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午前９時28分 開議
◯委員長（田中順子さん） おはようございます。ただいまから平成25年度決算審査特別委員会を開きます。
議案第35号 平成25年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
一般会計歳出 第４款 衛生費から第９款 消防費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（石坂和也君） おはようございます。それでは、衛生費から御説明いたします。実績報告書の132ページをお開きください。
第４款 衛生費は、前年度比14億5,701万5,000円、28.8％の減となりました。
特記事項を申し上げます。137ページをごらんください。中ほど事項34．自殺予防対策事業費です。自殺の現状や自殺予防について理解し、適切な支援につなげていくことができるよう、市職員向けにゲートキーパー養成講座等を開催しました。
138ページをごらんください。事項５．高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業費です。新たに65歳以上の市民を対象にした肺炎球菌ワクチン接種費用の一部助成を実施しました。
事項９．先天性風しん症候群対策予防接種事業費です。妊娠を予定または希望する女性や、妊娠している女性の夫に対して予防接種を実施しました。
右側139ページの事項５．サステナブル都市推進関係費です。新たなサステナブル政策の事業展開に向けてさらなる検討を進め、一部の事業については平成26年度に事業化を図りました。
下の事項10．エコタウン開発奨励事業費です。創・蓄・省のエネルギー設備を設置した環境配慮型住宅に対して、２件のエコタウン認定を行いました。なお奨励金の支出は、いずれも平成26年度以降となります。
143ページをごらんください。事項17．ふじみ衛生組合関係費です。クリーンプラザふじみが本格稼働し、事業主体であるふじみ衛生組合と連携して、円滑な運営を行いました。
144ページをごらんください。事項２．ごみ処理場管理運営費です。平成24年12月に焼却を停止した環境センターの清掃・洗浄工事を実施し、安全に閉鎖いたしました。
続きまして、労働費について御説明いたします。右側145ページをごらんください。第５款 労働費は、前年度比1,112万5,000円、21.1％の増となりました。労働費に関連いたしましては、各款において緊急雇用創出事業臨時特例補助金を活用し、新規雇用の創出と市民サービスの向上に向けた取り組みを推進しました。
続きまして、農林費について御説明いたします。146ページをごらんください。第６款 農林費は、前年度比2,543万4,000円、20.1％の増となりました。
特記事項を申し上げます。事項４．都市農業経営パワーアップ事業費です。三鷹市野菜生産組合に所属する認定農業者に対して、施設整備費などの支援を行いました。
続きまして、商工費について御説明いたします。148ページをごらんください。第７款 商工費は、前年度比2,647万8,000円、7.3％の減となりました。
特記事項を申し上げます。事項４．買物環境整備事業費です。買物応援キャラバン隊を活用したマルシェの開催、新川・中原地区で宅配・出前を行う店舗に関する情報冊子の作成・配付を行いました。
右側、149ページ、下の事項11．観光振興推進事業費です。みたか都市観光協会に設置された三鷹フィルムコミッションを支援し、三鷹市のイメージアップ及び観光振興を推進しました。
続きまして、土木費について御説明いたします。152ページをごらんください。第８款 土木費は、前年度比４億8,816万9,000円、10.4％の増となりました。
特記事項を申し上げます。154ページをごらんください。事項９．市道第135号線整備事業費です。三鷹台駅周辺地域の歩行空間の整備に向け、引き続き用地の取得を進めるとともに、電線類地中化整備に着手しました。
157ページをごらんください。下の事項13．自転車等駐車場管理運営費と、次のページ158ページ、事項14．自転車等駐車場整備関係費です。平成25年４月から、井の頭公園駅及びつつじヶ丘駅周辺駐輪場の料金適正化を図るとともに、つつじヶ丘駐輪場の用地を取得しました。
159ページをごらんください。事項３．景観審議会関係費と事項４．景観づくり支援事業費です。平成25年４月に三鷹市景観条例を全面施行し、市民及び事業者との協働により、三鷹らしい風景や景観を構成する資源を生かした景観づくりを進めました。
事項７．都市計画事業運営費です。平成24年４月に東京都から移譲された用途地域等の都市計画決定に関する権限について、庁内での検討や東京都との協議を経て、平成25年12月に三鷹市用途地域等に関する指定方針及び指定基準を策定しました。
160ページをごらんください。事項13．東京外かく環状道路計画調査研究関係費です。北野の里（仮称）を中心としたまちづくりワークショップを、国・東京都と協働で開催し、ふたかけ上部空間の利用などについて話し合いを行いました。
下の事項１．都市計画道路３・４・13号（牟礼）整備事業費と、事項２．都市計画道路３・４・７号（連雀通り）整備事業費、さらに右側161ページの事項４の繰越明許費執行額です。いずれも都市計画道路の整備に向け、用地取得などに取り組んだものです。
164ページをごらんください。事項７．特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業費です。10件の耐震診断助成と、３件の耐震補強設計助成を行いました。
続きまして、消防費について御説明いたします。右側165ページをごらんください。第９款 消防費は、前年度比１億1,569万1,000円、5.2％の減となりました。
特記事項を申し上げます。166ページをごらんください。中ほど事項８．消防団支援事業費です。東京都の補助金を活用し、消防団の編み上げ作業靴や救助資器材を購入いたしました。
右側167ページ、事項９．災害対策備蓄等整備事業費です。下連雀六丁目防災広場と上連雀堀合地区公会堂を、災害時在宅生活支援施設として整備しました。下連雀六丁目防災広場では、周辺住民による地区連絡会を組織するとともに、整備した設備を活用した炊き出しや、初期消火体験などのオープニングイベントを行いました。説明は以上です。
◯委員長（田中順子さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。衛生費から消防費の委員１人当たりの持ち時間は25分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされますようお願いをいたします。
では、初めに民主党。
◯委員（石原 恒君） おはようございます。款も６つございますので、早速質問に入りたいと思います。まず概要104ページ、自殺予防対策の事業実施についてお伺いします。こちらは昨日間違って民生費のほうで質問しましたので、同じ内容でございますけれども、再度質問させていただきます。自殺の現状や自殺予防について理解し、適切な支援につなぐことができるよう、相談支援体制の構築や啓発事業として、市職員向けにゲートキーパー養成講座等を開催したとあります。まずは市職員がゲートキーパー養成講座の受講を通して、自殺の現状や自殺予防を学んで理解することは、非常に重要なことであります。ゲートキーパー養成講座と記載はしていますが、ゲートキーパー養成講座受講以外の取り組みについて御説明をいただければと思います。このゲートキーパー養成講座を受講したことによって、今後生かせることについて御説明いただければと思います。
あと、総務省のホームページにテキストと動画がアップされておりました。この内容を見ますと、どうも違うような気もします。こういったことについてもお伺いしたいと思いますが、まず９月が東京都の自殺対策強化月間ですけれども、この三鷹市はどのような自殺対策強化月間に取り組んできたかお伺いしたいと思います。その養成講座の中には、民生委員の編というのがあります。この民生委員の編とありますが、この民生委員に対してどのようなことを、この内容をお伝えしていらっしゃったかをお伺いしたいと思います。
あと、市役所の１階で、よくこういった催しになりますと広報いただいておりますが、昨年度はどうも実施していないということを伺っております。このことについて、市役所１階での広報についてのお考えをお伺いしたいと思います。
それと市職員向けということでございますが、同じようにこういった養成講座につきましては、認知症サポーター養成講座のときは、我々市議会議員に対しまして養成講座を受講するよう呼びかけをしていただきまして受講しましたけれども、このゲートキーパー養成講座についてはちょっとお話がありませんでした。今後、こういった市議会議員に対しての受講要請というのをどんなふうにお考えかお伺いしたいと思います。
エコタウンの開発推奨事業の実施についてお伺いしたいと思います。まず最初に、予算額の1,208万と決算額３万3,810円との差について御説明をいただければと思います。この三鷹市エコタウン事業は、太陽光発電または太陽熱利用システムいずれかの設置条件となっています。当該年度、１号と２号の認定を行ったわけでございますけれども、１年間を通して、今後3,000平方メートルの一定の土地の中でエコタウン事業が広がっていくのかについて、どのように想定されているかお伺いしたいと思います。あと、三鷹市においては温室効果ガス排出量を管理しているわけでございますが、当該年度、１号、２号によって、年度の削減目標に対してどのように貢献したか、算出したかについてお伺いしたいと思います。
概要112ページ、粗大ごみ処理券についてお伺いします。粗大ごみ処理券は、これまで10ポイント券、いわゆる1,000円券しかございませんでしたけれども、当該年度において15ポイント券、いわゆる1,500円券も利用できるようになりました。概要に記載される件数は、全ての粗大ごみの処理件数かと思いますが、15ポイント券を利用した件数についてお伺いしたいと思います。
商工費についてお伺いします。概要118ページ、商店街の維持・振興についてお伺いします。三鷹むらさき商品券についてお伺いしますけれども、このむらさき商品券は、平成20年度から開始しまして６カ年実施いただきました。これはいわゆる投資というわけでございますけれども、このむらさき商品券のプレミアム分、これはほとんど三鷹市が全額負担しているわけでございますが、今後継続するかどうかという議論の中で、平成26年度、今年度ですね、廃止することになりました。利用者の利益と、利用いただいた先の事業者にも利益をもたらすこととなりますが、三鷹市としてこの６年間を通じて学んだこと、そして学んだことが今後、商業振興にどのように役立てるかということについて御説明いただければと思います。
概要120ページ、フィルムコミッション事業の推進についてお伺いします。民主党の代表質疑におきまして、フィルムコミッションの取り組みについて質問をさせていただきました。75件の問い合わせの際、撮影としては昨年度半年間で11件行ったという御説明をいただきました。11件の内訳についてホームページ上で公開するものではありませんので、この機会に御説明をいただければと思います。また、この実績をＰＲする意味でも情報を公開すべきというように考えております。その点についてお伺いしたいと思います。
三鷹のフィルムコミッションに協力いただいています、みたか観光応援隊の皆さんは、撮影の立ち会い、ロケ地探し、イベント支援、地域特派員として対応、外国語の対応等さまざまです。10月にスタートしたばかりで、現在はボランティアという位置づけでありますけれども、しっかりがっちりとした組織にしていくには時間がかかるように思います。2020年のオリンピック・パラリンピックの観光客集客の取り組みも視野に入れながら、三鷹の観光応援隊を自主的な組織に育てていきたいと思いますけれども、みたか観光応援隊の将来像について、当該年度どのように検討されたかについてお伺いしたいと思います。
土木費についてお伺いします。概要126ページ、駐輪場整備の基本方針の推進についてでございます。当該年度におきましては、井の頭第１、第２駐輪場、つつじヶ丘駐輪場、しろがね通り第２駐輪場の整備を行っていただきました。それぞれにおきまして定期利用、一時利用とありますけれども、それぞれの利用率についてお伺いします。
概要134ページ、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業についてお伺いします。特定緊急輸送道路に指定された三鷹通りと東八道路の沿道建築物のうち、一定の基準に該当するものについては、耐震診断と補強設計費用の一部を助成いただいております。耐震診断助成、設計助成、そして改修助成が当初計画から見直しが図られておりますけれども、一定の基準に該当する建築物が23棟ある中で、耐震助成累計が14棟というのは進捗が遅いようにも感じます。改修助成も申請していないところが９棟あるわけでございますけれども、何が問題で進まなかったかについて把握していらっしゃるかお伺いします。あと、東京都と連携して広報、直接の連絡なども行っていただいているようですけれども、東京都と三鷹市の役割についてお伺いしたいと思います。
最後に、消防費についてお伺いします。実績報告書167ページの防災訓練費でございます。２月14日に予定していました帰宅困難者訓練についてお伺いします。東日本大震災発生時には、ＪＲ駅に200名近くの帰宅困難者が発生し、三鷹市では市内施設２カ所を開放し、対応していただきました。今回、地域防災計画における帰宅困難者対策の検証を行うため、三鷹市として初となる帰宅困難者対策訓練を実施する予定でしたけれども、当日早朝から雪が降り始め大雪となったため、急遽中止といたしました。事前に参加申し込みの受け付けも行っていただきましたけれども、事前申込者数及び当日参加申し込みの見込み数について御説明をいただければと思います。先ほど述べましたとおり、大雪におきまして訓練が中止したわけでございますけれども、事前申込者への連絡についてどのようにされたかお伺いしたいと思います。以上、よろしくお願いします。
◯健康推進課長（齋藤浩司君） 自殺対策事業について御質問いただきましたので、お答えいたします。まず、ゲートキーパー養成講座を行った後の効果という御質問ですけれども、今回の講習は、あくまでも初歩段階ということになっているかと思っております。ゲートキーパーですね、一応相談に来る方の悩みを気づいて、それを受けとめて、またつなげる、また連携して命を守ると、さまざまな役割が課せられているわけですけれども、こういった講習を職員が受けることで、今後の各窓口のネットワーク化ですとか連携がとれるような、そういった効果を期待しているところであります。また、厚労省との研修の何か内容がちょっと違うのではないかという御質問ですけれども、担当が今回、平成25年度から新たに始めたもので、いろいろな研修を検討したんですけれども、事前にこのゲートキーパーの養成講座、同じものを担当がまず最初に受講しまして、この内容でいいのではないかということで決定をしたというふうに聞いております。
それから、９月10日、自殺予防週間のＰＲについてですけれども、特に市独自で広報等は行っておりませんが、東京都のほうでさまざまな事業を行っております。こういったものを市報、またはホームページ等で、市民の皆様にもお知らせをするというような対応を行っております。また、市役所１階での広報についても、当該年度特に行っておりませんけれども、今後もまたゲートキーパーの養成講座等も開催もしましたので、こういったことも含めて、今後検討していきたいと思っております。
あと民生委員さん、また議員さんのほうにもゲートキーパー養成講座、拡大できないのかというようなお問い合わせがございましたけれども、この辺、今年度、平成26年度も今、市の職員対象に進めておりますけれども、そういった市職員以外の関係者の方にも対応を広げていくことは、今後検討していきたいと思っております。以上です。
◯健康福祉部長（伊藤幸寛君） １番目の質問で、ゲートキーパー養成講座以外の取り組みについてというお話もありましたので、そこだけ補足をさせていただきます。自殺予防対策につきましては、健康福祉総合計画におきまして、心の健康という位置づけの中で啓発、相談ということを位置づけております。そうした中で、これまでも保健師、障がい者支援課、あるいは健康推進課の保健師が、そうした方に寄り添ったフォローを、対応をしておりまして、そのほかにも生活福祉課であれば、生活相談支援員、健康管理支援員、退院促進支援員、そういったところも対応しているところでございます。また、こころと身体の健康体操とか、自殺予防対策ではないんですが、コミュニティ・センターでもそうした事業を行っておりまして、そうしたことも含めて対応しているところです。今後につきましては、しっかりと健康福祉総合計画の中にも位置づけを行いまして、今後の取り組みも拡充を図っていきたいと考えております。以上です。
◯環境政策課長（岩崎好高君） エコタウン開発奨励事業の件について、３点御質問いただきました。まず１点目、平成25年度、２件のエコタウン申請を受けまして、それぞれ認定を行いました。その後、建築及び対象設備の設置が行われて、交付申請となります。交付申請は認定日の翌日の２年間に行うことができますが、当該年度は２件ともそれぞれ建築及び対象施設の設置がまだ終了してございませんので、交付申請には至っておりません。その後、全ての完成後に交付申請が行われる予定となってございます。３万円強の費用につきましては、認定書のプレートを作成した費用になってございます。
次に、3,000平米以上のエコタウンの今後、あるいは申請状況につきましては、平成24年度、対象となるものが３件ございました。そのうち２件が、平成25年度に認定という形になってございます。平成25年度に計画を立てた案件については、協議後、申請をしないという方向になってございます。平成26年度に開発等を行ったところにつきましては、１件今、協議中になってございます。
３番目の温室効果ガスの削減効果につきましては、４人家族で１戸当たり年間２トンぐらい削減をされると想定してございます。40戸程度ですので、約80トン程度の削減を見込んでございます。以上です。
◯ごみ対策課長（小池 晋君） 粗大ごみのシールにつきまして御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。平成25年の４月から、粗大ごみの1,500円券ということで、市民の皆さんの利便性を高めるということで用意をさせていただきました。1,500円券の販売枚数でございますけれども、全体の約20％の6,502枚が平成25年度の売り上げでございます。1,000円券が３万2,108枚ということでございまして、実質的に11ポイントから15ポイント、それから20ポイントから25ポイントということで、いろいろな組み合わせがございます。それで、その組み合わせに合わせて購入していただいておるということでございます。以上です。
◯生活経済課長（田口智英君） まず、むらさき商品券の件について御質問をいただきました。この６年間で学んだことということですが、まず商工会、それと商店会連合会が協力をしながらやってきたということ。それで例えばなんですが、異業種の交流が物すごく進んだ。商店だけではなく、さまざまなサービス業であったり、建築業の皆さんも一緒になって取り組んだということが、物すごく大きかったのではないかなというふうに思っております。また、今後どのように役立てるかということですが、これまで学んだ商品券のノウハウをどのように生かすかということで、今、商店会連合会さんと商工会さんともお話をいろいろ進めているところです。また、サステナブルの協議の中でも、どのように活用できるかということを職員の間でも、それは検討をしているところでございます。
続きまして、フィルムコミッションの件でございますが、11件の内訳ということで、控室として使われたことが１回。それとさまざまな撮影に使われたのが８回。あと新聞の記事の、そういった依頼が１件と、あとは写真の撮影ということで１件ございました。ここの情報公開についての考え方なんですが、今現在、みたか都市観光協会の中で、フィルムコミッションを含めたトータル的な、今、ホームページのリニューアルをしているところでございます。ただし、この撮影によっては、撮影業者から公開をしないでほしいという、そういった場合もございますので、そこら辺は観光協会と撮影者の間でのやりとりの中で、できる限り公開できるものはしていきたいというふうに考えているところです。
続きまして、観光応援隊のことについて御質問がございました。今現在は８人の方が観光応援隊として、それぞれの得意分野を生かしながら活躍をしていただいているところでございます。例えば、観光協会の中で、企画委員会というものを毎月１回開催をしておりますが、そこに参加をしていただいて、いろいろなアイデアを出していただいたりとか、あとはイベントのお手伝いとか、それぞれの得意分野でできるところでやっていただいています。これをどんどん広げていきたいという思いはございますが、余り人数がふえ過ぎても、観光協会のほうで対応できなくなってくる場合もございますので、そこら辺はちょうどいい感じのところで見はかりながら、観光協会と一緒にやっていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
◯都市交通担当課長（菱山慎介君） 駐輪場の利用率について御質問いただきましたので、御説明させていただきます。井の頭公園駅駐輪場においては第２駐輪場というのがありまして、こちらが定期利用になります。こちらについては62％です。第１駐輪場というのがございますが、こちらは一時利用なので、定数と件数について数字で示したいと思います。定数は200件で、利用は１日当たり平均58件ということになります。続きましてつつじヶ丘ですけれども、こちらについては定期利用と一時利用が混在しておりまして、定期利用の利用率は92％、一時利用は定数100に対して28台でございます。続きましてしろがね通り第２駐輪場でございますが、こちらは一時利用で、定数が347に対して１日約200台の件数がとまりましたということになります。以上でございます。
◯まちづくり推進課長（小出雅則君） 耐震の、特定緊急輸送道路の関係の御質問にお答えいたします。対象となる建築物は23棟でございます。このうち平成25年度までに耐震診断が完了しているのが14棟、その後平成26年に２棟実施しておりますので、合計で16棟の診断完了でございます。全体の割合でいきますと、70％が完了しているというところでございます。残り７棟でございますけれども、こちらにつきましては地権者の合意形成といった問題もございますが、今、地権者の方に建築指導課と連携しながら、耐震診断を受けてもらうような形で調整を図っているところでございます。
また、耐震改修、耐震の設計のほうでございますけれど、今、耐震補強設計につきましては、平成25年度末で３棟でございましたが、さらに２棟の補強設計を加えております。合計５棟の補強設計が進んでおりますので、こういった補強設計の進んだ建物については、改修に向けて進めていただくように調整を図っているところでございます。
また、東京都と市の役割についての御質問もございました。都の役割としては全体の、三鷹だけじゃなくて都内全体の広報、または進捗管理という役割と、条例の制定、こういった制度の制定、また市への補助金等の役割がございます。また、市の役割でございますけれど、市は実施に向けた地元の調整、また広報等ホームページなどでするとともに、オーナーの方に直接申し入れ、お願いをするという役目がございます。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） 帰宅困難者対策訓練の参加の見込み数でございますけれども、当初は関係機関も含めて200名強、211名を予定しておりました。うち、いわゆる帰宅困難者役としてお願いをしていました参加者の方が、市民の方を中心に114名いらっしゃいました。中止にしたときの連絡ですけれども、時節柄こういった事態は十分想定をされましたので、あらかじめ何かあったときの緊急連絡先、あるいはメール等を伺っておりましたので、一般の参加者の方には全部電話、メール等でお知らせをし、また団体、企業さんでまとめて参加をしていただく方もいらっしゃいましたから、そういった方には代表者の方の連絡先を聞いておりましたので、その方に連絡をして対応いたしました。以上でございます。
◯委員（石原 恒君） ありがとうございます。時間もないので、２点だけ質問します。帰宅困難者訓練ですけれども、中止したことでの教訓になったこと、ちょっと一部答弁もありましたけれども、教訓になったことについて伺いたいと思います。あと、この大雪によって足どめになった方も多いと思います。この訓練、計画上大雪は想定されていたとおっしゃるんですけれども、この大雪によって逆に帰宅困難になった方がいらっしゃるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。以上、お願いします。
◯市長（清原慶子さん） この訓練については、災害対策本部長として判断いたしました。しかし、帰宅困難者訓練はいたしませんでしたが、情報連絡体制については、ＩＣＴを使いまして訓練はいたしました。したがいまして、訓練の際、大雪で本当に参加された方が被害に遭ってはいけませんので、あくまでもその状況の中でも情報連絡についてのことはいたしました。なお、大雪によって電車等が遅延、あるいは停止等いたしましたので、それでもちろん困難になった方はいらっしゃるかと思います。ただ、訓練と本番は違います。私たちはそうした状況の中で、参加者の皆様の安全第一でございますので、訓練は中止といたしましたが、バックとして私たちがすべきことについては対応いたしましたので、そのことをお答えいたします。
◯委員（石原 恒君） 市長から答弁いただきまして、ありがとうございます。お願いだけ１点しておきます。駐輪場の件ですけれども、一時利用が少ないようですので、ぜひ今後検討いただければと思います。よろしくお願いします。
◯委員長（田中順子さん） 以上で民主党の質疑を一旦終了いたします。
次に、日本共産党。
◯委員（森 徹君） 私のほうからは、衛生費と土木費について質問させていただきますので、よろしくお願いします。最初に衛生費で、この決算資料のページ99ページに、粗大ごみ収集事業の民間委託の実績が載っております。粗大ごみ受け付け業務ということで、委託先がこの資料には、平成22年度から４年間、この資料が載っておりますが、日本電気に委託先がなっておりますが、この件について御説明いただきたいというように思います。
それから、もう一つは、同じ決算資料の237ページかな。じゃないですね、237ページ、ふじみ衛生組合の資源化量ですか、これが決算年度、ぐっと少なくなっているんですが、この状況を御説明いただければと思います。
それから、次のページの同じ決算資料で238ページ、再生資源の集団回収の実績なんですけれども、可燃ごみ、集団回収の可燃ごみが年々減少、集団回収で減少していると。この辺はどのように理解したらといいましょうか、どのように見たらいいのか御説明いただければと思います。ひとつよろしくお願いします。
◯ごみ対策課長（小池 晋君） 粗大ごみの受け付け業務でございますけれども、これはプロポーザルで数社の提案を聞きまして、金額も含めてこのＮＥＣに決定したということでございます。現在システム等も少しずつ改良して、順調に進んでいるという形でございます。
それから、２つ目の御質問でございます。ふじみ衛生組合の資源化率の低下ということでございますけれども、これにつきましては、今まで環境センターで焼却をいたしておりましたけれども、プラスチックの残渣とか可燃残渣が、カツタというところの民間の資源化工場に送っておりました。それを今度はふじみ衛生組合、クリーンプラザふじみで焼却するということになりますと、それは資源化率という形ではない計算になってしまうということで減少しております。今までは外に出して資源化していたので、サーマルリサイクルでも資源化というあれだったんですけれども、同一施設の中で、サーマルは資源化率から省かれるということで、資源化の率が減っております。
それから、３つ目でございます。集団回収の可燃ごみの収集の減少ということでございますけれども、これにつきましては、最近若い人が新聞等をとるのが減ってきたという地元の方の御意見でございます。それから、町会・自治会等に参加されないという部分も一部ありまして、集団回収の量が減ってしまっているということを聞いております。以上です。
◯委員（森 徹君） じゃあ、最初に受け付け業務のことでお聞きしますが、このプロポーザルでということですけれども、これは日本電気というのが、こういうところに日本電気が参入するのかなというふうにちょっと思って質問、１つはそういうきっかけなんですけれども、これはこういう業務をやっているところは何社ぐらい、参加したのは何社あるんでしょうか。
◯ごみ対策課長（小池 晋君） 私が知っているところでは、３社ぐらいということでございます。東京都の外郭団体のところでもやっておりますけれども、この日本電気、いわゆるコンピューターを使って登録申請を受け付けてやるものですから、日本電気さんのほうは割とそういう部分では進んでいたということで、こういう粗大ごみの受け付けを委託したということでございます。
◯委員（森 徹君） まあ、コンピューターというか、実際に私も粗大ごみ、何回かお願いしましてね、出てくるのは受け付けの女性の方が出てきて、そこでそういう業務をやっているんだと思うんですよね。しかし、実際には電話で受け付けて、日本電気でなくてもそういうコンピューター処理というのは、パソコン使ってやるというのはもう当たり前で、日本電気でなくてもできるのではないか。例えば、この予算、それなりに市のお金が出ていっているわけですから、具体的にもっと身近なところでそのお金が使われる。例えば、こういうことは、それができるかどうかわかりませんけれどもね、シルバー人材とかそういうところの業務というのに委託を移すということは不可能なんでしょうか。ちょっとこの辺、お聞かせいただければと思います。
それから、ふじみとの関係、説明わかりました。ただ、いわゆる、ふじみでやって省かれるということですけれども、じゃあその量というのはどのぐらいなんでしょうか。そこがわかればお答えいただきたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 粗大ごみについて、私から答弁いたします。粗大ごみにつきましては、かねてより市民の皆様のお声、また市議会の皆様のお声から、土曜日も受け付けしてほしいと、そのようなことがございまして、今、日曜日以外は月曜日から土曜日まで受け付けをしております。また、お電話で申し込まれたい方もいらっしゃいますし、このごろはインターネットで24時間お願いして確認したいという方もふえています。そういう中から、これは先ほど担当課長申し上げましたように、プロポーザル方式でさせていただきまして、今、シルバー人材センター等々の例示がありました。できるかできないかわからないけれどもとおっしゃったんですが、私たちはできるところじゃなきゃ困るんですね。今後とも、このプロポーザルですから、応募していただいたら、それは質問委員さんはできるだけ身近なところでこのような仕事ができればという御趣旨でございますから、私たちとしてもそのようなことが可能であれば、そうさせていただきたいと思っています。ただ、企業に対して私たちは全く偏見持っておりませんので、市民の皆様に役立つサービスを廉価で適切にしていただくところであればお願いしておりますので、その辺は信頼をしていただければと思います。
◯ごみ対策課長（小池 晋君） 申しわけございません。ふじみの可燃性残渣の量でございますけれども、7,026.9トンというのが平成25年度の焼却の量でございます。以上です。
◯委員（森 徹君） ありがとうございました。市長さん、わざわざ御答弁いただいてありがとうございます。特別にＮＥＣがけしからんということではなくて、こういう業務は私ども電話して、女性の方が丁寧に対応していただいて、簡単な仕事じゃないと思います。三鷹市だけじゃないでしょう、いろんな自治体から来ると思いますし。しかしこのお金が、約1,500万円ほどのお金ですか、予算ですか。わずかだけども、これが市内でお金が回ればね、有効ではないのかなという立場から、極めて偏見も何もなく素朴な立場から質問させていただきました。今後、プロポーザル、そこがきちっと市が対応しているところですから、そういう問題ないと思うんですけれども、そういう問題ないということとは別に、例えば市の関係するところで、市内のところで仕事が回っていくということがあれば、非常に喜ばしいことじゃないかなということで質問は終わりにしますけれども、そういう検討もぜひお願いしたいと思います。終わりにしますと言いましたけれども、そういう検討をぜひお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◯ごみ対策課長（小池 晋君） 先ほど市長のほうからも答弁させていただきましたけれども、私のほうでは、今オペレーター40人ほど登録して、三鷹市の対応をしております。実際に３万数千件の申し込みがございます。それを対応するということはなかなか大変な業務でございまして、時間が集中してしまうとかそういうこともございまして、オペレーターを通常20人程度常に確保して、三鷹市の対応をしていただいているということでございます。
◯委員（森 徹君） 申込件数、平成25年度、2013年度が３万6,319件ですか、こういう資料をいただいております。そうしますと１日100件ですか、そういう申し込みということで、これ、私の計算ですと、大体１日100件で４万1,000円と、こういうお金が市民の方にということもあるものですから、こういう質問をさせていただきました。今後、やはり民間委託全体に関して、ここだけではなくて、できるだけ今までプロポーザルやって、大きいところのほうが事務的なことは難しくないと思うんです。厄介でないと思うんですけれども、やはり今、非常に不況という状況の中で、市内に市民の方に仕事をつくっていくということも、行政の非常に大切な仕事じゃないのかなと思いますので、ぜひそういう立場で今後努力をお願いしたいと思います。
それでは、土木費のほうに移ります。公共交通の改善に向けた検討、決算概要では125ページにこのことが載っておりますし、平成の22年だったでしょうか、アンケート調査がやられていると思います。その前に平成の──あれは18年、コミュニティバスのしっかりとした検討方向って出されて、そこではいろいろ地域ごとのコミバスも含めて、デマンドも含めていろいろ検討方向が出されたと思うんですけれども、それが実際に十分に全体的にいかない中で今日まできていていると思います。そういう中で、三鷹市交通総合協働計画2022ですか、こういうものがつくられてきていると思うんですが、その中で、今後の検討、取りまとめが行われて、９月の、今月の19日に大沢の地域で説明会が行われるということも聞いております。この地域公共交通活性化協議会で今後の検討が取りまとめを行ったと言われておりますが、この取りまとめの内容というものがどういうものなのか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、土木のことで、次に木造耐震助成金、決算資料の36ページに改修助成金とあわせて載っております。平成23年度、いずれも利用が少ない。ここに何か利用しにくい、利用できない問題があるのかどうなのか。耐震の要求というのは、要求はないわけではないと思います。昨日も大きな地震がありましたけれども、2011年の前の年よりも少ないという点で、この辺極端に減っているわけですけれども、この辺をどう見ていられるのか、今後どのような対応を検討されているのか、以上、公共交通の問題と耐震問題、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◯都市交通担当課長（菱山慎介君） 地域公共交通活性化協議会においてどのような議論がなされた──バスの見直しについて行われたか、また決定した事項は何ですかというふうな御質問の内容だと思うんですけれども、地域公共交通活性化協議会においては、平成25年においてはコミュニティバスを見直していきましょうということで、該当するルートは西部ルートと三鷹台ルートに主に重きを置いて検討していきましょうということがまず第１点です。それから、具体的な検討事項としましては、路線重複の解消の検討、路線短縮方法、効率化の検討、交通不便地域の解消化検討、それから不便地域の解消化検討とあわせた小型車両導入の検討。それから、利用環境の改善検討、利用促進策の検討、この６項目を抽出しまして、この６項目を柱にして改定を進めていくというふうなことを決定いたしました。以上でございます。
◯まちづくり推進課長（小出雅則君） 木造住宅耐震改修助成事業につきまして御質問いただきました。旧耐震基準により建築されました木造住宅の耐震改修につきましては、耐震診断と耐震改修を実施した市民に対しまして、費用の一部を助成してきているところでございます。東日本大震災、こちらの影響が落ちついてきたということもございまして、決算年度につきましては、前年の３割程度の実績件数となっているところでございますが、市民の方は耐震に関しましてまだまだ意識、高い面もございますので、制度といたしましては、一般改修と、あと簡易改修という制度ですね、これあわせて実施しているところでございます。簡易改修の特徴としましては、通常の改修ですと、補強設計実施後という形になりますけど、そういった補強設計もある程度省略できながら改修できるメリットもございますので、そういった制度を運用しているところでございます。
◯委員（森 徹君） じゃあ、最初に地域公共交通のところから再度お聞きしますが、コミュニティバスルートの見直しの策定という中で、市の職員とバス事業者等によるワークショップを開催ということになっておりますけれども、先ほどもお話ししました４年前ですか、公共交通に関するアンケート、これが行われているようですけれども、これは先ほどの御答弁で、西部ルート、それから三鷹台ルート、これを中心にという御答弁ありましたけれども、このアンケートというのは、その地域の要望といいましょうか、そういう声がつかめるようなアンケートとして行われたんでしょうか。再度お聞きしたいと思います。
◯都市交通担当課長（菱山慎介君） 当時の2010年に行われたアンケートですけれども、計画を、三鷹市の交通総合協働連携計画を策定するために、皆さんがどのような交通手段を利用して、使っていますですとか、頻度ですとか、そういったものを調査して、三鷹市に合った公共交通の発展といいますか、未来像を描いていくという目的でアンケートは行われました。で、あわせてヒアリングも行われまして、高齢者に対するヒアリングですとか、子ども家庭支援センター、すくすくひろばに対するヒアリングですとか、アクティビティセンターはばたけに対するヒアリング、街かど自立センターに対するヒアリングと、ヒアリングもあわせて実施しているようでございます。以上でございます。
◯委員（森 徹君） コミュニティバスについては、三鷹市、すぐ武蔵野と比較されるんですが、武蔵野の地形と三鷹の置かれている状況というのは全く違いましてね、武蔵野は奥が非常に浅いといいましょうか、距離が短いので、１台のバスでも割とうまく運行できますよね。私、武蔵境の南口の東循環というのが、上連雀五丁目というバス停がありまして、これ、時には利用するんですが、１時間に３本という頻度で、そういうものに対して、三鷹市は非常に同じ機材を投入してもなかなか難しいということは我々十分に認識しておりまして、だから同じような運行というのはかなりやはり難しいんだろうと。例えば、西部ルートについても、やはりその地域の中で回しながら路線につなげていくということも１つの方向だということを、私ども今までも提案、質疑の中で意見述べてきたんですが、ぜひそのようなことも含めて、地域の要求を、これはなかなか難しいことだと思いますけれども、ルートの見直しというのは地域の声に基づいてやっていただきたいということで、質問は結構ですのでよろしくお願いしたいと思います。
それから、耐震の問題で、落ちついたのかどうかわかりませんけれども、しかし忘れたころにやってくるというんで、市民はそういうことあるかもしれないけれども、行政としてはしっかりとその問題は提起していただきたいと思いますが、これ、前にも私、たしか予算委員会か何かで質問したと思うんですけれども、静岡県の耐震予算と東京都の耐震予算って全然違うんですね。財政力は東京都、大きいにもかかわらず、ちょっと古い資料なんですが、2010年までの３カ年のデータで、東京都は助成総額4,352万円、静岡県は19億7,000万円と、これだけ違って、しかしそこには、当時の石原さんは耐震とか地震は自己責任だという考えがあるものだから、東京都は当時オリンピックに一生懸命熱心でしたけれども、ここにはお金をかけないという考えがやはりあったんだろうと思うんです。これもやはり国や東京都が動かないとだめですよね。そういう点で、やはり市民に対してもしっかりとそういう何というんですか、啓蒙といいましょうか、これは必要と同時に、お金がなければできないということがありますので、しっかりと市長さんにお願いしたいんですが、国・東京都にその補助金の要請をお願いしたいと思います。時間がちょっとありますので、御答弁を。
◯市長（清原慶子さん） 決算の御質問だと思っていたんですが。まあ、決算を踏まえて、国や東京都に要望せよということであれば、これは引き続き、国土強靱化というのは、今の政府の重要な政策の柱になっています。それが本当に三鷹市のような基礎自治体で実現するように、御指摘のように今後もしっかりと国及び東京都に要望を継続したいと思います。
◯委員長（田中順子さん） 以上で日本共産党の質疑を一旦終了いたします。
次に、にじ色のつばさ。
◯委員（半田伸明君） よろしくお願いいたします。事前に申し上げますが、農林費、労働費、消防費については質問はございませんので、よろしくお願いしたいと思います。
まず、衛生費について質問します。質問１、139ページの事項６．環境学習事業費について質問いたします。環境学習委託料82万5,000円となっています。エコミュージカルで75万円が劇団の方に支払われると聞いています。いわゆる一発物のミュージカルはもうやめて、子どもの学習に充てる等、環境学習のあり方を変えるべきだと思います。御所見をお伺いをいたします。
質問２、141ページの事項１．ごみ減量啓発関係費について質問します。分別収集計画策定支援業務委託料121万8,000円となっています。５年に一度と聞いているところです。振り返りますと、我が市はごみ分別のあり方につき、先進的な活動をしてきました。今、ふじみ衛生組合で水銀回収のあり方が議論がなされていますが、それをさておいたとしても、これ以上何をどう分別するのというのが正直な感想です。つまり、分別先進自治体ともいえる三鷹市の場合、分別が進んでいるにもかかわらず、法律に規定されているがためにこの委託料を計上せざるを得ないというのが実態なのではないでしょうか。一定程度進んでいるからこそ、そういう自治体は法律の規定のあり方につき、問題提起をしてもよいのではと感じているところですが、御所見をお伺いをいたします。
質問の３、148ページの事項１、今度は商工費に移ります。148ページの事項１．商工会助成事業費について質問します。商工振興事業費補助金3,543万1,398円となっています。市内の商工業が振興しているとは到底思えない状況です。商工振興のための補助金なのですから、商工振興していないのなら補助を出す意味はありません。既得権益化していると思えてなりません。廃止含め、抜本的見直しを求めます。御所見をお伺いいたします。
質問の４、148ページの事項２．商店街助成事業費について質問します。商店街振興事業補助金もあれば、新・元気を出せ商店街事業補助金もあれば、商店街販売促進事業補助金もあるという状況です。似たようなものが乱立しているイメージを、どうしてもぬぐえません。どこがどう違うのでしょうか。同じような性質のものであるならば、一本化を図るべく、東京都に言うべきではないでしょうか。御所見をお伺いをいたします。
質問の５、149ページの事項８．ＳＯＨＯ集積強化推進事業費について質問します。ＳＯＨＯ施設整備補助金590万9,263円となっています。新しく始める方に対する補助と聞いております。産業プラザ、パイロットオフィス等幾つか今まであったわけなんですが、産業プラザ、パイロットオフィス、ＳＯＨＯセンター、レンタルデスク、ビジネススペースというところで、直近の入居者及び退去者の数を調べたんですが、平成25年、つまり今年度決算から、目に見えて入居者を上回る退去者数という状況になっているような気がしております。この、今５つ申し上げました、この５つの例でいいますと、ここ３年でいいますと、入居者数は30から25、16と減っているのに対し、退去者数は27から27、同じく今度は23と。つまり、平成24年度から退去者数が入居者数を上回っていて、平成25年度、その傾向がよりはっきりしてきたと思えます。このような状況を見ますと、一種の頭打ちに近い状況なのかなということを考えております。今後の新規のＳＯＨＯ施設整備は見合わせるべきではないでしょうか。御所見をお伺いします。
質問の６、あわせましてＳＯＨＯ事業のそもそも論です。事業者が成長したら三鷹にとどまらず、もっと都心に移るケースもあるでしょう。事業者には事業者の移動の自由がある以上、当然のことだろうと思います。とどめようということ自体が、そもそも無理だと思います。ＳＯＨＯ事業は、起業家支援、創業者支援という意味では、出発点としては当時は意味があったのかもしれませんが、先ほど述べた頭打ち状況もあわせて考えてみますと、ここで一旦立ちどまり、廃止も含め、検討し直すべき時期にきているのではないかと考えます。この点についてもあわせて御所見をお伺いをいたします。
質問７、156ページ、今度は土木に移ります。156ページの事項６．交通安全協会関係費について質問します。事業補助金215万円となっています。実際は警察に渡してお願いというものかと思いますが、これも過去の実績報告書を調べてみたんですが、安全運動という項目に135万円ほど使われていることがわかります。この中身なんですが、平成25年度の場合、交通安全のつどいにお越しになられた落語家さんへの出演料として20万円支払われていると。ちなみに平成23年度、平成24年度はどうだったかといいますと、安全運動という項目の記述があるのみで、詳細な内容は実は書かれていません。平成25年度から書かれています。どのようなつどいだったかといいますと、平成23年度はマジックショー、平成24年度は歌謡ショー、そして平成25年度は落語という状況であるわけですね。警察さん、そして交通安全協会さん、おつき合い考えるとなかなかこれは厳しいところがあるのかもしれませんが、補助金を出している以上は、より意味のある使い方をするようにと言えることは間違いないと思います。ショーが意味がないとは申しません。しかし、少なくともこういう一発物のお金の使い方をするのであれば、もっと別のやり方で子どもたちの交通安全意識の醸成につながるやり方はあると思います。こういったショーは一旦見直しをして、またつどいのあり方そのものを抜本的に見直すと考えますが、御所見をお伺いいたします。以上７点です。よろしくお願いいたします。
◯環境政策課長（岩崎好高君） エコミュージカルについての御質問をいただきました。６月に、環境月間に、みたか環境活動推進会議とともに実施したものですが、ここではミュージカル以外に環境標語の表彰式、あるいは５つのエコイベント等を同時に開催して、503名の親子の方々等が御参加いただいております。これらの環境学習事業は、三鷹市環境基本計画2022の３大プロジェクトの１つであります、環境活動協働推進プロジェクトの事業として位置づけてございますので、今後ともこれを推進してまいりたいと考えております。また、環境標語や環境ポスターなど、現在におきましても教育委員会と連携いたした事業を行っておりますが、さらなる連携については今後検討してまいりたいというふうに考えております。
◯ごみ対策課長（小池 晋君） 分別収集計画について御質問いただきましたので、答えさせていただきます。分別収集計画につきましては、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律第８条で、この分別収集計画、各市町村でつくりなさいということになっております。これは東京都に提出いたしまして、東京都全体の分別収集計画をつくるということで提出を求められております。また、この分別収集計画は、容器リサイクル法、容リ法という法律の中で、システムに参加する場合、この分別収集計画をつくりなさいということが載っております。委員御質問の、御意見のとおり、三鷹市としては、分別は非常に市民の皆さんに御協力いただきまして徹底されております。今後、いろいろ検討していきたいというふうに思います。以上です。
◯生活経済課長（田口智英君） 商工振興の点で御質問がございました。商工会の補助金についてですが、市内でも重要な経済団体の１つであります三鷹商工会でございます。商工会の中でも、予算の配分であったり、さまざまな見直し、創意工夫をしながらやっているところでございます。こちらにつきましては、そういった見直しといいますか、予算の適正な執行について協議をしながら、これからも続けていきたいというふうに考えているところでございます。
また、商工振興の補助の名前が大変わかりづらいという御指摘がございました。例えば、新・元気を出せ商店街事業というのは、東京都の補助事業を活用して、東京都と市が３分の１ずつ出して、商店会が３分の１を出すという、そういった補助金でございます。こちらはイベント等につきましては、１年のうちに２回までできる事業となっております。さらに商店街の販売促進事業という補助金がございますが、こちらは新・元気を出せの補助金を２回既に使って、３回目の売り出しとかのイベントをやる際に使っていただく、限定の、そういった補助事業になってございます。よりやる気のある商店街さんに、さらにそれをやっていただこうという、そういう事業になってございます。また、街路灯につきましても、街路灯の補修であったり、あと電気料金の補助であったりとそれぞれの性格がございますので、わかりづらいという御指摘は、今後ちょっと名称については検討させていただきますけれども、引き続きやっていきたいというふうに考えております。
また、創業支援について御質問がございました。創業支援は、国も進めているそういった事業でございますが、最近は今までＳＯＨＯ施設の入居者に比べて、さらにコーワーキングという新しい形態で、皆さんに集積をしていただいてございます。区切られたブースの入室だけではなくて、例えばミタカフェであったりとか、そういったところで、会員もかなりの数が会員になっていただいて、実際にそこで仕事をしていただいております。市内でやはり創業を推進するということは、日中外に働きに行くのではなくて市内にとどまっていただくということは、さまざまな面、例えば安全安心の面からしても有効であると思われますし、また例えば昼の飲食店のにぎわいとか、そういったことにも関連してくると思いますので、今後も引き続き支援をしてまいりたいというふうに考えております。
◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君） ＳＯＨＯ支援については頭打ち、あるいは見直しの検討の時期ではないかというような御指摘をいただきました。私どもも、実はそのことは感じております。それは単に入居者が減っているということではなくて、要は今、田口課長も言いましたが、コーワーキングですとか、働き方の変化というのが非常に多く、しかも早い。今補助しておりますのは、要するにオフィスシェアをする事業者さん。自分を含めてほかに一、二社募集をして、そこの経営を成り立たせながらビジネスをコラボレーションして展開をしていく、こういうような働き方も出てきておりまして、特にこの施設の補助金につきましては、そういうところを狙っているということでございます。
働き方に合わせて施設を提供してきた、あるいはソフト的なサービスを提供してきたのが三鷹の特徴でございますけれども、ここで今考えておりますのは、そういった施設とかソフト的なサービスに加えて、三鷹にいる価値、三鷹にいてどのような価値が出てくるのか。つまり、言葉を変えると、そういう小さい事業者さんの新たなコミュニティをつくっていこう、つながりをつくっていこうというような戦略が、今後は考えられるということを思っております。以上です。
◯都市交通担当課長（菱山慎介君） つどいのあり方について御質問をいただきました。つどいは交通安全週間に先駆けて行うイベントでありまして、できるだけ幅広い年齢層の方で、多くの人が参加していただいて、交通安全に関心を持っていただき、啓発を促すようなイベントでございます。このため有名人等の出演によって、できるだけ多くの集客を図って行われているイベントです。平成25年度は４月の２日に開催されまして、約500名の方に参加をいただきまして、三鷹警察署、交通安全協会と協働のもと、交通安全意識の高揚を目的とした啓発活動に努めました。交通安全週間のつどいにかわる他の方法については、御意見として賜りたいと思いますが、交通安全週間が春と秋に行われる中で、三鷹市では秋には市が主体的に、スケアードストレートなどの交通安全キャンペーンを行っております。既に交通安全のつどいにかわる取り組みとして実施しているものです。三鷹警察署によれば、警視庁管内において、春と秋、ともにつどいなどのイベントを開催するところが多い中、市が主体的にキャンペーンを行ったところは少ないと聞いております。
それとあともう一つ、子どもたちの交通安全の醸成につなげてみてはということなんですけれども、このつどいには幅広い年齢層の方が見えますので、子どもたちに対しては、別途保育園のときから出前で出張に行って、交通安全の紙芝居をやらせていただいたりですとか、また、小学校１年生のときは歩行訓練をやらせていただいたりとか、３年生のときに自転車教室なども開催して、交通安全に子どものときから関心を持っていただけるような取り組みを行っているということでございます。以上でございます。
◯委員（半田伸明君） 御答弁ありがとうございました。ＳＯＨＯの部分について、働き方の変化というところで、さっきコーワーキングスペースの話もありましたけど、確かにミタカフェでいいますと、平成24年度と平成25年度比べたらほぼ倍増ということなんですね。ということは、受け皿はここで既にある。じゃあなぜ施設の新設補助を、という発想だったんですね。つまり、既存の部分があって、先ほどコーワーキングスペースの話もありましたけど、そういったところの拡充を平成24年度とかやってきて、じゃあその前の部分のほうはどうなんだとなった場合に、平成25年度で入、退の部分が逆転しているという現象があるわけですね。これは今回はあくまで決算なわけですから、今後の施設の新設のあり方については、新設で新たに何社入れるか入れないかというところの見積もりを考えた場合に、直近のここ数年間の動きはどうなんだろうというのは、ちょっとやっぱり考えてほしいなと思うんですね。私はこの施設の新設補助というのは、ちょっと今後は一旦見合わせたほうがいいのかな、そういった意識の問題提起だったので、御答弁はよくわかりました。働き方の変化というのは、それはそうだな、なるほどなという気持ちでおりました。
それとあわせまして、エコミュージカル及び交通安全のつどいについては、いわゆる一発物の事業が本当に効果があるのかどうかの検証は、やはりするべきであろうと。確かに交通課長おっしゃられたように、子どもたちいらっしゃって、つどいにも実際に来るというのは、それはよくわかりますよ。実際にエコミュージカルのほうもお子さんがいらっしゃるでしょうしね。それはわかるんですが、そういう使い方で本当に意味があるのかの検証を、やはりすべきではないかという問題提起でございました。
それとあと、分別収集の件はわかりました。この点については、実は質問には出さなかったんですが、139ページの事項４．環境政策推進費の中の地球温暖化対策実行計画調査委託料も、実は似たようなことが言えるのかなと。地球温暖化については、まだまだやるべきことはいっぱいあるので、このような計画をつくっていくということは当然意義があろうかと思うんですが、さまざまな法律が自治体に対してですね、先ほど東京都経由というお話もわかりました。それは重々よくわかりましたが、一定程度先進的な活動をしてきた我が市が、個々の計画を法律レベルで規定されている場合に、この計画を我が市が計画することが──業務委託でですね、委託料計上することは、果たして本当に我が市にとって意味がある行動なのかどうかということを、やはり一度は考えたほうがいいのではないかという問題提起でございました。ごみ分別の部分については、東京都さんとの関係もそれはよくわかりましたので、この点についても結構でございます。一定の答弁をいただきました。時間を余らせておりますが、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◯委員長（田中順子さん） 以上でにじ色のつばさの質疑を一旦終了いたします。
ここで、しばらく休憩をいたします。再開を11時５分にさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
午前10時48分 休憩
午前11時05分 再開
◯委員長（田中順子さん） それでは、委員会を再開いたします。
次に、自由民主クラブ。
◯委員（土屋健一君） では、よろしくお願いします。まず衛生費、概要103ページ、１、災害時備蓄医薬品の拡充。報告書133ページ、７、災害時医薬品備蓄管理関係費について質問をします。今まで備蓄されていました医薬品を入れかえたということですけれども、この入れかえた、今まであった災害時医療救護所等にあった医薬品の総額についてお伺いをしたいと思います。また、この備蓄してあった医薬品をどのように処分といいますか、処理をされたかについてお伺いしたいと思います。
次に、概要108ページ、10、「サステナブル都市三鷹」の実現に向けた研究の推進。報告書139ページ、事項の５、サステナブル都市推進関係費についてお伺いいたします。ことし３月ですか、サステナブル都市政策検討チームの報告書が上がってきたと思うんですけれども、この備蓄食品の有効活用事業の詳細について、まずお伺いをしたいと思います。それと何点か検討されているようですけれども、むらさき商品券にかわるものといっていいのかどうかわからないですけれども、地域振興券等による市内経済の循環についての御検討についてどのようにされたかということをお伺いしたいと思います。
次に、概要の109ページ、先導的環境活動支援の充実。事項の、139ページ、８ですけれども、平成25年度予特のときも質問させていただきましたけれども、同じく導入されても助成される方とされない方が、その時期によってされるされないというこの不公平感、これは市民の方にも指摘されていますので、ちょっともう一度質問したいと思います。この平成25年度、太陽光発電の導入助成日の、要するに終了日ですよね、もう終わってしまった日についてお伺いしたいと思います。その助成された中で、平成24年度に導入された方への助成件数と金額をお伺いしたいと思います。
次に、概要の111ページ、14、専用水道事業等の実施。報告書140ページ、14、専用水道事務費委託関係費ですか、これについて御質問したいと思います。この件につきましても、平成25年度予特において質問させていただきました。東京都からお金が伴わない事務移譲ということで、逆に東京都に、逆委託というか、された件なんですけれども。そのとき市長の御答弁で、平成24年度に、そのとき前年と言っていましたので、平成24年に市長会から要望したと御答弁されております。東京都市長会が出されましたこの各市の金銭的負担排除に向けた要請書に対する、その後東京都の動向について何かありましたらお伺いしたいと思います。
次に、概要112ページ、１、ごみ発生抑制のための仕組みづくりの検討。報告書141ページ、事項２．ごみ減量等推進会議関係費。それと下の１、ごみ減量啓発関係費について質問させていただきたいと思います。現在、ゴム製品ですね、長靴とかホースなど、また革製品、かばんとか靴とかそういうのも燃やせるごみになっておりますけれども、この燃やせるごみに変えた理由というか、変えることになった理由についてお伺いしたいと思います。また、以前より我が会派の同僚議員初め質問している件なんですけれども、汚れたプラごみなんですけれども、汚れたというか、水ですすげないプラごみがあると思うんですけれども、その分別については依然として燃やせないごみになっております。この件について、どう違うのか。あっ、燃やせないごみですね、この汚れたプラごみについて、燃やせるごみに変えるべきと考えておりますけれども、この点について御検討されたか、お伺いをしたいと思います。
次、商工費、概要119ページの買物環境の整備の促進。報告書148ページ、４、買物環境整備事業費について質問したいと思います。当該年度、買い物環境整備について御検討いろいろされておりますけれども、商店の──ある地域での検討が多いのかなと思います。いわゆる買い物不便地域、商店街とか余りない地域での買い物支援についての御検討についてはどのようにされたか、お伺いをしたいと思います。
次、土木費の、概要125ページ、公共交通環境の改善に向けた検討。報告書156ページ、事項２．地域公共交通活性化協議会関係費について質問したいと思います。先ほど他の委員への御答弁で、協議会の検討の説明はされましたが、このコミュニティバス西部ルートの検討についてどのようにされたかという点と、オンデマンド乗り合いタクシーの導入地区の検討をどのようにされたかという点、２点お伺いいたします。
次に、概要130ページ、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業の推進について。報告書160ページ、事項３．三鷹駅南口中央通り東地区市街地再開発事業費についてお伺いをしたいと思います。ここで、分棟方式による施設計画の検討を進めましたとあります。この分棟方式にした場合、かなりそれぞれ影響が出てくるのかなとは思っておりますけれども、実際分棟方式にした場合の影響についての分析をどのようにされたかについてお伺いをしたいと思います。
続きまして、概要134ページ、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の促進。報告書164ページ、事項７．特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業費について質問したいと思います。災害時、三鷹市に支援物資が緊急輸送道路を通って向かってくると思うんですけれども、この輸送されるルート、道路ですね。ルートの実効性とか安全性等の検証をされたかという点についてお伺いしたいと思います。その中で、もし課題等がありましたらお伺いしたいと思います。また、三鷹市の、三鷹市緊急輸送道路があると思います。主に避難所までのルート、道路ですけれども、災害時、避難所開設時、救助、支援等の大型車両が通行できる整備率というか、どのくらい可能なのかということと、整備率向上に向けた検討についてお伺いをしたいと思います。
次に、消防費、報告書165ページ、事項の２、消防団運営費になるかなと思うんですけれども、平成25年12月に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が制定されました。まず、この法律の目的があると思いますけれども、この目的に基づく三鷹市の基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。また、この法律に基づき、三鷹市消防団の充実強化の検討はどのようにされたか、検討内容についてお伺いをしたいと思います。一旦終わります。
◯健康推進課長（齋藤浩司君） 災害時医薬品備蓄管理関係費の御質問をいただきました。今年度の薬の入れかえ、廃棄した分のお薬の総額はどのぐらいかという御質問がありました。廃棄した部分の購入時のちょっと価格の積み上げた金額、正確なものを今持ち合わせてないんですけれども、当該年度に購入しました災害時医療救護所７カ所と、あと22カ所にある一時避難所にあります救急箱の医薬品の入れかえが、実績報告書にあるそれぞれの金額の分購入をしたということになっておりますので、基本的にそれぞれの場所に置いてあります医薬品について、使用期限のあるものは、救急箱の中のものは２年ごとに交換、それから災害時医療救護所のものについては２年から４年、品目によって違うんですけれども、年限が決まっておりますので、それに基づいて入れかえを行っているということになります。ですので、今回購入したこの決算額に、ほぼ同額のものを入れかえを行っているというふうに御理解をいただければと思います。また、その処分につきましては、この購入、入れかえとあわせて、一括して三鷹市の薬剤師会のほうにお願いしております。私からは以上です。
◯環境政策課長（岩崎好高君） サステナブル都市につきまして、まず１点目、市民防災意識向上のための備蓄食料品の有効活用事業についてでございますが、こちらは消費期限切れの備蓄食料は、大半は処分をしてございました。それを一応、期限前に有効活用しようということで、例えば防災出前講座等に活用する、あるいは市のイベントにおいて活用できないか。それから、町会・自治会さんで何かイベントをする際に提供して、それを活用できないかということで、こちらの検討をした結果、平成26年度から有効活用をさらに進めるというような形になりました。
それから、次の地域経済循環システム構築事業ですが、これにつきましては、これまで現金で支給してきました助成金を、地域振興券等で支給することによって、既存事業の効果に加えて、市内経済活性化等、市内での経済効果を生み出す事業として検討を進めてまいりました。例えば、環境政策課で所管のエネルギー関連設備の設置に関する助成について、地域振興券を支給することで、市内の経済の発展とともに、エネルギーの有効活用の促進につながるのではないかという検討を進めたところです。これについては、平成26年度も継続事業として進めてございます。
続きまして、太陽光発電の終了日についてでございますが、９月２日に終了してございます。また、全体で当該年度118件、540キロワットの設置がされましたが、その七、八割が多分──こちらの事業を導入後、６カ月までの申請ができますので、平成24年10月から平成25年３月までの設置も、次の年度の４月１日以降に申請ができるということになっています。その七、八割が多分、こちらの前年度の設置したものというふうに、こちらでは認識してございます。以上です。
◯水再生課長（川口幸雄君） 専用水道についてお答えいたします。東京都からの改めての動きはないのでございますが、専用水道をしております、専用水道の担当課長会議というのが平成25年に結成されておりますので、引き続き、特に不交付団体の市と一緒になりまして、引き続き要望を続けていくという活動をしているところでございます。以上です。
◯委員長（田中順子さん） よろしいですか、特に。では次。
◯ごみ対策課長（小池 晋君） 革製品、ゴム製品が可燃物に変更されたということでございますけれども、これにつきましては、ふじみ衛生組合の新炉ができたということで、クリーンプラザふじみの新炉ができまして、最新型の焼却炉であるということで、ゴム製品、それから革製品の焼却も確実に焼却できるということで、平成25年度から可燃物として扱うということになりました。
もう１点、汚れたプラスチックでございます。これは不燃物として、いまだ集めておりますけれども、今後これは調布市さんとの収集の問題もございます。順次検討をしていきたいというふうに思っております。以上です。
◯生活経済課長（田口智英君） 買物環境整備事業について御質問いただきました。商店がない地域での検討という内容でございますが、平成25年度はことしの１月の末ごろ、大沢地域で実はアンケート調査を、買物支援事業本部として行ってございます。これは配布部数を、1,000部を各戸配布をいたしまして、返信用封筒を添えて、２月の末締め切りで集計をしたものでございます。1,000部に対して回答数が351、35％の回答率となってございます。この結果を受けて、大沢地域における回収率からしても、買物支援事業に対する関心が高いということがわかっております。また、買い物について不便を感じるかについては、６割の方が不便だというふうに感じている。便利になるサービスとしては、配送サービスと定期市の開催という要望が多かった。あとは回答は、女性と60代、70代の方が大半を占めていたという結果になってございます。これを受けて、地域の住民協議会とかそちらのほうといろいろ協議は進めてきております。さらにことし、今年度、地域の大沢下原商店会さんが、この買物支援事業に手を挙げていただいて、ことしから参加をしていただいております。この中では、こういったアンケートの結果なども踏まえながら、その地域における宅配冊子の作成を、今まさにやっているところでございます。それをなるべく不便を感じている皆様にお届けするように、これからやってまいりたいというふうに思っております。
◯都市交通担当課長（菱山慎介君） ２点ほど御質問をいただきました。まず１点目の、コミュニティバスの西部ルートをどのように見直してきたかという御質問ですけれども、平成25年度の活性化協議会においては、西部ルートと三鷹台ルートを主に見直していきましょうということが決定いたしまして、具体的な見直しについては、平成26年度以降に見直し方針を策定しまして、その中で進めていくということです。ちなみに平成26年度に、乗降客調査といって、乗降した場所──乗った場所とおりた場所を、朝始発から終バスまで、休日と平日１回ずつ乗って調査をしています。それから、もう直近になりますけれども、９月19日の日にコミュニティ・センターで、主に西部地区の方を、町会・自治会にお声がけをさせていただきまして、沿線の方の声を聞いて、それを集計して、見直し方針に反映していくというふうな進め方を考えています。
それから２つ目の質問ですけれども、オンデマンドタクシーをどの地区に導入したかということなんですけれども、オンデマンドタクシーについては、まだ導入ですとか実験ですとか、残念ながら行えていない状況にあります。行えていない理由といいますか、は、法的な課題がありまして、オンデマンドタクシーは、タクシー会社の発案で、一般乗用の許可を持った者が行うというふうな形で考えていたんですけれども、乗り合いである以上は、一般乗用の許可でなくて、乗り合いの許可をいただいた事業者。例えば、バス会社ですとか、そういう乗り合いを専門にしたところでないと事業ができないということが大きな課題となっていまして、現在この課題を、今検討している最中でございます。以上でございます。
◯企画部都市再生担当部長（田口久男君） 私のほうからは、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業についての御質問に御回答いたします。再開発協議会において検討を今進めておりますが、同協議会では、これまで三鷹センター周辺と隣接する文化劇場跡地を一体的に再開発を進めるという従来の検討案を進めてきましたが、平成25年度、その前に平成25年１月に、同協議会に三鷹市は、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業における市の基本的な考え方というものを示しまして、この中で分棟配置案を提案したものでございます。これについて、平成25年度は検討を進めてきましたが、この分棟配置案は、区域内の地権者の意向などを踏まえまして、事業の早期化に向けた１つの案ということで進めているものでございます。分棟配置案では、分棟配置でも１つの再開発事業になりますので、駐車場、あるいは商業施設、そういった施設計画の考え方とか、また管理運営の考え方について、今現在整備を進めているところでございます。
◯まちづくり推進課長（小出雅則君） 特定緊急輸送道路の輸送ルートについての御質問についてお答えいたします。災害が発生したときには、災害対策本部となる市役所に向かう道路として、特定緊急輸送道路として安全性を検討して、広域的な視点から都が定めたものということでございます。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） 今の緊急輸送道路のことについて、私のほうから追加で補足をさせていただきますけれども、ルートの実効性の検証ということなんですが、例えば緊急輸送をするに当たって、東京都の防災計画では、調布飛行場が広域輸送基地になっていまして、そこから今、担当課長が答えました市役所、あるいは災害対策所、集積場所と、今の現計画でなっている一中、こういったところに輸送するためには、この指定されている特定緊急輸送道路──三鷹通り、あるいは東八道路も指定されているわけですけれども、東京都のほうで第１次緊急輸送道路として、調布飛行場から東八道路に出るまでの間、具体的には調布飛行場から東のほうに行って、都道、天文台通りに出て、そこから北へ上がって東八道路に出るまでの間、これについても第１次緊急輸送道路として東京都が指定をしていますので、比較的通行できる可能性が高く、また万が一障害が出たときには、第１次ですので、優先順位高く、道路の障害物除去を行うような道路として指定をされております。
それ以外に三鷹市の地域防災計画におきまして、三鷹市でも避難所等へ輸送するための緊急輸送道路ありますけれども、整備率という、そのパーセンテージという数字は持ち合わせていないわけですが、ただ、できるだけ幹線道路を通って短い距離で現地まで、避難所までたどり着くと、こういったことが原則ですので、一応全ての避難所に通じるものは、道の広い狭いはありますけれども、最も安全性が高いと思われる道路を計画上では指定をしておりますが、例えば井口小学校のように、これまでなかった南側の道路が山中通りから新たに１本できたりした。そちらのほうが今指定している東側の道路よりも、さらに利便性が高いですから、そういったところにつきましては見直しをして、また震災編の改定時に改定をしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
続きまして、消防団の、12月に施行されました、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、この施行に伴います三鷹市の取り組み等について御質問いただきました。法律の目的そのものは、これは御案内のとおり年々減少を続けています消防団員を確保しまして、消防団活動そのものの充実強化を図ることにより、地域防災力の向上、強化を図っていく、こういったものが目的でございます。そこで三鷹市の考え方でございますけれども、消防団の充実強化という意味では、１つは消防団員そのものをしっかりと確保をしていかなくてはいけないということ。それからもう一つは、やはり消防団に対する装備、こういったものの充実強化を図っていかなくてはいけない、このように考えておりまして、当該年度では、先ほどもちょっと特記事項でもありましたけれども、消防団の、安全性の高い編み上げ靴であるとか、あるいは背負い式の救助工具セットの配備を行ったほか、消防団の退職報奨金につきまして、一律５万円の増強、最低額を20万円とする、こういうような措置をとったところでございますけれども、引き続き消防団の、特に人材の確保という意味では、この平成26年度においても、消防委員会のほうにも諮問をいたしまして、消防団員の身分等について、入団条件についてどういうふうにしていったら今後いいか、こういったことも検討課題にしながら、消防団員の確保に努めて、地域の防災力向上を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。以上です。
◯委員（土屋健一君） 御答弁ありがとうございました。質問の順番どおりいきます。まず、災害時備蓄医薬品の件ですけれども、先ほど２年から４年で入れかえ、廃棄、薬剤師会さんのほうでされているという御答弁でしたけれども、この医薬品については、もちろん有効期限というか、何というんですか、使用期限があると思うんですけれども、中には何年も使えるようなものが、貼り薬だとかあると思うんですけれども、こういう薬品等について、無駄のない有効活用というのはできないでしょうかね。後の備蓄食品のところでもお話があったように、先入れ先出しの方式をとって、なるべく廃棄をしない。何かもったいないような気がするんですけれども、その点についての御検討はされなかったかという点と、要するに、期限の残っているうちに使い切るシステム、そういうのはできないんでしょうかという──個人宅とか会社に富山のお薬屋さんみたいな、置き薬みたいなのがありまして、全く規模が違うんですけれども、あのシステムは無料で配置して、使った分だけ請求されて、その分補充していくという形なんですけれども、ざっくりそのような、まあ、無料というわけにはいかないでしょうけれども、そういう考え方はないんでしょうかということと、今後これは難しいかもしれませんけど、自治体のこの備蓄医薬品の無料配置に向けた模索というか、研究というのか、私も一通りネットで検索しましたけれども、なかなかヒットしませんで、この件についてはそういう模索されたことはあるんでしょうか。お伺いをしたいと思います。
サステナブル都市、この有効活用事業。この件については、本当に今の医薬品でもないんですけれども、有効活用されるということで、大変喜ばしいことだと思っております。この備蓄食品は、全て有効活用できるのでしょうか。その点についてもう一度お願いしたいと思います。
先導的環境活動、太陽光についてはわかりました。専用水道についても、今のところ東京都の動向がないということで、動きはまだないということですけれども、引き続きおかしいんだということを訴えていってほしいと思います。これ、仮に逆委託しない方法というのもあるんですか。これ、水再生課さん等でできる、やろうと思えばできるんでしょうか。その点についてちょっとお伺いしたいと思います。
ごみ──汚れたプラごみの件ですけれども、調布市さんとともにこれから御検討されて、以前私も質問したときに、たしかこれを燃やせるごみにしてしまうと、プラのリサイクルの意識が低下してしまう、そちらに影響してしまうような御答弁もいただいたとは思うんですけれども、水ですすげない、洗えない、100％リサイクルできないようなのは、やはり革製品、ゴム製品同様に燃やせるごみとして、今度焼却場で燃料としてリサイクルできるわけですから、リサイクルというんですか、燃料として使えると思いますので、御検討をしていただきたいと思います。
買い物環境の整備について、大沢のほうでアンケート調査をされたということで、私もどちらかというと西部地区の買い物不便地域の方々とよくお会いしているので、やはり三鷹駅に近い、商店の多いところでやっているのという、やっぱり市民の疑問がありますので、買い物環境を整備するということは、やはり買い物不便地域を優先させるべきではないかなと思っております。定期市の開催というアンケート、要望もあったそうですので、ぜひ公会堂とか公園とかを活用して実現できればなと思っております。
公共交通、コミュニティバスの西部ルート、三鷹台ルート、検討されておりますけれども、大沢地区から武蔵境駅への接続を要望する声が、やはり多く耳に入ってきます。この西部ルートを検討するに当たり、このコミュニティバスの鉄道駅への接続についての考え方についてお伺いしたいと思います。それと今度、ここのところで、調布飛行場から調布駅のほうにバス路線が拡充されておりますけれども、調布飛行場からＪＲ駅へのルート、そのような検討はされたのかという点についてお伺いをしたいと思います。
再開発の件です。先ほどの御答弁を聞いていますと、分棟でいくのか分棟でいかないのかよくわからない印象があったんですけれども、分棟も１つの案である、分棟で決まったのかどうかよくわからなかったんですけれども、まだその点については明確な答弁はできない時期なんでしょうか。一部市民の方々は、もう分棟方式で決定したように思われていると私は考えておりますけれども、この件につきまして、市民へのＰＲとか、そういうのはどのようにされている──ＰＲというか、市民への伝達はどのようにされているのでしょうか。お伺いしたいと思います。
特定緊急輸送道路について、東京都の計画では、調布飛行場からということですので、割と三鷹市は近いのかなと思います。三鷹一中等に来るまで近いんですけれども。その間には、やはり野川の橋を渡らざるを得ないし、天文台通りですと、何というんですか、まあ、崖まではいきませんけれども、崖らしきものが西側にあります。その辺についての安全性のチェックというか確認は、どのようにされているのかという点をお伺いしたいと思います。
消防団の法律の件ですけれども、この法律、恐らく私が思うに、消防団に関係する法律というのは初めてだと思うんですけれども。これだけ３・11以降ですか、阪神・淡路以降ですか、消防団の活躍がもう全国民がわかるような状況の中、この法律が制定されたと思うんですけれども、この消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、この法律に基づき、今後三鷹市消防団条例とかも改正されていくのかなと、検討されているのかなと思いますけれども、消防団の任命の改正について、どのような具体的な検討をされたのかという点についてお伺いしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 災害時の備蓄医薬品についてと、それから専用水道について、それから消防団についての３点について、私から答弁させていただきます。答えました内容につきましても、不足があれば担当から補足してもらいますので、よろしくお願いします。
まず災害時の備蓄医薬品の件なんですけど、備蓄の趣旨というのが極めて重要なことで、いつ何時起こるかもわからない災害のために、医薬品を備蓄しているわけです。したがって、委員さんの御趣旨は、しかしながらそうはいっても有効期限があるから、適切な更新をしつつも、微妙に期限が残っているものについては、貼り薬など有効に市民に使えないかと、こういう御趣旨だと思います。ただ、いつ何時起こるかわからない災害に向けて備蓄しているわけですから、再利用ということを余り念頭に置き過ぎると、備蓄力が弱まります。だから、原則とにかく備蓄します。健康推進課長が答弁いたしましたように、しかし、適時適切に入れかえをしなければいけないので、このことについては、おかげさまで薬剤師会の大変力強い御協力をいただいています。したがいまして、今後も適切にそれぞれの医薬品について、異なる有効期限というものを確認しながら適切に入れかえるとともに、微妙にまだ残っているものについて、本当に一般市民に御利用いただけるのかと。これはアルファ米とちょっと違うなと思うのは、何しろ医薬品なものですから、その取り扱いについては薬剤師さんの御指導があったほうがいい場合と、いや、なくてもいい場合もあると思うんですが、しかし、風邪薬といっても、やっぱり軽々にどうぞお使いくださいと言っていいものかどうかということがありますので、これはしっかりと、まず備蓄だということの意義を念頭に置きながら、薬剤師会の皆様の専門的な知見をいただきながら、協議をしていきたいと思っております。
次に、専用水道事務を逆委託というか、また委託じゃなくて、また市が直接やれないかというようなことだと思うんですけれども、これ、結構111ページのグラフというか表を見ていただいてもおわかりのように、結構細かいいろいろなことがありまして、実は市長会で議論したのは、保健所のある八王子市、そして町田市については東京都に委託してないはずです。保健所がないところというか、多摩府中保健所は府中市にあるんですけれども、府中市さんも含めて、やっぱりこれ、衛生の問題がとても大きい。やっぱり飲用ですから。そういうことですので、保健所がないところではちょっと難しいので、保健所がまた三鷹市に戻ってきたらやれるかなと思うんですけど、しかもこのコストで、これでも意外に私たちが想定しているよりも安く決算をしていただけたと思っていて。本当はこれ、東京都がやっていたんですから、三鷹市で払うはずのないお金だなと思いながら、強く要請をしましたし、今後もしてまいります。
最後に、消防団に関する御質問です。先ほど危機管理担当部長が答えたとおりなんですけれども、じゃあ具体的にもう少しどんな議論をしたかということです。実はこの法律ができましてすぐ、総務省消防庁に設置されております消防審議会の委員を三鷹市長拝命いたしました。危機管理担当部長には、常に随行してもらっておりまして、その審議の内容を把握しておりますが、消防庁長官も、消防審議会に諮問いたしました。１つは、今後の消防団の団員確保についてどのような取り組みをすべきか。２つ目には、消防団を中核とした地域の防災力向上のために、国として何をしたらよいのかということについて諮問があり、実は先ごろ、中間報告を一定程度まとめましたのは、消防団員の確保についてです。これについては、やはり基本的には、例えば女性消防団をもっとつくったらいいんじゃないかとか、あるいは在住者を三鷹市のように原則としているところが多いんですが、在勤者も含めたらどうかとか、いろいろな御議論があります。また、いわゆる機能別の消防団をつくったらどうかとか。
三鷹市については、おかげさまで204名の団員確保ができています。しかも女性防災リーダーの会が活動されていますので、必ずしも急激に女性消防団をつくらなければならないような状況ではない。しかし、部長申しましたように、消防委員会に御検討を始めていただいています。私たちとして、三鷹市の実情に応じて消防団員の確保というためにどのようにしたらよいかということがあります。例えば、消防団協力事業所については、平成25年度の検討を踏まえて、平成26年度大幅に認定数をふやしております。私と副市長と認定に、消防署長立ち会いのもと、消防団長とともに伺わせていただいていますが、市内で消防団員を出していただいている事業所を顕彰させていただいております。今後、そのようなことを強めながら、ぜひ消防団員を引き続き確保していきたいと思いますし、消防委員会の御検討に委ねたいと考えております。以上です。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） 備蓄食品の有効活用ということで、備蓄品管理しています私のほうから答弁をいたしますけれども、今、市長の答弁にもありましたけれども、やはり備蓄品ですので、委員さんおっしゃっているのは、全て期限が切れるものについてできるのかというと、なかなかそこまで大盤振る舞いしてしまうと、備蓄品そのものの目的が達成できなくなる可能性もあります。具体的にはアルファ米約22万食を備蓄しているんですけれども、５年保存で、年によって３万5,000食から７万食ぐらいが期限切れになります。そういった中で、やはり一定程度は備蓄として確保しなくてはいけないということがありますので、全てを期限が切れる年度に供出するのは厳しいかなと。ただ、可能な限りそれを使ってもらうことによっての防災力の強化とか、防災意識の向上というのも十分プラスの面もありますので、可能な限りは供出していきたい、このように考えております。
◯健康推進課長（齋藤浩司君） 備蓄医薬品の答弁につきまして、市長の答弁に一部補足させていただきます。委員から、無償配置の模索をしたのかという御質問がありましたが、先ほど市長が答弁したような趣旨で市で行っておりますので、現時点ではそういった模索は行っておりません。以上です。
◯都市整備部長（内田 治君） 私からは、バスの西部のルートの件での御質問にお答えをいたします。平成25年度におきましては、特に調布──委員さんの御質問の中にありましたけれども、調布の飛行場の新路線の動向などがありましたので、東京都の港湾局の方々とともに、バス会社等への新たなルートの開拓や、既存のバス路線の改善等の可能性について働きかけを行ったり、さまざまな打ち合わせを行ったというような経過がございます。そして私どもも、御指摘のとおりＪＲの駅方面とこの西部方面、特に飛行場のルートを結ぶ必要性、将来の可能性については引き続き検討してまいりたいという思いから、平成25年度においてもその方向性で動き、今後も重要な課題としてさまざまな工夫をしていきたいと思います。一方、バス会社はいろいろ採算性の観点からも検討されますので、そのあたりも慎重に考えて、いろいろな可能性を模索してまいりたい、このように思います。
◯都市交通担当課長（菱山慎介君） 西部ルートの見直しについて、武蔵境駅への導入の件、御質問をいただきました。西部ルートについては、確かに鉄道駅に乗り入れていないバスでございますので、１つの課題としてその辺あたりは受けとめております。一方で、路線重複の解消というのも１つの大きな柱になっていまして、駅方面に持っていきますと、必ず路線が重複しますので、そこをどう打開していくのか。あるいは、もう一つは意外とバスルートを見てみますと、人見街道をずっと縦断していく長い路線というのが非常に少なくて、みんな幹線道路を北に上ったり南におりたりするものですから、西部ルートに乗られている方は、人見街道を一気に利用できるというのが１つのメリットだというふうに、そういう声も上がってきていますので、慎重に対応していきたいと思っています。
◯企画部都市再生担当部長（田口久男君） 私のほうから、再開発事業の、分棟方式で進めることは決定したのかどうかという再質問にお答えいたします。先ほどもお話ししましたが、市の基本的な考え方で示しておりますように、市の考え方としてはその方向で、また同協議会においてもその方向で進めるということで検討を進めているところでございます。しかしながら、この事業は都市計画事業でございます。市街地再開発事業、または高度利用地区等を定めて決めていくということで、先ほど申し上げました施設計画の検討等の課題を整理した上で、都市計画事業を決定するまでに東京都の協議、関係機関との協議を進めて確定していくということになると考えております。また、市民への周知ということでございますが、ただいま説明しましたように、都市計画事業に着手する前に、そういった整理ができた段階で説明をしていきたいと考えております。
◯まちづくり推進課長（小出雅則君） 特定緊急輸送道路の安全性の確認について御質問をいただきました。三鷹通り、東八道路につきましては、防災ブロックを形成する都市計画道路として整備されているものでございます。道路整備の際にかかっている橋梁につきましても、耐震性のある構造に整備されているということでございます。また、沿道ののり面等につきましても、当然安全に配慮した構造にはなっていると思いますが、あわせて今後東京都にも確認していきたいというふうに考えております。あと、委員さん今おっしゃられた路線の中で、一部天文台通りのお話の路線もあったかなと思うんですが、天文台通りにつきましては、特定緊急輸送道路には含まれてございません。あわせてちょっと説明させていただきます。
◯委員（土屋健一君） 天文台、東八までは天文台通りですよね。緊急輸送道路。調布飛行場から東八道路までは緊急輸送道路ですよね。
◯委員長（田中順子さん） 答えよろしいですか。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） 調布飛行場から天文台通りを経由して東八に出るまでの間は、特定緊急輸送道路の指定にはなっておりませんで、第１次ということで、またちょっとランクが違うということを、はい。
◯委員（土屋健一君） わかりました。ありがとうございます。
◯委員長（田中順子さん） ただいま自由民主クラブの質疑の途中でございますが、しばらく休憩をいたします。再開１時ということでお願いいたします。
午前11時58分 休憩
午後０時59分 再開
◯委員長（田中順子さん） それでは、ただいまから委員会を再開いたします。
それでは、自由民主クラブ、続けていただきたいと思います。
◯委員（後藤貴光君） よろしくお願いします。では、133ページ、事項の３、乳幼児発達健康診査関係費ですけれども、健診や関係機関からの連絡に基づく診査を年12回から14回に拡充することで、これまで以上に運動、精神の発達、遅延等の乳幼児の早期療養や、保護者を補佐して虐待の予防につなげるなどの効果が期待され、事業が行われました。１点目の質問です。年12回でも十分な効果はあったと思いますけれども、より丁寧に早期に対応するための今回の拡充で、どれだけ早期療養等につなげる効果があったのかお伺いをします。２点目。三鷹市乳幼児発達健康診査実施要領にある診察を踏まえた保健師、栄養士等による訪問指導では、保護者の方にどのようなフォローアップの取り組みをされたのか、お伺いをいたします。
137ページ、事項の２、乳幼児等予防接種事業費です。日本脳炎予防接種事業については、平成22年４月から再開された個別通知の送付による積極的勧奨を継続して実施されていますが、事務報告書76ページにあるとおり、日本脳炎の対象者の接種率はほかの予防接種に比べると低くなっております。３点目の質問。この要因と、最初の個別通知の後の勧奨の方法をどうしているのかお伺いをいたします。
続いて138ページ、事項の５、高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業費についてです。平成25年度から取り組まれ、定員1,000人で1,072件の申し込みがある中で、実際の接種件数が910件という結果になっております。申し込みをされて、本人が希望されているのに接種ができなかったというような方はいたのでしょうか。定員、申し込み件数、接種件数との関係についてお伺いをいたします。
続いて148ページ、商店街助成事業費についてです。商店会の街路灯のＬＥＤ化については、設置から10年経過したものについては東京都が10分の８、三鷹市が10分の１の助成を行い、商店会の自己負担は工事経費の１割で実施ができます。ただ、商店会の街路灯は、電気料金の補助件数で見ると、平成20年度決算においては23商店会640基分が補助対象でしたが、平成25年度は20商店会559基分と、この５年で大幅に減っており、電気代捻出を含め、商店会自体が継続していくことの厳しさが見てとれます。５点目の質問です。東京都の正式認可がおりた時点で、都の補助分についての概算貸出金の制度などがあったり、制度を利用しやすい状況をつくっていく必要などもあると思います。今後も確実に商店会の街路灯のＬＥＤ化を進めていくため、各商店会の意向の把握や課題について、どのように検討や取り組みなどを行ってきたのかお伺いいたします。
続いて149ページ、事項の８、ＳＯＨＯ集積強化推進事業費についてです。先ほども質疑がありましたけれども、ＳＯＨＯＣＩＴＹみたか構想への取り組み等、ＳＯＨＯ事業への長い歴史の中でさまざまな新しい取り組みがなされてきておりますが、三鷹市の外部からの評価や、今後に向けての展望に対して、当該年度はどのように検討されて取り組んでこられたのか、お伺いいたします。
続いて149ページ、事項の11、観光振興推進事業費です。三鷹市立アニメーション美術館、いわゆるジブリ美術館には、毎年数万人の外国人の来館があり、パーソントリップ調査の結果からも、三鷹駅を利用する方が多いことがわかっております。そして、三鷹の駅前の観光案内所では、みたか散策マップとあわせて日本語、英語、中国語、韓国語の音声による観光案内機能のある音声ペンの貸し出しもしています。音声ペンの市外在住者や外国人観光客などへの利用促進の取り組みとその効果についてお伺いいたします。
続いて、ＴＡＫＡ−１認定商品についてです。認定にも更新にも申請者に一定の費用負担がかかりますが、その分を差し引いても十分な売り上げが上げられるような実績を出していくことや、ブランド化への取り組みが必要だと思います。８点目の質問です。認定商品の数もふえており、その詰め合わせのセットなどがあれば、市の職員や議員などが手土産を持っていかなければならないときなどに、ぜひＴＡＫＡ−１の詰め合わせセットを使ってほしいなと。営業的活動も行われると思いますし、そういったものがあれば、きっと率先して利用されると思います。また、地方への帰省者などに対して、三鷹駅前の観光案内所での販売にもプラスの効果もあると思います。ＴＡＫＡ−１売上向上や認知度アップに向けての広角的なＰＲについてどのように取り組んでこられたのか、お伺いをいたします。
158ページのあたりの駐輪場の関係ですが、９点目の質問ですが、先ほど別の委員の答弁の中で、しろがね通り第２駐輪場、347台のうち、平均で１日200台という答弁だったでしょうか。実感とこれはちょっと違うような気もするんですが、どのような計算の仕方をしているのでしょうか。お伺いいたします。また、ここは精算機つきの一時駐輪場ですが、平日の日中の夕方は管理の方がいつも常駐していらっしゃって、大変御丁寧な対応をいただいていますが、管理の方がいらっしゃらなかったら、なかなか空きスペースが見つからない駐輪場でもあると思います。１日の利用上限が150円ということもあり、通勤・通学の方も多数利用している実態もあるのではないでしょうか。10点目の質問です。三鷹駅前の駐輪場確保に向けた現実的な検討については、どのような取り組みが、検討等行われたんでしょうか。お伺いをいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
◯健康推進課長（齋藤浩司君） 最初に、発達健診の件、御質問いただきました。12回から14回に回数をふやして、２回ふやした効果はどうかという御質問がありました。前年度まで、予約に対して受診いただける数がちょっと100％に満たない受診率が続いていましたけれども、平成25年度につきましては71件の予約をいただきまして受診者71件ということで、全て予約いただいた方にも受けていただくことができたということで、一定の効果を上げたのではないかというふうに思っております。それから、保護者の方への取り組みということに関しましては、心理相談員による相談というものを新たに行っております。健康診査等の結果、心理面の経過観察が必要とされた子どもや、発達や子育ての仕方等に不安を持つ親を対象に、心理相談員による個別相談を実施し、親の育児支援などを行うとともに、子どもの健全育成を図るよう努めたところでございます。
それから、日本脳炎の予防接種につきまして、接種率がちょっとほかと比べて低いのではないかということなんですけれども、平成25年度におきましては、未接種者対応といたしまして、Ｉ期、一、二回目は七、八歳児の方、また追加は九、十歳児、またII期は18歳のそれぞれの方に、積極的な勧奨を行っております。8,236名の方にそういった勧奨を行いました結果、合計で6,120名の方に接種をいただいたということで、接種率は73.5％となってございます。
それからあと、高齢者肺炎球菌でございますけれども、委員お尋ねのとおりの件数、910名受けていただきまして、これにつきましては広くＰＲしまして、申し込みのあった方全てに接種をしていただいたということで、今年度も引き続き事業を継続しているところでございます。私からは以上です。
◯生活経済課長（田口智英君） 商店街街路灯について御質問がございました。街路灯の本数が減少してきていることにつきましては、各商店会が街路灯の整備をして、建てかえる際に今までの本数よりも間引きをして、数を減らしていることが大きな要因でもございますし、あとは商店会さん、かなりの本数の街路灯を持っていらっしゃいますので、そのうちの例えば半分とか３分の１を消灯しているような現状もございます。そういったことで、本数が減少をしているということでございます。また、翌年度以降の意向の確認につきましては、予算編成の時期に各商店会さんに要望の意向調査をしておりますので、そのときにあわせて街路灯についても伺っているところでございます。
続きまして、観光振興に関しまして、外国人に対する対応、音声ペンの利用促進の取り組みでございますが、これまで音声ペンにつきましては、外国人にそれをお知らせするための手段が、実は以前はなかったということがございます。そこで音声ペンの説明を外国語で訳して、とにかく外国人の方が来られたときに、音声ペンの使い方を外国語で紹介をするという取り組みをしているところでございます。また、観光協会においては、東京オリンピックを視野に入れながら、今年度、外国語マップの作成を今検討して、準備を進めているところでございます。
続きまして、ＴＡＫＡ−１事業のことについて御質問がございました。現在、21商品が認定をされております。委員さんから御提案ありました詰め合わせセットというのは、これは大変いい意見だなと思いますので、事務局のほう、それにさらに店舗さんのほうと協議をしながら、そういった取り組みも進めていきたいというふうに考えているところです。また、売上向上、認知度アップにつきましては、いろいろな──例えば展示会とかそういった機会があるときには、必ずＴＡＫＡ−１を優先的に、今は御紹介をしている状況でございます。また、ことし10月のＪＲ三鷹駅のリニューアルのときにも、駅構内でこのＴＡＫＡ−１の商品の販売をするブースも設けるようにしております。こういった機会を捉えて、今後もＰＲに努めたいというふうに考えております。以上です。
◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君） ＳＯＨＯの取り組み及び外部評価についてお答えをいたします。これまでのＳＯＨＯ集積ということで、特に施設的なところが非常に注目をされたところがございますが、実は主力は企業支援というところにございます。当初からネットワーク大学等と協働しまして、ベンチャー育成カレッジみたいなものをここ10年間続けてまいりましたし、特に平成22年度以降は、国の助成金等を活用いたしまして、最大300万円までの企業支援金がゲットできる。これは昨年度末まで──ちょっと補助金の内容が変わりましたけれども、展開をしてきているところです。こちらのほうは平成22年度から、私どもが確認している創業者、起業した人ということでは約85名ですかね、ぐらいの方が確実に起業をされているというような実態がございます。ただ悩ましいのは、ここに指導をしていくんですけれども、経常経費はなるべく使うなという指導をしておりまして、要はオフィスとか固定費は当初使うなという指導をしておりまして、実力がついたら入っていきなさいよということでやっております。といったところで、意外と安いところは非常に満杯以上の状態がございます。
評価につきましては、確実にＳＯＨＯＣＩＴＹみたかブランドというのは固定化されたというふうに評価をしていますが、逆に──逆にというか、新たに三鷹に行くと起業がしやすいぞというような外部評価、これは経済産業省中心にということでございますけれども、受けているところでございます。一方で、ＳＯＨＯの入居が落ちているのではないかという評価も先ほどいただきましたが、これは数字のマジックがございまして、施設が満室の場合、退去しないと入居できないという状況が続いております。したがって、タイムラグがありますので、入居率が上回るということは絶対ない。退去のほうがふえる、それはどうしようもない状況でございます。以上でございます。
◯都市交通担当課長（菱山慎介君） しろがね通り第２駐輪場の利用率についてですけれども、先ほどお答えしたのは、一時利用でございますので。しろがね通り第２駐輪場は、平成25年の６月１日にオープンしました。ですので、昨年平成25年度は304日稼働したことになっておりますので、全体でとまった件数から304で割って１日の平均を出しまして、347台収容できるところ、200台１日平均でとまっていた、そういう計算でございます。ただ、平成26年度の直近の数字は、１日平均434台とまっておりますので、オープンしてから１年ぐらいで周知が行き届いたというふうに考えております。
それから、平日日中の整理の件ですけれども、機械式であっても、自転車をとめるときに、ラックに中までがちゃっと差さないと、機械が作動しない状況になります。そして、満空表示というのがありまして、満タンのときには自転車が満車で入れない。空車のときは満タンがつかないというふうな表示をしているんですけれども、それががちゃんと入らないと満空表示に誤差が生じるんですね。そのために巡回をして、がちゃんと入れていくような役割を持つ人が要るというふうになっています。機械式の場合はそういうことでございます。
それと、長期的に駐輪場を経営していく課題についてですけれども、市の土地であればいいんですけれども、なかなか土地がないものですから、お借りしている駐輪場も数多くあります。ですので、契約の際に何とか長期契約できませんかというお願いをして、なるだけ安定的に駐輪場として使える努力をしているところでございます。以上です。
◯委員（後藤貴光君） それでは、再質問いたします。再質問というか、乳幼児予防接種事業費の関係なんですけれども、日本脳炎だけ低い理由は何なのかというのと、あと個別通知の後の勧奨方法はどうしているのかというのをちょっとお伺いしたいので、それをお答えください。それとあと、高齢者肺炎球菌ワクチンについては、申込件数に対し、接種件数が910件ということで、個人的理由で、申し込んだ人が、何か体の調子が悪いとかいろいろな理由で辞退したからこういう形になったのか、それとも別の理由で、本人が希望しているのに接種できなかった方がいたのかというのをちょっとお伺いしたいので、それについて御答弁をお願いしたいと思います。
それから、駐輪場の関係ですけれども、別に管理の方が必要ないと言っているわけじゃなくて、非常にあそこは満車になっていても空車があると。実数と差があって、満車表示が出ていても数台分空車があるので、そういった形のところで有効活用とか、そういった利便性の──非常に重かったりするので、入れるのに。それについては特に質問したわけじゃないんですけれども、そういった部分での、ありがたいなというふうなことは感じておりますので、ぜひこの駅前の駐輪場の確保というのでは、現実的に本当にしっかりとできるような検討、難しい部分多々あると思いますけれども、取り組んでいただきたいと思います。それでは、再質問のところ、お願いいたします。
◯健康推進課長（齋藤浩司君） 日本脳炎の接種率、他と比べて低い要因はということで、改めてお問い合わせいただきました。先ほども申し上げましたとおり、対象となる年齢のお子さんが３歳、４歳、または七、八歳、９歳、10歳という、他の生まれてすぐの予防接種に比べて年齢が少し高くなってきているというところで、これは推測の域もあるんですけれども、多少やはり親御さんの関心というか、生まれてすぐにはたくさんの予防接種、たくさん通知がきまして頻繁に接種という意識があると思うんですが、なかなかこの年齢になってきますとそういうことも起きなくなって、気がつかれない方がふえているのではないかというふうに見ております。それから、先ほど申し上げましたとおり、それぞれの対象の方には文書での勧奨は行ったんですけれども、それ以降については特にさらなる勧奨というのは行われておりません。
あと、高齢者肺炎球菌につきましては、先ほどこの申し込みと実際の数の差ということなんですが、これはお申し込みいただいた方全て接種いただける前提で御案内をしたんですけれども、御本人の何らかの理由で──体調を崩されたりとか、お忘れになったということで受けられてなかったというふうに認識しております。私からは以上です。
◯委員（後藤貴光君） わかりました。では、この要因については正確なことはわからない──乳幼児の予防接種のほう、要因については明確ではないということですけれども、高齢の方、場合によっては18歳の方も対象になっていますので、こういった方が原因、そういった分析というのは、今すぐにはわからないということなんですかね。例えば18歳、年齢が高い方が受けてないじゃないかということだったんですけれども、そのあたりの把握というのはどうなんでしょうか。一応確認でお伺いしたいと思います。一度送られた後は送られていないということで、その件については了解いたしました。
◯健康推進課長（齋藤浩司君） 年齢ごとにということで、今お尋ねありました。最後、第II期が18歳という方で、実際にこれ、全体では先ほど申し上げましたとおり、接種率73.5％なんですけれども、このII期の方948人に勧奨しまして、結局、接種された方は367人、38.7％ということで、委員御指摘のとおり、やはり年齢の高い方が一番低くなっていて、全体でこの率になっているというふうに理解しております。以上です。
◯委員長（田中順子さん） 以上で自由民主クラブの質疑を一旦終了いたします。
次に、公明党。
◯委員（赤松大一君） よろしくお願いいたします。まず衛生費からお願いいたします。138ページ、事項５．高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業費についてお聞きいたします。このワクチン接種事業に関しては、事業開始時は、申込多数の場合は抽せんがありということでスタートいたしましたが、途中から先着制に切りかえをされました。当初から先着順で事業開始をしなかった理由をお聞かせください。また、さらに途中で100名程度の追加募集をされましたが、当該年度、最終では今、さきの委員も質問しておりましたが、1,000人に対して910件の接種実績でございました。接種実績を踏まえ、肺炎球菌ワクチン接種事業の取り組みについての成果と課題についてお聞かせいただければと思います。
続きまして、139ページ、事項８．先導的環境活動支援事業費についてお聞きいたします。新エネルギー導入助成金が１キロワット当たり２万円、上限８万円と、それまでの2.5万円と上限10万円から助成金が下がった影響はなかったのか、まず教えてください。また、当該年度から蓄電池が助成対象となりました。市民の導入意識をどう捉えられているのか伺い、またこの蓄電池が対象にふえましたという周知について、どのような取り組みをされたのかお聞かせください。また、利用が１件でありました太陽熱利用システム導入助成についての周知はどうだったのか。また、今後の取り組みを、この経験を踏まえて、今後どのような取り組みをされていくのかお聞かせいただければと思います。また、環境活動事業助成金の利用度を踏まえて、ＮＰＯ等の環境活動の実態を当該年度どう捉えられているのかお聞かせください。
続きまして農林費、質問いたします。146ページ、事項２．三鷹市優良農地育成事業補助金について質問いたします。都市農業を積極的に守る事業として、より使い勝手のいい制度として利活用していただくために、申請しても予算内での事業となっておるために、受け付け期間内でも予算を使い切ってしまえば終了してしまうという実態があるようですが、ニーズもかなり多いというお声を聞いております。補助金の増額や、申請方法や、面積要件や、また保存協定期間の緩和について、当該年度の御検討はどうされたのかお聞かせいただければと思います。
続きまして、商工費でございます。148ページ、事項２．商店街助成事業費についてお聞きいたします。さきの委員も御質問されておりましたが、当該年度、平成23年度より、商店街街路灯ＬＥＤ化促進補助の利用が減少しております。現状、商店街のＬＥＤ化の状況は、どのように市として把握されているのかお聞かせください。また、今後の利活用の見通しはどのように捉えられておりますか。お聞かせください。また、補助率が交換の場合は10分の１、また新設の場合は９分の１で、やはりＬＥＤ化の拡大が必要であるという観点から、将来的な省エネとしても、防犯の観点からも、視点からも、市としての助成の拡充を考えるべきであると思いますが、当該年度御検討されたのかお聞かせください。
続きまして、商工費をお聞きします。148ページ、事項４．買物環境整備事業費でございます。当該年度における買物応援キャラバン隊の活用による定期市の開催や、宅配サービスＰＲパンフの作成、新川・中原地区における宅配・出前店舗の情報冊子作成を行っていただきました。買い物不便地域への全市展開へ向けたこのような取り組み等の議論はあったのかお聞かせください。また、高齢者、障がい者実態調査によって明らかになった買い物に対する不便感、市民ニーズの実態の課題は、各地域の商店街等の経営者の皆様等に、そのようなニーズがあるということの情報共有は図られたのでしょうか。お聞かせください。
続きまして、149ページ、事項11．観光振興推進事業費についてお聞きいたします。三鷹フィルムコミッションの設置により、公共施設の使用あっせんやエキストラの募集を推進されたとのことですが、撮影件数が11件、問い合わせが75件あったとのことです。当該年度の市民への周知や市内事業者への協力依頼で、より三鷹の魅力アップにつながると考えますが、当該年度の取り組みについてお聞かせください。
続きまして150ページ、事項５．消費者相談関係費、151ページ、事項６．消費生活啓発関係費についてお聞きいたします。行政の指導で幅広い年齢層への生活情報提供や啓発活動を実施していただいているにもかかわらず、残念ながら振り込み詐欺等の被害が拡大しております。被害状況の調査、分析、関係機関との密なる連携によるさらなる情報提供や啓発が重要と考えますが、御苦労されていると思いますが、当該年度の被害者の被害実績の、被害の分析と、またその経験を踏まえて、次年度への事業はどのように展開されていかれるのかお聞かせいただければと思います。
続きまして、土木費に移ります。152ページ、事項３．道路管理関係費。近隣地区においては、道路空洞化調査が推進されております。経年劣化や数年来の都市型ゲリラ豪雨が発生しており、地中の空洞化が懸念されております。当該年度における三鷹市としての空洞化調査や事業者協力によるデモ調査の実施等の検討はなされたのでしょうか。また、この検査は災害への備えとしても有効な事業と考えますが、お聞かせいただければと思います。
続きまして、155ページ、事項１．街路灯維持管理費についてお聞かせください。調布市に隣接している地域住民から、三鷹市の街路灯と比較し、調布市は明るく、市内街路灯の球切れが多いとの指摘があります。当該年度におけるＬＥＤ化の取り組みはどのように推進されたのでしょうか。また今後、ＬＥＤ化による一括リースの導入についての議論、検討はなされたのかお聞かせください。
156ページ、事項２．地域公共交通活性化協議会関係費についてお聞きいたします。さきの委員も何名か質問されておりましたけれども、やはりコミュニティバスのルートのエリアの見直しの検討も重要でございますし、また本当に交通不便地域においては、高齢化に伴い、オンデマンド交通の導入がまさに待ったなしの状況でございます。先ほどの御答弁ですと、バス、乗り合いという大きなくくりがあるという御答弁をいただきました。バス業者という選択肢があるということでございますが、地域によってはデマンド型のタクシー──自治体によってはセダン型のタクシーを導入されている自治体もございますが、そのようなバスではなく、セダン型の乗り合いタクシーという、タクシー業者を１つ視野に入れたデマンドも可能性があるかと思いますが、その辺の、どのような検討をされたのか、お聞かせいただければと思います。
続きまして164ページ、事項５．木造住宅耐震助成事業費についてお聞きいたします。木造住宅耐震診断、改修等も、前年に比べ、大幅に助成金の利用が減っています。震災から時間がたてばたつほど関心が薄れてきてしまうものでございます。平時における周知や調査が必要と考えますが、どのような協議があったのか伺います。また、申請に関しては、より簡素な申請で進めるべきだと考えるところでございますが、申請の簡素化への協議はどのようにされたのかお聞かせください。
続きまして、消防費でございます。167ページ、事項４．防災訓練費でございますが、防災訓練後の市民の声をどのように集約し、次回の訓練にどのように生かされているのか伺います。避難所までの避難についての意見を聞くことはあったのか、また避難所へ向かうことも、避難の一環として取り組みをされたのかお聞かせいただければと思います。
決算概要でございます。137ページ、下連雀六丁目防災広場の整備についてお聞きいたします。東京都が所有する敷地を無償で借り受け、下連雀六丁目防災広場の整備をし、開設をされましたが、市内で他の地域での、防災広場の整備が可能な用地があるのかお聞きいたします。また、今後防災広場の拡充について、当該年度はどのように検討されたのか伺います。以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯健康推進課長（齋藤浩司君） 高齢者肺炎球菌の予防接種について御質問をいただきました。まず１点目、募集の仕方、当初抽せんで、その後先着順になって、結果、接種希望される方皆できたのかというような関係のお問い合わせだったと思います。当初、予算の段階からこちらのほう、どの程度の方が希望されるのかというのは、かなりやはり把握が難しいということで、補助を始める前に、既に接種をされている方がどのぐらいいらっしゃるかとか、あと似たような高齢者インフルエンザの接種履歴等々確認しながら数を見込んだわけですけれども、当初はかなりの方が応募されるのではないかということで、はがきによる申し込みとさせていただきました。ただその後、余り思わしくない応募状況だったものですから、先着順に変えたり、最後は電話での受け付けも可ということで、最終的にあの数字までの方に接種いただくことができたということでございます。
こちらの接種の成果と課題についてお問い合わせいただきました。成果につきましては、確実に910名という方ですけれども、肺炎球菌の感染症を予防するための公衆衛生の向上が図れたということがあると思います。課題でございますけれども、ことし平成26年のこの10月から、このワクチンも定期接種化されるということで、そこまでの間、一応一部助成とはいえ、市としてこの予防接種に取り組んだというのが大きな成果だと思いますけれども、課題といたしましては、定期接種化とまた若干要件が変わってくるあたりの市民の方への周知と、あと任意接種の場合、過去５年間、以内の方の接種はお断りしていたんですけれども、この副反応に対する市民の方への周知をさらに進めていくことが課題かと思っております。以上です。
◯環境政策課長（岩崎好高君） まず、新エネルギー導入助成金の２万5,000円から２万円へ、１キロワット下がった件につきましては、予算額満額執行してございますので、影響はほとんどなかったというふうにこちらでは認識してございます。それから、蓄電池につきましては、当該年度初めて導入いたしましたが、いろいろお問い合わせ等もあったんですけれども、対象外の機器を入れた──リチウムイオン電池を対象としていましたので、そういったところで導入には至らなかったんですが、お問い合わせは結構あったというふうに認識してございます。
それから、太陽熱につきましても新しく導入いたしまして、強制循環式の１件が当該年度、助成をしておりますが、これについてもお問い合わせ等はありましたが、なかなか太陽熱自体の、太陽光に比べて周知の度合いというのが非常に少なくて、これからもＰＲ等は努めていきたいと思いますが、特にこの部分につきましては、設置事業者に対して、文書による御案内等を差し上げています。それから、ＮＰＯの当該年度の実績１件、助成をしております。コウゾを使った和紙づくりという団体に１件のみ助成しているんですが、ここの部分につきましてもいろいろな団体等、環境団体等には情報提供を差し上げているところです。先ほど蓄電池、あるいは太陽熱、ＮＰＯのこの３件等について、周知をどういうふうにしたかということを、一般的には市報、ホームページ、あるいは市政窓口等によるパンフレットの設置、それから私どもが知る限り、機会があるごとにＰＲをさせていただいているという状況です。以上です。
◯都市農業担当課長（木村俊文君） 優良農地育成事業補助金についてお答えいたします。当該補助金につきましては、1,000平米以上の生産緑地で営農する農家で、農地保存協定を締結した方に一定の補助金を交付しているもので、当該年度は野菜自販機の購入ですとか軽トラック、耕運機等の購入、防風・防鳥ネットの工事などに対して助成をいたしました。使い勝手につきましては一定の要望がございまして、例年６月から補助金がなくなるまで募集をしておりましたけれども、少しでも早く補助金を活用したいというような御要望がございまして、今年度につきましては５月１日から１カ月早く受け付けを開始して、一定の対応を図ったところです。以上です。
◯生活経済課長（田口智英君） 商店街街路灯の件について御質問がございました。今現在、商店街街路灯を所有している商店会数は、21商店会ございます。そのうちの９商店会が、現在のところＬＥＤ灯に交換、または建てかえを行っているところでございます。それでこれまでは、こういった街路灯の建てかえですとかＬＥＤへの交換というのは、新・元気を出せの東京都の補助金を活用して３分の１であったものが、平成22年度から東京都が創設しました特定施策推進型商店街事業補助金というものを活用させていただきながら、この３分の１から10分の１へ、灯具の交換については10分の１へ、それと建てかえについては９分の２へということで拡充を図ってきたところでございます。今後もこのＰＲをしっかりと進めながら、各商店会さんの負担がなるべく少なくて済むように、そのように進めていきたいというふうに考えております。
続きまして、買物環境の整備事業のことにつきましてありました。例えば、宅配冊子等の全市展開のところはどうなっているんだという御質問でございますが、新川・中原地域で宅配冊子をつくりまして、実際にお配りをしたところ、大分評判がよかったというのはございます。それを受けまして、各地域でも宅配の冊子への取り組みというのが進んできております。ただ、全市的な展開になってきますと、宅配エリアの問題がございます。各お店の機動力の問題もありますので、できるだけ細かなサービスをするためには、エリアごとにそういったものをつくっていくということを進めていきたいというふうに考えているところです。
続きまして、観光振興の件について、フィルムコミッションの取り組みですね。昨年度、平成25年度につきましては、10月25日にフィルムコミッションを設置してから、年度内で委員さんおっしゃるとおり、75件の問い合わせに対して11件の撮影等が行われたという実績がございます。さらにこの平成26年度の４月から８月までにおきましては、83件の問い合わせに対して17件の撮影等が行われている実績がございます。それと今年度、市のほうで公共施設を撮影等に使う場合の基本方針というものを定めて、できるだけ撮影等に使って、使いやすいようにしている取り組みをしているところです。この基本方針につきましても、市のホームページのほうで御紹介をさせていただいて、市民の方、そして民間の施設をお持ちの方にも、なるべくこのように撮影を受け入れてほしいということでＰＲをしているところでございます。私からは以上でございます。
◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君） 私からは、高齢者調査について御質問があったかと思いますが、これにつきましては、高齢者支援課のほうから説明をしていただいておりまして、今後の展開に生かしたいというふうに考えております。
続きまして、消費者関係でございますが、まず犯罪件数につきましては、これは三鷹警察の発表でございますけれども、平成25年１月から12月までで、振り込め詐欺29件、還付金詐欺５件、類似詐欺６件、架空請求１件、その他１件というふうになっております。犯罪についてはそういう形で、三鷹警察、安全安心課とともに連携してやっておりますが、消費者活動センターのほうは、犯罪かどうかわからないけど被害に遭っているという方たちに広く活動してきたわけでございますけれども、特に平成25年度につきましては、188件の御相談が寄せられた。この中で、やはり主力となりますのは詐欺商法。最近では送りつけ、それから、犯罪にならない詐欺の類い、そういったものが寄せられておりまして、こうしたものについては、解決に向けて御支援をしているというところでございます。また、今後の取り組みにつきましては、やはり高齢者というのは犯罪に弱い──こういった詐欺商法なんかにも弱いということで、高齢者を中心に、やはり各世代への賢い消費者になるための教育というのが大切だと考えておりまして、重点課題として取り組んでまいりたいと考えております。
◯道路交通課長（大川原秀一君） まず、道路の空洞化について御質問いただきました。空洞化調査というのは、交通規制等を伴わないで空洞を発見できるということで、大変いい技術であるということは認識をしております。ただ、技術的な課題として、解析技術についての資格や基準、それから客観的な評価方法がまだ確立されておりませんで、業者によってすごいばらつきがあるというような状況でございます。そういう状況において、さらにこの調査について調査研究をしていきたいということで、今のところ当該年度も、デモは実施はしていないという状況でございます。
それから、街路灯のＬＥＤの取り組みでございますが、当該年度は通学路を中心に、20ワットの蛍光灯を32ワット相当のＬＥＤに交換。69灯交換をいたしました。それから、新規に28灯の街路灯、ＬＥＤの街路灯を設置をいたしました。その結果、当該年度で全体の街路灯の中で、ＬＥＤの占める割合は４％となっております。それから、リースの検討をしたのかということなんですが、リース契約の検討はいたしましたが、契約の仕方にちょっと課題があるということで、今のリース契約というのは、例えば10年契約すると、市に街路灯を無償で譲渡してしまうというような、そういうリースの仕方になっておりまして、そうなると一般的に分割払いと同じような形になってしまうので、ある程度債務負担行為とかそういうのを設定しないと、契約上まずいのではないかという、ちょっとそういう課題がございまして、今、どのようにリース契約できるかというのを検討している最中でございます。以上でございます。
◯都市交通担当課長（菱山慎介君） オンデマンドタクシーの件で御質問をいただきました。免許といいますか、許可の話については先ほどの説明のとおりでございますが、発案は当初、タクシー会社さんのほうから、こういった事業をやりたいというのを、平成24年の第１回の地域公共交通活性化協議会の中が発端で出た話でございます。タクシー会社が一般乗用自動車運送事業の許可を受けて行うには、専用車両を用意する必要があるということなんですね。それがまた設備投資につながりまして、１つの課題であるということですね。それで当時考えていたやり方は、タクシーにマグネットを持って、乗り合いと乗用をマグネットでペタンと横に張りつけて、今はオンデマンドタクシー運行中ですと。でないときは一般のタクシーですと流すというふうなことを検討されていましたので、そういったこともちょっと法令には当てはまらないということで。では、乗り合いでやったらいいじゃないかという議論が一方であるんですけれども、乗り合いでやる場合には、起点と終点が決まっていること。それから、バス停のような、人が集まって乗り合える場所が設置されていることがまた条件になってしまいますので、これまたドア・ツー・ドアというのが１つの売りでありましたので、これを実現するにはこういった課題を何とか解決しないと先に進めないという、そういう状況にあるということです。
◯まちづくり推進課長（小出雅則君） 木造住宅耐震助成についての御質問にお答えいたします。まず、市民の皆様への周知、お知らせでございますけれども、広報、ホームページ等でお知らせしているところであります。昨年までは３回──平成24年度は３回広報を行っていたところですが、平成25年度は１回ふやしまして４回お知らせしているところでございます。また、住宅相談を窓口で行っておりますが、そういった際に、随時耐震の診断助成についても御案内をさせていただいているところでございます。その際にはわかりやすいパンフレットを作成いたしまして、窓口で丁寧に相談させていただいているところでございます。診断機関は東京都建築士事務所協会でございますが、そういった協会とも連携しながら、専門的な部分ではわかりやすい説明を皆様に行うよう心がけるところでございます。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） 防災訓練の後の市民の声を、どのように今後反映をさせているかということですけれども、仕組みとしては、各地域で行われています防災訓練の後の成果の検証をする反省会的なところに、全てのところに職員が行って、その成果の検証についてしっかりと把握をしてくるとともに、関係機関を集めての全機関会議でも同様なことを実施をしている中で、関係機関からも意見を聴取をしているところでございますが、その中で、例えば決算年度で言えば、メーン会場では中学生の防災力の強化ということに着目をしましたが、これは三鷹市全域でこういったことの取り組みは必要だというようなことがありましたので、今年度のメーン会場もそういったところを着目をして訓練の企画をしてますし、あるいは消火栓を活用した消火活動なんかもできるようになりましたから、そういった訓練も取り入れたいというような要望も、今年度の訓練の中には数多く取り入れたりしておりまして、そういう意味では、訓練の成果を生かすような取り組みを例年してございます。
そんな中で、避難所までの避難の訓練なんですけれども、例年多くの地区で訓練の会場が、地域内の防災拠点、避難所になるようなところでやりまして、毎回場所が変わっていますけれども、それぞれのところに避難をするとした前提として、どのルートが安全なのかというのをそれぞれ地域で考えて、そこまで防災訓練のときに避難をしてくるという、避難誘導訓練というようなものは、多くの地域で盛り込んで実施をしているところでございます。そんな中で、特に今年度、去年のさまざまな取り組みを踏まえて、避難所の運営訓練であるとか、あるいはもっと地域を限定した訓練なり、いわゆるミニ防災訓練的なもののニーズが非常に多いので、そういったことにもあわせて取り組んでいるところでございます。
それから、もう１点目の御質問、下連雀六丁目の防災広場の開設を踏まえて、ほかのところの用地の拡充ということですが、直接的にその用地を拡充するというよりも、当面地域防災計画に従って実施をしています災害時在宅生活支援施設を設置をしているわけですけど、例えば決算年度であれば、防災広場のほかに堀合の地区公会堂に設備をしましたが、そこと隣接している堀合の児童公園などは、そういった活動をできる施設として、今現在は広場でありますけれども、またこれは都市整備部とも連携しながら、何か公園の改修工事なんかがあるときには、例えばかまどベンチを入れるとかそういった中で、既存の公園の防災公園化というのも、この生活支援施設の整備なんかとあわせながら、今後連携して進めていきたい、このように考えております。以上です。
◯委員（赤松大一君） 御答弁ありがとうございました。以上で終わります。
◯委員（緒方一郎君） 衛生費です。134ページ、８の妊産婦及び新生児訪問でございます。妊婦新生児訪問ですね。代表質問でもお聞きいたしましたけど、助産師さんと民生委員さんが重なって実際に訪問されているということがあるわけですが、実際にその連絡協議会的なことの中で、助産師さんが回られて、これはむしろ生活の問題、家庭の問題があると民生委員さんに来ていただきたい、あるいは民生委員さんが回って、むしろこれは健康だとか医療にかかわることだということで、お互いが相互乗り入れすることによって効果があった事例があれば教えてください。
135ページの19、歯科医療連携です。毎年、愛歯のつどいを歯科医師会さんがやっておられますが、同時に今、口腔がん検診をされております。場所が違ったりすることもあるんですが、こちらのことが全く市報に掲載されていないということがあって、広い意味で愛歯のつどいの、言ってみればその附属といいますか、延長ということもありますので、こちらのほうへの協力の取り扱いについてはどのようにお考えになったでしょうか。
137ページの34、自殺予防でございます。先ほどから出ておりますゲートキーパーの養成講座に出られた方の部局別、どういう部局の方が参加されたのか教えてください。
139ページの11、動物愛護です。地域猫の課題、あるいは猫の譲渡会等々もございまして、特に猫については対立構造があります。担当者の応対を見ると、猫が嫌いなんじゃないかなという、そんな話も出ておりますが、地域猫について、やはり市としての見解、どのように検討されているのかお聞かせください。
労働、145ページ、９の勤労者福祉サービスセンターでございます。勤労者福祉サービスセンターの事業報告書・決算書の１ページの最後に、「なお本年度は一般財団化に引き続き、東京都の審議会を経て、当センターの基本財産３億円を１億円とし、２億円を三鷹市に寄附したことも大きな特徴点となっています。」これは非常に大事なことがこの２行だけで終わっているんですね。実際にこの２億円をどういう減資で３億円を１億円、基本財産の減資をされたのか、詳しくお聞かせください。
農林費の147ページの７の農業公園と、土木費の158ページの３の河川費がかかわるんですが、農業公園というのは非常に低いところにありまして、ただでさえ水はけが悪いんですが、万が一の場合の、この間のときの、仙川は大変もうかなりな高さまできていたんですが、仙川があふれるとか、あるいはそれが農業公園に入り込むというような想定はされているのでしょうか。お教えください。
商工費、150ページの19、井の頭公園100周年実行委員会についてです。どの程度までこれ、準備が進んでいたのでしょうか。他市からは──近接市からはトレビの泉をつくれだとか、荒唐無稽な話も出ていたりして、どこから三鷹市が参加できるのか、当該年度はどのような連絡協議会といいますか、あったんでしょうか。
土木、155ページの４、橋梁関係です。三鷹市内にある橋梁については、耐震化、老朽化、それから拡幅にかかわって、総数何本のうち、対応がこの平成25年できたもの、残っているものについてお教えください。
160ページ、三鷹駅南口中央通り東の再開発事業です。先ほども分棟の話が出ました。分棟につきましては、分棟にすることによって──ああ、１つは分棟にせざるを得ない理由、ありましたね。あの当該区域にあるマンションの方の何世帯がどかないというようなことなのでしょうか。これはもうその人たちの交渉は決着がついたのでしょうか。その上で、分棟にされた場合の交通、遊歩、あるいは災害時消火活動、大変私は分棟はすばらしいと考えますが、こういう検討もあわせてされているのでしょうか。お教えください。
最後は162ページの11、児童遊園でございます。ここのところ、ことしになってからではなくて去年も、遊具の総点検、衛生、トイレ、ベンチ、植栽、あるいはそうした安全、見守り、公園から道への飛び出し安全、こういったことを総合的にどのように平成25年度は検討され、また調査されたんでしょうか。お教えください。以上です。
◯健康推進課長（齋藤浩司君） 妊産婦の新生児訪問の関係ですね。民生委員さんの全戸訪問との連携の関係ですけれども、ちょっと具体例はあれなんですが、民生委員さんが先に行かれて、何かお部屋の状況がかなり散らかっているとか、お子さんの抱き方がおかしいなんていうことがありますと、すくすくひろばのほうを通じて私どものほうにも情報が随時入ってくるということで、そういう個別にいろいろな事例が出てくれば、そういった機関と連携をとって、打ち合わせをとりながら訪問に行ったり対応したりということで活動しているということでございます。
それから、歯科医療連携に関しましては、御指摘のようにちょっと広報、協力実態が見えにくい部分あろうかと思います。この辺につきましては、今後も歯科医師会等とも協力しまして、広く市民の方に周知できるように努めていきたいと思っております。
それから、自殺対策のゲートキーパー養成講座の職員の部局数ということなんですが、ちょっと今、内訳のもの、手元に資料がないんですけれども、全庁的にこれ、募集をしまして、どの部署を集中的にということではなく、全庁的に広く職員を対応しております。管理職対応ということで、今年度については全庁的に全職場から広く募って参加をいただいております。私からは以上です。
◯環境政策課長（岩崎好高君） 地域猫について御質問をいただきました。三鷹市では平成17年度以降、公益社団法人東京都獣医師会の武蔵野三鷹支部と連携しまして、地域猫というか、飼い主のいない猫の避妊・去勢手術の支援事業を行っています。当該年度も40頭の避妊・去勢手術の支援をいたしました。これにつきましては、当然猫の、地域での活動を支援している一翼を担っていると認識をしています。ただ、委員さんおっしゃるように、猫に関しては地域猫の賛成、反対という御意見が多々ございまして、市としましては、もともと動物関係、主体が東京都になりますので、東京都の動物愛護相談センターと連携をとりながら、指導等、あるいはお願い等をしていきたいというふうに考えてございます。以上です。
◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君） 勤労者サービスセンター、２億円の減資ということでございますが、これにつきましては、当然公益法人法の改正で、原資として当時３億円を持っていたわけですけれども、もっと少ない金額で一般財団化できるということを受けて検討いたした結果、３億円まで持つ必要はなくて、ほかの外郭と合わせまして１億円ぐらいは持っていたほうがいいんじゃないかというような検討がございました。その中で、２億円という数字がまず出てまいりましたけれども、この２億円については、いわゆる債権として持っておりまして、返せるタイミングを実ははかっておりまして、ちょうど昨年度、債権が現金化できる条件が整いましたので、昨年度東京都の許可を得て、三鷹市に寄附をした次第でございます。
それとたった２行というところでございますけれども、これは確かに御指摘のとおりでございまして、今後もうちょっと詳細に丁寧に説明をしていくよう指導したいと考えております。
◯緑と公園課長（田中元次君） 農業公園が仙川が氾濫した場合に水没するのかという御質問をいただきました。仙川が氾濫をすれば、確かに公園は低いですので水没する可能性はあるというふうには考えられますけれども、平成17年の９月４日に、あの地域、105ミリを超えるような１時間に、雨が降りました。そのときにつきましても、公園が水没するようなことにはなっておりませんので、そういったことが起きるというふうには考えてございません。
もう一つ、児童遊園の遊具の安全点検等についての御質問をいただきました。遊具の安全点検につきましては、遊具保守点検整備業務というのを年に１回、全ての公園について、遊具や施設について行っております。また、児童遊園については世話人さんですとか公園のボランティアさん、こういった方がおりまして、日々遊んでいるお子様たちについても見守りを行いまして、安全指導を行っていただいているという状況がございます。答弁については以上です。
◯生活経済課長（田口智英君） 井の頭の100年の事業のことについて御質問がございました。この井の頭100年に向けては、その100年の10年前から取り組みを始めて、公園、東京都のほうと、三鷹市と武蔵野市とで一緒に取り組みを進めてきたところでございます。その中で、確かにトレビの泉とか、そういう意見もあったことは事実でございますが、実際にそれをやろうというふうにはまだ、それには向かっていない状況です。現在はこの井の頭100年実行委員会の中に、賑わい部会という部会がございまして、私もそこの委員としていろいろな協議に参加をさせていただいているんですけれども、その賑わい部会と、井の頭100祭実行委員会という、毎年井の頭公園を舞台として、100年に向けてさまざまなイベントをやっているんですが、それの合同部会で検討を今進めているところです。ことしにつきましても10月、11月ころにさまざまな事業をいろいろな関係機関の協力を得ながら進めてまいります。また、今年度からはさまざまな既存事業に、この井の頭100年の冠をつけていただいて、市民の皆様への認知度のアップを図っていくというところで進んでおります。３・11があった時点で、一時期ちょっと勢い的には落ちたところがあったんですが、ここのところであと３年ですので、巻き返しを図ろうということで今一生懸命進んでおりますので、見守っていただければというふうに考えております。
◯道路交通課長（大川原秀一君） 橋の耐震化について御質問いただきました。現在、道路管理者が管理している橋、橋梁は全部で54橋ございます。その中で、耐震が必要だと判断される橋が21橋ございます。そのうち６橋の整備が完了している状況でございます。以上でございます。
◯企画部都市再生担当部長（田口久男君） 私のほうから、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業についての答弁をいたします。分棟配置案にした理由というのは、委員御指摘のとおり、あの区域内の地権者で賛同を得られない方がいたということで、事業の早期実現化に向けて進めているという案でございます。区域内の共同住宅、地権者の方は約30人ほどいらっしゃいますけれども、その中で、反対の意向の程度はいろいろちょっと温度差はあるんですが、おおむね半数以上の方の賛同が得られないというところがございました。再開発事業についての権利については、個々の同意にはなりますが、共同住宅という建物でございますので、共有名義部分がございますので、やはり全員賛同していただく必要があるということで、そういった整理をしたところでございます。
また、この共同住宅等の方々への説明については、平成24年度ぐらいから、管理組合の総会等に出席させていただきまして、そこで何回かお話をさせていただき、合意形成に努めてまいりましたが、なかなか今言ったような状況で、その後にも各ヒアリングをしたりとか、個別に集まっていただいて説明を繰り返しましたが、そういった状況だということで、そういう判断をしたところでございます。
２点目の御質問でございますが、そういった状況の中で、分棟案で災害時の考え方ということでございますが、まず再開発事業によって、当然建てかえになりますので、建物の防災機能は向上すると考えております。また、大きく壁面後退をとっていただいたり、また、まだ検討の段階ですが、中央部分にも広場等を設けて通行できるとか、そういった配置になるというふうに考えております。また、周辺道路も適切に、現在ある道路もネットワークしっかり保ち、幅員等が十分でないところの拡幅等も検討していきたいと考えております。以上でございます。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございました。１番の妊婦のほうは、助産師さんの声もよく聞いてお願いします。歯科医師連携については、口腔がん検診もそうですが、いわゆる市役所、市の取り組みについても質問が出ているようでございまして、逆にちょっと場所が離れておりますが、受け付けとか相談のところも、逆に市の方が参加していただくような検討もぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、勤労者福祉サービスセンターですが、これはデリバティブですよね。仕掛かり債、仕掛け債ですね。これは前はああいうところがデリバティブはもう今後しないと、取り組まないということで市長からも答弁がございましたけれども、むしろそれ、利益が出て、見事に終了したわけですよ。いいことなんです。ですから、それははっきりとそういう債券であるということも明記した上でね、それは終わりました、しかも利益が出ましたということを言ったほうがいいと思うんです。どのぐらい利益が出たんですか、ということ。
それから、トレビの泉なんですがね、井の頭公園の何とかの像、長崎にある平和像、あれを前に置いて、そこに池つくってお金投げ込んで拝んでもらったり、願ってもらったりしようなんていうことなんですよ。そういうのが出てきちゃっている。だから、三鷹市からもちゃんとやっぱり市民の方とか、だから近所の方とか庁内の方からアイデアを出してこっちからもやらないと、これは武蔵野の地域に勝手につくるならいいですよ。だけど三鷹市の地域の中にそういうのをつくって、安全、衛生、犯罪、宗教性、いろいろなことの問題があるので、これはぜひこれからはしっかりとこちらからも提案もやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
あと、南口のことはわかりました。以上です。
◯副市長（河村 孝君） 今、井の頭100年の件で御質問再度ございましたが、トレビの泉の話、実行委員会の中で何の話題にもなっていないです。何の事業としても取り上げられていません。もちろんいろんなね、部会がありますから、そういうレベルでの議論はあるんじゃないかなというふうに推測いたしますが、そういう意味では、御心配しなくてもいいんじゃないかなというふうに私どもは思っています。三鷹市は、ですから中田喜直さんの件でも、いろいろちゃんときちんと事業提案をして、それぞれちゃんと成果を得ておりますので、そういう意味では市としては全く問題なく進んでいるものというふうに認識しております。
◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君） ありがとうございます。ぜひそのようにしたいと思いますが、運用益につきましては、平成24年度まで３億円分ということでございますと、2,700万円の利息がついた。これは年1.52％ということでございまして、利益ということでは、確かにおっしゃるとおり大変有意義なものであったというふうに評価しております。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございました。ぜひ井の頭公園はよろしくお願いします。こちらは文化・芸術でやっていただきたいと思います。
最後になりますけれども、先ほどの児童遊園の件で、今後またいろいろな取り組みが、国土交通省から出ておりますので、いろいろな観点から、またその結果もね、市民の方にお知らせをするような形でぜひお願いしたいと思います。以上で終わります。
◯委員長（田中順子さん） 以上で公明党の質疑を一旦終了いたします。
以上で、第４款 衛生費から第９款 消防費に対する質疑を一旦終了いたします。
市側の入れかえのために少々休憩いたします。委員の皆様はそのまま自席でお待ちください。
午後２時10分 休憩
午後２時14分 再開
◯委員長（田中順子さん） それでは、委員会を再開いたします。
一般会計歳出 第10款 教育費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（石坂和也君） それでは、教育費について御説明いたします。実績報告書の169ページをお開きください。169ページ、第10款 教育費は、前年度比９億7,940万8,000円、12.4％の減となりました。これは三鷹中央学園三鷹市立第三小学校建替事業費や小・中学校の空調設備整備事業費が減になったことなどによるものです。
それでは、特記事項を申し上げます。170ページをごらんください。中ほどの事項９．給食調理業務委託化等関係費です。平成26年度から新たに民間委託する北野小学校、第六中学校等について、プロポーザル方式により選考を行い、事業者を決定しました。
右側の171ページをごらんください。事項10．コミュニティ・スクール及び学校運営協議会関係費、事項11．小・中一貫教育校関係費。次のページ、172ページの事項17．学校運営支援等の推進事業費です。コミュニティ・スクール委員会でＣＳガイドを作成したほか、三鷹コミュニティ・スクール推進会議を開催し、現状や活動内容、今後の目指す取り組みの方向性など、整理を行いました。
同じ172ページ、事項12．総合教育相談室事業費です。スクールソーシャルワーカーを２人から３人体制に拡充し、相談体制の充実を図りました。
事項18．理数フロンティア校事業費です。第一小学校、第七中学校で効果的な教材や指導方法に関する研究等を行いました。
右側の173ページをごらんください。事項４．教育ネットワークセンター管理運営費です。児童・生徒、教員用のパソコン等の機器や、学校図書館システム等の更新を行い、コスト削減とセキュリティーの向上を図りました。なお、小学校費、中学校費でも関連経費の支出があります。
174ページをごらんください。事項３．幼稚園就園奨励関係費です。国の制度改正を踏まえ、補助単価を引き上げるとともに、幼稚園に同時就園している場合の第３子以降の所得制限を撤廃いたしました。
下の事項１．川上郷自然の村管理運営費です。より一層の効率化に向けて改善を図るとともに、広報活動の充実やサービス性の向上による利用者の拡大に取り組みました。
右側の175ページ、下の事項４．施設改修事業費です。高山小学校と井口小学校の校舎内にあった学童保育所を校舎外へ移転し、普通教室などに改修することで、学級数増への対応を図りました。
178ページをごらんください。中ほど事項１．耐震補強事業費です。新たに耐震補強が必要となった６校の学校体育館のうち、第五小学校、南浦小学校の２校について、耐震補強工事に向けた実施設計を行いました。
事項２．三鷹中央学園第三小学校建替事業費です。旧校舎の解体工事及び校庭・外構整備工事等を行い、平成23年度から実施してきた整備が完了しました。
182ページをごらんください。事項４．学校給食関係費です。平成25年４月から、第二中学校で学校給食調理業務の民間委託を開始しました。
188ページをごらんください。中ほど事項12．南部図書館管理運営費と、事項13．南部図書館整備事業費です。公益財団法人アジア・アフリカ文化財団との協働により、南部図書館を整備し、平成25年11月23日に開館しました。また、準備段階から参加した図書館サポーターとの協働により、図書の配架、館内装飾、ガーデニング整備などの活動を行いました。
右側の189ページ、事項５．スポーツ祭東京2013（東京国体）推進関係費です。多くの関係団体やボランティアの協力を得ながら、円滑な運営を行いました。また、市内イベント等と連携することで地域の活性化を図るとともに、三鷹市の魅力を発信いたしました。説明は以上です。
◯委員長（田中順子さん） 以上で、市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。教育費の委員１人当たりの持ち時間は25分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされますようお願いいたします。
初めに、日本共産党。
◯委員（森 徹君） それでは、小・中一貫教育の、この授業の相互乗り入れ、このことについて最初にお聞きしたいと思います。中学校への乗り入れ授業ですね、小・中でやられていますけれども、中学校への乗り入れで、数学の習熟度授業が行われていると思うんですが、これを選んだ理由、これを最初にお聞かせください。それから、日本の先生は非常に忙しいという、調査結果でもそのことが出ておりますし、文科省も独自に調査した内容でも、ＯＥＣＤ等の調査と同じようなデータが出ておりますが、一般質問で私がこの問題、小・中一貫教育の中で、今、何が課題かという質問をしたとき、現在の教育長さんじゃないですよ、当時の教育長さんが、教員の多忙化だと。これが小・中一貫で１つ課題だということを言われておりました。三鷹の場合には小・中一貫をやって、それが１つの課題だという答弁があったんですが、全体的に日本の先生方、非常に忙しい。これは子どもに接する時間がしっかりとあって忙しいというよりも、それ以外の仕事がかなりある。と同時に、先生の数も少ないのかなとも思うんですが、三鷹の先生の勤務実態ですよね、これがどうなっているのか。また、その実態をつかむというようなことをしていれば、お聞きしたいと思います。まず、この２点の御答弁をよろしくお願いします。
◯教育施策担当課長（所 夏目さん） まず、数学を選んだ理由というところですけれども、各学園で何の教科に乗り入れをするのかというのは、学園のほうで決定をしております。ただ、その主な理由としては、学力の定着に差が出やすい数学、そしてそれを乗り入れ授業等で強化することによって効果が出やすいといったところで数学を選んでいるのではないかなというふうに思います。
◯指導課長（川崎知已君） 御指摘のように、日本全体の教員の勤務時間については、今話題となっているところです。アメリカのように授業だけを時間とするところと、日本のように生活指導までひっくるめての教員の職務というところの制度上の違いはありますが、確かに教員の多忙の部分は、日本の今の課題となっているかと思います。学校のほうでは、教員の状況につきまして、教育委員会のほうで学校訪問や校長、副校長のヒアリングを行う中で、教員の出退勤についての勤務状況について聞き取りを行っております。特に勤務時間が長くて、それが継続している場合については、その教員に職務が集中していることはないか。あるいは、職務分担する内容はないのかなどという形でのヒアリングもしながら指導もしております。
実際にヒアリングをしてみますと、授業が終わった後に教員たちは部活動で子どもたちと接するとか、あるいは保護者と、あるいは子どもとの生活指導や進路指導、その時間が終わってから翌日の職務の、教材の準備に当たるというところで、決して子どもたちと接する時間が短いわけではなくて、かなりの時間子どもたちと接した後に、翌日の準備に当たっているところでございます。しかしながら、健康面を考えますと、長い時間を長期間にわたって勤務することは、教員にとっても、また教員の指導を受ける子どもにとっても有益なことではございませんので、引き続き健康面を加味しながら勤務を続けていただくよう、校長と指導してまいります。
◯委員（森 徹君） まず、相互乗り入れについて再度お聞きしたいんですが、学力の定着効果、これが出やすいからということで、それは学校現場でこういうことを選ばれたと、今、そういう御答弁だと思うんですが、それはあれですか、それぞれの学園ごとにということでやったのか、それともそれがたまたま全体そうなったのかということ、もう一度再度お聞きしたいのと、乗り入れ授業で、先生が非常に忙しいという中で、要は先ほども答弁あったように、学力がしっかりと伸びるということが大切だというところでスタートしているわけですよね。そうすると、やはりその授業、小学校の先生がそこに入っていくわけですから、事前、また事後の打ち合わせ等というのが必要ではないかと思いますが、この辺の打ち合わせ、どんな形で行われているのかお聞かせいただきたいと思います。
それから、多忙化の問題で、今、指導課長さんから御答弁いただきましたが、この問題で、三鷹の教育委員会として何か先生の実態をつかむというようなことで取り組んだようなことってないんでしょうか。調査その他というのはないんでしょうか。全体の校長先生やその他の報告から、そういう状況の認識というふうに理解していいんでしょうか。
それと以前にも、これは予算委員会でも取り上げたんですが、先生の退出と──学校を出られた時間と、朝学校に出勤というんでしょうか、来られた時間が、いわゆるセコムさんでやっていて、たしか１時ぐらいに帰られると。朝はかなり、６時前に来られるということがデータであったんですが、現在その辺は改善されているんでしょうか。決算年度を含めて、最後にどの時間で帰られているのか、朝が──出勤された先生は何時なのか、お答えいただければというふうに思います。
◯教育施策担当課長（所 夏目さん） まず１点目の御質問ですが、教科については学園ごとに決定をしております。昨年度においては、その中で全学園が数学を選ばれたということがございます。それから２点目ですけれども、事前、事後の打ち合わせですが、授業の初め、または終わりに簡単に打ち合わせをする場合もありますし、月の中で学園研究会ですとか合同研修会の機会がありますので、そこで顔を合わせたときに、まとめて計画をしている場合もございます。
◯指導課長（川崎知已君） 三鷹市として、教員の勤務の実態の調査をしているのかという御質問等でございますが、昨年度は最終退勤時刻につきまして、夏前と夏の後ですね、秋に退勤時刻の調査をしたところでございます。そのところで御指摘のあったように、深夜０時前後を挟んでの退勤ということがございました。それにつきまして各学校、該当校につきましては、校長先生をお呼びしまして、その実態等について聞き取りをしたところでございます。仕事がたまっていて、非常に多くの仕事を抱えていて０時になってしまったということよりも、その時間の使い方とか、その間の過ごし方というところで、やはり改善していただく部分もあるということもございましたので、そこの部分につきましては、昨年度各学校につきまして指導して改善を図ったところでございます。
今年度につきましては、特に昨年のような調査はしておりませんが、学校のほうでは出勤時刻は特に記録はございませんが、退勤時刻に関しましては、警備日誌のところに有人警備が終了した段階で、なおかつ残っている教員の名前のほうは記載されております。それをもとに、学校訪問等した際に確認をしまして、学校の１つの傾向であるとか、そこでの課題等を校長先生のほうにお話をする中で、校務の改善について図っていただくようにお願いしたところです。昨年度に比べまして、昨年度、特定の副校長等が極端に遅くまで学校で勤務していた実態もありましたけれども、個別の面接を行う中で、これ以降、今年度においては是正されております。
◯委員（森 徹君） それでは、習熟度授業のことですが、さらにちょっと質問させていただきたいんですが、各学園ごとにこれが効果があるということで決められたということですが、相互乗り入れに対する評価ですね。これも議会でも私、何回か質問といいましょうか、質問の中で実際に経験したこととして述べているんですが、習熟度授業のおくれたところ──おくれたといいましょうか、非常にわからないクラスに先生がそこに入っているんですが、やはりおくれたところというのは非常にクラスが重くて、果たして習熟度授業そのものがいいのかという、またそういう認識を持ったわけですね。この現場の先生は、やはり日ごろ生徒と接していて、実際に習熟度ということを決めたということなんですけれども、現場の先生というのは、現場の教育の専門家。児童や生徒と日常的に接して、その習熟度で、先生としてもいろいろ考えている点があると思うんです。より改善したい、何とかしたいということがあると思いますので、先生も含めてのこの評価、やはりよりいいもの、果たしてこれが本当に効果があるのかということも含めて考えるというか、そういうことの調査といいましょうか、そういうことが今、必要なんじゃないかというふうに思うんですが、この辺の考え方というのはどのように考えているでしょうか。現時点で、このままで進んでいっていいというふうに考えるのか、やはり一定のところ進めてきて、習熟度で数学を選定したけれども、やはり現状、この時点でいろいろ分析をするということが必要じゃないかと思うんですけれども、この辺の考え方はいかがでしょうか。
◯教育長（高部明夫君） 私も実際、この中学校の数学で、小学校の先生が乗り入れた授業を実際見ていますけれども、やはり中学校で数学がわからないといっても、原因を分析してみると、やっぱり小学校の段階での算数がよく理解されていない。分数とか小数点がよく理解されていない。やっぱり今、東京都も言っていますけれども、わかるところまで戻るという後戻り、立ち戻るということが、特に積み上げで学習していく数学では必要で。実際私が見たときには、中学校の垂直二等分線をつくるという授業でしたけれども、やっぱりコンパスの使い方がわからない。そこはやっぱり小学校の先生が後ろのほうを歩いていって、個別に指導している。そして、子どもたちがやっぱりそこで満足して、ああ、自分はもう、これは都立の問題だから都立行こうとか、やっぱりそういう意欲につながっている現場はやっぱり私、実際見ていますので、やっぱりコミュニティ・スクール、小・中一貫始まる前は、中学校を訪問しても、突っ伏している生徒いました、中学校の数学でですね。やっぱりそれは先生が、中学校が小学校の算数を理解する、中学校の先生が小学校を理解することによって、９年間の中でどういうふうに積み重ねているか。単元別一覧表も作成しましたけれども、そういう私はやっぱり手応えにつながっているなと。確かに導入時はカリキュラム作成とか、一定の御負担があったと思いますけれども、そういうことをやっぱり先生方が実際授業の中で手応えを感じながら今進められているのが、小・中一貫教育だろうと思っていますので、そういうより効果的な授業をやるために、さらに努力、工夫、改善をしていきたいというふうに思っております。
◯委員（森 徹君） そういう実際の現場の教育長さんがそこを見ているということは、非常に大切なことだと思います。私も学校の先生からお聞きしたんですが、やはりそういういい面もたまたまね、例えば、自分の教えたお子さんが中学のクラスにいたということで教えられたといういい面もあるかもしれませんね。と同時に、その本当に限られた中でね、なかなかやはり難しいと。そこに小学校の先生が、中学校の先生が授業をしているところに、そこにかかわってくるのはなかなか難しいんだと。そのためにも、事前にいろいろ一定の時間をとって打ち合わせをすれば、もっと効果が出ると。しかし、なかなかそれができないことが悩ましいといいましょうか、教師として中学校に送り出した小学校の先生としては、本当につらいことなんだと。したがって、何とかこれを生かせる方向に進めていきたいんだという声を聞いたんですね。ぜひこの問題については、先生の声をやはり改めて聞くとかということで、改善の方向というのを進めていただきたいと思います。そういうことで、ひとつぜひ、私はこの習熟度でどうなのかなという、かなりクエスチョンを持ちながらの考えなんですが、しかし、実際に生徒が一番学ぶ喜び、算数の苦手なお子さんが多いんですけれども、それでも何かのきっかけでわかって、ぐっと伸びるとなるわけですから、それが習熟度で果たしていいのかという、そういう意識持っていますけれども、やはり現場の先生の声をしっかり吸い上げるということを努力していただきたいと思います。
それから、多忙化の問題で、先生のやはり長時間というのは、新聞報道によると、長距離トラックの運転手さんよりもかなり苛酷だよということも記事に載っておりました。やはり先生は、子どもの顔を見ると、何としてもやはり頑張らなくちゃならない。これは皆さん方も市民に対してそういう態度で、仕事で接していると思いますけれども、そこにやはり負担がいかないように、やはり経験のある、毎日毎日の授業が豊かな先生をつくっていくわけですから、そこに負担がいかないようなことを取り組んでいただきたいというふうに思います。以上、教師の多忙化の問題と習熟度授業の問題については、一応時間がちょっと足りなくなったものですから、もう少し質疑したかったんですけれども、次に移りたいと思います。
実は連雀学園ニュースというのが届けられまして、これ、読ませていただきました。これはことしの２月の28日で、学園評価特集号というふうになっています。これは当然御存じですよね、こういうニュース、調査されたということ。これは昨年よりも回収率が高かったと、91％。設問は、この設問の項目に対して重要かどうかと、実現できているかどうか、この２点で調べたということなんですね。その中で、小・中一貫教育カリキュラムのことで、ここはやはり評価が余りよくないんですよね。重要度に対する評価も低くて、実現度も低くなっている。そして、これは家庭調査ですから、家庭調査でこれだけ上がってくるというのは非常に大きいんですけれども、小・中一貫のこの取り組みがわからないという家庭もやはり多かったという。これはやはり、小・中一貫これだけ進めてきているわけですけれども、まだこういう状況なわけですけれども、この結果ですね、どのように考えているのか、どのように見ているのかお答えいただきたいと思います。
◯教育施策担当課長（所 夏目さん） 小・中一貫教育の取り組みがわからないというところでの評価を保護者から受けたということですけれども、これについては学園のほうでも、もっと例えば学園公開ですとかそういった場で、保護者が目にできるところで小・中一貫の取り組みを積極的にアピールをしていきたいというふうな改善策が学園のほうからも出されていましたので、その方向性で進めていただくように、こちらのほうもお願いをしているところでございます。
◯委員（森 徹君） 教育委員会として、この問題は具体的に議論したという経過はないですか。あればこの問題で、当然学園の中でこれは改善していただくことなんですけれども、教育委員会としてこれをどう認識しているといいましょうか、この辺をお聞かせいただければと思うんですが。
◯教育長（高部明夫君） 小・中一貫教育の成果、効果が一般の保護者にまだ見えにくいという、評価が低いというお話ですけれども、確かに今の現段階、全市展開して６年目ですけれども、やはりまだ全て、授業の中身も含めて、成果というのは行き渡っていないだろうなと。今あるのは、学校と保護者、地域とが情報共有して、課題を共有して、お互いの相互理解が進んで協力を得やすくなったと、そういうところは徐々に出てきています。しかし、小・中一貫教育のような実際授業──習熟度でやったり、乗り入れして、それが子どもたちがどう変わっていったか、あるいは学力にどう結びついたか。まあ、一定の学力の追跡評価もありますけれども、そこら辺のところはまだまだガイドをつくったり、実際授業を見ていただいたり、そういうことを見せながら、こういう子どもたちの変化があるんだということを理解していただくような努力は、やっぱり引き続き必要かなと。今はまだそういう段階だなというふうに、私どもはそういうふうに理解しております。
◯委員（森 徹君） 私どもは小・中一貫は小・中一貫の特徴といいましょうか、あると思いますけれども、やはりあくまでも少人数学級ということが、時代の流れだというふうに考えております。
最後の質問ですが、井口グラウンドの利用状況について、所管が教育委員会だと思うんですが、井口特設グラウンドの利用状況、これをつかんでいればお聞きしたいと思います。
◯スポーツ振興課長・総合スポーツセンター建設推進室長（中森邦夫君） 利用状況、平成23年、平成24年、平成25年という形で件数、使用人数等を把握してございますが、とりあえず平成25年度につきましては、６万6,162名の方の使用があったという形でつかんでございます。ちなみに平成23年度が５万5,799人、平成24年度が６万4,335人という形の人数把握はしてございます。
◯委員（森 徹君） ありがとうございました。平成23年、平成24年、平成25年と毎年着実に利用者はふえているという御答弁をいただきました。以上で質問を終わりにします。
◯委員長（田中順子さん） 以上で日本共産党の質疑を一旦終了いたします。
続きまして、にじ色のつばさ。
◯委員（半田伸明君） 引き続きよろしくお願いをいたします。質問１、学校交際費について質問いたします。小学校費だと175ページの事項２．学校管理運営費の学校交際費27万2,000円。中学校費だと179ページの事項２．学校管理運営費の学校交際費12万9,000円、合計で40万円余という状況です。支出状況を調べてみました。地域団体の新年会に支出している例もあれば、支出がゼロという学校もあります。そもそも一団体の新年会に学校の校長が税金を使って参加すること自体がおかしなことだと考えます。褒章、お祝いに支出された事例すらありました。市長、教育長の場合と、学校の校長の場合と、おのずからその存在につき性質が異なり、学校の校長という立場上、地域の新年会や特定の方のお祝いないし香典に支出という事例は認めさせるべきではないと考えます。全廃をすべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。
質問の２、校庭芝生化について質問いたします。小学校費だと175ページの事項３．施設管理維持補修費の芝生維持管理委託料828万5,001円と、芝生維持管理用消耗品費39万9,775円。中学校費だと179ページの事項３．施設管理維持補修費の芝生維持管理委託料259万7,199円と、芝生維持管理用消耗品費９万9,899円という状況です。過去の経緯含め、支出状況を調べてみました。平成25年度決算の場合ですと、さらに備品購入で409万円余の支出があり、備品購入、維持管理、消耗品の合計で1,500万円を超える状況になっております。これは芝生の設置の段階は、東京都の補助金云々の関係でそれはまだいいんですが、そもそも維持管理補助金が３年で終了するという課題があります。現状は７校の整備、22校ですか、小・中学校で。約３分の１というような状況ですので、もし残り全部整備となると、仮になんですが、平成25年度の例でいいますと、備品購入も含め、維持管理補助金、３年ですね。維持管理補助金が終了した段階で、毎年4,000万円を超える支出が想定をされます。そこまでしてやる事業だったのでしょうか。都に維持管理補助金の年数を拡充していただきたいと要望するのはこれは当然のこととして、ここで考えないといけないことは、果たしてこの事業を、毎年4,000万円を超える支出が想定されてでも続ける意味があるのか。また、最初に踏み出すときにきちんと後年度のリスクを考えていたのかという点です。
芝生の整備で、毎年多額のお金が支出されているということを知ったら、納税者である保護者の方はどう思うでしょうか。確かにコミュニティということで、地域の学校の芝生、地域の方がボランティアで参加して云々という理屈はよくわかります。ところが、現実には委託費が発生してしまっているわけですね。ここで考え方なんですが、思い切ってこの事業を中断し、または既に張ってしまったところについては、芝生を剥がすという決断が必要かもしれません。それとも続けることが必要かもしれません。私は、ここは一旦立ちどまって考え直すべきだと思いますが、御所見をお伺いをいたしたいと思います。
質問の３つ目、質問３、学校等ホームページサービス使用料について質問いたします。小学校費だと176ページの事項５．管理用コンピューター関係費の学校等ホームページサービス使用料204万4,980円。中学校費だと、179ページの事項５．管理用コンピューター関係費の学校等ホームページサービス使用料95万4,324円という状況です。まず、ホームページの更新回数ですね。この点については複数の質問で分けてしまいますが、更新回数は現時点で把握していらっしゃるんでしょうか。これは何年前でしたか、３年前か４年前か、ちょっとはっきりと思い出せません、平成22年度だった記憶がありますが、総務委員会で補正予算で審議されたという経過がございます。そのときに更新回数が、その当時では調査ができていないということに対して、私は懸念を表明いたしました。今、更新回数どうなっているのでしょうか。ここを教えてください。
質問の４、184ページの事項12．ＰＴＡ活動等推進事業費について質問いたします。家庭教育支援地域ＳＮＳ運営等委託料82万4,250円となっています。ＳＮＳは、民間で幾らでもあります。これは実際には、子育てコンビニさん経由ということなんですが、果たしてここまでの金を出して、自前でＳＮＳをやり続ける必要が本当にあるのでしょうか。これも全廃を考えるべきではないでしょうか。御所見をお伺いをいたします。
質問の５番目、あわせましてＰＴＡのそもそも論についてちょっとお伺いをしておきたいと思います。役員の選任の際に、仕事の都合で参加できないという方は当然ながらいらっしゃいます。なのに、仕事のためと欠席理由を書いたら、これでは足らないというわけのわからないことを言われたという事例が発生しています。また、欠席した方の固有名詞と欠席理由を、参加者の前で読み上げるという事例すらあります。プライバシーの配慮がなされていない実態が堂々と発生しています。挙げ句の果てに無理をして出席をして、役員ができないのは体調の理由だと言ったところ、その理由は何だとしつこく問われ、その方はとうとう持病を告白せざるを得なかったという事例すら発生しています。ここまでくると、もうパワハラそのものです。
そもそもＰＴＡは自由参加組織であるはずです。参加できない人を無理矢理参加させようとさせる、参加した人に逃げ場を与えない、その結果、人権侵害とも言える事態が発生してしまっているわけです。どこなのかはあえて指定をいたしません。ＰＴＡ活動事業推進費とうたっているのですから、当然ＰＴＡのあり方については、ペアレンツ・ティーチャー・アソシエーションなわけですから、教育委員会サイドから、もしくは学校サイドから現状はどうなのかについて、人権侵害行為がないのかについて確認してもよいと思います。このような人権侵害行為が発生してしまっている点についてどうお考えでしょうか。あわせてＰＴＡの役員選任のあり方をどう思っていらっしゃるでしょうか。やりたい人がやればいいのに、やりたくない人が嫌な思いをしてしまっている現状があるにもかかわらず、コミュニティ・スクールとはよく言えたものだと思いますが、御所見をお伺いをいたします。
最後に質問の６番目になります。これはどこの項目というよりは、小学校費、中学校費全般と言えばいいんでしょうか。いわゆるいじめの問題でございます。平成25年度決算、本決算年度で発覚したいじめの件数及び同年度中、つまり平成25年度中ですね。同年度中にその当該発覚したいじめが解消されたとわかっている件数は、果たして何件なんでしょうか。以上６点、よろしくお願いいたします。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） まず、学校交際費の件でございますけれども、御質問にもございましたとおり、学校によって支出する金額、件数等によって開きがあるのは事実でございます。交際費そのものはきちっとした一定の基準に沿って支出しておりまして、その地域の実情に合った支出ということで、適正な管理をされた上での支出というふうに考えているところでございます。
それから、最後から２番目のＰＴＡの問題でございますけれども、こちら、昨今ですとテレビ、新聞、雑誌等でかなり特集を組まれたりというようなこともあるようでございますけれども、全国的な問題というふうに捉えております。そうした中で、我々、ＰＴＡ連合会等で、逆にＰＴＡの役員の皆さんとお話をする機会がございますけれども、逆にそういった方々からは、今、非常に意欲的、アクティブに役員の仕事をやっていただいている方から、ＰＴＡ役員を引き継ぐことの難しさというような、今お話にあったような中身とはまた逆の意味でいろいろなお話というのを伺っているところでございます。いずれにしましても、会員の皆様、これは開かれた民主的な任意団体のＰＴＡということでございますので、会員の皆様が不愉快に思ったり、あるいはプライバシーの侵害があるというようなことについては、これは全ての会員の方々にとって不本意なことだというふうに考えております。そういう意味では、ＰＴＡという組織の原点に立ち返りまして、子どもたちのための役割、やりがい、魅力、そうしたものを強く外に発信しながら、ぜひ逆に役員をやってみたいというようなそういう組織にするように、これは時間がかかるかもしれませんけれども、そういった方向性での取り組みについて、我々としても支援をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。
◯総務課長（秋山慎一君） 私からは、芝生化事業と、それから学校ホームページの関係の御質問についてお答えをいたします。校庭芝生化事業につきましては、ヒートアイランド対策で、緑化推進といった環境的な観点に加えまして、芝生の上で子どもたちが活発に活動することで体力が向上し、緑を育てる豊かな人間性を育むといった、いわゆる教育的な観点から、東京都の補助金を活用しながら推進をしているところです。御質問にありましたように、維持管理の観点につきましては、整備後３年で現在補助制度がなくなるということで、これにつきましては、東京都市教育長会などを通じまして、東京都のほうにも要望を行っているところでございます。しかしながら、芝生というのはこれ、生き物ですので、やはり一定の手をかけてやらないとならないということですので、当然維持管理については行っていかなければならないというふうに認識をしております。しかしながら維持管理の経費ですね、御指摘の点、全校で4,000万円というような御指摘もございましたけれども、そういうコストをさまざま精査する中で、可能な限り圧縮を図る中で、今後ともこの事業については一定の効果が出ているものと認識しておりますので、引き続き推進をしてまいりたいと考えているところでございます。
それから、学校ホームページの更新回数の件でございます。平成25年度まで使用しておりましたホームページの作成システムでございますけれども、こちらのほうではアクセス数は把握をできておりましたけれども、御質問にありました更新回数については、その統計をとっていないというところで把握をしてございません。私からは以上です。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（高階豊彦君） 私からは、家庭教育支援の地域ＳＮＳの運営等の委託料についての御質問にお答えをさせていただきたいと思います。小学生、あるいは未就学のお子様をお持ちの保護者等の皆さんが、家庭教育に関するさまざまな情報を得たりとか、それぞれの保護者同士が気軽に意見交換をする場として設置をしているものでございますけれども、これにつきましては、コミュニティサイトにつきましては、ポキネットを無料で活用して開設をしたものでございます。この82万4,250円の委託料につきましては、運営を委託しているのがＮＰＯ法人の子育てコンビニでございまして、もちろん──コミュニティサイトの管理はもちろんそうなんですけれども、それ以外にも参加者の募集活動ですとか、家庭教育支援講座の開催、あるいは交流会等の企画実施、あるいはいろんな会議、打ち合わせ等ございますのでそれへの出席を行っていただいてございますので、引き続き、非常に有益な活動というふうに考えておりますので、続けていきたいというふうに考えております。以上です。
◯指導課長（川崎知已君） 平成25年度におけるいじめの認知の件数として、東京都を通して文部科学省に三鷹市が報告した数について申し上げます。小学校につきましては、いじめの発覚という形では75件、年度末において解消されたものが73件、解消に向けて取り組み中が２件。中学校におきましては、認知件数が94件、年度末での解消が94件でございます。
◯委員（半田伸明君） わかりました。まず学校交際費なんですが、支出状況を調べますと、まずね、三小、南浦小、東台小で、一中と。つまり、ゼロ円があるんですね。で、片やゼロ円があって、片や地域団体主催行事の新年会に支出している例がある。これは統一している基準なわけないですね。温度差が発生しているんです。ここはやはりもう一度見直すべきだと思います。その旨御指摘をして、この点はもうおしまいにします。
それと質問の２、校庭芝生化についてはわかりました。4,000万円もかけてどうなのとは思いますが、もう踏み出してしまったものはしようがない。で、踏み出す前に、もうちょっとこうなってしまったら大変だよねというところに思いがいかなかったところに、そもそも原因があると思いますけれども、確かにおっしゃられるように、教育上の効果、これはよくわかります。ただ落としどころとしては、都に対する、３年に限定されている補助金の期間、これをどう拡充してもらえるか。あと、金額の問題もありますね。あと、そうは言いながら、永続的にというわけにはいかないので、どこかでこれは区切りをつける必要があるだろうなという点を指摘して、この点もおしまいにします。
１つ飛ばして、質問の４、いわゆる「かきしぶ」ですね。これはわかりました。わかりましたが、ミクシィやフェイスブックを初めとして、ＳＮＳなんて幾らでもあります。ＳＮＳに、地域の団体、学校のＳＮＳのために税金が使われているという事実を知ったら、多分親御さんびっくりすると思います。これはあり方を変えてみてもいいんじゃないでしょうか。これはこの点指摘して終わりにします。
ＰＴＡのそもそも論の質問もわかりましたが、役員サイド云々、それはよくわかります。わかりますが、最低限お願いしておきたいことは、校長会、副校長会、いろいろ情報交換する場所があろうかと思います。そういった例があるかは、やはりちょっと１回確認をしていただきたい。で、私の耳に入っているのは、大変私もそれ、情報が入ったときは衝撃を受けました。で、こういうことは絶対に二度とあっちゃいけない。ですから、このことを、ＰＴＡ活動の推進補助金を出す以上は、これは連合会に対する推進補助ではありますけれども、当然下部組織である各学校のＰＴＡに対して影響が及ぶのは当たり前ですから、ここはいま一度人権侵害行為が今後発生しないように、鋭意、意を用いていただきたいと思います。この旨申し上げて、この点も終わりにします。
それと、いじめについてはわかりました。ここはちょっと再質問したいと思います。小学校につき75件、解消した73件、中学校は94件、解消した94件とあります。ここで確認したいんですが、解消したはずの73件ないし94件が、年度をまたいで平成26年４月に同じ事例が再発したというケースはあるでしょうか。この点は再質問しておきたいと思います。
あとあわせまして、学校ホームページでございます。これは更新回数をとっていないこと自体にそもそも衝撃を受けております。これは保守管理委託のあり方だろうと思います。これは至急改善ということで、まあ、平成26年度からになるんでしょうかね。そこはぜひ鋭意、意を用いていただきたいと思いますが、アクセス数もちょっと調査してみたんですが、例えば一小、二小のほうがいいですね。二小だと平成22年度は13万6,876件のアクセスが、平成25年度は２万5,756件、つまり４分の１以下になってしまっているんですね。これはなぜこういうことが発生しているかというと、もう答えは簡単で、更新してないからなんですね。更新してなければ、誰も見に来ません。じゃあ、なぜ更新しないんだと言わなきゃいけないところ、更新回数とっていないというのは大変お粗末としか言いようがないんですが、これはもう起こってしまったことはしようがないんで、ぜひ平成22年から平成25年の間の更新回数、過去の記録をさかのぼれるか、ちょっと業者さんに問い合わせをしていただきたい。
あわせまして、この学校ＣＭＳ事業自体が、そもそもホームページサービス使用料のほかに教育ネットワーク管理委託料の中から、ヘルプデスク委託料、そしてＣＭＳ保守委託料がかかっていますよね。この点もちょっと調べたんですが、平成22年度から始まったこの事業が、要は学校のホームページ関係費で、要は毎年800万円余のコストがかかってしまっている現実がある。一方、アクセス件数は、先ほど申し上げたように激減のケースがある。更新回数に至ってはそもそもとっていない。こういうお金の使い方は、私は根本的にいけないと思います。で、当初総務委員会で指摘した懸念が、まさに現実化されてしまったなと思って、正直残念な思いでいるんですが、どうやったらこの事業を、正直申し上げまして中止できるのかというぐらいな気持ちでおります。この事業を中止するのか、それとも継続をするとした場合には活用方法を考えなければいけない。このあたりについて、再度御担当の方、御所見をお伺いいたします。以上２件、再質問いたします。
◯総務課長（秋山慎一君） 学校ホームページの今後のあり方とかいう点でございますけれども、実はこの決算年度、平成25年度におきまして、学校ホームページのＣＭＳを新しいものに更新をいたしました。この中で、先ほど御指摘のあった更新回数ですね、これはしっかりとれるようにというような形で、仕様の見直しなどを行ったところでございます。
ホームページのアクセス数も、確かに導入時から比べますと、これは４割ぐらい減少している現状がございますので、今後これは校長会などでも、この４月だったか５月だったかですけれども、新しいホームページシステムで作成をしたページがどのぐらいアクセスをされているのか。あるいは、各学校ごとにどれぐらい更新をされているのか、こういう情報などを公開する中で、学校長にも認識をしていただいた上で、教育委員会事務局と学校側と連携をしながら、より活性化を図ってまいりたいと考えているところでございます。私からは以上です。
◯指導課長（川崎知已君） 先ほど御質問いただきました、平成25年度の認知件数並びに解消件数で、それが平成26年度に再発したケースがあるかという御質問でございましたが、６月にいじめの調査を実施したところ、同じ名前の子どもが上がってくるという再発のケースはございませんでした。しかし、いじめそのものは再発するという１つの危機感を持って、学校のほうでは子どもたちを引き続き見守っております。
◯委員（半田伸明君） 御答弁ありがとうございました。学校ホームページ関係、先ほど毎年800万円余のコストがかかっていると。最初に学校ＣＭＳ事業、国のお金があのとき1,000万円ぐらいでしたかね、おりてきて、総務委員会で補正予算で審議されたときにも散々言わせてもらったんですが、結局、校庭芝生化についても同じことが言えるんですが、取っかかりはいい。その後どうなるかに、余りにも意が用いられていないのではないかという問題提起でございます。この２点、校庭芝生化及び学校ＣＭＳについては、抜本的に見直す必要があると思いますので、その旨述べまして、この点については終了いたします。
最後のいじめの件でございます。解消に向けて取り組み中と、もしくは解消しましたよとありますよね。で、平成25年度に発生したのが、平成25年度に解消するわけがないですね。いじめというのは継続します。つまり、解消に向け取り組み中、小学校の場合は２件とありましたけど、解消したと判断する人は誰なのかという問題提起です。これは文教委員会でも、平成25年度中散々言わせてもらいましたが、学校の先生が判断するわけです。で、学校の先生が判断したものを校長先生が判断して、やがて教育委員会に情報が回ってくる。大変残念なことに、いじめが解消した、いじめている加害者、いじめられている被害者、両方の話を聞いた。で、いじめは解消したと報告している事案で、その後、被害者が自殺をした事例が発生しています。ですから、いじめを解消に向けて取り組み中ということについて、本当にそれを信用していいのかどうか。学校の先生の判断及び学校の校長の判断を信用していいのかについては、二重、三重にガードをかけてきつく見ていく必要があると思います。最後にこの点をお伺いします。
◯指導課長（川崎知已君） いじめのことに関しては本当に深刻な問題でありまして、子どもが命を絶つようなことがあってはならないと思っております。それに当たりましては、学校も多角的な視点で見ておりますが、スクールカウンセラーという外部の人材が入っている、また違った立場から見ているということもございます。また、実際には子ども並びに保護者自身の不安も一番大きいかと思います。そういったことを含めまして、多角的に検討いたして、慎重に対応してまいりたいと思っております。
◯委員（半田伸明君） もう時間がないので最後になりますが、要はいじめ解消に向けて取り組み中ということの判断を、子どもの人権を守るという視点から、教育委員会サイドは学校と別の中立的な態度で、本当にそれを検証するという姿勢を持っていただきたい。その旨申し上げまして、最後の質問を終わります。ありがとうございました。
◯委員長（田中順子さん） 以上でにじ色のつばさの質疑を一旦終了いたします。
ここで休憩をとらせていただきます。30分休憩をとりたいと思っておりますので、再開を３時40分にしたいと思います。
午後３時09分 休憩
午後３時39分 再開
◯委員長（田中順子さん） 委員会を再開いたします。
教育費続けます。
次に、自由民主クラブ。
◯委員（土屋健一君） では、よろしくお願いします。まず、概要の145ページ、11、川上郷自然の村の効果的な運営の推進。それと実績報告書の176ページ、事項３、180ページ、事項３の自然教室等関係費について質問をさせていただきます。この件につきましては、先日の一般質問でもさせていただきましたけれども、三鷹市行財政改革アクションプラン2022の一環としてということで質問させていただきましたが、要は事務事業総点検運動に端を発したということで、そういう経緯で自然教室の検討、校外学習施設のあり方の検討は、残念だな、寂しいなという気持ちをあらわさせていただきました。この川上郷自然の村のあり方を抜きにした校外学習施設のあり方、自然教室のあり方の検討はあり得ないのかということを、まず。川上郷自然の村が、自然教室の施設だということは重々承知の上で、ちょっとお聞きしたいと思います。
一般質問の最後で言わせていただきましたけれども、自然教室の検討に二、三年を要するとしている割には、あり方検討チームの報告書が平成25年２月、そして小・中学校自然教室のあり方検討委員会が同年10月と、大変期間がありました。この件については、最後述べさせてもらって終わりましたので質問してませんので、この件につきましてお伺いをしたいと思います。
次に、概要146ページ、１、学級数増への適切な対応と学校規模の適正化に向けた取り組み。実績報告書175ページ、事項４．施設改修事業費について質問させていただきます。三鷹市におきましても、児童・生徒の数は年々ふえている傾向にあるのかなと思いますけれども、当然のことながらふえっ放しというわけではないと思います。三鷹市における児童・生徒のいわゆる一番多い時期、ピークの時期の想定はいつごろにしてありますでしょうか。また、そのピーク時への対応に向けての検討をどのようにされているのかという点についてお伺いします。次に、学校区の見直しの検討を、当該年度どのようにされたかという点についてもお伺いをしたいと思います。
次に、概要の150ページ、１、スポーツ祭東京（東京国体）の推進。実績報告書189ページ、事項の５、スポーツ祭東京2013（東京国体）推進関係費についてお伺いしていきます。このたびのスポーツ祭東京（東京国体）ですけど、三鷹市にとってどのようなメリットがありましたでしょうか。市民の方からは、見えないとか、なかったんじゃないかという、そういう感想をお持ちの方もいらっしゃいますけれども、どのようなことが現実的にメリットとしてあったのかという点をお伺いします。また、小・中学校にとってのメリットについても、同様にお伺いをしたいと思います。このスポーツ祭東京、この三鷹市の地域の活性化、スポーツ振興について効果はあったのかという点についてお伺いをしたいと思います。それと、それに付随しまして、この開催によりましてと言っていいと思うんですけれども、みたかスポーツフェスティバルを休止しました。みたかスポーツフェスティバルを休止した理由をお伺いすると、まあ、国体だという答弁なのかもしれませんけれども、この休止した理由についてお伺いをしたいと思います。
次に、171ページ、事項の６．部活動指導関係費についてお伺いします。中学生にとって部活動、心身の発達並びに充実した学校生活には欠かせないと申しますか、大変効果がある、有効であると思っております。現在、三鷹市内７つの中学校におきまして、主要な部活といいますか、ちょっと曖昧なんですけれども、主要な部活の充実度について、７校のバランスがとれているのか、よい体制が整っているかという点について確認をしたいと思います。今、市内では、外部指導員の方が部活動を指導されていると思いますけれども、現在何人ぐらいの方が指導されているのでしょうか。また、顧問の先生、いわゆる部活の顧問がいない部活というのが存在するのでしょうか。その点についてお伺いします。
続きまして、報告書183ページ、事項の５．歴史・民俗等文化財関係費についてお伺いします。この三鷹市の伝統文化の伝承は、大変重要であると考えております。おはやし、和太鼓など、後継者の育成について、どのように当該年度努められてこられたかという点について質問したいと思います。また、これらの三鷹の伝統文化の発表の場というのを検討されたことはあるのかという点について質問いたします。
次に、報告書184ページ、事項13．子ども避難所関係費についてお伺いします。黄色いプレートのついている子ども避難所、今、市内歩いていますと、または車等で走っていてもかなり目につく、大変防犯、抑止力には大変効果的だと思っております。年々ふえているとは思いますけれども、この子ども避難所の推移についてお伺いをしたいと思います。また、平成25年度、当該年度、子どもの駆け込み事例や、あと保険を活用した事例等はありますでしょうか。その点についてお伺いします。
次に、報告書185ページ、事項の９、成人を祝福するつどい関係費についてお伺いします。光のホールの収容能力による課題があったかと感じておりますけれども、その点についての御所見をお伺いいたします。また、市が決めるわけではない、実行委員さんが決めることかもしれませんけれども、７つの中学校の、以前ブースがあったんですけれども、そういう一中、二中、三中等、ブースがあったほうがよいのではないかというお声も聞いております。その点についてお伺いをしたいと思います。
次に、191ページ、事項の６、大沢総合グラウンド運営費についてお伺いします。これも少年野球、サッカー等からの前々からの要望がございますけれども、ナイター照明設置へ向けた、天文台等への調査、要請はされましたでしょうか。以上について御答弁をお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 私からは、スポーツ祭東京2013に関する御質問に、このスポーツ祭東京の三鷹市実行委員長を務めましたので答弁をさせていただきます。スポーツ祭東京2013は、どのようなメリットを三鷹市にもたらしたかという御質問です。児童・生徒に関連することは教育長に補ってもらいますので、よろしくお願いします。
スポーツ祭東京2013に関しましては、メーンの開会式、閉会式が味の素スタジアムで開かれました。三鷹市民の皆様にとっては最寄りということもあって、その公募に応募されて、開会式や閉会式に出席される市民の皆様も多くいらっしゃいました。また、炬火式というのを商工まつりの場で開かせていただくこともできましたし、関連して、農業祭ですとかそういうときにも、スポーツに関連した取り組みをしていただいたということもありがたいと思います。なお、いわゆる協賛ということで、多くの地元の事業主の皆様、事業所の皆様、企業の皆様が、このスポーツ祭東京について御協力をいただき、記念のグッズであるとか、選手の皆様を歓迎する取り組みに御寄附もいただきました。また、児童・生徒の皆さんには、お花を植えていただいたり、歓迎の言葉を書いていただいたり、50年に一度回ってくるかどうかわからないスポーツ祭東京というのを経験する意味で意義があったと思っていますし、こういうようなイベントを、ただ一過性のものにしないで、これまでのスポーツ推進と、これからのスポーツ推進につなげるために、三鷹市体育協会の皆様やスポーツ推進委員の皆様が積極的にかかわっていただいたというのは、大変ありがたいことです。
また、交通安全、あるいは安全確保のために、三鷹市の交通安全協会や防犯協会、あるいは消防団が警察・消防と連携をして、安全安心の確保に努めていただきました。特に皇室がいらっしゃるということで、警備についても配慮が必要でしたが、改めて三鷹市の安全安心度というのが確認されたと思います。
スポーツ祭東京2013は、国民体育大会のみならず、全国障害者スポーツ大会を三鷹市はお引き受けしました。実は東京のほとんどの自治体では、全国障害者スポーツ大会の会場を引き受けなかったわけで、三鷹市がこのアーチェリーの会場を引き受けることができましたのは、アーチェリー協会の皆様だけではなくて、障がい者の皆様とともに生きる三鷹市、またスポーツフェスティバルを障害者スポーツ大会とともに開催してきたということが大変大きいというふうに、市民の皆様のともに生きる風土に感謝しているところです。
さて、それではスポーツフェスティバルを休止した理由についても御質問いただきました。これはスポーツフェスティバルの大会会長でもありますので、私としては、主たるボランタリーな担い手が、体育協会の皆様、そしてスポーツ推進委員の皆様と承知しておりました。そこで御相談いたしましたところ、当該の開催年度、平成25年度だけではなくて、その前年もリハーサル大会というのがあるので、なかなか準備や対応が困難であるということを承知いたしましたので、駅伝大会は中止しないけれども、このスポーツ祭東京のリハーサル及び本番のあります時期に重なっておりますスポーツフェスティバルについては休止することで、皆様のボランタリーな活動が少しでもスポーツ祭東京に集中するように条件整備をさせていただきました。なお、そうした経験を踏まえて、３年ぶりで平成26年度、スポーツフェスティバルが開催されるわけですが、実行委員会でもスポーツ祭東京の経験を生かして、できる限りスポーツを見るというよりも体験できるような取り組みにしようというふうに取り組んでいただいています。このような、スポーツを生涯の友にという理念が定着する上で、スポーツ祭東京にかかわらせていただいたことは、そのときだけではなくて、今後意味を持ってくると思いますし、スポーツ推進計画にも反映されていると思います。私からは以上です。
◯指導課長（川崎知已君） 自然教室におきまして、川上郷自然の村ということを前提にしないでの検討を行ったかという御質問でございます。今回の川上郷自然の村の決定に当たりまして、まず基本に立ち返っていって、三鷹で自然教室を行う教育的な意義は何なんだろうかと、まずそこから話し合いをしました。施設ありきではなくて、まず子どもにとって、児童・生徒にとって自然教室を行っていく、三鷹の子どもたちにとって行っていく意味は何だろう。そのときに解決しなければならない教育活動は何なんだろうか。どういうふうな教育活動を行うことが、三鷹の子どもたちにとって有益なのか。まずそこからスタートしたのが、今回のスタートの経緯でございます。
◯総務課長（秋山慎一君） まず、今の川上郷自然の村、自然教室の関係でございますけれども、あり方検討を始めるのに時間がかかったのではないかという御指摘でございます。確かに若干時間を要したということはございますけれども、今、指導課長申し上げましたように、検討の中では、学校の校長先生や、実際に自然教室を御担当されている先生方に御参加をいただきまして、その方々のメンバーの人選でありますとか、そういったことも若干時間を要したということでございます。なお、内容につきましては、今指導課長が御答弁申し上げましたように、非常に短期間ではございましたけれども、さまざま現場の先生方の感じていることから議論を始めまして、一定の深い議論ができたものではないかというふうに考えているところでございます。
それから、２点目の御質問、学級増への対応等の御質問でございますけれども、まず１つ目は、一番のピークはいつごろなのかという御質問でございますけれども、これは私ども、プロジェクトチームをつくりまして、さまざま検討したところなんですが、１つは将来予測の推計の方法というのをさまざま検討いたしました。これは子どもがどういうふうに生まれてくるかとか、家がどういうふうに建ってくるかとか、そういうさまざまな係数を用いて試算をしているところなんですけれども、これは現状把握できている住宅の増加の傾向とか、そういうところが起点になります。将来といっても、そう遠い将来まで予測できるものでは実はございませんで、やっぱり二、三年先ぐらいまでしか精度としては高くない。まだ始めたばかりですから、その検証も途上ではございますけれども、そんなようなことで検討しておりまして、例えば今、新しく住宅ができて入居をされて、子どもが生まれて、保育園、幼稚園に行って、それで学校に入ってくるということでありますと、６年、７年先に小学校に子どもが入ってくると。ですから、今三鷹市内で住宅が急増している地域がございますけれども、こういったエリアは、将来的な予測としては子どもたちが学校に入ってくる時期というのが出てくると。もちろん新入生ばかりではないんですけれども、そういう傾向があるということで、予測としてはそういう中で、ピーク時というのは見たところでございまして、精度としてはやっぱり二、三年が限界なのかなと思ったところでございます。
それから、そういうところ、どのように対応していくのかということですけれども、児童数の増への対応ということでありますと、次の３番目の質問とも関係しますが、１つは通学区域を見直すということ。それからもう一つは、物理的に学校の子どもたちが学ぶ教室をふやすことということになりますけれども、既存の施設を使って、普通教室が確保できない場合は、これは増築ということも視野に入れて検討しなければならないというふうに考えたところでございまして、通学区域を見直すか、あるいは校舎を増築するかと、多分こういう方法で解決をしていくのではないかという検討を進めてきました。通学区域の見直し等については、具体的にこの年度、具体的に検討したエリアにつきましては、実際にどういうふうに通学区域を変更したら、児童数がどう、例えば２つの学校なり３つの学校なりで動くのかというようなことも、さまざま推計をしたところでございます。それから、実際にそのように通学区域を見直した場合に、子どもたちの通学距離がどうなるのかとか、危険な箇所はないかということを実際にその場所に足を運びまして、さまざまな検討した経過がございますけれども、現状では、先ほど申し上げた児童数の増に対しては、通学区域を見直すか、あるいは物理的に教室をふやすかと、この２つの方法のどちらかで対応するということが現実的だという認識に至ったところでございます。私からは以上です。
◯生涯学習課長（古谷一祐君） 歴史・民俗文化財と、子ども避難所の関係費につきまして御質問をいただいております。まず１点目の歴史・民俗文化財でございますけれども、委員御指摘のとおり、伝統文化の継承は、現在非常に大事な課題となっておりまして、生涯学習課としても、その振興について努めていきたいというふうに考えているところでございます。特に事例として出していただきましたおはやしの後継者とかいう問題もございまして、それにつきましては、市内におはやしの団体が５団体ございまして、それぞれの団体がそれぞれに地域の子どもたちを巻き込んで、おはやしの後継者の育成といいますかね、そういう意味合いを持ちながら活動をされているというふうに聞いております。また、平成25年度につきましては、文化財連続講座というものを実施いたしまして、「受け継がれる三鷹のお囃子」と題しまして、少しでも三鷹のおはやしが市民の中に知っていただけるような機会を設けた実績があるものでございます。また今後も、伝統文化の検証につきましては推進してまいりたいというように考えております。
もう１点目でございます。子ども避難所の関係費につきまして、子ども避難所そのものの駆け込み事例とか、保険活用事例等があったかどうかというような御質問でございます。子ども避難所につきましては、平成13年の池田小の事件をきっかけに、地域で子どもの安全を確保していこうという取り組みで続いているものでございます。当面は不審者対策ということで対応しておりまして、避難所のプレートが非常に抑止効果があるということで、実際の事例以上に抑止効果の、効果があるというような理解をしているところでございます。現在のところ、実績としまして、３月末で300カ所を超える子ども避難所の登録をしているところでございます。今後も安全安心の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◯指導課長（川崎知已君） スポーツ祭東京の児童・生徒に与える１つの影響ということでございますが、まち全体が、三鷹市全体がこのスポーツ祭に向けて動き出しているこの雰囲気が、まず１つは子どもたちに対してスポーツへの興味、関心を高めたというところがございます。それにも増して、今回はスポーツの観戦という機会を与えていただくことができました。トップアスリートの技術や能力を目の当たりにする、そのことで改めて子どもたちは、競技スポーツのすばらしさというものを感じたというふうな、学校からの御報告を得ております。
２つ目でございますが、部活動の件でございます。現在、主要な部活動というのがどのレベルのことかというところは微妙なところなんですけれども、例えば陸上競技に関しましては、全部の学校で陸上競技部はございます。同様に、バレーボール部、バスケットボール部、これが男女そろっているかは別問題としましても、全部の学校であります。それから、野球部は、七中以外の全て６校ではございます。それから、サッカー部、これも７校全部でございます。バドミントン、ソフトテニスあたりが半数近くの学校で開設されたということで、ほぼ一般的な中学校で開設されている部活動に関しては、充足されていると考えております。
２つ目でございますが、外部指導員の件でございます。中学校のほうの外部指導員につきましては、実質的には19部、延べ35部の部活動が、47名の、延べ1,836時間の指導時間で、外部指導員の指導を受けております。部活動を行う場合は、必ず教員が顧問という形でつくのが前提になっておりますので、顧問のいない部活はおりません。ただ、技術指導ができない顧問もおりますので、管理顧問という形で部活動の指導に当たっております。以上でございます。
◯児童青少年課長（桑名 茂君） 成人式に関する御質問についてお答えをいたします。当該年度の成人式でございますが、２年間芸術文化センターのほうで開催をしておりまして、３年ぶりに公会堂での開催となりました。式典等の開始に当たっては、リニューアル後の席数の点を考慮に入れまして、光のホール約700席、それにロビーのほうに椅子を100席用意して準備をしていたところでございます。会場、公会堂の中のロビー等も大変混雑をいたしまして、中に入れなかったといったことも声としては伺っているところです。こちらのほうも対象者全員というと、当該年度がちょうど1,927人で、50％の出席だったんですが、こちらの対象者全員の席数を確保するということは困難でございますので、こちらはちょうど来年の１月の成人式が、先月の８月26日に第１回目の実行委員会を迎えました。実行委員のほうとも会場の部分についても協議を進めながら、さんさん館の利用といったところも含めて、開催については検討していきたいというふうに考えております。
それからもう１点ですが、各中学校のブースについてあったほうがいいというようなことでしたが、ここ数年は各──以前はテント１つ中学校ごとにというふうなことで実施をしていた時期もございましたが、全部まとめて、特にどこの学校というよりもまとめた形で、集約した形での実行委員会のブースになっております。ことしは中学校だけではなくて、小学校の恩師までビデオでメッセージをいただきにあがったところを、ちょっと音声のところで課題もありますが、そういったところをブースのほうで流すような形をとっております。市内の公立中学校以外に私立中学校に進んだ方、それからその後、三鷹市に転入してきた方といった部分についても、これはそういう面では課題ということでもあるんですが、そういった方でも楽しめるようなことを実行委員会の中で協議をしていって、よりよい成人を祝福するつどいというものにしていきたいと思っております。以上でございます。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（高階豊彦君） 私からは最後の質問、大沢総合グラウンドのナイター照明の設置に係るその後の検討状況についての御質問についてお答えをさせていただきたいと思います。御案内のとおり、三鷹市光害──光の害と書いて光害ですけれども、光害防止指導指針の中で、第６条の中で、国立天文台が実施する光害の防止に関する施策に協力しなければならないという条文がございまして、それに基づきまして企画部のほうと連携して、このところ天文台のほうと協議をしてまいりました。実際、現在天文台のほうでは、幾つか観測を実際にやっておりまして、例えば太陽系内の水星と小惑星の観測ですとか、遠くにある銀河の観測ですとか等々、夜間で大きくは４つ、昼間の部分もありますけれども、そういった観測を実際にやっているものですから、なかなか光害については非常に厳しい部分がありました。
その中で、実際に技術の部分ですけれども、いろいろ今もまだ調査中ではございますけれども、低圧ナトリウム灯等、天体観測や生態系への影響が少ない光源を使用するんだったら、検討できるのではないかという話もあったんですけれども、この低圧ナトリウム灯というのは、よく高速道路であるオレンジ色の明かりでございまして、なかなかスポーツ施設のナイターにちょっと使えるようなものではないのかなというふうに考えておりまして、今現在、引き続きそういったものにかわるものでもっと明るいもので、なおかつそういった天体観測、あるいは生態系に影響のないものについて、今、検討を進めているところでございまして、天文台のほうとも今後協議会がございますので、相互協力協議会がございますので、そういったところでさらに検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。
◯委員（土屋健一君） まず１点、子ども避難所の推移についてお伺いしましたので、ここ、少なくても前年度からどのぐらいふえたとか、数字をお願いしたいと思います。
◯生涯学習課長（古谷一祐君） 子ども避難所の推移について、答弁の漏れがございましたので、改めてお答えいたします。避難所の世帯数でございますけれども、平成22年度が3,198世帯、平成23年度につきましては3,195世帯、平成24年度につきましては3,214世帯、先ほど申し上げました平成25年度末につきましては3,309世帯という推移で、ほぼ3,300世帯前後で推移しているものでございます。以上でございます。
◯委員（土屋健一君） ありがとうございました。まず、川上郷自然の村と自然教室についてですけれども、自然教室の教育的意義を根本から検討して、大変うれしい御答弁をいただきましたけれども、でもきっかけは、と、ちょっと思ってしまいますので、まあ、それはそれとして、いずれにしても今まで三鷹市の自然教室はぜいたくというか、その専用の施設があることによって、高い水準で安定していたわけですよね。だから、改めて検討する機会というのは今までなかったんじゃないかなって私は思います。でも、今回こういうきっかけもあったことで、自然教室の検討をゼロから検討されたということを大変うれしく思います。これからも子どもたちにとって、よりよい自然教室をお願いしたいと思います。
学級数増への適切な対応ですけれども、先ほど御答弁で、学校区の見直し、あるいは教室をふやすという御答弁でしたけれども、私は学校区を見直して、それでもなおかつ教室が足りないような状況でしたらやむを得ずというか、最後の手段というんですか、校庭にプレハブの教室をつくって対応するのも仕方ないかなと思いますけれども、とりあえずはなるべく増築というのを避けて、このピークを乗り越えられないものかなと思っておりますけれども、その点についてもう一度お答えをお願いしたいと思います。
スポーツ祭東京について、何点か再質問させていただきます。このスポーツ祭東京開催におきまして、メリットはあったんだよという御答弁をいただきました。まあ、市民の方々にとっては余り見えなかったから、そういう感想が出たのかなと思いますけれども。このみたかスポーツフェスティバルが休止したということで、先ほど御答弁にもありましたけど、リハーサル、プレでしたっけ、リハーサルと本番ということで２年間休止することになってしまいました。この２年間休止することによる各種協力団体の機運が継続されているのか、御心配はないのかという点と、またこの休止中に、例えば青少対さんとか交通対さんなど、中には人事が、人がかわっているところも幾つかあるとお聞きしております。そういうことによる引き継ぎの時点で、もはや２年間やっていないというだけでそういう心配の声も出てきております。その点について、懸念とかはなかったのでしょうか、お伺いしたいと思います。そういう点を含めまして、みたかスポーツフェスティバル休止による影響について、もう一度この人事の面でお伺いしたいと思います。継続することに、やはり意義があるという考えが私はありますけれども、その点について、継続することによる意義についての御所見をお伺いしたいと思います。
先ほど歴史・民俗等文化財関係費の、伝統文化の継承、伝統文化の伝承で、発表の場の検討をされたかという質問をさせていただいたと思いますけれども、その点について御答弁をお願いしたいと思います。
子ども避難所について、件数のほうはよくわかりました。この子ども避難所、本当に犯罪の抑止効果があるということは、私も実感しております。この避難所をお受けしていただいている個人宅、会社等に、子どもたちの登下校時の見守りのお願いもさらにされたら、より効果的かなと思います。特に登校というよりも下校時の見守り。ちょっと外に子どもたちの下校の姿を見守ってあげてほしいという、そういうお願いというか、そういう点についての御検討はされたのかという点、お伺いします。
成人を祝福するつどいについてですけれども、もともと今、700席ちょっとですけれども、もともとの席数でも当然全員が、来た新成人が座れるわけではなかったので、この機に、敬老のつどいのような２日間開催の検討はされたのかという点をお伺いしたいと思います。お願いします。
◯教育長（高部明夫君） 学校規模の適正化のことについて、再質問にお答えをいたします。今、児童・生徒数がふえているというのも、これは地域的な偏りが非常に大きい。マンション建設に伴うというですね。三鷹市全体がふえているというよりは、地域的な偏りということです。全体はもうピーク時のまだ６割、７割程度ですから、一部の学校が教室の不足が懸念されているという状況です。ですから御指摘のとおり、まずやはり検討する順序としては、少ない学校もあるわけですから、児童・生徒数が減っている学校もあるわけですから、その全体のバランスの中で、もう１回通学区域を見直しをすると。その検討を十分にしていくというのは、御指摘のとおりだと思います。ただ、実際当該区域をいろいろ検討していきますと、やはり実際、マンションの設置場所が、境界線にあるわけではないです。むしろ当該学校の周辺にあったりとか、それから、実際通学区域を変えたときに、いろいろ三鷹は川があったりとか、いろいろな道路事情もございます。実際歩いてみると、やはり通学距離の問題とか、通学区域の安全性の問題もやはりこれは大きな問題ですので、そういったことも含めて、やはり最適な対応ということをやっぱりさまざまな観点から検討していきたいというふうに思っています。いずれにしても当該については、丁寧な説明をしていきたいというふうに思っております。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（高階豊彦君） 私からは、スポーツフェスティバルが２年間停止による影響についての御質問についてお答えをさせていただきたいと思います。おかげさまで今年度につきましては、６月５日に実行委員会を立ち上げまして、昨年以上の参加団体、あるいは委員さんの数の参加を得て、非常にそれぞれのステージの分科会に分かれて、もう何十回となく検討を進めていただいているところでございまして、機運については非常に盛り上がっている状況がございます。また、先ほど市長からの答弁がございましたけれども、スポーツ祭東京でいろいろ得た、学んだ運営方法ですとか、あるいは市民ボランティアの活用方法についても、十分にここの中に生かしながら、実際の当日を迎えていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） 私から、子ども避難所についてお答えをしたいと思います。御案内のとおり、子ども案内所はピーポくんという警視庁のマスコットがついた図柄になっておりまして、そもそもは不審者対応ということで、さまざま御家庭、あるいは事業所から御協力をいただいている、通学路に対する安全に対しての御協力をいただいているというところでございますけれども、御質問のとおり昨今、天候の急変等激しい状況もありまして、通学路の安全確保という意味から、そういった方々の御協力も得られればというようなことについては、私どもも同様に考えてございます。ただ、保険の関係等、さまざまな今、それ用に設定されていないというところもございますので、工夫をしながら災害時等にも御協力をいただけないかということで、検討させていただきたいというふうに考えてございます。
◯生涯学習課長（古谷一祐君） おはやし等、伝統文化の発表の場をどのようにしているかというような御質問でございますけれども、毎年おはやし等、和太鼓等につきましては、市民文化祭の最終日のときに、三鷹の囃子と和太鼓大会という取り組みをやっておりまして、伝統文化を市民文化祭の中で発表いただくような機会を定例的に設けているものでございます。
また、先ほどの山口部長の質問に補足いたしますと、子ども避難所の関係で、情報連絡会というのを年に３回ほどやっておりまして、横の情報を共有するということで、そういう中でいろいろな事例の取り組みがございまして、例えば子ども郵便隊とか、そういう取り組みをしている例もございましたりして、地域の避難所の方と学校の子どもたちとコミュニケーションがはかれるような事例も発表していただく中で、全市的な取り組みとして、そういうものを参考にしていただいた地域との連携を図っていただくような機会を設けさせていただいております。以上でございます。
◯児童青少年課長（桑名 茂君） 成人を祝福するつどいの式典についてですが、当該年度、複数回というような、２回に分けてというようなことでの検討はしておりません。成人を祝福するつどいは、三鷹市の新成人が一堂に会して同じ時間を同じ場所で過ごす大切なひとときというふうに考えております。そして、かつ一体感のある式典といった部分を目指しておりますので、当該年度検討していないということで、これまでの出席率等と会場の状況等も把握をした上での開催となっております。以上でございます。
◯委員（土屋健一君） ありがとうございました。
◯委員（後藤貴光君） それでは、質疑をさせていただきたいと思います。まず171ページのあたりのコミュニティ・スクール、あるいは小・中一貫教育の関係のあたりについてなんですけれども、ＣＳ委員の方について、この年度、新たな人材の発掘という言い方が正しいのかどうかわからないんですけれども、そういった若いというか、やる気のある方を巻き込んでいくというか、かかわってもらいながら、将来のＣＳ委員さんにというような形での取り組みというのについては、どのような形で行われてこられたのか、まずはそれをお伺いしたいと思います。
続いて２点目なんですけれども、172ページの事項の12の総合教育相談室の事業費の関係なんですけれども、これはスクールソーシャルワーカー２名から３名、実績が平成24年度109人から161人という形……、ああ、２名から３名ってしたのを、109名から161名で実績も上がっているわけですけれども、人数をふやしたから単純にふえたということではないと思うんですね。例えば、４人にしたら200人になるのかというわけではないと思うんですけれども、この関係機関との連絡件数というのは、実績充実した分ふえているわけですけれども、この増要因というか、あるいは相談の聞き取るというか、つなぐための工夫というんですかね、その取り組みで充実、特に力を入れていた部分、そういったところがどこだったのか、そのあたりについてお伺いをしたいと思います。
それから、教育ネットワークセンターの管理運営費、173ページの事項の４ですね、このあたりなんですけれども、クラウドサービスの活用というような形でコスト削減をしたということですけれども、コスト削減以外にも、セキュリティー面での向上についてどのような点で──向上というものが見られたということですけれども、予定以上に、何らかの予定した以上か、あるいはコスト的にも同等のものだったのか、そのあたり、どういった点でのセキュリティー面での向上が図られているのかお伺いをしたいと思います。
それから、173ページの事項の５、科学教育事業費のところですけれども、この当該年度の申込件数、倍率の部分であったりとか、その取り組みの実績のあたりですね、どのような形で行われたのか、どうだったのか、お伺いをしたいと思います。
それから、174ページのあたりからの小学校費、中学校費の関連のところですけれども、先ほどもいじめの話が出ておりましたけれども、こういった、当該年度で把握したのが、年度末には継続的に対応したのが２件で、解消されたのがゼロ件というような話がありましたけれども、これは先ほどのお話の中で、これは三鷹市のことではないと思うんですけれども、いじめで、なくなったけれども、自殺が出たというような話がありましたけれども、原因で亡くなった方がいるという話ですけれども、これは三鷹市の話じゃないと思うんですけれども、何というんですかね、そういった部分についてどのように実際把握した件数に対してのフォローアップというんですかね、取り組みを行ってこられてきたのか、そのあたり、改めてお伺いをしたいと思います。
それから、178ページの事項の２のあたりになるのかな。三小建替事業費の関係か、もしくは小学校費のほうの関係になるんですけれども、三小の校舎の建てかえが終わりまして、その中央部分について、多目的で活用できるようなスペースがありましたけれども、つくられましたけれども、こちらのほうの利用がどういうような形で運用されたり利用されたのかというのをお伺いしたいのと、またここはロッククライムのようなものもつくられていたと思うんですけれども、実際これ、活用されていたのかなとか、そのあたりつくった部分、余すところなく利活用というか、小学校建てかえにおいて運用というか、つくられているのか、そのあたり確認をしたいと思いますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
◯教育施策担当課長（所 夏目さん） コミュニティ・スクール委員会で新たな人材を発掘するために、若い方をどう巻き込んでいらっしゃるのかという御質問でした。まず例として、コミュニティ・スクール委員会には部会がございます。例えば、広報活動、支援活動、地域部、そして評価の部会などがございますが、そういった部会は拡大部会という形で、一緒に経験をしていただく。実行委員会方式といっているところもございますが、そのような取り組みもございます。それから、そのほかにコミュニティ・スクール委員会主催の行事にボランティアとして参加していただきながら、コミュニティ・スクールの活動について理解をしていただくといったことがございます。
◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（田中容子さん） スクールソーシャルワーカーの連携件数がふえたことについて御質問をいただきました。どのような連携がふえましたかと申しますと、児童家庭福祉の関係機関との連携、またその他の相互、保健師等との連携、また警察等の機関との連携件数などがふえております。これはやはり来所される方とは違いまして、御自分から相談に来られない方々、こちらから入っていかないとなかなか相談をしようというお気持ちにならない方に対して支援をいたしましたので、そういうことから、このようにつながると自分たちの子どもにとってこういう利益があるんだというようなところに留意いたしまして、相談をした結果でございます。
◯総務課長（秋山慎一君） まず最初に、教育ネットワークの関係。クラウド化によるセキュリティーの向上等の御質問でございましたけれども、クラウド化をいたしまして、データセンターを活用するということで、セキュリティー面では個々の先生方が使っているパソコン等は、シンクライアント方式といいまして、パソコンの中にデータを保存しない形をとりました。それでデータセンターのほうのサーバーに全部データを置いておくということで、データセンターで非常にセキュリティー上も非常に強固な環境安全性の高い環境でデータを保管できるというところが大きな利点かなというふうに考えているところでございます。コスト面でも運用コスト、これは入れかえ前と入れかえ後で計算しますと、運用コストでは大体8,600万円ぐらい年間のコストの削減ができたということで、こちらについても今回のネットワークの再構築の大きな効果ではないかなと考えているところでございます。
それから、次の４点目の御質問、科学発明教室の関係でございますけれども、どのような実績かということですが、当該年度、平成25年度につきましては217名の方のお申し込みがありまして、これは定員が120名ですので、２倍近い御応募があったということで、これは例年大体２倍近い御応募がございますので、一定の人気のある事業というふうに認識をしているところでございます。
それから６点目、最後の御質問でしたが、三小の建てかえの関係の中央部のスペースですね、これの利活用ということでございますけれども、あの健康づくりゾーンということで、御質問の中にもありましたようなロッククライミングのようなものや、ネットが張ってあって、子どもたちが自由にそこで体を動かせるということになっておりますけれども、当然先生方がついてということの利用にはなりますけれども、学校のほうでは大変喜ばれていて、活用されているというふうに聞いているところでございます。私からは以上です。
◯指導課長（川崎知已君） いじめについての御質問を受けました。まず、三鷹市ではこれまでいじめを苦にして自殺をしたという児童・生徒は一切ございません。そして、いじめを受けた子どもについてのフォロー体制についての御質問でございますが、１つは、いじめを受けた児童・生徒、それから保護者の心情を第一に配慮した対応を考えております。いじめを行った児童・生徒、あるいは保護者の指導、周囲で傍観していた児童・生徒への指導を行った後、学校の教員がいじめを受けた児童、あるいは生徒の見守りを時間、場所等の担当を決めて見守りを行う校内体制をとっております。いじめを受けた児童・生徒と保護者、周囲の児童・生徒から、定期的にその後のいじめの状況も聞き取ります。一月ほど見守る中で、スクールカウンセラー、学校管理職を含め、さまざまな教員の多角的な、あるいは多面的な視点から、いじめに当たる事実が起きているのではないか、起きていないと判断した段階で、再度いじめを受けた児童・生徒、保護者から、その後の心情なり状況を伺っております。そして、このいじめを受けた児童・生徒、また保護者から、いじめの事実はなくなったけれども、まだ不安があるという場合には引き続き、一定の解消は図られたけれども、継続して指導していくという校内体制をしく中で、情報交換を踏まえて対応しております。
いじめを受けた児童・生徒と保護者、両者から、いじめに当たっての事実もなくなって、不安もないという申し出を受けた段階で、学校のほうではいじめが一段落したというふうな判断をしておりますが、ただ、いじめは再発するだろうという１つの危機感を持ちながら見守り体制を、卒業まで見守り続けるという体制をとっております。以上でございます。
◯委員長（田中順子さん） 今、質疑の途中でございますけれども、委員の皆様にお諮りいたします。本委員会の審査要領におきまして、会議は原則として午後５時までとなっております。しばらくの間会議を続けたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認をさせていただきます。
質疑を続けます。
◯委員（後藤貴光君） それでは、何点か再質疑をさせていただきたいと思います。まず、コミュニティ・スクールの委員さんのほうなんですけれども、拡大部会等、広報部会のほうの関係で、何とか新しい人材を見つけてというような形で、ＣＳさんの主催のボランティアさんなんかを巻き込みながらということなんですけれども、つなげていくというのが非常になかなか難しいと思うんですね、段階的に。ボランティアでまずお声がけして、その次にどういうふうな形でステップでつなげていって、最終的には主体的に委員になってもらうというところまでつなげていかなければいけないと思うんですけれども、これだけの人数というか委員さんを要するようなところで、ある程度定期的に委員さんの入れかえ等も行っていかなければいけないというような状況の中で、システマチックに、マニュアルがあればいいというわけじゃないですけれども、一定のそういった、何だろう、ＣＳ委員さん全員の自分の後継者を見つけるではないですけれども、そういうような意識を持った形での取り組みというふうな対応というのは十分共有されてできているのかなというところを、ちょっと改めて再質問でお伺いをしたいと思います。
それから、ネットワークセンターの管理運営の関係のところに関して、データセンターを活用したシンクライアント方式ということなんですけれども、学校の対応ですから、問題ではないというか、最近もいろいろとクラウドでの情報流出なんて、メディアのほうでにぎわせているようなところもありましたけれども、平成25年当時の中では一番間違いないと。クラウドサービスというような形でのセキュリティーの部分でも、間違いのない業者さんというような形で委託はしていると思うんですけれども、再度確認を、現時点においても、平成25年度の選択について、セキュリティー面で問題ないというふうな部分なのか、そこのところを改めて確認をさせてください。
それから、科学教育事業費の関係なんですけれども、非常に毎年倍率が、２倍とか、場合によっては３倍とかの年もあったと思うんですね。そういった部分では、この科学教室の定員というか、特に非常に楽しくて魅力的でおもしろいということで、毎年非常に倍率が高いということを考えると、この当該年度において、例えば将来的な拡充であったりとか、そういった部分の検討というのはこの年度行われたかどうか、その点についてお伺いしたいと思いますけれども、御答弁よろしくお願いをいたします。
◯教育長（高部明夫君） コミュニティ・スクールにおける地域人材の確保ということですけれども、これはまさに今のコミュニティ・スクールの１つの課題でございまして、持続可能なものにしていくためには、やはり人材確保が非常に大切な課題であるというふうに思っています。これまでもコミュニティ・スクールガイド、広報活動の充実によって、コミュニティ・スクールの活動を広く知ってもらうという努力ですとか、あるいはネット大と連携して、ボランティア養成講座を拡充しまして、多くの方に養成講座を受けてもらうということで、今もボランティアのほうは１万6,300人を超えるぐらいの多くの方が、学校に何らかの形でかかわっていただいています。コミュニティ・スクール委員そのものは全体で131名ですから、そういう中から協議機関としての学校運営協議会でかかわってもらう方を、いかに登用するかということですけれども、さっき言った拡大部会の中で、そういったことの様子を知っていただく。最終的には御本人の意向もありますけれども、やはり学校長のほうが推薦をするというシステムになっています。
もともと地域人材、いろんな住協の方とか、青少対、交通対、民生・児童委員の方がコミュニティ・スクールに入ってきたという経過もございます。ＰＴＡの方もいらっしゃいますけど。そういったやっぱり大きな生涯学習の仕組みの中での人事の交流ということを考えていくことも、１つの課題かなと思っていますので、そういうシステマチックな、という御指摘もありましたから、そういうことも念頭に置いて、今後も人材の確保、養成を考えていきたいというふうに考えております。
◯総務課長（秋山慎一君） データセンター等におきますセキュリティーの関係の御質問、再質問にお答えいたします。当然こういったシステムというか、ものを利用していくということに当たりましては、十分安全性が確保されているものを、私どもとしては検討、選択をして実施を行ったところでございます。それから、セキュリティーに関しては、特に利用者側のほうというか、利用する側でデータを例えば持ち出すとか、昨今クラウドであったり、さまざまな個人情報の流出ということがありますけれども、こういったことに関しましても、この間市のほうでも、個人情報等の適切な管理ということで通知を出して、いま一度職員などに徹底をしているところですけれども、教育委員会におきましても、各学校長宛てにそういった情報の管理を適切に行うようにということで通知を行うなどしまして、その徹底を図っているところでございます。
それから、科学発明教室の拡充ということでの検討をしたかという御質問でございますけれども、なかなか場所の問題、スペースの問題、それから経費の問題ですね、さまざまございますので、この年度においては、特に次年度以降定員をふやすとか、そういったことの検討は行ってまいりませんでした。今後、科学発明教室そのものを、もっと多角的な観点から、事業のあり方といいますか、方向性といいますか、さらに深めていけるような、そのような検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。以上です。
◯委員長（田中順子さん） 以上で自由民主クラブの質疑を一旦終了いたします。
次に、公明党。
◯委員（赤松大一君） よろしくお願いいたします。私からは、学校給食の食材について質問させていただきます。学校給食の市内産農産物の利用率向上は、大変な重要な観点と捉えております。食育の観点からも、三鷹産の野菜を、三鷹の小・中学校の生徒が食べるということに関しては非常に重要な観点であると考えているところでございますが、例えば市内産野菜活用においては、絶対量の確保や、納入、運搬等の課題があるということは理解しております。例えば、同じ多摩地域にある市では、市内産の利用量に応じて市が補助金を出して、利用増促進等を図っている事例もありますが、当該年度の地産地消向上に向けた取り組み、また他の地域での事例研究についてどのようなことを取り組まれたのか、御所見をお伺いいたします。以上です。
◯学務課長（高松真也君） 市内産野菜の活用の推進について御質問をいただきました。新鮮でおいしい三鷹産の季節の野菜、直接市内の農家の方から購入をして、学校給食に提供するということ。市内産野菜の活用を通して、農家の方とも身近に接することができまして、多くの教育的効果があるものと認識をしてございます。全小・中学校で三鷹産野菜の活用を進めたいと考えておるところでございます。当該年度にどのような利用率の向上に向けた検討、取り組みがあったかという御質問でしたけれども、毎年一、二回程度ですけれども、市内産野菜の活用の推進連絡会というものを、全協力農家と全校の学校栄養職員が集まりまして、市内産野菜活用のための情報交換を行っております。その中で、さまざま情報交換を行う中で、市内産野菜の活用の推進に向けた取り組みについて検討を進めているというところでございます。教育委員会としましても、ＪＡと連携をさらに強めながら、市内産野菜の活用の促進、推進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
◯委員（赤松大一君） ありがとうございました。実際にさまざまな連絡会等で情報交換していただいているところでございますが、なかなか実際のところ、使いたいけれどもとか、なかなか実際に毎日つくる給食のことでございますので、絶対量が大変必要でございます。三鷹市の農家の皆様だけで賄えないこととか、それこそ天候によってもさまざまな影響があって、それできょうは仕入れができないから給食なしということは絶対あってはいけないことでございますので、そのような課題があるかと思うんですが、やはり一番大きなこの市内産野菜普及、利用率向上のための大きな課題といいますかは、市として、教育委員会としてどのようなところを捉えていらっしゃるか、もう一度お願いいたします。
◯学務課長（高松真也君） 一番の課題と申しますと、確かに委員さんおっしゃいますとおり、学校給食ではたくさんの食材を一度に使うというところがございます。三鷹市の市内農家の方々、基本的に都市農業ということで、少量多品目というような生産が行われているというふうに伺っております。その中で、季節に応じて、どのような時期にどのような献立を行うと市内産野菜の活用が図れるか、季節に応じた市内産野菜の活用が図れるかというところで、連絡会でも情報交換等を行っているというところでございます。
◯委員（赤松大一君） ありがとうございました。やはりＪＡの方といいますか、農業の方々も、できれば自分たちのつくった野菜を子どもたちにお腹いっぱい食べてもらいたいという思いがあります。その辺をしっかりとまた連絡会等で、お互いのゴールは同じでございますが、そのゴールに向かうためのさまざまなテーマ、課題があるかと思いますので、お互い協力し合いながら、このテーマに向かって、より一層の利用率向上に取り組んでいただければと思うところでございますので、よろしくお願いいたします。終わります。
◯委員（緒方一郎君） 済みません、よろしくお願いします。まず、171ページの１の教育支援学級でございます。これにつきましては当該年度、いろんな委員会等でもお話をしましたけれども、東京都が進めている教育支援教室、１つは都の姿勢。１つはモデル校の状況。また３番目は、通級を残す。三鷹の伝統のある通級を残すという角度が検討の視点であると思いますが、前の教育長等の答弁では、都の動向を見守ると。見守るだけではなくて、こういう視点でどう検討されたのか、あるいはほかにも視点があるのかというところをお聞かせいただきたいと思います。
それから、173ページ、５項目の私立幼稚園協会補助、または174ページにわたるところでございますが、福祉業務統計年報の91ページに、私立幼稚園協会助成状況ということで、心身障がい児の保育事業がございます。この平成25年度を見ますと1,500万円ということで、平成21年度の何と２倍になっております。この３年、４年間で２倍になったということで、この人数の経緯、それからどんな障がいの種別の方にこの補助の対象としているのか。それから、これを実際に幼稚園に補助をされて、幼稚園のほうは大変喜んでおられるわけですが、一方で近接の各市から──杉並とか世田谷とか調布とか武蔵野から、私立幼稚園ですので、入ってくる方は、そこの当該市区でこうした補助がないと、この補助金を受け取れないと、幼稚園そのものは。調布なんかは三鷹市より手厚いんですが、武蔵野、杉並はほとんどないという状況で、そうすると保護者はそういうことはよくわかりませんので同じように、三鷹市内の同じような子どものちゃんと世話をしてくれ、当然だというようなお話が伝わっているんだろうと思います。この辺についてのサポート、あるいは他区市への働きかけ、あるいは逆に言うとこちらでの補助のプラスといったようなものができないのかどうか、こういう御検討をされたのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
それから、174ページから175ページ、179ページ、いわゆるＩＣＴ、コンピューター関係のことでございます。当該年度は、ＩＣＴの機器の再整備、更新時期を迎えましたので再整備をされました。技術的なことで、テクニカルなことで申し上げますと、更新、再整備の目標と目的は何だったのか。これまでになかった新しいシステムの追加はあったのか。あるいは、保守に当たっての経費の削減、あるいは契約手法、セキュリティーを含めた機能の追加の検討はあったのか。それから、先ほども出ておりました学校ＣＭＳの新たな機能の追加はここで持ったのか。それから、データセンター利用、クラウド利用の新たなシステムはどうだったのかという、まず技術的な点からお伺いします。一方で、今度は使い勝手のほうでございますが、校務処理ソフトというのがあるわけでございますが、実際にこの目的は、いわゆる校務についてはＩＣＴで利用して、児童・生徒と接する時間を多くとるということが目的だったわけですが、果たしてその成果が出ているのか。校務処理自体をまだ使いこなせない先生がいるのか、あるいは、それで膨大になってしまって、むしろ時間をとられていることはないのか。この辺の実態、当該年度における実態をお聞かせいただきたいと思います。
それから、176ページの１の図書購入でございますが、これは学校図書のほうでございます。学校図書館は土曜日が開放になっておりますが、１つは授業の中で、この図書館利用、図書館を使う、利用するそのもの、あるいは国語や道徳やほかの授業の中で、図書館を利用してその中から本を選んで使う、研究発表に使うというようなのはどのようなことをされていますか。また、土曜日の学校開放の実際の使われ方、図書館司書さんの役割等についても、利用度をお聞かせいただきたいと思います。
それから、187ページ、今度は図書館のほうの図書でございます。これについては、代表質問でもお聞きいたしましたけれども、個別の図書館の事情があって、全体として利用が下がったということがあるかと思いますが、個別の図書館での利用率の増減の課題はどのように捉えられているでしょうか。もう一つは、例えばアンネ問題とか、新刊書の問題とかいろいろ課題がございます。そういうものへの対応というのを、実際にはどのように、アンネの場合は危機管理というふうに捉えていただければといいと思います、事故とか危機管理。それから、これまで駅前がビジネス図書といったもののようなテーマを取り上げて、図書館の特色を持っていらっしゃいました。一方で南部図書館のように、市民参加、協働というようなことがあるかと思うんですが、こうしたテーマ、それから市民参加等での各図書館別のこぶつきといいますかね、上乗せというか、テーマ別、そういったものをどのようにここでは実際されたでしょうか。
それから、ちょっと抜けました。185ページの９の成人のつどいでございます。皆さんがお聞きになっているのであれですが、一体感を持たなきゃいけないということでも、同一会場に同時間入れなければ、入れなかった人たちへの差別になるんじゃないでしょうか。であるならば、例えば午前の部とか午後の部とか分けて、あの椅子でしっかりと皆さんが同じ条件で成人の日を集える。例えば、女子の方々の中では、お支度が大変で午前中は厳しいと。３時半に起きなきゃいけないというようなこともあったと。じゃあ、午後だったらというようなこともありますし、それから、壇上ですがね、いわゆる演壇と来賓席があるんですが、あそこあいてるじゃないですか。一体化というんだったら、同じ時間でやるなら、あそこだって椅子並べちゃえばいいじゃないですか。というようなことも含めて、もっと言うならば言うだけの御検討をされたのかどうか。それから、ほとんどが各中学の同窓会状態というのは事実だと思うんです。例えば、国、私立中へのメンバーというのが実行委員会に入っているんでしょうか。そういう方々が、先ほども寂しい思いをしないようにということもお話がありましたけれども、その辺の御検討はいかがでしょうか。
それから、これは大事なことなんですが、飲酒、喫煙、薬害、これから危険ドラッグ、選挙参加等、皆さん方がテントとか働きかけをされております。けれども、ともすると、うざったいとか、うるさいとか、そんな場合じゃないよというようなことになっちゃっている、感想からいうとね。でしたらば、この成人の人たちがこれに関心を持つような寸劇だとかミュージカルだとかコントだとか、やっぱり中で理解が進むように。ああ、あれだったらパンフもらって帰ろうとかというふうなことになる整合性をやっぱり持たせないと。昔は外に出てましたね。中に入るの大変でしたけど、ジブリの券が当たるよって、中で抽せんで当たるよといったら、みんな入っちゃいましたね。やっぱりそういうつかみが必要だと思うんですが、その辺の検討はいかがだったんでしょうか。
それから、192ページ、井口特設グラウンド。井口特設グラウンドに隣接して、北東部と西のところに未利用地があります。これはどのように使われているんでしょうか。で、この未利用地について、いろんなところから使わせてくれ。例えば、資材置き場に使わせてくれ、いろんなことがあるんです。例えば、通夜だとか何かの行事が近辺にあるとかそういったことがあって使われた事例が、平成25年度中あったでしょうか。これらは借りる場合は、優先順とか何とかそういうのがあるんでしょうか。その辺をお聞かせいただきたいと思います。
それから、ＰＴＡのことが出ました。184ページの12でＰＴＡなんですが、総括のときに保育園とか学童も聞きますが、ＰＴＡに加盟、参加をしていない保護者ってどのぐらいいるんでしょう、率として。ＰＴＡは私は参加しませんよ、ＰＴＡ費払いませんよ。こういう方たちへの差別は行われていないでしょうか。いろんな行事、あるいはパンフ、お知らせ。これが１つ。もう一つは、教育委員会に教育長と学識と医療関係と法律関係と、あと保護者代表ってあります。この保護者代表というのは、Ｐ連を通過してこないとだめなんでしょうか。ＰＴＡの人じゃないとだめなんでしょうか、保護者代表というのは。何か登竜門だなんて言われています。Ｐ連の役員を通ると、教育委員になる。そんな見方をされては、教育委員会が本来のあれではなくなってしまいます。その辺はどうなのかということです。
それから、不登校。平成25年度中の、このときは９月１日だったんでしょうか、２学期の初日に休んだ人の児童・生徒の数。そして、１カ月後に同じ生徒が休んだままだった人の数。途中でいろんなフォローをされたと思いますが、そのこともあわせて教えてください。
それから、いじめでございます。いじめについては、今さっきは継続性のことがありました。小学校から中学校に持続してしまう場合。例えば、昔ですと、今でもないとは言いませんけど、２つの小学校から中学校に上がっていくと閥があったりして、そのグループ、番長グループがいたりして、いっちょやったろかというのがあったりして、あるいは特定のいじめが小学校から中学校に継続する。同じようにそのままいけばですね。その場合の情報連携、情報共有というのはどういう形でされているんでしょうか。これをお聞かせいただきたいと思います。
さっきちょっと質問漏れがありました。私立幼稚園協会の心身障がい児の保育に関してのサポート。北野ハピネスとか、市側のサポートの実情についてもつけ足してください。以上です。
◯市長（清原慶子さん） 教育委員における保護者の委員の位置づけに係る御質問をいただきましたので、私、議会に教育委員については選任同意のお願いをしている立場ですので、この点については私から答弁をさせていただきます。保護者の代表に、教育委員になっていただくことになったのは、私が市長になってからの私の判断です。したがって、私が市長として責任を持って推薦をさせていただき、議会に提案をさせていただいていますが、これ、市長によって違うかもしれません。ですから一概に言えませんし、たまたまこれまで私が保護者として推薦させていただいた方は、ＰＴＡの活動を何がしか経験されていた方でした。でもそのことで語るには、まだ保護者代表を教育委員にお願いして年が浅いんじゃないでしょうか。ですから、市民の皆様には、例えば医師にお願いするとか、弁護士にお願いする。弁護士にお願いするようになったのも、私が市長になってからの判断です。
ということでございますので、このことについては、一概には保護者代表だからといってＰＴＡの経験者でなければいけないとか何とか、私、申し上げたこともないので、その辺は委員さん、もし何らかの御質問がありましたら、それはそういうことで固定化しているわけじゃないんだろうか。ないんじゃないかなとお答えいただくことが望ましいのではないかと思っています。私はそういう意味で、なるべく多元的、多層的な背景、御経験から、教育委員をお引き受けいただくのがいいのではないかなと思って、これまで臨んでまいりましたし、それを信頼して議会の皆様に教育委員の選任同意をいただいてきたことに、本当に感謝しております。以上です。
◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（田中容子さん） 委員さんからの御質問は、東京都の第三次特別支援教育推進計画の中にございました、特別支援教室構想についての御質問だと思います。これにつきましては、平成24、25、26年度にモデル事業を行っておりまして、現在東京都で行われております情緒障がい等の通級指導学級、これは小学校限定なんですけれども、そちらにつきまして、現在児童数に応じた学級編制を、東京都は──唯一東京都だけがやっているんですけれども、これを平成28年度以降、児童数ではなく、学校数に応じた編制にしていこうというようなことを、東京都がモデル事業として検証した後に行うということを言ったんですね。ところが現在、平成26年度、３年目になりますが、昨年度、そのモデル事業の中間報告が行われておりません。しかし、今年度の末には最終報告が出てガイドラインが作成されるというふうに聞いているところなんですが、こちらの情報もないまま、実は非常に困ってはおります。
ただそういうところで、三鷹市としてはどのような対策というか、どのようなことを考えているかという御質問でございますが、現在三鷹市は、小学校３校に通級指導学級がございます。情緒障がい等の通級指導学級がございます。こちらに約──子どもたちは1.7％、全児童数の1.7％の子どもたちが通っておりまして、これは三鷹市といたしましては、巡回発達相談等に上がってくる児童の約４分の１でございますので、非常に妥当な数だと思っております。現在、これらの３つの通級指導学級に17名の教員がいるんですが、これが東京都のモデル構想ですと10人というようなことになりますので、非常にこれは教員数という点では困った事態になると思います。これらにつきまして、まだモデル事業の検証結果が出ておりませんので、それらを確かに注視しているところではございますが、単なる、教員が学校に出向いていって巡回指導をするだけではなく、通級指導学級、拠点の学校に子どもたちを集めまして、社会性を育てる小集団指導というのも非常に大事でございますので、これらを現在、維持しながら、今後の動向を見守りながら、対策を考えたいと考えております。以上でございます。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 私立幼稚園協会に対する補助ということで、その中の心身障がい児保育事業に対する補助について御質問がございました。平成23年度から平成25年度にかけて、確かに心身障がい児保育事業の実績が上がっております。16園中７園だった受け入れ園が、現在16園中９園ということで、当初34人だった受け入れ人数が今50人ということでございます。約1.5倍に膨れ上がっているということですが、それにつきまして、知的発達障がいの児童が多いということです。そのほか情緒、言語、聴覚、自閉症といったようなさまざまな障がい児の受け入れをしていただいております。特に平成25年度におきましては、10人を超す受け入れをしている園が２つあります。そういったところに積極的に、こういったところにこの補助を使って乗り出していただいているということでございます。
他市の児童が特に、三鷹の幼稚園、3,500人ぐらいの定員のうち1,000人ぐらいが入っているという状況がございまして、その温度差といいますか、先ほど御指摘のような市の単独のこういった補助が厚いところと薄いところが確かにございます。そういった課題もございますが、現在、私立幼稚園につきましては東京都の私学助成というところで、施設に対する直接の補助がございまして、その中で特別支援学校に関する補助というのがございます。そういった広域的な対応があるということがございますので、杉並でありますとか調布とか、先ほどお話がありましたが、そういったところにもそういった補助が出ているということがございます。あとは新制度でそういった対応について、今、地域によって差がないような形で、今検討されているところでございます。
あと、そのサポートということでございますけれども、北野ハピネスセンターが大体判断機関になっておりますけれども、医師による診断書等でも受け入れをしているところでございますが、ハピネスセンターの巡回発達相談というのがありまして、それが幼稚園にも、市内の保育園のほかにも幼稚園にも来ていただいております。そのほか幼稚園の教諭の研修をハピネスセンターでやったり、そういった形で障がい児の対応をスキルアップを図っているというところでございます。以上でございます。
◯総務課長（秋山慎一君） 私のほうからは、教育ネットワークの再構築に関して、目的とか機能の強化、それからコスト等についての御質問にお答えをいたします。学校のＩＣＴ環境の再整備と最適化につきましては、小・中学校の児童・生徒、それから教員用で整備していますそれらＩＣＴ機器が、御質問にもありましたように更新時期を迎えることから、目的としましては、セキュリティーと信頼性の確保、それともう一つのテーマがコスト負担の軽減。この２つを目標に掲げまして、平成24年、それから決算年度であります平成25年の２カ年で、パソコン等のＩＣＴ機器の再整備、入れかえ等を実施したところでございます。新たに行った機器の入れかえ以外のシステムの関係で申し上げますと、学校図書館システムの更新。それから、御質問にもございました、学校ホームページ作成システム、学校ＣＭＳの更新。これらも使い勝手等の問題、それから導入からかなり年数がたっておりましたので、この機に合わせて入れかえをしたところでございます。この両システムにつきましては、そういった意味では基本的な機能は入れかえ前と変わっておりませんで、そういった意味では使い勝手とそれから安定性、今回ネットワークの整備の中でクラウド化を行いましたけれども、クラウドにこれらのシステムを載せるということを１つの大きなテーマとして行ったところでございます。
それから、コストの関係等でございますけれども、これにつきましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、さまざまいろんな見直しもしているところなんですけれども、例えばネットワークの中で、各学校を結ぶ回線というのが、教育ネットワーク用の回線と、それから今、庁内ＬＡＮが校長、副校長のところに入っておりますけれども２回線、回線があったんですね。これらを統合を図りまして、各学校に１回線を入れて、それらで教育ネットワークと庁内ＬＡＮの環境を１つで持たせて経費の削減を図ったりしております。その他、パソコンの一括調達によるコスト削減なども行いまして、先ほど申し上げましたように、運用コストで申し上げますと、導入前のシステムに比べますと、導入後のシステム、これは平成26年度に所要の経費を見込んでおりますけれども、ここの比較で申し上げますとおおむね8,600万円程度削減効果があったというふうに認識をしているところでございます。私からは以上です。
◯指導課長（川崎知已君） 校務支援システムの活用状況についての御質問がございました。まず、児童・生徒の評価・評定をつけるに当たりましては、これまでは教員が評定をつけるために必要な膨大なデータを教員の手作業で集計していくなりの作業をしておりました。また、学習活動ありましたけれども、今回こういったパソコンが整備されて、システムが整備されたことによって、学習活動を行うたびにデータを打ち込むことによって、年度末にそれらが成績処理に当たるに当たって自動計算をされて、正確でミスない作業。そして、大幅な時間短縮を図ることができております。また、これまで通知表であるとか、指導要録だとか、入学試験に必要な調査書、あるいは高校等に進学する、あるいは中学校に進学する際に必要な指導要録の抄本、これも全部手書きでそのたびにつくっていたものが、１回入力すれば全部のほうの書類に反映するというところで、これも大幅な時間の短縮が図られているものです。一度入力することによって、迅速に必要なデータを簡単に取り出していって、さまざまな書類のほうに反映するということができております。
また、職員間の情報の交換に当たりましては、ウエブ型の掲示板や電子メールを活用しております。これによって、実際の会議より前に、参加者には必要な情報が伝わっていて、会議では本質的な検討だけを行うことができる。また、出勤したら教員はウエブの掲示板を見て、自分から必要な情報を求めていって、検討された内容とか決定された内容を理解して、１日の職務に入れる。こういった意味で、これまでも従来からあった定期的な会議も、必要なときにだけ開く会議として、会議の回数を激減させた学校もございます。ということで、これまで重複して行っていた作業、あるいは伝達事項を電子化することで、職員が活動しやすい学校体制をつくり上げることができております。この時間によって、子どもたち、児童・生徒と向き合ったり、教材研究に取り組んだりするゆとり。あるいは、個別の学習指導や進路指導、あるいは生活指導を充実させる時間のほうに当てることができております。まずこれが１点でございます。
２点目の御質問ですが、学校図書館の活用状況についての御質問をいただきました。教育委員会のほうでは、毎年度教育課程の届け出の際に、全ての学校から、学校図書館を活用した、読書活動の全体計画と年間指導計画の御提出をいただいております。学校はこれに基づいて、学校図書館を活用した教科等の学習を計画的に実施しております。まず、学校図書館の利活用に関して、オリエンテーションに当たるものをまず小学校なり中学校、どの学年とも年度当初に、発達段階等に応じて図書館の決まりであるとか、図書館の分類法であるとか、必要な本の探し方や、コンピューターによる検索の仕方であるとか、あるいは学校図書館司書への相談のあり方とか、あるいは年鑑、百科事典の利活用の方法とかという形でのガイダンスを行ってスタートしている。そして、小学校のほうでは、ほとんどの教科というか全ての教科ですね、プラス総合的な学習、道徳も含めて、教科の内容に関する関連図書で学習の理解や興味や関心を深めていく、あるいは促進していくという取り組み。あるいは、校外学習に行く際の事前学習やまとめの学習の時間に充てるとか、あるいは教科書で掲載されている作品をより深めていくために紹介すると、そのような活用をしております。中学校では主に国語、社会、美術、総合的な学習の時間で、やはり教科の内容で関連する図書を、学習の理解や興味、関心の促進という意味で活用しているとか、あるいは調べ学習、総合的な学習でありますとか、そのような学習の時間に計画的に活用しているところでございます。
３つ目の御質問をいただきました。不登校についてです。２学期当初の不登校の状況について把握、数がどうだったのか、その後の状況はどうかという御質問でございましたが、まず小学校から申しますと、小学校は２学期の最初、９月２日から４日が昨年度のスタートのところでございました。このところで連続３日欠席した児童は14名ございました。学校ではもちろん担任、それからスクールカウンセラー、あるいは管理職もかかわりながら電話や家庭訪問や面接等を実施する中で、10月では、実は調査をはかっておりませんで、11月のふれあい月間調査のほうでこのところを把握しております。ここでは11月の調査では、当初14名の中で不登校になった児童はいません。ゼロでした。それから、中学校でございます。中学校は、小学校よりも早い段階でスタートしております。８月26日から28日の間で、連続３日欠席した生徒が36名でした。この36名の中には、実は夏休み期間ということで、スポーツのクラブチームなどに入っている子どもが合宿に当たっているということで欠席した経緯もあって、36名ということでございます。同様に担任、学年の教員、スクールカウンセラーですね、管理職などもかかわりながら対応に当たってまいりました。その結果、先ほどの36名のうち、11月の段階で年間不登校となった生徒は７名でございました。７名のうち１名以外は、実は１学期のときから不登校傾向の子ども、13日以上休んだ子どもたちということでございました。それが不登校の状況でございます。
それから、次の御質問ですけれども、いじめについてでございます。学校間で当初、番長格が勢力を争うということは、これは三鷹市の小・中一貫教育をしていて、そして小学校段階で小・小の連携をやる、そこで子どもたちのしっかりした人間関係、豊かな人間関係がつくられていることなので、そういうことはないと思います。それに対して、ただ御質問のように、小学校から中学校へのいじめの申し送りというんでしょうか、いじめが再発することもあるでしょうし、また学年が変わったり、発達段階が変わることによって、いじめの今度は逆転現象も起こるということも懸念されるところでございます。中学校に進学する際には、中学校の教員が小学校に行って、入学してくる子どもたちの個々の情報や、それからいじめを含めた人間関係の問題について詳細な、実は聞き取りをしてまいります。それをもとに学級編制の準備を進めていくわけですけれども、その際も、三鷹の場合は小・中一貫教育ということなので、小学校の教員が中学校に行って、中学校が組んだ学級編制を見て、再度複数の目で見て、どういうふうな人間関係であれば安全なのかというあたりも見て、さまざまな意見を戦わせる中で、このいじめ等の問題が再発しないように、小・中学校と中学校の２つの視点から、慎重を期した対応を行っているところです。また、中学校に入学した際も、相互乗り入れ授業などで小学校の教員が中学校に行く際に、中学校の教員の目だけではなくて、小学校の教員の目からも、その後どうだったのかというあたりの見取りをしているところでございます。以上でございます。
◯三鷹図書館長（宇山陽子さん） 幾つか御質問いただきましたが、まず第１点、学校図書館の土曜日の地域開放についてです。地域開放は、学校図書館に支障のない範囲で地域に開放して、児童・生徒の読書や学習等の居場所を提供するとともに、地域の生涯学習の拠点としての役割を果たすというものですけれども、実際の使われ方としましては、やはり児童・生徒の皆さんの居場所としての利用ということが多く、実際利用人数よりも貸出冊数のほうが少ないような状況で、貸し出しのために来られるというよりは、居場所として活用されているという状況です。全般に余り利用は多くないんですけれども、お話し会ですとかさまざまなイベントが行われている学校では、利用人数が多いというような傾向がございます。そういった中で、司書の方々には、最近ですと地域の赤ちゃんを連れた保護者ですとか、幼児とかを対象とした地域開放なども行われたり、ボランティアの方がいろいろ入られたりというようなことが行われていますので、そういったことについての調整とか援助みたいなことも含めて、司書の役割を果たしていただいているところです。
それから、市立図書館のほうの利用状況が少し減ってきているという点ですけれども、利用者数の減というのは全般的にもあるようで、全国的にも、あるいは近隣の自治体の図書館でも見られる状況ではあるんですけれども、これについて、社会経済的な状況等あるかと思いますし、また出版ですとか、本をめぐる状況というのもあると思うんですけれども、三鷹市立図書館にとっては、少し例えば近隣の施設、具体的にいうと武蔵野プレイスのような施設ができてきたということで、全般的にそちらを御利用になる方が多くなっているような状況があるかと思います。こういった点では西部図書館、あるいは本館ですね、それから駅前図書館などが影響を受けていると思われますけれども、そのほかに当該年度の少し減の要因としては、本館の内壁工事がございまして、これは約１カ月間行いましたけれども、この間の利用者が、前年度同時期と比べて約２万人ぐらい減っているというような状況もありました。そういうようなことも含めまして、さらに各館の動向も見きわめて、各館ごとに利用の拡大を図るような分析をしていきたいというふうに考えているところです。
それから、３番目ですけれども、危機管理ということでは、雨の関係で破損というようなこと、三鷹市立図書館では直接なかったんですけれども、少し防犯上懸念のあるような事件も館内で起こるような状況もありまして、本館で防犯カメラを設置するというようなことを行っております。また、新刊への対応ということでも、適切な選書に努めているというところです。それから、テーマ別の図書であるとか、あるいは各館の特色というようなということでも御質問いただきましたが、当該年度は南部図書館ということでサポーターの活動、あるいは南部、アジア・アフリカ文化財団との協働というような形で特色ある活動をしてまいりましたが、そのほかの、例えば駅であればビジネス関連ですとか、ジブリ美術館の関係、それから西部ですと、ストーリーテリングのグループの活動ですとか、あるいは新撰組のコーナーがあったりというようなことで、それぞれ特色のある運営をしておりますが、今年度は50周年ということで、図書館としてもサポーターの養成やイベントなど、各館でも取り組んでおりますので、今後特色ある活動に向けて進めていきたいというふうに考えております。以上です。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） 私のほうからは、成人を祝福するつどいについてお答えをいたします。成人を祝福するつどいについては、御存じのとおり、実行委員の新成人の皆さんとともに企画内容を毎年検討しています。具体的には、過去の開催状況、特に具体的な内容、それから出席者、対象者、出席率等々、それから具体的なブースの状況も含めて一緒に検討しているところです。また、今回は改修後初めての施設ということで、毎回もそうなんですけれども、実際会場を見ていただいて、特に今回改修後ということもありましたので、施設の状況も確認をしていただきながら、特に私どものほうも席数の減少ということについては特に留意をしていたわけでございますが、そういったところも考慮しつつ、できるだけやはり、これまでもそうなんですが、一体感を持たせた式典をということで取り組んできましたので、今回はロビーのほうにプロジェクターと、それから椅子のほうを100席用意をさせていただいて実施をしたところですが、例年にない出席率という、50％というような状況もありまして、残念ながらホールのほうに入れなかった方も出たところで、その方等については申しわけなかったなというふうに思っておりますが。今後の対応でございますが、今年度も実行委員会、先ほど申し上げましたように発足をして、私立学校の委員さんも、昨年度もそうなんですが、入っていただいています。
そういった中で、毎月今、検討を始めたところでございますが、いろいろ今、委員さんのほうにも御指摘をいただいたところで、ブースの配置等、改修後の初めての施設ということで、いろいろ私どものほうも今後やっぱり参加者の動線ですとか、ブースの配置、取り組み内容とかというのは工夫の余地があるというふうに思っておりますので、そうしたことも含めて、隣のさんさん館を最大限有効に効率的に活用しながら、できるだけ本当に一体感の持てる式典ということで、新しい門出の日にふさわしい式典となるように、実行委員とともに検討していきたいというふうに考えております。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（高階豊彦君） 私からは、井口特設グラウンドの未利用地の活用についての御質問でございました。未利用地といいましても、実際には井口特設グラウンドの利用者の駐輪場、あるいは駐車場として日常的に使用しているものでございますけれども。御質問にありました、ここを市民からの申し出として、ここをお通夜の来場者のための駐車場として使わせてほしいというような申し入れについてですが、１件ございました。これにつきましては、いろいろ行政財産の目的外使用ですので検討した結果、１つには夜間でグラウンド使用がないことですとか、短時間のため本来の、ここは地方自治法上の要件になっているわけでございますけれども、本来の用途、目的を妨げないということに加えまして、２つ目に、葬儀参列者の自動車が周辺にあふれることによる交通渋滞や交通事故の未然防止という交通安全上等の観点から、本件については使用の許可を出したところでございます。こちらは以上です。
◯生涯学習課長（古谷一祐君） ＰＴＡに参加していない保護者の加入率といいますかね、保護者等加入率はどのくらいかという御質問が１つございました。特に現時点で数字は把握しているものではございませんけれども、日ごろのＰＴＡの方々との接触している関係では、特にその点、加入率が悪くて困るというようなお話は聞いておりませんで、恐らく９割以上、100％近く加入されているんじゃないかというふうな推測でございますけれども、しているところでございます。また、入っていない方たちも確かにいらっしゃる可能性が十分ありますので、そういう方に対するパンフレットとかそういう通知等のものが届いてないのではないか、または差別されているのではないかというような御指摘ございましたけれども、そういうようなお話も聞いたこともございませんので、基本的にはＰＴＡじゃなくても、仮に入っていない方がいらしても、皆さんにいろんな配布物等はお配りしているのではないかというふうに理解しているところでございます。またその辺の状況につきましては、今後ＰＴＡ連合会等の会合がございますので、そういう中で確認をしてまいりたいというふうに思います。以上でございます。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございました。じゃあ、後ろからです。今のＰＴＡのことは、後で総括のところで、総合オンブズマンの報告書にあるように、１人参加がされていない方があっても、差別感とかいろんな現実があります。ぜひそれは調べていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、成人の日でございますが、今、動線という大変大事なことを──さんさん館行っちゃうとそっちへ行かないよと、同窓会だけでいいんだよということになっちゃう。だけど前のこともお話ししましたとおり、いろいろなそこで啓発をしていただきたいところの、スタンプラリーかシールを集めると何かいいことがあるとか何かしないと、本当にリアリティーなものですから。ですから、当該者とそれから行政の方とで、ちょっとそういうイベントとかプロモーションの関係の方も入れて、生き生きとしたビビッドな動線づくりというのをぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
一番最初に戻ります。教育支援教室のことでございますが、中間報告がない。ことしになってからですが、アンケートが入って加速度的にモデル校、羽村も目黒も聞きました。もう一方的にやっていく。それで一番心配なのはね、今、三鷹の大事な拠点校、通級の拠点校。だって教室がいろんな学校にできても、フィードバックしてそこからまたいろんな情報だとかノウハウだとかそういったものがいかなきゃいけない。さっきお話がありました、これ、基本的には学習指導が中心で、社会性のところが些少されちゃっている、そういう心配があるわけですよね。だったら各学校に教室ができると、これはいい。だけど同時に、今の拠点校をなくすことがないようにという観点で、ぜひ教育委員会は取り組んでいただきたい。そういう観点をぜひ持っていただきたいと思いますが、そのお考えだけちょっと教育長のほうからお聞かせいただきたいと思います。
それから、コンピューターのことでは、考え方として、一時期三鷹は全国最先端、教育の情報化日本一ということで、ＩＰｖ６とかいろんなことをやりました。動画やりました、ＷｉＦｉやりました。だけど今、そういった先端ではなくて、現実に使われるもの。現実に多くの教員が使われることということでいいんですね、目的はね。ただね、さっき心配でいろんなことがあったんだけど、教員の中でね、それでも使い込めていない人がいる。大丈夫ですか、ということをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
それから、幼稚園。幼稚園の補助なんですけどね、これ、東京都の補助があるといっても、じゃあ、幼稚園が直接申請すればもらえるんですか。あるいは、区を通じてなんですかというようなね、いろいろ幼稚園自体がやっぱり言ってみればへこんじゃっている部分があるので、もっとこういうサービスをしよう、ああいうサービスをしようということになっちゃっているので、お金がないためにね。それは持ち出しでやっているわけですよ、正直。その持ち出しでやっている部分を、どこで補助金がくれますかというルートをぜひ教えていただきたいと思いますが、どうでしょう。
◯教育長（高部明夫君） 東京都の特別支援教室構想についてお答えをします。これも東京都から一方的というか唐突にというか、非常に情報が不十分だと思います。まずはモデル校の検証も十分に行われていない中で非常に影響が大きいと思いますので、これからやっぱり東京都に対して十分検証を踏まえた情報提供を求めていきたいと思いますし、メリット、デメリットよく分析して、三鷹の今までの支援教育の伝統、よさが生きるような、そういう形でやっていきたいというふうに思います。
◯総務課長（秋山慎一君） 教員のパソコン等の操作の関係ですけれども、夏季に夏休み等で研修なども実施しておりますので、そういった機会を捉えながら、使えるような形で支援をしてまいりたいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 東京都の特別支援の補助につきましては、東京都が私学助成の中でやっておりますので、東京都と連携しながら、そういった御案内もしっかりやっていきたいと思っております。
◯委員（緒方一郎君） 終わります。ありがとうございました。よろしくお願いします。
◯委員長（田中順子さん） 以上で公明党の質疑を一旦終了いたします。
次に、民主党。
◯委員（石原 恒君） 最後の質問です。よろしくお願いいたします。まず、実績報告書の169ページ、教育委員会運営費について伺います。三鷹市議会定例会の開催後に、当月もしくは翌月の教育委員会定例会の中で、市議会の定例会の教育長への一般質問、この概要について教育長から御報告をいただいております。その取り組みについては評価させていただいておりますが、その報告の狙い、またその効果についてお伺いしたいと思います。４回定例会あります中で、教育委員の方々からの御意見、どのようなことがあったか、ちょっと御紹介いただければと思います。
２つ目でございます。実績報告書169ページ、会議録速記反訳等委託料についてお伺いします。平成24年度までずっとお願いしていた会社から、当該年度に会社を変え、約４万4,000円の削減を図っております。この取り組みは評価をさせていただいておりますが、この委託先を決めるに当たってどういう方法をとられたかお伺いしたいということと、あとこういった会議録の速記の反訳は、庁舎の中でもよく使われております。この委託先を変えたことの情報、共有化されているのでしょうか。お伺いしたいと思います。
実績報告書175ページ、179ページの備品購入費についてお伺いします。私は平成25年第２回定例会一般質問において、防災ヘルメットの必要性についてお話をさせていただきまして、教育部長から、今後各小学校において子どもたちの学校における生活実態を照らして、防災頭巾と防災ヘルメットの双方のメリット、デメリットを比較するなど、子どもたちの安全確保に向けて検討するとの前向きな答弁をいただきました。当該年度におきまして、折り畳み式のヘルメットの導入を含め、どのような検討をなされたかについてお尋ねいたします。
それと実績報告書184ページの青少年補導連絡会関係費についてお尋ねいたします。青少年の非行化防止を目的として、青少年を取り巻く各種機関や団体に所属する方々113人で構成され、青少年の非行防止に向け、問題少年の情報交換、指導方法の研究、青少年の問題環境の実態調査の活動を行っていただいております。３月29日土曜日、盛り場実態調査として、三鷹駅南口のカラオケボックス、漫画喫茶、ゲームセンターにおいて調査を行っていただきました。また、この調査に当たっては、どのような視点で行っていただいたのかお伺いしたいと思います。あとその実態調査には、22名の委員の方が４チームに分かれまして行っていただきました。この調査でわかったこと、また考察したことについてお伺いしたいと思います。あと、若者は三鷹駅というより、むしろ吉祥寺駅のほうがたむろしやすいのではないかと思います。吉祥寺駅での調査を行うことは過去にあったのでしょうか。お伺いします。
実績報告書185ページ、成人を祝福するつどい関係費についてお尋ねいたします。三鷹市では毎年１月成人の日に、成人を祝福するつどいを開催し、市長を初め市職員、多くの市民が新成人をお祝いしております。先ほどもこのつどいについての御質問をいただきましたけれども、私からちょっと角度を変えて質問させていただきますが、この式典中及び終了後、新成人へのさまざまな啓発活動としてＰＲブースを開設いただいておりますが、どのようなＰＲブースを開設されたのか、お尋ねいたします。
あと、概要143ページ、小・中学校のＩＣＴ環境の再整備と利活用の推進についてお尋ねします。こちらのほうも多くの委員さんのほうから質問がありましたが、別の角度からの質問をさせていただきます。あとホームページのところも触れましたけれども、この更新の部分についてお尋ねしたいと思います。学校ごとのホームページを一括してサイトリンク張ったようなリンク集を、教育委員会のほうで１ページつくっていただいております。これで更新状況が確認できると思います。こういった新着情報の一覧を活用して、更新が滞っている学校をバックアップ、もしくはフォローアップしていただきたいと思います。この取り組みについてお尋ねいたしたいと思います。あと、このＩＣＴ環境につきまして、市民の方、保護者の方から、またＰＴＡの方から御要望をいただいておりますが、パソコンを自前で持ってきてつないでいる、そういった文書をつくるに当たってパソコンを使ったりネットワークを使ったりといった環境でありました。当該年度におきまして整備が行われたわけでございますけれども、そういったＰＴＡの方への配備というところはどのようになさったか、お尋ねをしたいと思います。
あと、これも定例会の一般質問の中で私が平成25年度のときにお願いしたことでございますけれども、学校緊急メールについて取り上げをさせていただきました。この当該年度におきまして、学校緊急メールの配備、整備について御検討はされたのでしょうか。お伺いします。以上、よろしくお願いいたします。
◯教育長（高部明夫君） １点、教育委員会の中での私の教育長報告で、市議会での一般質問の内容について概要をお知らせしていることの狙いとか、その効果というお話でございました。これは教育委員さんにも、やはり市議会議員の方々がどういう関心を持って教育委員会に問題提起なりをされているのか。そして、教育長がどういうふうに答弁したかということで、考え方を確認しながら情報共有を、やっぱり教育委員さんにもしていただくということを主な狙いとしております。その反応ですけれども、ここのところでは、例えばネット依存の問題とか、あるいは自然災害なり、あるいは不審者対応で、やはり地域やＰＴＡ、ＣＳとの連携をより強固にするためにはどうしたらいいかということで、さまざまな議論に発展するケースもございます。ですから、今後そういう意識共有の中で、事業計画なり予算審議をする中で、さらに教育委員会自身が活発になっていくのではないかというふうに思っております。以上です。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） 防災ヘルメット、具体的にはタタメットというものだったかというふうに記憶してございますけれども、こちらの御質問に対する私のお答え、その後の経過ということでございます。その際もお答えしたと思いますけれども、現在は防災頭巾というものを、各子どもたちが椅子の後ろに常に何かあったときにかぶれるような形で用意をしているということがございますので、ああいったものにかえたヘルメットのようなものとなりますと、置き場所の問題が１点ございます。それから、そのものの価格。新たな保護者負担というような問題があります。加えて携帯性に非常に便利だという、あの製品を研究させていただきましたけれども、反面組み立て作業が必要になってくるということがございました。中高学年であれば比較的容易にそういったことへの対応もできるかと思いますけれども、特に低学年の小学生ですと、なかなか瞬時にそういった対応をすることも難しいというような課題もございまして、メーカー側でもさまざまな工夫、改善というのを加えているようでございますので、そういった点、より早く確実に安全に装着できるようなものというのを開発されているようですので、引き続きそういったものの検討については、業界のそういった開発についても注視する中で、導入について検討してまいりたいというふうに思います。
◯総務課長（秋山慎一君） 私から、３点お答えをいたします。まず会議録の速記反訳委託料の関係でございますけれども、これは入札で行いまして、契約管理課のほうに依頼をした上、市に登録している業者の中から入札を行った結果、前の業者よりも安い価格で落札をしたということですので、当然そういう登録業者でございますので、市の中でそういう事業者の情報というのは共有されているものと認識をしております。
それから、ＩＣＴに絡んで、学校ホームページの更新へのフォローということですけれども、これ、フォローするためにヘルプデスクみたいなものも用意をしておりますし、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、校長会などで更新の状況、アクセスの状況などをお伝えする中で、今後教育委員会と学校とで困りごとなどあれば、その更新等について、そういったものをいろいろ相談しながら、学校ホームページの充実について図ってまいりたいと考えているところでございます。
それから、３点目が学校緊急メールの平成25年度の検討状況ということでございますけれども、これも総務省のＩＣＴ街づくり実証事業の中で、３月とか２月とかという時期でございましたけれども、テスト的に使ってみたということがございます。なお、平成26年度に入りましてからも、引き続き学校のほうへ校長等のヒアリングなどを重ねたり、各学校での利用状況であるとか、どういった機能が必要かとか、そういったところを今現在細かく聞き取りなどをしておりまして、実証実験の成果なども踏まえた上で、今年度導入に向けてさらに検討していきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
◯児童青少年課長（桑名 茂君） 青少年補導連絡会の質問についてお答えをいたします。青少年補導連絡会、御存じのとおり民生・児童委員、保護司、少年補導員、防犯協会の委員さん等で構成されておりまして、会議や講演会、盛り場実態調査などを行っております。３月に実施しました盛り場実態調査につきましては、もともとの目的がそのところで青少年を補導するとかといったようなところではなくて、三鷹の──三鷹のというか、盛り場がどういう状態になっているのかというものを確認をする、把握するために始めたものでございます。
ことしの３月については、今まで午後の時間帯、２時ごろの時間帯に実施していたんですが、昨年の会議では、もっと夜の時間帯、遅い時間帯のほうがいいのではないかというようなこともございまして、午後６時に集まっていただきまして開催をしたところです。その時間帯、お子様というか青少年の姿は少なかったんですけれども、委員さんからは、夜間の見回りについても必要というふうに感じたというふうなところとか、昼と違う雰囲気が感じられてよかったというふうな部分と、ほかのエリアも見たいというようなところの御意見もいただいたところです。吉祥寺のエリアにつきましては、平成19年度に実施したことはございます。ただ、その後も実施を試みてはみたんですが、ちょっと武蔵野警察のほうと調整がつきませんで、その後では三鷹での開催ということになっております。
それから、成人式でのブースの件ですけれども、成人式のブースにつきましては、新成人が、先ほども申し上げましたが、恩師からのメッセージを集めたところ、それと昨年は木の絵を描きまして、そこに自分の夢を、それぞれ当日出席した新成人が、自分の夢を桜が咲くようにそこに書いてもらってそれを張っていくというような形のブースと、あと青少年委員が、20歳のメッセージというコーナーを設けております。行政機関につきましては、男女平等参画啓発コーナー、それから三鷹市の消費者活動センターの消費者啓発コーナー。それから、選挙啓発しろばらコーナー、それから、麻薬・覚醒剤等追放コーナー、こちらのほうのブースを平成25年度は実施しております。以上でございます。
◯総務課長（秋山慎一君） 済みません、１点答弁漏れがございました。申しわけございません。ＩＣＴ環境の整備に伴って、保護者の方などがパソコンを持ち込んで使えるかという御質問でしたけれども、無線ＬＡＮの環境などは今回の整備の中では行ってはいるんですが、セキュリティー等の関係がございますので、教育ネットワークへの接続というのはできない仕様となっております。ただ、例えばコミュニティ・スクール委員会の方々が文書の作成とか、そういったものを学校で行いたいという場合には、学校にパソコンの予備機なども複数台用意してございますので、校長先生などと相談していただいて、校内でのそういった作業ができるということでは、環境は整っているということで御理解いただきたいと思います。以上です。
◯委員（石原 恒君） 今、答弁漏れのあったところの話からさせていただきますけれども、ちょっと私の質問の仕方が悪かったか、ネットワークに自分の持っているパソコンをつないでほしいという話ではなくて、そういった環境は、今まではネットワークもつながりませんので、そういった環境が整ってなかったので、このＩＣＴの環境を整備したときに、ＰＴＡ用として配備してほしいという趣旨の質問でした。ですので、予備機があるということですので、ぜひそういったことがあるということで、ＰＴＡの方にも御案内をしてください。よろしくお願いします。
それとあと、教育長からの答弁ありがとうございます。こういった取り組み、非常にいいことだと思っております。あと、我々市議会議員からのいろんな教育委員会に対する要望、また子どもたちの教育に対してのお願い、さまざまさせていただいております。この決算審査特別委員会もその１つであると思います。ぜひ文教委員会もありますし、予特もあります。こういった場で市議会議員から要望させていただくことを、ぜひ伝えていただければと。よろしくお願いします。
それと、まず反訳のことでございますけれども、入札で決められて、あと情報の共有も図られているということですので、ぜひまた今後もこういった取り組み、しっかりとやっていただきたいと思いますが、多分この新しい会社はどういった方法でやっているかわからないですけれども、価格も抑えられたということでいいことだと思います。
それとあと、備品の購入のヘルメットのことですね。今、答弁重ねて前回と同じような答弁もいただきましたけれども、一番思うのは、中学校にないわけですよね。小学校はおっしゃるとおりに、椅子の下に防災頭巾があるという状況で。あと思うのは、学校の先生には全てヘルメットそろっているんですよね。で、先生方にはちゃんとヘルメットそろっているのに、生徒さんは要らないんですかということを確認したいわけです。だから、確かにお金の問題いろいろあります。だから、そういったところできちっと保護者からも突っ込まれないように、多少そういった負担もあります。やはりこれは子どもたちのそういった命と身体を守るといった取り組みでありますから、その辺は財政面厳しいようであったら、多少自己負担必要だということも考えなきゃいけないと思います。そういった意味では、あと保護者ともいろいろと意見交換しながら整備というか配備に向けて、検討を前向きに進めていただければと思います。
あと、ＩＣＴの取り組みでありますけれども、ヘルプデスクで、学校でいろんな困っていることとかもフォローアップできているような仕組みになっているということで、非常にいい取り組みだというふうに思っております。それとあと、学校の緊急メールにつきましても、平成26年度の中で検討するという御答弁がありましたが、今現在、各学校でいろんな会社の緊急メールを使っております。場合によっては本当に使い勝手が悪くて、10件以上流すとまた加算がかかるとか、そういったことでなかなか必要な情報を伝えられない、そういった問題点もあると、あるＰＴＡの方からもお話を伺っております。多少保護者のほうにも、利用者のほうにも負担は必要かと思いますが、そういったところで一番安い価格で利用できるような、そういったところも考えていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
あと、成人を祝福するつどいにつきまして、これ、再質問させていただきますが、今、男女平等の参加の取り組み、あと消費者の問題、あとしろばらさんのそういった取り組み、あと違法薬物の取り組み等のブースを行政機関としてやられているということは御説明いただきました。先ほども他の質問からの答弁の中で、約50％の方が参加されていると。残り50％の方は参加されていないと。席は準備することは非常に大切なことですけれども、参加されてなかった方には全くその取り組みが伝わらない、そういった問題があります。当然御自身が行きたくないということもありますでしょうし、行きたくても行けないという方もいらっしゃると思います。そういった方々にも、やはりこういった成人の祝福するつどいの取り組みを、こういったことだったんだということとか、あとＰＲブースの内容を伝えていただきたいと思います。そのことについて御所見を伺いたいと思いますが、もう１点ちょっとこの件で御確認したいんですけれども、この参加に当たって、出席の有無を確認されていますでしょうか。ただ一方的に来てくださいという案内なんでしょうか。その点についてお尋ねをいたしたいと思います。その点、よろしくお願いいたします。
◯児童青少年課長（桑名 茂君） 成人式のまず出席につきましては、出席の確認というのは行っておりません。広報等、ホームページ等でのお知らせと、当事者には、住民登録のある方につきましては御案内状を、それから、三鷹市から他市に転居した方で、三鷹市の成人式にぜひ参加したいというふうに言われた、連絡があった方については、そちらのほうに御案内状をお送りをしております。それで参加されなかった人の、こういった活動の啓発についてですけれども、行政の機関につきましては、新成人の自覚といいますか、権利や責任、知識を持っていただけるように、当日につきましては御案内をしているところです。この啓発といいますか、こういった活動については、例えば私ども、薬物乱用防止のほうも所管をしておりますので、この活動については、コミュニティまつりや駅前の街頭キャンペーン等、そういった形でのさまざまな活動を行っている中の１つで、その他の活動につきましても同様ではないかと思われます。こちらは20歳の方ということに限らず、市民の多くの皆様に向けて、周知といいますか、啓発等を進めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
◯委員（石原 恒君） ありがとうございます。今おっしゃることはよくわかるんですけれども、恐らく案内を出して返信をもらうと、それだけ郵送料もかかるということもあって、あと事務量ももちろんふえますので、その辺があってのことだと思います。成人となった責任を持っての考えは非常にわかるんですが、先ほど申し上げたように、行きたくても行けないという人も中にはいらっしゃると思います。そういった方にきちっとその情報を伝えてあげるということは、やっぱりあってもいいと思います。その手法としてはいろんな手法があると思います。今はインターネットで参加できる、できないという返事もできますし、例えば情報が欲しいというチェックを入れれば、その人にはちゃんと郵送、必要な人にはちゃんと送れるという仕組みも幾らでもとれます。ぜひ参加の、席の話も先ほどありました。どれぐらい参加されるかということも事前にわかっていれば、その準備もできると思います。そういった意味でもいろんなツールを使いながら、参加の人数をできるだけ早目につかんでいくということは非常に大切なことだと思います。再度、その点について御確認させていただきたいと思います。御答弁よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） 複数の委員の皆様が、成人を祝福するつどいに関心を持っていただき、御質問いただいて、本当にありがたいと思っています。しかし、成人というのは、やはり自律的に選択する第一歩。私たちとしては、やはりきちんと案内状をお出しするということをまずさせていただき、そして返事を出すのも、やっぱり大学生が多いものですから、試験だ何だかんだ重なってなかなか大変だということも、実行委員の当事者から聞いています。ですから、きょういろいろな御意見をいただきましたので、できる限り成人を含む実行委員会の皆様に市議会の御意見をお伝えして、実行委員会が主体的にいろいろ考えていただく方向に、私たちとしては情報提供していきたいと思います。成人を信頼したいと思っています。
◯委員（石原 恒君） 最後に市長から、そういった実行委員のお話も出ました。ぜひ我々市議会議員から、こういった関心があるということも伝えていただければと思います。ありがとうございました。
◯委員長（田中順子さん） 以上で民主党の質疑を一旦終了いたします。
以上で、第10款 教育費に対する質疑を一旦終了いたします。
本日の決算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。なお、次回は９月18日午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんので、さよう御了承願います。大変お疲れさまでございました。
午後６時01分 散会
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