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午前９時30分 開議
◯委員長（田中順子さん） 皆様、おはようございます。ただいまから平成25年度決算審査特別委員会を開きます。
まず初めに報告事項を申し上げます。お手元に資料ございますか。では、事務局より御説明をお願いいたします。
◯議事係主査（黒崎 晶君） おはようございます。それでは、御説明申し上げます。報告事項は２項目ございます。それぞれ御説明させていただきます。１項目めは、各行政委員会委員長等の出席要請についてでございますが、お届けはございませんでした。２項目めでございます。決算審査参考資料の配付についてでございます。こちらにつきましては、９月10日の水曜日に各会派控室の席上に配付をさせていただきました。
報告させていただきたい事項については以上でございます。
◯委員長（田中順子さん） 説明は終わりました。
委員の皆様から何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で報告事項を終わります。
議案の審査につきましては、午前10時に協議会室にて委員会を再開いたしまして、市長挨拶、委員長から市側への協力要請の後、三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、企画部財政課長の説明を受けた後に質疑を行います。また、次回以降については、審査日程に基づいて順次議題とし、それぞれ企画部財政課長の説明を受けた後、質疑を行うということで進めてまいりたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
休憩をいたします。
午前９時32分 休憩
午前９時58分 再開
◯委員長（田中順子さん） おはようございます。委員会を再開いたします。
この際、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
◯市長（清原慶子さん） 皆様、おはようございます。いよいよ本日から平成25年度の各会計決算について御審査をいただくことになります。平成25年度は、第４次三鷹市基本計画における前期計画期間の中核的な年度として、計画していた施策や事業の着実な実行が求められる年度でございました。そこで、私は持続可能な未来に向けて三鷹市の価値をより高めていく年度とし、「第４次三鷹市基本計画の着実な推進」と「行財政改革の更なる推進」の２点を基本に据えて市政運営に取り組みました。
決算年度におきましては、市税収入が前年度を上回るなど若干の明るい兆しが見えつつありましたが、いまだ予断を許さない厳しい財政状況にあると認識をしています。すなわち、さきの議案上程でも申し上げましたが、市税収入はリーマン・ショックの影響を受ける前の平成20年度の水準までには回復していません。その一方で、平成20年度と平成25年度の扶助費及び繰出金を比較してみますと、一般財源について20億円を超える伸びとなっています。そこで、こうした傾向を踏まえまして決算年度も事務事業総点検運動や公共施設総点検運動を継続したほか、ゼロ-アップ創造予算の推進や各種業務の委託化など、行財政改革の取り組みを積極的に進めました。
その一方で、第４次三鷹市基本計画の２つの最重点プロジェクトである都市再生とコミュニティ創生、そして緊急プロジェクトである危機管理を中心に着実な業務展開を図りました。平成25年10月には新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の建設工事に着手したほか、地域ケアネットワーク推進事業では、市内６カ所目となる地域ケアネットワークが設立され、いよいよ全市展開への道筋が見えてきました。こうして前期計画期間の最終年度である平成26年度に向けて、さらには中期計画につながっていく着実な取り組みを進めることができたものと考えています。
さて、主要な財政指標であります経常収支比率につきましては若干の改善がなされたとはいえ、いまだ90％台前半の状況です。そこで、平成25年度の決算を通しまして、全職員が経営的な感覚を研ぎ澄まし、市民ニーズに的確に対応していかなければならないものと、改めて気持ちを引き締めているところでございます。本日からの決算審査特別委員会におきましては、理事者を初め関係職員一同、簡潔かつ的確な御説明に努めてまいります。また、御審査の中でいただく御意見、御指摘などにつきましては、これを真摯に受けとめ、今後の市政運営に反映をさせていただく心構えでおります。委員の皆様におかれましては、本日から４日間、今後の三鷹市政のさらなる発展に向けて、どうぞよろしく御審査のほどお願い申し上げます。
◯委員長（田中順子さん） 以上で市長の挨拶を終わります。
これより実質審査に入るわけでございますが、その前に私から市側の皆様に一言申し上げます。本委員会の審査日程等につきましては既に御通知したとおりでありますが、本委員会といたしましても予定された日程に基づき審査を進めてまいりたいと思っております。質疑時間については原則会派単位で決められ、会派の委員数に基づく比例案分方式によることが確認されております。会派の質疑時間終了の３分前にベルでお知らせをしますので、よろしくお願いをいたします。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされますようお願いいたします。
また、本委員会は録音により会議録を作成いたします関係上、御答弁に当たっては、委員長が指名をした後、職名と氏名をおっしゃってから明確に答弁されますよう、よろしくお願いをいたします。
以上、御協力のほど、よろしくお願いいたします。
議案第35号 平成25年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
一般会計歳出 第１款 議会費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（石坂和也君） おはようございます。それでは、議会費について御説明いたします。実績報告書の77ページをお開きください。第１款 議会費の決算額は、前年度比122万5,000円、0.2％の減となりました。これは議員共済会負担金の減などによるものです。説明は以上です。
◯委員長（田中順子さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手を願います。
◯委員（緒方一郎君） おはようございます。よろしくお願いいたします。
議会費、ページ77、議会費項目１、２の議員管外旅費及び職員管外旅費、そしてページ78、項目９の政務活動費における会派視察の旅費についてお伺いをいたします。１番目、当該年度の常任委員会視察及び各会派の地方への主な視察先はどのようなところだったのでしょうか。２、議会費における旅費規程は職員の旅費規程に準じているため、これまでもそうですが行程の組み立てや交通機関の選定についていささか不都合や使い勝手の悪さが指摘されてきました。３、もとより職員の方々の管外出張の行き先や行程はある意味で非常に単純なのですが、議員の場合はその視察日時を効率的、価値的に遂行するため、２泊３日や１泊２日の限られた期間の中で方面を超えた３カ所から４カ所の視察先を移動しなくてはならないことが多々あります。４、そうした職員と議員の視察、出張の目的と内容の根本的な違いの中で幾つかの例示をいたしますが、まる１、旅費の考え方で飛行機が利用できず、列車での長時間の移動を強いられることがあります。まる２、民間でも肝心なのは費用対効果ですが、時間も費用に換算して判断します。まる３、東海道や山陽新幹線でいえば、相変わらずひかりがベースで使用規定とされており、のぞみはスペシャル扱いされていますが、実際にはそのほとんどがのぞみで、ひかり、こだま、さくらなどは少数派になっています。まる４、方向性の問題もあります。行程の中で戻ってはいけないという規定ですが、これも一旦私鉄を利用するローカル線に入ると、戻って主要駅から移動するほうが時間も早く、しかも安くなる場合がありました。まる５、また、前日泊が認められないので、北海道や九州などの遠方やローカル線で入り込む地方などへは夜中の３時半ごろ起床し、５時前には至近の交通機関に乗車しなくてはならない場合もありました。
こうした現実は議会事務局のスタッフの方が規則と現実のはざまに立って大変御苦労されていることと思います。委員会視察などは担当部課長の同行もありますので、当該年度においては議会費内における旅費規程の独自性等の見直しについて、事務局内での改善検討や、及びそれを踏まえての総務部等担当部局との調整など、働きかけはされましたでしょうか。さきの例示のような具体的な課題、抽出項目の有無とあわせてお教えください。
◯事務局長（郷原 彰君） ただいまの御質問、独自性等の見直しと事務局内での検討状況等について、まずお答えいたします。近年、例えば航空券の早割ですとか、以前からありました列車の団体割引、往復割引等、公費である旅費の支出を削減する方法等については承知しており、研究は進めております。例えば常任委員会管外視察等においても、台風の影響、これは視察予定地の災害対策準備等でございますが、これによって視察日程を変更して帰京する場合などもあることから、振りかえやキャンセルの可否、あるいはキャンセル料など、利用条件に注意が必要であり、公共交通機関を利用した最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費について計算することを原則として対応しております。
なお、ただいま御指摘のありました旅費規程の独自性等の見直しという幾つかの点につきましては、三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例について、これが三鷹市常勤の特別職職員の給与及び旅費支給条例、及び一般職の職員等の旅費に関する条例とも一定の整合を図る必要があることから、経路や交通機関の選択など、さらに研究を進めまして、常任委員会の管外視察旅費の予算要求の上限額なども含めて議会内で協議の上、必要に応じて市長部局等との調整を図ってまいりたいと考えております。なお、実績等については次長からお答え申し上げます。
◯事務局次長（市原勝彦君） 私からは、当該年度の委員会、もしくは会派視察についての御説明をいたします。まず、常任委員会の視察につきましては、昨年10月から11月にかけまして４委員会それぞれ１泊２日ということで、鳥取県米子市ですとか、島根県松江市、また、その他佐賀県、群馬県、新潟県、大阪府というように多岐にわたった視察を行っております。また、政務活動費における会派視察につきましては５つの交渉会派、それぞれの会派で御視察を行っておりまして、年間トータルで13回の視察を行っております。そのうち委員が御指摘の地方への視察、遠方への視察につきましては９回行っておりまして、北は北海道から南は沖縄まで行っております。また、この視察の項目ですとか実績につきましては、市議会ホームページで現在公開されている状況でございます。
◯委員（緒方一郎君） 御答弁ありがとうございました。まさにこれからは地方創生で、私どもも視察をしますときは、それぞれの地方が非常にユニークな取り組みや展開をされている。きめの細かい視察も心がけなければいけないと思います。運用に当たっては、また議会事務局等々と連携をとりながら、しっかりと視察に取り組んでいきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。以上で終わります。
◯委員長（田中順子さん） ほかにございますか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で第１款 議会費に対する質疑を一旦終了いたします。
市側の入れかえのため若干休憩をいたしたいと思いますが、委員の皆様におかれましてはこのまま席でお待ちください。
休憩いたします。
午前10時11分 休憩
午前10時13分 再開
◯委員長（田中順子さん） 委員会を再開いたします。
次に、一般会計歳出 第２款 総務費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（石坂和也君） 総務費について御説明いたします。実績報告書の79ページをお開きください。第２款 総務費は、前年度比30億6,592万8,000円、24.4％の減となりました。これは、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の用地取得費の減や、公会堂等の整備が終了したことなどによるものです。
特記事項を申し上げます。83ページをごらんください。事項６．点字・声の広報発行費です。視覚障がいのある方に向けて、デイジー方式による「声の広報」を導入し、希望者に配付しました。
84ページをごらんください。事項４．非核・平和事業費です。東京都と共催で東京空襲資料展を開催したほか、市民の戦争体験談を記録し保存するアーカイブ化事業にも取り組みました。事項６．男女平等推進関係費です。市民企画員との協働によるワーク・ライフ・バランスのための民学産公協働講座を実施しました。
右側、85ページ、事項12．三鷹ネットワーク大学運営費と、事項13．三鷹の森科学文化祭関係費です。正会員や賛助会員と連携して講座を開催したほか、関係団体等と協働してみたか太陽系ウォークを実施しました。また、下の事項14．三鷹まちづくり総合研究所関係費です。オープンソース・プログラミング言語Ｒｕｂｙを活用した地域活性化や、持続可能な都市経営と基本計画改定等の将来課題について検討を行いました。
中段左の目４．新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業費です。施設整備と電線類地中化に着手したほか、管理運営計画の策定に向けた取り組みを進めました。なお、防災公園整備に係る負担金については、ＵＲ都市機構への平成25年度分の国庫補助金を確実に取得するため、事業費の一部を翌年度に繰り越しました。
86ページをごらんください。一番下の事項３．地域情報化推進関係費です。総務省のＩＣＴ街づくり推進事業について、受託者の株式会社まちづくり三鷹と協働で買い物支援や多職種連携システム等の構築に取り組みました。
右側、87ページ、事項２．ファシリティ・マネジメント関係費です。高齢者の福祉関連施設で維持管理業務の内容と作業量の検証などを行ったほか、庁内研修を実施するなど、施設管理の質とコストの最適化を図る取り組みを進めました。
90ページをごらんください。事項５．三鷹西部市政窓口運営費です。平成25年４月から窓口業務の委託化に取り組み、サービスの質を確保しながら効率的な運営を図りました。
右側91ページの事項２．コミュニティ創生研究事業費と、次のページの92ページの事項７．住民協議会活動支援事業費です。講演会を開催し、コミュニティ創生の基礎となる共助についての知識と理解を深めるとともに、井の頭地区住民協議会が実施した多世代交流事業への支援を行いました。同じ92ページ、事項９．牟礼コミュニティ・センター耐震補強事業費です。地域防災活動の重要な拠点となる体育館の耐震補強工事を実施しました。
右側、93ページの事項９．みたか・子どもと絵本プロジェクト関係費です。みたか・子どもと絵本プロジェクト連絡会が中心となり開催した三鷹駅前まるごと絵本市に対する支援を行いました。
94ページをごらんください。事項11．文化人顕彰事業費です。三鷹ゆかりの作曲家、中田喜直の生誕90周年を記念して都立井の頭恩賜公園に歌碑を建立しました。中段左の目15．安全安心推進費です。空き家等の適正管理プロジェクト・チームを設置し基本方針を策定したほか、三鷹駅南口周辺地域に防犯カメラを新設した商店会や町会に対して支援を行いました。
96ページをごらんください。事項３．固定資産税賦課関係費です。平成26年１月から固定資産税（償却資産）の電子申告への対応を開始しました。
98ページをごらんください。一番下の事項７．証明書コンビニ交付関係費です。新たに３社の大手コンビニチェーンが証明書交付のサービスに参入し、利用できるコンビニが拡大しました。
100ページをごらんください。一番上の事項１．参議院議員選挙執行費、以下、東京都議会議員選挙と東京都知事選挙を執行いたしました。説明は以上です。
◯委員長（田中順子さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。総務費の委員の１人当たりの持ち時間は25分になっております。また、本日、監査委員に御出席をいただいております。監査委員に対する質疑につきましては冒頭で取り扱いたいと思います。
それでは、監査委員に対する質疑のある方は挙手を願います。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で監査委員に対する質疑を一旦終了いたします。
これより総務費の関連の質疑に入ります。
初めに自由民主クラブ。
◯委員（土屋健一君） それでは、よろしくお願いします。まず、概要の79ページ、３、証明書コンビニ交付の拡充。今御説明もありましたけども、大手３社が新たに参入し、拡大しました。三鷹市は平成22年２月、全国に先駆けて証明書コンビニ交付を開始いたしましたが、９月１日現在、全国88市区町村が取り組んでおります。利用可能な店舗も平成25年、当該年度12月から、セブンイレブンに加え、ローソン、サークルＫサンクス、ファミリーマートの大手３社が参入し、平成25年度末でしょうか、市内約60店舗、全国約４万2,000店舗で証明書の交付が可能となりました。平成25年度、当該年度に増加しました店舗数と市民利用増加件数をお伺いしたいと思います。また、店舗数がふえたことによる証明書コンビニ交付に係る経費への影響をお伺いしたいと思います。これに伴い、住民基本台帳カードの交付もふえたのではないかと考えますが、当該年度の住民基本台帳カードの交付数をお伺いいたしたいと思います。
次に、概要の80ページ、選挙費。これも先ほど御説明がありました、参議院議員選挙と東京都議会議員選挙、そして東京都知事選挙、行われました。参議院議員選挙と東京都議会議員選挙におきましては一般財源は何に使ったのでしょうか。何で発生したのでしょうか。平成21年度の都議会議員選挙におきましては一般財源は使われておりませんので、お伺いしたいと思います。また、なぜ都知事選挙のみ一般財源を使わなくて済んだのか、何で発生しなかったという点をお伺いしたいと思います。
次に、実績報告書の95ページ、20．諸費の１．税収払戻金及び還付加算金についてお伺いしたいと思います。まず、税収払戻金及び還付加算金7,404万2,833円のうち還付加算金の額をお伺いしたいと思います。サラリーマンなどが納め過ぎた税金を返してもらう際の利息に当たる還付加算金の自治体による計算ミスにより、実際より少ない金額しか支払わなかったケースが全国で発覚しております。ＮＨＫの報道によりますと、少なくても41都道府県の557の市区町村で13億円以上が未払いになっているとのことであります。東京でも、少なくても15区、24市町に還付加算金返還ミスがあるそうであります。今後自治体の調査が進めば、さらにふえる見通しがあると報道されております。三鷹市においては、サラリーマンの計算方法を間違えてなく、計算ミスによる税収払戻金の還付加算額不払いはないと確信してよろしいのでしょうか。まずこの点についてお伺いしたいと思います。
また、計算方法が間違っていない、正しく計算しているとしても、事務処理内容の再調査を行ったかについて、お伺いをしたいと思います。
また、このような報道がされますと、還付金詐欺がさらに発生する心配があります。市民への広報についてどのように行ったか、お伺いをしたいと思います。一旦終わります。
◯市民部調整担当部長（岡本 弘君） コンビニ交付の御質問をいただきました。増加した店舗なんですが、全国展開しているコンビニチェーンですので、従前のセブンイレブン１社だった場合には、全国で１万6,000余りということだったんですが、これが全国展開しているほかの３つのチェーンが入ったことによって約４万5,000にふえてますので、その増として約２万4,000。市内で考えますと、約60店舗だったら、内訳としてセブンイレブンが27店舗ありましたので、33店舗ふえたということになろうかと思います。
それから、利用数なんですが、そういう意味では、店舗がふえたことに伴ってお客さんが直接ふえたかということではなかなかその因果関係わからないんですが、コンビニ交付を利用された方は前年に比べて約1,600名の増があったというふうに考えております。
それから、経費なんですが、やはり取り扱い店舗数がふえたことによって市が持ち出す経費がふえるかといいますと、これは変わりません。といいますのは、全国展開しているチェーンと大手、もともとの本部がいわゆる全国展開しているジェイリスとの契約をしておりますので、三鷹市としての店舗数の増加に伴うところの経費の増大はありません。
それから、住基カードなんですが、コンビニ交付の実施に伴いまして、住基カードの初期の交付は始めているんですが、ここへ来て特段増加の傾向があるかといいますと、無料交付等のキャンペーンは行っておりませんので、平成25年度単独で考えると、従前に比べてふえたのかということであれば、そこは発行数としては2,500枚程度ということになりますので、例年の増加傾向の上昇カーブはおさまっているという状況にあります。
◯選挙管理委員会事務局長（宮崎 治君） 選挙費について御質問がありまして、１点目が参議院の選挙費の執行について、一般財源の150万円余の部分は何なのかということと、それから、２番目としまして、東京都議会議員選挙の執行につきまして、一般財源４万2,000円余の中身が何なのかという御質問でございました。
参議院議員選挙につきましては、国の基準によって執行経費が算定されておりまして、その部分を東京都を通じて歳入されるという仕組みになっております。それで、国の基準につきまして市の執行経費を全額見るという、そういう計算にはなっておりませんで、一定の計算方式によって計算するものでございます。具体的には、具体的な中身、それぞれの個々についての計算ではございませんで、一般的に、総括的に計算するという方式になっておりますので、具体的にその中身が何なのかというのは申し上げられはしないんですが、例えば投票箱を買った、そういった経費であるとか、そういったものについては100％の充当にならない計算になっておりますので、総額で150万円余の一般財源の支出になったものでございます。
それから、東京都議会議員選挙につきましては、一般財源４万2,000円なんですが、こちらにつきましては臨時職員の共済費の部分が払う月によって予算上計上されることがありますので、その部分が４万2,000円でございます。
◯納税課長・国保担当課長（田中二郎君） 還付金についての御質問をいただきました。還付金は主に修正申告、確定申告書の提出及び税額の更正の決定に伴いまして課税額の減額することにより発生するものでございます。平成25年度の実績としましては七千四百数万円余の実績がありまして、件数では1,917件。内訳としましては、税金の本税分が7,170万円余、延滞金が７万1,600円、あと、それに対しての還付加算金、こちらが219万7,000円余というような内訳になっております。
還付加算金の事務処理についてのいろいろ全国の中で誤りがあった件につきましては、本市もその情報をキャッチしましてから、実際に正しく算定していることというのをもちろん確認しております。この問題については、還付加算金を計算する際に計算の式、その時期は納付、または納入があった日の翌日と、こちらは地方税法の第17条の４第１項第１号とすべきところを、所得税の更正の通知がされた日の翌日から起算して１月を経過する日の翌日、つまり１カ月分さかのぼってない、こちらの同じ同法の第３号の適用をしていた自治体がそういった事実になっているということを確認しておりまして、三鷹市は第１号の適用というところで行っていることを確認しております。
それと、還付金の詐欺についての対応ということでございますが、こちらのほうは特に三鷹のほうは今回の件については正しく計算されておりますので御安心くださいというような広報も特にしておりませんが、今後詐欺についての対応というのにつきましては、総務部のほうと協議をしながら対応を検討していきたいと考えております。
◯委員（土屋健一君） 御答弁ありがとうございました。まずコンビニ交付なんですけども、今の御答弁で今後どんどんふえていくと思います。市民にとってのサービスがどんどん拡大しても支出金がふえないっていうことで、さらに、何ていうんですか、効果的というか合理的になってくると思いますので大変うれしく思います。
住民基本台帳カードの交付数が例年どおりというか、余りふえなかったということで、こういうところをもっともっとＰＲして、このコンビニで使える──北海道から沖縄まで、こういう点をもっとＰＲして住民基本台帳カードの交付数をさらにふえることをしたらよろしいのかなと思いますけども、その点については余り当該年度やらなかったんでしょうか、どうなんでしょうか。
あと、この台帳カードを交付数、前年対比、ほとんどふえてないんですか。どのくらいふえたのか、ほとんど同じだということですけど、その点について伺いたいと思います。
選挙費についてはわかりました。何に使ったというよりも、その100％補助のない部分がこの一般財源になったということで、ちょっとあるのとないのとがあって、しかも今回だけでなく過去をさかのぼってもそういうことがあったので、ちょっと不思議だったので質問させていただきました。
還付加算金の件なんですけども、三鷹市では計算方法間違ってないという御答弁をいただきました。本当に優秀な職員さんがミスのないようにやって、大変うれしく思います。自治体によっては、この税制改正された昭和44年から誤っていた可能性があるっていうことなんですけども、三鷹市の場合、この最初、昭和44年から既に合っていたのか、途中で間違いに気がついて計算方法を改めたのか、そういう点については調査されておりますでしょうか。もし途中からでしたら、いつごろからなのでしょうかという点と、少なくても消滅時効が到来していない過去５年間分については還付加算金の支払い不足がないかを計算というか、公式というか、その方法は合っているにしても再調査をされたのかどうかという点についてお伺いしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） １点だけ再質問にお答えいたします。住民基本台帳カード、いわゆる住基カードの交付について例年どおりの増加傾向のようだったが、ふやすためのＰＲはしなかったかということなどに関してお答えいたしますが、実は当該年度、平成25年度、いわゆる個人番号制についての法律が可決されました。そして、平成27年の10月から個人番号が付番され、通知され、平成28年の１月からは個人番号カードが交付されると。それについては、国としても今までの住基カード以上に多目的でそのカードを使うあり方についても議論される年度となりました。
しかし、住基カードというのは10年間の期間使えるということでございますから、住基カードと個人番号カードが併存するというような状況にもなります。市民の皆様にとって個人番号のカードのあり方などについて、私たちも検討し、国にセキュリティーであるとか、個人情報保護の観点から問題提起をいたしますとともに、住基カードについてもどのように共存することができるかということについて慎重に、丁寧に検討した年度でございます。したがって、住基カードについて積極的にＰＲをするということではございませんけれども、しかし、その御利用の可能性については全国に先駆けて行いました住民票、印鑑登録証、あるいは戸籍等の交付においての利便性が流布されることとなり、一定の増加は見られているということです。
なお、私としては当該年度スタートいたしました国の準備に対しましては、この個人番号カードを有料で市民の皆様に交付していただくのは適切ではないのではないか、できる限り無料で国が保障していくべきではないかというようなことを発言をしておりますし、平成26年度もそのような発言もしておりますが、そのような条件整備を引き続き国に求めることで、未来の個人番号カードと住基カードの適切な対応を現場としてもしていきたいと考えております。
◯市民部調整担当部長（岡本 弘君） 住基カードの発行数の内訳だけ御報告させていただきます。一番ピークだったのが平成22年度で8,000枚でした、交付枚数が。それが平成23年度、4,500枚、平成24年度が2,300枚、平成25年度が2,500枚と、ちょっとだけ盛り返しているんですが、やはりピーク時の交付数には至っていないと。理由等については市長の説明のとおりだと思っております。
◯市民部長（佐藤好哉君） 還付加算金の件でございますけども、この還付加算金の計算の式を確認するときに、システム上きちんとそういう式を設定しているということを確認しております。したがって、それに基づいて全件を再度計算し直してということはしていませんけども、そこはきちっと確認させていただいております。
◯委員（土屋健一君） どうもありがとうございました。再度、１点だけ質問させていただきたいと思います。大変多い自治体で計算ミスがあったということで、このシステムというか、この問題点も指摘されております。三鷹市の場合は間違ってなかったんですけれども、東京23区の特別区長会は７月ですか、総務省に規程の改正を要望しております。市長会としては何か動きがございますでしょうか。
◯市民部長（佐藤好哉君） この件に関して、市長会に対して私どもから意見も上げたこともありませんし、特に今のところ動きは聞いておりません。
◯委員（土屋健一君） ありがとうございました。私からは一旦終わります。
◯委員（後藤貴光君） それでは、質疑をさせていただきます。まず、予算執行実績報告書の82ページに当たるんでしょうか、広報広聴関係費だと思うんですけども、お配りいただいております三鷹市事務報告書の14ページによりますと、自治基本条例に基づくパブリックコメントの実施という形で２件あるんですけれども、その件数が２つ、下水道経営計画の素案とスポーツ推進計画の素案という形で、意見数は１人から１件だけで、片方のほうはゼロ件という形になっておりますが、そのあたりの要因についてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。ちょっと、せっかくパブリックコメントをやっても、これは結果としては寂しいのかなと思いますので、お伺いしたいと思います。
それから、85ページ、三鷹ネットワーク大学関係費についてです。当初予算より2,000万円ほど少ない決算額となっておりますけれども、その要因についてお伺いいたします。あわせて教育・研究機関の地域への開放と地域社会における知的ニーズを融合し、民学産公による新しい形の地域大学の展開や、オープンソース・ソフトウエアを活用した地域活性化や、持続可能な都市経営と基本計画改定等の将来課題等の研究によるシンクタンク的な機能の発揮については、当初の目的どおり達成されたのでしょうか、お伺いしたいと思います。
続いて85ページ、三鷹の森科学文化祭関係費です。みたか太陽系ウォークは国立天文台、商工会、都市観光協会、地域の商店会の関係諸団体の協力によって、地域活性化の事業として経費に対する効果の高い事業だと考えておりますが、複数の団体が集まると、各団体の意見や要望もさまざまであると思います。それらの意見の集約や調整といった運営の部分に関してはどのような工夫を行って取り組まれたのか、お伺いいたします。また、商店との連携による関連商品開発や、まちなかサイエンスカフェについての実績に基づく成果と課題についてはどのように捉えていますでしょうか、お伺いをいたします。
それから、87ページ、地域情報化推進関係費についてです。まちづくり三鷹、ネットワーク大学、ＮＰＯ、地域包括支援センターなどとの連携によって、総務省のＩＣＴ街づくり推進事業の実証に取り組まれましたが、その中で買い物支援システムによる買い物困難者の支援については、今後に生かせるような、どのような成果が上げられたのでしょうか、お伺いいたします。
また、医師、看護師、ヘルパー、ケアマネなどの多職種連携システムによる在宅の要支援者にかかわる訪問記録等の情報共有と情報交換については、その成果をどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。そして、今後の三鷹市の取り組みの中に生かすかについて、どのように検証されたのか、お伺いいたします。
続いて87ページ、ファシリティ・マネジメント関係費についてです。どんぐり山とはなかいどうについて、当初予算案において事業内容、作業量、経費等の調査、費用対効果の検証を行い、効率的な管理手法の検討と業務内容の見直しを行うことになっておりましたが、現状の評価・分析を踏まえ、仕様の再検討に当たっては維持管理業務において具体的にどのような見直しを行い適正化を図ったのか、お伺いいたします。
続いて91ページ、コミュニティ推進事務関係費についてです。この中に当初予算にはなかった中途解約金が約15万円計上されておりますが、最初から必然性のある経費であれば当初予算に計上されていたと思いますが、これはどういう理由で発生したのかお伺いをいたします。
続いて91ページ、地区公会堂維持管理費についてです。地区公会堂の利用促進と地域住民の交流機会の拡充を目的として一部の地区公会堂の管理者宅に受け付け専用電話を設置され、市のホームページにて受け付け電話番号を公開するなど利便性の向上は確実に図られたとは思いますが、結果として利用実績の拡充は図られたのでしょうか。また、受け付け番号の周知について市のホームページ以外にはどのような形で取り組みを行ったのでしょうか、お伺いをいたします。
続いて92ページ、住民協議会活動支援事業費についてです。住民協議会活性化事業支援助成金制度について、住民協議会の活性化やコミュニティの創生の推進となる事業に主体的に取り組むことが期待されて平成25年度から取り組まれたわけですが、既存の住民協議会活動事業費助成金の予算の枠内での実施であり、意義などの点など、その差別化については十分になされたのでしょうか、お伺いいたします。
また、今年度行われた井の頭地区住民協議会での多世代交流事業は住民協議会の自主性を尊重しながらも、行政としてどのようなかかわりを持って進めたのでしょうか。そして、行政が期待するコミュニティ創生の取り組みにどのように寄与されたと考えているのかお伺いします。
続いて94ページ、安全安心推進費についてです。市内の公立小学校の４年生児童による落書き消去活動の取り組みが行われましたが、平素の活動として市役所と連携して町会などでも落書き消去活動を行っています。ただ、こういった活動に普通に親子で小学生などが参加するためには、土日など日時の設定に配慮して行わないと参加が困難です。地域との連携による活動において、日時はどのように設定し、取り組んでいるのでしょうか、お伺いいたします。
それから、97ページ、収納管理及び滞納整理関係費についてです。市税収入を的確に把握するとともに、収納率の一層の向上を図るために平成25年の７月に納税課と保険課国保納税係を組織統合するとともに、新たに納税特別対策係を設け、高額・困難な滞納案件に取り組むなど、より効率的・効果的な収納体制の確立が図られましたが、この組織改正にかかわる部分での成果について、どのような結果が得られたのかお伺いをしたいと思います。以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） 私からはパブリックコメントについてお答えをいたします。今質問委員おっしゃいましたとおり、当該年度ではパブリックコメントは２件ということで、事務報告書等にも掲載しているところでございます。パブリックコメントの実施に当たりましては、当該パブリックコメント手続の実施に関連する情報の提供に努めるものというふうにされております。政策等の案など、公表する前にホームページによっておおむね１週間前──期間について定めたものは特にございませんが、１週間前程度に、例えば案件名ですとか、募集予定時期ですとか、政策等の案の入手方法や担当課等について事前にお知らせをしているところでございます。政策等の案の公表につきましてはインターネットですとか、それから市長が指定する場所での閲覧または配付、具体的には相談・情報センターや市政窓口及び市民協働センター、必要に応じて図書館やコミュニティ・センターなどでも手にとってごらんいただけるような配付の方法を工夫しているところでございます。また、「広報みたか」でももちろん掲載をしております。
意見を寄せてくださる件数が多くなかったということはございますけれども、このようにＰＲに努めているところでございますが、今後もＰＲをきちんとして市民の皆様から的確に御意見を寄せていただけるように努力してまいりたいと考えております。
◯企画部三鷹ネットワーク大学担当部長（山口亮三君） ３点御質問をいただきました。まず、今年度の決算額でございます。ネットワーク大学では例年一定の額を積み上げて、補助金としていただいております。その後、さまざまな経営努力をする中で、最終的には足らず米を頂戴するというような形の補助金をいただいております。
今回ちょっとイレギュラーな対応が２つございました。１点目は、理事長がこの年度の当初で交代するかもしれないというようなことで、理事長、実は創設以来お勤めいただいているわけですけども、ここでもし交代するということになると、今まで理事報酬を返上していただいた経過があって、この年度は理事報酬を積み上げております。それから、もう一点は、常務理事職に市のＯＢの職員が当たっておりましたが、その職員が退職するということで、結果として派遣職員による充当ということになりましたので、その２点で約900万円ぐらいの余剰金が発生しております。
２点目の知的資源についてのお答えをいたします。ネットワーク大学は民学産公の持つ知的資源を最大限に活用し、つなげていくことで三鷹の未来に向けたまちづくりの新しい扉を開いていくことを目的としております。これまでも協働研究事業を初めとしてさまざまな事業を通して会員や事業者の皆様との連携に努めてきましたが、今後もさらに民学産公の連携を深めていくことで多様化するさまざまな行政課題に対応するとともに、地域の活性化に取り組んでいきたいというふうに考えております。
３点目が太陽系ウォークについて、特に商工会との連携、あるいはサイエンスカフェへの課題ということで御質問をいただきました。太陽系ウォーク、この決算年度、第５回目を迎えたわけですけれども、これまで科学を文化にということを主体に考えておりましたが、ここ数年、やはり商業振興との連携というのをかなり強く意識するようになりました。今御質問をいただきましたように、この年度に当たりましては商工会からスタンプマットを提供いただくなどの御協力を得ております。
それから、サイエンスカフェについては、この期間内についてももちろん５回行っておりますが、それ以外の期間についてもこういった活動を幅広く広げていくことで、地域に開かれたカフェ方式の講座を展開していきたいというふうに考えております。
◯情報推進課長（土合成幸君） 私からは地域情報化推進関係費、ＩＣＴ街づくりの取り組みについて２点御質問をいただきましたので、お答えいたします。平成24年度はＩＣＴ街づくりの関係でＩＰ告知端末というアンドロイド系の端末なんですが、これをテレビ電話機能を持ちます端末を用いた見守りと買い物支援というのを行いました。こちら、実証の際アンケートを行いまして、64％の方がこちらは効果がある、安心感が増すというようなお答えをいただいております。ただ、一方で、機械の操作が煩わしいというような、もう少し使い勝手のよい機械というものも望まれておりますので、そういった点も含めまして今後の課題にしたいというふうに考えてございます。
なお、平成24年度の買い物支援につきましては高齢者を対象としておりましたが、その後、平成25年度の事業継続の中で同じくＩＣＴ街づくりをやらせていただいていますが、その中ではその点を反省点、課題等を踏まえまして、障がいのある方や妊産婦の方に範囲を広げてございます。
また、もう一点の御質問の多職種連携についてなんですが、こちらも今お話ししましたＩＰ告知を使った見守りの事業の中で、見守る側の課題ということで情報共有をしたいということで課題があったんですが、これは申しわけありません、私どもの表記の仕方がわかりづらかったのかもしれませんが、概要の72ページにございますが、平成25年の取り組みとして多職種連携をやらせていただいておりますので、当該年度の取り組みではございませんので答弁は控えさせていただきます。
失礼しました。25、失礼しました、多職種連携ですね。こちらはただいま申し上げましたように、平成24年に取り組みました見守る側のいろいろな方々、こちらの方々の情報共有という形で、ごめんなさい、失礼しました。専門家の方々の情報共有の仕組みとさせていただきまして、要援の方々から情報共有の時間が45％削減したというようなアンケート結果をいただいてございます。こちらにつきましても、今後どのような形で、三鷹市の中での事業継続を進めていくかというのは現在検討中でございます。大変失礼いたしました。
◯公共施設課長（小泉 徹君） 私のほうからファシリティーマネジメントの関係につきましてお答えをさせていただきます。当該事業につきましては、公共施設総点検運動といたしまして清掃や設備補修、警備などの維持管理業務につきまして、委託の仕様や業務内容等の実態調査、また、その施設の管理者へのヒアリングを行いながら費用対効果の分析や評価、改善策の検討を行っているものでございます。具体的に平成25年度につきましては、委員さんおっしゃるとおり、どんぐり山とはなかいどうにつきまして見直しをさせていただいております。具体的な見直した内容でございますけども、日常清掃における人員配置、また、定期清掃及び設備点検の回数につきまして見直しを図っているものでございます。
◯コミュニティ担当課長（清水利昭君） コミュニティ推進事務関係費のうち中途解約金についての御質問を頂戴しました。こちらのほうは、コミュニティ・センターにおけますＩＴ講習会用のパソコン機器の使用料につきまして、こちらのほうは６月から始まりまして翌年の５月の末までの契約という特別な形をとっております。こちらのほうは、ウィンドウズのＸＰについて、３月末でサポートが切れるということがわかりましたので、これについて中途解約いたしますと、中途解約金と、それから２カ月分のリース料とを比較しまして、中途解約金をお支払いしたほうが経費が削減できるということがわかりましたので、このような形をとったところでございます。
◯コミュニティ文化課長（井崎良仁君） 地区公会堂の利用の促進、受け付け電話について御質問がございました。御案内のとおり地区公会堂は常駐の施設管理人さんがおりませんので、こういった利用の申し込みに当たりましては、管理人宅の電話番号を載せておくべきなんでしょうけれども、やはり個人情報の観点から公開ができないというような状況でございました。それで、平成25年度から管理人さんのお宅に携帯電話を設置させていただきまして、実績ということで３カ所の地区公会堂の管理人さんに携帯電話をお持ちいただいております。
そして、また、この周知でございますけれども、管理人連絡会というのがございまして、そこで周知をするとともに、管理人の皆さん全員にアンケートをとりまして、まずは手を挙げていただいたところから着実にやっていこうということで進めております。また、今年度もまた数カ所の管理人さんにお願いをしていく予定でございます。
◯コミュニティ担当課長（清水利昭君） 住民協議会の活性化事業支援についての御質問を頂戴いたしました。こちらのほうの意義ということでございますが、既存の予算の範囲でやっていただきましたのは、予算の効率的な運営ということ、それから住民協議会の元来のコミュニティ創生の効果というものを皆様で協力してもう一度考え直していただくというようなことを含めて、このような形をとらせていただいたところでございます。
また、こちらの取り組みにはコミュニティ文化課といたしましては、事業についての相談に乗ったり、あるいは事業のその場に一緒に赴くような形で住民の皆様と一緒に活動するような形をとりました。また、この事業によりまして井の頭の住民協議会のほうでは、９つの事業を実施いたしまして、延べの参加者では2,000人を超えるような参加があったところでございます。こういった活動を通しまして地域における子どもの居場所づくりですとか、地域での子どもの見守り等にもつながっているという報告を受けているところでございます。
なお、この取り組みによりまして、井の頭コミュニティ・センターにつきましては、平成25年度に利用の増というような成果も上げているところでございます。
◯安全安心課長（中村 修君） 落書き消去活動について御質問をいただきました。落書きの放置は地域の無関心を呼ぶ、あるいは犯罪を誘発しかねないということで、地域の方と協力して落書きの消去活動をしています。本決算年度につきましては４回の活動を行いまして、地域の方の御参加ができる日程ということで調整をしております。決算年度については、土曜日の開催が１回、日曜日の開催が１回、平日の開催が２回でございました。地域の方と調整しながら多くの方が参加できる日程を設定して、落書き消去活動を進めてまいりたいと考えております。
◯納税課長・国保担当課長（田中二郎君） 組織統合についての御質問をいただきました。組織統合した納税課では３つの係になりまして、収納部門と、それと徴収部門という形で日々業務を行っていますが、収納管理部門においては市税と国民健康保険税、後期高齢者医療保険料と、それぞれの担当を振り分けまして、その専門性を確保しつつ、１つの係内で集約的な収納管理、こちらを実施しております。また、徴収部門につきましては、重複滞納者に対しても一担当者が取り扱うことができるようになったというようなこともありまして、その他、特別対策係による捜索、公売、自動車のタイヤロックといった新たな手法も取り入れまして、役割分担が明確に振り分けるなど、効率的・効果的な滞納整理ということで取り組んでいるところでございます。
さらに組織体制の強化の部分にとどまらず、職員の意識改革にも意を用いまして、担当チーム制の導入や滞納処分の月次の目標ライン、こちらを担当課長の席のところに常に掲示していまして、組織マネジメントに工夫を入れてるところでございます。
特別対策係の成果というところでありましては、やはり通常の納税相談をしたりとか、調査をやって差し押さえをしてというレベルを一歩超えた、例えば差し押さえ不動産の公売というものも昨年度も実施しました。こちらの案件は本税額で600万円弱の滞納額があった方の不動産、こちらを差し押さえしてたんですが、その方が実際には亡くなりまして、その後、じゃあ、相続人をといったら、相続人は全部相続放棄をしてしまったというような困難案件になったものを、昨年度は相続財産管理人の選任の申し立てというような形の手続をとりまして、東京都の主税局と合同で不動産公売を実施しまして、1,200万円余の落札という中で、その成果で本税額600万円弱と延滞金含めて1,000万円ちょっとの金額が市のほうに充当できたというような形で、通常のこの滞納整理という枠ではなかなか、非常に手続等専門的な難しい分野も新たに取り組みができるようになったというようなことが非常に大きな成果かと思っております。
◯コミュニティ文化課長（井崎良仁君） 先ほどの地区公会堂の利用者数の実績でございますけれども、これについて補足させていただきます。平成25年度は32カ所ある地区公会堂で利用の回数が２万474回、それから利用人数は26万9,157人となりまして、前年とほぼ同様な数値というふうになっております。
◯委員（後藤貴光君） 御答弁ありがとうございます。まず順次お伺いしたいと思いますけれども、広報広聴関係のほうはＰＲ、今後もしっかりしていただいて、できるだけ多くの方に、せっかくやる以上は意見を聴取できるように取り組んでいただきたいなと思います。
それから、ネットワーク大学関係費についての理由についてもわかりました。
みたか太陽系ウォークの関係なんですけれども、やはりいろんな複数団体が入ると、何ていうんですかね、意見集約の部分で非常に苦労されると思いますので、その点について市としてのコーディネーター的な部分として工夫をどういうふうな形で取り組まれたのかなという部分、改めてそのあたりの取り組みについてお伺いをしたいと思います。
あと、地区公会堂の維持管理関係費については、全体としての数はわかったんですけれども、新しく受け付け専用電話を設置されたところですね、そこの部分についての利用実績の変化というのはあったのか。もちろん、これは利用者側からしてみたら、今までは、何ていうんですかね、わからなかった部分が市のホームページでも利用しやすくなったと、そういった部分での実績というのが利用実績でも拡大があったのか。それについてお伺いしたいのと、あと、この市のホームページでは公開しているんですけども、より一層のという部分での取り組みとか、工夫とか、そういった部分での考えっていうのはどうだったのか。そこの点、改めてお伺いをしたいと思います。
それから、住民協議会活動の支援事業費については、特に井の頭での多世代交流事業については非常に成果が出たと。こういった取り組みを行っていくというのは非常にいい取り組みだと思うんですけども、既存でも、何ていうんですか、住民協議会活動事業費の助成金というのが出ている中で、そこを分けていると。そのあたりでの主体的な予算、何ていうんですかね、こちらのほう、役所のほうからことしは予算こんだけですよという中で、例えばいろんな部会さんがあって、その予算どうやって使おうかっていうふうな流れから、住協さんのほうから、ことしは事前の段階でこういった事業をやりたいと、そういうふうな形の方向性、何ていうんですかね、予算ありきっていうんじゃなくて、各部会でこれやりたい、これやりたいっていう予算の積み上げがあった上での市への予算要望というような形の、よりそこのあたりの明確化という部分では、どのような形でこの制度をうまく活用したというんですかね、こういう制度を使ってそういった方向性に──今も基本はそういう形だと思いますけれども、より一層それを明確化していくっていう必要性があると思うんですけれども、そのあたりの話し合い等はどのような形で進められたのか、お伺いを改めてしたいと思います。
それから、ちょっとまだ時間もありますので、あともう一点追加でちょっとお伺いしたいんですけれども、予算の実績報告書の90ページの市民保養所の管理運営費の関係ですけれども、箱根みたか荘の廃止については、市民の皆さんの意見も十分に聞きながら高齢者の保養宿泊費の助成事業を一定期間継続するなど、利用されてきた市民の方に理解を求めながら取り組んでこられたと思いますが、ただ、一方で、まだそこの部分なかなか御理解いただけない方もいらっしゃいます。そこで改めて、その廃止の必要性、代替策とその周知のところ、どのように今年度取り組まれたのか、改めてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） 再質問に幾つか答弁いたします。１点目、パブリックコメントについてさらなる広報をという御指摘です。三鷹市においては、自治基本条例に基づき、また、パブリックコメントを充実するという条例に基づき適切にパブリックコメントをしておりますが、あわせてそのパブリックコメントに至るまで、当該年度も下水道使用料等について、あるいは計画を含めてしっかりと使用料等審議会で議論もさせていただき、私も何度か出させていただきましたが、一般公募の市民の皆様が学びながら計画について熱心に準備をしていただきました。当該年度も、そして先日も、一般公募の市民の皆様にお目にかかりましたときに、やはり市民にとって下水道というのがなかなかわかりづらい点もあるので、使用料等審議会で学びながら、視察しながら発言したことが有意義であったと。そのことを踏まえて、近所で自分がこのような使用料等審議会の委員だって、ごくごく普通の主婦が委員だということで話題にもしましたよということを言っていただきました。
したがいまして、パブリックコメントっていうのは、三鷹市においてはこれだけが市民参加の手法ではありませんので、お声が少ない場合もあるかと思いますけれども、プロセスにおいての市民の皆様の意見を聞かせていただく市民会議や審議会の経過があって、また、途中経過の広報があってのことだと思います。スポーツ推進計画についても同様で、スポーツの推進審議会の皆様初め、各関係団体の御意見を聞くプロセスを経て教育委員会で取りまとめてくださっていますので、そのプロセスというところで、パブリックコメントにはあらわれない市民の皆様の意見の反映があるというふうな認識でおります。
さらに、質問委員さんがおっしゃいましたように、そういうプロセスにもなかなかかかわれない市民の皆様に、最後の市民参加の手段でありますパブリックコメントに引き続き御意見をいただきやすいようにしていきたいと思います。
２点目、みたか太陽系ウォークについてなんですが、当該年度、これまで三鷹市と三鷹ネットワーク大学との共催に商工会と都市観光協会等の御協力をいただいていたんですが、改めて国立天文台の台長と市長との覚書を交わしまして、その年度から三鷹市と国立天文台が主催者となりました。したがって、そのプロセスにおいて改めて国立天文台及び天文学者の実行委員長の──半田先生とおっしゃるんですけど、名前がたまたま。半田先生とおっしゃる方と御支援いただきながら、円滑にその実行委員会の運営をいたしますとともに、三鷹ネットワーク大学が積極的にコーディネート役を務めていただくようにお願いしたわけです。
したがって、台長と市長とのキックオフにおける対談というのもいたしまして、そうした取り組みの中で、国立天文台が入っていただけたということが商工会の皆様や都市観光協会の皆様、そして各店舗の皆様にさらなる参加意欲を高めることができたのではないかなと、そのように受けとめております。今後も、主催者の元祖であります三鷹ネットワーク大学がしっかりとコーディネート役を務めていただくように、三鷹市として実行委員会のメンバーを出しておりますので、引き続き責任を持っていきたいと思います。
私からの答弁の最後ですが、地区公会堂についてです。実は当該年度、３カ所にとりあえず携帯電話を持っていただいたのは、市議会の各会派の皆様から断続的に問題提起いただいたものを踏まえてのことです。たしか質問委員さんもその趣旨の御質問をいただいたと思うんです。市議会の皆様の御意見を反映して、携帯電話を持っていただくということをお願いしました。その当該年度にも一定の反映はあったんですが、むしろ翌年度、平成26年度になりまして、幾つかの地区公会堂で新しい団体等が地区公会堂を使えるんだと、つまり町会や管理している団体以外も使えるのだということが流布されてきて、働きかけがあったと承知しています。先ほど別のコミュニティの問題で答弁いたしました清水コミュニティ担当課長が、昨年度の実績を踏まえて、現在、地区公会堂の利用の活性化に向けて平成26年度、取り組みを開始しております。したがいまして、平成26年度、一定の成果が少しでも平成25年度を踏まえて上がればいいなと、市長としても質問委員さんと同様、期待しているところでございます。
◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君） 住協活動の件についてお答えいたします。ほかの住協の事業とどういう差別化をしているかという御質問であったというふうに思います。この事業につきましては、平成24年度までに住協間でいろいろみずからの課題、問題点等を話し合っておりまして、その中では、例えば担い手の問題、あるいは利用者が固定化しているっていうような課題、こういったものが課題としてありまして、これはどちらかというと住協の側から提案か問題提起がありました。これを礎にしまして、井の頭の場合は多世代交流──つまり新しい利用者の拡大、その中から新しい担い手の登場、こういったところがほかの住協活動のところとはちょっと違う、まさにコミュニティ創生の視点から選んだという事業でございます。
◯市民部調整担当部長（岡本 弘君） 箱根みたか荘の廃止に至るまでの周知ということで御質問いただきましたが、まず昨年の５月の19日号の広報で、これ紙面の約半分を使いまして、廃止にする方向で検討してますという記事を掲載いたしまして、そのほかに９月に議案の関連の報告等をさせていただいて、その後、広報等で10月20日号、11月17日号、12月15日号、そして３月の廃止に向けてＰＲをして、市民の皆様に周知しながら、また御意見もいただきながら、その御意見については一つ一つ丁寧にお答えをしながら周知を進めてまいりました。
◯コミュニティ文化課長（井崎良仁君） 地区公会堂の携帯電話を導入したところの実績でございますけれども、大体３件ございまして、10件程度、割合でいきますと1.8％増加したということでございます。
◯委員（後藤貴光君） それでは、あと一点、では、お伺いしたいと思います。三鷹市の事務報告書の55ページになるんですけれども、職員の健康管理の部分、これ職員課なので総務費の部分かと思うんですけども、健康相談の利用状況というような形の中で、健康相談の業務、一般健康相談から過重労働健康指導、精神衛生相談、一般健康相談、メンタル相談、長期療養者相談というような形で、７つくらい利用状況について報告がありますけれども、その中でも非常に多いのが長期療養者相談が637件、その次に多いのがメンタル相談が460件、その次が精神衛生相談で306件というような形で続いているわけですけども、非常に精神面というか、そういった部分での、一般健康相談よりもそういった精神面の部分の、何ていうんですかね、相談が非常に多いのかなとも思うんですけれども、このあたりの、いろいろ丁寧に対応されているということによってこれだけ相談件数も多いのかなと思うんですけれども、一方で、非常に職員の、何ていうんですかね、病気のケアっていうのは非常に重要なところだと思うんですけれども、このあたりの相談の部分を職員管理の部分でどのように配慮したり、生かしたりしているのか、そのあたりについてお伺いをしたいと思います。
◯職員課長（井上 忍君） ただいま健康相談の利用状況に関する御質問をいただきました。メンタルに関する健康相談ですけども、大変今委員御指摘のとおり件数が多うございます。三鷹市としては、産業医、精神科２人、あとカウンセラーを配置して、予防に重点を置いて精神衛生、メンタルの体制を組んでございます。ここに件数が、確かに多いわけですけども、小さいうちから芽を摘むような形で丁寧に対応するという結果がこの利用状況にあらわれているというふうに考えてまして、人事的にもこのような相談を受け付けることによって、体制を組むことによって適切な人事管理を行っているというふうに認識してございます。
◯委員（後藤貴光君） そういうような形で丁寧に御対応されたということで、了解いたしました。実際に昨年度、これまでもそうだと思うんですけれども、そういった相談が、いろいろな相談があると思うんですけれども、それをどういうふうな形で、相談件数が減るような形の取り組みに生かしたりとか、そういった取り組みについてはどのような形のことを平成25年度行われているのか。平成25年度に限らないことだとは思いますけれども、そのあたり、お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯職員課長（井上 忍君） 今御指摘の件数なんですが、まずメンタルヘルスの関係の本人に対する研修とか、あと所属長に対するその認知度を高めるとか、あと過重労働が原因となっていることも多うございますので、その辺の関係の本人とか、所属とか、そういう関係のヒアリングを行って丁寧な対応をして、それによって件数が少しでも減ればいいのかなというふうに思ってございます。
◯委員長（田中順子さん） 以上で自由民主クラブの質疑を一旦終了いたします。
次に公明党。
◯委員（赤松大一君） よろしくお願いいたします。まず、83ページの事項６．点字・声の広報発行費、「声の広報」デイジー版の発行についてでございますが、まず今回、広報のデイジー化、発行していただきましたけれども、今後市の発行物としてデイジー化の検討はどのようなものをされているのか、お聞きいたします。デイジーの視聴をするに際しては専用の機械とか専用ソフトが当然必要になってまいりますが、視覚障がいの方々への視聴するための環境の、例えば機械の貸し出しとか、また、ソフトの御案内とかいうことをされているのか。持っていらっしゃる方は当然周知されてるかと思うんですが、新たな、持ってない方に対してのそのような広報等どのようにされているのか、お聞かせいただければと思います。
続きまして、同じ83ページでございますが、事項７でございます。ホームページ関係費でございますが、ホームページ、先ほどの障がいのある方のための読み上げ機能がございますが、以前はたしか音が切れてしまったりとか、同じところを何回もリピートしてしまったりとかっていうふぐあいが見られたことがございましたが、当該年度そのようなふぐあいがなかったのか。また、もしあった場合にはどのような対策をされたのか、お聞かせいただければと思います。
同じく83ページでございますが、事項８．音声・映像広報費についてお聞きいたします。市民の皆様が市政情報を得るために重要な情報媒体でございますケーブルテレビ放映の「みる・みる・三鷹」がございますが、放送時においては各テーマにおいて担当の職員の方々が丁寧に説明等をしていただいておりますので、非常に市民の皆様からも好評をいただいているところでございますが、市長のひとことコーナーも放映されております。バックナンバーに関しては映像ライブラリーから見ることができますが、実は今お話ししております聴覚障がいの方に対して文字テロップが少ないとか、また手話通訳がないということで、聴覚障がいの方々がケーブルテレビを見て「みる・みる・三鷹」から情報を得ることは非常に難しい、今現状でございます。例えば文字テロップを入れたりとか、手話通訳を導入したり──同時通訳っていうんですかね、手話通訳等を導入して聴覚障がいの方々もこの「みる・みる・三鷹」を見ることによって情報が得られるようにすることも重要と考えますが、当該年度どのような検討をされたのか、お聞かせいただければと思います。
続きまして、同じく83ページ、下の事項１でございます。第４次三鷹市基本計画、みたか子ども読書プランの個別計画や施政方針など、市政に関する基礎資料や、また「コーヒー入れて！」の情報紙のデジタル化、公開サイトに掲載されておりますが、具体的にアクセス数はどのぐらいあったのか、また、アクセスしていただいた方のアンケートの結果を踏まえて、このデジタル化について市民の皆様の評価はどう捉えられているのか伺いたいと思います。
また、当該年度、この電子書籍化による印刷物の削減効果、また数量、経費等はどのぐらい効果があったのか、あわせて伺わさせていただきます。
また、このデジタル化に向けての次の、今後の検討は当該年度どのようにされているのか、あわせてお聞きいたします。
あと、また今回のデジタル化に関しましては、緊急雇用創出事業臨時特例補助事業を活用しての取り組みでございますが、この補助事業がなくなった以降、今後の継続についての検討は当該年度どのようにされたのか、お聞かせいただければと思います。
続きまして、85ページの事項２．新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業費についてお聞きいたします。多機能複合施設の整備にかかわる補助金の獲得のための取り組みは、まずどのようにされたのかお聞かせいただければと思います。
同じく85ページの事項３でございますが、電線類地中化整備事業費についてですが、この周辺道路の無電柱化整備事業に関して、市内事業者への発注に向けての取り組み等は当該年度どのようにされたのか、お聞かせいただければと思います。
続きまして、86ページの事項３．地域情報化推進関係費でございますが、ビッグデータについてお聞きしたいと思います。ビッグデータの利活用等に関する検討はどのようなものがあったのか、まず伺います。例えば三鷹市わがまちマップなどはデータとして提供すれば、市としてバリアフリーのルートマップを提供しなくても関係団体の方々が御自分たちで確保し、新たなといいますか、絶えず新しい情報が、マップが作成することができるかと思いますが、その点についての御所見を伺います。
また、現在、当該年度で市が考えられたオープンデータがあれば、どのようなものがあったのか伺わさせていただければと思います。
続きまして、Ｒｕｂｙに関してお聞きいたします。中高生国際Ｒｕｂｙプログラミングコンテストが開催されました。応募された作品の中で、学校や、また友人、仲間内の中で使われている事例があればお聞かせいただければと思います。また、ホームページでのこの作品の提供とか提示はお考えになられたのか、あわせてお聞きいたします。また、このエントリーといいますか、データの傾向がございますが、応募地域の拡大のためにはどのように取り組みをされたのか。また、当該年度検討された上で、今後どのような取り組みを行っていくのか、お聞かせいただければと思います。また、このＲｕｂｙでございますが、行政システムへの導入の可能性についてはどうだったのか、お聞かせいただければと思います。
また、ＩＣＴ街づくり推進事業に関してでございますが、このＩＣＴ街づくり推進事業を活用して、庁内関係部署間の情報共有や取り組みについてはどのような検討をされたのか、お聞かせをいただければと思います。
また、今回買い物支援システムでございますが、このシステムの具体的に買い物困難者の支援については市としてどのような評価をされているのか、あわせてお聞かせいただければと思います。
続きまして、84ページ、事項４．非核・平和事業費についてお聞きいたします。アーカイブ化映像の活用についてでございますが、既に三鷹市のホームページから視聴といいますか、見ることができますが、大変見つけにくい現状ではないかと感じているところでございますが、今後よりわかりやすいといいますか、見つけやすいような検討はされているのか、当該年度検討されたのかをお聞かせいただければと思います。
また、次世代の子どもたちへの継承のために、市民の中に眠っている可能性のある戦争資料等がまだまだ市内でもあるかと聞いているところでございますが、また、その資料を提供していただくことが重要であるかと感じているところでございますが、戦争体験世代の高齢化から時間に限りがございます。当該年度における市民からの提供等は具体的にどのようなものがあったのかお聞かせいただければと思います。また、今後、市民への資料提供とか情報提供の呼びかけの検討は、当該年度どのようにされたのか、お聞かせいただければと思います。
具体的に、先ほどのホームページから見ることもできますが、やはり現実のものを目に触れることも大変重要だと思いますが、資料の展示、活用については、スペースの確保が非常に課題となってくると思いますが、図書館の活用等の検討はされたのか、あわせてお聞きいたしたいと思います。
また、先日も、ことしも行われました８月15日の世代を超えて平和を考える日に行われました戦没者追悼式並びに平和祈念式典でございますが、これ実際に戦争を体験された御高齢の方々からも、ぜひとも式典に参加したいというお声が寄せられているところでございます。当日は黙祷をもって参加をさせていただきましたというお声もありますが、できれば元気なうちは実際に会場に駆けつけて、みんなとともに追悼したいという思いがあって。ただ、どうしても８月15日という非常に大事な日でございますが、その日ではどうしても暑いということがあって、やむなく、行って皆様に御迷惑かけることがあってはならないという思いの中で参加を見送ったというお声を聞いてるところでございます。また、もう一点の課題としまして、やはり新たな次の世代の参加を促すためにも、夏休み中の８月15日に関しては非常に課題が多いかと思いますが、８月15日の意義は踏まえつつ、新たなまた日程の検討等はされたのか、あわせてお聞きしたいと思います。
続きまして、94ページ、事項３．安全安心パトロール関係費についてお聞きしたいと思います。民間青色パトロール車の運行が開始された経緯や取り組みについて、お聞かせいただければと思います。また、この青パトについての新たな効果や発見があれば、お示しください。また、当該年度、今後の新たな拡充とか周知のお考えについてお聞かせいただければと思います。
94ページ、事項４．安全安心メール関係費でございますが、安全安心メールの頻度が上がっているかと思っておりますが、登録件数は現在どのぐらいあるのかお聞かせいただければと思います。また、やはり市民の皆様が周知が上がってくれば、当然登録件数も上がってくるかと思っているところでございますが、これ登録件数の上限があるのかお聞かせいただければと思います。以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長（田中順子さん） 恐れ入ります、今の平和祈念式典については民生費のところに入るということですので、御配慮ください。お願いいたします。
◯副市長（河村 孝君） 私のほうから２点、御答弁させていただきます。まず、Ｒｕｂｙのことに関してでありますけれども、御指摘のように中高生のＲｕｂｙコンテスト、年々少しずつ拡充されてきているというふうに思っていますけれども、その中で御質問の友人とか仲間内で使われているような事例があるかということでございますが、私が聞いてる範囲では、ゲームなんか多いので、恐らくゲームはその後も使われているんじゃないかと思いますし、各学校で一生懸命クラブ活動や何かで取り上げていることもありますから、そのクラブ活動で継続して自分たちの研究にさらに使われているというふうに思っています。それから、クラスの授業とか宿題の管理システムとかいうのを考えた子どもがいまして、相当な優秀な成績をとったんですけれども、三鷹の市内の学校じゃありませんけれども、私立学校の子どもですけれども、そのクラスなどではそれが先生と一緒に利用していこうというような話を私は聞いております。
それから、応募地域の拡大については、これは毎年まちづくり三鷹が関係している各都道府県のところとか、あるいは都内ですと全小・中学校とか、専門学校とか、そういうところにポスターとかチラシを配布しているというふうに聞いております。いろいろな形で、九州だとか、岡山とか、島根、鳥取、それから東北の地方などと参加校がふえていますから、今後少しずつでもいいですから全国的な展開をしていきたいなというふうに思っています。海外については、ホームページ上でやっているのでいろいろな問い合わせがあって、昨年はありませんでしたけど、一昨年アメリカからありましたけども、そういうことで対応をさらに海外にも少しずつ開いていきたいというふうに思っています。
それから、Ｒｕｂｙに関して、行政システムの導入についてはいろいろＲｕｂｙの得手、不得手の分野があるようでありますけれども、御承知のようにほかのところでも既に説明しておりますが、図書館システムの導入を私どもでは考えておりまして、それについての現実化を今一生懸命やっているところでございます。
それから、２点目、ＩＣＴの街づくりの事業でございますが、これは庁内各部の連携はということでありますが、買い物支援でありましたら当然生活経済課が、あるいはコミュニティ文化課などでもいろいろなバックアップをしております。それから、多職種連携のほうでは健康福祉部の各部の課長さんなんかも御協力していただいているところでございます。昨年度の実施については多職種連携のさまざまな各外部の団体も入って反省会をしておりますけれども、そこには健康福祉部の部長さん以下──調整担当部長さんですかね、参加していただいてますし、いろいろな成果、反省点、問題提起等をしっかり受けとめていきたいというふうに思っています。非常に有意義な御意見も現場からはいろいろ出ているところでございます。
◯秘書広報課長（和泉 敦君） 広報の点につきまして３点ほど御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
１点目のデイジーについてでございます。確かにデイジーにつきましては、専用の再生ソフト及び専用再生機器等が必要になりますけども、パソコン等の関係でいいますとフリーソフトがダウンロードができるということで、それで再生が可能でございますので、その辺について周知をさせていただいている次第でございます。また、日常生活等の用具の給付事業の対象にもしてございますので、その辺についても引き続き御案内をさせていただきたいと思っております。
次に２点目、読み上げ等のソフトについての関係でございます。確かに読み上げ等のソフトにつきましては、漢字等によって読み違いとか、そういうことがある場合もございますけども、この点につきましては絶えず検証をさせていただいております。なるべく読み違えがないような形での平仮名で書くとか、そういう形でやっておりますし、絶えず検証をさせていただいて確認もさせていただいているところでございます。
次に３点目、「みる・みる・三鷹」の放送についてのテロップですとか手話通訳者の関係でございますけども、現状につきましては、特にテロップにつきましてはなるべく多く入れるような形で工夫をさせていただいております。また、手話通訳については現在、確かに画面等での表示はございませんが、この点につきましては編集の時間等もございまして、その辺については今後検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） まず市政情報デジタル化につきましてお答えいたします。まず、平成25年度の実績ですが、合計でのページビュー、どれくらい閲覧されたかは33万件余ということで、どれぐらいの訪問者があったかということですね、それは８万6,000件余というような、年間を通じての実績となっております。
また、アンケートですが、当該決算年度ではアンケートをとっておりませんけれども、平成24年度に開設をした当初、少したったところでアンケートを実施をいたしまして、やはりスマホですとかタブレットからごらんになる、それからパソコンからごらんになるというような件数が多いですとか、御意見をいただいておりますので、そのようなことを参考に、今運用しているところでございます。
削減効果でございますが、これもなかなか比較は難しいんですけれども、例えば第４次基本計画をデータ版を作成した部分と、以前、平成20年度に第３次三鷹市基本計画を冊子を作成したときとの比較をいたしますと、200万円余の削減効果がございます。ただ、一方で、デジタル化をしたことに加えて、必要最低限の冊子を、逆に言いますと、庁内製本で必要な部数だけつくるということをしてございますので、そちらのほうの例えばかかる人件費ですとか、紙代、トナー代などを入れますと、もう少し差は狭まるかなと思いますけども、決算額だけの比較でいいますと200万円余。それから、例えば地域防災計画ですと、こちらも平成19年度の決算額と平成24年度の決算額だけを比べますと、やはり270万円余の削減効果はございますけれども、これも委託の事業の内容が少しずつ異なりますので、直接的に比較をできるわけではございませんが、決算額ベースで申し上げますと、これぐらいの削減効果があるやに考えております。
今後の検討ですけれども、やはり活用していただいている率が大変高うございますので、特にデータ的なものですとか、それから計画、データ集等々、検索などを使ってごらんいただいている率が高いということがわかっておりますので、今後もコンスタントにデジタル情報として紙媒体に手が届かない方にも、きちんとした形でお届けできるようなことをしていきたいと思っております。
緊急雇用のお金を使ったことについての御質問でございますが、もともとこちらは当初予算にも計上するべき準備をしていたのですが、平成25年度の予算を検討する中で緊急雇用対策のお金が使えるということがわかりましたので、そちらのほうに振りかえて計上したということがございます。緊急雇用、年度によっては少しずつ対応の違う経費でございますけれども、緊急雇用を使わなくても必要最低限のことはきちんと持って今後も対応していきたいと思っております。
続きまして、私から平和事業のアーカイブ化についての御質問をあわせてお答えをさせていただきます。まず、せっかく証言集をビデオで上げているんだけれども、ホームページの中でなかなか深いところにあって発見していただきにくいという御指摘。私ども、今の三鷹市のホームページの構造上、画像を上げられるサイトに限界がございますので、ちょっとどうしても深くなってしまうということがございますが、８月の平和の強調月間の中で、なるべくホームページのトップページのわかりやすいところにバナーを出すですとか、そういうことを工夫をしているところでございますが、今後もアクセスしていただきやすいような工夫をしていきたいと思っております。
それから、次世代の子どもたちへの戦争資料、市民の皆様からの御提供やその呼びかけということでございますが、やはり平和に関する取り組みをいろいろいたしますと、市民の方から自宅にこういうものがあるんだがとか、そういうお声がけをいただくことがございます。今、やはり一方で思い出の詰まった貴重な物品でございますので、軽々にお預かりするというのも難しゅうございますので、今お問い合わせがあった際に、そういうお申し出のあった方の御連絡先などを係のほうで記録をするということに今のところとどめさせていただいておりますが、来年度、戦後70年ということもございますので、何か活動できるかどうか検討したいと考えております。
一方で、今質問委員もおっしゃいました資料の展示や活用は、スペースですとか、やはり貴重なものをお預かりするということで難しい面もございますが、図書館の活用はということでございます。今後、いろいろ検討する中で、図書館が実際に持っている本の活用などもあわせて検討をしてまいりたいと考えております。
◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君） 新川防災公園・多機能複合施設（仮称）に関連いたしまして２つ質問をいただきました。まず初めに、多機能複合施設の補助金の獲得ということでございますが、こちらは歳入になりますけれども、活用につきましては成果を得ることができたということを御報告をしておきたいと思います。
２つ目、電線類地中化に係る市内事業者参画の取り組みについてでございますが、こちらにつきましては、非常に一般的な工事に比べて技術的にも特殊である電線共同溝事業ということで整備をいたしますので、公益財団法人東京都道路整備保全公社に委託をすることとしております。ですので、この保全公社に対しまして、市内経済の波及の効果を望む観点から、ぜひ地元企業の参画に向けて要請をしていくところでございます。
◯情報推進課長（土合成幸君） 地域情報化に関しまして何点か御質問をいただきました。まず、ビッグデータ、オープンデータに関する取り組みでございますが、さきの本年度６月に発行されました三鷹市自治体経営白書におきまして、内閣官房政府ＣＩＯ補佐官の平本健二様より「ビッグデータ、オープンデータを活用したまちづくり」というような寄稿をいただいております。この平本さんが実は三鷹市の地域情報化プラン2022に基づきます地域情報化推進協議会の委員をされていて、会長をお願いしてございます。この協議会の中でもビッグデータ、オープンデータに関する取り組みというのを講演等をお願いしたりしておりまして、民学産公におきますビッグデータ、オープンデータに関する取り組みがスタートしたところというふうに考えてございます。また、この実際の実施に関しましては、個人情報の取り扱いに留意して慎重に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
また、ビッグデータの関係、オープンデータの関係、わがまちマップ等への自前のマップの活用というようなお話ございました。現状わがまちマップにつきましては個人で加工できるような基盤としての提供をしてございません。地図をごらんになるというような形になっています。今後、例えばアイデアをいただきましたように、施設や公園などを座標データというような形で提示することでオープンデータ化することは可能なんですが、逆にそれを利用する側の市民の方が一定のスキルがないと使えないといったこともございますので、ニーズ等も踏まえて検討していきたいというふうに考えてございます。
Ｒｕｂｙに関しましては副市長より答弁いただきましたが、３つ目の行政のシステムへの活用ということですが、この平成25年度につきまして、これは教育のほうでですが、学校図書館のシステムに活用したり、あるいはＩＣＴ街づくりの中の要援護支援の関係、あるいは、それを災対法関係に転化しました避難行動要支援者といった形への展開というのを進めてまいります。また、今後も、いわゆるパッケージ化されていないような小規模なシステムを中心に開発をするようなことを検討してございます。
◯安全安心課長（中村 修君） 民間青パトと安全安心メールについて御質問いただきました。民間青パトですけれども、市の青パトを平成21年から貸し出しというのを始めておりまして、この貸し出しをしていた団体の方から、自分たちの乗用車に青色回転灯をつけてパトロールできないものかという御相談がございました。いろいろ調べますと、一定の手続をすればそういったことは可能だということがわかりまして民間青パトの発足につながったものです。市の青パトの貸し出しもされておりますけれども、これに加えて自前のパトカーでパトロールするということで頻度もふえて、地域の方からの認知度というのも上がってきたというふうなことを聞いております。
続きまして、安全安心メールでございますけれども、本決算年度末で登録者１万9,000人でございます。メールの契約につきましては１万人までの登録者、それから5,000人を超えるごとに契約金額が変わるということになってございまして、本決算年度では上限２万人の契約をしております。安全安心メールについて、以上でございます。
◯委員（赤松大一君） 多岐にわたり質問してしまいまして、御答弁ありがとうございました。以上で終わります。
◯委員（緒方一郎君） よろしくお願いいたします。まず79ページ、職員研修費に関係することでございます。ブラッシュアップの内容と成果について、それから、職員が研修したいということで現場のいろいろな課題から上がってくるニーズと、逆に職員の方々が将来へ向かってこういうものをしたいというウォンツといいますか、そういった整合はどのようにされているのでしょうか。それから、職員の業務評価のあり方ですね、実際に研修をして、それが成果としてあらわれたというようなことをどのように評価をされているのでしょうか。
83ページ、広聴関係費でございます。広報というものは市民の方もよく御存じなんですが、広聴ということはなかなか御理解が進んでないように思います。この辺についての何かの提示等はされたことがありますでしょうか。それから、市長とか担当部署へ要望書等が御提出されることがございます。当該年度におきましては、そういう要望書はどれぐらいの数が提出されましたでしょうか。そのときに文書での回答を求めるという積極的な方もいらっしゃいますが、それを御存じない方があって、文書回答もできますよというような、そのときにお知らせ、御案内をされているのでしょうか。また、回答される場合、それの期間、パブリックコメント条例等では３週間というのがありますけども、そういうものに準じられて御回答されているのでしょうか。
84ページの男女平等推進関係費でございます。以前にもお聞きいたしましたが、いろいろな意味で市長はクオータ制はとらないよというふうに考えていらっしゃると思います。このお考え、メリットもデメリットもあるわけですが、再度お聞かせいただきたいと思います。
それから、女性懇を初めとして推進していただく登録団体の減少という指摘もございました。これは団体やグループの減少というものをどのように捉えていらっしゃるのか。あるいは御相談を、こういうふうにしたいんだけどもグループを組めないかとか、団体登録できるのかという御相談を受けていらっしゃれば、その内容。それから、交流室も、なかなか活用については厳しい実績が出ております。展開についての課題と、こうしてもっと活用していただきたいという方向性の御検討をお聞かせいただきたいと思います。
それから、85ページのまちづくり総合研究所でございますが、今のオープンソース、あるいは持続可能のということでいろいろなプロジェクトをされております。それらのプロジェクトマネジメントといいますか、どのような形で進行管理をされているのか。それから、そういう中で、同時にこの総合研究所から当該年度で次へ向けてというのは、こんなもの、こんなもの、こんなものを想定していくっていうか、萌芽を検討されたものがあれば、ネクストをお聞かせください。
それから、87ページ、公共施設管理とファシリティーマネジメントです。これは代表質問でもお聞きいたしましたけれども、調査あるいは点検、補修、使い勝手の見直し等、こういったプロセス等について当該部署が重なったり──今回福祉関係でしたけれども、福祉等、あるいは公共施設とか、合同会議はどのような形で持たれているんでしょうか。あわせて、これを市民に対する広報はどのようにされているのかお聞かせください。
93ページ、中近東文化センターでございます。当該年度、出光さんの姿勢と現状というのはどのようにお話し合いをされているのでしょうか。これからどうなるのということもあって、一方で出光本体さんの美術館というのは非常に交流されているんですが、その辺とこの役割分担、単なる保存庫で終わってしまうのかというようなお声もあるので、お聞かせください。
絵本プロジェクトでございます。駅前まるごと絵本市のもう一度狙いを確認させていただいて、経営白書で主観と第三者評価が食い違っているのはここだけでございまして、課題をどのように捉えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
98ページの住民基本台帳でございます。この年度から始まったかどうかあれでございますが、いわゆる行方不明者といいますか、あるいは不審な照会といったものが件数としておありでございましょうか。
最後に、99ページの選挙関連でございます。投票所の中で幼稚園等を借用されているところがあります。中に１つ、市の建物ではありますが、そこを家賃を払って借りていただいているところがありまして、そこが使うときのちょっと礼節、礼儀の、お願いの問題、それから、後で床に傷があったという補償の問題、これ部の連携がちゃんとできたかどうかということがちょっとあれでございますので、選挙管理委員会の側からの課題をお聞かせください。
また、災害時対応でございます。この年度は３つの大きな選挙があったわけでございますが、従来ございました行事の重なり、あるいは災害があったときに行事が重なっていたり、都市整備とか防災課というような、いわゆる遊撃部隊にならなけりゃいけない部隊の対応、それから災害時のマニュアル等はどのように御準備されていたのか、お聞かせください。
◯委員長（田中順子さん） ただいま公明党の質疑の途中でございますが、しばらく休憩をさせていただきます。再開、１時でございます。よろしくお願いいたします。
休憩いたします。
午前11時58分 休憩
午後１時00分 再開
◯委員長（田中順子さん） それでは、委員会を再開いたします。
公明党、緒方委員の質問に対する市側の答弁からお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 私からは３点目にいただきました男女平等参画の観点から、いわゆるクオータ制についてどのように考えているかという御質問にお答えいたします。そもそもクオータ制というのは閣僚とか、議員さんとか、地域別とか、最近では男女の中でも、とりわけ女性の進出の割合を示すときに定めることが多いようですが、御質問は三鷹市の職員についてのクオータ制ということでございます。私、現時点ではクオータ制については考えておりません。すなわち女性の管理職を何％にするということを目安として、その目安を達成するために女性の積極的登用を図るということを考えていません。なぜならば、三鷹市においては職員採用試験においてもこのところ一貫して女性の優秀な志願者はふえており、採用もしておりますし、職員の管理職への昇任・昇格試験についてもおかげさまで一定程度の女性の職員が積極的に挑戦をしてくれていますし、実際に合格もしてくれています。そして、課長や部長にも昇任してくれています。
今後、ますます女性の採用が半数程度は一般的になっているわけですから、その実力と、能力と、また人柄、適正によって、適切に昇任を進めていくことによって、自然に比率というものは当然のことながら上がっていくと想定しております。したがって、御質問にありましたクオータ制については、質問委員さんも多分清原はそんなこと考えてないんじゃないかという御趣旨の御質問ですが、現時点では考えず、伸び伸びと女性職員が活躍をし、昇任・昇格を目指してもらうような風土づくりを全庁を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
◯副市長（河村 孝君） 中近東文化センターの、私、三鷹市を代表しての評議員をやっておりますので、私が聞いている範囲での状況を御説明しますと、中近東文化センターも以前、出光の親会社のほうは相当な援助をしていたわけですけれども、一部上場して以来、一般の株主さんとの関係でそういうことがなかなか難しくなってきておりまして、そういう意味では一定の限度が出てきたということで、大変厳しい経営をしている状況でございます。
御承知のように一般公開も、そういうことで申し込みがあったときにやるというふうな形で、受け付けも含めた管理体制、そして特別展をやったりするときの経費もかかりますので、そういう削減をしながら、できる限りそれでも地元市等には御協力したいということで、三鷹市とか武蔵野市、それから最近では小金井市に対しては、こちらも委託事業等でお願いしているわけでありますけれども、いろいろな御協力をしていただいてはいます。そういうことで、運営状況は厳しくなってきたということと、あと展示スペースも──先ほどもちょっと地震がありましたけれども、３・11の地震以降、本体の出光の出光美術館のほう、そちらの収蔵物の保管庫として、半分以上そちらに転用されたりしておりまして、そういうことでぎりぎりのところで運営をされているというのが状況だろうというふうに考えております。
◯職員課長（井上 忍君） ２点質問をいただきました。研修ニーズの把握をどうしているかということに、まずお答えしたいと思います。職員課で実施する研修が終わった後、その日のうちにまずアンケートを受講生に書いていただいております。その後、１週間以内に研修レポートという形で受講した改善とか、感想とか、そういうのを出していただいているところでございます。内容につきましては、講師がどうであったかとか、時間帯、時間の長さがよかったのかどうか、あと進め方がどうだったのかということを丁寧に聞き取りというか、書面上で表現してもらった上で改善に結びつけているところでございます。また、講師とのコミュニケーションもとりながら研修の効果が向上するように引き続き努めてまいりたいと思っております。
２点目、研修と人事評価の関係でございます。現在、チャレンジ選択研修というのを実施してございます。平成25年度でいいますと５コース、実績でいうと79人が受講しておりますけども、この研修はいわゆる人事考課の要素とリンクした形での内容を年度当初組み立てて実施しているものでございます。この研修を受けたからといって評価が直接高まるということではございませんけども、本人と所属長で３カ月後に研修を受けた結果のフィードバックをするなど、所属とのコミュニケーションもとりながら人材育成に寄与するという内容になってますので、その効果によっては人事考課のほうのいい効果があらわれるということも考えてございます。
◯相談・情報課長（新藤 豊君） 広聴についての御質問がございました。市民の皆さんから寄せられた御意見、これは市の仕事にフィードバックをしていくという意味で広聴というのは非常に大切だという認識をしています。これまでのＰＲですが、ホームページ、それから市民便利帳等で市民の皆さんに周知を図っています。それから、平成26年度になってしまいますが、５月の前半に放映しました「みる・みる・三鷹」で相談・情報課の仕事の御案内ということで広聴についてのＰＲもさせていただいています。
それから、要望書の数等です。書面としての陳情、要望書については、平成25年度中に40件、それから、窓口、お電話、手紙等で寄せられます市民の声が117件、それから電子メールで寄せられます御意見等が368件ございました。それぞれ内容に応じて担当部課で対応内容について整理をした上で、御意見を出された方に回答をしております。大体回答までの所要期限が２週間から３週間程度となっています。例外として、匿名等で連絡先がわからない方については回答ができておりません。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） まず、私からは女性交流室の活用と、それから、そこの登録団体さんの減少をどう捉えていらっしゃるかという件で、御存じのとおり平成24年度末で女性問題懇談会さんが発展的に解散をされたということを受けまして、平成25年度の女性交流室の利用実績として、女性懇さんは大変活動が活発な団体さんでいらっしゃいましたので、女性交流室を使っての御活動の部分が減してしまっているというのは事実でございます。ただ、その後、女性懇さんが解散をされました後に、新たに登録団体になってくださった団体さんもいらっしゃいますので、そういう意味では団体数自体の増減というのは減ったということではないのでございますけれども、ただ、交流室を使っての利用実績は当該年度において減少傾向にあるということは事実かと存じます。
私どもも、例えば相談ですとか、それから交流室をどのように活用していく展開はという御質問をいただきましたけれども、いろいろなグループの方からお声がけいただくだけではなく、こちらからお声がけをして、例えば利用者団体さんの懇談会を開いて皆さんの御意見を伺ったりですとか、使いやすさ、もっとこうしたらいいとか、いろんな御相談をする機会などを設けております。それから、団体に登録したいんだがというようなお声がけがある際にこちらからいろいろ御相談に乗ったりですとか、実際にそれで件数は少ないですけど、まだそういうふうに登録していただいた例もございます。
また、交流室を活用していただくという１つのきっかけとして、交流室を使って平和・女性・国際化推進係の事業を行う、具体的には講座等を行うことで交流室があるということ、こういう活動をして、こういうふうに使えるのだということを現場に行って体験をしていただくというようなことのために、講座の開催場所を女性交流室にするという活動を当該事業年度から積極的に行っておりまして、そういう場所があるということ、それから、隣の部屋でこころの相談をやってますので、こころの相談があるということなどが、受講していただいた方に周知されるというような取り組みを着実に進めているところでございます。今後もそのようなことをきっかけに利用率の向上を図っていきたいと思っております。
もう一点、まちづくり総合研究所についての御質問をいただきました。プロジェクトマネジメント、進行管理は、今御質問いただきましたオープンソース・プログラミング言語Ｒｕｂｙを活用ということがテーマの研究会と、それから持続可能な都市経営と云々という研究会につきましては、市役所のほうからネットワーク大学に委託をして実施をしていただいていますけれども、実際にプロジェクトマネジメントという意味でいえば、プロジェクトリーダーは部長職や課長職が就任をしてネット大と相談をしながら進めておりますので、進行管理としては市役所もかかわって行っているというふうに御理解いただければと思います。
次へ向けての萌芽はということで、Ｒｕｂｙの研究会につきましては、平成24年度、平成25年度、２年間で実施をした後、実際には研究から事業実施の段階へ移行しつつある段階でございますので、本年度、平成26年度におきましては庁内のプロジェクトチームで業務ベースで検討するというほうにつながってございます。
持続可能な都市経営と基本計画改定等の将来課題に関する研究会は、この研究会のタイトルにございますとおり、第４次基本計画の改定──来年度に控えております改定に目がけてのスタディーということでございますので、今年度も継続しておりますが、そちらのほうは改定の中で実際に生かされるようなテーマ設定を今鋭意検討しているということでございます。
◯公共施設課長（小泉 徹君） ファシリティーマネジメントにつきまして、お答えをいたします。複数の部署がまたがる場合の連携でございますけども、維持管理業務の検証、見直しにおきましては、施設の管理を行っている部署に財政担当部署も加わりましてプロジェクトチームを立ち上げて、一緒になって検証、見直しを行っているところでございます。
また、施設の補修や改修につきましては、各課からの依頼を受けまして公共施設課の職員が現場の確認、所管課とのヒアリングを実施し、最終的には財政とのすり合わせを行った上で連携しながら予算化を図り推進しているところでございます。
また、市民への周知・広報等でございますけども、個別の事業につきましては、その規模や内容によりまして対応が異なってまいりますけども、影響が大きいものにつきましては所管部署と連携をしまして、事前に利用者の方々の意見をお聞きしたり、事業説明会、個人説明会等を開催して周知・広報に努めているところでございます。
◯絵本館担当課長（築地 律さん） まるごと絵本市の狙いについて、あるいは経営白書における事業評価について、２つの御質問をいただきました。みたか・子どもと絵本プロジェクトは、事業そのものの目的が絵本、みたか、子どもの３つのキーワードの掲げる中で多様な主体とコラボレーションをして、三鷹の魅力、絵本の魅力を多面的に伝えていくことにあります。平成25年度に初めて開始いたしました三鷹駅前まるごと絵本市は、この事業方針のもとで駅前周辺の商店という新しい主体と初めて組み合わされて、絵本の魅力、三鷹の魅力を伝えていこうという目的を持っておりました。
事業の評価について、初めて取り組むことで市民の皆さんと、初めてですがということで事業を企画いたしましたので、大変たくさんの方が来ていただいたときに満足も高く、実施したところを１という評価をつけたんですが、事業をしている担当所管課としてはもう少し努力をすべきだったという評価をいただいたものと思っております。
◯市民部調整担当部長（岡本 弘君） 住民票に関連して、行方不明の数について把握しているかということですが、実際にそういうくくりでの把握はしておりませんが、平成25年度に住民票があって居住の実態がないと思われる方について実態調査を88件行っております。
それと、不審な問い合わせということなんですが、いわゆる個人情報についての電話照会は行っておりませんので、電話でお問い合わせがあっても、個人情報に関することはお答えできませんという、その都度御説明をさせていただいております。
◯選挙管理委員会事務局長（宮崎 治君） 委員御指摘の問題の施設の借用の問題につきましては、選挙管理委員会といたしましても使用団体からお話をいただいておりまして、選挙管理委員会といたしまして原因を正確に把握するため、事務局職員とか委託業者も含めて確認をいたしましたが、そのときは原因の特定ができませんで、使用団体にもその旨御理解をいただいたものと思っておりました。明確に原因がわからない場合におきましても、選挙事務に関連して何か損害が発生したと考えられる場合につきましては、所管課と調整しながら修繕等の対応をさせていただきますので、その点、御了解をお願いいたします。また、事務従事者や、それから委託業者にもそういったことのないように周知徹底してまいります。それから、使用団体におかれましては大変御不便をおかけしておりますので、そういったことがないように今後一層丁寧な対応を努めていきたいと思っております。
それから、選挙の日程調整の件でございますけれども、選挙の日程は市で独自に決めることができずにいる現状ですので、決められた日程の中で何とかやっていくというような状況でございます。
それから、災害のときのマニュアルなんですが、ちょうど昨年12月に東京都選挙事務運営協議会というのがございまして、そちらのほうで選挙が実際行っているときの災害が発生したときのマニュアルを作成しておりますので、昨年12月でしたので、その生かし方については今後積極的に内容を周知しながら選挙を進めていきたいと思います。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございました。
◯委員長（田中順子さん） 以上で公明党の質疑を一旦終了いたします。
次に民主党。
◯委員（石原 恒君） では、よろしくお願いいたします。概要72ページ、地域情報化プラン2022に基づく新たなＩＣＴ施策の推進についてお伺いします。総務省のＩＣＴ街づくり推進事業における実証の取り組みについてですけれども、平成24年度の事業と平成25年度の事業を見比べますと、単年度で終了しているようにも思いますが、平成24年度事業、及び平成25年度においての作業としての進捗率、もしくは予算に対する執行率はどのようになっているか、お伺いしたいと思います。
ことし２月14日、帰宅困難者訓練の中で平成24年度の整備しました三鷹駅前のＷｉＦｉ環境の整備による帰宅困難者支援の実証実験を行う予定であったかと思いますが、14日早朝から雪が降り始めて、前の週の引き続き大雪となっていたため急遽中止いたしました。当該年度は、三鷹台駅前、井の頭公園駅前にもＷｉＦｉの環境整備による帰宅困難者支援事業を実施していただきましたけれども、これらの駅前におきまして実証実験を行う考え方についてお伺いしたいと思っております。駅前ＷｉＦｉは平時、商店会のチラシやイベント情報を発信していただいていますけれども、これらの駅前の商店街、それぞれ何店舗の情報が掲載されているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
あとポータルサイトのコンテンツ管理につきましては、ＮＰＯ子育てコンビニが担当していただいております。商店会、ＮＰＯ、子育てコンビニとしての本事業の受託者であるまちづくり三鷹、そして三鷹市がどのようなスキームの中で運営されているかについて、御説明をお願いできればと思います。
市内商店に誘導するためにはクーポンを活用していただいているかと思います。クーポンの利用数は月間で何件ぐらい利用されているか、結果についてお伺いしたいと思います。
あと、平日の日中・夜間、あと休日の日中・夜間の駅前ＷｉＦｉの平均のアクセス数はつかんでいらっしゃいますか、お伺いしたいと思います。
あと、駅前ＷｉＦｉの整備の主たる目的は帰宅困難者支援でありますけれども、現在のエリアから拡大する予定はありますでしょうか。お伺いしたいと思います。
概要74ページの地区公会堂利用促進事業の実施についてお伺いします。市民の地域社会での相互の親睦と福祉を増進するため、天神前地区公会堂、中原地区公会堂、あと中原一丁目地区公会堂の３カ所の管理者宅に受け付け電話を設置するということへの御説明もいただきました。それについてちょっとお伺いしたいと思いますが、地区公会堂の利用時間、決められているかと思いますけど、その時間ごとの利用率はどのように管理をされているか、把握していらっしゃるかについてお伺いしたいと思います。
この地区公会堂におきましては、近隣市、武蔵野市、小金井市の方々、交流、私もありますけれども、非常にうらやましく思っているという話もよく聞きます。ぜひこの活用推進を進めていただきたいと思いますが、この地区公会堂は市民の方から居場所が欲しいという中で進められていきますけども、地域の方はもちろんですが、全市的にも利用いただきたい、そういった施設であります。こういった地域を超えての使用についてのお考え、お伺いしたいと思います。
あと、この地区公会堂の場所がなかなかわかりづらいという御指摘もいただいているところでございます。その中でちょっと問題になるのは、三鷹警察署の交番の方が知らないということが実際ありました。これは本当に、ずっとこれ運営をしている中でこういったことがあっていいのかなというふうに感じております。こういった警察署の方との連携、情報の提供とか、場所の提供とかはどのようにされているかお伺いしたいなと思いますし、あと、案内板自身もわかりにくいところにあります。こういったところについても御指摘をいただいているところでございますが、そのことについてお考えをお聞かせいただければと思います。
事務報告書の155ページ、地域安全マップづくり講習会についてお伺いします。この地域安全マップづくり講習会についてですが、東京都の地域安全マップづくり研修会というものを受講された市民の方が講師として行っているわけでありますが、当該年度において第三小学校と第七小学校、２校で実施いただいております。今後こういった大規模の災害──本日も地震がありましたけども、こういった地震や、また、先日の大雨、大洪水等とかですね、そういったこと、また加えて、飲酒運転や危険ドラッグの吸引後の運転に対処するためにも、非常にこの地域安全マップづくりは必要であるというふうに認識しております。
しかしながら、この安全マップづくりの講習会の講師が現在、三鷹市内にはお一人という状況でありまして、さらに拡大していく必要があるように思います。特に三鷹にも７つの住区ございますし、そういった地域のことをよく熟知した方が講師をしていただくのがいいのかなと思っております。ぜひそういった東京都の取り組みであります地域安全マップづくり研修会のこういった広報、啓発についてのお考えをお聞かせいただければと思います。
事務報告書の157ページ、空き家等適正管理プロジェクト・チームについてお伺いしたいと思います。空き家等の適正管理プロジェクト・チームが昨年６月10日に設置して、チーム会議を８回実施いただいていることを確認しました。このプロジェクト・チームの中でどのような議論が交わされたかについてお伺いしたいと思います。また、この報告書の提出をもってことし４月24日、解散したということでございますけれども、この報告書は今後どのような活用をされていくのか、当該年度において検討されたことをお伺いしたいと思います。
実績報告書84ページでございますけれども、三鷹市市政情報デジタル化推進事業委託料についてお伺いしたいと思います。この三鷹市市政情報デジタル化公開サイト、通称みたかｅ−ｂｏｏｋポータルと呼んでいるんですけれども、市民のＩＣＴ環境の多様化に応じてこういった取り組みを進められていますけれども、内容を見ますと、基本計画、個別計画、あと基礎資料等々アップされています。先ほども御説明の中でアンケート調査も実施していただいて、評価をいただいているということも御説明いただきました。このアップする際の何かガイドラインというか、決め事があるのか。アップされている資料と、アップされてない資料とあります。そういった基準となるものがあれば、ちょっと御説明をいただければと思います。
実績報告書85ページ、ネットワーク大学管理運営費関係についてお伺いします。三鷹市ではまちなか協働サロン、ずっと継続しておりましたけれども、スタート時点４店舗実施しておりましたけれども、その補助金の関係があって支援が縮小されている現状があります。今後どのような支援を行うかについて、当該年度においての検討項目についてお伺いしたいと思います。そして、９月20日、残念ながら４店舗のうち１店舗、ひさみねさんが店舗の都合で閉店となり、サロンも閉鎖したわけでございますけれども、かわりに南銀座商店街において三鷹まちなか協働サロンを開設いただくようなことが、そういった議論がなかったのか、その取り組みについて御説明をいただければと思います。
それと、実績報告書94ページ、安全安心メール関係費についてお伺いしたいと思います。先ほども別な委員のほうからもいろいろと御質問をさせていただく中で、答弁、１万9,000件の市民の申し込みがあったということで、今２万件の契約で運用しているという御説明がありました。今現在、いろいろな安全安心に関するメールを送っていただいてますが、このメールっていうのは──携帯電話もそうですけども、解約するともう使えなくなったりとか、そのアドレスが使えなくなりますよね。そういったメンテナンスの部分はどのようにされているか。特に、あと1,000件ふえると、また、その契約は金額が上がるわけですね。その辺のメンテナンスの部分、お伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。
◯情報推進課長（土合成幸君） 総務省のＩＣＴ街づくりについて御質問いただきました。まず平成24年度、平成25年度の取り組みについてでございますが、こちら総務省のＩＣＴ街づくり推進事業は総務省からの委託によりまして行っている事業でございます。委託先は株式会社まちづくり三鷹が委託先という形になります。それぞれ平成24年度、平成25年度ともに実証に関する経費というのは、総務省とまちづくり三鷹が契約を行いましてやっておりますので、市役所のほうの予算という形では反映はございません。そのランニングに関する部分を三鷹市で持ってございます。実績報告書のほうには平成24年度のランニングという形での計上になってございます。
それから、駅前のＷｉＦｉ、こちらの平時の店舗に対するコンテンツ等のスキームということですが、こちらランニングも含めまして事業継続に関する部分も三鷹市からまちづくり三鷹のほうに委託をしております。その中で子育てコンビニさんのほうに再度お願いをして店舗のほうを回っていただいて、コンテンツをつくっているような状況でございます。また、こちらも、まずＷｉＦｉの利用状況なんですが、平成25年の４月には登録状況が、仮登録数が1,221件、本登録が52件でございました。これがことしの初め、平成26年４月には仮登録5,609件、本登録1,988件と順調に伸びておりますが、申しわけありません、平日の夜間・日中ごとの利用状況っていうのは、まちづくり三鷹のほうでは確認はしているんですけども、今手元に資料がございませんので、申しわけございません。
また、クーポンの登録数も、平成25年の４月は33店舗でございましたが、平成26年４月は100店舗というふうにふえてございます。こちらも、申しわけございませんが、実際の利用状況、こちらの店舗のほうに聞かないとわからない部分でございますが、今手元に資料がございませんのでお答えできません。申しわけございません。
エリアの拡大についてですが、こちら、当初、駅前の帰宅困難者っていうことでこちらの事業を進めてございます。本来であれば全ての駅や一時避難所などの施設で必要なものと考えてございますが、また、三鷹の駅は多くの市民に利用されてございますが、三鷹の駅の帰宅困難者というのは通勤・通学で三鷹を訪れている方ということで、実際に三鷹の市民が通勤・通学で出かけている先の駅は実際にも、本来はこういったものは必要ではないかというふうに考えてございます。本来であれば、国や東京都といった広域の取り組みの事業として認識しておりますが、オリンピックに向けてそういった動きもあるようでございますが、平成25年当初はまだそういった具体的なものがございませんでしたので、三鷹市として先んじて取り組ませていただいたものでございます。
◯コミュニティ文化課長（井崎良仁君） 地区公会堂の利用に関して何点か御質問ございました。初めに利用状況でございます。こちらにつきましては、各指定管理者からの報告により状況を把握しておりますけれども、時間ごとの区分についてはちょっと把握をしておりません。ただ、平成25年度の利用件数は２万474件、利用人数は26万9,157人ということで、利用率は62.5％ということになっておりますが、若干緩やかな増加傾向にある状況でございます。今後も受け付け専用電話の設置などを通しまして、多くの皆様が御利用いただけるよう検討してまいりたいと思っております。
それから、使用者の範囲でございます。こちらは地区公会堂条例の施行規則に載っておりますけども、本市の住民であることが基本ということになっておりますので、地域の方に限定することなく相互に御利用していただきたいというふうに考えております。
また、交番のお巡りさんが御存じないということでございましたけれども、地域に所在する公共施設について交番で把握されていないということに関しましては、ちょっと多少疑問を感ずるところでございますけれども、市では安全マップや防災マップなど、さまざまな案内図を作成しておりますので、改めて御確認をいただけるよう御案内をしてまいりたいというふうに考えております。
済みません、もう一点、案内板の設置でございます。地区公会堂の住宅街に設置のある施設もございますので、わかりづらい場所につきましては案内板というものを数カ所設置しております。また、今後状況の再確認や利用者の声も聞きながら設置について検討してまいりたいと思っております。
◯安全安心課長（中村 修君） 地域安全マップづくり講習会と、空き家プロジェクトと、安全安心メールについてお答えいたします。まず、地域安全マップづくり講習会ですけれども、これは子ども自身の防犯力を高める取り組みということで平成20年３月にスタートした事業です。毎年２校ないし３校が、子ども──小学校３年生あるいは４年生を対象にやっておりまして、学校の授業時間の中でやったり、あるいは放課後学習活動の時間帯でやったりというような取り組みをしています。
この講師ですけれども、最初は東京都のマップづくり講習を受けた方が市内にいらっしゃいませんでしたので、東京都からの派遣をいただいてスタートしたというふうに聞いております。その後、市民の方でこの講師講習を受けた方がいらっしゃいまして、今はこの方が中心になって取り組みを進めております。実際に講師として活動されている方、市内でお１人ということなので、委員御指摘のとおり、またこういった講習会に広く参加できるように呼びかけて拡大したいと思っております。
次に、空き家プロジェクトですけれども、これは空き家の報告書をプロジェクト報告としてまとめました。これにつきましては、この論点の中で地域と事業者、行政の連携、あるいは市役所窓口の一元化と情報共有、条例化、それから空き家をふやさないための施策、緊急時の対応というようなことが論点として挙げられました。プロジェクトの議論と並行して国のほうで立法化というような動きもありまして、これをにらみながら対応をしているところでございます。特に、報告書の活用という御質問ございましたけれども、老朽化した空き家の対応というのは事後対応としてできるわけですけれども、空き家をふやさないための対応というのが重要だろうと思っておりまして、関係する庁内の課と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
最後に安全安心メールの関係ですけれども、さきの委員に答弁したとおり登録者に応じた料金設定というか、契約というふうになっております。ただ、安全安心メールも平成18年にスタートしておりまして、登録者の中にはアドレスの変更とか転居等の際にそういった変更の手続や利用中止の手続を行ってないという方もいらっしゃいます。メールを配信しても相手にメールが届いていないという、そういったケースもございますので、こういった利用者の把握に努め、委託料の適正化に努めてまいります。安全安心課としては以上でございます。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） デジタル化公開サイトにつきまして、今は第４次基本計画を中心に全ての個別計画、それから例えば基礎用語事典や論点データ集、グラフで見る三鷹など、データ的にウエブ上で、画像等で見ていただいたほうがよろしいものを中心に掲載をしております。特にガイドライン等は今のところまだ持っていないのですが、各職場にどのようなものをデジタル化サイトに載せたほうがいいと思うか、各職場でいろいろ持っておりますので、アンケートをとって、それで今後対応していきたいと思っております。
◯企画部三鷹ネットワーク大学担当部長（山口亮三君） まちなか協働サロンについてお答えいたします。まちなか協働サロンは平成23年度、平成24年度に東京都の新しい公共支援事業の一環として行っております。平成25年度は補助金が終了し、各拠点ごとに継続をお願いしており、実施事業として実施をしていただいております。御指摘いただきましたように、４店舗のうち１店舗につきましては店主さんの御都合もあって閉店されたため、現在は３店舗のみの展開となっております。閉鎖いたしました１店舗の代替につきましては、補助金が終了したこともあり、また新たな募集は行っておりません。今後は、これまでも連携してまいりました買い物支援事業との展開の中で、休憩スポット、あるいは情報発信の機能を維持しつつ商業振興的な観点を加えていくことで、より多くの皆さんに御利用いただけるような運営に努めたいと思っております。
◯委員（石原 恒君） 御答弁ありがとうございます。またちょっとの時間ですけども再質問をさせていただきます。ＩＣＴの街づくり推進事業につきましては、ほとんどがまちづくり三鷹が運営しているということで御説明いただきましたので、進捗率とか、その辺については数値にも出てこない部分はあるんですけれども。まず、ＷｉＦｉのことでちょっとお話をしますが、今回、三鷹台駅前、あと井の頭公園駅前にもこういった環境をつくりましたけれども、三鷹駅では横断幕が大きく駅を出たところに出ますね。ただ、井の頭公園駅、三鷹台駅にはこういった横断幕、こういった表示がございません。こういったことで実際やっているかどうか、もちろん「広報みたか」で出しているのかもしれませんが、やはりそういったことをやっているというのは、何らかの見える形でのあり方を考えなきゃいけないなと思います。その点についてお伺いしたいと思います。
あともう一つ、エリアについても御説明ありましたけれども、これは今３・11のとき駅前コミセンや連雀コミセンまで利用したと、その一時困難という形で残っていますので、こういったことを考えますと、やはりエリアの拡大は必要ではないかというふうに考えてます。これはちょっと時間もありますので、よろしくお願いをしておきます。
あと、地区公会堂におきましては、１つ提案でございますけれども、今いろんな取り組み、私からもお願いして電話の設置もしていただきましたけれども、後継者の問題もありますので、ぜひこういった住協との連携がこれから必要になるのかなと思います。そういった意味で、この住協のそういった施設が借りられない場合、地区公会堂を利用してくださいといった案内の意味でも、連携はこれから必要ではないかというふうに考えています。その点についてお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。以上、よろしくお願いします。
◯情報推進課長（土合成幸君） 駅前ＷｉＦｉの三鷹台駅、井の頭公園駅への広報等ですが、こちら、実は三鷹の駅のように横断幕を張れるような場所がございませんで、京王の電鉄等にもいろいろと交渉しているようなところでございます。また、その中でＷｉＦｉにつきまして宣伝のカード等をお配りするような場所を確保したりとか、そのようなことを引き続き検討してまいりたいと思います。
◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君） 地区公会堂につきましては、まさに御指摘のとおりだと思います。地域のプラットホームがコミセンであるとすれば、そのもともとの基礎になる活動の場だというふうに考えておりますので、御指摘の点、検討していきたいと思っております。
◯委員（石原 恒君） 幾つもお願いも含めて質問をさせていただきました。ぜひ今後検討いただければと、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
◯委員長（田中順子さん） 以上で民主党の質疑を一旦終了いたします。
次に、日本共産党。
◯委員（森 徹君） 先ほど大きな地震がありました。2013年度の予算委員会でも新川防災公園の問題、質問させていただきましたので、この問題、決算概要ではページ67からになると思うんですが、質問させていただきます。
私ども会派はこの新川防災公園の問題点、いろいろ指摘をしてきましたし、抜本的な見直しを求めてまいりました。防災公園とは言いがたい、防災拠点として必要な機能が十分に備わっていないんじゃないか。それから、地下にスポーツ施設を計画したために、この平地、この部分が極端に制限されている。極端に少ない。それから、財源的な問題でいうと、地下に建設をしたというために、地上に建設するよりも大きく予算が膨らんだんじゃないか。240億円というのはそういう内容ではないか。こういう以上の問題点も指摘して、やはり市民の要求に応えるという上からも抜本的な見直しを求めてきたわけであります。
そして、三鷹市は財政は厳しいという状況、市長の決算の報告でもありましたし、そういう中で事務事業の総点検運動という形、この４年間進めてきましたし、この決算年度も取り組んでまいりました。私ども、やはり無駄は削減する、それは必要、当然だと思います。地方自治法の第２条の第14項ですか、ここに住民の福祉の増進を努めるために、最少の経費で最大の効果を挙げる。無駄は省くっていう思想といいましょうか、視点、これが地方自治法にも掲げられていますね。
そういう中で、決算年度は125件、２億4,675万円の削減、これが進められたわけであります。そして、また私も代表質問の中で質問しましたけども、高齢者、障がい者、子育ての予算の福祉の削減というところも見られました。また、この決算年度は箱根のみたか荘の売却も強行されたという中で、行政の専門家から、今このようなときに240億円を超える公共事業は考えられない、こういう指摘の声も寄せられております。やはり市民の地域を歩きますと、やはり財政のことを詳しく知らない一般の市民の方も本当に大丈夫なんだろうか。施設ができるのは、スポーツその他やってる方は歓迎している方はいるけども、一方、事務事業の見直しということでいろいろ削減している。しかし、こういう事業は進んでいってる。本当に大丈夫なんだろうか。
これはやはり後年度負担のことも含めてなんだろうと思うんですね。議会では大丈夫と、心配ないという答弁があるわけでありますが、その中でやはりランニングコスト、これがやはり明らかにされていない。このランニングコストを明らかにするという責任があると思いますけども、いかがでしょうか。やはり議会もまだ知らされてない。市民も知らない。こういうやり方、市政運営に問題があるというふうに考えますけども、ランニングコストを明らかにするという点でいかがでしょうか。
それから、非核・平和事業の問題で、これも決算概要62ページでしょうか、三鷹市の非核・平和事業は市民参加を含め大きな役割を果たしたというふうになっています。東京都と東京空襲資料展、東京都と協働して市負担なしで展示内容の充実を図るというふうになっておりますけども、この充実の内容、これ、どのような評価をされているのか、まず最初にこのことをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◯企画部長（河野康之君） まず冒頭、防災公園についての御質問なのか御指摘なのか、ちょっとよくわかりませんが、ございました。これまで委員及び会派から防災公園についてさまざまな御質問はいただきましたが、その都度私ども、お答えしてきたというふうに考えております。そうした中で抜本的な見直しというのが具体的にどういうことをお示しいただいているのかちょっとわからないので、ちょっと答弁も検討せざるを得ないところがありますが、御指摘のとおり、これは今求められている事業であるということは御承知かと思います。
というのは、現在建てかえ、集約対象の施設が耐震性能に課題があり、御利用いただいている市民の方に一刻も早い施設の更新が求められているところでございます。そうしたところの施設が重なったところにこの要因があるわけでございますので、この事業を進めれば一定の整備のボリュームが出てくると。そうした中で、委員は240億円規模という、それだけをおっしゃっておりますが、そうした事業を100億円余の実質的な市の負担でできるという非常に創意工夫と、まさに御指摘のとおり、いかに最小の市の負担でできるかという工夫を凝らした事業でございます。そのためにさまざまな要素を同時に解決するために、この敷地を有効活用するという立体的な整備も取り組みながら、防災的な機能も現状の中で可能な限り盛り込んだということで進めているところでございまして、こうした事業のスキームについては反対される方もいらっしゃいますが、非常に評価される声も私どものところに届いているところでございます。
そうしたところで創意工夫を払って、しかも市民ニーズに応える形で鋭意進めておりますので、現に今整備が着々と進んでおりますから、こうした中で抜本的な見直しというのはどういうことなのかを明らかにしていただければ、そのことについてそれぞれお答えしますが、現時点、粛々とこの事業を進めていきたいというふうに考えております。
また、ランニングコストについても私ども非常に重要というふうに考えておりますが、この管理運営の仕方、あるいは利用時間の、どれだけ拡大するか、そうしたことがトータルで検討すべきことかというふうに考えております。まず利用については、例えば隣接するふじみ衛生組合の電力の活用、温水の活用等で非常に工夫を凝らしているところでございますが、実態運営においては指定管理者制度の導入や委託の導入等のそうした人件費の問題もありますので、こうしたことについては今後明らかにしていきたいというふうに考えております。なお、そうした観点でも、最小のコストで最大限の効果を生む組み合わせはどういうものか、こういうものを研究していきたいと考えております。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） 東京都と協働して行いました、３月の平和強調月間で行いました空襲に関する展示のことについて御質問をいただきましたので、お答えをいたします。平成24年度、平成25年度の２年間、東京都さんとの共催ということでやらせていただきました。それより前、平成22年度、平成23年度も、同じ時期に同じような空襲についての展示のほうをやってきたんですけれども、従来は東京都から、東京都がお持ちのパネル展──お写真ですね、お写真をお借りをして、本庁舎の２階ですとか、１階ですとか、そちらのほうでパネル展というのを開催してきたんです。
ごらんいただいたかと思いますけども、平成25年度につきましては東京都のほうで写真等だけではなくて──もちろん写真もいろいろ御提供いただきましたけれども、例えば空襲に遭った物、例えば穴のあいたヘルメットであるとか、焼け焦げたいろいろなグッズ類、物ですね、そういう物を実際実物を──非常に貴重なものでございますけれども、東京都でお持ちの実際被災した実物の物も展示をしていただくということで、いろいろな、きちんとショーケースの中におさめて、かなり厳重な管理のもとに御提供いただいたということがございます。
実際に写真ですと割と簡単に貸していただけるんですけれども、そういう物ですね、そういう物は貴重なものでございますし、数に限りがございますので、なかなか三鷹市だけでやる際には各市奪い合いになったりする面もございます。そういう意味でいいますと、昨年度、東京都との共催、経費的には東京都が持ってくださってということに着目されがちではございますけれども、内容面でも東京都がお持ちの非常に貴重な資料を多数御提供いただいて、説明員などもきちっとつけていただいて、三鷹の場所でやらせていただきましたので、大変効果の高い事業だったのではないかなというふうに思っております。
◯委員（森 徹君） 委員長にお願いしますが、先ほどの部長の答弁、私の質問、何言ってるかわからないというようなことがありました。これは、たしか予算委員会でも同じような、私と相性よくないのかもしれませんけども、これは余分な答弁。答弁のうちに入りません。私はランニングコストを明らかにすべきじゃないかっていうふうに質問しておりまして、そのことを答えていただければいいわけです。簡略な答弁をお願いしたいと思います。そのことを１つ頭に入れて、委員長の司会を進めていただきたいと思います。
それでは、次に移りますが、ランニングコスト、まだこの段階でもお答えになりません。やはり市はランニングコスト、掌握してんじゃないですか。答弁はしないけども。やはり、この物事の事業を進めるために、当然設計、工事、そして、この建物がランニングコストでこうだっていうことは、当然このことを含まれて事業が進んでいくと思うんです。それを、これからっていうことで、現にこの決算年度は本格工事、着工しているわけですよ。そうですね。こういう状況の中で、ランニングコストがわからない、議会にも実際には市民の税金使って事業が進められてるわけですから、これをやはり明らかにしない。どうなんでしょうか。実際にわからないんですか、掌握しないんですか、それとも、そういうことが全く三鷹市としてはこの数字持ってないんですか。質問します。
◯副市長（河村 孝君） ランニングコストがわからないって言われちゃうと、わからないんではなくて、検討してる途中ですってことです。ですので、表に出すにはまだまだ検討が必要だということです。なぜかといいますと、大変申しわけないんですけども、わかりやすく言えば直営でやるか、全部委託にするのか、委託でも指定管理者みたいなのがいいのか、業務委託がいいのか、あるいは協働で一緒にできる部分がないのか、そういうことを精査しているわけですね。その一つ一つのやり方によって、要するにどこまで広げるのか。これを契機にもっといろんな行革の面でできることがあるんじゃないかとか、そういうことを複層的に今やっておりますので、数字がひとり歩きするような形で現段階では表明できないと、そういう意味でございます。大変申しわけありませんが、そういう検討途上ということです。
◯委員（森 徹君） 数字が大きいですからね、安易に出せないということはわかります。しかし、工事は着工してきてるわけですよね。どんどん建設は進んでる。後戻りできませんよね。私どもが現段階で抜本的見直しっていうふうに今まで言ってきたということで、そのことは十分にわかってこの質問をしてるんですが、じゃあ、どの時点で。着工、工事は進んでいっているんです。その中で市民に対する責任、どの時点で、例えば中間でも、ここまでで最後の詰めてるところはこういう状況だということは、そんなに数字の狂いはないと思うんですが、いつの段階でそれを明らかにできるのか。
それから、今の段階で数字的に一定のところまで三鷹市としてはもう報告受けてると。しかし、最後の詰めの段階で、まだ今時点では、きょうの時点ではまだ報告できないんだというふうに理解していいんでしょうか。
◯副市長（河村 孝君） 私が先ほど申し上げたとおりで、もうそれ以上でもそれ以下でもないんですけども、非常に複合施設ですよね、いろんな側面持っています。ですから、種類もいろいろ違うし、要素も違う。直営でやる部分も必ず入る。そういう中で市民センターと一体的にやらなきゃいけない部分もあるしと。そういったいろんなことを検討しながら、どういうところが一番効率的で総合的な運営をできるかということで、今検討しているということでございます。そういう意味では、ほかになかなか類例がありませんので、私どもとしても苦労しているところでございますが、御指摘のようになるべく早く市民の皆さんに、運営形態とそれに係る経費というのはセットでございますから、それらをセットにしてきちんとしかるべき時期に──中間報告ができるなら中間報告、できないならばもう少し時間をいただくかもしれませんが、できる限り早く情報は提供してまいりたいということでございます。
◯委員（森 徹君） そうしますと、安易に報告っていいましょうか、これはできないという御答弁でした。そうしますと、今の副市長の答弁の中で中間報告もあり得るというふうに理解していいんでしょうか。
それから、その中間報告というのはどの時点として受けとめていいんでしょうか。そういう一定の時間的なものっていうのが、かなり近い段階として理解していいんでしょうか。
◯副市長（河村 孝君） これも先ほど答弁したとおりで、森委員さんが期待しているほうに引き寄せて質問していただかなくて、私が先ほど言ったとおりにとっていただければいいんです。ですから、まだ中間報告できるかもどうかわからないけれども、できる限り早く情報は提供したいという意味で、そういうことができるなら、したい気持ちはないわけではないと。ただ、今の段階では、その時期も含めて、はっきり申し上げれば、今明言できることはできませんので、それはそのように率直に申し上げてますので、素直に受け取っていただけたらいいんじゃないかと思います。よろしくお願いします。
◯委員（森 徹君） 何年前になりましょうかね、宝塚市の防災公園を視察しました。そこはちょっと広さは頭に入ってませんけども、広場の大きさは大体多摩青果跡地の２万平米ぐらいでしょうかね。そこに横に体育館、地上に体育館があるんですが、地下はありません。この体育館で市の職員の方が──ここもＵＲが工事しましたけども、一番困ってるのは経費がかかるんだと。ＵＲに頼んだら、やはり自分たちの声がなかなか入りにくくて、経費がかかって困るということを言われてました。それは、使ってみて実態だと思います。
特に地下の施設ですから、非常に経費の問題っていうのはシビアに考えないといけないと思うんですね。ぜひそういうことも含めて、できるだけ早い段階で市民の本当にすっきりとした形で理解が得られるような行政の対応っていうのが必要だと思いますね。私は専門家ではありませんので、ちょっとお聞きしたいんですが、ランニングコストっていうのはこの設計の段階で出されるものなんでしょうか。それは全くないんでしょうか。これ、どうですか。
◯副市長（河村 孝君） やり方の問題ですから、例えば同じ箱があっても、そこで事業をいっぱいやろうと思えば、お金はかかりますよね。入場料金を高くすれば歳入はふえますよね。やり方なんですよね。ですから、それとこれは別物だというふうに御理解されるのがいいんじゃないかと思います。
◯委員（森 徹君） 公共施設ですからね、ちょっとそういう話は私としては理解をできないので、これ以上その問題、質問しません。
やはり私は契約の段階でこのランニングコストっていうのは明確にできたはずだと。それを、そういう中で、この実際に240億円もいろいろ動いてますよね、今まで。最初に決まった金額で来てるんじゃなくて、いろいろ動いてると思うんです。そういう中でランニングコストも動いていいと思うんですよ。何かここだけがブラックボックスみたいになってるっていうふうに市民から見られないように、できるだけ早い時点でこの問題を議会に明らかにするということは、市民に明らかにするということですから、ぜひそういう立場でこの事業の取り組みを進めていただきたいと思います。
それから、時間が迫ってきまして、やはり防災公園ですから、私ども防災機能、市長もここは防災の拠点だという答弁もされてますので。しかし、平地が非常に少ないという点で、予算委員会でこの問題を質問しましたら明確な答弁がなかったんですが、東側と西側に公園がありますね。この面積ってのは一体幾つなんでしょうか、これ御答弁いただきたいと思います。
◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君） 防災公園全体に占める平地の面積は、中央広場のほかに東西の広場合わせて、約5,600平方メートルです。ただし、公園や、また、あと多機能複合施設部分の空き地を含めた敷地内の避難の──ここ一時避難場所となっておりますから、避難有効面積は約１万5,000平方メートルで、一時避難場所への避難想定人数約7,500人に対しまして、１人当たり２平方メートルの避難有効面積をしっかり確保している、そのような状況でございます。
◯委員（森 徹君） 再度ちょっと理解が私、十分でなかったんですが、西側広場、東側広場、合わせて5,000平米ということなんですか。再度御答弁、お願いします。
◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君） 東と西の広場と、さらに中央の広場ですね、これを合わせて約5,600平方メートルです。
◯委員（森 徹君） この中央は私ども指摘しましたように下にスポーツ施設があるもんですから、重いものが十分に活用できない。災害車両のものもここには乗せられないということで、平地ということを、防災公園ならば平地が必要だっていう立場だったもんですから、そういう質問をさせていただきました。
それと、きょうも地震がありましたけども、井口グラウンドはそれでもあれだけの平地なんですけども、売却するという考えは変わらないんでしょうか、防災上必要だと思うんですけど。
◯副市長（河村 孝君） これも、これまで何回も御答弁しているのでありますけれども、地域住民の方──周辺の方ですね、特に、いろんな御希望があると思いますから、よくお聞きしながら対応を図っていきたいと思いますが、原則売却の方針は現在は変わっておりません。
◯委員（森 徹君） 最後に、この非核・平和事業で、今教育センターで地中に埋もれた戦争展っていうんですか、教育センターの２階で展示されております。あれも東京都に乗っかって東京空襲資料展というのを行われているんですが、やはりここでは三鷹独自色がないという点で、教育委員会、そういうものも１つにまとめて三鷹の資料展というのが必要じゃないだろうかと。ことしの平和祈念式典でも吉野さんですか、遺族代表の方が非常に戦争ってのはむごいという話をされてましたので、そういうＤＶＤの活用も含めての独自色のある平和資料展をぜひ進めていただきたいということで、質問を終わりにいたします。
◯委員長（田中順子さん） 先ほどの森委員からの委員長への言葉でございましたけれども、この決算審査がしっかりとできますように、今後も質疑、そして答弁についてはぜひ御配慮をいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上で日本共産党の質疑を一旦終了いたします。
次に、にじ色のつばさ。
◯委員（半田伸明君） お願いいたします。質問１、83ページの事項７．ホームページ関係費について質問します。管理業務委託料885万2,760円となっております。この内訳を調べましたら、動画配信サービス提供業務に115万9,200円かかっていることがわかりました。映像ライブラリーのほうは被爆体験などあり、なるほどと思いますが、もう一方で「みる・みる・三鷹」の配信があります。ケーブルテレビでやっている以上、市のホームページでやる必然性は乏しいと考えます。廃止すべく見直すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
質問２、86ページの事項２．情報系システム関係費について質問します。システムサービス利用料882万5,250円となっています。いわゆる統合型地理情報システムについてです。複数のものがあるわけですが、この中でわがまちマップに係る金額は幾らになるでしょうか。
質問３、91ページの事項３．市民組織活動助成費について質問します。ここ数年の事務報告書からは町会等自治組織に加入する世帯数が減少傾向にあることがわかります。人口がふえているにもかかわらずです。がんばる地域応援プロジェクトは固定の人間が共有できるものにするべきではありません。かつて委員会でＴシャツなどの作製の補助をすることに意味があるのかと質問したことがありました。一部の団体が利益を享受する一方、町会等自治組織に加入する世帯が減っているというこの相反する現象は根本的に見直すべきです。がんばる地域応援プロジェクトは当初の目的を達成しているのでしょうか。コミュニティ創生に資さないと判断し、がんばる地域応援プロジェクトを廃止すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
質問４、91ページの事項６．コミュニティ・センター運営費について質問します。各コミセンに局長として市のＯＢが天下っている状況です。１人頭35万円、トータルで14.5カ月分の支払いと聞いております。１人の天下りで500万円以上のコストが発生しているわけです。
一方、次のページの事項７．住民協議会活動事業費助成金を見ると、500万円を下回るところが大半です。住民協議会の活動事業費助成金より天下りの人件費が高いのは問題だと考えます。天下りを排除すべく局長のあり方を見直すべきではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。
質問５、94ページの事項４．安全安心メール関係費について質問いたします。安全安心メール配信業務委託料56万7,000円となっております。契約のあり方は登録者ベースと聞いておりますが、登録はしていますが、実際はメールアドレスも変更、もしくは引っ越しなどは頻繁に起こり得るわけで、メール不着で返ってくるケースは多いだろうと推測しています。引っ越しの場合は、もう情報として不要なのに解除はまだしていないというケースもあるでしょう。つまり、メンテナンスをしようにもできないケースがあり得るわけです。届いていないのにお金は支払うとなると、これはおかしいです。平成18年からの事業ではございますが、今に至るまで契約のあり方を見直しをされたことはあるのでしょうか、なかったのでしょうか、御所見をお伺いいたします。
質問６、96ページの事項５．市たばこ税関係費について質問します。たばこ税対策協議会補助金90万円となっています。補助金の実績報告書を調べました。どの項目に幾ら補助金を使ったのかという、いわゆる市費充当額の欄がないことに大変驚きました。今後は市費充当額の項目をも報告させるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。また、この90万円は、大半はたばこ販売促進経費に使われていると理解しています。この年度でいうと75万2,987円と実績報告書でわかります。90万円まで差があるわけですが、残りの一部は宿泊を伴う研修に充てているようですが、補助金の一部が宿泊を伴う事業に使われ、しかも職員も出張となると出張手当もつくでしょうから、これはおかしいと思います。どこで総会をやろうが、この協議会の勝手でしょうけど、補助金の一部が宿泊を伴う事業に回るのは是正すべきです。先ほど述べたように市費充当額の項目もよくわからない。しかも、出張手当つきで職員が宿泊研修に参加するというのは、この厳しい財政状況の折、抜本的に見直すべきです。市職員は市役所にいるわけで、公会堂別館などでやれば済む話です。削減に向けて見直しをすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
質問７、97ページの事項10．納税協力団体関係費について質問します。三鷹市納税貯蓄組合連合会補助金70万円となっています。昔は日掛け月掛けという言葉があったそうですが、今やもう口座振替の時代です。この組合の存在意義はもうなくなっていると考えますが、法律がある以上いたし方ないというのが現状かもしれません。そんな状況で税に関する作文コンクールなど、意義のある活動をなされていることは評価をしたいと思います。
さて、これも実績報告書を調べたのですが、11月20日から１泊の研修会が箱根みたか荘で開かれたようです。参加者は17人、納税課長が講師として呼ばれたとのことです。実はこの研修会費に市費が充当されていて7,900円となっています。金額が小さいので保険や雑費レベルかなと見ていますが、これについても、たばこ税で指摘したことと同じことが言えます。宿泊を伴う研修に市費が充当されるのはおかしいと思います。出張手当つきで市職員が宿泊研修に参加するというのは、この厳しい財政状況の折、やはり抜本的に見直すべきです。市職員は市役所にいるわけで、公会堂別館などでやれば済む話です。これはたばこ税と同じ指摘になります。削減に向けて見直しすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
◯秘書広報課長（和泉 敦君） 「みる・みる・三鷹」のホームページの動画配信ソフト関係についての御質問がございましたので、お答えさせていただきます。「みる・みる・三鷹」につきましては現在ケーブルテレビのほうは日に４回ほど放映してございますけども、必ずしもケーブルテレビ、全ての方が加入しているわけではございませんので、そういう方々にも「みる・みる・三鷹」を見れるような形、そういうような機会を担保するような形ということで配信できてるのかなと思っておりますので、なるべくそういう機会を多く提供するというのも１つの広報の使命かなと思っておりますので、今後とも動画配信につきましては続けていきたいなと考えております。
◯情報推進課長（土合成幸君） 86ページの情報系システム関係費、システムサービス料に係りますわがまちマップの内訳の経費でございますが、882万5,250円のうち877万8,000円がわがまちマップに関する経費でございます。
◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君） コミュニティ・センター事務局長の件でございます。まず給与額については35万円ということでございますが、変則勤務、それから夜間の勤務も織り込んでの数字でございますので、金額そのものについては妥当だというふうに考えております。また、局長につきましては、これはあくまでもコミュニティ・センターのほうから依頼を受けてやっておることでございまして、現に７つのうち６つは市からの退職者でございますが、１つはプロパーさんということになっております。
◯コミュニティ担当課長（清水利昭君） がんばる地域応援プロジェクトの経費についての御質問を頂戴しました。応募件数等減っているというような御指摘ございましたけれども、平成25年度は14件ほどの応募があったところでございます。災害時の要援護者等への取り組み等を初めとしまして、見守り、その他町内会等の活性化に向けたさまざまな取り組みがされております。こういった取り組みをされたところ以外の町会にいろいろ取り組みが参考になっておりまして、同じような取り組みが申請団体以外でも見られるようになっておりますし、それから、学識者に選考委員になっていただいておりますけれども、非常にほかの自治体と比べてもおもしろい取り組みが生まれてきていて、今後が楽しみだというようなコメントもいただいておりますので、今のところは廃止というようなことは考えてございません。
◯安全安心課長（中村 修君） 安全安心メールに関しましてお答えいたします。安全安心メールの契約のあり方の見直しということですけれども、これまで同じ業者でずっと契約をしてございまして、過去に一定程度の長期利用割引っていうんでしょうかね、こういった割引が反映された内容で、現在、決算年度の委託料となっております。
なお、委員御指摘のように、実際には届いてないというメールも幾つかございますので、今安全安心メールの再構築の検討にあわせまして、メール画面上で登録内容の変更や登録の削除などを御案内できるようなことを検討してまいりたいと考えております。
◯市民部長（佐藤好哉君） たばこ税対策協議会と納税貯蓄組合連合会の補助金につきまして、私が一括してお答えをさせていただきたいというふうに思います。両団体とも、補助金につきましては、これまでも各会派の皆様から一般質問等で御質問をいただいてきたところでございます。市も、かねてよりさまざまな抜本的な見直しを含めまして検討してきた経過がございます。ただ、一方、たばこ税でしたら、喫煙マナーアップキャンペーンや環境保護の立場に立ちましてさまざまな啓発事業をしていただきましたし、また、納税貯蓄組合連合会に関しましても中学生の税についての作文の募集、それから審査等も行ってきていただいていますし、また、喫煙マナーアップキャンペーンもやっていただいていると。そういう、何ていいますか、一方の協働のパートナーの１つでもあります。
したがいまして、突然見直しというふうにはいかないわけですから、こういう中で現実的な着地点として、例えば平成21年でしたら、たばこ税については170万円、納税貯蓄組合連合会につきましては130万円の補助金を徐々に減らしてきているという、現実的な着地点もございます。引き続き、見直しというのは常に俎上にのっておりますので、そのような方向で考えていきたいというふうには思っております。
それから、たばこ税対策協議会の報告書の市費の充当額がないじゃないかということでございました。これに関しましては、納税貯蓄組合のほうはありながら、ちょっとそういうバランスがというのは、御指摘はそのとおりでございますので、今後見直しを検討してまいりたいというふうに思っております。
また、宿泊の総会、これは本当に協働のパートナーのそれぞれの団体が研修も兼ねて行っているということでございます。また、それぞれの団体、市が事務局を務めているという団体でもございます。そういう意味から、事務局も職員が１人、また研修の講師として出向いて行っているという経過がございますので、そこのところは平成25年度もそのような形でやらせていただいたという実績がございます。引き続き、全てのことはさまざまな検討を加えてまいりたいと思っております。
◯委員（半田伸明君） 御答弁ありがとうございました。質問３の市民組織活動助成費について、がんばる地域応援プロジェクトですか、応募件数が減っているという指摘は私はしてません。ここ、議事録で明確に残りますので、今のうちにはっきり言っておきますが、町会等自治組織に加入する世帯数が減少傾向にあるにもかかわらずと。じゃあ、このがんばる地域応援プロジェクトは、果たして本当に意味があるんだろうかと、そういう質問をしたわけです。御答弁を伺っておりますと、がんばる地域応援プロジェクトの応募件数が減ったという話があったようなので、それは事実誤認ということで、この場ではっきりと訂正をいたします。この点については御答弁はもう結構です。
それと、コミュニティ・センター運営費の件についてはわかりました。
それと、安全安心メールのことについて、もう一回ちょっとお伺いをしておきたいと思います。これ、そもそもなんですが、長期利用割引ですか。それはそうですよね、長いこと使っていれば割り引きしてもらうのは、これは当然なんですけど、そもそも論として、届いたか、届いてないか、よくわかんない。届いてない場合は不着で返ってくるわけですよね。だけど、届いてるんだけど、実際はその方はどこにいらっしゃるか。もう実は九州にいらっしゃいます、もう三鷹は関係ありません、解除するのは面倒くさい、みたいなところも届いちゃっている。つまり、そういったところのメンテナンスを考えた場合に、現実的に登録者数ベースというのはもう限界があると思うんですね。ここについては、やっぱり登録者数ベースで本当にいいのかどうかはやっぱり抜本的に見直す必要があろうと思います。ここの点については、いま一度ちょっと御答弁をお願いできればと思います。
それと、質問２の統合型地理情報システムについて、わがまちマップが実際はほとんどだと、877万円という御答弁ございました。この点についても、そもそも地図情報というのは、例えばグーグルマップなどがあって、市がやる必然性があるのかと考えたら、ちょっとここは根本的な難しさがあるのかなと考えているところです。例えば道路台帳図や防災マップ、浸水ハザードマップなども重要なのも確かにありますけども、アクセス件数もちょっと事前に調べさせてもらったんですが、必ずしも伸びてない項目もありますよね。施設情報については順調に伸びているようなんですけど、ある危険を知らせるマップについては若干減少傾向になっている、そういったものも見受けられました。そう考えた場合、地図を提供するということで877万円もかけてしまうというのは一体どうなのかというのは、根本的に考え直す必要があるのではないか。マップの提供のあり方を見直し、費用削減に向けて動くべきではないかと考えます。この点についても質問いたします。
◯市長（清原慶子さん） 私から安全安心メールについて答弁をさせていただきます。と申しますのは、この安全安心メールというのは、そもそも市議会に、勤労して日中市内を離れているメンバーの多い三鷹青年会議所から請願ありまして、それが採択されて、三鷹市で始めたという経過があります。すなわち、三鷹市にお住まいの方にのみ情報を提供するというのではなくて、三鷹市に住んでいらっしゃるけれども、日中市外で働いていらっしゃるとか、活動をされているとか、特にお子さんを学校や保育園等に通わせ、預けて離れている方に三鷹市の異変やそうしたことをお知らせしてはどうかという、そういう問題意識から反映したものでございます。したがいまして、登録制にさせていただいて、エリアメールのようにはしていないわけですが、その場合に、転居されても、引き続き御家族が三鷹にいらっしゃるとか、高齢の両親がいるとか、そういうことで登録を続けられる方がいらっしゃるんですね。
ですから、先ほど担当課長が答弁いたしましたように、容易に、もし必要ないときには登録を解除するような、そういう画面にすることがより適切ではないかということです。さらに、当初は安全安心でも、とりわけ防犯中心だったんですけれども、やはりこのごろこれだけゲリラ豪雨等多くなってきますと、災害等についてもニーズがふえています。したがって、先ほど担当課長が申しましたように安全安心メール、生活環境部から安全安心課が総務部に移りまして危機管理担当部長、防災課長と連携がさらに密接になっておりますので、質問委員さんの御趣旨のように、より適切に、効率的にコストを減らしつつも、しかし、市民ニーズにかなうように情報内容を吟味していきたいと、このように考えております。
◯企画部長（河野康之君） わがまちマップの意義ですが、要は市の地図情報というのは、基本的には内部管理用の必要性から構築してきたところでございます。そうした中で、こうしたものをせっかくつくったからには、市民にも公表して見せたらどうかという御意見もいただく中でこれを公表させていただきました。したがって、地図によっては非常に市民に余り関心のないものもあることは事実でございます。基本的にはそうした両面の側面がありますので。ただ、開発時には当然グーグルとか、そういう環境はございませんでしたので、ある地図ソフト会社等のものを使いながらレイヤー化してつくったのが今のシステムでございますので、当然こういうのが時代、時代に、より最適なものというのがあるかと思います。今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
◯委員（半田伸明君） わがまちマップについてはわかりました。質問２のほうですね。減ってるっていうのは、実はバリアフリーマップなんですよね。バリアフリーマップのアクセス件数が減ってるのは、ちょっと私もびっくりしましたし、先ほど内部管理用というお話ございました。内部管理用の部分からこうやって公開に至ったという経緯はよくわかりましたけど、内部管理用ならなおさら内部の管理の部分というスタートから考えた場合に、それが877万円というのは適正なんだろうかというのは、ちょっとやっぱり考えておくべきことなのかなと思いますね。
グーグルマップをうまく使うことができるかどうかっていうのは、これちょっとかなり難しい課題が正直ありますよね。民間サービスさんですからね、難しいと思うんですが、地図情報の提供というのが800万円もかかるというのが現状どうなんだろうかという問題提起でございます。今の部長答弁で了解いたしましたので、今後研究をしていただければと思います。
それとあと、安全安心メールについて、市長じきじきに御答弁ありがとうございました。確かに引っ越した後に親御さん残しているとか、気になるケースは確かにあろうかと思います。そういうレアケースは確かにあろうと思います。課長におかれましては、そういったこともあるっていうことを踏まえた上で、さっき何人か質問しているけど、結局２万件超えるかどうかというところは、やっぱりあると思うんですね、１万9,000近くということが。だから、２万件を超えない、でも１万5,000に落とすというのは、数千件落とすというのはちょっと現実厳しいのかなと思いますけども、超えないレベルでどの程度適正化が働いていくのかなというのが現実的な路線かなと思いますのでね、このあたりは契約業者とうまくやりとりをして、より安いコストの構築をしていただきたいと思います。
時間、若干余しておりますが、これで終わります。ありがとうございました。
◯委員長（田中順子さん） 以上でにじ色のつばさの質疑を一旦終了いたします。
ここでしばらく休憩をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。再開３時、15時ということでお願いしたいと思います。
休憩いたします。
午後２時29分 休憩
午後２時58分 再開
◯委員長（田中順子さん） それでは、委員会を再開いたします。
一般会計歳出 第３款 民生費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（石坂和也君） それでは、民生費について御説明いたします。実績報告書の104ページをお開きください。第３款 民生費は前年度比10億3,155万9,000円、3.5％の増となりました。これは健康福祉基金の積み立てや、三小、高山小、井口小学童保育所の整備に取り組んだことなどによるものです。なお、障がい者（児）の自立支援給付費などは引き続き増加傾向にあります。
それでは、特記事項を申し上げます。下の事項７．地域ケアネットワーク推進事業費です。平成26年３月に市内６カ所目となる三鷹駅周辺地区の地域ケアネットワークを設立したほか、既に実施している地区では、その地域に適した共助の仕組みづくり活動への支援を行いました。
右側105ページの事項８．災害時要援護者支援事業費です。新たに５町会等と協定を締結したほか、災害対策基本法の改正に伴い、避難行動要支援者事業等の実施及び既存事業との連携のあり方について検討を行いました。その下の事項９．見守りネットワーク事業費です。新たに３団体と協定を締結したほか、安心見守り電話の一層の活用に向け、安心見守り電話カードを作成し、配布しました。
108ページをごらんください。事項39．高齢者・障がい者等実態調査事業費です。高齢者計画・第六期介護保険事業計画及び第４期障がい福祉計画の策定に向け、実態とニーズを把握するため、調査を実施しました。
113ページをごらんください。事項56．障がい者ヘルプカード作成事業費です。災害時や日常生活の中で困ったときに周囲に障がいへの理解や支援を求めるために活用する障がいヘルプカードを作成しました。下の事項２．北野ハピネスセンター管理運営費です。平成26年度からの成人部門の委託化に向けてプロポーザルにより事業者を選定し、平成26年４月から円滑な移行を図りました。
115ページをごらんください。中ほど事項９．障がい者医療的ケア事業費です。北野ハピネスセンターの成人部門において、重度の障がいがあり医療的ケアが必要な方にケアを実施し、サービスの充実を図りました。
119ページをごらんください。下段左の目11．臨時福祉給付金等支給事業費です。消費税率の引き上げに伴う負担の影響を考慮し、臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金が支給されることになり、支給に向けた準備を行いました。
なお、次のページ、120ページの事項３．繰越明許費繰越額のとおり、支給事業費の全額と事務費の一部について翌年度に繰り越しました。同じく120ページ、下の事項１．次世代育成支援推進協議会関係費です。平成27年度からの子ども・子育て支援新制度の施行に向けて、教育や保育等に関する利用者のニーズ調査を実施しました。
123ページをごらんください。事項23．子ども・子育て会議関係費です。平成25年10月に三鷹市子ども・子育て会議を設置し、平成26年度に策定する三鷹市子ども・子育て支援事業計画（仮称）や子ども・子育て支援新制度の各種運用基準等について検討を進めました。
125ページをごらんください。下の事項12．山中保育園改修事業費です。東京都が実施する都営上連雀七丁目アパートの耐震補強工事に伴い、児童の安全性を確保するため仮設園舎への移転を行いました。また、平成26年４月に１・２歳児の定員を拡充いたしました。
126ページをごらんください。事項13．私立保育園整備事業費です。待機児童の解消を図るため、平成26年４月に開設した私立認可保育園３園に対して整備費等の助成を行いました。続きまして、事項14．保育士等処遇改善事業費です。私立認可保育園、認証保育所及び家庭的保育室等における保育士などの処遇を改善するための支援を行い、保育士等の確保と保育サービスの充実を図りました。
129ページをごらんください。下の事項３．三小学童保育所整備事業費です。第三小学校の建てかえに伴い学校敷地内に新施設を整備し、仮設施設から移転して新施設での保育を開始しました。
130ページをごらんください。事項４．高山小学童保育所整備事業費と事項５．井口小学童保育所整備事業費です。新施設を整備し、校舎内に設置していた学童保育所を移転するとともに、定員を拡充して新施設での保育を開始しました。
事項６．井の頭・玉川上水周辺地区複合施設（仮称）整備事業費です。五小学童保育所、障がい児通所サービス施設及び三鷹台地区公会堂を集約した複合施設の整備に向けて設計を行いました。下の事項２．生活保護事務関係費です。ジェネリック医薬品希望カード及び適正受診啓発リーフレットの送付等を行い、ジェネリック医薬品の使用促進を図りました。
右側131ページの事項３．就労支援事業費です。生活保護受給者の状況に応じたきめ細かな就労支援を実施し、本年度は過去最多の新規就労者数となりました。説明は以上です。
◯委員長（田中順子さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。民生費の委員１人当たりの持ち時間は25分になっております。
初めに公明党。
◯委員（赤松大一君） よろしくお願いいたします。まず、105ページ、事項８．災害時要援護者支援事業費についてお聞きいたします。災害対策基本法の改正に伴い、避難行動要支援者事業の取り組みによって、特に新規に協定を締結した町内会等が逆に困難さもあり、災害時要援護者支援事業が進まない、とまってしまっているという現状があるようでございます。両事業をどのように進めるべきかとお考えか、お聞かせいただければと思います。
同じく105ページ、事項11．社会福祉協議会事業助成関係費についてでございますが、社会福祉協議会において職員不足による課題があると見受けられますが、例えば土日の対応とか、また、代休とかいうこともございますが、その職員不足に対してどのように対応されているのか。さらに、今後どのような取り組みをされているのか、お聞かせいただければと思います。
続きまして106ページ、事項18．戦没者追悼式事業費についてお聞きいたします。これに関しまして、８月15日の追悼式でございますが、やはり季節の気温が高いということで、高齢者の方々がなかなか御参加できないというお声が寄せられているところでございます。また、８月15日という非常に意義深い日でもございますが、やはり多くの方が黙祷だけではなく、自分が動けるうちにはぜひとも公会堂、行きたいというお声がありますので、８月15日ではなくて、その意義を踏まえつつ、日程の調整、また、もう一つの課題でございます次世代の児童・生徒が参加できるような日程等の取り組みも必要かと思いますが、その両方の方々が、御参加できるような日程の検討等はされたのか、お聞きいたしたいと思います。
続きまして、107ページ、事項29．高齢者・障がい者入居支援・居住継続支援事業費についてお聞きいたします。入居時保証料助成が障がいの方の１件ということでございました。この事業に関してはほとんどが障がい者、高齢者それぞれの委託料でございますが、具体的にどのような相談等があったのか、相談の対応状況等について、まずお伺いいたします。さらに、この事業に関しましては、高齢者や障がい者の方の住まいの確保のためには大変重要な事業と認識しておりますが、この事業の周知等の取り組みは平成25年度、当該年度どのようにされたのか、お聞かせいただければと思います。
続きまして111ページ、事項33．福祉タクシー助成事業費についてお聞きいたします。利用方法がチケットといいますか、タクシー券の利用方法が改善されまして当該年度で２年目に入りました。改善前と改善後のタクシー券の利用率はどのように変化があったのかお聞きいたします。また、利用方法の変更においての成果と今後の課題をどのように捉えられているのか、お聞かせいただければと思います。
続きまして、113ページでございます。済みません、事項56．障がい者ヘルプカード作成事業費について質問いたします。東京都との協働事業として災害時や日常生活で困ったときに周囲の人に助けを求める際に活用できるように、障がい者ヘルプカードを作成をしていただきました。カード式と首から提げるもの、２種類が作成されましたが、障害者手帳を持たれている方に配付が始まりましたが、現在までの配付状況をまずお聞かせいただければと思います。
その上で、障害手帳をお持ちでない方でも体のぐあいが悪い方がいらっしゃいます。災害時や平常時でも周囲の人に助けを求めたいとき等がございますが、今後三鷹市として、この障がい者ヘルプカードの希望者に対する配付の対象の拡大等の検討はされたのか、お聞かせいただければと思います。
続きまして、116ページの事項11．高齢者緊急通報システム事業費についてお聞きいたします。おおむね65歳以上のひとり暮らし、または夫婦等の世帯の高齢者で、特に心疾患等の疾病、または心身機能の著しい低下の方、また日常生活に常に注意を要する方の安全確保のためにペンダントタイプ、また機器等をお貸しする事業でございますが、心疾患等とございますが、具体的にどのような方が利用可能であるかということが、例示がございましたらお示しいただければと思います。また、所得制限等の拡充の検討はあわせてされたのか、お聞かせいただければと思います。
続きまして、118ページの事項35．都市型軽費老人ホーム整備事業費についてお聞きいたします。平成23年度、平成24年度に認知症グループホームや小規模多機能介護の施設密着型の施設に補助金を出しておりましたが、平成24年、また当該年度の平成25年度には都市型軽費老人ホーム整備事業に補助金を出されております。当然国や都の補助金との関係がございますが、三鷹市のニーズ、また需要はどのようにお考えでいらっしゃるのか、御所見をお聞かせいただければと思います。
続きまして121ページ、事項７．義務教育就学児医療費助成事業費についてお聞きいたします。医療費の助成制度については、本来国が一律の制度として保障すべきであるという立場でございますが、国として全国一律に助成するということは現状大変に難しいと考えているところでございます。都内でも差があるということは、都民の生命と財産を守る自治体としては解消するべきであると、手前ども、考えているところでございますが、医師会からの要望も強く、通院１回200円の見直しや、所得制限の緩和等が東京都との協議が当該年度あったのか、お聞かせいただければと思います。また、１回200円の撤廃をした場合には、三鷹市として負担はどのくらいあるのか、おわかりでしたらお聞かせいただければと思います。
続きまして、128ページ、事項９．東児童館中学高校生交流事業と、129ページ、事項17．西児童館中学高校生交流事業について質問いたします。当該年度における両児童館の交流事業には金額的に差が多いように見受けられますが、東児童館と西児童館における企画の違いや、また中高生の利用率の違い、施設的な制約等によるものなのでしょうか。より使いやすい中高生の居場所づくりとしての工夫や取り組みについてお聞かせいただければと思います。また、この金額の差、どのようなところからこの差があるのか、お聞かせいただければと思います。
済みません、ちょっと戻ります。済みません。127ページの事項２．東児童館施設管理費に関係してでございますが、先日の９月10日のことでございましたが、豪雨の際に児童館のグラウンドの水はけが悪く、子どもたちの膝下ぐらいまで冠水してしまい、その際、自転車置き場まで行くことができずに足どめをされてしまったということがございました。当該年度においてこの子どもたちの居場所である児童館のグラウンドの水はけ等の水害対策はどのように取り組まれておられたのか、お聞かせいただければと思います。
続きまして130ページ、事項４．高山小学童保育所整備事業費についてお聞きいたします。今後もマンション建設が進むことがわかっている高山小学校区域において、どのぐらい将来の増加を踏まえた協議をされたのか伺います。さらなる定員増が必要となったときには同地区での拡充は可能なのか、あわせてお聞かせいただければと思います。
同じく130ページ、生活保護費についてお聞きいたします。生活保護費の総額が68億2,700万円余と、前年の68億5,000万円余より若干減少いたしましたが、医療扶助費が29億9,000万円余と、前年の29億6,000万円余から増加しております。ジェネリック医薬品の使用の進捗度合いはどのように捉えられているのか、さらに利用拡充の今後の取り組みについてお聞かせいただければと思います。
続きまして131ページ、事項３．就労支援事業費についてお聞きいたします。新規就労者103人、うち就労自立による生活保護廃止世帯数が34世帯でございますが、就労後に保護を廃止された方々の就労継続のためにも３カ月、半年、１年と節目などに連絡、また面談等をして就労の継続支援をすることが重要と考えますが、そのような取り組みをどのようにされているのかお聞かせいただければと思います。また、就労活動に挑戦している保護受給者の方々に対して、やはり保護廃止になって就労で頑張っていらっしゃる方々のさまざまな経験とか感想などを直接お話を聞く機会、また、そのような見る機会があれば、より就労活動に頑張っていらっしゃる方、保護受給者の励みになるかと思いますが、その点はどのように検討されているのかお聞かせいただければと思います。
◯市長（清原慶子さん） 私から１点、戦没者追悼式を８月15日に開催しているが、それ以外の日程について検討をしたかどうかという御質問にお答えいたします。８月15日はいわゆる終戦の日です。当日は、この戦没者追悼式に御協力いただいている遺族会の方の場合は全国の遺族会の式典も行われ、東京都の式典も行われる日です。また、原爆被害者の会の方にとりましては、８月６日に広島、８月９日に長崎ということで、８月15日ということで、確かに８月は大変御高齢になられた皆様には厳しい季節でもあります。
そこで、私も機会あるごとに遺族会の皆様や原爆被害者の会の皆様に８月15日の開催についてはいかがでしょうかというお問いかけをした経験もございます。やはり８月15日は大切な日なので、全国の催しはあるけれども、一生懸命三鷹市でできるなら参加したいと言っていただいている、そのお言葉に甘えて８月15日にしてきた経過はあります。東京都は、この日に加えて３月10日の東京大空襲のときに平和の日の式典もしておりますし、ほかの市でも機会を変えて開いていらっしゃるところもあるということは承知しております。ただ、現時点、御高齢の方の参加の条件を勘案したり、子どもたちの参加もぜひ引き続きふやす方向で検討しながら、当該年度は少なくとも８月15日で実施しようということで取り組んできたところです。今後も検討課題とは認識しておりますけれども、現時点では８月15日を大切な日としていきたいと思っております。
なお、そうは言っても総合防災訓練、熱中症を心配して10月にかえてきたというような経験もありますので、もちろん、今後とも丁寧に市民の皆様、関係者の皆様のお声を聞きながら検討はしていきたいと考えております。
◯地域ケア担当課長・見守りネットワーク担当課長（海老澤博行君） 災害時要援護者と避難行動要支援者事業の今後の方向性について御質問をいただきました。御案内のとおり災害時要援護者支援事業、平成23年度末から実施をしているわけでございますけれども、平成25年度でございますが、町会・自治会と協定を締結し、５つの町会と協定を締結して事業をしてまいったところで、これまで12町会・自治会等と協定を締結して実施をしてきたところでございます。
そういった中で災害対策基本法が改正をされまして、避難行動要支援者事業、災害発生時、あるいは災害発生に備えて名簿を作成するという事業でございます。避難行動要支援者事業は協定を町会・自治会と事前に締結して、それから名簿づくりをするという形になっているわけでございますけれども、この避難行動要支援者事業につきましては、名簿をつくって、その後に町会・自治会等に協定を締結して、名簿を提供して避難の支援づくりをしていただくというような形になりますと同時に、避難支援等関係者が多少異なっておりまして、法律に定められているもののほうが多いわけでございます。
そういった意味で市民の方に二重の調査をかけるということにつきましては、非常に御苦労、御面倒をおかけするようなことになりますので、避難行動要支援者事業をもちまして三鷹市の災害時要援護者支援事業として実施をして、名簿を作成した後に町会・自治会等に提供をして、支援の仕組みづくりをしていくというような方向性で現在取り組んでいるところでございます。
◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん） 社会福祉協議会の職員体制について御質問をいただきました。三鷹市の社会福祉協議会、都内の社会福祉協議会でも人員という部分では少ないという状況があるということは承知しておりますけれども、予算編成時において職員の配置についても社会福祉協議会と御相談をさせていただいて、適宜事業ごとに嘱託職員または臨時職員等の配置について御相談をさせていただいているところでございます。効率的な運営をしていただいておりますので、今後とも連携をとりながら体制を考えていきたいと思っております。
◯障がい者支援課長（野々垣聡子さん） 質問を３ついただきました。まず最初に、入居支援・居住継続支援事業、これは高齢者の分野と障がい者の分野、分かれておりますが、私どもの分野のほうにおきましては、ゆー・あいという精神障がいの方中心の地域活動支援センター及び相談センターございますので、そちらを運営して、こちらから委託運営をしている社会福祉法人のほうに、三鷹授恵会のほうに委託をして実施をしているところでございます。こちらの入居支援と居住継続、２つになりますが、まず入居支援につきましては、昨年度、平成25年度の実績でいいますと、申請者数自体は８人となっております。８人のうち、入居支援を継続して無事契約をした方が７人。お１人は、ちょっと条件に合うものがなかなか見つからないということで、平成26年度に継続をしております。
続きまして、特に障がい者支援としては居住継続のほう、こちらのほうに重きを置いておりまして、単に契約をするだけでなく、その後、先ほどお話ありました保証会社のほうの保証金の半額助成、こちらのほうは確かに１件なんですけれども、その後、見守り支援を行っているんですね。もちろん御本人の意向を確認しますし、あと、もともとは市内の通所施設などに通ってつながっているところがある方、そちらの施設のほうに支援員という方を名前を挙げていただきまして、そちらの御本人と、支援員と、あとこのゆー・あいのほうと３つの三角といいますか、そちらで御本人にとっては支援をして差し上げているということになります。
実際そういった相談状況なんですけれども、合計1,025件。ですから、お１人について、例えば電話がたびたび来るだとか、そこはもう地域活動支援センターになってますので、たびたび立ち寄られてお話しするとか。ですから、割り返してみますと、かなりお１人当たりに時間がかかっているかなというふうに思っております。障がい関係の予算につきましてはほとんどが人件費ということで、実は１人携帯を持っていて、夜中に電話が入った場合もできるだけ対応するというような支援をしているものですから、そういった形となっております。
それでは、続きましてタクシー券なんですけれども、こちらのやり方、方法の変更につきましては、平成23年度末に改正をいたしまして、平成24年度から今の方法を実施させていただいております。それまでのタクシー券を、電話をいただいてその都度お送りするという方法から、１年間にまとめてクーポン券を年度当初にお送りするという方法ですね。このときに平成24年度の事業評価のほうに上げていたものなんですが、申しわけございません、一応、平成22年度、この段階で発行した枚数に対して実際事業者さんがそれを請求してきた率っていうのが63.9％ですね。ちょっと平成23年度数値がなくて申しわけないんですけれども、それが平成24年度、初めてやり方を変えて実施して、請求率が79.7％ということで、単純に16％ぐらいは上がったかなというふうに思っております。ですから、率についてはこのような形でございますが、実際、平成24年度から実施しまして、ほかの委員会等でもいろいろな御指摘いただいたりしておりますので、その都度、見直し、取り組んでいきたいなと思っております。
最後にヘルプカードでございます。こちらにつきましては、昨年度、東京都の包括事業で都内全域にわたってヘルプカードを、各市の特色を生かしながら作成するというものでございました。現在まで作成して配布できたのが約1,800でございます。配布先につきましては、市内の通所施設、小・中学校の支援学級でございます。あと特別支援学校、三鷹から通っているところの該当する学校でございます。あと、自立支援協議会の相談支援部会を通す、あとは発達障がい児の会のモンブランの会、あと窓口で実際に手帳をおとりになった方に一声おかけをして配布するっていうような方法をとっております。
今後もいろんな機会を捉えて声かけをしたいというふうに思っておりますが、ホームページや広報等でもやっておりますけども、今年度、実は東京都の補助としては最初になりますけれども、引き続き広報等、予算の上では実施することにはなっておりますので、引き続きあらゆる機会を利用して配布していきたいと思っております。
◯高齢者支援課長（馬男木由枝さん） 私のほうから２点ほど回答をいたします。１点目は、入居支援について、高齢部門のほうのお答えをいたします。相談の対応状況等につきましては、こちらの社会福祉協議会に委託をしておりまして、まず相談のほうですが、立ち退きなどで住むところがなくなったりとかっていうふうなところでの御相談内容が多かったです。大体高齢のほうはそんなに件数は多くなく、月に五、六件程度ということで、年間72件の実績でした。
見守りにつきましては、社会福祉協議会の実績は、平成25年度はございませんでした。大体相談の窓口で宅建協会の協力を平成19年度からいただいていますが、その一覧が大分古くなってきておりますので、今年度、そのあたり協力をもう一度依頼しながら、新たな一覧表などで御紹介できるような仕組みを見直しをしております。
それから、周知につきましては、市報とか、高齢の方にお配りしておりますお年寄りのためのしおりで高齢者の施策の一覧が載っておりますが、そこの住まいの欄等で御紹介をしております。
２点目の緊急通報システムにつきましてですが、心疾患等ということでしたが、例示といたしましては心疾患等と示されておりますけれども、そのほか心身機能の著しい低下により、日常生活を営む上で常時注意を要する状態にある方ということも示しております。申請主義ですので、病名に限らず、心身の状況に不安があった方につきましては御相談を受けつつ申請を受けるという対応をとっております。なお、所得制限につきましては検討をしておりません。
◯介護保険担当課長（古園純一君） 私からは都市型軽費老人ホームの今後のニーズということでお答えをさせていただきます。今回、平成25年度に設立されました施設については９人定員であったんですけれども、入居者が埋まるまで相当の期間を要することとなってしまいましたものですから、ニーズについては一定程度はあるかとは思われますけれども、今後は状況を見つつ対応させていただきたいと考えております。
◯子育て支援課長（齋藤 真君） 私からは義務教育就学児医療費助成制度についての質問に回答いたします。この制度につきましては、一応都制度なんですけれども、義務教育の就学児の医療費助成ということで、入院については自己負担３割、通院については自己負担から一部負担金、１回200円を控除した額を助成する制度で、所得制限については国の児童手当に準拠しているということで、都基準が定まっております。平成25年度につきましては、見直しについての具体的な都の協議はありませんでした。ただ、所得制限については各市、制度間のばらつきがないように、市長会を通じて継続的に要望しているということで、今後も継続的に要望していくということでなっております。
それから、200円をなくした場合の具体的な金額については、ちょっとここで具体的に入院と通院ということで分けてできないことですので、ちょっとここでは難しいです。
◯児童青少年課長（桑名 茂君） まず東西児童館の交流事業についての予算の差ということですが、児童館の事業自体はもともとそれぞれ東も西も特色を生かしながら事業を行っております。その中でボランティアが可能なものはボランティアの方に講師をお願いする等がございますので、この事業１点だけの比較ではなくて、全体的な中でそれぞれ特色を生かしながら事業のほうを展開をしているということで御理解いただければと思います。
それから、東児童館の館庭の水がたまったという件なんですが、先週の木曜日、また急な集中豪雨がございまして、もともとおっしゃるとおり水はけの状態はよくないという上に、雨水ます等についても詰まっているというふうなところもございまして、膝下というよりは、私のほうに情報として聞いているのは10センチ程度っていうようなことらしいんですが、これは子どもたちが自転車置き場に行けなくて足どめをしたというよりも、雨が降っておりましたので、安全を確保する意味で子どもたちに待っていただいて、その後保護者のほうに連絡をとらさせていただいたということでございます。
それと、高山小学童保育所の今後の推移の部分ですけども、これまでの施設整備等も、マンション開発等も踏まえまして施設のほうの整備を図ってまいりましたが、また今後、状況変わっていった部分については、これは高山に限らず、他の学童保育所についても毎年その推移、今後の開発の状況等も踏まえまして、施設の確保といったところの部分については考えていくような課題になっていくかと思います。
◯生活福祉課長（矢野勝巳君） 生活保護費に関しまして２点、御質問をいただきました。まず医療費の増大に関するジェネリック医薬品の使用促進につきましては、平成25年度については国が原則として後発医薬品を使用する取り組みをするという、平成25年度からそういう取り組みになりましたので、三鷹市においても使用促進を図ったところでございます。具体的には啓発用リーフレット、後発医薬品アンケート協力依頼通知、ジェネリック医薬品希望カードの３点セットを居宅の全世帯に郵送するとともに、必要な方につきましてはジェネリック医薬品使用に関する差額の通知を送付して御協力を依頼したところでございます。それによって一定の効果はあったところでございますが、医療費全体で見まして、やはり高齢者の割合がふえているということもございまして増にはなっているところでありますが、頻回受診のチェック等、今後も進めていきたいと思います。
引き続きまして、就労支援の関係で、就労によって生活保護を抜けた、廃止になった方への支援ということでございますが、このことに関しましては、今委託で就労事業というのを平成25年から新たなものを始めておりますが、そこの委託の中でも職場定着支援ということで３カ月間、この場合は生活保護を脱した方も、脱しない方も支援をしているところでございます。
そのほかにも、希望がある方につきましては既存の就労支援員もケースワーカーにおきましても、お電話等については適宜励ましの言葉等、あと悩みを聞いたり、助言をしたりと、そういうことはしておるところでございます。
それから、就労自立した方の経験のお話を聞く会を催したらどうかという御指摘いただきましたけれども、非常にいい御提案だと思いますので、今後検討させていただきたいと思います。
◯障がい者支援課長（野々垣聡子さん） 入居支援・居住継続で相談の内容ということをちょっと答弁漏れしておりましたので、申しわけございません。実際相談自体は入居できるか、継続を進めていくという内容にはなりますが、その大きな、大もととなるスタートの段階として退院をされただとか、あと入所施設などから退去して地域に移る、もしくは家賃をもう少し安いところに移りたいという転居希望、あとは住んでいるところが取り壊しになる、最後に、家族から独立して暮らしたいと、そういったものが理由として相談を受けているということでございます。
◯委員（赤松大一君） どうもありがとうございました。終わります。
◯委員（緒方一郎君） 105ページの傾聴ボランティアでございます。多くの方々が研修を受けてスタンバイをされているわけですが、実際にはどういうふうな生かし方をされているのか。施設と個人、それからひきこもり、また非常にうるさい方と言うと、お元気な方というような割合で、どういうふうに活躍をされているか。
106ページの福祉バスでございます。抽せん方法が変わったと思いますが、その内容。それから、利用状況、ちょっとこの数年下がってきたということがありまして、使い勝手含めてどんな御要望や課題を受けとめられているのか。
107ページ、言語機能リハビリ、これも若干ちょっと減ってきております。いわゆる対象の拡大、あるいは広報、通所外の拡充等々、お考えをお聞かせください。
110ページの障がい者就労支援でございます。はばたけさんを通じてということでございますが、いわゆる全体として一般就労できた方、それから特例子会社に行かれた方、作業所に行かれた方、大体の割合で結構でございますのでお教えください。また、仲介業者様の利用はいかがでしょうか。
114ページの北野ハピネスでございます。いわゆるここの中ではいろんな修理ができたと思います、樹木ですとか施工はできたと思いますが、車椅子の点字ブロックですとか、屋上の防水、外壁補強、電気工事、特に空調、あるいは災害時対応、このあたりはいかがになりましたでしょうか。
次が、117ページのシルバー人材でございます。三鷹の場合大変特徴がありまして、公から受けるものと民間の割合はその後いかがでしょうか、営業活動は活発に行われていますでしょうか。ただ、同時に、公平なお仕事の割り振りについては常に課題を言われておりますが、この辺はどのように受けとめられているでしょうか。
それから、ちょっと除きます。123ページ、乳児家庭訪問ですが、訪問率が91.6％、この訪問率っていうのは、お会いいただけた数だと思いますが、そこで受けた内容、課題等についてお聞かせください。
最後はひとり親、126ページでございます。就労機会の紹介と成果という形で、今多様な、例えば時間的に自由、あるいはＩＣＴ、在宅というのがあります。こういう多様な就労機会の紹介と成果についてお聞かせください。
◯地域ケア担当課長・見守りネットワーク担当課長（海老澤博行君） 傾聴ボランティアの生かし方、活動について御質問をいただきました。御案内のとおり傾聴ボランティアにつきましては、平成25年度からこれまで社会福祉協議会に委託をしていた事業を、私どもがケアネットワーク、それから見守りネットワーク、災害時要援護者支援事業等、事業拡大に伴いまして、傾聴ボランティアの方にも活動の機会をふやしていただきたいということから、私どもが担当をしているところでございます。傾聴ボランティアの方につきましては、少子高齢化、それから核家族化が進む中で地域の高齢者の方、それから障がい者の方、子育て家庭等を対象とした傾聴活動を通して地域での見守り活動、傾聴ボランティア事業を実施することによりまして、生活の中の孤独や不安を軽減させて高齢者の方などの福祉を増進することを目的として活動をしていただいているところでございます。
傾聴ボランティアの方につきましては、平成25年度は103人の方に個人宅、それから高齢者施設、それから高齢者施設でも個別の傾聴活動をしていただくということで、それぞれ高齢者の方、障がい者の方などに寄り添いながら孤立防止に向けた傾聴活動を行っていただき、皆様方には非常に感謝をいただいているところでございます。今後とも事業を拡充して実施をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん） 福祉バスについて申請の変更内容と利用状況について御質問をいただいております。福祉バスにつきましては、やはり御利用の希望が多いということで、平成25年５月の利用分から、今まで上限がなかった日帰りの利用につきましても年１回の利用制限といいますか、利用を制限させていただく形になりました。より多くの団体の方に御利用いただけるような改正というふうに考えております。今基本的に使える利用団体と登録されている団体が200近くございますので、やはりより多くの方にということで、そういう変更をさせていただいております。利用回数の制限を設けたことにつきまして、利用回数についても前年度140件を超す利用が117件というような形になっております。
◯高齢者支援課長（馬男木由枝さん） 私のほうから２点ほどお答えいたします。まず、言語機能リハビリテーション事業につきましてです。こちらのほう、委員さんがおっしゃるとおり利用の人数は前年度とほぼ変わらず、通所16人、通所外の方が６人という実態がございますが、広報等を、ことしと平成25年度末というところで広報に掲載をして周知をしたところ、新規が今年度に入りまして５名ということでおいでになっている状況はございます。広報の効果はやはりあったかなというふうなことを考えております。ただ、内容につきましては卒業の部分でどのレベルで卒業ができるかというふうなところも課題がございます。
それから、２点目です。シルバー人材センターにつきましては、公共の事業につきまして契約金額が前年度より9.8％の減になりました。契約金額１億1,839万円です。対して民間のほうが４億7,081万円と、前年度に比べて3.5％増というふうなことで、民間のほうは力を入れて拡充をしている実態となっております。公平な割り振りというふうなことでしたが、委託の契約内容によりまして適正な会員の方を手配するという努力はしております。
◯障がい者支援課長（野々垣聡子さん） 就労支援につきましてお尋ねをいただきました。市が委託しております障がい者就労支援センターかけはし、こちらで平成25年度の実績は、新規に就職をなさった方は24人でいらっしゃいます。ここ以外に就労する方法は確かに幾つかございまして、就労移行支援事業所っていうところから実際に就労された方はいらっしゃいますけども、私どものほうにその人数、実際何人達成されたかっていうような統計はいただいてないんですが、月別にそういった施設に通っている方で平均してみますと30人ぐらいはいらっしゃるということでございます。これは、ですから三鷹にも民間の事業所、福祉的な就労移行もございますが、市外の、例えば新宿とか、そういったところにも通っていらっしゃる方がいるという実態があるところでございます。
◯北野ハピネスセンター館長（吉田克秀君） よろしくお願いします。北野ハピネスセンターの施設・設備の老朽化対策について御質問をいただきました。昭和58年２月の開設以来、ことしで32年目を迎えているため、やはり施設・設備全般につきましては老朽化しております。しかしながら、この間適宜修繕等を行うなど、維持管理に努めております。なお、大規模改修工事につきましては、平成29年度に予定されております幼児部門の新川防災公園・多機能複合施設への移転後の北野ハピネスセンターのあり方を検討する中で、施設・設備の改修等についても検討していきたいと考えております。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 乳児家庭全戸訪問の課題ということでございましたけれども、平成23年の12月から始めまして３年目ということで順調に推移しております。訪問率につきましては、先ほど御指摘がございましたように91.6％ということで、昨年の94.2％よりは下がっております。この辺の分析につきましては、不在が多い、里帰りが長くなっているというようなこともあります。あとは、ポスティングをして事前予告をして行くんですが、オートロック等で中に入れないと、いろんな要素がございます。ただ、こういった場合、しっかりと保健センターの３〜４カ月健診にて確認をさせていただいております。そのほか、新生児訪問の御案内をしたり、専門家の再訪問、こういったこともしておりますけれども、新生児訪問の率は当初50％を切っておりましたものが、60％を優に超えている状況で、そういった相乗効果もあります。
今後の課題ということでございますけれども、特に民生・児童委員さんが任期が終わって交代するときにしっかりと引き継ぎをする、あるいは、そこにしっかりと訪問事業の研修を行って、子育て支援制度の最新情報をお伝えをする、こういったことを地道にしまして、居所不明児童ゼロ、こういったものを維持していきたいというふうに考えております。
◯子育て支援課長（齋藤 真君） 私からは、ひとり親の就労支援ということで御質問がありましたので、お答えします。ひとり親の就労支援については、母子自立支援プログラム策定員を配置しまして、個々の状況に応じた自立支援計画書を作成しながら、ハローワークと連携をして、かなりきめ細かく継続的に自立就労支援を実施しております。特に多様な就労機会の紹介ということですが、東京都のひとり親家庭支援センターはあとという組織がありまして、そこでパソコンのスキルアップを図りながら、インターネットを通じた就労につなげるような在宅就労支援事業がございますので、そういったところも連携しながら就労支援を行っているところでございます。
◯委員（緒方一郎君） 済みません、北野ハピネスさんの災害時の対応が抜けてると思うんですが、もう一回ちょっと聞き直しましょうか。いいですか。
◯北野ハピネスセンター館長（吉田克秀君） 済みません、答弁漏れしていました。災害時の対応ということでよろしいですね。現在、ハピネスセンターにつきましては、防災の関係の備品というか、備蓄をしておりまして、当然災害時につきましてはその辺の対応をさせていただきたいと考えております。今後、幼児部門が移転しますので、それについても近々に、今後の防災のあり方についても検討していきたいと考えております。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございます。傾聴ボランティアの方は、本当にせっかく研修を受けたので、きめ細かく傾聴ボランティアの方が出動できる環境づくりをぜひお願いしたいと思います。
それから、福祉バスなんですが、希望が多いんですけども、今の利用状況が下がってしまっている。確かに限界をつくってしまうとあれなんですけども、もしそれであきが出たら、例えば１回を超えても、２回目でもオーケーだというような、つまり利用率を上げる観点では、その辺どうお考えになったでしょうか。
それから、言語リハビリでございますが、あくまでこれ高齢者の方が中心なんですが、例えば中年というか、若年の方でも、交通事故とか脳梗塞で、いわゆる障がい者になられる方がいらっしゃるんですが、こういう方は対象にならないんでしょうか。
それから、北野ハピネスさんですけども、空調の片肺はこの際直しておいたほうがよかったんじゃないでしょうか。
それから、障がい者の就労でございますが、ぜひ三鷹市としても全体を掌握していただいて、やっぱり三鷹市としての取り組みを通過しなくても、民間も含めてそれらの方がその就労機会をふやす。行って帰って、行って帰ってという方もいらっしゃいますけれども、やっぱり生涯にわたって仕事をし続けたい、あるいは農業も含めて展開していきたいという方もいらっしゃるので、その辺の今後の考え方もどう検討されたのか、お聞かせいただきたいと思います。
◯地域ケア担当課長・見守りネットワーク担当課長（海老澤博行君） 傾聴ボランティアの方の活動の環境づくり、御質問をいただきしまた。私どもでは傾聴ボランティアの方の受講をしていただいた方が気持ちよく活動できるように、これまで社会福祉協議会が実施してきた内容を基本的には継続をしながら、改善できるところにつきましては改善をして、皆様方が活動しやすい環境づくりに努めてまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん） 福祉バスの利用率向上についてという御提案をいただいております。私どももその部分については、やはり春とか、秋とか、気候のいい時期に利用希望が殺到するような形になっております。そこにつきましては、今年度、平成26年度に入ってからですけれども、どのあたりが非常に混んでいて、ほかの日程に変更することはできませんかといったような内容も含めて、今アンケートを実施させていただきまして、今後改善につなげることを考えております。
◯高齢者支援課長（馬男木由枝さん） 言語リハビリの対象年齢なんですが、原則として40歳以上というふうなことで設定しております。現在、40代、50代の方も数名いらっしゃいます。ただ、通所されている高齢者の方の中で一緒にやられるので、どうしても平均年齢等は高くなっている現状がございます。
◯北野ハピネスセンター館長（吉田克秀君） 空調についての御質問、いただきました。やはりこれ、予算的なこともございますので、公共施設課等と相談しながら、やはり移転のあり方を踏まえながら検討していきたいと考えております。
◯健康福祉部長・臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金支給事業実施本部事務局長（伊藤幸寛君） 就労支援についてですけれども、現在雇用環境もよくなりまして、障がい者雇用率のアップもありまして、今新規の就業の方もふえてきています。こうした機会を捉えて、また、かけはしにおきましても基本方針ありまして、その中には地域の相談支援事業所としてのマネジメント力の強化、こうしたこともございます。そうしたことも踏まえて、例えば生活支援事業所や、あるいは相談支援事業所との連携というものも一層深めてまいりたいと考えております。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございます。
◯委員長（田中順子さん） 以上で公明党の質疑を一旦終了いたします。
次に民主党。
◯委員（石原 恒君） 民生費についてお伺いしていきたいと思います。まず概要86ページ、高齢者・障がい者等実態調査の実施について伺います。現行、計画執行中の高齢者計画・第五期介護保険事業計画、あと第３期障がい福祉計画の際もこういった実態調査を行ったわけでありますが、前回の調査と今回の調査で調査項目をふやした点、変化があったところ、それについてお伺いしていきたいと思います。あと、前回の調査で御意見あったと思います。それをもとに今回に反映した点ありましたら、教えていただきたいと思います。
あと、調査の回収について伺いたいんですけども、前回の調査と今回の調査では回収率、どう変化したか、ポイント差をお伺いしたいなと思ってます。
あと、アンケート調査に当たってお願いするわけでありますけれども、アンケートをお願いしたっきりで、あと結果をどういった形で示していくのかなと。冊子で出しましたという形に今現状なっていると思います。やはりこの点については、アンケートをお願いしたわけでございますので、しっかりとそういった結果をお知らせするとか、そういった丁寧な対応が必要かと思います。その点についてお伺いしたいと思います。
概要104ページ、自殺予防対策事業についてお伺いしたいと思います。自殺の現状や自殺予防について理解し、適切な支援につなぐことができるよう、相談支援体制の構築及び普及啓発事業として市職員向けにゲートキーパー養成講座を開催したとあります。そのゲートキーパー養成講座でございますけれども、厚生労働省のホームページに載っているようなゲートキーパー養成講座と若干違うようなこともお話を伺っております。そういった点について、今回市の職員が受けたゲートキーパー講座というのはどういったものなのか伺っていきたいなと思っております。ちょっとその辺について御説明いただきたいと思います。
同様に、この自殺予防対策事業について、三鷹市が通常よく１階のホールを使って広報することもあると思います。こういった取り組みは当該年度行ったんでしょうか、その辺についてお伺いしたいなと思います。
それとあと、認知症サポーター養成講座のときには我々議員も受講したわけでございますけれども、このゲートキーパー養成講座につきまして市議会議員のほうにお声がかかりませんでした。その点について何かお考えがあったのか、御説明いただければと思います。
◯委員長（田中順子さん） 今恐れ入ります。石原委員、ゲートキーパーについては、これは衛生費のほうに入るようでございますので、御配慮をお願いいたします。
◯委員（石原 恒君） 失礼いたしました。それと、実績報告書131ページについてお伺いします。生活保護を受けていない人が医療を受けたり、また医薬品をいただく場合、健保や国保の財源、その他財源を活用していますけれども、生活保護受給者においては、こういった一般財源にありますそういった生活保護費の医療扶助費から賄われている形になります。全額公費となるわけでございますけれども、当該年度、三鷹市から生活保護を受けている世帯数と医療扶助を受けている世帯数について伺っていきたいと思います。先ほど同様の質問があったかと思いますけど、もう一度お伺いしたいと思います。
あと、ジェネリック医薬品につきましても、そういった啓発活動をしましてリーフレットの送付、あと希望カードの送付などを行っていただいたということで、この取り組みについての効果、検証についてお伺いしたいと思います。
それとあわせて、啓発の資料には、あとその他、かかりつけ医を持ちましょうとか、あと休日、夜間の受診は控えましょうとか、重複受診はやめましょうなど、こういったことも啓発として一緒にやってます。こういったことについての検証、どのように効果があったのかお伺いしたいなと思います。今現在、ジェネリック医薬品につきましては国が政策として進めておりますけれども、今同様にＴＰＰの交渉が進んでおります。このＴＰＰが進むと、特許の保護の関係でジェネリック医薬品が販売規制を受けることになります。そういった意味でも、ぜひこのジェネリック医薬品をしっかりと地元のこの三鷹市でも推し進めていきたいというふうに思ってますので、ぜひお願いいたします。今質問した点につきまして、御答弁をお願いいたしたいと思います。
実績報告書116ページ、事項15．認知症高齢者支援事業について伺います。認知症サポーター養成講座につきましては、さきの一般質問の中でも私、触れさせていただきましたが、約2,700人ぐらいのこの講座を受講された方がいらっしゃるということでございます。私も、その中でも再聴講のことは話をしましたけれども、これはこの数というのは延べ人数になっております。そういった意味では、本当の数がどれだけ受けたのかっていうのは三鷹市は把握していらっしゃるんでしょうか。既に３カ年になりますけれども、しっかりとどれぐらいの方が受講したかっていうのはつかんでおくべきではないかと思います。こういった意味では、今後のデータのとり方なども研究いただきたいと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。
実績報告書127、128、129ページにあります事項２の東児童館施設管理費、事項10．西児童館施設管理費、あと事項18のむらさき子どもひろば管理運営費について伺います。ともに遊具購入費、諸備品購入費がなかなか確保されにくく、古い遊具が今現在でも使われている現状があります。物をすごく大切に使うことは当然教育上もいいことでありますけれども、かなり傷みが激しいというのを私も確認しております。予算編成の際、遊具を見たり、あと現場の職員の声を聞いたりしていただいていると思いますが、当該年度において担当部署の児童青少年課がその遊具の状況をごらんになっていただいたかについて、お伺いしたいと思います。
実績報告書123ページ、事項21．乳児家庭訪問事業についてお伺いします。さきの質問の中にもこのことを触れておりますけれども、別の角度からの質問をさせていただきたいと思います。訪問率が91.6％ということでございますけれども、それは玄関先での話で、実際赤ちゃんと直接会ってない部分もあるかと思います。実際見た数、割合がどれぐらいだったかということをつかんでいらっしゃいますでしょうか。その点についてお伺いしたいなと思います。
実績報告書131ページ、事項３．就労支援事業についてお伺いします。平成23年から自立支援担当のケースワーカーを配置して、集中的に就労支援を行っていただいております。当該年度においてケースワーカーを配置したことによる効果はどのように検証されたかについて、お伺いしたいと思います。
就労意欲や能力に課題がある方の就労率はやはり高くない現状があると思います。場合によっては要支援者自身にも気づいていない長所を見つけ出す、就労につなげるスキルがケースワーカーには求められているのではないかと考えています。あと、カウンセリング、履歴書作成指導、あと模擬面接、訪問相談などなど、丁寧な対応をしていただいているかと思います。今現在、国内では限定した職種でありますけれども、有効求人倍率も上がっており、人的資源を求めていますので、そのニーズもしっかりと就労支援の際お伝えいただきたいと思います。その点について、どのような取り組みを行ったかについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯障がい者支援課長（野々垣聡子さん） 実態調査につきまして、障がい者分野につきまして、私のほうからまずは回答させていただきます。前回、３年前に実施をしておりますけれども、前回と回収率の違いでよろしいですよね。質問項目の違いで多々ありますけれども、大きな違いとしましては、障がい児につきまして、介護者の負担感を確認するっていう項目をかなりふやしております。あと、障がい者につきましては、就労につきましてかなり細かい項目を前は挙げていたんですけど、そこを少し、かなり簡略化したという部分がございます。
大きく項目といいますか、対象そのものが大きく変わったものにつきましては、障がい児につきましては前回は２分の１を対象としたのですが、今回は全数ということで挙げております。あと、難病患者ということで、難病患者の方が障がいの対象となりましたので、そちらのほうは丸ごとふえております。あと、これら今お話ししたのは郵送によるものでございますが、それ以外に高次脳機能障がい、発達障がい、こちらにつきまして、その支援機関の担当者に対する、こちらはヒアリング、こういった全く種類の違うもの２種類を実施しているところでございます。
あと、回収率の違いでございますが、障がい者につきましては、前回は52.4％のところが、今回は48.0％、障がい児につきましては51.0％が今回54.8％と上がっております。難病患者につきましては全く初めてでございますので、こちらは60.3％という形でございます。
冊子にまとめてはおりますけれども、これをアンケートに協力された方に対してどのようにお披露目していくかというところでございますよね。既に一応広報のほうには、こういったアンケートを実施したということを結果として取りまとめをしましたということで、御協力ありがとうございましたということの記事を掲載しまして、あとは図書館や、あと相談・情報センター、そういったところに実際に冊子を置いてございますし、ホームページ上にＰＤＦでダウンロードができるような形で掲載をさせていただいております。一応無記名という形でお返事をいただいておりますので、こちらから個々の方にお返しをするということは難しいのでございますが、万が一私どものほうに問い合わせがあったときには、部数があれば冊子をお渡しするというようなことも考えたいかなというふうに思っております。
◯介護保険担当課長（古園純一君） 私のほうから、実態調査の高齢者の調査について回答をさせていただきます。まず項目の変化ということですけれども、今回の項目の変化については、前回と違うところは、大きく要支援者調査を区分として入れたところが異なっております。前回の調査から反映した点というところですけれども、特に今回これという形で反映したところはないわけなんですけれども、継続している調査の内容もございますので、そういった形で調査として項目をつくらせていただいております。ただ、第六期の介護計画のほうで介護予防の仕組みが変わるという予定でございましたので、要支援に関する調査を、先ほど申し上げたとおり充実させたということでございます。
前回と今回の回収率の差異でございますけれども、前回は平成22年度に行っておりますけれども、まず一般高齢者調査につきましては回収率が93％でしたが、平成25年度は67.1％の回収率となっております。要支援認定者調査ですけれども、これは前回この区分では実施しておりませんけれども、今回平成25年度の調査では92.6％の結果になっております。そして、要介護認定者、介護者調査ですけれども、こちらにつきましては平成22年度が74.8％、平成25年度が67.5％という結果になっております。
あと、結果のアナウンスにつきましてですけども、先ほども回答がございましたけれども、私どものほうでもホームページのほうに掲載させていただいてあるとか、あと、お礼につきましては「広報みたか」、あとホームページのほうで掲載をしてアナウンスをさせていただいております。
◯生活福祉課長（矢野勝巳君） 生活保護費の医療費に関して御質問をいただきました。まず医療扶助の該当世帯ということでございますけれども、平成25年度の３月末日現在、生活保護受給者2,726世帯、3,549人のうち2,608世帯、3,355人が医療扶助を利用しております。入院が240、入院外3,115ということでございます。それから、ジェネリック医薬品の使用促進についての効果額ということでございますけれども、啓発用リーフレット、後発医薬品アンケート協力依頼、ジェネリック医薬品の希望カードの３点セットを11月に送りましたけれども、送る前の10月とその後の１月との違いで申し上げますと、後発医薬品の切りかえによる削減可能額というのが153万9,100円減ったというところから見ますと、効果額はとり方はいろいろですが、年間ベースで1,846万9,200円程度効果が上がったというふうに考えております。
それから、ジェネリック医薬品使用に関する差額通知を送付いたしまして、これは対象者が糖尿病や高血圧や脂質異常症などの生活習慣病により定期的に投薬を受けている方を対象に、685人、608世帯にお送りしましたけど、この効果額はやはり年間ベースで見ると739万8,120円程度の効果が上がったかと考えております。
それから、パンフレットの中でかかりつけ医とか、重複受診はやめましょうとか、そういうものが書いているということで、これについての効果額ということについてはなかなか数字として出しづらいということもございまして、額としては把握しておりません。
◯高齢者支援課長（馬男木由枝さん） 認知症サポーター養成講座の実人数、本当の数とおっしゃっていたので、実人数ということで理解させていただきますが、平成25年度の累計が4,575人が受講者になっております。こちら、フォローアップのことについては今後の検討課題ということにさせていただいておりますので、おおむねこの数字が全受講者の実際の人数と把握しております。
◯児童青少年課長（桑名 茂君） 児童館、むらさき子どもひろばの遊具について御質問をいただきました。東西児童館につきましては、それぞれの館のほうで遊具の対応については図っているところですが、遊具についてに限らず、日々消毒をし、点検し、丁寧に扱うように指導して、少しでも長く使用できるようにという扱いをしておりますので御理解をいただきたいと思います。
むらさき子どもひろばにつきましては、むらさき子どもひろばの遊具のみを私のほうが確認に行くというようなことはしておりませんが、会議等でむらさき子どもひろば、四小学童保育所に出向く際がございますので、その際には遊具に限らず施設全体の部分の、その職員から要望等を確認するというような形で対応を図っております。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 乳児家庭全戸訪問の訪問率、あるいは赤ちゃんに会えた数ということで御質問をいただきました。平成25年度の対象件数1,583件のうち91.6％に当たる1,450件について訪問をしております。そのうちさらに53.9％の782件について、子どもに会って確認しております。なお、この事業につきましては、母子保健分野の予約申し込み制である新生児訪問がじかに赤ちゃんの発達状況を見るということを目的としているのに対しまして、子育て支援という観点で、お母さんを中心とした保護者に会って、悩みの傾聴、情報提供、こういったことをして孤立化を防ぐということにございますので、念のため申し添えておきます。
◯生活福祉課長（矢野勝巳君） 就労支援につきまして、効果等について御質問がございました。今回103名の新規就労者でございますけど、今回から新たに実施しました委託事業による就労に向けての能力、意欲等について課題が多い方を対象にした取り組みにつきまして、そのうちの22名の方が新たに就労に至りました。そのうち保護廃止は３世帯ということでございます。６月からの実施でございまして、全体から見ると少ないように見えますが、今までなかなか就労ができなかった方を対象ということでして、非常にきめ細かく丁寧に対応をしたところでございます。
◯障がい者支援課長（野々垣聡子さん） 答弁漏れがございましたので、申し上げます。前回の調査で得たことを生かした点は何かというお尋ねがございましたが、特段という部分はなかったかと思いますが、基本的に前回との変化を見るということで、項目を余り大きくいじってはいなかったというところでございます。
◯委員（石原 恒君） 御答弁ありがとうございます。先ほど高齢者・障がい者の実態調査ということでいろいろと取り組みを御説明いただきました。冊子もね、どっちみち余ると思いますので、そういった希望者があればどんどん出していただければなというふうに思います。やはり障がい者、高齢者っていうのはインターネットを見てねっていうのはなかなか難しい面がありますので、ぜひその辺は丁寧な対応をしていただければと思います。
再質問、２つほどさせていただきますが、まず認知症サポーター養成講座につきまして先ほど御答弁をいただきましたように、まだ始めたばかりで最初に受けた方が多いんじゃないかという、そういった認識であるということですけども、今後そういった再度受ける方もふえてきますので、ぜひそういった部分もアンケートをとられますんで、とってください。
それと、あと、アンケート、Ａ４の１枚の紙でございますけれども、どういった御意見があったか、ちょっと二、三御紹介いただければと思います。
それと、あと、就労支援のところを再質問させていただきます。ケースワーカーについていろんな取り組みをされているということでの御紹介もありました。担当数につきまして、以前の委員会の中でも御答弁あったんですけども、通常社会福祉法の中では標準数というのは決められていると──80件ですかね、１人当たりというふうに決まっている中で、三鷹市は100件以上、100件ぐらいになっているということも伺ってます。その後どのようになったかでもありますけれども、標準数におさめるための何が課題だったか、その辺についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯高齢者支援課長（馬男木由枝さん） 認知症サポーター養成講座のアンケートの結果の御紹介ということですが、先日９月７日の広報にも掲載をさせていただきました。受講者の中では言葉としては知っていたんだけれども、非常に内容がよくわかって勉強になりましたとか、ごみの分別とか、小銭のことなど、そういうことも困るんだということに気づいたとかっていうふうなところでの御意見をいただいております。具体的に集計とかはまだしている状況ではございません。ですが、それぞれ講座を行ったキャラバンメイトに対して還元しておりますので、今後の講座の開催の内容にも反映させていけたらと検討しております。
◯健康福祉部長・臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金支給事業実施本部事務局長（伊藤幸寛君） 生活保護のケースワーカーの数ということでございますけれども、御指摘のとおり標準ケースでは80ケースということで、今101となっているわけですけれども、この間、平成22年度には22人だった。それを５年ぐらいの間に27人まで増加をしてきたということで、さらに就労支援の部分、これかなり実際に担当は苦労するわけですけれども、ここは２人ふやして専門的に活動しているということもあります。
また、すぐに80というのは、これ難しい数字なんですけれども、実際ケース診断会議──困ったケースにきちっと組織として判断をしていくと、そうしたことも活用しながら、今後もきめ細かく対応を図ってまいります。
◯委員（石原 恒君） 御答弁ありがとうございます。この民生費におきましても私のほうから幾つかお願いもしました。ぜひ御検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
◯委員長（田中順子さん） 以上で民主党の質疑を一旦終了いたします。
次に、日本共産党。
◯委員（森 徹君） 決算概要の93ページですか、年齢別定員の見直しによる保育定員の拡充。待機児解消と、保育ニーズの多様化に伴う希望者の増加に対応するとして、これ代表質問でも質問しましたけども、上連雀保育園、中原保育園、ゼロ歳児保育がこの決算年度廃止されてますが、この平成25年度、公立保育園のゼロ歳児の申し込みと待機児、この状況はどうあったんでしょうか、お答えいただければと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 平成25年４月の申し込みにつきましては、入所申し込み児童数が2,822でございまして、入所した児童数が2,485、旧定義の入所待機児童数が337、そこから除外できる認可外と認証保育所等の数を引きまして160というのが、平成25年度の申し込み状況でございます。
ゼロ歳児につきましては、入所申し込み児童数298に対しまして、入所児童数が202、96名の旧定義の待機につきまして、そこから除外した認証等の数を入れた43人が待機児童でございます。１歳児につきましては534の申し込みに対して382、旧定義152から認証等の82を引いた70というのが待機児童でございます。
◯委員（森 徹君） 代表質問の中で今年度、2014年の４月１日現在、ゼロ歳児が50人という答弁もらってるんですが、これ旧基準ではないですね。新基準だと思うんですが、申し込み数と旧基準はどんな状況なんでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 平成26年４月、今年度でございますが、ゼロ歳につきましては324の申し込みに対しまして、入所が213、111の旧定義に対しまして、認証等の除外61ということで、50人が待機児童でございます。１歳児につきましては、入所申し込み569に対しまして入所が398、旧定義171から除外できる認証等の87を引きまして、84が１歳児の待機児童でございます。
◯委員（森 徹君） そうしますと、2013年度で旧基準で96人、それから、今年度は111人ですか、ゼロ歳児ふえてますね。そのゼロ-アップ創造予算、これニーズに沿ったものだという認識の答弁がありましたけども、ゼロ歳児の申し込みも若干ふえているという点で、実際には要求、ニーズと合ってないんじゃないかというふうに思うんですが、この辺どういう判断されてますでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 今答弁させていただきましたように、ゼロ歳児の待機児と、重ねて１歳児の待機児も御紹介させていただきました。私たちはゼロ歳児の乳児保育を全国で先駆けて始めた自治体であるという誇りを失ってはいません。しかしながら、待機児全体を見渡しますと、ゼロ歳児については国もワーク・ライフ・バランスの考え方のもと、適切な育児休業制度を推進しています。本会議場でも何度もお答えいたしましたが、その育児休業制度を生かすことなく早目に申し込まなければ、１歳児になったときに利用できないのではないかというお考えから、ゼロ歳児で申し込まれる方も多いということをヒアリング、あるいは保育士の受けている御相談、あるいは市役所の窓口から得られていることから考えておりますので、総合的に勘案しております。
あわせて子育て支援を進めておりますので、三鷹市でも出生率がこの間──まだ少ないですね、1.09とか1.10ですが、上昇しているありがたい傾向もありますので、このような数値になっておりますが、総合的に勘案して判断しております。
◯委員（森 徹君） 市長のそういう答弁、考えも確かにゼロ歳児から入らなければという申し込みの方もいるかもしれませんけども、現実はやはり働いて、そして働くために保育所が必要と。そのためにやはりゼロ歳児から保育が必要という要求ってのはあるわけですよね。ですから、決して三鷹市が保育全体に何もやってないという立場ではないし、むしろ努力してきている。やればやるほど、そこの潜在的な要求は出てくるっていうの、これ十分にわかってます。しかし、そういう中でゼロ歳児っていうのは必要じゃないだろうかっていうことで質問して、現に待機児がふえてるという状況があります。そういう点で、ゼロ歳児保育の今後の方向、これ、どのように考えているんでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 三鷹市の取り組みを一定程度御評価いただいている上の御質問だということをただいま再認識いたしまして、改めてお答えいたしますが、三鷹市で当該年度、年齢別定員の見直しによる保育定員の拡充をいたしましたのは、ここの概要の93ページの上連雀保育園、中原保育園ということで、全廃しているわけじゃないんですね、公立保育園についても。そして、民間の保育園についてバランスを持って、ゼロ歳児保育についても一定の定員を確保させていただいています。
したがいまして、ゼロ歳児保育についての重要性を認識していないわけでもありませんし、１歳児以上のニーズ、待機児が多いということも認識しているわけです。その中でできる限りの調整の中で、ゼロ歳児クラスをワーク・ライフ・バランスの観点から、この２つの保育園で１歳児以上の定数の拡充に振り向けさせていただいたわけでございまして、全廃をしているわけでもありませんし、今後ともゼロ歳児保育のニーズもあり、しかし、ゼロ歳児保育の待機児数以上に１歳児の待機児数も多いという、この現状を認識しての判断でございます。ですから、今後ともゼロ歳児保育をゼロにする気持ちはないし、かといって１歳児、２歳児、３歳児等の待機児についての適切な対応をする上で１つのあり方を、平成25年度示させていただいたということです。
◯委員（森 徹君） 2013年度、弾力運用検討チームという、その報告書の中には、申込者が多いのが下連雀、そして上連雀という、この上連雀保育園のあるこの地域ですね。この傾向というのは今どうなんでしょうか。実際に上連雀保育園は９人のゼロ歳児の定員がなくなったわけでありますけども、この地域における要求とそのバランスとの関係というのをどんなふうに見て、今後どのような対応を考えているのかお聞かせいただければというふうに思います。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 上連雀地区、下連雀地区、ここにおける需要、特にゼロ、１、２、ここにつきましては特に待機児が一番多いところとして挙げられるわけでございますが、その中で上連雀保育園のゼロを１、２にシフトしたということでございます。先ほど募集の数もお話をしましたが、一時的に平成25年４月の段階でゼロが確かに減りましたが、その後、平成25年度に上連雀に１園、下連雀に１園、ゼロ歳児保育がある私立認可保育所を整備いたしましたので、もとどおりに復活しております。そういったところで、ゼロの適正な人数を確保した上で１、２歳をさらに充実させていくということで、根本的なゼロの潜在的な１、２歳の待機を減らすことによってゼロも減らしていくと、そういうような方針でいます。
具体的に、じゃあ、その前と後でどのような状況になったかというのをちょっとお話ししますと、決算審査資料の231ページに認可保育園の募集及び申し込み状況というのがございます。こちらは、一斉入所受け付けが終わった後の４月を迎えて、５月１日に向けてどのような待機があるかというような状況の表でございます。これが昨年度の、その前の年の平成24年の年とどう変わって、さらに資料にはございませんが、平成26年４月１日にもさらにこのような表をつくったらどうなるかということを比べてみた場合の傾向としましては、平成26年４月はこの第１希望だけの集計というのはできておりませんので、あくまで推計にはなりますが、例えば中央保育園、あるいは下連雀保育園、三鷹駅前保育園、こういったところでは、近隣の上連雀のゼロがなくなったことによる影響というのが見てとれると思いますが、中央保育園については平成24年が９人、待機がいたものが平成25年の当該年度で５人ということです。それがさらに、ことしの４月では引き続き５人ということでございます。あと、下連雀保育園でいえば、当該年度９人になったものが、24人まで平成25年の４月にふえました。これはもちろん影響だというふうに考えております。
それが今年度は８人という形で減っておりますし、三鷹駅前についても７人が14人で、12人ということになります。あと近くの民間でいいますと、第二椎の実子供の家というのがございますが、６人、８人、２人ということで、そういった募集がどこに行ったかといいますと、ポピンズナーサリーという下連雀、あるいは三鷹もりのこという上連雀が今９人、７人というような状況でございまして、一応地域でのバランスが全体的にはとられていっているのかなと。そういった民間で廃止に対する補完をしていくということをしながら、ゼロについては引き続き確保していきたい。さらに１、２歳を充実することによって潜在的なゼロを、待機をなくしていきたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（森 徹君） 今、三鷹の中でも、武蔵野でも、若いお父さん、お母さんが保育所が欲しいという要求の運動があります。都内でも、杉並でもそういう運動がありまして、それはやはり求めているのは公立保育園なんですよね、保育内容の充実ということで。しかし、そこに入れないためにやむを得ず認証ということを選ばざるを得ない。それでも入れない人がいる。これは当然国がしっかりとやらなくちゃならないということはあるんですが、やはり最も市民に近い三鷹市が、市民の要求にしっかりと応えていく。このことは、皆さん方もそのために仕事をしていると思いますけども、その考えっていいましょうか、心っていいましょうか、それは非常に大切だと思うんです。
この上連雀保育園、中原保育園がゼロ歳児が廃止されて、その部分を１歳児、２歳児、そこに回したっていうことなんですが、私はゼロ-アップ創造予算、こういう中でこれがつくられたっていうことはいかがなものかと。事務事業の見直しで、そのために592万6,000円予算が削減されたというふうになってるんですが、やはり必要なところには絶対そこは後退してはならないという、そういうものが三鷹市の中に求められるっていうふうに思うんですね。やはりこのゼロ-アップ創造予算ということで、上連雀、中原、いわゆる公立保育園がゼロ歳児を創造予算でなくしたっていうことは、やはり大きな問題があるんじゃないかというふうに思いますが、この点、どのようにお考えでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 保育というのは命をお預かりする仕事です。これは公立であれ、民間であれ、ＮＰＯ法人であれ、社会福祉法人であれ、その重みを感じないで仕事をしている人は一人もいないはずだと私は信じています。質問委員さんは公立保育園を評価してくださっています。本当にこれは、三鷹市のこれまでの公立保育園の取り組みが評価されたことと、本当にありがたく思っています。先ほど国の取り組みもありますがとおっしゃったこと、それは本当にそうだと思います。公立保育園について国が一貫して補助をしてくれていたら、私たちももっともっと公立保育園の中でゼロ歳児もさらにお預かりすること、できるかと思いますけれども、これはなかなか難しいと思います。
ただ、三鷹市は保育の質、そして命を預かる現場だということを忘れないために、おかげさまで、私、市長になりました平成15年度から、それまで萌芽がありました保育の質を確保するということを取り組んできました。ですから、公立であれ、民間であれ、一緒に保育の質のガイドラインを守りながら、さらに向上させる保育をしております。したがって、私は公立保育園でなくても、ゼロ歳児を受け入れてくださっている保育園がしっかりと質の確保をした取り組みをするよう保育園指導担当課長も置いておりますし、連携して研修もしております。したがって、私としては公立であれ、民間であれ、御一緒に質の高い保育をしていく中に、ゼロ歳児保育を民間にも担っていただくということでございます。ですから、何かゼロ-アップ創造予算でやることが命を軽視したり、そういうことではないということを、改めて私のほうで申し上げておきます。
◯委員（森 徹君） 待機児解消対策、やはり待機児というのは、ともかく待機児をゼロにするということがやはり大原則、重要だと思います。それで、いわゆる国有地、都有地の活用ですね。公有地の活用、いろいろやってきたと思うんですが、再度どのような努力をされて、どういうところに問題あったと考えているでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 国有地でありますとか都有地の活用ということにつきましては、引き続き保育担当主管課長会とか、そういったところでも要望をしっかりしているところでございまして、今でもそういった紹介がございましたら、こちらのほうで検討をしているということがございます。ただ、なかなかそういう適当な価格であったり、広さであったり、活用の立地が保育所と合わないというような状況で、今のところは採用しておりませんけれども、今後とも引き続きやっていきたいと。現在は、こちらの需要に合ったところの民間土地所有者の方の提案等をしっかり、公募等もしながら、採用しているところでございます。
◯委員（森 徹君） 市内に国有地ありましたよね。これは具体的にどういう交渉をされて、どこで進まなかったんでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 具体的な提案は、特に待機児童解消加速化プランというのが国のほうで上がってから、国の担当の方が実際に市町村を回っております。その中でいろんな具体的な提案がありますし、その後もそういった物件が紹介されていることがございます。基本的には企画部を通じてそういった話が来るわけですが、そういったときにもしっかりと適正かどうか。やはり一番は、具体的な価格、あるいは定期借地権の借地料、こういったものが全く民間の活用の相場の金額よりも全然安くないというのが実情でございます。やはりそこは国や都にしっかりと、実施市町村の実態に合わせた価格の提示、こういったものをしていただかないとなかなか乗り出せないということでございます。
◯委員（森 徹君） そうしますと、数字の提示を示されたと。そこの判断で、具体的な交渉っていうのはなかったんですか。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 具体的には、区画の大きさが保育園を数戸建設できるような大きな土地のようなものが多かったということがございますし、いろんなところの複合的な活用ということも含めた対応をしないと難しいということがございますし、やはりそれにはかなりの財政的な負担があるというようなことがございます。
◯委員（森 徹君） 具体的な交渉まで行かなかったということだと思います。ちょっときょうの質問までに十分に準備できなかったんですが、例えば特養のケースですけども、国有地の利用についてはやはり無償、大幅な賃料の引き下げということを具体的に交渉すると。財務省は法律では無償貸し付けは可能だっていうふうに言ってるんですね。これは特養の国会答弁なんですが、保育園用地ではこれは適用できるんでしょうか、また、そういうことを御存じでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 今私どもで具体的に公私連携型というような公設民営を今後民設化していく中では、そういった土地や建物の無償貸し付けというスキームを国のほうから提示されておりますし、そういった形は対応できるというふうに考えております。
◯委員（森 徹君） 具体的な国有地のあるという、この市内にもあるわけですから、より積極的に、市長も必要な場合にはいろいろ国のほうに出向いて交渉されている、努力されているわけですから、ぜひ保育園の用地確保という点でも努力をお願いしたいというふうに思います。
それで、井口の暫定グラウンド、ここは売却するということですが、グラウンドとしてはフェンスができてるんですが、グラウンドの西側に市の市有地がありますよね。平成６年、平成７年、それぞれ購入して３万6,392平米ですか、市有地持ってますよね。国とも交渉していくわけですけども、井口のこれ一丁目ですけども──農林省持ってるの、同じ井口の一丁目で西のほうですけど、国有地、市有地もここにあるという点で、ここを活用するということは検討されたんでしょうか。検討されてないとするならば、ぜひ検討していただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。
◯副市長（河村 孝君） 井口のグラウンドにつきましては、先ほどの答弁もしましたように原則は売却というふうに考えていまして、今のようなお話は、今後全く検討しないというわけじゃないと思いますけども、お話として現在は承るということでとどめたいというふうに思います。
◯委員（森 徹君） この先になると予算との関係になりますので、ぜひ私どもも外から見ているとわからないんですけども、そこにしっかりと市の市有地があると、こういうところがあるじゃないかということで、ぜひ三鷹の子どもたち、未来の市民のために売却したらそれで終わりということですから、ぜひしっかりとこの貴重な市有地を──私ども井口グラウンドも残してほしいという運動を進めてます。地域でもそういう議論あります。と同時に、保育園としてもぜひそこに、その市有地を活用して、子どもたちの、また若いお母さんたちに応えていただきたいということを述べて質問を終わります。
◯委員長（田中順子さん） 以上で日本共産党の質疑を一旦終了いたします。
ここで委員の皆様にお諮りいたします。本委員会の審査要領におきまして、会議は原則として午後５時までと御確認いただいているところでございますが、しばらくの間会議を続けたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。さよう決定いたします。
議事の都合上、15分ほど休憩を入れたいと思います。よろしくお願いいたします。再開を５時としたいと思います。御協力よろしくお願いいたします。
休憩いたします。
午後４時46分 休憩
午後４時59分 再開
◯委員長（田中順子さん） それでは、委員会を再開いたします。
次に、にじ色のつばさ。
◯委員（半田伸明君） お願いいたします。質問１、106ページの事項14．三鷹市社会福祉事業団運営関係費について質問します。本部運営費補助金4,339万6,293円、在宅福祉サービス事業運営費補助金4,709万4,444円となっています。平成24年度決算と比べ、今回の平成25年度決算ではそれぞれ下がった部分はあったのでしょうか。各補助金につき、下がった項目と、下がった金額を教えてください。それとも、下がることなく上がる一方だったのでしょうか。実態につき教えてください。
質問２、117ページの事項22．敬老のつどい事業費について質問します。事業補助金433万878円となっています。社会福祉協議会にこの補助金を出しています。このつどいは三鷹市と三鷹市社会福祉協議会がともに主催となっています。主催の片方が同じく主催のもう片方に当該事業の補助金を出すという構図に違和感を感じます。全額補助を出して、社会福祉協議会が主催で市が共催もしくは後援、もしくは市の事業として展開し、社会福祉協議会が共催ないし後援というのならわかるのですが、同じ主催同士で片方が片方に個別事業につき補助金を出すという構図に違和感を感じてしまうのです。こういう構図のままでよいのでしょうか。
質問３、117ページの事項25．敬老金贈呈事業費について質問します。敬老金158万円となっています。過去削減なされたことは評価しております。よく答弁で安否確認のお話だったり、会って話すことでさまざまな考えを知ったりというお話が出てきて、そのこと自体は大変意義のあることだと思います。重要なことは、会いに行くのに必ず現金を渡さないといけないのかという点です。条例上はたしか物品にとってかわることもあるということになっていたと思いますが、例えばの話ですが、市長交際費からお花を渡すなど、お金によらずその方法は幾らでもあるかと思います。全廃に向けて考えるべきだと思いますが、御所見のほうをお伺いをいたします。
質問の４、117ページの事項31及び次のページの事項32．あさひ苑とちょうふの里について質問します。予算の時点で１床当たりの単価が高過ぎることを問題提起し、あり方を抜本的に見直すべく質問をいたしました。その後どうなったのでしょうか。３市が集まるタイミングはそうなかなかないと見ていますが、その数少ない貴重なタイミングを見計らって、次年度の方向性につきもっと強く交渉すべきではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。
質問５、123ページの事項17．子どもショートステイ事業費について質問します。事業委託料198万4,000円となっています。単価設定などを事前に調べました。毎日３人泊まるとして、単価1,400円掛ける３人、掛ける年間分という基礎料金があり、その上で実際に宿泊が発生したら、その分１泊につき１万1,000円の支給となっているとのことでした。確かに児童相談所からの緊急連絡などがあった場合にすぐに対応できる体制は必要ですが、そのための待機というだけで年間およそ150万円近くの基礎料金を支払うというシステムはおかしいと思います。３人という枠設定を見直す必要を感じますし、待機に係る費用を根本から考え直すべきだと思います。御所見をお伺いいたします。
質問６、129ページの事項２．学童保育所管理関係費について質問します。この中で社会福祉協議会に指定管理料を支払っているわけですが、ここ数年、学童保育所指導員の人件費は下がっていると思います。年度ごとに幾ら削減があったのかをお伺いいたします。
質問７、131ページの事項１．生活保護費について質問します。医療扶助費29億9,611万7,128円となっております。昨年に比べて2,800万円ほど増加となっております。ここで確認しておきたいことは、どのようにしてこの医療扶助費がふえてきたのか。生活保護に関しましては、例えば行革の観点から生活保護を減らせという視点もあれば、生活保護は最低限のセーフティーネットとしてきっちり守るべきだという意見もあれば、とかく政治的な意見に左右されがちな論点なんですが、細かく見ていきますと、実際には医療扶助費、あと葬祭扶助費、この２つの増減が大きな鍵を握っていると考えます。
先ほど石原委員の質問に対する御答弁で、平成25年３月末現在のお話でしたか、入院が240人という御答弁があったかと思います。この240人ということの数字について、29億9,600万円の中で入院のこの240人が占める金額は果たしてどのぐらいなんでしょうか。これが入院がほとんどなのか、それとも入院の比率は少なくて、通院が多いのか。このあたりの実態を教えてください。
あわせまして、入院についてもう少しちょっと聞きますが、この入院について──入院といいますか医療扶助について2,800万円増ということでございますけど、この内訳ですね、入院の240人の内訳です。これが、入院の数がふえたのか。つまり、１人頭がふえたのか、それとも入院をしている方々の例えば単価が下がったとか、いろいろあろうかと思います。つまり、分母がふえたのか、それとも通院ベースの数字がまだまだ大きいのか、このあたりを分析することが一番重要なことではないかと考えます。御所見をお伺いいたします。以上７点、よろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） いただきました御質問のうち、敬老金の贈呈について。この敬老金事業全廃に向けて検討をしたかどうかという御質問でございますので、私のほうからお答えいたします。私は、さきの議会でお認めをいただきまして、昨年の４月から対象の年齢を99歳以上とさせていただきました。全廃はしていないわけでございまして、しかも、当該年度、改めまして99歳以上の方に敬老金を差し上げるということを始めさせていただきましたので、それは継続をしているわけでございます。
しかも、実は99歳及び101歳以上の方には敬老金として１万円を贈呈しておりますが、100歳の方にはＡ４版の100歳を迎えられたことを祝する表彰状を差し上げさせていただいています。しかも、お目にかかった全員の皆様とは、御希望によりますが、私と御本人、そして御家族等々、御縁のある同席された方と記念のポラロイド写真をお撮りして、１枚差し上げています。そして、短い時間ですが、現状をお伺いし、御本人はもちろんですが、御家族や介護されている方の御意見を伺っています。
私は長寿を敬う気持ちというのを、やはり市民の皆様に浸透したいと思っていまして、この敬老金贈呈事業については大変意義深いものと思っています。ただ、質問委員さんが言われたように、差し上げるものが現金でなくてもいいかなと思って、近い将来、恐らく通年で使える三鷹市の商品券というのができたら、ぜひ差し上げたいなと思っていて、商工会の会長さんなんかに、ぜひ三鷹市で何か市民の皆様に敬老金など差し上げるときには、現金じゃなくて商品券が上げられるような、そんな取り組みをしていただけたらありがたいな、なんて申し上げているわけでございますが。そういう形はあり得るかなと思うんですけれども、なぜか市長交際費からお花を上げてはどうかという、市長交際費からっていうところに、ちょっとこれ款が違うんですよね、ひっかかっておりますが、これについては答弁いたしません。
◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん） まず、第１点目の御質問、社会福祉事業団運営関係費の本部運営費補助金についての増減についてでございます。まず、大きく人件費と事務費を見まして、まず人件費が前年度比246万7,964円の減となっております。この大きな減の要因はですが、平成24年度に社会福祉法人の会計基準の改正、新会計基準に合わせるために退職給与引当金の預金を積み増しをした経過がございます。その部分が平成25年度にはなくなった部分がございまして、減になっております。また、事務費についてですが、89万4,836円の増。増につきましては、まず賃借料の増がございます。これは、今までシステムが、リース期間が終わった中で使っていたものを、新規に導入したシステムがございまして、その賃借料の増と、あとは求人等の広告費の増がその要因でございます。
◯健康福祉部長・臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金支給事業実施本部事務局長（伊藤幸寛君） 敬老のつどいについてお答えいたします。質問委員さんもよく委託事業と補助事業の違いを押さえた上、お話ししているということはよくわかりました。社会福祉協議会は言うまでもなく、地域福祉の推進において三鷹市の最大のパートナーであると。そうした中で、市の委託事業ではやはり市の責任で事業を委託するという関係になります。
しかしながら、例えば社会福祉協議会では職員も正規職員は基本的に全員参加ですし、そうした中で市とパートナー関係としてまさに共催として実施している事業です。あり方としては委託なのか補助なのかということになりますが、この事業は市といたしましては委託事業ではなく、ともにある共催事業。ただ、社会福祉協議会が自前で折半ということは現実的に難しいので補助という形をとっていると御理解いただければと思います。
◯高齢者支援課長（馬男木由枝さん） 社会福祉事業団の在宅福祉サービス事業運営費補助金の件です。平成25年度につきましては、大きな見直し等は行っておりません。減になった部分は、事務費、事業費で、機器のリースアップ等による減ということで130万円ほどになっております。ただ、平成26年度の予算におきまして基本的に全体の業務の見直しを図っておりますので、そちらで見直しの反映をさせております。
◯介護保険担当課長（古園純一君） 特別養護老人ホームあさひ苑と、ちょうふの里の管理運営費についてですけれども、運営費負担金の負担については年２回──８月と２月ですけれども、そのときにありますそれぞれの運営協議会に──これは施設側と調布市と府中市、三鷹市が出席するものですけれども、ここにおいてできる限り効率的に運営してほしい旨の要望をしているところです。
◯子ども家庭支援センターのびのびひろば担当課長（清水節子さん） 子どもショートステイの委託料の中の基本委託料金、１日３人の定員を確保することについての御質問と、今後の方向性についてだったと思いますが、それについての御質問をいただきました。子どもショートステイは、委員がおっしゃられたとおりセーフティーネット的な位置づけを持っておりますので、広く市民の皆さんに利用していただくというよりは、必要になった状況の方に早急に対応できるっていうことが大事な事業だと思っております。保護者の入院とか精神疾患の体調不良による養育困難などで、家庭で児童が安定して支援を受けられないようなときに使っております。
朝陽学園で委託をしておりますが、１日３名の委託につきましては、御兄弟が３人いる家庭とか、同じ日に急に２家庭が必要になった場合とかを考えて３枠を確保しているのが現状でございます。ただ、実績的には過去、平成23年度は３人の家庭で御利用したことはなく、平成24年度に３人兄弟が３泊したケースがございます。この件につきましては、大事な事業ではあるんですけれども、たくさんの方が利用するっていうことではないのと、あと予測ができないところもございますので、年間通して１日３枠の確保につきましては、平成24年度の創造的予算編成の中でも見直しについて検討をしている最中でございますので、今後も関係機関や部署と検討を重ね調整をしてまいりたいと思っております。
◯児童青少年課長（桑名 茂君） 学童保育所の人件費の削減の額ということですが、給与ベースでの総額でいきますと、平成23年度から平成24年度の差額は1,300万円ほどの減、それから平成24年度から平成25年度の部分では1,000万円ほど減ということになっておりますが、これは実際職員が育児休暇等に入った場合っていうふうな──ここは２年間、育児休暇取得者が多かったものですから、単純にそれが給料の下げ幅ということの数値とは結びつかない部分がございます。本給ベースで、平成23年度と平成25年度を比較をしたところ、約3.2％の減額っていうことになっております。
◯生活福祉課長（矢野勝巳君） 生活保護費の医療扶助について御質問がございました。まず、医療費ですが、人数ですが、入院、月平均でいきますと若干平成24年度より平成25年度のほうが入院の方が９名ほど減っていると、平均でいきますとね。入院以外の方は、月平均でいくと72名ほど増ということでございますけれども、全体としまして、入院が入院外の費用の大体3.35倍ほど費用がかかっているというところでございます。
入院費につきましては一人一人非常に差がございますので、高度医療を使ったりの場合は非常に高額になるということもございますが、そのときの入院されている方によってかなり月によっても変動がございますのでなかなか予測が難しいというところがございますが、全体として、やはり高齢者がふえてますので、医療にかかる方等がふえてますので上がってきているというところでございます。
◯委員（半田伸明君） わかりました。質問１の、社会福祉事業団運営関係費につきましては、予算時点で給食サービスがもう既に民間でもやっているわけであり、やる必要は、考え直したほうがいいんじゃないかというような質問を差し上げたところでございます。社会福祉事業団の事業のあり方については、引き続き抜本的見直しを求めたいと思います。
質問の２の敬老のつどい事業費についてはわかりました。共催は共催なんだけど、補助金という形をとらざるを得ないという実態はよくわかりました。この点はもう結構でございます。
質問の３の敬老金贈呈事業費につきましては、ちょっともう一度言いますと、例えばの話ですが、市長交際費からお花を渡すなど、お金によらずとも方法はあると思います。全廃に向けて考えるべきだと思いますがという表現をいたしました。要は金額で、お金を渡さない方法もあるのではないか。現状はお金を渡すことなわけなんだけども、全廃に向けて考えるべきではないかという質問をいたしました。今一定の御答弁をいただきましたので、これで結構でございます。
質問の４につきましては、そもそも１床当たりの単価がなぜ民と比べて高いのかという根本問題を予算のときに指摘をいたしました。３市が集まるタイミングがなかなかないと思います。予算の調整といいますか、その時点で会うことがあろうかと思いますが、そこはひとつ強気に──強気にと言ったらあれですが、交渉していただきたいと思います。民と比べて１床当たりの単価が高いということ自体がそもそもおかしな話ですので、この点については引き続きよろしくお願いをしておきたいと思います。
質問の５につきましては、事情はよく重々わかっております。重々よくわかっておりますが、小金井と同じようなことでは三鷹はないわけですよね。小金井市の子どもショートステイ事業の運営の仕方と、三鷹とはやっぱり温度差があろうかと思います。三鷹は現状のままでさらに絞り込むのが筋なのかなと思いますので、一定の御答弁をいただきましたので、引き続き御検討をいただきたいと思います。
質問の６については、ちょっと再質問いたします。平成23年から平成24年にかけて1,300万円、平成24年から平成25年にかけて1,000万円、しかし、これは産休の関係があるということで、本給ベースで幾らかということで3.2％減というお話をいただきました。この点についてなんですが、社会福祉協議会には常務理事として市職員ＯＢが過去天下ってきた経緯があります。調べたところ、平成24年度と平成25年度は常務理事の報酬は576万6,000円で変化がないことがわかりました。一方、学童保育所指導員の人件費は、このように本給ベース3.2％減ということになっているわけです。身を削る改革というのは、まずは上から率先垂範すべきなのです。上は削らず下は削るというのはおかしいと思います。下を削る比率に相当するものを、常務理事の報酬も減らすべきではないかという点について再質問をいたします。
質問の７の生活保護費についてなんですが、ちょっと正直よくわかってないんですが、１人頭の数、単価が──さっき高度医療という話がございました。要は歩どまりの問題が出てくるんだろうと思うんです。一旦そういう高度医療、もしくは入院にかかってしまった場合、なかなか正直退院というのは現実難しいですよね。そういう方が退院することがなかなか難しい反面、高齢化で新たに入院なさる方っていうのは当然ふえてくるかと思います。
確認をしたいことは、医療扶助費の中で入院が占めるその割合が年々ふえていっているという認識で合っているのか、それとも通院がやはり多いから、通院レベルの──先ほどジェネリックの質問もありましたけど、通院レベルの部分についてそういった一定の見直しをすることで医療扶助費はまだ下がる余地があると考えていいのか、この点を聞きたいんですね。この点については、再質問したいと思います。以上、２点お願いいたします。
◯副市長（津端 修君） 学童の人件費に絡みまして、社協の常務理事の報酬の御指摘をいただきました。学童につきましては、指定管理制度の中でここ数年民間にとられたといいますか、そうした経過を踏んできたわけです。また、市としてもいわゆる外郭団体を初めとして給与のあり方についての検討も進めてきました。そういう前提に立ちまして、私みずからが社協の役員、あるいは労働組合のメンバーとも会いまして、このままじゃ学童の職場がなくなっちゃうよという中で、一定の理解を求める中で給与制度の見直しも進めることができました。そして、平成26年４月に向けての指定管理についても結果的に一定の見直しができましたから、社協のほうに引き続き委託すると、指定管理をお任せをするというような結果になりました。
ところで、常務理事の報酬につきましては、あれだけの組織を束ねる責任者でございます。したがいまして、市内の他の団体も含めた総合的な勘案の中で、今、月額報酬たしか40万円だと思います。それに期末手当が出るという中で、これは別問題からの位置づけをしてますから、職員を下げたから常務理事も下げようというふうな考えには現時点では立っておりません。
◯生活福祉課長（矢野勝巳君） 医療扶助費について再質問がございました。平成25年度、入院の方が若干減ったっていうこともございまして、入院の金額はわずかですけど減りました。ですが、入院外の方がふえたということもございまして、その分の増加が主たる増加でございます。そういうことから申し上げますと、やはり通院の部分の利用精査、効率・効果的な医療扶助というのが、やはり医療費の削減には寄与するのかなと思っております。
◯委員（半田伸明君） 質問６の再質問については、わかりました。お考え、そういうお考えだというのはよくわかりました。
質問７の部分についてなんですが、実際に生活扶助費の増減ということよりは、医療扶助と葬祭扶助の増の割合のほうがやっぱり大きいんだと思うんですよね。ここ数年比較して、その伸びがちょっと非常に目立つなというのがあります。高齢になると、当然お亡くなりになった場合に、お葬式とかいうふうになりますし、そこはやっぱり一定の費用がかかっていくのは、これは無理もない。重要なことは、こういうところにお金がかかっているんだという現実を認識をして、今、入院と通院の分けた御指摘、ございました。現実には通院の部分をいかに効率化していくかというところにかかってこようと思うんですが、このような問題があって、生活保護自体がいいとか悪いとかいう問題ではないんだよということで、私は考えております。
医療扶助のあり方、葬祭扶助のあり方については、歯どめをかけるというのは、これはもう現実無理だと思います。その視点に立った上で、どれだけ増加を防ぐかっていう考えでいった場合に、下手すると水際作戦になりかねない。ここは私は非常に怖いと思います。今までどおり弱者に優しい三鷹市であってほしいと思いますので、その旨お願い申し上げて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◯委員長（田中順子さん） 以上でにじ色のつばさの質疑を一旦終了いたします。
次に、自由民主クラブ。
◯委員（土屋健一君） それでは、よろしくお願いします。まず、概要83ページ、１、地域ケアネットワークの推進、実績報告書104ページ、事項７．地域ケアネットワークの推進事業費について質問をいたします。地域に暮らす人々がつながり、支え合うための仕組みづくりを目指して、コミュニティ住区を基本エリアとし、子どもから高齢者まで、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを目指す、この地域ケアネットワークを展開しております。地域ケアネットワークを展開していくに当たり、当該年度にこれまでの住民同士の支え合い、共助の取り組みと三鷹市がどのようにかかわってきたか。また、新たな支え合い、共助の仕組みづくりのため、市として行った取り組みをお伺いしたいと思います。
地域ケアネットワーク合同学習会において明らかになった成果と課題についてもお伺いをします。平成16年10月に井の頭、平成20年７月に新川・中原、平成21年２月に西部、平成23年３月に東部、平成25年３月に連雀、そして、ことし３月に三鷹駅周辺において設立をしております。当該年度に設立した三鷹駅周辺ケアネットワーク設立において、特に御苦労された点がございましたら、お伺いをしたいと思います。
ふれあいサロン・井の頭、しんなかサロン、地域のほっと・スペース よってらっしゃい・にしみたか、ひだまりサロン・東部と、先行して設立したケアネットは、共通して居場所づくり事業としての地域サロンを展開しております。また、連雀と駅周辺におきましても、居場所やサロンづくりを活動方針に掲げております。サロンの必要性、重要性についての御所見をお伺いしたいと思います。
実績報告書105ページの配布委託料70万7,529円について、質問をいたしたいと思います。資料の104ページにも記載してあります、地域サロン普及印刷物配布業務ですけども、井の頭、新川中原、連雀住協、それとシルバー人材センターに支給をしております。シルバー人材センターの支給は西部、東部ということでよろしいのでしょうか。この点について確認をしたいと思います。それと、井の頭、新中、連雀については、住協のほうに支給をしているということでよろしいのでしょうか。その支給額ですけれども、住協とシルバーの単位は同額でしょうか。お伺いしたいと思います。
次に、概要85ページ、３、見守りネットワーク事業の推進、実績報告書105ページ、事項９．見守りネットワーク事業費について質問いたします。孤立死を一人でもなくすため、多くの目による見守りネットワーク事業は大変有効だと考えております。また、安心見守り電話、29−9270、この番号は連絡先が一本化されたといいますか、直通電話であるために、市役所の代表電話や、ときには警察というよりも大変かけやすく、しかも早く対応ができることから、こちらに関しても多くの効果を期待できると考えております。入電33件とありますが、このうち協定を締結した企業や団体からの通報の実績についてお伺いをしたいと思います。
また、三鷹市見守りネットワーク事業実施要綱の目的では、市内に住所を所有する子どもから高齢者までの緊急事態等に適切、かつ、速やかに対応する仕組みを構築することにより、安心して生活ができる地域社会を形成することを目的とするとあります。安心見守り電話も認知症による徘回者や、また幼い子どもたちなど、屋外における他への見守りへの発展的活用の可能性もあるかと思います。最近幼い子どもが行方不明になるという問題、また徘回者が行方不明になるということも社会問題化されておりますので、この点についての御検討をされたかという点についてお伺いをしたいと思います。
次に、概要の89ページ、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金の円滑な支給に向けた取り組み、実績報告書119ページ、臨時福祉給付金等支給事業費についてお伺いをしたいと思います。臨時福祉給付金等支給事業は、平成26年度の事業であるにかかわらず平成25年度補正予算で計上をいたしました。その理由を、給付金の早期支給を目指すことと、仕組みが複雑なので少しでも早期にしたほうが委託業者の選定や確保が楽になると説明されたと記憶しております。このほかにも理由がございましたら、お伺いをしたいと思います。未収入特定財源として全体額を計上し、委託業者の選定等の経費として使い、残りを繰越明許費として繰り越しました。今回のこのような、何ていうんですか、テクニックというんですか、これに対するリスクというのは皆無なのでしょうか、その点について確認をしたいと思います。
ところで、この私たちが可決した時点では当然国の法案も成立しておりましたが、平成25年度補正予算組みをこのようにするんだと決めたときに、国の法案は成立していたのでしょうか。その点についても確認をしておきたいと思います。
次に、概要の93ページ、５、年齢別定員の見直しによる保育定数の拡充について質問したいと思います。先ほども質問が出まして、待機児等の御答弁がございました。この当該年度、平成25年度、ゼロ歳児、１歳児、２歳児の定員の動向と申しますか、増減──減はないと思うんですけど、人数の動向について、これは保育園全体で、認可だけでなく全体としてお示しをしていただきたいと思います。
私たち並びに会派としましては、子どもの保育は基本的には３歳ぐらいまで家庭でという思いはあります。ただし、この社会情勢といいますか、ワーク・ライフ・バランスの観点から、３歳まで、そうも言っていられませんけども、せめてゼロ歳児くらいは母親といいますか、保育園でなく親が家庭で育てるべきだと、そのほうがよりベターだと考えております。さらなるゼロ歳児保育の削減の検討、１・２歳児をふやしてゼロ歳児を減らす、このような検討をされたのかという点についてお伺いをしたいと思います。
次に、概要の99、１、生活保護受給者へのジェネリック医薬品の使用促進について質問いたします。この件につきましても、先ほど質疑、答弁がありました。普及率の向上、実績においての効果におきましてはわかりましたので、この件についての課題等がございましたら、お伺いをしたいと思います。以上で一旦終わります。
◯地域ケア担当課長・見守りネットワーク担当課長（海老澤博行君） ７点ほど御質問をいただきました。地域ケアネットワーク、それから見守りネットワーク事業について、順次お答えをさせていただきます。
地域ケアネットワークの支え合い事業で、共助の仕組みづくり、具体的にどういったことに取り組んでいったかということでございますけれども、既に御案内のとおり、ケアネットワークでは、地域の居場所づくりや交流の場として実施しているサロン事業を初め、各地域ケアネットワークのメンバー相互の情報共有と丁寧な検討を重ねながら、高齢者などを地域で支える仕組みづくり、多世代交流事業、そういった事業を実施をしてまいったわけでございますけれども、そういった中で平成25年度におきましては、見守りについて視点を当てまして、地域に見守りの視点を持った方をふやすということで、井の頭地域におきましては井の頭地域の「みまもるん」事業、それから、にしみたかにおきましては、ご近所力アップ講座、それから東部におきましては声かけ名人講座等、見守り事業の推進を図ったところでございます。
それから、合同活動報告会、あるいは学習会等の成果と課題でございますけれども、それぞれ平成24年、平成25年、平成23年も含めて合同活動報告会を開催をしまして、それぞれ地域での特色ある事業について、各ケアネット、それから未設置の団体におきまして情報共有をして、その情報を共有をした中から自分たちの地域の特徴にあった事業として取り組んでいただくということで、それぞれ情報の共有が図られれば事業の検討をしていただき、可能な限り事業につなげていただいているということでございます。
それから、サロンの重要性、必要性について御質問をいただきました。委員御質問のとおり、サロンにつきましては、それぞれ設置されているケアネットで取り組んでいただいているところですが、サロンの設置につきましては、ケアネットを設置するに当たって、運営方針をそれぞれ設定、決定をしまして、その運営方針に基づいて居場所づくり事業ということで取り組んでいただいているところでございます。この居場所づくり事業をすることによりまして、高齢者の方の集う場所、憩いの場所、それから情報を得るための場所、と同時に、高齢者の方等の見守りにもつなげていくということで、非常に効果のある事業というふうに考えているところでございます。
それから、配布委託でございます。事業の実施に当たりましては、コミセン等のコミセンまつりにブースなどを出して一般的なケアネットの啓発をさせていただいているところでございますけれども、事業の実施に当たりましては、チラシを各戸配布することによって、より多くの方にケアネットの事業に参加をしていただくということに努めているところでございます。委員御質問のとおり、このチラシの配布につきましては、コミュニティペーパー、いわゆる住協の広報紙の中に折り込ませていただいて配布をしていただく、そのための配布委託料をそれぞれ住協、それからシルバー人材センターを通して委託契約をして御配布をさせていただいている。東部と西部につきましては、コミュニティペーパーの配布委託方式がシルバー人材センターと契約を結んで配布をしているということになっておりますので、したがいまして、私どももシルバー人材センターにお願いをして配布委託をしているところでございます。
それから、単価でございますけれども、単価は３円ということになっておりますけれども、連雀におきましては２円ということで契約をしているところでございます。それぞれ配布部数が違いますので、総額は配布部数によってまちまちであるということで御理解をいただきたいと思います。
それから、見守りネットワーク事業でございますけれども、安心見守り電話の入電件数でございますが、その中で民間事業者はどのぐらいあるんだということでございますけれども、33件の内訳ですが、市民、親族、友人の方から18件でございます。それから、民間事業者、警察の方も御連絡をいただいております。民生・児童委員の方からも御連絡をいただいておりまして、それが平成25年度12件、御本人からは３件で、合計33件でございます。
それから、実施要綱で適切な安心見守りをするということで、認知症の方とか子どもさんの見守りでございますけれども、こういった認知症の方とかお子様の見守りについては、地域で見守りの視点を持った方をふやしていくことによって、そういった方々の安全の確保を地域ケアネットワークを通してお願いをしているところでございます。もちろん、私ども、安心見守り電話に御連絡が入れば、そういった対応もさせていただくところでございます。
◯臨時福祉給付金等担当課長・臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金支給事業実施本部事務局次長（遠山信幸君） 先ほど委員から質問がありました、平成25年度、おかげさまでぎりぎりで可決をしていただき、そのメリットがどこにあるんだというお話でしたので、簡単にお話をさせていただきますと、実際今事業をやっているのが平成26年度事業でやっておりますけれども、平成25年度の最終で可決をさせていただき、いわゆるこのシステムは新規の事業なものですから、いわゆる住民基本台帳と、それからあくまでも住民税、税の確定をもとに対象者を抽出をするという事業に、税の確定はどうしてもことしの６月がスタートになりますので、それに間に合わせるように可決をいただいて４月から準備期間に入れたという形と、もう一つは、この事務事業、どうしても職員だけでは担えないものですから、コールセンター事業というのを、私ども６月の当初から行えるような形で、なかなか申請書が届かない状況の中で、国や都のアナウンスがあって、お手元に申請書が来ないのはどうしてなんだという質問に、先ほど申しましたように６月の税の確定を待つ必要がありましたので、そこの説明にきちっと受託事業者さんのほうでコールセンター事業というのをやっていただきますのに、その決定をするのに、平成25年度の議決を得て予算をいただきましたので、かなり近隣の市町村よりも早目に着手ができたという形でメリットがあったと思っております。
◯財政課長（石坂和也君） 先ほどの給付金の未収特財について補足して説明いたします。この給付金事業自体は、国の全額補助金で実施するといった性格で予算計上したものでございます。そうしたものについては、未収入特定財源と、翌年度に必ず交付されるという財源として取り扱って差し支えないということで計上しているものでございます。現時点でもそういった考え方に変更はございませんので、今の段階でリスクはないものと認識しております。
◯健康福祉部長・臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金支給事業実施本部事務局長（伊藤幸寛君） 法律の成立との前後関係はどうだというお尋ねなんですが、これは特別な法律を設けずに、市町村の自治事務として、いわゆる国から見れば予算事業ということになりますので、法の成立はございません。
◯保育園管理運営担当課長（田中信子さん） 年齢別定員の見直しについて御質問をいただきました。ゼロ歳児、１歳児、２歳児の定員はどういうふうになっているのかという御質問でした。ゼロ歳児クラスですけれども、平成24年度は214人、平成25年度202人と、少し減りましたが、平成26年は213人と、また戻しております。１歳児が平成24年度が356人、平成25年度が382人、平成26年度が398人と、ふえております。２歳児ですけれども、平成24年度が418人、平成25年度が443人、平成26年度が485名と、ふえております。３歳児に関しましては、平成24年度は待機児がゼロだったのですけれども、平成25年、平成26年と待機児が出ておりますので、こちらのほうの拡充も考えております。
もう一点、今後のゼロ歳の削減についての御質問をいただきましたけれども、今後のゼロ歳のクラスの削減については考えておりませんが、今後も新事業計画をもとにワーク・ライフ・バランスの実現のために、１歳児を中心とした育児休業明け受け入れ枠の拡充を中心に定員を拡大するとともに、民間保育所の新設の際には必要に応じてゼロ歳児の定員も確保していきたいと考えております。
◯生活福祉課長（矢野勝巳君） ジェネリック医薬品の使用促進についての課題ということで御質問をいただきました。最も難しいところは、やはり医療費が生活保護受給者の皆様は無料ということで、そういうお金の面でのインセンティブは働かないので、内容を御理解いただいて、後発医薬品を使える場合は使っていただくということのお願いでございます。
具体的な課題といたしましては、三鷹市の取り組みとは別に東京都も取り組んでおりまして、薬局において生活保護受給者に対して後発医薬品をお勧めするとともに──もちろん医師が後発医薬品の使用が可能であると言う場合に限りますけれども、使用を希望されない受給者の皆様には、その理由をアンケートにより確認聴取し、アンケートは月ごとに福祉事務所のほうに提出していただいているんですが、その活用をより丁寧に、一層有効に活用してまいりたいと思っております。
それから、もう一つ、薬局における理由で後発医薬品を出さない場合は、その薬局理由集計表に記録して、これも３カ月ごとに福祉事務所に提出するということになっております。それについても提出をしていただいているんですが、今後、薬剤師会等ともより深く協議をいたして連携を強化してまいりたいと思っております。
◯地域ケア担当課長・見守りネットワーク担当課長（海老澤博行君） 答弁漏れが１点ございました。三鷹駅周辺のケアネットを立ち上げる際の苦労した点ということでございます。御案内のとおり、地域ケアネットワーク、さまざまな団体がこのケアネットに集合していただいて、地域を支える仕組みづくりということで御参加をいただくということが最大の目標でございます。三鷹駅周辺という諸事情ございまして、非常に多くの団体の方がいらっしゃるということで、お声がけをさせていただいて、行政機関等も含め73団体、94人の方に集って設立をしてきたところでございます。
そのほか、昨年度におきましては天候が非常に不順だったということで、当初予定していた日程に悪天候が重なってしまいまして設立が延びたというようなこともございました。そういった点が苦労したところでございます。
◯委員（土屋健一君） 御答弁ありがとうございました。まず、地域ネットワークのサロンについて、よくわかりましたけれども、この運営方針に基づいてサロンを設置しているということですけど、この運営方針をつくるに当たって、サロンの設置を入れてくれという、そういう市からの働きかけみたいのがあってのことなんでしょうか。その辺、ちょっと確認をしたいと思います。
いずれにしても、これから全市的に地域ケアネットワークが展開されて、サロンもできてくるのかなと思っております。これだけサロンづくりを、この活動が展開していくということを考えると、サロンの常設化というか、そういうのも求められてくるのかな、なんて考えます。平成25年度、この地域ケアネットワークの発展的な考え方になるかもしれないんですけども、コミュニティ・センターにおける地域サロンの常設化についての御検討というのはされたのでしょうか。お伺いしたいと思います。
この配布委託料の件についてはわかりました。連雀は枚数が多いから、部数が多いからちょっと割安なのかなと、そういう意味だったんでしょうか。
ところで、この連雀・地域ケアネットワークでは、平成25年度、サロン事業を行ったんでしょうか。資料によると、平成25年度は認知症サポーター養成講座と茶話会の開催ということで、そこがサロンになるのか、あとは何でしたっけ、あれ、元レストラン跡地というか、そこに人が集まれるという、それがサロン事業として扱っているのか。その辺、まだ平成26年度はサロンの実施等を展開していく予定ですってうたってんですけども、もう連雀におきましてサロンは事業として行われているんでしょうか。その点について、ちょっと確認をしたいと思います。
見守りネットワーク事業、この点についてはわかりました。この安心見守り電話なんですけれども、この電話通報は緊急事態等に速やかに通報する電話であるとなっております。それで、ホームページのほうを見ますと、緊急時対応基準というのが３つ載ってますよね。それで、一つ一つ読んでも大丈夫ですか。１、室内から対応があるが、扉があかない、２、対象世帯が室内に在室しているのが明らかであるが、応答がない、３、室内から異臭がすると。これ、全て室内における対応なんですけども、見える室外だと緊急という扱いが難しいのか、そういう意味でこうなっているのかなとは思うんですけれども、室外、屋外における──先ほど申しましたけども、高齢者や、今幼い子どもが行方不明になっている事件とかも各地で多発しております。そういうことに対する気づきというんですか、そういう事件の未然防止という観点からも、この電話を積極的に市民の皆さんに呼びかけて活用できないかなって思っておりますけども、そういう点については当該年度、検討されたかどうかお伺いしたいと思います。
臨時福祉給付金等について、わかりました。もうリスクはないという御答弁いただきました。私もそう信じておりますが、新聞報道ですと、三鷹市は事業費用の財政原則を守らず、あえて異例の対応をとることで自治体に負担を押しつける国の対応を批判した形だと報道されました。そのような理由もあったのでしょうか。この報道についての御所見を伺いたいと思います。
先ほど、法の成立はないっていう御答弁だった。ちょっと意味がよくわからないので、もう一度説明していただけたらと思います。このような三鷹市のような予算計上をした他の自治体っていうのはほかにあったのでしょうか。あったとすれば、どのくらいあったのか把握してますでしょうか、お伺いしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 再質問の幾つかについてお答えいたします。１つ目は、地域ケアネットワークにおいてサロンが大変重要だということはわかったけれども、その常設化について検討しなかったかということです。常設化というふうに言われた趣旨は、いつでもそれが開かれていて、月２回とか、１回とかではなくて、毎日のようにという趣旨の御質問だと思ってお答えいたします。この地域ケアネットワークについては、本当に市民の皆様、あるいは医師会、歯科医師会、薬剤師会等、専門家の皆様、そして地域の諸団体の皆様の協力によって、それぞれの地域特性を生かして協働の中で生まれてきています。その中でそれぞれの地域で、やはりそうは言っても皆さんの居場所をつくるということが重要だし、何か問題があるならば、それを御相談ということで聞いていただいて、それをしかるべき地域包括支援センターであるとか、三鷹市であるとか、つないでいただくという、その場としてサロンが開かれてきています。
私は、今は本当にボランタリーな形で開いていただいているのがありがたいし、その中で、例えば子どもたちが出し物を参加者の皆様に見せたり、あるいは小グループが参加者の皆様にそれぞれのお得意のところを御披露したりという発表の場にもなり、まさに多世代交流の場にもなっていることをありがたいと思っています。これ常設化となりますと、それはボランタリーなものから、どちらかといえば一定の人を置いていくということで、それはボランティアの方にお願いでき切るのかどうかっていうことになると、それは人件費の問題やら、あるいは住民協議会で御利用いただいている場所との関係とか、いろいろなことが生じてきますから、そうなっていけばいいなというお声があるのも承知していますけれども、地域包括支援センター等、他の機能を果たすところとの連携のあり方なども検討課題でございますので、いきなり常設化というようなことにはならないのではないかなと認識しております。非常に重要な研究課題だと思います。
それから、御質問の４点目で、安心見守り電話というのを屋内での異変に対しての対応というのが原則として示されているけれども、屋外での高齢者や、あるいは最近子どもたちの安否の問題やらということに使えないかということなんですが、一方で、これ款が違いますが、安全安心パトロールというのは事業者の皆様等の協力で三鷹市ではふえています。この安心見守り電話は、原則として御自宅の中でおひとり暮らし、あるいは高齢者二人暮らしをされていて、急病であるとか、ちょっと異変があってのときにドアをあけるときの原則ということで、まずはお知らせをしているところはあります。
ただ、この屋外に倒れていらっしゃる方を新聞配達の方とか、郵便配達の方とかが、もちろん発見される例はあるでしょうし、認知症の事柄についても、この安心見守り電話を、見守りネットワークを担当している地域福祉課は担当しているわけですから、傾聴ボランティアだとか、あるいは認知症サポーターとか、そういう皆様とのつながりの中で、屋外であっても何らかの支援が必要とする方について、もちろんお問い合わせをいただくことは可能ですし、そういうような事例もあると承知しています。ただ、出発点として事業者の方の御協力は、施錠されている屋内、あるいは普通の人が住居侵入って疑われちゃうことになるわけですから、そういうことがなく、何よりも生命の安全を確保するための原則をまず普及しているということでございますので、当然今後そのような取り組みがなされていくものと思います。
私からの最後ですが、この臨時福祉給付金に関しまして、補正予算はもちろん可決されていますから、三鷹市としてしっかり取り組ませていただきました。私もびっくりしているんですが、その新聞の報道を御紹介いただきました内容、私はそんな気持ちは全然。とにかく国が消費税を増税されるということの中で、所得の低い方について適切にその臨時福祉給付金を配付するという、これ自治事務として言われても、一大事業でございますから、適切に正確にするためには少しでも早く準備をしたいという気持ちで臨みました。ですから、これ実は法律で定められているというよりも、補正予算が決められたっていうことが１つの大きな出発点です。
全国市長会でも、この辺については税との関係がありますので、本当は法律をつくっていただいたらよかったなという声がなかったわけではないんですが、ただ、三鷹市の取り組みとして、私が議会にこのような補正予算としての提案を平成25年度させていただきましたのは、あくまでも市民本位にサービスを適切に迅速に届けたいということですので、新聞報道は私に取材があって、その言葉を載せたわけではないことをここで明言をさせていただきます。なお、おかげさまで、本日課長から報告がありまして、現金の支給をもう始めさせていただいているということで、そういうことを三鷹市でこの９月にできておりますのも、議会の皆様の御理解があってのことと感謝しております。
◯地域ケア担当課長・見守りネットワーク担当課長（海老澤博行君） 市長の答弁に２点ほど補足をさせていただきます。運営方針でサロンが位置づけられているけれども、市のほうで働きかけがあったかということでございます。先ほど、私、運営方針と申し上げましたが、活動方針の誤りですので訂正をさせていただきます。
この活動方針でございますけれども、ケアネットを立ち上げる際にさまざまな団体がお集まりをいただいて、それぞれ地域にどういった課題があるかということをワークショップ形式でお話をいただいて、それを解決するための方針を活動方針として御提案をして、ケアネットを設立していくということでございまして、市のほうでは、このケアネットの運営におきまして働きかけをするということは一切ございませんで、全てボランティアの活動でございますので、そういった活動の中で支援をさせていただいているという形になります。そういった中で、地域の居場所づくりが大切だということで、サロンをやっているところでございます。
それから、連雀のケアネットでサロンを平成25年度行ったかという御質問をいただきました。平成25年度におきましては、委員御質問のとおり認知症サポーター養成講座等、地域ケアの説明、それからミニ茶話会を２階の集会室で70人の御参加をいただきながら開催をしたところでございます。サロン──連雀サロンという名前ですけれども、ことしの６月に実施をしまして、やはり70人程度の方にお集まりをいただいて、11月におきまして本格実施をしてまいるところでございます。
◯健康福祉部長・臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金支給事業実施本部事務局長（伊藤幸寛君） 市長の答弁を補足しまして、１点だけ。臨時福祉給付金、他市の契約の時期はどうだったかというお尋ねなんですけれども、全ての資料が手元にあるわけではないんですけれども、基本的にはほとんどのところは平成26年度の当初予算が多かったと、そのように承知しています。しかしながら、やはり平成25年度中に契約まですることができたということで、事前に十分といいますか、必要な準備ができたということで、これは成果だったと考えております。
◯委員（土屋健一君） 御答弁ありがとうございました。連雀・地域ケアネットでは、サロンは行ったということでよろしい、そのように理解をしました。この基金を取り崩さないで、今回このような未収入特定財源を活用したということなんですけれども、今後も同様な、今回のような給付金のようなケースも出てくる可能性があるかと思いますけれども、そのときもやはりこのような、同じような活用をするんでしょうか。その点について、もう一度お願いいたします。
◯企画部長（河野康之君） 定額給付金において、これは国が消費税率アップに対して総合的な経済対策として、平成25年度の国の補正予算でとり行うこととしたものでございます。こうした例は、過去においても定額給付金、あるいはその前にさかのぼると地域振興券、このように年度をまたがる、国が全額負担する事業においては、この事業の性質上、複数年かけて行います事業についてはこのような取り組みを行ったところでございますので、そうした経験も踏まえて今回対応したところでございます。
補正計上した理由については、先ほどから申し上げてありますように円滑に事務を進めるために早く着手する必要があると。それで、要は給付金そのものは翌年度の補正でもよかったわけですけれども、やはりこのこうした事業について全体像をお示しすることも必要であるという考え方のもとに一体的に補正計上をいたしまして、そして、その未収入特定財源という形で国庫の確実な給付が見込まれておりますから、このように取り組んだところでございます。過去の経験を踏まえて対応したところでございます。
◯委員（土屋健一君） わかりました。ありがとうございました。
◯委員（後藤貴光君） それでは、お伺いをいたします。まず、104ページのあたりだと思うんですけれども、民生委員さんについては、主として福祉活動の事業において非常に欠かせない重要な存在なんですけれども、この民生委員さんの人数の推移というんですかね、現在民生委員さんをやってらっしゃる方の現状というのはどのような形で把握されているのかという部分と、あと民生委員さんを引き受けてくださる方の確保──これからですね。非常に、これから特にまた高齢者の方がどんどんふえていったりとか、そういった福祉関係の地域ケアネットや見守り活動であったりとか、いろいろなさまざまなところで、新生児訪問、さまざまな形のところで御協力なんかもいただきながらやっていかないといけない部分で、やっていただけるような方の確保といった部分で、将来を見据えてどのような取り組みを行われてこられたのか、そういった点、ちょっとお伺いをしたいと思います。
それから、105ページの事項７の地域ケアネットワークの推進事業費のところですけれども、これ、取り消し料が発生しているんですけれども、その内容と要因についてお伺いしたいと思います。
それから、105ページ、事項の８、災害時要援護者支援事業費ですけれども、災害基本法の改正によって避難行動要支援者事業を今度行わなければならないというふうになったわけですけれども、そのあたりの整合性というか、すり合わせの部分ですね、それに対して市としてどのように取り組まれたのかというのと、既に災害時要援護者支援事業をやってこられたところの市民の方への周知っていうのを──これ役員の方とかももちろんそうなんですけれども、そういった地域における周知、そういった十分に理解してもらえているかといった部分での取り組みというか、検討、検証をどういうふうな形で進めるっていうんですかね、そのあたり、どのように取り組まれてこられたのか、お伺いをしたいと思います。
それから、107ページの事項の34の住宅手当緊急特別措置事業費ですけれども、この中に離職により住宅を失ったり、失うおそれがあるが、就労能力や意欲を持つ方には住宅手当が支給されます。その金額として388万円余りで確定しておりますが、これ年々この金額って非常に減少してきている。審査参考資料などを見ても減少してきているわけですけれども、その要因というか、それから、現状についてどのように把握して考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
それから、107ページの事項の35の社会福祉法人認可等関係費のところですけども、市長検査等の権限がこの平成25年度に東京都から市に移譲され、業務財政状況の検査やきめ細かな指導が可能となったわけですけれども、この変更による初年度を終えて、そういった部分でどのような指導であったり、あるいは意見交換等、何かしら変化あったのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
それから、113ページの事項の56の障がい者ヘルプカード事業のところですけれども、これまでもいろいろ議論ありまして、東京都と連携し、その周知に関しては、この平成26年度についてもというふうなお話の答弁も一部ありましたけれども、この東京都とは平成25年度についてどのようなやりとり──特に周知もしないといけないんですけれども、なかなかヘルプカードの周知ってまだまだ十分だとは言えないのかなと。もちろん、ヘルプカードだけでなくて、さまざまな妊婦さんのとか、いろいろなマークあるんですけれども、非常にマークがいろいろある中で、このヘルプカードの周知っていうのはまだまだ十分とも言えないと思うんですけれども、そのあたり三鷹市として──三鷹市単独の事業ではないですけれども、東京都に対してどのように取り組んでほしいというか、あるいはそういったやりとりについて取り組まれてこられたのか、お伺いをしたいと思います。
それから、これは障がい者の物品の優先調達の関係ですけれども、この平成25年度から取り組まれてきておりますけれども、これ１年間やってきた上でのその課題というんですかね、例えば市で物品を調達する上での課題、あるいはそういった施設の方の民間への橋渡し、仲介的な部分であったりとか、施設側の体制であったりとか、そういった部分をいろいろ検討しながらやってこられたと思うんですけれども、そういった課題についてどのようなものがあって、その解決に向けてどのような検討を取り組まれてこられたのか、お伺いをしたいと思います。
それから、決算概要の92ページの在宅子育て支援の推進の関係ですけれども、保育所等に通っていらっしゃる乳幼児に比べて、在宅の方って訪問事業と健診、予防接種などで一定のその状況の把握とか、相談であったりとかはできるわけですけれども、在宅のお子さんというのはどうしても行政とか公の部分から見えにくくなってしまう部分というのがあると思うんですね。そういった点について、もし何らかの問題があった場合の早期発見のためにも、在宅家庭の訪問の充実というのも、これまで以上により一層取り組む必要性もあるのかとは思うんですけれども、そういった点、どのような検討を加えたりとか、実態把握に取り組んでこられたのか、今後どういうふうにしていこうかとか、そういった部分について、これからゼロ歳児の家庭での保育であったりとか、そういうワーク・ライフ・バランスとか、そういった関係の中で、そういったところがふえてくる部分が、ゼロ歳児の保育は家庭でっていうふうな部分がもし制度として充実してくれば家庭で育てるようなケース、ふえてくると思うんですけれども、そういった場合に見えなくなってくるようなところも懸念されるわけですけれども、その部分についてどのように取り組まれて検証を行ってきたのか、お伺いをしたいと思います。
それから、118ページの国民健康保険事業の特別会計の繰出金のところですけれども、ことしは最終的な決算額は23億7,000万円余りを繰り出しているわけですけれども、当初予算に比べて２億8,000万円ほど予算残額が出たわけですけれども、この要因については、特別会計のほうで聞いたほうがいいのかな。ちょっと、どちらかな。あくまで残額の要因という部分なので、どちらが適切かというのはあれですけれども、要因、答えるんだったらその部分と、あと、今後、ことしは23億7,000万円余りの支出でしたけれども、特別会計への繰り出しの考え方ですね。この決算額になった上での今後の考え方っていうんですかね、踏まえた上での、お伺いしたいと思います。
特に、全体の経常収支比率が非常に悪化していく中で、特に高齢者関係の施策、本当に必要なところ、何が必要かっていうのは非常に優先順位をつけるのは難しいわけですけれども、もちろん医療も大切ですし、健康増進とか、そういった見守りとかのさまざまな事業が重要なわけですけれども、そういったトータルな点を踏まえて、財政的にも厳しい中でこの支出の繰出金の考え方、この金額についてお考えをお伺いしたいと思います。
それから、保育士等処遇改善事業費、これ126ページですね。平成25年度、処遇の改善を行ったわけですけれども、給与面での改善は保育士の方にとってはプラスではあると思いますけれども、現場の保育士の方とその処遇についての意見交換も改めて行ったとは思うんですけれども、その過程の中で出てきた御意見を保育士の確保と保育サービスの充実等に向けてさらに生かしていくという意味で、どのように検討されて取り組まれたのか、お伺いをしたいと思います。以上、御答弁よろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 民生・児童委員さんに関する御質問と、関連して在宅子育て支援について答弁いたします。私の答弁する質問でも足りない部分は担当より補足いたさせますので、よろしくお願いします。
まず、民生・児童委員さんにつきまして、当該年度11月30日が前期の任期で、12月１日から新たに就任された委員さんに委嘱状を市長が直接お手渡しいたしました。民生・児童委員さんは厚生労働大臣から委嘱される特別職の地方公務員ということになるわけですが、私からは、三鷹市の社会福祉委員としての役割をお願いしています。御指摘のとおり、人数については定数に欠員があるのは事実です。この間、対象の人口増などを踏まえて定数をふやしております。そして、市議会議員の皆様にも委員をお願いしております民生・児童委員推薦会の推薦によって、欠員等出ましたら推薦をしていただいているわけですが、この間一貫して欠員があるのは事実です。
ただ、この事態に東京都も数年前から民生・児童委員協力員制度というのを始めていただきましたので、民生・児童委員は任期が３年ですが、この協力員の皆さんは民生・児童委員の定年を過ぎられた方も、先輩として御指導いただけるということでお引き受けいただいているのは心強い限りです。したがって、欠員が出ている地域の応援をしていただいているなど、活躍をしていただいています。このところ、若い層に担っていただきたいということで、主任児童委員などをお願いする層はＰＴＡの役員経験者とか、子育てを経験している方に、男性も女性もお引き受けいただいていますし、民生・児童委員さんにおかれましても、できるだけ若い方を選んで長く続けていただきたいという趣旨で、やはりＰＴＡ経験者や町会、あるいは子ども会の役員の経験者などが引き受けていただいているのはありがたい限りです。
残念なのは転居、あるいは肉親の介護などで途中でおやめになる方もいらっしゃることです。今後ともＰＲに努めていきたいと思います。なお、当該年度も「広報みたか」や「みる・みる・三鷹」等で民生・児童委員さんのことについてお知らせをいたしました。あわせて、こんにちは赤ちゃん事業、乳児全戸訪問事業をしていただいている効果もありまして、それまではどちらかといえば高齢者や生活保護対象者などを対象にしていた民生・児童委員さんが、赤ちゃんに会えるというようなことを喜んでいただいて、少しそのことで民生・児童委員を引き受けるわという方もいることはありがたく思います。
御質問の８点目の在宅子育て支援の関連で申し上げますと、このこんにちは赤ちゃん事業の関連もあって、新生児健診がふえていること、また、助産師会の皆様との連携が強まり、助産師会の皆様も赤ちゃんと遊ぼうという事業を引き受けていただいておりまして、何らかの変調とか、変化とか、保護者に見られたり、お子さんに見られたりするときには──これ、ちょっと衛生費と関係してしまうんですよね、済みません、保健センターとの連携も広めております。なお、ひろば事業との関係は重要で、ゼロ歳児、１歳児等を在宅で子育てしている方には、公立保育園のひろばももちろんですが、公設民営保育園や、その他民間が引き受けてくださっているひろば事業、あるいは公立保育園の地域解放事業などに積極的に参加をしていただいておりますが、今後ともその層がふえますように、さらにＰＲに努めていきたいと思います。
なお、当該年度の取り組みも踏まえまして、平成26年度、社会福祉協議会でお母さんたちの子育て中の組織をつくるのを支援するという補助事業も開始していただくなど、当該年度の取り組みが次年度につながっていることを御報告したいと思います。その他については補足してもらいます。よろしくお願いします。
◯地域ケア担当課長・見守りネットワーク担当課長（海老澤博行君） 地域ケアネットワークで取り消し料について御質問をいただきました。この取り消し料でございますけれども、三鷹駅周辺・地域ケアネットワークを当初、設立総会を２月に予定しておりまして、その際、交流会を開催するに当たっての軽食の準備をしていたわけでございますが、残念ながら延期ということになりまして取り消し料が発生したということでございます。大雪で総会が延期になりまして、大変申しわけございません、軽食等の取り消し料が発生したということでございます。食材費の取り消し料ということでございます。
それから、災害時要援護者支援事業と避難行動要支援者事業の今後の方向性ということでございますが、この避難行動要支援者事業は法律で定められているものでございますので、避難行動要支援者事業を実施することによりまして、三鷹市の災害時要援護者支援事業としてまいりたいと、一本化をしていきたいというふうに考えているところでございます。そうは申しましても、これまで12団体の皆様に事業に取り組んでいただいたっていうことでございますので、これらの12団体の皆様におきましては平成26年度におきまして事前に説明会をさせていただいて、今後名簿の更新等につきましては避難行動要支援者によって名簿を更新させていただくという旨、御説明をさせていただいているところでございます。
また、災害時要援護者として登録をしていただいている方もいらっしゃいます。65歳から74歳までの方は避難行動要支援者の対象外とはなっているところでございますが、引き続き災害時要援護者、避難行動要支援者として継続していただくために、名簿の移行、避難行動要支援者名簿への移行について確認の通知をお出しをして、名簿の一本化に努めているところでございます。
◯生活福祉課長（矢野勝巳君） 住宅手当の金額が減少してきている現状、及び要因についての御質問がございました。本事業は平成21年10月１日より、第２のセーフティーネットとして住宅手当緊急特別措置事業として実施したものでございまして、本来は平成24年度をもって終了する事業でございましたが、平成25年４月１日より、名称、離職時期、年齢制限、就職活動要件の見直しなどを条件に延長が認められた事業でございます。そのため、正式名を住宅支援給付事業として実施したところでございますが、年齢制限が今までなかったものが65歳未満になったこと、それから離職時期が平成19年10月１日以降が申請時離職後２年以内になったこと、それから、就職活動要件がより厳格になったこと、また、雇用環境が改善に向かったことなどから、これは全国的にですけれども、利用者が減少しているという傾向がございます。なお、市民の皆様への周知はなお図ってまいりたいと思います。
なお、国のほうでもこういう状況があるということで、平成24年４月１日施行の生活困窮者自立支援法の中で必須事業として住居確保給付金として、法律に位置づけて適切なアセスメントとプランの策定を行うよう、各福祉事務所のほうにそういう措置をするようにということで、今自立支援法の中で位置づけられておりますので、今後、私ども、今回の減少の要因をよく分析し、今後に生かしてまいりたいと思います。
◯健康福祉部長・臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金支給事業実施本部事務局長（伊藤幸寛君） 社会福祉法人の指導検査についてでございます。指導検査、平成25年度、当該年度から取り組みまして、５つの法人の指導検査をさせていただきました。そうした中で、もともと指導検査の趣旨というのがきめ細かな対応というところでありまして、なかなか市の職員で、経理の部分なんかは難しいんですけど、そういうところは専門家の知見も活用しつつ実施をしておりまして、それぞれ定款に基づいた事業の一部がなされてなかったりとか、幾つか指摘事項はあるんですけれども、それほど大きな指摘事項はございません。そうした中で、今後も一層きめ細かな指導、それから助言をしていきたいと考えております。
◯障がい者支援課長（野々垣聡子さん） 委員さんのほうから２点、お尋ねをいただきました。ヘルプカードにつきまして、やはりほかのいろんなマークもある中で、これをもう少し普及するために東京都とのやりとりということでお尋ねいただきました。障害担当課長会や、この補助金のヒアリング等、そういったところを通しまして東京都とお話ししましたときに、やはりここで市町村のマークの入ったカードをつくりましたので、さらに押していくということのためにやはり広報の必要性というものを強く言われております。
もちろん、東京都のほうも都内全域のことですのでされますけれども、私ども今年度の補助金に関しましては普及ということで、特に御本人たちという以上に、ヘルプをする側の一般の健常の方にもっと知っていただくということを考えておりまして、まだちょっと表には出せないんですけれども、これまで以上に違う場所にポスターなどを掲示することを考えておりますし、あと、課長、先頭を切っていろんな住民協議会等、そういったところで宣伝をしてまいりたいというふうに考えております。
もう一点の優先調達でございますね。こちら、平成25年度のほうに最初の方針をつくりまして、平成26年度も新たに方針を更新しております。前年度以上というものを掲げさせていただいております。昨年度中につくりました庁内組織で、そこの中に実際作業所の方たち３人にお越しいただきまして、実際につくっていらっしゃる製品をお持ちいただきましたし、どのような形で事業をやっているか、精神、知的障がい、ちょっと異なりますのでそういう話をいただきました。
庁内の職員ともいろいろ意見交換をしまして、課題としては、やはり一番大きいのが共同受注の窓口かなというふうに思います。今現在、星風のネットワークということで、クッキー等のお菓子類につきましては、駅前のアンテナサロンを中心に、そういった交流と工賃アップのための取り組みは実施しておりますが、やはりこれが食べ物中心、お菓子中心ということになっていますので、ただし順調に実績は出しているところでございますが、やはり優先調達で役務、大きな仕事といいましょうか、例えば印刷物とか、そういったものになりますと、やはりいろんな仕様をすり合わせるとか、そういった細かなものが必要になっております。今現在は市の担当者が前面に出ておりますけれども、やはりこれが種類がふえますと、何らかの形で今市内にある任意団体によるワーククラブというのがございますが、そこについても、このままの形態でよいのかどうか意見交換をしておりますので、今後よりよい形を考えていきたいと思います。
もう一つは、やはり作業所のほうの設備が、庁内で幾つかお話を持って行きましたけれども、それに耐え得る設備等がまだ間に合っていないところがございました。やはり、こういったところをやり取りすることで今後につなげられるのかなというふうに考えております。今後とも努力してまいりたいと思います。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） 私のほうからは、保育士等の処遇改善についてお答えをいたします。この処遇改善については、保育士の確保、定着に必要であるという認識から、三鷹市を初め各市町村で平成25年度より安心こども基金等を活用し、保育士等処遇改善臨時特例事業ということで取り組んでおります。この処遇改善事業につきましては、引き続き実施する予定でございますけれども、市長が委員を務める国の子ども・子育て会議の中で新制度の本格施行に当たりまして、保育士の経験年数等に応じた公定価格上の評価、キャリアアップの仕組みに係る現行の民間給与等改善費、いわゆる民改費の上限の改善について繰り返し意見を述べさせていただいたところでございます。こうした意見が反映されたものというふうに理解をしています。
また、現場の反応でございますけれども、やはり保育士のモチベーションが上がったということで、私立の保育園の園長会等から引き続き実施をしてほしいということでの要望をいただいております。
◯委員（後藤貴光君） 後ろからですけど、保育士の処遇改善のところですけど、もちろん給与を上げるっていうのはシンプルなんですけれども、それ以外の、それだけではなくて、給与を上げるっていうこと以外での取り組みっていうのも非常に重要なのかなと。給与は幾らでも上げれば上げるほど、もちろんモチベーションは上がると思うんですけれども、なかなか非常に難しい中での給与面以外での取り組み、検討、そのあたりについては、特にこの上げる際の機会にいろいろ検証を行ったり、意見交換もされていると思いますので、その部分での検討というのはどのような形だったのかなというのをお伺いしたいと思います。
それから、国民保険事業特別会計の予算残額の要因についてはまた国保で聞きますけれども、その繰出金の部分についての考え方、それについてここでお伺いしておくでしょう。繰出金はそうでしょう。繰出金はここで聞くんでしょう、考え方、決算額を踏まえた上でのどう評価しているのかと。あくまで繰出金のほうについて。減額の残額のほうについてはあれですけれど、あくまで繰り出した額のそれについての考え方ですね。
それから、あと、先ほど社会福祉法人の認可等関係費のところで、小さいものはチェックであったっていうことだったんですけれども、主要業務には影響が起きないようなものっていうんですかね、ちょっと確認できるようであれば、どういったものがあったのかというのと、それについての改善について、どのような形で連携をとって細かな意見交換や指導等を行われたのか、お伺いをしたいと思います。
◯保険課長・納税担当課長（河地利充君） 繰出金の考え方でございますけれども、保険基盤安定繰出金以降、財政安定化支援事業繰出金までは法定の繰出金でして、その他、国民健康保険事業特別会計繰出金については、国保の特会のほうで足りなくなった分の決算補填のために繰り出しているということでございます。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） 処遇改善のほかに取り組んだ内容ということですけれども、やはり保育の質の確保ということが主要なテーマということで、市のほうでは、これまでも市の保育のガイドラインを中心に市内の保育の質の底上げを図ってまいりましたけれども、具体的な中身としては、研修等の充実など、国が現在進めております新制度の中でも、公定価格の中に具体的にそういった研修の充実の項目が盛り込まれているところでございます。
◯健康福祉部長・臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金支給事業実施本部事務局長（伊藤幸寛君） 社会福祉法人の指導検査における指摘事項というお尋ね、再質問をいただきました。例えば理事会と評議員会が同時に開催されているとか、これ普通の定款じゃあり得ないことでありますとか、あるいは決算諸表で一部適正でない記載方法があったとか、そうした指摘がございます。これらにつきましては、きちっと改善報告を求め──これはレベルといいますか、指摘・指導事項のレベルによるんですけれども、きちっと改善まで求めまして、そうしたことをチェックしてまいります。
◯委員長（田中順子さん） それでは、以上で自由民主クラブの民生費に対する質問を一旦終了させていただきます。
以上で、第３款 民生費に対する質疑を一旦終了いたします。
本日の決算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。なお、次回は９月17日、午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。大変お疲れさまでございました。どうもありがとうございます。
午後６時38分 散会
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