長（河地利充君） 質問委員さんの御指摘のように、この職員による電話勧奨によって加入者と直接話ができるというのは非常に私も重要だと思っていまして、そこでこちらの取り組みについてのこと、アンケートについてもあわせて行っていきたいと思います。今までも接触して話した内容のメモ書きは残してありますので、その辺も改めて分析していきたいと思います。
期間は、少人数でやっていますので、６月から11月までを時間を見て、確かに日中つながらないような場合は、ちょっと夜かけてみたりということはしております。
◯健康推進課長（齋藤浩司君） 事業の開催場所についてお問い合わせいただきました。委員のほうからは、センター中心にというようなこともお話あったと思うんですが、こちらではなるべく市内満遍なく開催していただけるように、各コミュニティ・センターですとか、いろんな民間のフィットネスクラブとか、いろんな場所を使って市内全域の方がなるべく満遍なく御参加、近くの会場で参加いただけるようにという配慮の上、場所の選定等も所有者の方と交渉したりして開催しております。
あと、出前講座につきましても、これは逆に自主グループの方にお申し出をいただいて、そちらに出向いていくということですので、これはこちらのほうで場所を特定ということではないんですけれども、これにつきましても上連雀、下連雀、高山地区とか、シルバー人材センターのほうでとか、いろんな各所で出前講座というのを開催しておりますので、これもどこか特定の場所に偏って実施をされているということでは決してないと思いますので、そのように御理解いただければと思います。
◯委員（赤松大一君） ありがとうございました。終わります。
◯委員（土屋健一君） それでは、国民健康保険事業特別会計について１点、質問させていただきます。三鷹市では保険料の口座振替を進めております。平成25年度、当該年度、口座振替はどのくらいだったんでしょうか、割合をお伺いしたいと思います。
保険料の収納率の向上と被保険者の支払いが楽な口座振替を原則とする保険者がふえております。厚労省によりますと、平成25年９月１日現在、30保険者が条例の施行規程などで保険料の支払いは口座振替が原則と規定しており、実に前年より10保険者がふえております。口座振替の被保険者の収納率は約96％ぐらいであり、大変高い数値であるということであります。このような先行保険者の調査をされたのかどうかという点をお伺いします。
また、この条例を制定する、しないは別としまして、この口座振替の原則化の検討は当該年度されたのかという点について、お伺いします。
◯納税整理担当課長（室谷浩一君） 質問委員さんの御質問に御回答差し上げます。まず、平成25年度の三鷹市国民健康保険税の口座振替の加入率につきましては24.4％でございます。こちらにつきましては、推移でいきますと微減の傾向にありまして、そういう状況でございます。その原因としましては、やはり三鷹市はどうしても転出入が多い都市ということで、何とか課題として捉えて前向きに検討しているところでございます。
また、その口座振替の原則化につきましては、なかなか都内では原則化しているところはほとんどないんですけれども、やはり転出入が多いですとか、いろんなそういう課題が多いんですけれども、何とかこちらは別の新たな手法を含めて、口座振替の加入率アップということで現在検討しているところでございます。
◯市民部長（佐藤好哉君） ただいまの答弁に多少補足をさせていただきたいと思いますけども、先ほどの答弁の中で平成25年度の口座振替、23.4％と申し上げました。これ、実は平成24年度は23.0ですから、若干のアップをしております。この口座振替につきましては、以前から市長からも積極的に推進するようにということをきつく言われておりまして、この平成25年度で検討いたしましたのは、マルチペイメントネットワークシステムを活用した口座振替受付業務を導入する専用の端末機の設置っていうのを、平成26年度予算にも計上させていただきましたし、いよいよこの10月に向けて稼働をする予定でございます。
三鷹市は口座振替の率は、御指摘のように若干低いんですけども、それにもかかわらず収納率が非常に高いということで、なぜだろう、不思議な市だなということで国保連だったかな、からも視察が来たっていうような状況がございまして、そういうことも含めまして、原則化については一応念頭に入れながら検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
◯委員長（田中順子さん） 恐れ入ります。今の率が24.4とおっしゃったかなと思うんですが、課長は。よろしいですか。
◯納税整理担当課長（室谷浩一君） 先ほどのお答え、改めてちょっと確認と訂正をさせていただきたいと思います。平成25年度末の口座振替の加入率は、先ほど申し上げたとおり、24.4％でございまして、前年度の平成24年度が22.9％ということで、先ほど私、微減の傾向にあると申し上げたんですけど、その点を訂正しておわびを申し上げます。
◯委員（土屋健一君） ありがとうございます。そうですよね、上がっていますよね。上がっています。確かに上がっていますけども、さらなる収納率向上のためには、やはりこの先行市は口座振替の方々だけ──もちろんだけなんですけれども、方々だけで見ると96とか、すごい高い収納率ですので、さらなる収納率の向上を目指してほしいと思います。三鷹市にも視察に来ている市があると、私もどこかで見まして、それがちゃんと計画に、三鷹市に視察に行ったと、ちゃんと三鷹市と書いてあったのが大変驚いたんですけども、視察に来られるぐらいな市なので、さらなる収納率のアップをよろしくお願いしたいと思います。
◯委員（石原 恒君） 介護サービス事業特別会計についてお尋ねをさせていただきたいと思います。283ページでありますけども、さきの一般質問におきまして介護職の人材不足、そのことについて私触れさせていただきました。三鷹市が直接かかわっている高齢者施設の職員数、その職員定数に対して充足率どのようになっているか、現状把握されているでしょうか、お尋ねをさせていただきます。
あと、高齢者施設では非常勤、非正規と言われる職員の求人が多いわけでございますけども、本来ならば正規職員の割合をふやしてほしいというふうに考えます。当該年度における正規職員の割合についてもお尋ねをさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◯高齢者支援課長（馬男木由枝さん） 介護職の人材不足に伴うということでの御質問で、まず職員数の充足率ということの御質問ですが、実際の数値については、申しわけございませんが把握しておりませんけれども、職員の配置基準がございまして、国の法律──基準ですね、厚生労働省の人員配置基準、そちらに基づきまして、おおむねなんですが入所の方３人に対して１人が、介護職がつくというふうな配置になっておりまして、その最低基準をクリアして指定を受けておりますので、基本的には最低ラインはクリアしているというふうな把握をしております。
求人の関係ですが、おっしゃるとおり、介護離職というふうな課題はございますけれども、正規職員の人数の把握はその基準に従って配置しているというふうに理解しておりますので、今、申しわけございません、それぞれの施設の人数の把握はしておりませんので、ただ、基準に従って配置はできているというふうに考えております。
◯委員（石原 恒君） 今最低基準、おおむねクリアしているということですけども、残念ながら詳しい充足率は把握されてないということでございます。一般質問の中でも東京都の一括補助金の話もさせていただきました。その中で人材育成の項目もあるということで提案をさせていただいたわけでございますけれども、こういった選択する際に、やはりこういった現状をしっかりと把握していないと、この人材の養成が必要なのかっていうところの判断ができないと思うんですね。だから、しっかりとやはりつかんでいただきたいと思います。当然基準はクリアしているということは理解しましたけども、よろしくお願いいたします。
あと、高齢者の施設での職員の処遇の問題、待遇の問題をたびたび指摘をしているところでございますけれども、今後安定的に介護サービスを維持していくためには、社会保障の充実や時間外、さまざまな手当の充実が必要というふうに考えます。三鷹市は直接の雇用主ではありませんけれども、高齢者施設の職員の待遇改善について御所見を伺えればと思います。よろしくお願いいたします。
◯副市長（津端 修君） さきの問題についても若干触れさせていただきますが、職員の充足というのはそれぞれの施設の運営方針によりまして配置定数を決めています。したがいまして、例えば先ほど担当課長がお話ししましたように、施設の国が定める最低基準はもちろん守るんですけども、施設でその５割増であるとかというふうな配置をしてきた施設もあるわけです。しかしながら、今介護保険収入が見直しされてきておりまして、東京かいわいは例の地域手当の関連も含めまして悪化しているんですね。
そんなことを考えると、そういうふうな状況では運営ができないという部分がありますから、各施設でその点も含めまして配置を見直ししているところですが、なかなか人材確保は難しいという部分がありますけども、何とか人材は一応確保できている状況が、公立の施設では維持できているというふうに考えます。
それから、今申し上げましたけれども、処遇改善につきましては、２年前ですか、特別の一定の配慮があったわけですけれども、それも打ち切られたという中で、前回の介護報酬改定の中でそれを吸収した形で設定されたんですが、再三申し上げますけども、三鷹地区は地域手当の関係で若干悪化をしてしまったという状況があるわけで、その辺を市長ともども厚労省にも申し入れをしたりして、何とか改善をしてほしいというふうに訴えているところですが、まだ実現していないっていうことで、経営面も含めまして介護報酬の影響は大きいということで苦慮をしているっていうことを若干申し上げておきたいと思います。
◯委員（石原 恒君） 副市長からの答弁ありがとうございます。私も地域手当の問題、非常に重いと思います。先日も特養のほうにも伺っていろいろ職員の方からも御説明をいただく際に、地域手当の問題はよく話が出てきます。高齢者の施設の中でもデイサービスは割かし勤めやすいという環境で、ほかと一律で考えられないんですけども、割かしそういうところは働きやすいということになっています。ただ、やっぱり夜間勤務が多い、入所型──特養ですね、そこが人材不足の状況があるというふうに私は認識しています。ぜひ、これからも国の取り組みがしっかりとしていただかなければ、こういった地元の介護施設もうまくいっていきませんので、ぜひこれからも要望していただきたい。よろしくお願いします。
◯委員（森 徹君） それでは、国民健康保険、この特別会計について最初に質問いたします。やはり国民健康保険の税の重さ、市民の負担の重さっていうのは、私ども市民の皆さん方から話を強く聞かされているところです。それで、夫婦二人世帯で国保に加入している方の平均所得175万円という形で計算しますと、国保税が18万8,000円余り、介護保険料が13万円、それに年金から住民税、所得税という形で10万9,000円余り引かれますとね、いわゆる税と社会保障費、この二人世帯の場合には42万9,000円余りというふうになるんですよね。やはり社会保障費の負担増というのが今家計を本当に圧迫しているというふうに考えます。
それで、この二人世帯の方、年金その他、推測ですけども、御主人が年金295万円、奥さんが60万円、年間で360万円、月30万円の収入ということを考えると、この税の負担というのは非常に重いものがあると。８年前に公的年金の控除縮小という形でありましたし、さらに所得税、住民税率のフラット化という中で、この８年前と同じ家族の負担額の推計は28万円ぐらいということから考えても、1.5倍ほど税負担が重くなっている、これが現状だと思うんです。それで、三鷹市の国保税の現状との関係で、この２年ごとの見直しっていうことを、昨年の国保運協ですか、そういう話がありましたけども、多摩26市で一番高いのは立川市ですね。三鷹市の水準見ると、ほぼ中間ぐらいでしょうか。自治体の比較では中間ぐらいにあるのかなっていうふうに思うんですが、立川市、もっと上げるというような話も聞いておりますけども、三鷹市が２年ごとに見直していく。
今でも市民の皆さん方、税負担、大変なんですけども、どこまで目指すのか。この辺、その考えをお聞きしたいと思うんです。市民の皆さん方、本当に不安だという状況ですが、いかがでしょうか。
◯副市長（津端 修君） 国保税でございますが、今御指摘ありましたように、確かに高額になってきておりまして、特に私は限度額の81万円ですか──81万円については、他の被用者保険等に比べれば、そこだけ見てもかなり厳しいのは事実だと思います。
ところで、御質問ですけれども、過去には確かに２年ごとにやってきた経過もありますけども、必ずしもそうではなくて３年あけたり、あるいは４年ぐらいあいた時期もあったと思います。このところ２年に一遍やっているわけですけども、国は２年に一遍どころか、また政令の改正をやるような情報も入ってきておりまして、政令どおりにやれば、ことし上げたにもかかわらず来年も上げざるを得ないというような状況が生まれてきておるわけでございます。しかしながら、どこまで目指すのかってことでございますけども、やはり政令は一定の配慮をしていかないと調整交付金等に影響が出てくる可能性がありますから、それはそれで見ていかなきゃならないと思いますけども、今どこまで上げるのかっていうふうな御質問ですけども、今ここまで上げる、目標ここですというふうな考えは持っておりません。
しかしながら、やはり一般会計からの繰り出し等を考えれば、一定の国保税の改定はやむを得ない。医療費が上がってきていますからやむを得ないというふうに思っております。資料の何ページでしたか、一目瞭然なんですね。国保会計の税収が28％ぐらい。３倍から４倍の医療費がかかっているわけでございますから、これはやはり一定の見直しっていうのはやむを得ないと思いますが、確かに現状厳しいのは私どもも理解していますけども、じゃあ、厳しいからってそのまま一般会計でどんどん入れていいかってことにもならんと思いますから、その辺をよくしんしゃくしながら今後検討していきたいというふうに思います。
◯委員（森 徹君） ということは、２年ごとの見直し、国がそういう対応をするから──これは国自身が国保会計に対しての国の負担、これを改悪しているっていうことがあることは、私ども十分に認識しておりますが、結果的に国がそういうことだから、結局２年ごとの見直しというのは、値上げはやらざるを得ないと、やりますと。ただ、値上げはするけども、今の段階では、その値上げ額はまだわからないというか、まだ決めていないということで、今の答弁理解していいんでしょうか。
◯副市長（津端 修君） 先ほどもお話ししましたけども、国が来年度また政令の改正を行う予定だというふうな、まだ未確定な情報は得ていますが、政令が改正になったからっていって、さっきもお話ししました３年、４年ということで、必ずしも政令の改正時期に改定しているところではございませんので。今申し上げましたのは、一般会計からの繰り入れの状況、医療費の伸びの状況等を総合的に勘案した上で判断いたしますということであって、やります、額は未定ですということではございません。
◯委員（森 徹君） やはり市民負担、国保に対する市民負担というのは今の政権のもとでは重たいものがあると。これは、ちょっと資料をつくってみたんですが、青が2013年度、赤が2014年度で、一番左側が三鷹市。確かに立川、高いですよね。これをさらに立川市は上げていくということで、三鷹市も上げざるを得ないという副市長の御答弁ですが。
（「そんなこと言ってません」と呼ぶ者あり）
いや、話は、言葉としては上げると言っていないけども、しかし、見直しというのは値下げではないということですよね。それは答弁の中から十分に見えることですね。東京都の一元化との対応ですけども、一元化といっても拠出金、分賦金というんですか、この方式が検討されていて、被保険者割と、それから医療給付の実績割、これが専門的に私ども使っていませんけども、分賦金という形で行われると思いますけども、それはいわゆる保険税収入、これとの関係でいくのか。その場合に実際にどれほど想定といいましょうか、これとの関係、どんなふうに見ているのか。
◯委員長（田中順子さん） 森委員にちょっと申し上げますが、平成25年度の決算ということですので、余り将来に対する部分については御配慮いただいて御質問をいただきたいと思います。
◯委員（森 徹君） 昨年、2013年度の状況との関係で、今一元化との関係が出てきているものですから、国保との関係で、それとのことで答弁を求めておりますので、そのことを私は了解しております。
実際足りない分、一般会計との繰り入れっていうのはあるんでしょうか。その辺はどんなふうに、国が政令等の関係で言っているということなんですけども、この辺、御答弁、お願いしたいと思います。
◯市民部長（佐藤好哉君） まず先ほどお示しいただきましたグラフのことでございますけども、多分国民健康保険税、２方式、均等割と所得割ということを採用している13市の中での順位だと思います。この平成25年度につきましては、三鷹市が８位でございました。また、この平成25年度に議会にかけまして、条例改正させていただきました平成26年度の改定、これを含めましても13市の中では７位ということになっています。その13市の中で、この平成26年度からの改定をしないところもございましたので、そういう点も含めますと、三鷹市はなかなか健闘しているというふうに捉えております。
それから、もう一点、現在国において検討されています将来的な都道府県化に関しましては、現在まだ国、それから都道府県で議論をされているところでございます。例えば保険税──保険料ですか、につきましても、国がどれだけ財政負担するかということによっても大きく違うことになってしまいますので、現在については確定してない状況ですので、三鷹市は引き続きそれを注視して検討してまいりたいと思っております。
◯委員（森 徹君） 13市中７位と、健闘しているというふうに見ていいかどうか、実際には中位にあるということは、これ事実ですから。ただ、やはり市民負担というのは、これ本当に重たいんですよ。本当にこれ、国保税、この会計は特別会計、このままでいったら成り立っていかないんじゃないかと。そういうことを考えますと、国に国費の投入含めて、真剣な働きかけっていうのが必要なんだろうと。三鷹だけで対応するっていうことは、さらなる市民負担ということになるんじゃないでしょうかね。次元は違いますけども、沖縄では国に対してオール沖縄ということで取り組んでおりますので、やはり国保の問題ではオール自治体ということで国に対して大きな働きかけが必要だと思います。このことを最後に申し述べておきたいと思います。
それから、次に介護サービス事業について質問いたします。どんぐり山のことについてですが、現在のデイサービス、これの利用状況っていうんでしょうか、利用率っていうんでしょうか、これをお聞きしたいと思います。
◯介護保険担当課長（古園純一君） どんぐり山の通所介護につきましては、平成25年度は70.4％という割合でございました。
◯委員（森 徹君） それで、現在の利用状況っていうのは改善されているんでしょうか、つかんでおりますでしょうか。最初は決算年度で今お答えいただきましたけども、現在の状況っていうのは、わかっていれば教えていただきたいと思います。
◯健康福祉部長・臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金支給事業実施本部事務局長（伊藤幸寛君） どんぐり山につきましては、昨年度指定管理の中でも改善を求めまして、そうした中で、当該年度、平成25年度に改善に向けた検討がなされております。そうした中で、平成25年度の検討を踏まえ、今年度は祝日も勤務日としてデイサービスを実施するなど、改善に向けた取り組みがなされているところでございます。
◯委員（森 徹君） そのように私どもも、祝日もデイサービスの受け入れをやっているという、地域への努力をしていると。今現在、80％利用状況というふうに聞いておりまして、かなり改善されているというふうに認識しております。どんぐり山が建設された当時、ここで反対の運動がありましたよね。しかし、そのとき市のほうの対応というのは、この施設ができたら地域の皆さん方にも利用していただけるんだと。確かに当時は三鷹の特養でしたから、三鷹全体の入所者がありますからね、その地域の方だけを優先ということでないことは十分にわかってですけども、何らかの形で地域に貢献できるんだということで、それを説得といいましょうか、理解して、建設にこぎつけたということはあると思うんですけども、この経過というのは御存じでしょうか。
◯健康福祉部長・臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金支給事業実施本部事務局長（伊藤幸寛君） 詳細については承知をしていません、経過については。ただ、しかしながら、どんぐり山とのこの間の改善計画の中ではそうした話も聞いておりますし、どんぐり山には地域包括センターがあり、またデイサービスも西部地区の中心として、特に大沢地区の中でデイサービス実施しておりまして、地域に開かれた施設といいますか、地域の高齢者支援の中核施設として機能していると考えております。
◯委員（森 徹君） そういう点で、津端副市長はこの間の経過については御存じだと思うんですよね、生き字引としてこの建設の経過としては御存じと思うんですが、このように、やはり地域の中核としてデイサービス、また利用率を上げると、地域に貢献するという形で努力されてるというふうに理解しております。
そこで、今指定管理者の話出ましたけども、デイサービスについて５年でなくて３年でしたっけ、これをちょっと心配しておりましてね、やはり地域にこのどんぐりをつくるときには、そういう説得の経過があったと。そして、今中核だと、利用率も上がってきているという中で、これ短いということが廃止につながっていくということにならないかということが心配なんですけども、地域との約束って、別に文書で交わしているわけじゃありませんけども、行政が公共施設をつくるときに市民の皆さん方に理解してもらった、このことの約束というのは、その場の話し合いであれ、非常に重たいものがあるし、無視してはならないと思うんですけども、この点について現在の市の対応、特に指定管理が３年間──５年でなくてここだけ３年にしたということになると、ここを廃止するのかなっていう心配が地域からも出ております。しかし、中核の施設であるっていう点で、これはぜひ廃止にならないようにということで御答弁いただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
◯副市長（津端 修君） その件につきましては、指定管理者の更新時期を控えまして、どんぐり山の経営者、責任者等と十分協議をしました。今デイの利用率が80％に上がってきたという御指摘がありますが、介護報酬との比較からいえば、80％ではペイできません。私のところのはなかいどうも八十五、六％あるんですが、非常にその分だけでは苦しいんですよ。市内には三十数カ所のこうした民間の施設も含めてあるんですが、押し並べて利用率が低いのが状況でございます。
したがいまして、私は副市長の立場として、介護保険事業全体を考えれば、やはりもうかなり事業所が多過ぎるのかなというのが実態でございます。したがいまして、どんぐり山の存続だけを考えれば利用率が上がってくれていいのかもしれませんけど、よその客を食うわけですよね、結果的には近隣の。そうしたことを考えた場合、全体から考えれば、ここはもうやっぱり見直していく時期かなと思っているんですが、私が昨年どんぐり山の責任者等と協議し、確認した事項は、経営的に一定額の赤字を削減していくと。目標額も、ここでは言えませんが確認しております。
そうした経営努力をした上で、その結果を見て考えましょうと。改善できなければ、３年後はやはり見直しですねという確認までしているところでございますが、平成26年度、職員の処遇も大幅に改善したようでございまして、かなり努力しているということは私も承知しております。利用率も上がってきているようですから、その状況を見ながら判断をしていきたいと思いますけれども、いかんせんあそこに数千万円の一般財源入れているんですね、デイと、それから特養を含めまして。数千万円の赤字を入れているっていうことは、他の民間の特養、例えば名前言ってなんですが、恵比寿苑とか、そうしたところから考えれば、果たしてそれでいいのかという問題点もあるわけでございまして。とにかく健全経営を目指してほしいというふうな要望のもとに、そういう方向で今努力しているようでございますから、その状況を見定めながら判断していきたい、このように考えております。
◯委員（森 徹君） 極めて公的役割の──何でも民に委ねればいいと。公の福祉に対する公の役割の、今の御答弁はかなり後退だというふうに思いますね。
それで、そういう実際に副市長の対応されるところは82％ですね。どんぐりは80％と。かなりこの１年間で努力しているわけですから。まして中核だと。中核は、やはりその役割っていうのはあると思います。ぜひ何でも利用が少ない、金を投入している。だから、全部それを例えば箱根荘みたいに売却していく。それから、官が民を食うと。これは今の新自由主義の考え方ですよ。公的福祉の後退につながるわけですね。そういう点を指摘しておきたいと思います。
それから、私はここを伺いまして驚いたのは、食堂のテーブル、これが開設当時そのままでひび割れです、ぼろぼろです。やはりお金を取って食事する、そういうところのテーブルがひび割れになっていると。こういう実態ってのはあってはならないと思うんです。これは直ちに──これは予算との関係になるかもしれませんけども、やはり少なくとも高齢者の方々が食事を本当に楽しんでいただける、そういう環境を、高環境・高福祉って言っているんですからね。やはりこれだけの金投入しているっていうことでね、テーブルもひび割れ、ぼろぼろということでいいっていうわけないと思うんですね。ぜひこれは、2013年度でこういう状況っていうのは知っていたのか、検討されたのか、このことをお答えいただきたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 特別会計で介護サービスについて御議論をいただけるようにさせていただきました。この間、質問委員さんが言われるように、私も現場に何度も行かせていただいていまして、現場を副市長ともども承知しながら、何よりも一般財源を投入して特別会計としてこのようにお示しするようなあり方を示しましたのは、三鷹市が建てたものだから、だから、それを守り抜くためにも経営改善を求める必要があると考えているからです。
したがって、テーブルのことなどは、これは指定管理者として受けている社会福祉法人がしっかりと判断をしながら取り組むべきで、私たちテーブルをかえるななんてとめているわけではございません。そこのところは経営努力の一環としてなすべきことであり、私たちは総合的に勘案して、民間と、そして公立が共存共栄していくためにもしかるべき経営努力を求めているわけでございまして、公共団体として行政サービスがすべきことを守り抜くためにも、担当副市長から適切な指導を、当事者の意見も尊重しながら協議しているわけです。
何よりも大切なのは、利用者の皆さんの満足度を上げるため、そのためでございますので、そこのところはよく御理解をいただけるように、私たちも現場には担当部長含め行っておりますし、適切な協議もしております。
◯委員（森 徹君） 市長みずからどんぐりに行かれて、そのテーブル見なかったのかもしれませんけども、見たならなおのこと心が痛むと思いますね。それで、給料も下げてまで何とか努力しているという状況ですよ。それをね、どんぐり、どうぞ御自分でおやりくださいと、これは余りにも冷たい、そういう答弁だと思います。まさにここに三鷹市の公的福祉の後退というものが１つ、見えると思います。以上で質問を終わりにします。
◯委員長（田中順子さん） ほかに。
◯委員（半田伸明君） 時間も短いので早口に行きます。まず国保です──その前に国保、介護サービス、介護保険、後期高齢者と聞くんですが、それぞれの特別会計、大くくりの質問となりますので、ページ数及び事項ナンバーを外しての質問となります点、御了承いただきたいと思います。
まず国保です。３つあります。質問１、国保の全歳入に占める一般財源からの繰入比率について質問いたします。決算ベースの数字で平成24年度及び平成25年度の数字をお伺いします、繰入比率のほうですね。
質問２、同じく繰入比率についてなんですが、近隣他市と比べて繰入比率が大きいほうから数えて、三鷹市は平成24年度、平成25年度はそれぞれ何位だったのでしょうか。
質問３、予算審査時、夕張の事例を出しました。訪問診療のあり方を見直すことによって給付費が削減されているという例です。その際、夕張はあくまで例示として出したわけでありまして、給付費が減っているところの事例はなぜ減ったのかの研究はぜひ進めていただきたいと申し上げました。平成25年度はそういう研究は進められたでしょうか。
介護サービスに移ります。質問１、予算審査時の質問に対する答弁で、どんぐり山の経営改善計画のお話がございました。平成25年度はこの計画どおりに経営改善がなされたと見ているのでしょうか。進行状況、特に人件費削減状況──平成21年から平成25年と聞いておりますが、その５カ年の累計及び平成25年度の単年度の数字についてお伺いをいたします。
介護保険に移ります。平成25年度は年度途中に新たに低所得者世帯に対する保険料軽減制度の拡充はあったのでしょうか。多分ないと思いますが、一応確認の質問になります。
後期高齢者に移ります。予算審査時、広域化することによってのメリット・デメリットを聞いたところ、デメリットとしては、大きな、やっぱり広域化されていると小回りがきかなくなっているなというようなところは感じているところですとの答弁がありました。この違和感は解消されたとお考えでしょうか。以上、よろしくお願いいたします。
◯保険課長・納税担当課長（河地利充君） 何点か質問をいただきましたので、お答えいたします。まず歳入に占めるその他一般会計繰入金の割合ですが、平成24年度は17億900万円で10.1％、平成25年度は18億7,000万円で10.8％でありました。
次に、近隣都市での順位はどうだったかということですが、平成24年度は数値の大きい順に並べて10番目でございました。平成25年度は数値の大きい順に並べて４番目でございました。
◯市民部長（佐藤好哉君） 夕張市の訪問診療のあり方について御答弁申し上げたいと思います。夕張市、御存じのように、人口9,600人で高齢化率45％、また、平成25年度の国保加入者１人当たりの医療費を見ますと、三鷹市の23万5,000円に対しまして33万9,000円という大変厳しい状況にある市でございます。この夕張市の改革の取り組みの主な柱としましては、市営の総合病院を171床あるベッドを19床に減らせるということと、それと補完して余りある取り組みと言えると思いますけども、在宅医療と予防医療に力を入れたということだというふうに思っております。
この夕張モデルの中で、総合的な大きな病院を閉鎖するということは、自由に病院にアクセスすることができるような三鷹市の状況では容易にまねをすることはできないというふうには思っておりますけれども、この三鷹市の国保においても入院と外来の比率を見ますと、確かに２％の入院の方が医療費のほぼ半数を占めているという状況がございますから、委員御指摘のとおり、訪問診療ないしは在宅のあり方の取り組みは、１つ大きな課題だというふうに思っております。
そのほかに予防医療の一環としまして、夕張も、ここは医療、福祉、介護と、いろいろなさまざまなところに関連するかと思いますけれども、例えばピロリ菌除菌、がん検診、肺がんワクチン推進、口腔ケア、禁煙、生活習慣病の改善等々と、大変多彩な取り組みをされております。私ども、三鷹市国保でございますので、この国保の取り組みとして実施できるものとしましては、重症化予防といたしまして特定健康診査、そして特定保健指導、ここを着実に実施していくことが重要だなというふうに思っております。
◯介護保険担当課長（古園純一君） 私からは、介護サービス事業特別会計と介護保険事業特別会計の質問について回答させていただきます。どんぐり山につきましてですけれども、平成21年度より経営改善計画を進めておりまして、人件費につきましては、読み上げさせていただきますが、こちら平成21年度は約２億4,900万円余、平成22年度は２億3,900万円余、平成23年度は２億3,800万円余、平成24年度は２億2,600万円余、平成25年度は２億3,000万円余で、平成21年度から平成25年度までの削減額といたしましては、約1,800万円余の削減を達成しておるところでございます。
それと、あと介護保険の制度の中で新たな軽減措置を平成25年度に設けたかという御質問でございますけども、こちらにつきましては新たな軽減措置というのは行っておりません。
◯保険課長・納税担当課長（河地利充君） 後期高齢者医療制度の広域化についてお答えいたします。東京都後期高齢者医療広域連合は、62区市町村の構成団体の合意をもって事業を行うことを基本としておりますので、事業開始まで多少時間がかかっているのではと感じていますが、ジェネリック医薬品の利用差額通知事業も平成25年度から開始できておりますので、必要な事業は一歩一歩きちんと進めていると思います。事業を開始するのに時間がかかるのは、事業実施に当たって関係者に丁寧な説明をしているということ、あと必要な手続を踏んでいることだというふうに考えています。
◯委員（半田伸明君） わかりました。再質問いたします。国保についてです。先ほど近隣他市と比較した繰入比率の答弁をいただきました。上がっているということなんですが、不交付団体の中での比較をなされたことはありますでしょうか。この数字、調べていらっしゃるんだったら教えてください。
それと、介護サービスの再質問をいたします。平成21年から平成25年にかけて５年間の経営改善計画ということで、1,800万円余の人件費削減の状況だという御答弁をいただきました。ここで再質問なんですが、施設長、センター長の給与は平成21年度から平成25年度まで変化があったのでしょうか、それとも同額なんでしょうか。以上、２点お願いいたします。
◯保険課長・納税担当課長（河地利充君） 不交付団体、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、多摩市と、平成24年度、平成25年度、いずれもこの６市だったんですけれども、この中で繰り入れの率の数値の高い順で見ますと、三鷹市は平成24年度、平成25年度とも３番目でした。
◯介護保険担当課長（古園純一君） どんぐり山の施設長の待遇ということですけれども、平成21年度から平成25年度までは同額でございます。
◯委員（半田伸明君） 一通り御答弁いただきました。ありがとうございました。国保の質問の３ですね、予算審査時に夕張の例を出したって、もう一回質問を言いますと、この夕張の例はあくまで例であって、こういった給付費が減っているところの事例は、なぜ減ったのかの研究を進めていらっしゃるでしょうかと質問したんですが、その中で夕張を研究したんだということの理解でよろしいでしょうか。一応念のため。
◯市民部長（佐藤好哉君） まさにおっしゃるとおり、大事な予防医療という取り組みが、さまざまなことがやっているということがわかりました。私ども、今後参考にさせていただきたいというふうに思っております。
◯委員長（田中順子さん） ほかにはございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で議案第36号、議案第38号、議案第39号及び議案第40号に対する質疑を一旦終了させていただきます。
それでは、市側の入れかえのために少々休憩をさせていただきます。
休憩いたします。
午前11時48分 休憩
午前11時50分 再開
◯委員長（田中順子さん） 委員会を再開いたします。
議案第37号 平成25年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（石坂和也君） それでは、下水道事業特別会計について御説明させていただきます。実績報告書の235ページをごらんください。下水道会計の歳出決算額は33億1,240万5,000円で、前年度比250万2,000円、0.1％の増となりました。
特記事項について、歳出から申し上げます。257ページをごらんください。事項５．下水道経営計画策定関係費です。中期的なビジョンとなる下水道経営計画の策定に向けた取り組みを進めました。また、下水道施設が順次更新時期を迎え、財政負担の増加が見込まれることから、下水道使用料の改定を行いました。
260ページをごらんください。中ほど、事項５．都市型水害対策事業費です。集中豪雨による浸水被害が発生するおそれのある地域に雨水管等の整備を行いました。
事項６．下水道地震対策整備事業費です。防災拠点周辺の下水道管路の耐震化工事等を実施しました。
事項７．下水道長寿命化事業費です。下水道施設の老朽化対策を効率的に推進するため、下水道再生計画の策定に向けて、維持管理費の将来予測など、基礎調査を行いました。
右側261ページ、中段の事項１．井の頭ポンプ場施設改良事業費です。非常用自家発電設備を設置し、災害に強い下水道の整備に取り組みました。
次に歳入について申し上げます。249ページにお戻りください。第５款 繰入金は、下水道使用料の減などを反映して、前年度比5,700万円、5.1％の増となりました。
253ページをごらんください。第８款 市債は前年度比5,050万円、9.5％の減となりました。国庫支出金などの財源確保を図りながら、歳出の建設費における取り組みを進めたことなどにより市債が減となりました。説明は以上です。
◯委員長（田中順子さん） ありがとうございました。市側の説明は終わりました。
この際、しばらく休憩をさせていただきます。再開を１時といたしますので、よろしくお願いいたします。
休憩します。
午前11時53分 休憩
午後０時59分 再開
◯委員長（田中順子さん） 委員会を再開いたします。
議案第37号に対する質疑に入ります。フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
◯委員（赤松大一君） よろしくお願いいたします。下水道事業特別会計でございますが、まず260ページ、事項５．都市型水害対策事業費についてお聞きいたします。１億7,000万円余の予算を使い、当該年度も都市型水害対策を講じていたわけでございますが、日常化してしまったゲリラ豪雨で、大体毎回被害が出てしまうところが、残念ながら床上・床下浸水するところが決まってきておりますが、その局地的なといいますか、その被害地、スポット的な対処の研究、検討は当該年度どのように行われたのか、まずお聞きしたいと思います。
続きまして、261ページ、事項１．井の頭ポンプ場施設改良事業費についてお聞きいたします。東の市境に近い地域のポンプ場施設の１億2,500万円余の予算による事業でございますが、ここで改めてこの事業の市としての効果、どのように捉えられていらっしゃるかお聞きしたいと思います。以上２点でございます。よろしくお願いいたします。
◯水再生課長（川口幸雄君） よろしくお願いいたします。今の御質問でございます。特に中原地区におきましては、平成28年度までに整備する計画として、平成18年度より下水道管の太さを大きくし、排水能力の向上を図り、平成25年度には雨水管320メートル、累計延長9,120メートルを整備いたしました。また、平成18年度に全地域を対象に実施しました都市型水害対策に係る雨水流出解析業務における、床上・床下浸水区域については雨水を一時的に貯留する道路雨水貯留浸透施設などを設置し、平成25年度、当該年度におきましては、延長318メートル、累計延長9,751メートル、貯留量約4,095立米を整備いたしたところでございます。
以上のとおり、当該年度は下水管の太さを大きくするなど、雨水管等の整備及び道路雨水貯留浸透施設の整備をしてまいりましたので、一定の整備効果があったものと評価しております。また、市民の方から道路が冠水する頻度が少なくなったとお声も届いておりました。しかしながら、特に平成26年度におきましては例年以上の日数で集中豪雨が発生し、中原、井の頭地区の一部におきまして床上・床下浸水の被害が出ておりますので、今後対応策についてさらに検討していきたいと考えております。
◯水再生センター担当課長（増田俊也君） 井の頭ポンプ場の施設改良事業の効果につきまして、お答えいたします。今回の改良事業につきましては、井の頭ポンプ場に今までに設置されていなかった非常用自家発電設備を設置いたしまして、停電時の井の頭ポンプ場の運転継続を可能にしたものであります。
この効果につきましては、非常用発電設備を設置したことによりまして、井の頭ポンプ場が下水を収集しております井の頭処理区135ヘクタール、また武蔵野市の神田川排水区の一部、86ヘクタールの人々の震災時の停電時における下水処理が継続されることになったこと。また、長期の、ポンプ場が停止したことによる下水の地表や河川への流出による周辺環境への影響、衛生上の影響を防ぐことができることになったことが挙げられます。したがいまして、井の頭処理区及び武蔵野市の神田川処理区の一部の住民の方々への緊急時における下水の安全性が向上したものと考えております。また、実際に本年７月24日に雷雨により数分間の停電がありましたが、これも井の頭ポンプ場は運転を継続されたことが確認されました。
◯委員（赤松大一君） ありがとうございました。都市型水害の件でございますが、本当に今課長から御答弁いただいたとおり、毎年毎年いろんな形で、雨水管を太くしたりとかしていただいております。年度は違いますが、先日のひょうの被害のときも、実は市としては排水機能をかなり高めていただいているんですが、排水口に、何ていうんですか、葉が詰まって機能が非常に著しく低下してしまって、逆に職員の方がどかした瞬間にわあっと見事に排水がという、非常にハードの部分では市として本当に手を入れていただいているんですが、その部分に関して──特に意識の高いところ、排水口にふたをしてしまうということに関して、先ほど紹介させていただいた、被害の多いところに関しては意識が高いんですが、非常に残念なことに、水は高いところから低いところに流れるという特性がございます。やはり当該地域の方の意識はかなり醸成されているんですが、上のほうの方のそういう排水口の掃除を、自分の家の前の排水口はきれいに取ってくださいねという意識醸成もかなりこれは効果があるかと私、認識しておるんですが、その辺の取り組みを今後、当該の地域の方じゃなくて、上の方のほうの排水口の掃除とか、御協力の広報等、どのように当該年度検討されたのか、お聞かせいただければと思います。
◯水再生課長（川口幸雄君） この雨水、集中豪雨によります原因につきましては、今委員おっしゃったようなところでございますので、市報を通じまして繰り返し、特に６月ぐらいからそういうもので集中的に広報いたしまして、市民の皆様に今後も御協力をいただくようお願いしたいというふうに考えております。
◯委員（赤松大一君） ありがとうございます。やはり季節もあると思います。草が落ちる、落ち葉がたまりやすい季節とかに関しては集中的にお声かけとか、またパトロールといいますか、していただきながら、その住民の方、まさに市と住民との協力によって水害を防ぐことができると認識しておりますので、その辺はより一層の広報をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。
◯委員（半田伸明君） 262ページになりますでしょうか、公債費についてお伺いをしたいと思います。下水道債償還元金４億7,841万８円、市債利子２億9,486万2,736円となっておりまして、一般会計の場合ですと元金と利子の割合とでもいいますか、大体９対１、８対２という目で見ていますけど、下水道債のほうがこのように大きいわけですね。これは過去長い歴史がございました。我々不交付団体ということもありますし、借りたものを返すのに補償金を積まなければいけないという過去がありまして、現状もそういった制度の悪影響が残ったままで、こういう高金利債をなかなか償還できていないという現状があろうかと思います。
このような不合理な制度を撤廃させるべくどのような運動を基礎自治体としてやってきたのかは、一旦ここで総括をしておくべきだろうと考えます。過去の流れ、運動の経過、そのあたりをお聞かせをいただきたいと思います。
◯財政課長（石坂和也君） 過去の補償金制度の運動の流れ、経過についてなんですが、まず前提となるこの補償金条項についてなんですが、実は平成13年から盛り込まれたということがございます。平成12年以前は財産処分に伴う義務的償還しか認められてこなかったと。それが、いわゆる財投改革の中で補償金を出す中で、借り手と貸し手の関係で繰上償還を認めましょうといったところがありました。ただ、そうは言っても補償金を出すということは財政負担が重いといったこともございまして、東京都市長会を中心になって、やはりこの高金利対策、どうにかしてほしいということをお願いしてきた経過がございまして、ちょっと繰上償還とは異なるんですが、平成17年度、平成18年度には7.6％以上の高利債の借りかえを行ったといった経過がございます。引き続き要望をする中で、先ほどの委員にもお答えしましたが、平成19年から平成24年まで補償金免除の繰上償還制度と、そういったことを要望したところでございます。
しかし、公営企業債におきましては将来負担比率、実質公債費比率、そちらがかなり高く設定されていたということで、三鷹市、不交付団体としましては、非常に課題の残る制度ではなかろうかなというふうに思っています。引き続き補償金なしの繰上償還と、財政状況、非常に厳しい中でもありますので、そういったところを東京都市長会を中心に要望をしていきたいと、そういうふうに考えております。
◯委員（半田伸明君） さまざま御苦労があった点、今御答弁を伺ってよくわかりました。補償金免除の制度が議論になったのは本会議場でも過去何度もありましたですね、何で我々はだめなの、みたいなですね。ここでこういう質問をして、結局はこれはやっぱり払い続けるしかないというのが現実なんだろうなというのがあります。今までの運動を当然評価させていただいた上で、今後も厳しく国のほうに言っていただきたいと。
なぜあえて下水道事業特別会計についてこのことをわざと聞いたのかといいますと、当然先ほども申し上げましたように、予算執行実績報告書を見ますと、元金と利息の金額の比率を見た場合に明らかに異常値であるということと、あと、あわせまして今国のほうでは地方創生ということで一生懸命になっていらっしゃいますね。地方創生と言う割には、このような不合理な制度が残ったままに、なぜ地方創生と言えるのかっていうのは、私は本当に不思議でなりません。地方といっても、東京の場合、三鷹は地方じゃないよと言う人もいらっしゃるかもしれない。しかし、地方創生と言う前に、基礎自治体が不合理と考えていることについて吸収をする姿勢を国に求めることがやはり第一ではないかという観点なんですね。
引き続き、今までの御苦労を継続することになろうかと思いますが、国のほうに地方創生と言う前にやることがあるじゃないかということを、引き続き今まで以上に述べていっていただきたい。その旨要望いたしまして、質問を終わります。
◯委員長（田中順子さん） ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で議案第37号に対する質疑を一旦終了いたします。
市側の入れかえのためにしばらく休憩をいたします。
午後１時11分 休憩
午後１時19分 再開
◯委員長（田中順子さん） 委員会を再開いたします。
議案第35号 平成25年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第36号 平成25年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第37号 平成25年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第38号 平成25年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第39号 平成25年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定にいて及び議案第40号 平成25年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、以上６件を一括議題といたします。
これより総括質疑に入ります。質疑時間は各会派25分になっております。なお、市側の答弁時間についてもこの時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされますようお願いをいたします。
初めに、自由民主クラブ。
◯委員（後藤貴光君） 平成25年度の総括質疑を行います。よろしくお願いします。まず財政状況についてです。経常収支比率は、第４次三鷹市基本計画ではおおむね80％台を維持し、特殊要因による場合であっても90％台前半に抑制することとしていますが、経常収支比率は平成24年度の93.4％から、平成25年度には91.9％へと改善をされましたが、平成22年度以降、４年連続で90％台が続いております。10年後、20年後の将来においても世代間格差が極端に生じないよう、でき得る限り現在と同等のセーフティーネット機能を継続させつつまちづくりを進めていくためには、財政の弾力性の維持と健全化が欠かせません。だからこその80％台という数値目標だと考えております。
そこで、１点目の質問です。当該年度は国民健康保険税や下水道料金の見直しを決めるなど、難しい決断をされ、担当者においても大変な苦労はあったと思いますが、それでも自助、自立や受益者負担の適正化や、事業の見直しなどにより一層に取り組む必要性もあったのではないかと思いますが、平成25年度の取り組みの評価についての見解を伺います。
また、その主たる要因としては高齢者の増加による医療・介護関係費や、扶助費等の義務的経費の増加で、その傾向は今後も続いていくと考えておりますが、そこで２点目の質問です。この原因は特殊要因と言えるのでしょうか。平成25年度を含め、この４年間の特殊要因とは一体何だったのでしょうか、お伺いをいたします。
続いて、教育費についてです。学校体育館の耐震性の確保に向けて、平成25年度は五小、南浦小の２校について平成26年度の耐震補強工事に向けた実施設計が行われ、この設計に基づいて平成26年度に入札が行われ、工事が施工中ですが、五小体育館の工事において一部の鉄骨材に施工上のふぐあいが確認されたため工事の遅延が発生し、授業や学校行事などへの影響が出ることが確実になりました。３点目の質問です。実施設計は平成25年度に行われていますが、工事遅延の原因はこの実施設計に問題や課題があったのでしょうか、お伺いをいたします。
次に、入札工事における市の管理監督体制の構築についてです。過去において三中の建てかえ工事後のトラブルや、すずかけ駐輪場での事故などの経験、他市での事例も踏まえ、平成25年度も事故防止や円滑な施工に向けて契約の段階、工事の施工段階で市は適切な対応を求められてきたわけですが、４点目の質問です。市として、さまざまな事例を踏まえ執行管理、施工監理の体制の構築に向けて、どのように取り組んでこられたのでしょうか、お伺いいたします。
また、その体制づくりの中で発注工事の現場を確認していく際に、この現場はしっかりしているとか、より注意が必要だとかを見きわめていく目を養う研修も必要だと思います。５点目の質問です。どこをチェックすべきかや、その感性を磨くような職員の研修にはどのように取り組まれてきたのでしょうか、お伺いいたします。
続いて６点目の質問です。市内のバス路線についてです。交通が不便な地域を解消するためのバス網の見直し、乗り継ぎの利用を促進することについて、課題の把握と、どのように取り組んできたのか。また、暑さ、大雨対策としての上屋の整備についてはどのように取り組んでこられてきたのか、お伺いをしたいと思います。
それから、７点目の質問です。野川大沢調節池へ、平成25年度は何回水が入ったのか。また、この水が入った際の後の消毒のにおいであったりとかの問題について、周辺住民からの苦情があるかと思いますけれども、その点についての改善策等に向けてどのように取り組んでこられてきたのか、お伺いをしたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） ただいまいただきました総括質問のうち幾つかについて答弁し、私が答弁しました項目についても、必要があれば担当より補足いたさせます。よろしくお願いします。
１点目の財政状況について、経常収支比率、一定程度改善したけれども、計画の目標である80％台を維持することができなかった。このことについてどのように分析するかということですが、御指摘のとおり、リーマン・ショック以降、税収が減少傾向にあり、ようやくリーマン・ショックの直後の最悪の状態よりは脱しつつありますが、その以前の状態には戻っていない厳しい状況です。したがいまして、引き続き財政運営については、事務事業総点検運動、公共施設総点検運動をいたしましたが、御指摘のように、国民健康保険については国民健康保険運営協議会の御審査をいただき、下水道使用料については使用料等審議会の御意見をいただき、市民の皆様の御理解をいただく中で一定の改正をさせていただきました。このような取り組みについては、三鷹市の財政の運営上必要なものにつきましては、適切な受益者負担もお願いをするということを御理解いただけたものと思っています。
さて、その要因として２点目の御質問で、扶助費の増加が見られて、これは特殊要因によるものかどうか、どのように分析するかという御質問にお答えいたします。三鷹市は少子長寿化が全国と同様進んでいます。そこで、やはり少子化を食いとめるためには、子ども・子育て支援に力を入れる必要があります。また、長寿化も大変進んでおりまして、その高齢者の皆様に健康長寿で生きていただくための取り組みも欠かせません。そこで、国民健康保険、後期高齢者医療の制度においても、健康診査、特定保健指導などに力を入れ、一定の他市よりも高い水準を得て健康維持に努めておりますが、しかし、医療に係る費用というのはやはり一定程度かからざるを得ない。
そうしたことから、これらは少子長寿化の中では、何か特殊要因ということだけではなくて、今後私たちが絶えずこの健康長寿を維持するためのセーフティーネット、かつ社会保障関連経費については一定の増額をやはり想定しつつ、その確保をどのように努めていくかということがあると思います。東京都及び国には、積極的に当該年度も介護保険のこと、国民健康保険のことを提案するとともに、後期高齢者保険医療については東京都の理事を務めておりましたので、その理事会でも積極的に問題提起をするなど、改善に努めたところです。
次に私から答弁させていただきますのは、工事の管理体制についてです。御指摘のとおり、工事を設計段階から委託し、また工事については三鷹市が直営でするわけではありません。したがって、適切な施工監理が求められます。私としては、この間、当該年度も含め、土木職、建築職の技術力の維持向上のために、部長以下、研修機会を保障するように叱咤激励をしております。また、施工監理につきましては、例えば御指摘の第三中学校などにつきましては……。
（「第五小」と呼ぶ者あり）
第五小のことについては、別に答弁いたさせます。例示されました第三中学校の点におきましても施工監理についてしっかりと進めました。そのような学校の耐震補強、あるいは工事等につきまして、施工監理の一定の報告を市長も受けるなど、迅速に、何らかの不備が生じた場合には、事業者に指導するとともに適切な対応を求めているところです。
引き続き、技術職の技術力の維持というのは最も重要な課題だと思っておりますので、単に事業者に設計や施工を委託するだけではなくて、私たちが市民になりかわって専門性を高めて、きちんと指導をしていきたいと考えております。
◯企画部長（河野康之君） 市長から冒頭の財政状況についての答弁がありましたが、補足させていただきます。こちらにつきましては、市長申し上げたとおり、リーマン・ショック以後の厳しい経済環境が主たる要因でございまして、わかりやすく言いますと、平成20年度と平成25年度を比較いたしますと、市税など一般財源の減少は、約６億円の減という状況にこの年度はあります。一方で、社会保障関係経費の増が歳出ベースでは約63億円に上るところでございます。このうちの一般財源で負担している部分が22億円程度というところ、このような収支ギャップが続いているところから、この90％台になっている状況でございまして、そうした対応をするために、市長申し上げたとおり、事務事業総点検運動などに取り組みながら支えてきたところでございます。
当然これは不交付団体に顕著にあらわれているところでございまして、この間交付団体においてはいわゆる交付税、一定程度減収補填されておりますので、経常収支比率の順位でも交付団体と不交付団体との逆転という現象がこの数年起こってきたところでございます。こうした中で、社会保障経費の中には、やはり市民のセーフティーネットを支える経費に優先的に充当してきたと。この中には、少子化対策として保育定数の拡大なども含めて取り組んできたところでございます。
こうした中で扶助費を中心に義務的経費は上昇したところでございますが、こうした中にあっても義務的経費の中にある人件費及び公債費については削減の傾向が続いておりまして、こうした中で自治体経営の努力を図りながらこの厳しい財政状況の中、不交付団体としてセーフティーネットを優先した財政運営を工夫を凝らしながら進めてきたところでございますので、今後も消費税率改定における財源はこれまで市が支えてきた社会保障関係経費に充当できるということでございますので、こうした展望も見据えながら、今後財政運営に努めていきたいと考えております。
◯都市整備部技監・調整担当部長（若林俊樹君） 私のほうからは、第五小学校体育館の耐震工事で、今年度工事して行っているところでございますけれども、若干不備が出たということで、昨年度行った設計で問題がなかったかということでございますけれども、設計についてはちゃんと設計されている。今回の件は、ちょっと現場のほうの手違いということで御理解ください。
それと、あと現場でどのようなチェックをすべきかとか、そのような研修──先ほど市長もお話ししていましたけれども、私どものほうでは専門的な研修に参加させる。あとは、大きな現場等があれば、見学の機会があれば、そこに職員を送って現地の様子を確認する。あとは、先輩といいますか、年数の長い職員がなるべく新しく来た職員については現場等を回って、この点が大事だとか、そういう点を引き継ぐようにしているところでございます。
◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（板橋弘二君） 私のほうからは、バス交通の見直し等についてのお答えをさせていただきます。１つ目は、乗り継ぎ制度でございます。今西部ルートの中でバスの乗りかえのカードを利用していただいて、乗り継ぎ制度を実施しておりますが、正直利用率が低い状況にございます。この辺についても、より改善を図りながら何らかの対応を今後も検討していきたいというふうに考えております。さらに、バスの見直しの中でそういう乗り継ぎ制度についても充実を図られるよう検討していきたいと考えております。
もう一点、バスの上屋についてでございます。上屋につきましては、主に市内である小田急バス事業者さんのほうで優先順位を定めながら順次設置しているものでございます。市に関連するところにつきましては、その都度対応しながら検討してまいっている状況でございます。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（高階豊彦君） 私からは大沢野川調節池、グラウンドとして上部利用させていただいているところですが、そこに何回、当該年度水が入ったかという御質問でございましたが、昨年度は３回入っております。苦情の御質問もございましたけども、水が入りますと、土砂をまず撤去する作業と、その後に消毒の作業がございます。そういった作業を行う前には、事前に周辺のお宅に一軒一軒説明に回っているところでございますけれども、やはり消毒の段階で若干何のにおいだろうというような苦情が何件かあったっていう話は聞いております。
◯委員（後藤貴光君） とりあえず、まず野川大沢調節池の関係なんですけれども、あと改善策についてどのように取り組まれたかっていうところなんですけども、それについてはどのような。最初にお伺いしましたけど、そこの改善策についての苦情、周辺住民からの苦情であったりとか、そういった消毒ですね。特にそういったにおいで洗濯物を干せないとか、そういうふうなものもあったような話ですので、そういった部分。特につくるときは、そんなに水入らないよっていう形で、整備、最初した経緯がありますけども、その後、年に何回も毎年というような形の中で、当初のときと若干話が違うのかなというふうなところも含めて、御意見を持っていらっしゃる方もいらっしゃるようですので、そのあたりへの改善策、どのような形で取り組んでいらっしゃってきたのか、お伺いをしたいと思います。
それから、財政の部分に関しては非常に難しい課題なんですけれども、セーフティーネットを維持しながら健全性も同時に維持していかなければいけないっていう中で、民生費のほうは毎年上がってきて、平成25年度に関しては予算に占める割合が48％という、過去最大になるかと思いますけども、一方でそういった形でセーフティーネットを維持しながらも、御負担もお願いしなきゃいけないというふうな形の中で、さらなる見直しへの取り組みの方向性等について──もちろん、アクションプラン等あって、それを着実に進めていくことも大事なんですけれども、さらにそこに上乗せしていくような取り組みであったりとか、そういった検討も必要になってくるのかなっていうふうなところもあるので、お伺いいたしました。
特に将来的な、将来世代への負担というふうな部分を考えていきますと、より踏み込んで取り組むべきであったのではないかと思うんですけれども、その点に関しての特段何か取り組み等、方向性についての考え方とか、そういった部分についての検討はなされたのでしょうか。以上２点、改めてお伺いしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 財政健全化を維持するための特別のアクションについて、当該年度という御質問にお答えいたします。御指摘のとおり、社会保障、セーフティーネットは基礎自治体として守り抜かなければなりません。しかしながら、それに係る財源をどのように得るかということは極めて重要です。一方で、市税収入を上げる、つまり担税力のある方を誘導するとともに、本当に収納率も上げていくということは重要です。無関係のように見えますが、当該年度、エコタウンの取り組みをするとか、あるいは本当にフィルムコミッションの問題、取り組み１つにしても、三鷹市に注目していただいて、三鷹市の都市としての評価を高め、そして住まい続けていただくと、空き家も減らしですね。そういうような総合的な取り組みを進めることを考えてまいりました。
したがって、平成25年度予算をつくりますときの政策会議においても、財源なき、イメージのような施策については慎重に。しかし、前向きに、今御指摘のように、若い世代、やはり子育て世代ではありますが、やはりこれから未来を担っていただく世代に三鷹市を選び続けていただけるような取り組みについて、積極的に議論をしながら取り組みました。
一方で、東京都及び国に対して、引き続き適切な税源移譲、財源移譲を求める運動については、全国市長会、東京都市長会を通じてのみならず、市長本人が、あるいは副市長が、あるいは教育長が直接、国あるいは東京都のしかるべき担当の局長なり、事務次官なり、直接面談し、事情を話し、そして一定の三鷹市に対する交付があったものと思っています。
引き続き、見通しを持って取り組んでいきたいと思います。職員は事務事業総点検運動、公共施設総点検運動で鋭意、常なる見直しをしてくれていますが、それだけでは萎縮してしまうっていうこともあり得ますので、私たちとしてはぜひ本当に税収増、あるいは三鷹市に対して一定のきちんとした税財源の移譲がありますように、そうした部分を市長、副市長、教育長ともども努力を強めた年度ということが言えると思います。
◯都市整備部長（内田 治君） 私からは、大沢の調節池の関係での御質問の一部にお答えをさせていただきます。水のあふれて入ってくる頻度が当初の話より多いという感じではないかと、こういうお話がありました。私どもといたしましても、毎年起こり得るような状況だというふうなのは、ちょっと予想よりも回数が多いという、そういう認識ではございます。したがいまして、東京都に技術的な改善の方策については、重ねて検証した上で検討をいただくように働きかけをしてまいりましたし、当該決算年度においてもそのような働きかけをしてまいりました。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（高階豊彦君） 大沢野川の調節池の関係でございますけれども、地域のお住まいの方々への対応についての解決策でございますけれども、先ほど周辺の住宅に一軒一軒説明をして歩いていった話を申し上げましたけれども、チラシもその際に合わせつくっておりますので、さらに今後、当面は、水がさらに入る可能性ももちろんございますので、丁寧な対応をして御理解をいただきたいというふうに考えております。
◯委員長（田中順子さん） 以上で自由民主クラブの質疑を一旦終了いたします。
次に公明党。
◯委員（緒方一郎君） よろしくお願いいたします。まず１番目、組織編成の役職の役割についてなんですが、部長の方々で何々担当部長っていうのがございます。この役割分掌と、そうしたことの成果っていうことをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
一方で、調整担当部長っていうのと、それから都市再生本部とか、危機管理とかっていう、名前が総務部から分かれてとか、企画部から分かれてというのがございますので、そのことをちょっとお教えください。
それから、２番目は広報文書についてでございます。経営白書の編集方針が改定されたときなんですが、その狙いと成果なんですが、経営白書の本編と資料で双方の掲載されている事業数の増減。それから、特に資料編においては課題の提示が見えなくなってしまったと。前は２ページにわたって書いてあって、課題もしっかりと書いてあったんですが、ないと。それから、本編のほうも、いわゆる課題に当たるところの表示が書いてないっていうか、そういうものもあるので、むしろ成果は成果なんですが、同時に課題も明確にすべきではないかと思うんですが、その辺の御検討をどうされたか。
それから、三鷹の統計なんですが、発行時期が毎年９月30日になっておりまして、決算委員会に見事に間に合わないんですね。意図的なものではないと思いますが、前倒しをするという検討はされたのかどうか。
次に、今度は委託業務のほうに行きます。資料84にございます市民センター等の委託業務について。実際にここで勤務されている方々の労働環境の実態はちゃんと掌握されているんでしょうか。それが１つ。
もう一つは、閉庁後に外線からかけますとね、受けていらっしゃる方が内線番号を聞かれるんですよ。私どもはそういう一覧表を持っていますけど、市民の方は内線番号なんてわからないでかけてくるわけで、この辺の応対についてはどのように考えられたのか。また、以前は職員の方が土日や深夜、当直の勤務をされていたんですが、いろいろなこともございますし、連休もございますし、災害時ということもございますので、こういう復活について検討されたかどうかお聞かせください。
次に、自殺防止でございます。ゲートキーパーの講座を受けられたということで会計のほうで質問させていただきましたけれども、その中のゲートキーパー講座にございました地域特性を見ましたら、山形県の鶴岡では自営業の方が一番多くて17.2、京都の左京区では学生・生徒が多くて18.2、愛知の豊田では勤め人の方が何と37.7、そして横浜の青葉区では主婦の方で15.9、かなり地域特性があります。三鷹ではそういう掌握はされていたのでしょうか。
また、鬱病という原因もございますし、医療につなげなければいけない。それから、亡くなる前に相談したことがあるかということに対しては、70％が相談したことがあるということがあれば、今後市の窓口でこうした受付を設立する覚悟といいますか、あるいは講座を受けた方の感想も含めて、やっぱり全部署でこれがスタートする前にもいろんなＳＯＳがあるわけでございますので、どのように受けとめられようとし始めたのか、お聞かせください。
次は、総合オンブズマンでございます。オンブズマンの中の報告書がございました、保育園の父母の方の差別的なということについては解決をしたんでしょうか。これはＰＴＡのところでもお伺いしましたが、保育園や学童の父母会に加盟していない保護者の方々、またＰＴＡのそういったことの差別。この総合オンブズマンから受けとめたもの、それから今後の調査方法についてお聞かせいただきたいと思います。
次が教育費でございます。教育費だけではなくて市長部局にもかかわることでございますが、ＣＳを基盤とする小・中一貫教育の実践ということで、この相互の関連した大きな課題を二本立てで施策をされております。現場での御苦労、プロセスの御努力、誇るべき成果というものを踏まえた上で申し上げますが、一方で、これらのいろいろな課題について教育委員会の役割、それから市長部局の役割というのはどういうものなのかということを再確認させていただきたいと思います。
実はその報告書の中から浮き彫りにしていますことを、保護者の方々からのこととあわせて幾つか具体例でお聞きしたいと思いますが、この報告書は配付対象がどこの方々なんでしょうか。それを見た方々からの御意見もございまして、報告書内の下線部というのがあります、棒線を引かれている下線部。これ、成果をされているんですけど、むしろ課題を引くべきではないか。引いているところと、引いていないところがある。それから、用語の定義がよくわからない。例えば熟議というのがありますが、これも子どもの熟議というのがあったり、「連雀百景」というのがあったり、また教育用語なんでしょうが、自己有用感とか、知的コミュニケーションですか、こういった言葉についてはやはり定義づけ、用語集を添えるべきではないかと。
それから、具体的な課題としてＣＳ役員の後継者、あるいは交代について。これも質問で出ましたけれども、やはり課題を抱えていらっしゃる。それから、鷹南学園のまとめの中に兄弟学年交流とあります。これ男女平等のことから言えば、兄弟姉妹学年交流ではないかという指摘もありました。中央学園の次年度の改善点の中に不登校児の低減というのがあって、ここだけあるんですね。不登校児がやっぱり多かったのでしょうか。それから、一番最初からされていたにしみたか学園の保護者アンケートの中に、ＣＳ委員会の活動内容がわかっているっていう方が28.9％しかいない。一番歴史あるところです。こういう現実。
それから、小・中一貫の中でカリキュラムの教科書等についてのブラッシュアップはどのような観点からされているのか。例えば、１つは指導要領が変わってきた、あるいは全国テストの結果を踏まえて、あるいは中学からほかを受験したいという方々を対象にとかっていうことがあるのでしょうか。
それから、「学び」のスタンダードの中に、実はノートについて、こういうノートをつくれば非常にいいということが書いてあるんですが、いろんなノートを買われているわけですね、保護者の方が。升目じゃなきゃだめなのか、何かノートの書き方の見本があるのかないのかっていうお問い合わせもございました。
それから、「学び」のスタンダードの学校版と家庭版の中に、今のスタンダードの学校版にノートのことが書いてあって、家庭版のほうには、いろいろ家庭習慣があるんですが、保護者の方々から、これはどこで徹底をされるんですか、あるいは意見もあるので話し合いの場があったのでしょうかということがありました。これらは本来ＣＳに上がってくることなんですが、言っても取り上げていただけなかったということもありますので、こういうことを教育委員会の役割として、あるいは市長部局としてどのように捉えられているのか、お聞かせいただきたいと思います。
このＣＳに関して、最後は、平成25年度の11月に筑波で全国サミットがございました。ここに井口小が出席をされましたが、参加してみての全国の中での位置づけ、あるいは逆に学んだことっていうことを、あればお聞かせいただきたいと思います。
そして、今度は災害時のことでございます。実はこれ款がまたがっているのでここでお聞きいたしますけども、３・11のときに第二体育館のプール、あるいはコミセンのプール、あるいは福祉会館のお風呂、コミセンのお風呂等々、いわゆるお湯や水が揺れて飛び出してしまいまして、裸でとか、水着でこの雑木林に出たことがございます。この水切り、波切りの設置の問題とか、いざというときの服装、あるいは靴といったことについては、その後どんな改善がこの年度はされたんでしょうか。お聞かせください。
◯市長（清原慶子さん） １点目の組織に関する御質問と、総合オンブズマンの御質問に対して、私から答弁いたします。まず、組織についてです。部長の役割分掌を分けたことなどによる成果をどのように当該年度、認識しているかということです。私が市長になりましたときには、部長のもとに次長というのがおりました。次長というのは何をするのかっていうのがよくわかりにくかったということもありまして、私になりまして、部長のもとに調整担当部長、あるいは一部部長と調整担当部長を兼務している場合もございますが、調整担当部長の趣旨というのは、庁内の横連携、あるいは三鷹市と外の団体との協働を図る上で、文字どおり調整機能を大いに果たしてもらうという趣旨です。
おかげさまで三鷹市では、庁内に各部を横断するようなプロジェクトチーム、検討チーム、ワーキングチームなどをつくって、さまざまな政策課題や実務の運営について検討しております。そのとき企画部調整担当部長を中心に各部の調整担当部長が調整をしながら、コーディネートも果たし、職員の指導もしてくれておりまして、政策課題の解決に効果があるというふうに、特に調整機能を見ているところです。
あわせて危機管理担当部長、行財政改革担当部長、あるいは広域まちづくり等担当部長、これらの担当部長につきましては、やはり主として今三鷹市が重点的に取り組まなければいけない自治体経営に係る内部の調整のみならず、国や東京都との関係で財源を得るであるとか、あるいは危機管理であれば、三鷹市のみならず、警察署、消防署、消防団と連携しなきゃいけないときに主たる調整機能を発揮できるとか、あるいは広域まちづくり等担当部長であれば、東京外郭環状道路であるとか、駅前等の再開発であるとか、そうした分野について、やはり各機関と連携しながら密なるコミュニケーションをしなければいけない場合など、担当部長としての責務を果たしやすくして、文字どおり、その属する企画部長、総務部長、あるいは都市整備部長との連携ももちろん前提でございますが、活躍してもらっているものと思います。
役割分掌につきましては、もちろん人材の適材適所ってございますので、引き続きしっかりと私のほうで内容について指示をして成果を上げてもらいたいと思っています。
総合オンブズマンの中で、父母会、ＰＴＡの関係での案件について主として御質問をいただきました。総合オンブズマンのこのような一定の検討結果については、市長、副市長、場合によっては教育長が総合オンブズマンより報告を定期的に受けております。この案件については個人情報にもかかわりますので具体的なことを申し上げられないので、質問委員さんのほかの委員さんはわかりにくいかと思うんですが、保護者の考え方で保育園の父母会に属さない方がいらした場合に、そのお子さんに対して不利がないようにですね。
しかし、この方は父母会に属していらっしゃいませんでしたので、そのことによってそのお名前の扱いについて、個人情報保護審査会にも審査を求められた案件だと承知しています。したがいまして、私たちとしては、その当該の御本人の方の個人のお考えを尊重しながら、保育園でも、そして引き続き入学されました小学校でも適切な対応を──保護者とのコミュニケーションをよくしながら対応をしたいと。
御指摘のような差別があったと私は認識しておりませんけれども、そうあったと思われる方がいたら大変残念ですから、そのようなことがないように、子ども政策部及び教育委員会がきちんと情報共有しながら、引き続きそのような思いを持っていただかないように努力をしていきたいと考えております。
◯教育長（高部明夫君） 小・中一貫教育、コミュニティ・スクールについて何点か御質問をいただきましたので、答弁いたします。まず、小・中一貫教育、コミュニティ・スクールにおける教育委員会の役割というところでございます。これは、ともに子どもの学力、人間力、社会力を育むための一体的な取り組みでございます。確かにあえて区分けすれば、小・中一貫教育というのはどちらかというと教員の指導の側ですので、９年間カリキュラムの改訂ですとか、指導方法については教育委員会としても各学校をきめ細かく指導をしているところでございます。
それから、コミュニティ・スクールは、これは地域とともにつくる学校づくりということで、コミュニティ・スクールの主体性、やっぱり特色を生かすということでもありますけれども、しかし、やはり例えば何を議題にするのか、説明をどうするのかという会議のルールの仕方とか、そういったことについてはよく教育委員会としても手引書を作成したり、コーディネート、支援、ファシリテート機能を果たしていっているところでございます。
それから、用語について何点か御指摘がございましたので、なじみの薄い用語については今後注釈をつけるとか、あるいは兄弟交流ということも、一般的には異学年交流というふうに言っておりますので、そういった用語の差しかえを今後行っていこうというふうに思います。
それから、にしみたか学園での評価の中でコミュニティ・スクールの周知度が低いという御指摘でございましたけれども、確かに人の入れかえもございまして、児童・生徒数が１万1,000人、保護者はその倍以上ということでございます。ボランティアにかかわっている人は多いといっても1,600人の世界ですので、まだまだそういう意味ではコミュニティ・スクール、どういう活動をしているのかよくわからない。これはコミュニティ・スクール外でもそうですけど、絶えずやっぱり広報活動、周知活動を徹底して見える化していかなきゃいけないというふうに、私どもも認識しているところでございます。
それから、「学び」のスタンダードの家庭版のほうについてお答えをしますけれども、これも作成する過程においても、ＰＴＡやコミュニティ・スクールの役員の方々に素案を提起して、校長会ももちろんですけれども、いろいろな意見をいただきながら、教育委員会でも二度、三度議論しながらつくったものでございます。しかも８項目と、あえてシンプルな形にしました。これはやはり、それぞれまた今度学園ごとにそれぞれの実態に合わせてつくって、そして実践していただくという、ともにつくる姿勢を示したものでございます。今、ちょうど今年度、学園ごとのまた学園スタンダードづくりを行っていますので、その中でさまざまな保護者、コミュニティ・スクールの委員の意見を反映できるように心がけていきたいというふうに思います。
それから、小・中一貫教育サミットで、位置づけ、全国で学んだということですけれども、小・中一貫教育、今国でも議論されていますけれども、形態が非常に幅広いです。交流レベルから、施設一体型、教育課程の特例、独自の科目、そういったことまで非常に幅広い中での小・中一貫交流教育でございます。そういう意味では、小・中一貫教育の発表に行っても、実践発表ではそれをコミュニティ・スクールにつなげたいとか、地域との連携という議題が出てきますので、まさに三鷹が１つのモデルになるのかなというふうに考えておりますけれども、その中でも絶えず進化形というか、これから課題を整理して、さらに三鷹が情報発信できるような、そういう充実したものに進めていきたいというふうに考えております。
◯企画部長（河野康之君） 御質問２点目の白書の件でございます。白書2014からがらっと変わったという御指摘ですが、これは、この前年に行いました本決算年度の事業評価の手法の見直しによるものでございます。この事業評価も10年を経過し、定着したところでございますが、主たる狙いは事務事業総点検運動を行う中で、経常事務を等しくチェックする必要があるということで、これまでの重点評価型から全事業評価型に切りかえたこと。それで、その中でこの重点事業についても、やはりより重点化を図るという考え方で全体のバランスをとったところでございます。
その中で評価書としましては、実際この重点評価については「各部の運営方針と目標」と記述がかぶる部分があるということで、そうした両方を見比べていただくことを前提に内容の精査を図ったところでございまして、そうした意味で評価表自体としては記述量が減った御印象かと思いますが、そうしたことで整理をしたということで御理解いただきたいと思います。
また、三鷹の統計でございますが、こちらについても、なるべく早く正確な統計集ということで目標としているものですが、何しろ三鷹だけの情報でなくて、関係機関から情報を取り寄せましてつくる関係上から現在の時期になっているということで、御理解いただきたいと思います。
◯総務部長・調整担当部長（馬男木賢一君） 市民センターの委託業務に関しまして３つ御質問がありましたので、お答えさせていただきます。まず、委託業者における勤務実態を把握しているのかということでございますけれども、これにつきましては、月初め等に予定表を一定程度出させておりますので、そういった意味での勤務把握はしております。
２点目に、夜間等に電話での問い合わせの際に、当該の職場の内線番号を聞かれることがあるという御質問であろうかと思います。私ども一定の教育、あるいは内線ではなく、職場の名前で内線がわかるような、そういった環境を整えているつもりですけれども、今後そのようなことがないよう、改めまして事業者のほうに注意、指導をさせていただきたいと思います。
次に、当直を見直したのかという御質問でございます。当直業務を委託しまして一定の期間がたってございます。その間、直営といいましょうか、市の職員でなければならないといったようなことはございませんでした。大きな問題はございませんでした。御指摘の中にございましたように、災害時等の対応で一定程度、余り効率的に、あるいはきちんと連絡が行かなかったケースはなかったわけではありません。しかし、そのたびにマニュアル化等を図りまして事業者のほうと意思疎通が図れるようにしたところでございます。そういった意味も含めまして、決算年度におきましては検討はしておりません。
◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん） 自殺対策に関しまして、２点、私からお答えいたします。まず、三鷹の自殺について、地域特性ということで御質問をいただきました。内閣府の基礎資料によりますと、そこで分析するところによりますと、三鷹市の場合、職業別に見ますと、やはり無職という方が一番多いこと、また健康問題が一番の要因というふうになりまして、経済、生活問題というのが波があるんですけども、健康問題につきましてはほぼ一定程度、常にそういう要因があるということで把握しております。
また、ゲートキーパー養成講座を通しまして今後の対応というところでございますけれども、やはり今回、自殺が、追い詰められての死といいますか、さまざまな要因が複合して最終的に自殺に行き当たるといったような現状を、まず職員に周知するとともに、まず窓口の職員が、御相談に来ていただいた市民の方が、自分の所管の部課の課題だけでなく、その次を見越した対応ができるように意識啓発に努めてまいりたいと思います。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） 私からは、学園の評価・検証について何点かお答えをさせていただきたいと思います。まず下線部についてお尋ねございました。これ大変申しわけございません、お配りするときに口頭で御説明申し上げていますけれども、下線部につきましては例年評価・検証を行っておりますので、成果、課題ということではなくて、新たに今回、平成25年度に取り組んだ部分について下線を引かせていただいたという内容でございます。
それから、ＣＳ役員の方の後継者の件でございますけれども、これは今、現会長、副会長のもと、皆さんの任期を意識する中で、しっかりそういったところの育成について各学園ごとに取り組んでいただいているというところでございます。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（高階豊彦君） 私からは、災害発生時の際の対応について、特に第二体育館のプールについての対応について御説明をさせていただきたいと思います。現在３・11以降、エマージェンシーシート──銀色のものですけど、非常に保温性のあるもの、有事の際にそれを羽織って逃げるようなものですね。それと、プールサイドにサンダルを用意しておりまして、それを履いて逃げるような、そういった対応を図るとともに、プール監視員には研修会等を開催して誘導するような指導を行っているところでございます。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） 今の災害時のことでございますけれども、そういう施設ごとの対応とは別に、私どもも市民の皆さんに対して出前講座を行っているときに、今回の３・11の教訓は、とにかく昼間起きて、いろんなところでいろんな方が被災をされている。そういった意味で、その場で被災をしたときに、自分の身を守るためにどういうことが自分に対して降りかかってくるのかということを話をする中で、やはりお風呂に入っているときとか、そういうときにはやっぱり足を切るケースがあるとか、そういったことも、啓発をしながら自分のその場その場で命を守るような取り組み、こういったことは私どもも啓発をしてきたところでございます。
◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君） ３・11のときに連雀のプールの水がエレベーターに入ったということがございました。これについては対応工事をしております。なお、服装等については今後検討したいと思います。
◯教育施策担当課長（所 夏目さん） 私から３点、よろしいでしょうか。まず、学園評価の配付についてですけれども、市、教育委員会から学校に対しては積極的に公表するようにということで、お話をしております。
それから、２点目、不登校の対応についてですけれども、中央学園につきましては他学園に比べまして低いという現状でございます。未然防止に向けた取り組みと考えております。
また、小・中一貫教育のカリキュラムの改訂についてですが、これは学園研究を通して課題があれば、必要に応じて改訂をしております。
◯委員（緒方一郎君） 委託のほうね、実際には午前３時半に出勤をする人がいたり、過剰な労働をされて東京都やそういうところに申し出が出ています。ちゃんと実態を掌握していただきたい。よろしくお願いいたします。
◯委員長（田中順子さん） 以上で公明党の質疑を終了いたします。
次に、民主党。
◯委員（石原 恒君） 民主党から総括質疑をさせていただきます。市役所内の関係部署との緊密な連携について伺っていきます。よく国や地方自治体の行政機関における批判の１つとして、縦割り行政が挙げられます。縦割り行政とは、部署間での連携がとれておらず、同じ業務や施策を行ったり、逆にたらい回しをしたりという点が指摘されております。さて、三鷹市では重要な案件に関しては、市長もお話ありましたけれども、庁内プロジェクトチームを立ち上げ、部署間をまたがった横断的な議論を交わしているということは私も承知しております。
この庁内プロジェクトチームについて、幾つか質問をさせていただきます。１つ目ですけれども、このプロジェクトチームのリーダー、その他の役割、どのような形で決められているか、お伺いしたいと思います。
そして、２つ目、プロジェクトチームは市長のトップダウンでキックオフされるのでしょうか、それとも、職員からのボトムアップによってキックオフされるのでしょうか、お伺いします。
３つ目、キックオフ時、プロジェクトチームの実施期間、いわゆる解散時期も明確にされているのでしょうか。また、当初の年度末で終了する予定だったものが、翌年度に持ち越すということもあるのでしょうか。持ち越す場合、どなたが決定されるのでしょうか、お伺いします。
４つ目、当該年度における庁内プロジェクトチームについて、どのような取り組みがあったのでしょうか、お伺いします。
歳入のところで、使用料及び手数料の絡みについて御質問いたします。利用者の負担なしで三鷹市の行政サービスを受けることができるものもありますけれども、ある一定負担いただくことによって行政サービスを受けるものもあります。現在、応益負担、応能負担、そして負担なしのサービスの考え方についてお伺いします。負担については、決められた時期のずれ、対象の分野によって考え方が異なり、一貫したものがないように思います。市民の負担のあり方については俯瞰した視点で見ていただく必要があるように思います。その点について御所見をお伺いします。
健康長寿の取り組みについて伺います。代表質疑でもお聞きいたしましたが、改めて当該年度の取り組みについてお伺いします。今後の高齢化を考えたときに、健康長寿の取り組みについての重要性の認識は同じだと思いますが、例えば団塊の世代が後期高齢者になる超高齢化に向けての対応を考えたとき、１つは介護、医療費の上昇による財政的課題、さらには現在いわゆる健康で病院や介護施設の世話になっていない元気な高齢者の比率を維持していくか、または高めていくかという課題があると思います。この点について、セーフティーネットとして地域包括ケアシステムの構築における在宅医療、介護や認知症高齢者対策は進めていただくわけでありますけれども、言うまでもなく介護や医療の世話にならない高齢者が多いほうがいいわけであります。しかし、今後は増加するであろう懸念の中、平成25年度の健康長寿社会プロジェクトの取り組みを踏まえ、今後の対策の強化並びに特化について、当該年度検討された部分をお伺いします。
多世代交流についてお伺いします。平成25年度の決算提案説明によると、井の頭地区住民協議会の企画提案による多世代交流事業への支援を行ったとあります。多世代交流に関しては、急速に進行する少子高齢化や家族形態の多様化、あるいは地域交流の希薄化にいかに対応するかと同時に、３世代が寄り添って暮らしていけるという視点もあろうかと思います。三鷹市においては、この多世代交流というテーマに対して今後どのような考え方を持って推進をされていくのか。当該年度の取り組みを踏まえ、検討された部分についてお示しください。
収納率向上の取り組みについてお伺いします。当該年度は収納体制の強化に取り組み、収納率が前年度を0.8ポイント上回ったとされ、そのことは評価しております。ただ、業務の性格上、逆に未納の市民に対する接遇の部分については細心の配慮が必要かと思いますが、当該年度の取り組みの中でその点についてどう考慮されたかお示しください。以上、よろしくお願いいたします。
◯企画部長（河野康之君） まず冒頭の部署間連携の形ですが、市長、さきにお答えしたとおり、庁内においては経営会議における体制をもとに、各部連携をとって進めているところでございますが、その中でもプロジェクトチームは１つの典型的な取り組みでございます。本決算年度は全体で延べ14件のプロジェクトチームがありまして、なお、その中ではこの年度スタートしたのは４チーム、また年度末で終了したものが５チームというところとなっております。
いずれも、これについては目的を持って定めておりますので、目的と期間が一致している場合においては終期が定まりますが、基本的には初期の目標を達成することを目標としておりますので、最初においては終期を定めないという例でございます。また、そのリーダーにおいても、その扱う案件等によりまして基本的には課長級で構成されるもの、あるいは部長級も入れて構成するもの、それぞれさまざまでございますので、その中での適正なメンバーの中でリーダーを定めているというところでございます。
当然これはトップダウンとか、ボトムアップとか、そういうことではなくて、施策を全体として進めるために最適な形という形で、この市の全体のマネジメントで設置が決められているところでございます。したがいまして、考え方としては、その年度の市政運営の中でどうこれを検討する組織の形がいいか。当然市の事業というのは、ラインによって、所管によって定めますが、連携して進めたほうがいいという考え方のもとで一致したものはプロジェクトチームで設置するというふうに御理解いただきたいと思います。
次に、負担の考え方でございますが、基本的にはこれ、自治基本条例における自治体経営の基本的な考え方において、各種行政サービスにおける市民間の負担の適正化、これを基本としているところでございます。この中には当然応益負担が原則でございますが、この負担については無料であることも含めて負担という考え方を持っておりますので、その市民のさまざまな形において、負担の適正についてはそれぞれ検討するということでございます。
基本的には、市の一般会計で行っている事業については、原価回収ということも１つの目標としますが、基本的には原価回収原理主義には立っていないところでございます。また、この市民の負担の公平性においても、例えばある施設の年度間を超えた使用という考え方もございますので、公債費による年度間負担の公平さの確保と、こういうことも負担の考え方に入っているところでございます。概略的な考え方は以上でございます。
◯健康福祉部長・臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金支給事業実施本部事務局長（伊藤幸寛君） 地域包括ケアシステムの関係だと思いますけれども、御指摘のとおり、団塊の世代が75歳以上となる2025年、そうしたことを踏まえて、今後一層こうした地域で支える仕組みづくり、いわゆる地域包括ケアシステムが重要になると考えております。当該年度、今の介護保険制度もやはり予防重視という考え方の中で、答弁の中でも先ほどの款でありましたけれども、介護予防事業でありますとか、そうした元気な高齢者にはより元気で、いつまでも健康長寿でいていただく。そうしたことも含めて、必要なサービス提供を行っているということでございます。
今後なんですけれども、やはり介護保険制度の見直しということがありまして、いわゆる地域支援事業、新たな相互支援事業、そうした中でしっかり全体の仕組みとしてこの地域包括ケアシステムが掲げる医療、介護、予防、住まい、生活支援、こうしたものが一体となった取り組みを丁寧に検討していきたいと思います。
◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君） 井の頭コミセンで行われております多世代交流事業について、お答えをいたします。これはもともと井の頭住民協議会さんのほうの課題意識として、例えば利用者の固定化あるいは高齢化、あるいは役員さんの固定化、高齢化、そういったものがベースにございまして、これを解決する１つの手段として多世代交流事業をやっております。ひいては、役員さんの担い手ということも見据えた上で２年やってきているところではございます。
効果といたしましては、非常にいい効果を生んでおるように聞いておりますし、また、ほかの住民協議会のいい参考になっているというようなところがございます。
◯市民部長（佐藤好哉君） 市税の納付につきましては、公平性の実現や財源の確保という観点から、所得の段階に応じて定められた金額を期限までに納付いただくというのが基本的な姿勢でございます。そのために、期限を過ぎても納付されない方に関しましては、法に基づいた督促を行って、また速やかにお支払いくださいというような御案内を差し上げているっていうのは、まず第一でございます。その上で、なお、さまざまな状況の中で納付が難しいとか、事情を抱えている場合については、そういう御事情に応じて丁寧な相談をして、生活実態を相談しながら、必要に応じて分割納付のお約束をしていただくということになります。
ただ、督促や催告をしても全く音沙汰がない、全く無視されるという方については、差し押さえ等、厳しい対応をさせていただく場合もあります。もちろん、生活の困窮に陥るようなケースについては、滞納処分の執行停止をしたり、また換価の猶予をして、お支払いが長期にわたらない程度の対応もさせていただいているところですし、緊急の対応が必要な場合は、福祉の職場に連携を行いながらつないでいるという状況がございます。
また、この平成25年度、部の運営方針と目標の第１番に窓口サービスの質の維持向上というのを掲げまして、市民部各課・各係、ふだん毎年それぞれ独自の研修をやっているわけですけども、部全体として窓口の接遇や専門的な対応ということで、グッドリレーションみたかということで、嘱託員も含めました正職員全体で、今２年計画で全員で研修をやっているというのを、平成25年度は11月19日にやったということもございます。
◯企画部長（河野康之君） 答弁漏れがありまして、冒頭のプロジェクトチームについての進行管理についてお答えします。本件につきましては、それぞれのテーマごと進行管理はしていくわけですが、年の大きな流れの中では、年度当初において各部集まってプロジェクト調整会議というのを開きまして、この全件のプロジェクトの進行状況を相互に確認するとともに、その成果を経営会議、理事者に報告しまして、その了承を得るということを行っております。
また、各プロジェクトチームにおいては、基本的には年度末、あるいは中間においての報告書作成が主たる目的となっておりますので、その報告に向けてそれぞれ理事者確認を行うとともに、経営会議でその内容の共有を図ると、このようなことで進めているところでございます。
◯委員長（田中順子さん） よろしいですか。
◯委員（石原 恒君） 御答弁ありがとうございます。プロジェクトチームから質問させていただきますけど、先ほど14件、当該年度あったということで、我々、議員の質問の中にもよくこういうプロジェクトチームの話が触れられます。すごく記憶に残っているのは、市保有の宿泊施設、校外学習施設、要は箱根みたか荘のチームとかもされていたということで、そういったことはよく取り上げられるんですが、これは庁舎の中でやっているチームなので、本来的に言うと、市民、そして私たち市議会議員に細かく説明する責任は余りないんでしょうけども、我々議員としてもその取り組みを十分理解したいなというふうに思っています。それに加えて評価もさせていただきたいと思いますが、このプロジェクトチームの透明化について御検討いただきたいと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
それと、応能負担、応益負担、あと負担のないサービスの部分ですけども、これは、やはり時期によって異なっている、その考え方は若干違うのかなっていう感じがいたします。ぜひ、部門間でどのように考えるかっていうところ、これはいわゆる先ほどのプロジェクトチームともかかわってきますけども、十分矛盾が生じないような形でぜひ進めていただきたいと思いますが、まず、１点ちょっとお尋ねしたいんですが、利用者の状況によって利用料っていうのが今後、変わっていくものなのか。場合によっては、状況によっては上げなきゃいけない、もちろんあると思います。利用者が少なければ、やはり逆に下げてふやすということも取り組まなきゃいけない。その点について多少の検討の余地があるのか、その辺はいかがでしょうか、お伺いしたいと思います。
あと、介護保険のことについてもちょっとお話がありました。今年度、第六期の計画にもその辺は含まれてくると思いますし、先ほどの保健センター長のほうにも御説明ありましたけども、要支援の部分が要は介護予防の部分に入ってくるという話もありました。そういった意味では、これからさまざまあり方を考えていかなきゃならないと思いますので、しっかりと利用者側の御意見も聞きながら進めていただきたいと思います。
多世代交流につきましても、ぜひこれ参考にするということもありましたけれども、ぜひそういった情報を共有していただいて、また、他の住民協議会からも、また、その実情に合わせたこともあるでしょうし、その辺は意見交換しながら進めていただきたいと思います。
収納率向上につきましては、これはちょっと、やはりこういう質問をさせていただいたのは、事実、ちょっと市民の方から御要望というか、そういったことがあっての質問です。やはり、接遇はきちっと今までもやってきたんでしょうけども、やはり言葉遣いとか、そういったところを悪いという指摘をいただいております。しっかりとそこら辺が徹底されているか、もう一度確認をいただきたいと思います。その点についてお伺いしたいと思います。以上、よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） プロジェクトチームについて透明化をという御質問をいただいたんですが、まず第一義的に、私たちとしては、経営本部をもってさまざまな政策について慎重に検討をしています。私たちとしては、重要な意思形成過程の取り組みとして責任を持ってプロジェクトチームの取り組みをしておりますので、第一義的に全て公開するというような審議会や市民会議とは違います。そのことをまず申し上げます。
その上で、しかしながら、私たちがプロジェクトチームを編成するときなどは、市議会における一般質問でありますとか、代表質疑でありますとか、あるいは、本日のような決算審査特別委員会、予算審査特別委員会での御質問や問題提起を反映して臨んでおりますので、私たちは、そうした中で、例えば常任委員会等でプロジェクトチームの検討のプロセスについて御報告もさせていただいております。これ以上の透明化っていうと、どのようなことが考えられるか。私たちは責任を持って意思形成過程、しっかりと検討し、しかるべき適時に市議会で御報告しておりますし、市民の皆様にも公表しておりますので、その方針を一貫したいと思います。
さて、最後の御質問に私からもお答えいたします。皆様には、収納の未収金の回収をということで、議員の皆様からも御指摘があり、監査委員からも毎年のように御指摘あります。納税の義務を果たしていただく、そのために私たちは条件整備に取り組んでいるわけです。適正に納めていただく方が大半です。ですから、お納めいただかない方にはそれなりの事情があります。私たちが第一義的に寄り添って納税者の方に御相談に乗るというのが大原則です。
ただ、今、質問委員さんが言われたようなお感じを持たれた方がいらっしゃるということは大変残念ですが、私が承知している限り、本当に適切に寄り添うように指示もしておりますし、これは市民部、あるいはそうした相談の窓口、徹底いたさせますが、ただ、お納めいただけるのにお納めいただけない方の中には、市の職員を罵倒する──本当に私としては心が痛むことですが、その中、一生懸命心を和らげて取り組んでいる職員があるということも、こういう機会ですからお話をさせていただきます。もちろん、引き続きこれからも市民本位に取り組みをすることは徹底いたさせます。
◯企画部長（河野康之君） 次の、利用者に応じて料金を変えるっていうことはあるかということですが、前提条件がちょっとあれなのでお答えしにくいところですが、例えば住民基本台帳カードを普及促進のために一定期間無料化にしたという例はあります。このように、必要に応じてそのような対応をすることはあるところでございますが、御例示にされた利用が下がったために、要はバーゲンセールみたいな例で言うとすると、そういう例があるかどうかっていうのはちょっと記憶にないので、むしろ、それ利用が下がるということは、その施策自体の意味っていうのが出てくるかと思いますので、そのように全体のバランスでそれぞれ検討していきたいと考えております。
◯委員（石原 恒君） 今部長から答弁がありました。ちょっと具体的なことも挙げなかったので、イメージが湧かなかったのかなと思います。ここで挙げたかったのは、駐輪場の利用状態ですね、どちらかというと。だから、利用状態が少ないのに高いままだと、やっぱり利用状態は上がりませんよね。だから、そういうことも当然ありますから、その辺の柔軟性という部分で検討あるのかどうかっていうことの確認です。これは１つの例なので、やはりそのままずっと続けても上がらない。要は設備の投資した分が回収できない、そういった問題がありますね。その辺を考えられる柔軟性があるかっていう質問であります。
それと、接遇の部分は市長が答弁いただいたように丁寧な対応、寄り添った対応をというのを心がけているということで御答弁ありました。一方、逆に、丁寧な対応をする一方、利用者側から厳しい言葉をかけられるということもあるっていうことで、そういった意味では、市の職員さんも非常に大変な思いをされているというのはわかります。もう一度、こういったこともあるっていうことを再認識いただければと思います。特に今のは要望でありますので、終わります。ありがとうございます。
◯委員長（田中順子さん） 以上で民主党の質疑を一旦終了いたします。
続きまして、日本共産党。
◯委員（森 徹君） 質問いたします。最初に、保育所の待機児解消についてお聞きします。昨日から都議会が開会されまして、都知事の所信表明、ここでは保育所待機児が過去最高だと。やはり、直ちに対策を講じなければならないというふうに述べられて、都有地の貸付料の減額、それから国有地を借りる場合の補助制度をつくるということを、都知事が所信表明で述べられているということが、けさの新聞報道──私、東京新聞だったんですけども、知りました。それで、再度、確認のことも含めて最初にお聞きしたいのは、市内にある国有地、いろいろ対応してきたということ、御答弁ありましたけども、この国有地、国との交渉に市長が当たられたのか、これを最初にお聞きいたします。
それから、２つ目には、敬老のつどいなんですが、府中市は敬老のつどいの御案内は70歳以上だというそうです。そして、現在９月10日から来月の10月23日まで、府中美術館で生誕200年のミレー展というのが開催されていまして、この敬老のつどい、案内の封筒を持参した方は、13、14、15と土、日、月だったんですけども、この３日間、無料鑑賞と、そういう対応があったそうです、これは知人から聞いたんですが。私は代表質問でも、また民生費のところでも、保育所待機児解消の問題、いろいろと質問させていただきましたけども、三鷹市は敬老のつどい、77歳からですけども、昨年の敬老のつどいのときに、いろいろ私も直接近所の高齢の方から話を聞いたんですけども、昨年、敬老のつどい、どのように敬老の方に対応をするということを検討されたのか、このことをお聞きしたいと思います。
それから、「外環ノ２」のことについてお聞きします。今の外環本線の動きが当然あるわけですが、決算年度、「外環ノ２」について東京都との何らかの話し合い、動き、こういうものがあったんでしょうか。このことについてお聞かせいただきたいというふうに思います。
それから、３番目には、井口暫定グラウンドの問題ですね。教育費のところでは、ちょっと時間がなかったので十分に質問できなかったんですけども、やはり利用者は着実にふえている。利用している方には、大沢まで行くまで近いところにあって非常に便利だと。高齢者の方も利用されている。やはり、私は新川防災公園のことについてもいろいろ質問してきましたけども、新川防災公園は平地部分が非常に少ないということで、防災公園としては問題があるんじゃないか、こういう指摘もしてきました。盛り土部分があるんですけども、フラットでないという弱点を持っているわけですので、この三鷹の防災上、防災上の観点、それから三鷹のこれからのまちづくりというところで、市内の中心部──下連雀ではありませんけども、やや西側にあるという場所ですけども、井口グラウンドというのは非常にまちづくりの面からいっても貴重なものじゃないかということで、この見直しの問題、市民からいろいろ出されているんですけども、そういう検討がされてきたのか、そういう市民の声をどのように方向性、検討されてきたのか、以上、４点お聞きしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 私からは、１点目の待機児解消に向けての国有地についての御質問に答弁いたします。当該年度、市内において国有地の打診がありましたことにつきましては、その条件を見させていただいて、これは三鷹市としては、この待機児解消に向けて活用できないと判断いたしまして、私自身それ以上の交渉はしておりません。
ただし、この間、私は国の待機児解消の方向性が示され、東京都でも待機児解消の方向性が示されておりますので具体的なことを申し上げますが、国有地を貸すなら無償で、それでなければ、とてもではありませんけども、いろいろな条件つきで現場では使えませんということを、例えば内閣府の副大臣に直接問題提起をさせて──当時のですね、平成25年度の取り組みですから。あるいは、かねて中央保育園を建てかえる際、都の財務局は、もうこれは建てかえるならば東京都で取り上げるか、あるいは三鷹市が買いなさいというところ、当時の福祉保健局長と交渉いたしまして無償貸与を継続していただいた経験もありますので、当該年度も東京都の福祉保健局長及び財務局長に、都有地については都営住宅の部分を含めて、私たちのような基礎自治体が適切に子ども・子育てに使えるように条件整備をしてほしいということを強く申し上げました。
なお、先ほど舛添知事が所信表明で都有地の貸付料を減額する等々のことをおっしゃったのは、本当に少しでも私たちの要望の効き目があらわれたのかなと思うんですね。一見、国有地、都有地、提供しますよと言うと、都民、私たちは無料でと思うんですが、そうじゃないところにちょっと問題があるということは質問委員さんと同じ問題認識ですので、当該年度も強くそのような要望はいたしまして、一定の反応があったのかなと心強く思っているところです。
◯副市長（河村 孝君） 「外環ノ２」について、まず御答弁したいと思いますが、「外環ノ２」について、当該年度に東京都との交渉があったかどうかということですが、特段大きな交渉はございません。私どもが今のインター・ジャンクションの部分を先行して考えるから、その後じゃなければ「外環ノ２」については交渉に入らないという話をしておりますから、そういう意味でそれをきちんと受けとめていただいているんだろうというふうに、私どもとしては認識しているところでございます。
それから、井口暫定グラウンドについては、この決算委員会でも答弁しているので、もう同じ答えしか出ませんが、売却を前提にして考えている。ただ、周辺の方と地域の方がいらっしゃいますから、そういう意味では、十分売却に当たってはいろいろな議論をその段階でしていきたいということでございます。
◯健康福祉部長・臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金支給事業実施本部事務局長（伊藤幸寛君） 敬老のつどいにつきまして、お答えをいたします。敬老のつどい──代表質疑でもいただいたところですけれども、同じような答弁になりますけれども、お赤飯をクッキーにかえたということとか、それから芸能がプロの方ではなかったということで、そうした御意見をいただいていることは事実でございます。そうしたことも含めまして、昨年の例でも、地域の伝統芸能が見ることができてよかったと、そういう声もございます。しかしながら、近隣でも地域の伝統芸能に触れる機会が皆さんありますので、そうしたことも踏まえて、今年度はプロの漫才師の方に出演をいただいて、これも大変好評だったというふうに認識しております。クッキーへの変更につきましても、これは障害者優先調達推進法も含めて、しっかりそこも障がい者の施設からもクッキー使っていただいてよかったということで評価をいただいていますし、これは市の姿勢としても、そういうことはしっかり今後も続けていきたいと思います。
◯委員（森 徹君） 井口グラウンドのことで、売却は前提という御答弁ありましたけども、三鷹の防災や三鷹のまちづくり、この視点からまちづくりどうなのかと、井口グラウンドどうなのかと、こういう検討が必要じゃないかと。売却するってことは耳にたこができるほど知っておりますので、改めてそういう議論が、市民からそういう声が出ていますよね。出ているわけですから、そういうこともどのように検討されているのか、これ、よく聞かれるわけですよ。売却するって言っているけども、届いてないんじゃないかということで、この点、答弁に対してちょっと質問がなかったので、よろしくお願いします。
◯副市長（河村 孝君） 私も防災上の観点からの見直しのことも含めて、森委員さんからは耳にたこができるぐらい同じ質問をされているというふうに思っていますので、同じ答弁をしているだけでございますが。当然、ですから、売却の段階で地域の方の御意見等も含めて考えるという中に、防災上のこと、スポーツのこと、地域環境のこと、交通の問題、いろいろありますから、ちゃんと受けとめて議論を推し進めながら、原則売却のところとも、その中での前提として受けとめていますということを再度、御答弁させていただきたいと思います。
◯委員（森 徹君） 敬老のつどい、これは一応経過はわかりました。私は、クッキーが障がい者のところで、私もよく買うんですが、これはこれで非常に大切なことで、そこに目を向けたっていうのはいいんですけども、今まで赤飯をいただいた方が、この前会ったら、いや、きょうはこれもらってきたよってね、あれ、５つか、６つ入っていたんでしょうかね。やはり、障がい者の方のつくられているクッキーを採用する、それは非常に大切なことと思いますけども、そこには削減というのは当然あるわけですから、そこに見えるわけですよね。したがって、府中市ではこういう心のこもったものが行われているということも紹介させていただいたんですが、ぜひ今後も検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。
それから、都知事の所信表明で、過去最高だと、待機児が。そういう認識のもとにこのような所信表明をされているわけですので、そこのところをやはりしっかりと、市長さん、今答弁ありましたけども、その答弁に基づいて、さらに東京都との交渉も必要だろうというふうに思います。これは、ぜひ力を入れてほしいと思いますし、井口グラウンドの西側に市が持っている土地がある。ここに保育所をつくるということは検討されたということはあるんでしょうか。このことについてお聞かせいただきたいと思います。
◯副市長（津端 修君） 井口グラウンドの近辺には、この春にも新しい施設が１つできました。ちょっと離れたところには山中保育園がございます。したがいまして、あの地区で新たな公設、または民設の保育園を設置または誘導する計画はございません。
◯委員（森 徹君） 井口のあそこの山中交差点の近くにありますが、しかし、待機児は依然としてあります。やはり、必要なところに土地があれば、待機児を解消するというために保育所をつくるということは大切なことじゃないでしょうかね。国有地、都有地でいろいろ苦労されているということはあるんですけども、市有地があるという中で、それを検討してないということは、ちょっと保育所に入れないお母さんたちから考えると、ここに土地があるじゃないかと、ぜひつくってほしいという声が出るのは当然だと思うんですが、この辺はいかがでしょうかね。
◯市長（清原慶子さん） 三鷹市はこの間、一生懸命待機児解消に向けて、しかも保育の質を確保するために子ども・子育て支援施設をつくってきました。今の質問委員さんのように言われてしまうと、この土地あいているから、これ高齢者の施設欲しいとか、この土地あいているから地区公会堂欲しい。いろいろなニーズがあるわけで、もちろん、待機児としてお待ちになっているお母さん、お父さんにとっては、保育園をここにつくったらどうか、そういうお声が出るのは、それは自然なことだと思います。
でも、私たちは適切に、やはりこの予算を使わせていただきながら検討していく必要があります。ですから、あわせて公立で保育園がつくれるなら、もっとつくりやすいように国もしていただかなきゃいけないし、東京都も御支援していただかなきゃいけないのであって、三鷹市の現時点の財政状況で、じゃあ、容易にここでというわけには直ちにはいきません。ただ、常に私たちは待機児解消を目指して、公立であれ、公設民営であれ、また民設民営であれ、皆様と検討しながら考えております。
なお、当該年度も保育園をつくりたいという御相談は、子ども政策部に民間から来ておりますし、平成26年度も来ておりますので、私たちはそうした皆様とより協働をしながら、少しでも待機児解消に向けて努力をしていきたいと考えております。
◯委員（森 徹君） ここは売却するっていう土地ですよね。やはり売却する前に、待機児の問題っていうのは大きな課題なわけですから。井口グラウンド全体じゃないわけですよね、3,000平米余りですか。そこに、やはり今市民の皆さん方が切実に求めている保育所をつくる。ここに、市の土地ですから有効に活用できるんじゃないかというふうに思います。市長からもいろいろ、そのような答弁ありましたけども、いろんな市民の要求というのはあります。ありますが、都知事も過去最高だと、待機児が。そのためにいろいろこういう所信表明で述べているわけですから、これにやはり市としても応えて、状況は変わってきているという中で、井口グラウンド、ここに保育園をつくるということが必要じゃないかと思いますが、再度御答弁をいただきたいと思います。
それから、「外環ノ２」についてはまだ動きがないということですが、９月12日に都議会の都市整備委員会が行われました。東京都は都市計画された「外環ノ２」の練馬部分の３キロ、ここを道路の幅40メートルから22メートルに変更するという案をことし11月18日の都市計画審議会に出す予定というふうに聞いております。そして、外環道路担当部長の答弁でも、杉並区、武蔵野市とは住民との話し合いが継続中で、三鷹市とは話し合いの準備段階である、こういう部長答弁がなされました。この話し合いの準備段階とは何を指しているのか。この段階で三鷹市との、何らかの東京都から、そういう話がこの部長答弁の裏にあるのかどうなのか、このことをお聞かせいただきたいと思います。
◯副市長（河村 孝君） 東京都側が何を準備というふうに言っているのかは、私どもはわかりません。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） 井口グラウンドの関係で、保育施設の整備ということでのお答えをいたしますけれども、私ども、この間、計画的に施設整備、地域の待機児童も踏まえながら整備をしてきたところです。現在、子ども・子育て支援事業計画の今策定途上でありまして、この中で委員会にもお示しをしましたが、昨年度実施をしたニーズ調査結果を踏まえまして確保方策を──向こう５年間のですね、示させていただいております。
この中で今市長からも答弁ありましたように、いろいろ民間事業者からも積極的、具体的な提案もございます。それから、新制度での小規模保育の制度化もございます。こうした制度を組み合わせながら、向こう５年間の計画を今策定をしているところでございますので、多様な主体の参加を得ながら、待機児童の解消に向けて取り組んでいきたいというふうに考えています。
◯委員（森 徹君） 保育所の新設、増設の問題というのは、一番ネックは、先ほどの市長の答弁にあるように土地の問題ですよね。やはり三鷹市が持っている土地がそこにあると、それをどこの財源に充てるのかわかりません、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の建設に充てるのかどうかわかりませんけども、しかし、今市民が求めている保育所、待機児解消してほしい、こういう要望に市の持っている土地を、そこは売却するんだということで本当にいいんだろうか。やはり改めてこのことをしっかりと検討していただきたい。
当然、この決算委員会の質疑の内容っていうのは、私ども、市民の皆さん方に報告していくわけですけども、市が保育所の新設にどういう対応を持っているのか。現にここに、市内にこれだけの土地がある。そこを市民のために使ってもらえるのか、それとも売却しちゃうのかということは、市の姿勢としても非常に大きな問題だというふうに考えます。ぜひ、この点はしっかりと検討をしていただきたい。売却しないで見直しをして、そこに保育所をつくってもらいたいというふうに考えます。
それで、「外環ノ２」ですが、都から話は来ていないということはわかりました。しかし、都計審がこの11月に行われて動き出してきているという状況の中で、いずれ三鷹のほうにも来ると思いますね。これに対して、三鷹市としてはどのような対応をされるのか、この辺、考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 外環につきましては、今北野地域で建設の工事が始まっており、私たち三鷹市は沿線の市区の中で最も影響が大きい市だと思っています。先ほど、副市長、答弁いたしましたように、何よりも安全に安心して工事が進められますとともに、その沿線の皆様にとっては工事期間中環境が変わるわけですから、通学路の確保、そしてコミュニティの皆様の安全安心の思いが実現するような取り組みが最優先課題だと思っております。したがって、東京都は東京都のテンポがあるでしょうが、先ほど副市長が答えたとおりで、私たち、準備段階ってよくわかりません。私は、何よりも今、最も影響を受けている北野地区が安全に安心して過ごすことができますように、これを最優先で国・東京都と交渉してまいります。
◯委員（森 徹君） 緑が失われる最大の課題の１つに、都市計画道路──道路ができることによって、農地、緑が失われると。北野もそういう状況が生まれます。ぜひ「外環ノ２」、これ地上部ですが、住民の生活、そこに住んでいる方、ついの住みかにしようとしている方もいるわけでありますので、この問題については、行政として、三鷹市として、しっかりと住民の立場に立って反対の姿勢を明確にしていただきたいということを最後に求めまして、共産党の総括質疑を終わります。
◯委員長（田中順子さん） 以上で日本共産党の質疑を終了いたします。
次に、にじ色のつばさ。
◯委員（半田伸明君） 引き続き、よろしくお願いします。これで最後になります。お疲れのところ申しわけございません、いま少しおつき合いをいただきたいと思います。
総括ということですので、款をまたぐ質問とか、大くくりな質問とかを各款ごとに聞くことができずに、ここで聞くしかないなというものを含めて何点か──５点ほど質問いたします。
まず１つ目なんですが、学童保育所についてです。学童保育所に限らず保育園、ないしは児童館も同じことを言えようかと思うんですが、午後の時間帯にお子さん、一生懸命遊びますよね。遊んで、例えばうるさいと、近隣の方が、あの騒音は何とかならんものかということを言われて、例えば一例を挙げますと、例えば学童保育所なんかでボール遊びをしている。となった場合に、その苦情はやっぱりかかってきたのは、これは受けざるを得ない。平成25年度も実際に幾つかの苦情があるというふうに聞いておるところでございます。
そこで、学童保育所の場合は、実は児童遊園内に設置されている事例ということで、大沢台小の学童、あと五小ありますよね。児童遊園内に設置されていないならば、ボール遊びができたかもしれない。ところが、児童遊園内ということで、何で児童遊園の中でボール遊びをしているんだ、あの子たちはと言われたら、これはもうひとたまりもないわけですね。あくまでも放課後の児童の健全育成ということなわけですから、ボール遊びが、ある学童さんではできる、ある学童保育所さんではできないという差があるのは、これはちょっとやっぱりまずいだろうと思います。解決策として、そういった課題があることを、まずどのように受けとめていらっしゃるのか。この点をお伺いします。
それで、あわせて、ちょっととっぴなことを言ってしまうかもしれませんが、解決策としては、まずぱっと頭に働くのは児童遊園じゃなくせばいいじゃないかという親御さんの声が届く、これはもう無理もない話でございます。実際に児童遊園という枠を外すという選択肢はあり得るのか。また、それが困難であるならば、どのようにしてボール遊びができない環境の学童保育所のお子さん方がボール遊びをすることができるように担保をしてあげられるか。この発想が必要で、そこには知恵を絞る必要があろうかと思います。
当然、学校、地域子どもクラブとの連携も視野に入れてくる必要があると思います。学校側は、こういう事情がある場合──これは教育になりますね、学校側はこういう特殊事情がある場合、学童保育所に理解を示し、積極的に校庭を開放していただけるのでしょうか。また、学童保育所で児童遊園内にあるような、そういう特殊なところについては、困ったことが発生した場合に、地域子どもクラブとの連携を児童育成課としてどのようにバックアップをしていくのか。以上、るる申し上げましたが、このような状況が発生していることについて、それぞれ解決策が必要だと思います。御答弁をお願いをしたいと思います。
質問の２つ目なんですが、総務費の企画調査関係費で市政情報デジタル化推進業務委託料というのがございました。さまざまな市政情報をデジタル化をして、インターネットに載せて広く見ていただく、これは大変重要なことだと思います。緊急雇用の話もありますけども、緊急雇用が続くかどうかはちょっと非常に微妙なところではありますが、このデジタル化を推進をしていくという姿勢ですね、これについては近時のオープンデータの動きも絡めて考えてみますと、まさに情報開放の時代なわけですから、どんどんやっていく必要があると思います。そこで、このような市政情報のデジタル化は今後どのような対象にまで広げていくおつもりがあるのか。公文書といってもさまざまなものがございます。その点、どのように現時点で進路を考えていらっしゃるのか、ここをお伺いしたいと思います。
質問の３点目なんですが、駅前コミセンについてちょっと聞いておきたいと思います。駅前コミセンの指定管理なんですが、当然コミュニティ・センターの指定管理料ということで、生活環境部ということになるわけですね。あと、もう片方は、駅前図書館ということで委託が発生すると。つまり、両者とも結局まち鷹に行くわけなんですが、この駅前コミセンについては、財産に関する調書を一通り見たんですが、いわゆる延べ床ですね、面積ですね、2,958.06。もう一つ、ちょっと例を出しますけど──あくまで例ということですよ、例を出しますが、例えば大沢コミセンでいいますと、3,730.81。かかっている金額を調べますと、大沢コミセンの場合は予算執行実績報告書によりますと、3,247万383円。駅前の場合は、先ほど申し上げたように、駅前コミセンとしての指定管理料のほかに駅前図書館としての費用が発生するわけですから、それぞれ5,345万5,271円、プラス1,480万2,140円、合計で6,825万7,411円となる。
これを、それぞれ面積で割り返して平米単価を出してみますと、大沢コミセンの場合は、１平米当たりの単価が8,703円なんですね。じゃあ、駅前はどうかと。実は2.6倍もかかっているんです。２万3,075円になっている。これは、まちづくり三鷹を経由していることも含めてさまざまな事情があろうかと思いますが、同じコミュニティ・センターということで考えてみた場合に、明らかにこれはちょっと単価の開きがあり過ぎる。まちづくり三鷹を経由してのあり方について、駅前コミセンに限らず、抜本的に見直す必要があるのではないか。削減をする余地があるかどうかについては、これはさまざまな議論があろうかと思います。まちづくり三鷹さんとのおつき合いもあろうかと思います。ただ、この単価が分かれていることについては、2.6倍というのは看過しがたいような状況ですので、この点についてどのようにお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。
質問の４点目なんですが、新川防災公園ですね。概要でいいますと、71ページになりますね。実質的な市負担118億5,500万円ということで、平成24年、平成25年で、平成26年、平成27年、平成28年と、５年間分かれていますよね。まず確認しておきたいことは、先ほど井口の話もありましたけど、この代表質問で67億5,000万円というのは本当に見込んでいいのかということを聞きました。要は、資金計画のあり方として、67億5,000万円というのは本当に間違いなく入りの勘定として見込んでいいのか。売り方の時期にも影響は出てくると思うんですね。
この点を、我が会派は大変心配をしております。この新川防災公園の事業につきましては、我が会派は最初から一貫して反対をしてまいりました。ただ、反対をしてきたからとはいっても、予算は可決され、実際に工事に入っている。となると、必要なことは何かと考えた場合に、今後、無理なく返せるのかどうかの情報を共有しておくことではないかなと、私はそのように思っております。この118億5,500万円という実質的な市負担額及び市有地売却収入見込み額67億5,000万円という金額についてはぶれることがないのか、あるのか。仮にぶれるとした場合に、その危険負担はどの程度まで見込んでいらっしゃるのか。このあたりをお伺いをしておきたいと思います。
質問の５番目、これで最後になりますが、国保特会なんですが、先ほど国保について繰入比率の質問を差し上げました。それで平成24年度に比べては、平成25年度は繰入比率の部分についてはちょっと上がっているよという話の答弁ございましたですね。将来をにらんだ場合、国保、介護につきましては、片や国保税、片や介護保険料ということで、大原則はやっぱり特別会計であるということだと思うんですね。特別会計であるということを考えた場合に、過去の値上げを振り返ってみて、今回、平成25年度の決算の時点では、国保の部分についてはこういった結果になってしまった、介護は介護でこういった結果になってしまった。で、この部分を振り返って将来を見渡した場合、平成25年決算を反省をして将来を見渡した場合に、私はちょっとある懸念を持っております。
つまり、特別会計だからこそ、特別会計で入り払いを帳尻つけるのが当然大原則なわけで、そういう意味でいうと、一般会計からの繰り入れというのはあくまでイレギュラーなわけなんですが、そうは言ってもなかなか難しい。だから、一般会計の繰り入れをせざるを得ない。だから、我が会派は弱者に──民の生きるを守るということから、一般会計の繰り入れは積極的にやってほしいと言ってきた経緯がある。低所得者に対する減免ももっと頑張ってくれと言ってきた経緯がある。
さて、今後をにらんだ場合、国保税と介護保険サービスをどんどん上げていったら、何が起こるかというと、一種の損益分岐点とでもいいますか、あるラインを超えたら滞納がどっとふえるっていうことがちょっと怖い。
つまり、これは高額所得者であろうが、低所得者であろうが、やっぱり我慢できる範囲というのは、やっぱり限界があってですね、ここまでは払える、でも、これ以上積まれたら、もうさすがにお手上げだということで、特別会計の中で入り払いを帳尻つけるがために値上げをする。その結果、滞納がふえるとなると、これはもうちょっと元も子もないわけですね。そこは、一般会計からの繰り入れの部分とあわせ、今後国保、介護保険の特別会計のあり方をやっぱり考えていく必要があると思います。ちょっと大くくりな質問になりますが、この点、どのように将来を見据えるのか。以上５点、お願いをいたします。
◯都市整備部長（内田 治君） 私からは、１点目の御質問。具体的に大沢台小学校の学童保育所ということでの御質問がありまして、公園を所管をする立場として都市整備部のほうからお答えをさせていただきます。御提案では、例えば児童遊園を廃止をして、学童保育所の敷地として対応することはできないのかと、こういう問題提起でありましたが、児童遊園、条例に位置づけられておりまして、これを廃止をいたしまして学童保育所の敷地といたしますと、この学童に通われていらっしゃる方以外の一般の児童遊園としての利用、自由なその利用を制限をしてしまうというようなことにもなりかねませんので、これは困難かなと、このように考えております。
◯副市長（河村 孝君） 井口グラウンドの売却の金額というお話でございました。これは従前、最初の段階で試算をするときに、この数字を置いて全体の収支バランスを検討してきたということでございます。もちろん御指摘のように、これは景気の動向とか、そういうのによって土地の値段というのは上がったり下がったりしますから、このとおりになるかどうかはまだまだこれから、御心配していただいて本当にありがたいんですが、私どもも、そういう意味では一定の心配をしながら、どうなるだろうかということは考えております。
これまでも、今まではいい形で工事費とか、今のところでありましたけれども、そういうことが、いい回転できていますが、これからどうなるか、御指摘のようによくわかりません。ただ、そのときそのときに必ず私どもは、そのときの数字が明確になれば、新しい数字で置きかえて、収支のバランスでこういうふうになりますということは情報公開しておりますので、しっかりとにらみながらやっていきたいというふうに思っています。
かなり不況が続きましたから、そういう意味では私どもも懸念をしておりましたが、一定の景気回復がされつつあり、そして、また、これは大きな要素なんですけれども、目の前に調布保谷線が完成間近になっているということがございますので、そういった道路づけ等も価格には反映するものというふうに思っていますので、しっかりと見据えながら、わかった時点でまたお話をしながら共有していきたいというふうに思っています。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） 学童保育所に関連して、児童遊園とボール遊びの関係についてお答えをいたします。学童保育所を初め、子ども政策部や保育所、幼稚園ということで、子ども施設については住宅施設の中に立地をしておりますので、施設の運営には隣接をしている方々の理解が欠かせないということで、これまで良好な関係づくりに努めてきたところでございますけれども、御指摘の事案のように、いろいろ粘り強く説明をしても、なかなか御理解をいただけないようなケースもございます。
当該ケースにつきましては、ボール遊びについては児童遊園全体の規制の考え方の中で、危険防止のために学童の指導員が直接見守る中で一定の利用をしてきたという経過もございますけれども、継続して厳しい御意見もいただいておりますし、また、他の施設利用との関係もありますので、現在、代替策として学校の校庭の利用も含めて検討をしています。そうした中で、今委員さんからの御提案もありました地域子どもクラブとの連携ということは、これまで学童保育所も各地域で連携事業を実施しておりましたけれども、そういったことも、毎日ということではありませんけれども、そういった可能性も考えられるというふうに思っています。
あと、児童遊園自体のボール遊びの使用の考え方については、これは今後の研究・検討課題ということで、都市整備部とともにまた検討させていただければというふうに思っております。
◯教育長（高部明夫君） 私は、学童の遊び場確保ということで、学校が校庭開放について積極的な理解をということで、御指摘のとおり、放課後の活動については、学童に通っている子どもも、そうでない子どもも安心して活動できる、遊べる場の確保ということで、それは十分理解しておりますし、今、実際子どもコミュニティ推進協議会という中で学童の担当者、それから地域子どもクラブの担当者、それから校長も入って、委員の中で相互に情報交換していますので、その中でよく連携がとれるようにしていきたいというふうに考えております。
◯企画部長（河野康之君） ２点目の市政情報デジタル化に関しての考え方ですが、これにつきましては基本計画及び個別計画改定時に、こうした資料をより広くウエブ環境の中で普及するための考え方として、またコスト削減の１つとして両立するものとして取り組んだものでございます。それ以降、緊急雇用を活用し進めておりましたが、基本的には公開情報については極力取り組んでいきたいと考えておりますが、やはり経費が必要でございますので、例えば平成26年の取り組みになりますが、論点データ集を作成する委託の中でデジタル化も仕様に入れながらとか、そういう工夫をしながら一つ一つ広げていきたいと思います。また、オープン化ということになるとまた別の考え方になりますので、基本的には情報を広く公開するという流れで進めていきたいというふうに考えております。
◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君） 駅前コミセンの指定管理について、お答えをしたいと思います。駅前コミュニティ・センターについては、他のコミュニティ・センターにないものが実はございまして、１つは立体式駐車場、それから、その駐車場に伴います交通安全対策のための警備要員──これは２名でございますけども、その他、建物が複合的であるということで、警備員をそのほかに２名置いているというような特徴がございます。これ合算いたしますと、大体1,800万円弱ということになりまして、これを決算額から引きますと、3,560万円ぐらいになります。これについては、新川中原よりちょっと高いんですけれども、そのほか、エレベーターが２機あること、地下２階、地上５階という特殊性があること等で合わせると、妥当な金額ではないかなというふうに考えます。
◯市民部長（佐藤好哉君） 私ども、保険料の改定をするときに、やはり高額にわたって滞納がふえてしまうのではないかということは一番気にしているところでございます。そういう中で、本来ですと大きく経費を半分に割って、本来半分が公費、半分が受益者負担というふうになっているわけですけれども、そのまま皆さんに受け持ってもらうと、やはり厳しいということで、どうしてもやむを得なく、極力抑制すべきとは存じておりますけれども、一定の繰入金、赤字繰り入れもせざるを得ないというふうに考えております。その辺は、具体的に何％だというような、もしくは幾らというような具体的な数字の目標を持っておりませんけども、十分配慮しながら点検していきたいと思っております。
◯委員（半田伸明君） 学童保育所はわかりました。これを総括で取り上げた趣旨なんですが、同じ放課後児童の健全育成ということで、環境が違うのを現存させておくのはちょっとやっぱりまずいだろうと。教育サイド、学校──教育長から御答弁ありましたけど、一定の理解はいたしましたので、具体的な事例がある以上はやはり担保をしてあげる必要がある。これは、子ども政策部、教育委員会、力を合わせてちょっと見てあげてください。この点はもう結構です。
質問２、市政情報、情報公開に努めていくということはよくわかりました。これは、ぜひそうしていただきたいんですが、議会側に出す、例えば委員会資料ですとか、議案内容、あと予算執行実績報告書や事務報告書、つまりそういったものを受けた側の議会がどう公開するかは議会改革の中身なんですが、議案とかは、そういったものを含めて、提出する側の情報公開のあり方っていうのはやはり考えていくべきではないだろうか。そういったことにぜひつなげていただきたいと思います。
情報公開の観点について言いますと、今回幾つか話題にさせていただきました補助金の実績報告書などを含め、税金の使われたものについては、やはりどんどん公開をしていくべきであろうということもあわせ、申し添えます。
それと、駅前コミセンはわかりました。まちづくり三鷹だからこうやって高くなっているわけじゃないっていうことで理解をいたしましたが、このような疑念を持たれても仕方がない単価設定なのかなと私は思いますので。こういったのは、例えば校庭芝生化にしろ、教育の学校のホームページの更新にしかり、金額がどうなの、妥当なのっていう視点の質問は総務費から一貫して幾つか差し上げているところでございます。もう一回質問を振り返っていただければということで、お願いをできればと思います。
それと、新川防災公園はわかりました。私が気にしていることは、この67億5,000万円が本当に大丈夫なのということとあわせて、これは実は、この年度の予特でも聞いたことなんですけど、これ５カ年に分けて起債しますよね。約定返済が平成32年という答弁だったですかね、ちょっと、そういった答弁だったと思うんですが、要するに、その山場、返済が一番きつい山場がある。そう考えた場合に、本当にやりくりできるのかと。この５本の起債をどこかのタイミングで──実際に東京都とかのお金ですから、なかなか厳しいってことは百も承知で申し上げますが、どっかのタイミングで一本化して、かつ返済期間を延ばして──年２回ですかね、返済、約定返済のあり方、毎年の元金均等返済の毎月の元金の負担の軽減を図っていくしか、もうないのかなという危惧感を持っておりますので、この点については引き続き御検討をいただきたいと思います。
国保、介護についてはわかりました。今までは特別会計ですから、値上げをしてくれば、我々は値上げに反対という経緯もあれば、賛成の部分もあった。その値上げすれば何とかなるだろうという次元を超えた次元が多分来ると思う。そうなった場合に、一般財源からの繰り入れをするっていうのは、応能・応益という理論を超えて特別会計として本当に成り立つのか、これはというような事態が来るんじゃないかという危惧をしておりますので、そこは値上げが本当にいいのかどうかを含めまして、やはり検討すべきであると思います。この点についても、一通りの御答弁はわかりましたので、今後の予算組みに反映をしていただきたいと思います。
時間、若干余しておりますが、これで終了いたします。ありがとうございました。
◯委員長（田中順子さん） 以上でにじ色のつばさの質疑を終わります。
これをもちまして、総括質疑を終了いたします。
本日の決算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。大変長くなりましたが。なお、次回は９月19日、午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんので、さよう御了承願います。大変お疲れさまでございました。
午後３時22分 散会
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