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午前９時28分 開議
◯委員長（吉野和之君） ただいまから、まちづくり環境委員会を開きます。
初めに、休憩をとって審査日程及び本日の流れを確認いたしたいと思います。
休憩いたします。
午前９時29分 休憩
午前９時31分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
審査日程及び本日の流れにつきましては、１、議案の審査について、２、議案の取り扱いについて、３、行政報告、４、管外視察について、５、所管事務の調査について、６、次回委員会の日程について、７、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
市側が入室するまで休憩いたします。
午前９時31分 休憩
午前９時33分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
議案第24号 三鷹市まちづくり条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯まちづくり推進課長（小出雅則君） おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、議案第24号 三鷹市まちづくり条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。参考資料の１ページをお開きください。こちらの１の改正の理由についてです。大規模な土地利用転換は周辺のまちづくり等の環境に大きな影響を及ぼすことが想定されますので、大規模な土地取引行為や新たな開発事業計画を念頭に大規模な土地を取得しようとする場合については、早い段階で市に届け出を行うとともに、対象の場所で進められる開発事業計画を見据えて、早い段階から土地所有者等へ助言を行うものとし、三鷹市まちづくり条例に関係規定を追加するものでございます。
また、あわせて今後の開発事業の動向等を踏まえ、開発事業の事前協議などの申請を行わない事業者や虚偽の申請を行った事業者に対し罰則規定を新設し、手続のさらなる適正化を図ります。
２の主な改正内容についてです。(1)、主な改正点につきましては４点でございます。まず１点目といたしまして、まる１、大規模土地取引行為の届け出制度の新設でございます。こちらの参考資料の10ページをお開きください。こちらは条例（案）新旧対照表で、左側が改正後となります。条例第23条の２をごらんください。市の区域内における3,000平方メートル以上の土地に関する所有権等の土地に関する権利を移転しようとする者は、大規模土地取引行為の日の６カ月前までに土地に関する事項について、規則で定めるところにより大規模土地取引行為届出書を市長に提出することを定めました。
ページ飛びますが、38ページ、最後のページになりますけれども、こちらをごらんください。こちらにつきましては、規則で定める大規模土地取引行為届出書の様式となります。一番下の下段に（注）と書いてありまして、下線が引いてある部分をごらんください。生産緑地法第10条の規定に基づく申し出等により、記載事項に変更が生じる場合は、変更後速やかに本様式を再提出するものとしております。生産緑地等、相続の際には納税期限までに土地取引が行われるケースが多くありますが、その６カ月前の段階では、土地取引の内容につきまして完全に定まっていないということが想定されます。そこで、届け出提出時に定まっていない項目につきましては、定まり次第速やかに再提出していただくということといたしました。
お手数ですけれども、１ページにお戻りください。２点目です。まる２、大規模土地利用構想の届け出制度の新設です。大規模な土地利用計画がある場合、事前に開発事業予定者から届け出を求め、早い段階で市の方針に沿った土地利用を誘導するものです。
また、ページが飛んで申しわけございませんが、11ページのほうをお開きください。条例第23条の４をごらんください。市の区域内における5,000平方メートル以上の開発事業を行おうとする者は、大規模土地取引構想届出書を市長に提出することを定めました。提出時期につきましては、第２項において土地に関する権利を移転する日の３カ月前までであって、かつ事業計画の変更が可能な時期までとすることを定めました。また、条例第23条の５をごらんください。当該届け出の内容を総合計画その他まちづくりに関する計画に適合させるために必要な要望及び調整を行うことができることを定めました。
お手数でございますが、もう一度２ページにお戻りいただきたいと思います。３点目です。まる３、大規模土地利用助言者の新設です。良好なまちづくりを推進するため、大規模な土地利用に関し専門的な知識を有する者を大規模土地利用助言者として置くことができることを定めました。助言者の構成は別途定める設置要綱によることになりますが、建築、都市計画、環境等の外部有識者３名を予定しているところでございます。助言者は市長の求めに応じ、大規模土地取引行為の届出書の要望にかかわる事項、大規模土地利用構想届出書の要望にかかわる事項などについて、専門的アドバイスを行います。
４点目です。まる４、開発事業等に関する是正命令及び罰則規定の新設です。開発事業者が勧告に従わないときは環境配慮審査会の意見を聞いた上で工事の停止もしくは中止を命じ、当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命じることができることを定めました。また、是正命令に違反した者は50万円以下の罰金に処するとともに、その行為者と法人の両方を罰する、いわゆる両罰規定について定めました。罰金につきましては、近隣市等を考慮し20万円とすることで検討してきましたが、本委員会から金額が低いのではないかとの御意見をいただいたことや、検察庁との協議におきまして他区市の多くが50万円としていることなどの情報提供を受けましたので、再検討の結果、パブリックコメント実施後ではありますが、金額の変更を行ったものであります。
また、まる１の大規模土地取引行為の届け出、及びまる２の大規模土地利用構想の届け出は、土地取引契約締結前の手続のため是正命令及び罰則の規定から除いております。３ページの手続の流れにありますように、勧告・公表することを定めました。
次に、(2)、条例の改正・施行までのスケジュールについてです。４月７日から４月28日までパブリックコメントを実施したところ、意見・要望はありませんでした。本議会の承認が得られましたら、まちづくり条例を公布し、周知を約３カ月行った後、10月１日より条例施行を予定しております。大規模土地取引、大規模土地利用構想は、平成27年４月１日以降の土地取引案件について適用されることになります。
その他、規則等は資料をごらんいただければと思います。説明は以上です。
◯委員長（吉野和之君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（緒方一郎君） おはようございます。よろしくお願いします。今御説明ございました２のまる４のところをもうちょっと詳しく御説明いただきたいと思います。ここで是正命令、事前協議等の届け出に関する勧告に従わない場合、今の何とか自衛権じゃありませんけれども、想定されているその事例といいますか、範囲というのをもう一度ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
届け出が出て、それから何度かのやりとりがあって、そして、こういうふうに是正してくださいと言ったけれども、それに従わない場合なのか、あるいはペーパー上の何か届け出に関してこれ以上譲れないということに対してなのか。事例と、この従わない場合に適用という手続に至るまでのプロセスについて、２点、詳しくお聞かせください。
それから、罰金50万円なんですが、今もちろん20万円でどうのこうのというのが一挙に50万円に上がったということと、逆に言ったら、もう50万円出しちゃったら、あとは野放しなのかっていう。是正命令に従わない、それから50万円も払っちゃった。それは逆に言ったら、何とか料でもって、あとは自由にできるのかっていう、そういう金額の設定なのかどうなのかということも含めて、その後のフォローも含めてお聞かせください。４点になりますか、お願いします。
◯まちづくり推進課長（小出雅則君） 御質問の点でございます。まず最初に、想定している罰則のことでございますけれども、まず開発事業の手続の中で事前相談、事前協議というものがございます。そういった特定開発事業等、大きな開発事業を行うときに、まちづくり条例の手続の中でそういった協議を行わないという場合、また、そういった協議の中で市のほうと調整等も出てくるんですけれども、協議の中で調整または助言を尊重しない、また、環境配慮計画書の作成を定めておりますけれども、そういったものに対して虚偽の記載をした場合、そういった開発事業に当たって、周辺環境に配慮したものを行わなければいけないものに対して、そういったものに対して虚偽の記載があったり、そういったことがありますと、しっかりと──いきなり刑事罰に行くわけじゃございませんで、まずは勧告をいたします。
で、指導して、従わなければ、勧告・公表というステップがまずございます。さらに、その勧告・公表に従わないときには、是正命令というステップを次に行います。この是正命令を行うに当たりましては、環境配慮審査会──外部の方の意見も聞きながらその是正命令を行いまして、是正命令にもさらに従わないと、そういった段階におきまして、罰則ということで今回条例のほうに定めました50万円の罰則の規定を設けます。
罰則でございますけれども、罰金刑、刑事罰になります。20万円と50万円の違いで大きく出てくるのが、30万円を超える罰金につきましては身柄を拘束して調査をすることができるという、いろいろな調査する過程の中でその身柄を確保できるような、そういったことが加わってきますので、50万円に、今回そういうこともあって、検察庁との協議の中で、本委員会からも御意見をいただいていましたけれども、市のほうでも金額の変更を行ったということでございます。
50万円の金額を払ったらそれでいいのかというところにつきましては、刑事罰でございますので、区市によっては、懲役を科している区市もありますけれども、そういったものには三鷹市としてはなじまないだろうというふうに考えまして罰金にしておりますけれども、それは今後事業を業者さんのほうも進めていく中で、そのことがやはり会社の信用にかかわってくることになってきますので、もうそういうことになってきますと、今後の業務、生業が成り立っていかないような状況になるケースも当然考えられることでございますので、かなり重い定めだというふうに認識しているところでございます。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございます。ちょっとその御回答に沿って質問しますけれども、協議を進めるという協力をする、しないというのはプロセスとしてわかりますね。だけれども、虚偽であったっていうことは、これ何かがつくられたり何かしないと出てこないことなんじゃないんですか。だから、虚偽かどうかというのはどういう調査をしてわかるんでしょうか。
それから、勧告で公表されます。この公表というのはどういうスタイルで──いわゆるそこの市役所のあれになるのか、何でしたっけ、官報みたいなものに出したりするのか。
それから、３番目が、是正命令を出して、それに対して従わない場合は罰則を適用する。今の身柄拘束みたいな収監があるんですが、これはどこに対して。例えば検察庁に告訴という形をとって、身柄拘束をするのは検察がやるんでしょうか。最終的にそれらのことが罰則としてなれば、同時に三鷹市内なのか、ほかにも適用されるのかあれですけれども、請負契約とか、あるいはその他いろいろな諸契約に対しての、例えば廃棄であるとか、以後の指名停止であるとか、これに付随するような形の社会的制裁といいますかね──これは三鷹市に対して不誠実な行為をしたわけですから、三鷹市としてそういうものができるものと、それから、公の法権力でもってやることと分けられていると思いますが、その辺いかがでしょうか。
◯まちづくり推進課長（小出雅則君） １点ずつ質問にお答えさせていただきます。虚偽の調査はどういうふうになるのかという御質問でございますけれども、これにつきましては、建築確認が出てくる段階で今までのことが虚偽なのかどうなのかっていうのがはっきりわかるところでございます。建築確認以外にもいろいろなところで、我々、着手届とか、事業を進めるに当たって、その都度その都度届け出を出していただきますので、そういった中でアンテナを張りながら、しっかりと記載のとおりできているのか確認をしていきたいというふうに考えています。一番のポイントは建築確認申請のところでございます。
それと、２点目、公表の仕方等でございますけれども、１つは都内の自治体のほうに市のほうから連絡をしていくというやり方もあると思いますし、今回こういう業者さんがこういう形になったという公表の仕方については、庁内の手続を確認しながら今後進めていきたいというふうに思っております。
あと、身柄の拘束等につきましては、刑事告発されてくるという形になりますので、当然これは、そこから先は警察のほうの取り調べになってくると思います。起訴されたり、検察と、裁判にかかっていく段階では、検察庁のほうにこの取り調べの行為というのは移ってまいりますので、よく今後確認しながら、手続のほうは市のほうとしても把握したいというふうに考えています。
あと、最後の質問でございますけれども、いろいろと契約の中で市として付随するものという御質問でございましたけれども、今の段階でそこまで──どういう形で刑事告発された最後の段階がどうなるのか、私どもでもよく事例のほうを検証しながら進めていきたいと思っていますけれども、とりあえずここまで現段階でいく事例というのは、今までも開発の中でございませんから、こういったところにならないように、まずしっかりと指導はしていきたいというふうに考えています。
今、最後にいただいた点につきましては、私どものほうでもちょっとこれから検討する課題とさせてください。よろしくお願いいたします。
◯委員（緒方一郎君） じゃあ、最後にだめ押しというか、確認で４点だけお聞きします。ここまで厳しいことの条例があったかどうかあれなんですが、三鷹市でこれまでこういう係争に至ったような事例がありましたでしょうか。
それから、こういう大規模開発につきまして近隣の自治体で、主に市部の自治体で先進的な条例の事例があるのかどうか。
３番目は、これは刑事告発するためには、この条例自体がそれらの裁判や告訴に耐え得る内容かどうかは当然政策法務課と詰めていらっしゃる、あるいは担当弁護士さんとも相談されていると思いますが、その辺の確認。
最後が、パブリックコメントの段階が20万円だったんですよね。それを50万円にしたっていうことは、やっぱりそれなりの、これだけ重大な背景があるわけですから、市民の方に対して、この議会もそうなんですけれども、やっぱりちゃんと説明しないと。あるいはこれを表示するときにね、今度条例ができて、この条例を明らかに提示するときには、やはりその辺も付加して──別に争うとか、刑事告訴がどうのとかということではなくて、それだけ重大なんだということの意味合いをきちっと御説明する必要があるかと思うんですが、その辺の広報、条例の提示についてお聞かせください。以上です。
◯まちづくり推進課長（小出雅則君） １点ずつまたお答えさせていただきます。まず、これまでの取り組みの中での状況でございますけれども、今まで、平成14年のときに開発の関係で勧告をするところまで行ったというケースは聞いております。ただ、それ以降につきましては、そういった紛争等は起こってございません。
それと、他区市との関係でございますけれども、多摩26市の中でこういった大規模土地取引の条例を定めているところは12市ございます。そういったところの中でも、全部が全部罰則規定を定めているところではございませんけれども、区市によって20万円で定めている区市もございますれば、50万円で定めているところが４市、20万円で定めているところが１市、科料で定めているところが１市、罰金につきましてはそういう形で、各区市ごとに少し違いは出ております。
それと、裁判が起きたときにこの条例で耐え得るのかというお話をいただいておりますけれども、当然市の中でも政策法務課を中心にしっかりとこの条例案は練ってここまで来ておりますが、罰則の規定につきましては当然検察庁との合意も必要でございますので、検察庁協議も何度も重ねて、検察庁のほうからもアドバイスをいただきながら、修正をかけながら、今回の条例案の策定に至っているという経緯がございますので、十分裁判になりましても条例案で市のほうとしては対抗できるという形で考えているところでございます。
最後に、パブリックコメントの結果で、20万円でやって、この金額の変更したことにつきましてどうなのかという御指摘でございますけれども、私どもも、パブリックコメントを行いますと、その結果をホームページで公表する形になってございます。20万円から50万円にしたこの条例案につきましては、もう既に50万円という形でパブリックコメントの結果のところでホームページ上、皆様のほうにお知らせしているところでございますので、市民の皆様にも御理解いただけているというふうに考えているところでございます。以上です。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございました。いずれにせよ、これ何かを制御、セーブするためではなくて、民間の方に御協力をいただきながら、三鷹市の次の住民であったり、次の商業であったり、工業であったりということを展開していただく大事な協働の条例だと思いますので、よく協議、連携をとりながら進めていただきたいと思います。
最後の、言ってみれば、そうなんですがね、ホームページに出したから、出ているよっていう問題ではないので、やっぱりこの条例を広報で御説明されるときに、それだけやっぱり重大な要件であると、そこを勘案したということはぜひね、加筆をしていただきたいというふうに思いまして、質問を終わります。以上です。
◯委員長（吉野和之君） 他に質疑ございますか。
◯委員（栗原健治君） それでは、数点質問させていただきます。１つは、今回の大規模土地取引行為の届け出と、大規模土地利用構想の届け出ということで、土地所有者と開発事業者が対象になるわけですけれども、どのような方が想定されるのか。相続の問題もあったので、農地、農家の方もいらっしゃると思うんですけれども、確認しておきたいと思います。
その上で、どういう届け出を受けた中で、言ってみれば、三鷹市の方針に沿って誘導していくのか。その中身について、届け出をする方々に対して理解を求めていかなければならないと思うんですけれども、どのような中身を徹底して誘導していくのか、お伺いしたいというふうに思います。その点で大規模土地利用助言者の新設ということで、外部有識者を３名の有識者で構成するわけですけれども、この方々の誘導していく方向性っていうのを三鷹市としてどのように徹底していくのか。誘導していく方向性は、先ほど説明があった11ページの総合計画やその他のまちづくりに関する計画に適合するということになるかと思うんですけれども、そこの点での徹底を三鷹市としてどういうふうに進めていくのか、お伺いしたいと思います。
◯まちづくり推進課長（小出雅則君） まず、１点目のどのような方を想定しているのかという御質問でございます。特に大規模な土地、5,000平米以上の土地とか、3,000平米以上の土地、そういった土地を御所有されている方というのはある程度限られてきているところでございます。１つは、工場をお持ちになっている方であったり、多くは農地が、市内に生産緑地が指定されているところでございますけれども、そういったところが相続によって生産緑地が制限解除されるという、そういうケースが想定されるのかなというふうに考えているところでございますが。
今まで生産緑地につきましては、市のほうで制限解除に当たりまして買い取るということもできる状況で、さらにあっせんという、そういったステップを踏みながら制限解除になるわけですけれども、まず土地利用を、所有者の方に相続が起きて、この土地を取引したいという、制限解除したいという思いが出た段階で市のほうに情報をいただくと。最初のステップはそこです。その段階で、市のほうがどういう形でこの土地を、何ていいますかね、活用されるかっていうお話まで決まっていれば、当然誘導──お願いになってくるんですけれども、まず市といたしましても、そこの土地利用の場所の状況、これはまちづくりの中では都市計画マスタープランといって、市の土地利用総合計画、そういったものがございますので、その土地利用の総合計画に合うような形で所有者の方にまず最初にお伝えしていきたいというふうに考えているところでございます。
具体的には土地利用の計画があったり、景観の計画があったり、緑と水の基本計画があったり、市の都市整備の中でもまちづくりの計画ございますので、そういった計画に沿うようなまちづくりになるように、まず最初のステップでお願いしていこうというふうに考えているところでございます。
また、助言者の先生方にも、当然市のまちづくりを踏まえた形で誘導をお願いするようなことになろうかというふうに考えています。
◯委員（栗原健治君） わかりました。誘導して、協議の中身──土地利用をどういうふうにしていくのかっていうことを伺った上で、三鷹市の土地利用総合計画ですとか、さまざまな計画に沿った形での協議で誘導していくということだと思うんですけれども、その中身を理解してもらわないと、そういう市が願うまちづくりの方向には持っていけないっていうふうに思うんですよ。その点では、大規模土地、一定規模の持っている方が開発行為なり売買をするような場合に、三鷹市としてその部分を伝えていく努力が、また理解してもらうための努力っていうのが欠かせないというふうに思います。
実際にそのためのものだと思うんですけれども、事前にやはり三鷹市はどういう計画を持っているのか、大きな一定の規模の土地を持っている方々に対しては、その地域はどういうものが今三鷹市として、計画として持っているのかっていうことを伝えていく必要があると思います。この点でのより徹底した理解を求め、進めていくことがこの今回出された条例を速やか──うまくその趣旨に沿った形で実行していく上で重要だと思うんですけれども、今後の計画、その誘導していく方向を知らせていく努力っていうのが欠かせないと思うんですけれども、それに対しての取り組みをもう一度確認しておきたいっていうふうに思います。
また、助言者もそれに対して精通していないと意図するものにならないと思うので、そういうスキルというか、助言者の──有識者であれば三鷹市の計画に全て精通しているというふうには見れないと思うので、どういうふうに──三鷹市の計画を生かす形での助言ができるように、助言者のスキルを、技術を上げているのかというのは必要かと思うんですけれども、この点での市の考えをお伺いしたいと思います。
あと、この事業でいうと民間だと思うんですけれども、公的な土地──5,000平米、3,000平米ということでいうと、公有地も大きさ、広さということではかかわる部分があるかと思うんですけれども、その点での対応というのはどうなるのか、確認しておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◯都市整備部技監・調整担当部長（若林俊樹君） まず１点目の土地利用総合計画を事業者のほうといいますか、皆さんによく知らせろということでございますけれども、そういう点も踏まえて、６カ月前に、その場所を売るということであれば、ここの条例の中にも書いてありますけれども、ここはこういうところですからこのようにしてくださいという要望をまず土地所有者の方に前もって出して、その方は売られる方にそれを伝えるようにということも条例の中に書いてありますので、そういう点で周知することと、あと、構想が出たときにも、こちら側から事業者に対してそういう要望をあわせて行いますので、そういう中で対応していくということ。
それとあと、早目に出してもらいますと、今大きな3,000超えの開発等のところではほとんど地区計画をお願いしているんですけれども、地区計画というのは結構時間がかかりますので、早目に事業者のほうに、始める前にここは地区計画をお願いしますよというお話をすれば、業者側も対応がしやすくなるとか、そういういろいろなメリットがございますので、そういう形でやっていきたいということと。
あと、助言者についてでございますけれども、助言者については、今委員がおっしゃったとおり、市内をよく知っている方でないと、なかなか助言をするのも難しいと思いますので、それについてはそのような方を今選定しているところでございます。
ちょっと１つ、おくれましたけれども、公共用地でございますけれども、これについても当然対象となると。ただ、その対象になるのがまちづくり条例に該当する場合ですから、開発行為といいますか、建物を建てるとか、そういう形になりますので、買うところがどういうことをするかによるんですけれども、市が売った場合ですけれども、市でも、都でも、国でもそうですけれども、売った土地が、その後の活用ですけれども、当然この対象になります。
◯委員（栗原健治君） わかりました。地区計画をかけて、まちづくりに生かしていくっていうことが三鷹市としてもされてきたので、そことの関係というのはすごく重要だというふうに思います。地域の市民の声の反映っていうのもまちづくり条例のところでは重要な視点なので、誘導していく上で、三鷹市がそこの中でかすがいになって、地域住民のための条例の実行ということでの開発にしっかりと結びつけていく必要があるというふうに思います。
助言者の件でいうと、精通している方を選んでいくということですけれども、ぜひお願いしたいというふうに思いますが、このまちづくり条例に精通するっていうことがなかなか大変なので、やはりどういうふうに──一番精通しているのは市の職員になるのかなと。そこで携わってきた方だと思います。そこの中に、どういうふうに助言者の意見を生かしていくのかっていう側面もあるのかと思うんですけれども、三鷹市が出していくまちづくりのさまざまな計画についての総合的な理解をしっかりと持った方を助言者に据えて、地域の地区計画が市民の要望と遊離しない形をしっかりと持っていく取り組みが必要だっていうふうに思いますので、事業の運用に関してはしっかり対応していただきたいっていうふうに思います。よろしくお願いします。
◯委員（白鳥 孝君） それでは何点か、ちょっと済みません、お願いいたします。3,000平米以上ないし5,000平米以上の届け出なんですけれども、これ分割した場合どうなんですか、土地を。その点が、例えば3,000平米以上って書いてあるんですけれども、一括で3,000平米じゃなくて、1,000平米ぐらいで３人の方に、会社でいえば子会社が３つあって、そこに分割して、あとは5,000平米以上の大規模な土地利用等構想がもし上がってきたら、それはまた違うでしょうけれども、とりあえず６カ月前までにそれを出さなければいけない。分割してだった場合に、どうなっちゃうのかなというところが１点ございます。
それから、３カ月前と６カ月前の違いなんですけれども、同じ権利を移転するっていうのは大体同じなはずなんですけれども、その違いというのは、６カ月前と３カ月前の違いをちょっとお教えをしていただきたい。
それから、先ほども委員の方から出ましたけれども、罰則規定なんですけれども、50万円という。億単位の話をしていて50万円っていうのはどういうことなのかな。せんだってある証券会社が赤字の補填を株主にしたというようなこともお聞きをしております。平気でそのぐらいのやるような会社も往々にしてあるし、これからグローバル化になって外国企業も往々にして出てきております。そういう意味では、億単位の中で50万円というのはいかがなものかなというところもございます。そういうところがちょっと説明していただければというふうに思います。
◯まちづくり推進課長（小出雅則君） まず１点目の分割した場合というお話を今伺ったところでございますけれども、その想定される開発事業自体が連担して１つの開発事業になるのか、それとも完全に時期をずらしながらも全然別の方が開発する別の事業になるのか、そういったことによっても多分変わってくると思いますし、非常にまだその土地取引の前の段階ですから、所有者さんもそこら辺の土地利用をどういうふうにするのかっていうのは悩まれている段階かもしれません。そういった段階では、できましたら届け出を、この土地を手放される予定があったっていう段階、思いで出していただければというふうに市のほうでは考えているところでございます。
それと、６カ月前と３カ月前との違いということでございますけれども、６カ月前という段階では不確定であってもいち早く情報を入手したいという市の思い、計画が定まる前に市のまちづくりの意向を所有者の方に伝えるのが大事だというふうに考えていまして、まず６カ月前に届け出──未定の部分がございましても出していただきたいというふうに考えています。
さらに、３カ月前は、主に農地や何かは制限解除を生産緑地にされるのにも３カ月の時間がかかりますので、例えば農地であればその３カ月の前の段階では、おおむねどういった形で土地利用をしていくのかというところがある程度わかってくるケースが出てくるのかなというふうに考えています。そういうこともございまして、２段階というのは６カ月前と、その次の３カ月前というのは、その土地を、土地利用を図りたいというふうに考えている方に構想を出していただくということで、その２段階でしっかりと誘導していきたいというふうに今考えているところでございます。
それと、罰則規定につきましては、これは、金額については検察庁との協議の中でもいろいろな他区市の事例を全て──検察のほうでも協議の中で考えながら、50万円が妥当だろうというアドバイスをいただいたところでして、私どもでも市の姿勢、協議の場にのせていくということがまず大事だということで、今回50万円とさせていただいたところでございます。
◯委員（白鳥 孝君） 企業にしてみれば、やはりきちんとした計画があって、そしてやはり会社の中でいろいろと、市の性善説ではないんですけれども、そうだろうという話だけではなくて、企業はそういった計画、また企画もあるかと思います。そういう意味で分割というのもあり得るので、その辺のところももうちょっと考えたほうがいいのではないかというふうに。当初は、これはこれで今はこの条例を推し進めて、今後そういった変更等々を出していかないと、本当に外国企業を初めすごい企業がいっぱい出てくるんで、その辺はきちんと考えたほうがよかろうというふうに思います。
それから、６カ月前、３カ月前、これがずるずる、例えば５カ月でもいいよとか、４カ月でもいいよってなってしまうと、じゃあ、厳しくしたところとどういうふうに是正命令等々がきくのか、また罰則がきくのかというところもあるので、６カ月で定めた以上は６カ月前にきちんと出さなければいけないかなと思うんですけれども、その辺がちょっと今曖昧な答弁だったものですから、その辺はどういうふうに今後きちんとやっていくのかなというふうに思います。
中小企業の工場等々が今どのぐらいあるかちょっと今わかりませんけれども、5,000平米ないし、もちろん3,000平米からなんですけれども、そういうときに相続が発生すると６カ月どころじゃないですよね。それで、急に、ぎりぎりまで待って売却するなり、権利移譲なりするわけでございまして、その中で６カ月なんてとてもじゃないけれども、ぎりぎりまで待って、それでやるもんですから、それはどうするのかな。農地も農転したり、それから生産緑地を外したりっていう形がありますけれども、それもぎりぎりまで待ちます。それは何とかならないかという、そういった考え方が働くかと思うんですけれども、その辺はどういうふうにこれからですね──とてもじゃないけれども６カ月前、３カ月前では通用しない問題なので。
それの話と、さっきの言った分割とか、そういった外国企業初め、そういったことの整合性はどうするのかなということをちょっとお伺いをしたい。
◯まちづくり推進課長（小出雅則君） 届け出につきましては、６カ月前に出していただきます。様式は、きょうの参考資料の38ページの様式でございますけれども、この様式を６カ月前には出していただくという形になります。ただ、そのときにまだ固まっていなくて、当然未定の部分があるというケースもあります。そこは未定として、未定であっても出していただきながら、しかしながら、定まり次第速やかに再提出していただくという形になっていますので、そういうことで進めていきたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（白鳥 孝君） とは申せ、なかなかそれは難しいかなと思います、特に相続の場合はね。そういうことが発生をし得るんで、その辺もまたこれから、今後考えていかなければいけない問題ではないかなっていうふうに思います。そうしないと整合性が追っつかないというふうに思いますので、ぜひそういうところを加味しながら、これからもこの条例を一部変更等々がこれから考えられるのではないかなというふうに思いますので、よろしくひとつお願いを。
何かほかに考えられないというんだったら、また答弁をお願いしたいんですけれども。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、それで結構です。
◯委員（岩見大三君） 済みません、よろしくお願いいたします。以前にも同じようなことを聞いたかもしれないんですが、今回の条例を出すということに当たって改めてお伺いしたいんですが、先ほども他市の事例等々のお話もありました。今回、三鷹市がこの条例をつくるに当たって、いろいろなところがもちろん、これ出していると思うんですけれども、三鷹市に合った独自部分といいますか、条例の中身についての独自部分について、また、三鷹市の実情に合ったということに関して言えば、今回はどういった点に留意されたかについてお伺いしたいと思います。
◯まちづくり推進課長（小出雅則君） 今回条例を定めるに当たりまして、他市にヒアリングや何かをしながら取り組んできたわけでございますけれども、それぞれの自治体によりまして届け出時期や何かがやはり異なってございます。私ども、近隣２市──26市のうち12市で届け出を定めてございますけれども、その中で６カ月前というのを定めているところは２市、その他の10市が３カ月前というふうな形をしております。その２市の取り組みで、６カ月前に届け出をまず出してもらうと。さらにその後、３カ月前に土地利用構想の届け出を出してもらう、この２段階構え。こういった形でないと──実際に早期に情報を入手してしっかりと誘導していく、そういう２段階での取り組みをしている事例を、私どもも参考にして今回条例のほうに落とし込んでいるところでございます。
実際にまだ、６カ月前のときにそういった運用をしている区市でも、やはり未定であるというケースもあるそうでございますけれども、そこは２段階でできるだけ早く情報を入手することによって、いいまちづくりが誘導できるメリットのほうが大きいのかなというふうに感じまして、市といたしましてもそういった２段階で誘導するようなことで今回の条例を制定したのが特色でございます。
◯委員（岩見大三君） ありがとうございます。そうしますと、２段階ということで、その構想も含めた部分でということが１つ、特徴、独自な部分ということであると思います。
それで、先ほど来話が出ていますとおり、要するに要望という部分に関しては、市のさまざまな計画にできたら合わせてほしいというような部分で関与していくような形になると思うんですけれども、要するにこれは計画があって、例えば事業者に意向があるという場合に、例えばですよ、事業者の意向と計画の方向性っていうのがあんまり合致をしないケースというのも出てくるんじゃないかということも考えますと、要するにこれは市がどの部分まで関与していけるかという度合いなんですけれども、そういった想定に関しては何かお考えというのはございますでしょうか。
◯都市整備部長（内田 治君） これで制度をこれから御審議をいただいて、お認めいただいた上で今後運用していきますから、いろいろな経験を踏まえて一つ一つ積み重ねていくものだろうなというふうに思います。これまでの例で言えば、当然都市整備部においてもさまざまな開発の御相談が来る中で一件一件の内容を吟味して、それぞれの開発の予定地に即した御説明を重ねてまいりましたし、それから、卑近な例でも、幾つか市の東寄りのほうで大きな案件がこの間あったわけですけれども、そういうものにつきましても具体的なお話を聞く中で、今委員おっしゃられましたようなさまざまなそれぞれの思いというのがぶつかり合う場面というのが出てくると思います。
そこでどれだけ御理解を得られるような具体的な市の情報と、それから市民の皆さんの思いを事業者にも伝えられるかという、そういうところで信頼関係を築きながら対応するというのが一つ一つの具体的な案件の鍵を握るのかなというふうに思いますので、ぜひ今後の取り組みの中できちんとした対応をできるように進んでまいりたいと思います。以上です。
◯委員（岩見大三君） ありがとうございます。わかりました。先ほどもお話がありましたとおり、別の委員から──私も先日申し上げたんですが、やはり協働という今お話も部長のほうからもありまして、やはりこれは罰則規定等々も前提としてあるんですけれども、罰則ありきということではなくて、やはりその辺はしっかりと信頼関係といいますか、協働の精神といいますか、お互いにそういうようなことを前提に条例化をして、事業者の方、あるいは市民の方とも連携してやっていただきたいなということを要望して、終わりたいと思います。ありがとうございました。
◯委員長（吉野和之君） では、以上で本件に対する質疑を一旦終了いたします。
休憩いたします。
午前10時30分 休憩
午前10時32分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
議案第24号 三鷹市まちづくり条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
（「省略」と呼ぶ者あり）
討論、特にありませんね。
それでは、議案第24号について、これより採決いたします。
議案第24号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
休憩いたします。
午前10時32分 休憩
午前10時45分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
都市整備部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯都市整備部長（内田 治君） 都市整備部からの行政報告でございますが、お手元のかがみ文にございますとおり、本日３件でございます。１点目は、都市整備部の運営方針と目標でございます。また、下水道経営計画（案）の御報告、最後に、三鷹台駅周辺駐輪場の有料化につきまして御報告ということで、３件でございます。
私からは冒頭の部の運営方針と目標につきまして、概括的に御説明を差し上げます。三鷹市全体の各部の運営方針と目標、既に各委員の皆様のお手元に届いておりますが、都市整備部の関係につきましてはページで30ページから記載されているところでございます。全般的には30ページ以降、部の全体的なことが書いてございますので、御説明はページで申し上げますと33ページの個別事業とその目標が記載されておりますところから入らせていただきたいと思います。
平成26年度の都市整備部の掲げます個別事業とその目標は10の項目を挙げております。これから順次御説明を差し上げます。まず１点目でございますが、用途地域等の見直しの検討であります。これは、昨年度策定をいたしました用途地域等に関する指定方針及び指定基準、また取り組みました土地利用の現況調査、こういったものを踏まえまして、今後は具体的な土地利用の課題を持った地域、こういったところに議論を深めてまいりまして、さらに新たに景観の取り組みなども始まっておりますので、これらも踏まえまして、今後具体的な用途地域等の見直しの方針──この方針というのは平成27年度以降に想定してございますが、これらに向けた取り組みを本年度開始をさせていただくということでございます。目標指標にございますとおり、地域の抽出等々が本年の取り組みになります。
２点目でございます。三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業の推進でございます。これは、かねてより御案内のとおりと思いますが、地域の関係者の方々の合意形成が何よりも重要でございます。市といたしましては、関係地権者の方々と、並びにＵＲ都市機構との連携を今後とも深めまして、市街地再開発事業の取り組みを進めてまいります。本年におきましては、地区計画等の面的なまちづくりにつきましても検討いたしまして、都市計画図書の作成を進めたいと、このように考えているところでございます。
３点目でございます。東京外郭環状道路に関する対応の推進であります。これも、従来より国・東京都が示しました「対応の方針」が確実に実行されますよう、引き続き国・東京都へ要請をするということを基本にいたしまして、その上で昨年度実施をいたしました北野の里──仮称でございますが、これを中心としたまちづくりのワークショップ、ここで出されました意見などにつきましても総合的に今後検討いたしまして、それらの意見の反映をしながら、北野の里のまちづくり方針、この策定に向けて取り組みを行います。
なお、準備工事等が進められていく中で、工事期間中の交通安全等が非常に重要でございます。また、防犯の観点からもさまざまな取り組みが求められると思いますので、現在地元の関係者の方々の御参加、御協力を得ながら協議会の設置などに向けた対応を図っているところでございます。なお、農地の保全に関連いたしましては、引き続き農業法人との御協力関係を深めてまいりまして、今後も実証実験等に取り組み、国・東京都に必要な働きかけをしてまいります。
４点目でございます。災害に強い下水道の整備及び下水道施設の長寿命化等の推進でございます。こちらも都市型災害への対応のため、これまでにもさまざまな取り組みを進めてまいりました。本年度におきましては、長寿命化と耐震化を統合いたしました下水道再生計画の策定に向けて取り組むところでございます。必要な管路の整備、施設等の詳細の調査等も今年度行ってまいります。具体的な目標はこの括弧の中に掲げておりますとおりでございます。
５点目は、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の推進であります。こちらにつきましても、平成23年に三鷹通りと東八道路の一部を特定緊急輸送道路に指定をいたしました上で、国や都の制度とあわせまして、これまでにも耐震診断助成、耐震の補強設計、改修の助成等を続けてまいりました。平成26年度末までには耐震の診断及び設計を、また平成27年度末までには耐震改修を終了するように、引き続き制度の活用と利用される対象になる方々の御理解を得ながらこの事業を推進、促進してまいります。なお、耐震診断につきましては本年度に対象建築物の100％の完了を目指してまいります。
６点目でございます。都市計画道路の促進でありまして、３・４・13（牟礼）並びに３・４・７（連雀通り）でございます。まず牟礼につきましてですが、こちらも引き続き用地買収を進めてまいりますとともに、快適な歩行環境の確保と都市景観の向上のために電線類等の地中化に向けて取り組みます。３・４・７の連雀につきましても、同様に用地の買収を進めますとともに、電線類の地中化に向けて取り組みます。なお、連雀のほうは東京都の新みちづくり・まちづくりパートナー事業として取り組んでいるところでもございますので、引き続き関係方面との調整を進めます。商店街の取り組みなども、まちづくり三鷹等とも連携をして一体的に進めてまいります。
７点目でございます。三鷹台駅前周辺地区のまちづくりの推進でございます。こちらにつきましては、まちづくり推進地区整備方針の策定に向けて取り組みを進めてまいります。これまでにも都市計画道路の幅員、駅前広場のあり方等については議論を重ねてまいりましたが、地権者の方々、また商店会の方々等々を含めまして、引き続き地域のまちづくりに向けた議論を進めてまいります。さまざまな議論が進むような場を、市としてもかかわりながら広げてまいりたいと思います。なお、バリアフリーの歩行空間整備に向けた用地の取得、電線類の地中化もこの取り組みのポイントになるところでございます。
８点目でございます。花と緑のまちづくりの推進であります。こちらは、大沢の里の整備事業に係る調査・設計を本年度行います。また、従来より取り組んでおります児童遊園の改修や、都市公園の公有地化等々も重ねて進めまして、安全安心な空間の創出に努めます。これらの取り組みはＮＰＯ法人花と緑のまち三鷹創造協会と協働で進めますとともに、同協会の事業にも市としてもかかわり、それを支援してまいります。
９点目でございます。みたかバスネットの見直しの検討であります。こちらにつきましては、地域公共交通活性化協議会を中心に既存のコミュニティバスや路線バスの抱える現状、課題、こういったものを議論してまいりますが、引き続き、より利便性の高いバスネットの検討に向けて議論を深めてまいります。御案内のとおり、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の計画や杏林大学井の頭キャンパスの整備が具体化しております。また、調布飛行場の利用状況もこの間変わってまいっておりますので、それら事業との関連性でのバス交通、公共交通のあり方などについても議論をし、検討をしてまいりたいと思います。
最後、10点目でございますが、三鷹駅南口西側中央地区再開発事業共同ビル建設への支援でございます。こちらは、駅前の市としての再開発基本計画に基づきまして、この民間事業の事業化を支援をするものです。何よりも民間の事業者の方々、関係者の方々の合意形成が重要でございまして、その状況などを踏まえまして、市といたしましては条例の適用、総合設計制度の導入、こういったものに向けて適切な指導・助言を行うということになります。なお、市道の一部の廃止の手続に関連いたしました調整も課題でございますので、このあたりにも適切に対応し取り組んでまいります中で、協同ビルの事業化を支援してまいりたいと思います。
以上、駆け足でございましたが、平成26年度の都市整備部の運営方針と目標の中の個別事業等につきまして、私より説明をさせていただきました。
では、続きまして、お許しをいただければ次の御報告に移りますが、いかがいたしましょうか。
◯委員長（吉野和之君） お願いします。
◯水再生課長（川口幸雄君） 私からは資料１に基づき、三鷹市下水道計画（案）について報告いたします。前回、平成26年３月７日の本委員会において三鷹市下水道経営計画（仮称）素案として御報告し、御意見をいただいたところでございます。その後、平成26年３月16日から４月５日までパブリックコメントを実施いたしましたが、市民の皆様から御意見はございませんでした。
また、平成26年５月９日に開催しました使用料等審議会において、三鷹市下水道経営計画（案）について報告しました。主な内容として、１世帯当たりどの程度値上がりになるのか、上水道は東京都に移管したが、下水道事業も東京都に移管するのか等の御質問はありましたが、計画の内容については特に御意見はございませんでした。つきましては、前回御説明いたしました三鷹市下水道経営計画（仮称）素案を三鷹市下水道経営計画（案）として御報告いたします。なお、内容の説明につきましては前回と同様でございますので、省略させていただきます。
今後の予定といたしましては、庁内で本計画確定後、広報やホームページに掲載して市民の皆様にお知らせをしたいと考えております。私からは以上でございます。
◯都市交通担当課長（菱山慎介君） 三鷹台駅周辺駐輪場の有料化について説明をさせていただきます。お手元の資料２をもとに御説明をさせていただきます。６月１日より三鷹台駅周辺駐輪場を有料化いたしました。有料化に伴い、利用者の皆様に安全に安心して御利用していただける駐輪場として、５つの駐輪場に再編をいたしました。
１番の駐輪場の配置と利用料金について御説明いたします。三鷹台第１駐輪場はビルの地下部と１階、２階、屋上を有する立体駐輪場の２棟の構造となっております。全体で740台収容規模としています。料金は月額2,000円から2,800円とし、自転車の出し入れのしやすさを考慮して細やかな料金設定としております。三鷹台第２駐輪場は市政窓口の近くに位置し、120台収容規模としております。こちらは平置きであるため、料金は一律2,500円としております。三鷹台第３駐輪場はセブンイレブンの裏手に位置し、173台収容規模としました。こちらも平置きであるため、料金は一律2,500円としております。三鷹台第４駐輪場は、三鷹台駅周辺駐輪場の中で唯一、一時駐輪場として約364台収容規模となる予定ですが、現在駐輪場の約半分については工事をしておりますので、約200台をとめることができる駐輪場としてオープンをいたしました。料金は１日当たり150円を設定しております。三鷹台第５駐輪場は73台収容規模で平置きであるため料金は一律2,500円としております。
御利用の方法については、三鷹台第４駐輪場以外は全て定期利用の駐輪場となりました。また、５つの駐輪場は指定管理者制度に基づき指定管理者であります株式会社まちづくり三鷹により運営をしております。
続きまして、２の利用者募集と応募状況について御説明をさせていただきます。今回の有料化及び定期利用駐輪場の利用者募集の周知につきましては、「広報みたか」にて１月１日号、１月19日号、２月16日号でお知らせをいたしました。あわせてホームページ及び現地にチラシ、お知らせなどをいたしました。募集期間は１月20日から２月28日までとし、期間終了後、集計作業、人気が集中した駐輪場の抽せん等を行った上で、昨年度末に抽せん結果の通知をいたしました。応募者数は1,091台に対して793台の応募がありました。なお、資料の地図に示している台数の合計は1,106台となります。これは予備車両を含めた数字ですので、そこが整合しないところになります。
続きまして、３番目、有料化に伴う駐輪場等の閉鎖について御説明いたします。これまで御利用いただきました公衆トイレ脇に設置をしておりました旧三鷹台第２駐輪場、また駅裏手の東京都さんからお借りしました緑道、さらに暫定第２駐輪場は閉鎖といたしました。暫定第２駐輪場の閉鎖につきましては説明会を行い、閉鎖についてのお知らせをさせていただきました。説明会においては閉鎖について反対する御意見はありませんでした。６月１日の有料化以降、今のところ大きな混乱もなく推移しており、駐輪場整備基本方針に基づく受益者負担の適正化という目的が一定程度達成されたものと考えます。説明は以上でございます。
◯委員長（吉野和之君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（赤松大一君） よろしくお願いいたします。まず運営方針のほうから質問させていただきます。33ページの４番の災害に強い下水道整備及び下水道施設の長寿命化等の推進について、お聞きいたします。やはり市内でも特に被害の多かった中原地域を今年度も継続してということがございますが、また中原は一定の整備終了した後に、市としては次にどこの地域を災害時の水害対策の地域として整備をスタートさせるのか、お聞きしたいと思います。
また、あわせてこういう形で、中原もある程度の本当に基準外のゲリラ豪雨以外は水害が非常に減ってきたという実感をしているのが地域の皆様からお声いただいておりますが、やはり成果としてしっかりとこの地域は水害に、ある意味で逆に強い地域ですという形で広報が必要かと思いますけれども、それが１つのハザードマップといいますか、浸水マップだと思うんですが。ちょっとこれ、所管が違うんであれなんですけれども、やはりそういう手法を使ってしっかりと内外に広報していく必要があるかと思います。
この中原地域も今本当にさまざまな整備計画といいますか、要は土地売り払いに伴う宅地造成が進んでいる地域でもございますので、やはりお買いになる際に基準としては、やはり今は土地の利便性プラス水害とかが購入の際の１つの基準になっておりますので。昔は確かにそういう被害もあった地域ですがということで、やはりそういう部分でも広報は必要かと思いますけれども、その辺どういう計画をされていくのか、また、どういう手法が１つの広報としての手法なのか、お聞かせいただければと思います。
あと、９番のみたかバスネット見直しの検討と、都市交通環境の整備、あわせてでございますが、いよいよ今、既存の新川・中原ルート──杏林・つつじケ丘ルートが開通をしてもう何年かたっておるところでございますが、一定の成果等出ていると認識しておるところでございますけれども、やはり市全体としてはまだまだバスネットが進んでいないところがあるので、しっかりと見直しをいただければと思っているところでございますが。
やはり今回の杏林・つつじケ丘ルートが、大きな成果ですと、駅につながったというのが、本当にこれは担当の方の御尽力をいただいて、つつじヶ丘駅まで行けるというのが大きな利用者の利点といいますか、この大きな特徴だとあるんですが、その辺を踏まえて今後のバスネットの見直し──既存のルートがあるのでなかなか難しいということもあるかと思うんですが、やはり１回乗ってそのまま駅に行けるというのが大きな利点だと認識しているところでございますが、その辺、今後の見直しの中でどのように捉えられているのか、お聞かせいただければと思います。
また、既存のバス路線、要は民間のバス路線プラス、みたかバスネットの中ででも漏れてしまう地域、あるかと思いますが、今後、都市交通環境の中で、要は両方の編み目も当たらない地域に対してどのような──デマンドとかあるかと思いますが、その辺の計画をどのように補完していくのか、お考えをお聞かせいただければと思います。
また、あわせて防災公園等のアクセス、また杏林大学、調布飛行場等アクセスの検討もネットの見直しの中であると思うんですが、やはり今申し上げた駅という１つの視点からすると、防災公園をバスターミナル、ハブ化という形での１つの選択肢、要はそこまで１回行っていただいて、そこでハブという形で駅に向かうとかいうのは、防災公園を１つのバスターミナル化という形の選択肢もあるかと思うんですが、その辺のお考えをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
◯水再生課長（川口幸雄君） １点目の中原地区の豪雨対策でございますけれども、一応計画としては平成27年、平成28年まで工事を行う予定でございまして、それが一定の工事が終了した平成29年度に検証、診断をまたしまして、その結果を踏まえまして今後の対応を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、広報につきましては防災課等と連携して対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。
◯都市交通担当課長（菱山慎介君） 御質問にお答えさせていただきます。まず、駅に行けることが望ましいということが御質問がありました。確かに今駅に行っていない路線もありますけれども、乗りかえ制度を今活用して駅に行けるようには一応はなっておりますけれども、まだまだ御不便という声もありますので、今後地域活性化協議会の中でその点も踏まえて検討していきたいと考えます。
それから、民間バスとコミュニティバス、それでも賄い切れない、いわゆる交通不便地域のことについてはどうなのかという御質問ですけれども、こちらについては交通不便地域の解消というのが大きなコミュニティバスを走らせる目的、柱でありますので、その辺を踏まえて地域公共交通活性化協議会の中でしっかりと議論していきたいと考えます。
続きまして、防災公園のハブ化についてですけれども、こちらについても結節点を設けて、そこをハブにして駅に行く、あるいは放射状に広げていくっていうふうな、そういった手法も念頭に置いて、こちらも活性化協議会の中で皆さんと議論していきたいと、そのように考えます。済みません、説明は以上でございます。
◯委員（赤松大一君） ありがとうございます。まず、災害に強い下水道のほうでございますが、平成28年度まで工事を計画して、平成29年検証ということでございますが、やはり年々、特にことし直近で大きな雨が──大きいといいますか、かなりの水害が、三鷹市においては大きな被害というものが報告はされていないとお聞きしておりますが、やはり想定外のことがどんどんと前倒しで進んでいるところがあるということで、ことしの夏も非常に心配しているところでもありますが。
やはりその辺に関して、当然中原が一番ということで重きを置いていただいて、今計画等進んでいらっしゃるかと思いますが、やはりできれば並行して、もしくは暫時──この平成28年まで中原を集中して、常に市内でも危ないところってあると思うんですが、その辺のあわせて候補地というか、もう既に次の段階として検証を、検討といいますか、スタートされるべきではないかと思いますが。特に、中原の次の地域として被害等を想定した上で、どこの地域が、やはり緊急性ということを考えれば中原かもしれませんが、次の段階ということで御検討されているのか、どういうことがあるのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。
バスに関してでございます。やはりハブ化のことは今御説明いただいて、しっかり検討していただければと思っているところでございます。乗りかえ制度に関して、今課長が御説明いただいたとおり、やはりいまいち、ちょっと使い勝手が悪いということもございますので、何とか駅──１つのバス停を乗りかえるとかっていうことで、やはりハブ化が非常に１つの大きなキーになってくるのかなと思いますので、その辺はぜひともハブ化に取り組んでいただければと思っているところでございますが。
やはりもう一つは、本来ですと漏れなくネットを広げていくっていうことが必要かと思いますが、それにどうしても細かいところ、もしくは高齢化地域に関しては、やはりバス停に行くまでが非常に難儀だというところもあります。それを全部バスでっていうことは非常に難しいかと思うんですが、それにかわって他区市の状況等もあわせた上で──三鷹市だけではないと思います、ほかの地域でもそういう課題があるかと思いますが、デマンド等が１つ、本会議等でのさまざまな質疑の中でもデマンドの紹介をいただいているところでございますが、その辺の細かいところまで行き届くような手だてがあるのか、またその辺の御検討はどうされているのか、あわせてお聞かせいただければと思います。
◯水再生課長（川口幸雄君） 先ほどは中原地区についてお話をさせていただきましたけれども、その他にも、並行して大沢の地域ですとか井の頭地域におきましても貯留管等の埋設工事をいたしまして豪雨対策をしております。今後につきましては、ハザードマップの浸水箇所を中心に今後検討していきたいなというふうに考えているところでございます。
◯都市交通担当課長（菱山慎介君） 交通不便地域にかかわる市域全体ということであると思うんですけれども、全体のバス網のネットワークの中で漏れがあるところについては、オンデマンドタクシーをという、そういうことであると思うんですけれども、こちらのほうも一昨年から地域公共交通活性化協議会の中でいろいろ議論をしてまいりました。しかし、昨年度、これを私どもが目指していたのは、実証実験をして、それから導入に向けた課題を整理してというふうな形で整理をしていたんですけれども、活性化協議会の中には許可権者であります運輸支局の方もメンバーに入っていまして、改めて事業の内容を具体的に知っていけば知っていくほど、法的な課題もまた明らかになっていっているっていう、そういう状況でございますので、そこら辺を再度、もう一度整理をして協議をしていきたいと、そういうふうに考えております。
◯委員（赤松大一君） ありがとうございました。下水道の整備でございますが、冒頭に聞かせていただきました、やはり広報のこと。まず地域の住んでいらっしゃる方の安心感、プラス、新しく三鷹に引っ越してこようという方々に対する安心感のためにも、やはり広報、必要だと思いますので、ちょっと所管があれですが、またいでいただいて、皆様、内外の方に対する発信力が大事だと思いますので、その辺しっかりと御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、公共交通、都市交通環境でございますが、今御説明いただいたオンデマンドに関してさまざまなまだ課題があるということでございます。やはり、そういう形で課題があることもあるかと思いますが、オンデマンドに限らず、先ほど申し上げた他区市等の状況を参考にしていただいて、ある意味で三鷹らしい新たな施策も必要かというところもありますので、何とか編み目を補完できるようなさまざまな手法を御検討いただいて、公共交通の漏れがない、交通不便地域がないネットワークを構築していただければと思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。
◯委員（緒方一郎君） よろしくお願いします。まず、運営方針と目標のほうからです。30ページに部の経営資源ということで職員数がございます。こうやって拝見いたしますと、この御答弁いただく、あるいは準備をいただく方に女性が一人もいないと。いわゆるダイバーシティーとか男女平等の関係から、この都市整備部への女性の登用、また実際に何名いらっしゃるのか、幹部の方への道筋。やっぱりこうやって拝見しますと、いろいろな女性の観点、視点というものも必要だと思いますので、その辺についての考え方をまずお聞かせください。
続いて、32ページです。公共施設ファシリティーマネジメントの件でございます。それで、思い起こしていただきたいんですが、今年度の一般会計予算の附帯意見の歳出、第２款 総務費のところに、ファシリティーマネジメントの推進については、各施設の設計・設備・管理運営・維持補修・撤去等の総費用に基づく計画や、公共施設マネジメント白書の作成を視野に入れて取り組むことという附帯意見をつけさせていただきました。このまちづくり環境委員会、７名のうち６名がこれに賛同してつけさせていただいたので、これはどういうふうに反映されるおつもりなのか、お聞かせください。
それから、33ページでございます。三鷹駅南口中央通り東地区再開発でございますが、これと35ページの、やはり西側中央地区再開発との関連で申し上げます。西側再開発のところでは市道が一部なくなってしまうということがございます。実はこの南口中央通り東地区の場合も市道がございまして、基本的な考え方をお聞かせいただきたいんですが、市道というのは地権者がいらっしゃって、それを市がお借りしてというか、市道としてお借りをしていろいろ整備をしていると。これを廃止をするということのメリットとデメリットといいますか、影響はどういうものがあるんでしょうか。
地権者の方に対して、市道でなくなるということは、逆に言うと、価値を下げるとか、あるいは下水道、上水道、舗装を含めて市が何か積極的に物が言えなくなるとか、あるいは、逆に言うと、民間が自由に開発できるとか、そういうことの影響をお聞かせいただきたいと思います。
それから、この33ページの東地区再開発事業の推進で、都市計画図書の作成──私ちょっと不勉強なんですが、この都市計画図書ということの内容と、スケジュールの中での位置づけを教えてください。
それから、外郭環状のところです。きのうも、きょうここのことがあるので拝見をしてきました。中央高速を中心として、既に買収の終わった地域は工事が既に始まっているところ、それから更地にしているところ、囲い込みをしているところ、多種多様なんですね。そうしますと、いわゆる交通アクセスが、寸断まで行きませんけれども、迂回路を通らなければいけないところ、あるいはその表示が適切ではなくて、そこまで行って初めて気づく方、それから歯抜けと言っては申しわけないんですが、空間が広がって、そんなに古くない住宅がまだ残っていらっしゃってね、そこへのアクセス、あるいはそこの子どもたちが空き地で遊んだり何かすることの危険性とか、入り口が１カ所しかなくなってしまったとか、防犯上の問題、子どもの遊び場、こういったことでやっぱり途中経過の中で派生して危険なというか、こちらが手を打たなきゃいけないところがかなり出てきたような気がいたします。防犯、子どもの遊び場、交通、それからごみ投棄、それらについてどのように対応されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、34ページの特定緊急輸送道路、これ進捗をお聞かせください、今の時点での進捗。それから、100％ということなんですが、耐震診断について100％なんですけれども、実際の工事についてはどのような進捗の目標を掲げられているのでしょうか。
それから６番目、都市計画道路、連雀通りの件でございます。これも３つ問題点がありまして、１つは、空き地となった空間の利用について、やっぱりごみを投げ捨てているというところもありますし、いわゆる撤去に関していろいろ課題のある建物もあったりいたします。この辺についてどのような。それから、反対側の南側は拡幅がないもんですから、狭いままなんですね。ということになれば、できるだけ北側でセットバックをされたところについては、南側を通らなくても北側を利用できれば、傘を差した方、ベビーカー、車椅子、自転車の方が歩行できるように優先的に整備をしていく必要があるのではないかと。ですから、南側の方の御協力もさることながら、そうした経過措置としての安全安心についてどのように考えられているのでしょうか。
それから、７番の三鷹台駅前周辺なんです。これは、あそこの場所が杉並側からも、それから三鷹側からも、それから公園側からも、底地というかくぼ地になっていますよね。これ、雨の影響もあるんですが、あれっていうのは災害時なんかについては神田川に流すようになっているんでしょうか、それとも、下水道のほうで受けとめられるようになっているんでしょうか。水のことをお聞かせください。
それから、９番目、みたかバスネットでございます。赤松委員とちょっと違う意味で、駅にっていうのが、三鷹駅とか吉祥寺駅じゃなくて、前から御要望もあります京王線の駅に延伸できるというですね。これは、コミュニティバスではなくて路線バス含めて、今回のつつじヶ丘まで行ったということはすごく大事でございまして、起伏の激しいところでもございますんで、そういったことも含めての検討についてはどのように考えられているでしょうか。
それから、市道に関してちょっと総合的にお聞きしますが、上連雀、下連雀の南北道路がございますね、あの短冊状に切った。あれっていうのは、ほとんどが地権者が民間の方で、そこを市道としてお借りしているところなんでしょうか。市としてちゃんと確保しているところがどのぐらいあるのか、お聞かせください。
それから、水、下水道のほうに伺います。下水道については、これも基本的な考え方ですが、分流と合流方式の範囲。当然分流をするためには、それを流す川がそばになきゃいけないということだけなんですが、資金の面とか、分流とか合流を対象として、できれば分流を広げたいわけですけれども、そうした形でネックになっている──今みたいな川があるとかないとか、自然条件、それから予算面、あるいはしなければいけないとか、その辺のちょっと基本的な考え方をお聞かせください。
それから、災害時のことなんですが、災害時っていうのはもちろん大規模災害時とか豪雨とかありますけれども、逆流防止弁というのはほぼつけ切ったと考えていいんでしょうか。いわゆる昔の赤道と言われる連雀通りの北側のへこんでいたところですね、ずっと、例えば西武信用金庫とか。それから北野の赤道ですね。それから井の頭の一丁目に延びる赤道。その近所の方々が、やっぱりわあっと来てしまって、逆流して、なおかつ下水道を流すべきところからぼこぼこっと湧いてきたという、この辺のでこ地に対する逆流防止弁はほぼ行ったと考えていいのでしょうか。
それから、三鷹台駐輪場の件でございます。今回の整備を踏まえて、いわゆる一時利用と定期利用に関してはほぼ需要を満たしたと考えているんでしょうか。例えば一時利用はもうちょっとこうしなければいけない、まだ台数的に足りない、あるいは定期利用も足りないという今後の見通しを含めて、今の需給関係をお聞かせいただきたいと思います。以上です。
◯都市整備部長（内田 治君） 大変多岐にわたる御質問をいただきましたが、私からは、１点目の女性の職員が一人もいないねという観点からの御質問。それから、外環の工事が進捗している中での御心配ということでお話がございました。その２点についてお答えをしたいと思います。
まず１点目の職員の登用の点、まさに私も振り返りますと、確かに御指摘のとおり、女性の職員がこの部屋の中には、これまた偶然といいましょうかね、たまたまこのような状況になっておりますが、御指摘のとおり、これからますます三鷹市におきましても女性職員の活躍の機会というのはふえていくべきだと思いますし、また、そのような人材も市の中には多くいると思います。都市整備部におきましても現在、管理職の数自体──済みません、ちょっと手元に正確な資料を持ち合わせておりませんけれども、課長補佐職を初め女性の職員、頑張って働いておりますのと、それから近年は特に技術系の職員で若手の女性の職員が入庁される機会が多くあるということは感じております。
こういった職員を、今後ともそれぞれの課において日常の職務を通じてしっかりと三鷹市の職員として協働の取り組みを理解し、技術的専門性もさらに高めて、数年先、またもう少し先には幹部候補、また幹部としてこういう議会の皆様の前でもしっかりと対応できる職員として広がっていくように、私ども、所管の部長としても考えたいと思いますし、人事の担当にも適切な働きかけなどを適宜してまいりたいと、このように考えております。
また、外環の関係でございますが、御指摘いただきましたとおり、まさにこの数カ月の中でも特に目に見えて地域の方にとりましては周辺の環境が変化してきたと。また、物理的にも一時車が通れない場所なども現実問題、生じてきてまいりましたから、こういったところから御指摘のありましたようなさまざまな注意すべき点というのが見えてきているところであります。それを受けまして、私ども、かねてより国・東京都にも地域の、特に交通安全を中心に置きながら、それ以外にも御指摘がありましたような防犯の面や、少し幅広な意味での安全、こういったところをきちんと地元の状況を受けとめていただいて、適切な対応をしていただくためにもそれらを話し合う場をしっかりと設けて、そこに関係者に入っていただくというスタイルで、今仮に協議会というような名称でつくってまいりたいと思っておりますが、今現在進行形で、しかもそれほど遅滞なく立ち上げてまいりたいというような準備に既に担当は動いておりますので、もちろん所管の特別委員会にもきちんと御報告の上、取り組んでまいりたいというふうに思います。
私からは以上の２点の答弁でございました。以下、各担当より補足をさせます。
◯公共施設課長（小泉 徹君） それでは、私のほうからファシマネに関しまして御答弁させていただきます。ファシリティーマネジメントにつきましては、現段階におきましては、これまで取り組んできております予防保全の取り組みですとか、公共施設総点検運動、そういったようなものをさらに推進、拡充していくことが現段階で優先的に取り組んでいく課題であるというふうに考えております。
そういった中で、白書の関係でございますけれども、現在、維持・保全計画についても、今後第２次保全計画への取り組みを検討していくということになりますし、また、市の基本計画につきましても改定時期に来ていると。また、ほかのインフラの関係でいきますと、橋梁についても長寿命化計画を検討しておる、また下水道についても再生計画、長寿命化について検討しているというような状況でございますので、そういった部分の動向なども踏まえながら、白書のあり方や、またはその策定につきましても研究、検討していきたいというふうに考えているところでございます。
◯まちづくり推進課長（小出雅則君） 私のほうからは、まず中央通り東地区と西側中央地区の再開発事業におきます市道の廃止の関係について、お答えさせていただきます。委員さんおっしゃるとおり、沿道の地権者の合意形成、そういった利害関係、当然入ってきますので、道路を廃止するためにはそういうものが大切になってくるということは十分、私どもも考えるところでございます。
西側中央地区と中央通り東地区の違いというのは、西側中央地区は、道路の起点部分から一定の区間を開発事業に伴って道路を廃止する検討をしている。中央通り東地区は、道路を今残しながら分棟方式の検討をしているところでございますけれども、仮に中央通り東地区で道路を廃止にするとなりますと、既に道路が通っている中間部分を廃止することになるんで、当然影響というのは中央通り東地区のほうが、そういった意味では中間部分でございますのでかなり影響が大きく、状況は大分違うのかなというふうに考えております。
いずれにいたしましても、沿道地権者との合意形成をしっかり図りながら西側中央のほうでは進めておりますし、中央通り東地区については、どういう形で道路をしていくのか。今まさに協議会の中でも検討をしているところでございますので、分棟方式で今検討しているところでございますけれども、道路のあり方もあわせて今検討を進めているところでございます。当然道路がなくなりますと、沿道の地権者の方にもデメリットになる部分も出てくるということは、私どもも認識しています。それにかわる代替措置が特に大切だというふうに考えています。
それと、中央通り東地区の関係でございますけれども、計画図書の作成ということの内容と、スケジュールとの関係ということでございますけれども、今御説明させていただいたように、分棟案での検討を進めているところでございますけれども、実際に施設計画がどういう形になるのかっていうところはまだまだ検討している段階でございますので、関係地権者のまず合意形成を図られましたら、都市計画の手続に入るに当たりまして、やはり素案になる、ベースになる図面を作成していかないと都市計画審議会なり、景観審議会なり、東京都との調整なり、そういったところとの協議が調ってまいりませんので、そういった図書の作成というのは素案となるような図面を作成していくというイメージでございます。今年度協議が調って、事業が都市計画の手続に入っていける見込みが立ちましたら、図書の作成に入っていきたいというふうに考えているところでございます。
それと、特定緊急輸送道路の進捗状況についてお答えさせていただきます。特定緊急輸送道路の中で耐震改修が必要と、対象になっている建物でございますけれども、23棟ございます。そのうち14棟の調査が完了しているところでございます。14棟調査いたしまして、12棟は改修が必要ということで結果が確認しているところでございます。そのうち３棟につきましては耐震設計の工事が完了しておりますので、準備が整い次第、耐震改修工事のほうに今後移っていくのかなというふうには考えているところでございます。
いずれにしても所有者の方の御負担も、改修のほうに入ってきますと出てくるケースございます。そういったことで、特にマンションなどはその中での合意形成、整いながら進めているというふうに認識しているところですけれども、まだまだ全体が完了するのにはもう少し、ちょっと時間がかかるのかなというふうに考えています。今東京都のほうの条例の中では、まず耐震診断、これについては国・都が全額負担してこれをやるというのが義務になっておりますので、ここをしっかりとするということを市のほうでも広報しながら所有者の方に働きかけていきたいというふうに考えています。
続きまして、連雀通りの整備の件につきまして、南側の歩道が狭いということで、北側を優先的に整備のほうを進めていったらどうなんだろうというような御提案も今いただいたところでございますけれども、用地買収の状況にもよるところが大きいと思っています。一定程度用地買収が済んで道路から道路に抜けるような状況を確認できた段階で、今連雀通りは市のほうが進めている交差点付近のものと、それと東京都のほうが進めている都市計画事業と両方ございますけれども、都市計画事業等につきましては、用地買収の状況から東京都のほうが施工計画のほうを立てていくだろうというふうには考えているところですけれども、具体的に地中埋設管の関係もございます。
道路のつくり方のほかに、地下埋設管を先に埋設しながら道路をつくっていきますので、施工方法につきましては今後用地買収の状況を見ながら、新たに地元の方にも御説明し、市のほうにも説明あると思いますので、もう少しちょっと進め方についてはお時間の猶予をいただきたいというふうに考えているところでございます。
◯水再生課長（川口幸雄君） 私からは、３つほど御回答させていただきます。まず、三鷹台周辺の雨水対策についてでございますけれども、まず三鷹市のほうとしまして、踏切のすぐ近くに雨水貯留管を設置しまして、そしてまた、道路に流れた雨水が飲み込めますようにグレーチングにしていただきました。これにつきましては、杉並区さんのほうでしていただいたということでございます。
２つ目の分流と合流のことについてでございますけれども、三鷹市認可の排水面積につきましては1,644ヘクタールに対して合流区域が1,360ヘクタール、分流区域270ヘクタールとなっておりまして、パーセンテージでいきますと17％となっておりまして、整備率43％となっております。これにつきましては、どうしても分流区域のほう、雨水管をさらに入れるとなりますと、やはり先ほど委員さんがおっしゃいましたように、かなり予算的なものがございます。それから、道路には既に埋設物等、ガス管、それから水道管等がございまして、どうしても下水道管につきましては自然流下が前提でございますので、そういう関係でございまして、非常になかなか進まないということでございますけれども、できるところから進めていきたいなというふうに思っております。
そして、３つ目の逆流防止弁の設置につきましては、要望のあった皆様からは既に設置をしているということで考えておりまして、また、さらにまだ設置済みではないということで、何とか設置してほしいという方がいらっしゃいましたら、現地を確認いたしまして対応していきたいなというふうに考えているところでございます。私からは以上です。
◯都市交通担当課長（菱山慎介君） 私のほうからは２点お答えさせていただきます。まず１点目は、京王線の駅に延伸、あるいは新規でアクセスをというお話だったと思うんですけれども、三鷹のバス網を運営しているのは、電鉄系の２社のバス会社が運営しております。電鉄系の会社になりますと、駅前広場を電鉄系の子会社が使うみたいな慣例みたいなのがありまして、そこが１つの課題かなというふうに思っていますが、調整がきくものかどうかちょっと聞いてみたいというふうに考えております。
あと、もう一つは、駅前がどうしても京王線沿線は比較的狭くて、物理的な問題でスペース、再配置をしていただけるかどうかなどについても課題と思われますので、その辺も含めて聞いてみたいというふうに思います。
２点目ですけれども、２点目は駐輪場についてですけれども、今のところ一時利用、全部で200台とめられるキャパなんですけれども、先週は少し雨が降りまして利用者が少なかった面もあります。ただ、第１週目はお天気もよかったこともあって、200台の中の150台ぐらいはとまっていただいている状態なので、あと50台分ぐらいはまだとめていただけるスペースがあります。
それから、定期利用のほうですけれども、全体を通して80％強の今契約率でございますので、まだ20％ぐらい若干余裕がある状態でございます。以上でございます。
◯道路交通課長（大川原秀一君） 連雀地区の南北の通りの道路の地権者、個人の方が多いんではないかという御質問ですが、特に中央通りと三鷹通り周辺の南北道路に関しましては、お寺さんとか、神社とかの地権者の方がかなり多いという認識は持っております。ただ、正確な数字といいますと、今現在まだ把握していない状況でございます。以上でございます。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございます。１番目の女性職員の登用はぜひよろしくお願いいたします。
それから、ファシリティーマネジメント白書のことなんですが、これ、何か仕事量をふやすとか、そういうことではなくてね。今おっしゃったようないろいろな計画、都市計画、まちづくりの計画のが見直されたり、出てきますよね、もちろん首都圏の直下型もあるし。そうしたことをやっぱり総覧をするということはすごく大事なことだと思うんですよ。これは業者の方や議員のためというより、市民の方、ここでやっぱりなりわいを持とうとする方々が、こういう計画で進んでいるんだと。
今、例の住みやすいか、住み続けたいまちかどうかというのは、単に保育園だけのことで引っ越してくるわけじゃなくて、安全安心、それからいろいろな手数料、それからこういう災害に強いかどうかっていう都市水防も出てくるんですね。そういうことからいうと、もっとベースでいえば、三鷹市に引っ越してきていただいて、三鷹市にいらっしゃる方は住み続けていただきたいために、我々はこういうふうにやっていますということを総覧する意味でも、この白書はぜひつくっていただきたい、こういう趣旨なんです。ですから、皆様方がそれによって仕事量がふえるんであれば、分冊とか簡易版から始めても構いませんけれども、総覧ができるということがすごく大事なんで、その辺はどのようにお考えかお聞かせください。
それから市道の件ですけれども、もうちょっと踏み込んで実はお聞きしたかったのはね、東側のことで言いますと、市道が、しろがね通りが、今分棟ですから、残そうという方向で考えられている。ただ、それを市道として残すのか、市道をやめて残すのかでどう違うのかということなんです。その一例として、あそこの残ったマンションの方からね、例えば市道でなくなったら資産価値が下がって損害賠償を起こすぞとかっていうようなことのおそれはないのか。あるいは、これは西側のところでもそうなんですけれども、大きな１棟建てや分棟建てのマンションや商業施設ができると、消火・消防のときにね、それ自身は耐震では大丈夫になるんだけれども、その中のどこかが、お部屋が火が出たといったときに、消防自動車が入って、放水かけるとか、あるいははしご車が行くっていう空間がどこなのかってことがあるわけですね。
西側でいったら大変なわけですよ、この間ちょっとこのことは御指摘しましたけれども。本当に全部あそこをとめてやる以外ない。こちらの分棟のほうでいうと、真ん中の市道に当たるところが、今のところよりも逆に広くなって、消防自動車も入って、複数が入って、いざというときには３方向、あるいは４方向から消火活動ができるかどうか。それは市道であったほうがやりやすいのかと、そういうことは。下水道のこととか、上水道のこととか、消火栓のことをね。それから、逆に民間のほうに渡してしまったほうが、マルシェだとか、いろいろな使い勝手としてはやりやすい、イベントなんかもそこでできるのか。そういう影響の違いをどう考えているのかをちょっと聞きたかったので、そこは御説明いただきたいと思います。
それから、緊急輸送道路の建築物なんですが、ここで耐震診断について対象建造物数の100％だから、23棟の100％完了を目指すわけなんですが、これ大丈夫なんですかね。今、逆に言うと、耐震診断ができない理由って何なんですか、この９棟になるんですか。拒否しているとかですね。要は100％を達成するためには、そういうものを乗り越えてどういうふうにされようとしているのかをお聞かせいただきたいと思います。
それから、京王線のことは、ぜひ担当もかわられたんで聞いてください。小田急まで行かないと小田急が嫌だって言うんなら、小田急まで延ばしても構わないとか、いろいろあるんだろうと思います。
それから、聞き忘れたことで、申しわけない。災害時に上水道のほうは、例えば一時避難場所の小学校だとか病院のほうは、近づけてぴゅうっと上まで行けるようにしましたね、４階まで水道がぱっと行けるように、耐震化も進めて。下水道のほうも、こういう小学校とか、中学校とか、避難場所、あるいは病院とか、支援施設とか、そういうところの下水道のところだけ耐震化っていうのは優先的に終わっているんでしたっけ、その辺を見通しも含めてお聞かせ──ごめんなさいね、これちょっと聞き忘れちゃったんで、お聞かせください。
それから、分流式なんですが、これ今17％っていうんですけれども、いろいろな障害──予算のこともあるんですけれども、どのぐらいまでできる──年を重ねても、ここまでは、例えば40％だとか30％、ここまでは行こうという、何か目標みたいなのはあるんでしょうか。以上、お聞かせください。
◯公共施設課長（小泉 徹君） ファシリティーマネジメント白書の件でございますけれども、市民の方、それ以外、市外の方も、住民の方が見るためにっていう、そういう視点は非常に重要かというふうに考えてございます。そういった中では、市の中でも論点データ集なども策定をしながら、市の状況、情報を市民の方々、それ以外の方をも含めてわかりやすく提供をしているということでございますので、白書につきましても、委員さんおっしゃられましたように、最初から全て完全版のものができるのか、それとも簡易版のようなものができるのかというようなことも含めまして、まずそのあり方等も含めまして、今後研究、検討してまいりたいというふうに考えております。
◯まちづくり推進課長（小出雅則君） しろがね通りを残すのか、市道として残すのか、やめて残すのかということでございますけれども、市道を廃止していくということになりますと、やはりそこを御利用されている方の合意形成が必要になってくるというふうに考えています。当然今一方通行で通っている道路でございますので、その先の道路が市道としてあったものがなくなるということになりますと、今までの、じゃあ、反対側に一方通行を相互通行なりして出入りをするのかとか、そうなってくると転回広場みたいなところが要るんじゃないかとかいう話にもなってくるということで、仮に再開発事業の中で道路の機能を確保するのであれば、そこの部分はどうしても通行できるような、たとえ一体的なビルを計画したとしても通行できるようなものっていうのがなければ難しいだろうと。
ただ、ビルの中を道路としてはできませんので、そうなってくると、そのときには、そういう計画は市道をやめない限り、道路としては難しいというふうに考えているところでございますので、分棟方式で検討しているというものは、そういった地域の実情、お住まいになっている方との合意形成に相当今後時間がかかるだろうということも考えながら、協議会の中で議論をしているというふうに、私ども、考えていますし、そういうふうに認識しています。
それと、緊急輸送道路の件でございますけれども、残り９棟のできない理由。それぞれの所有者の方の御事情がそれはあると思っております。私どもも、今まで広報や何かでお知らせするほかに個別に御連絡して御案内をしているところでございますけれども、引き続きこれを達成というために、また再度建築指導課とも連携をとりながら御連絡して、この必要性というところを所有者の方に御理解していただきながら診断のほうを進められるように、市としても取り組んでいきたいというふうに考えています。私からは以上です。
◯水再生課長（川口幸雄君） 災害時の下水道の対応でございますけれども、まず小・中学校につきましては、平成25年度、昨年度末で一応全部終わってございます。それ以外にも当然コミュニティ・センターですとか、病院ですとか、そういう防災拠点がございますので、そこを優先的に行っていかなければいけないというふうに理解しておりまして、現在、平成30年度までに防災拠点周辺40カ所を整備をしていくというように事業を進めているところでございます。平成26年度、本年度におきましても５カ所、駅前コミュニティ・センター、連雀コミュニティ・センター、武蔵野病院、篠原病院、それから新川防災公園、ここの５つを行う予定でございます。
それから、先ほどの分流式の進捗なんでございますけれども、やはり今までもちろん分流式100％を目指しているところではございますけれども、御答弁繰り返させていただいきますけれども、できるところから100％に向けて進めていくというところで御容赦をお願いしたいと思います。以上です。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございました。特に市道につきましては、その意義を十分に考えていただいて、市道であることから上下水道、あるいは交通機関、交通規制、そうしたことも生きるわけでございますので、市道を残す方向で、私の立場としてはお願いしたいということをお願いして終わりたいと思います。よろしくお願いします。
◯委員（栗原健治君） それでは、順次質問したいと思いますが、都市計画道路と外郭環状線道路計画の事業に対する運営、実施方針に関連して質問します。国の財政が大変厳しい状況のもとで、住んでいる三鷹の市民の立場を考えると、不要不急の道路である外郭環状線道路計画は今からでも中止すべきだと私は考えていますけれども、国が進めていく事業ということでは対応もしっかりととっていかなければならない状況もあります。
「対応の方針」が確実に実行されるようにということで、国や東京都に対し強く要請するということが明確に書かれています。助言者会議の意見を聞きながらということで慎重に調査、検討していくということですけれども、やはり地域の市民の声もしっかりとその中に反映させていく必要があると思います。助言者の方々の地域の市民の声の把握という点での情報提供も必要だというふうに思います。現状、多岐にわたる検討課題があると思いますけれども、準備工事が始まり、これから本格工事に入って、事業がこのまま進むことになると、本格工事に入っていく中では、いつ終わるかはっきりしない長期にわたる工事期間中の対策というのは、改めて課題を整理をして、改めてしっかりと実行を迫る必要があるというふうに思います。
安全対策が強調されていますけれども、交通安全対策とあわせてコミュニティの維持をどのようにしていくのか、地域の共同体としての取り組みに対する援助も重要だと思います。１年、２年ではないので、工事場所が仮囲いされたり、今まで使われていた道路が使えなくなったりするということでの対応が必要だと思いますけれども、ここのところでの充実を求めたいと思いますが、お考えをお伺いしたいというふうに思います。
また、外郭環状線道路計画と付随して都市計画道路の位置づけでは、「外環ノ２」があります。「外環ノ２」には触れていませんけれども、もし地上部の道路がつくられるとなれば、大深度地下で行われる計画との住民との認識の違いというのが明確になりますし、地上部にできるとすれば立ち退きの問題も起こります。都の動向もしっかりとつかんで、三鷹市の市民の不利益にならないような対応を、現時点でも計画がある以上、明確にしておく必要があると思うんですが、考え方をお伺いしたいと思います。
あと、耐震改修の促進ということで実施方針があると思うんですけれども、32ページですが、対象建築物の耐震化を計画的に進めると、公共施設のファシリティーマネジメントとあわせて改修促進事業は重要だと思います。非構造部材の問題も、耐震化を進めていくことが課題になっていることは明確になっていると思います。その中身を具体的に市民に知らせて、100％までは災害が待ってくれるかどうかはわからないわけで、いつ起こるかもわからない状況のもとでは、情報の──どのように非構造部材も含めて耐震化を進めていくのか、財政的な側面でどのような計画で進めていけるのか、財源の見通しも含めて明確に市民に知らせることによって事業を円滑に進めていくことができると思います。市民に対する情報提供について計画のあり方の詳細ですね、どのように進めるのかお伺いしたいというふうに思います。
みたかバスネットの見直しの検討ということで、利便性を高める視点で課題だと思います。前委員からもバス・アンド・スポークの考え方で、民間の事業者でも地方で交通体系を見直すことによって利便性が向上したという例があるので、それを三鷹市においても活用することっていうのは有効な１つの考え方だというふうに思います。その点で、現時点での課題ということでルートの見直しの方針を策定していくということですけれども、利便性ということでは、今乗り継ぎ制度も、先ほど言われていましたが、現状つつじケ丘・杏林のルートでの乗り継ぎ制度っていうのはどうなっているのか確認した上で、乗り継ぎ制度の拡充が要求としてあります。
１日乗車券という形で、500円で１日乗り放題ということでも、乗り継ぎ制度としての役割を果たせていくので、こういう運賃のさまざまな制度の活用を検討することも必要じゃないかというふうに思うんですが、１日バス利用券などの検討とあわせて、料金の消費税の転嫁の問題も適切に利用者が理解できるような形で行っていただきたいということをお願いしたいと思うんですが、考え方をお聞きします。
あと、三鷹駅前の南口西側地区の開発計画ですけれども、市道の閉鎖が問題で、利用者がどういう状況になっているのか、それに対して対策が必要だっていうことが先ほど答弁がありました。実際に市道を廃止することによって、歴史ある道路ですし、閉鎖していいのかっていうことは、やっぱりしっかりと市も入って考えなければいけない課題ですし、市民の声を聞く必要もあるというふうに思います。
また、市道をなくす形でそこで今開発計画が進んでいる中での商売をなされている方だとかの今後の経済、商工業のあり方もしっかりと支援していかなければならないと思うんですけれども、この点で、それぞれこの問題にかかわっている人たちの声をしっかりと反映した計画として進めていく必要が三鷹市としてあると思いますが、その点での取り組み方の姿勢をもう一度確認しておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◯委員長（吉野和之君） 質疑の途中ですが、休憩いたします。再開は１時とします。
午前11時58分 休憩
午後０時59分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
質疑を続行いたします。
◯まちづくり推進課長（小出雅則君） 外環に関する御質問、お答えさせていただきます。まず１点目といたしまして、コミュニティの維持。工事期間中でもコミュニティの維持をどのようにしていくのかという御質問でございますけれども、「対応の方針」に基づいて、工事中であっても現況のコミュニティにできるだけ影響を及ぼさないように配慮しながら工事を進めていくっていうことは基本でございます。そういったことも要望していきますけれども、市として一番大事だなというふうに今考えているのは、工事期間中であっても地域の行事──お祭りとか、盆踊りとか、運動会とか、そういったものがしっかり継続できるような、そういった環境を整えていくっていうことが大切であるというふうに考えているところでございます。そうしたことも含めまして、今後設立を予定しております協議会の中で市民の皆様と一緒に検討していきたいというふうに考えているところでございます。
それとあと、２点目の「外環ノ２」の関係であります。都の動向をしっかりつかみながらということでございます。今「外環ノ２」については練馬区における都の方針が公表されているというところでございます。青梅街道から東八道路まで、杉並区間、武蔵野区間、三鷹区間、こちらにつきましては都としては引き続き検討のプロセスに基づき、広く意見を聞きながら進めていくとしている方針が示されているところでございます。「外環ノ２」につきましても、「対応の方針」に基づきまして地元住民の意見をしっかり聞きながら話し合いを行い、検討していくということを市としても要望していきたいというふうに考えているところでございます。
あと、３点目の西側中央の再開発事業の関係でございます。市道の廃止ということで、商工業へのあり方の支援、どういうふうにできるのかっていう御質問をいただいているところでございますけれども、今当該地域の事業の状況でございますけれども、借家人との合意形成を図っているところというところでございます。民間の協同ビル事業でありますから、事業者側でまずしっかりと対応していくということが基本ではありますけれども、もちろん市もこれまで事業を支援してきているというところもございますし、事業者と直接お話をできない、また、お話ししても市のほうにも相談をしたいという方がいらっしゃれば、そういった方のお話も聞きながら事業者のほうに市としても伝えていきたいと、市としてできることをしっかり対応していきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。私からは以上です。
◯公共施設課長（小泉 徹君） それでは、私のほうから公共施設の耐震化につきましてお答えをさせていただきます。公共施設の耐震化につきましては、三鷹市の耐震改修促進計画に基づきまして、平成28年度末を目標といたしまして、防災上重要な公共建築物につきまして耐震化を進めているというところでございます。平成25年度末時点におきましては、111棟の防災上重要な公共建築物のうち95棟につきまして耐震化の確保を図ったというところでございます。
それから、市民への情報提供のあり方ということでございますけれども、具体的に施設、防災上重要な公共建築物が耐震性がどうかという、そういったところを含めまして論点データ集の中で全ての施設につきまして、耐震性があるとか、ないとか、また、補強の今後の方向性だとか、そういったものを含めてお知らせをしているところでございます。
それから、あと、これは都の制度でございますけれども、耐震性が確保されております公共建築物につきましては、耐震マークというものを各建物等に張っております。本庁舎におきましても庁舎の入り口のところに張ってございますので、そういったところで施設を利用する方々にその建物がどうかということにつきましては、入るところで確認いただけるというような状況になっているところでございます。以上でございます。
◯都市交通担当課長（菱山慎介君） コミュニティバスの見直しの件につきましては、利便性を高めるということで、乗り継ぎ制度の拡充ですとか、現在あります乗り継ぎ券だけではなくて、１日バス利用券なども活用した乗り継ぎ制度、そして、そこに運賃をどのように設定するかというふうな御質問をいただきました。
コミュニティバスは路線バスの補完をするという、そういう役割を担っています。ですので、乗りかえということについては、非常に重要な課題だと我々も認識しているところでございます。ただいま西部ルートでやっていますが、なかなか御利用していただけない状況にあるのは確かですけれども、この辺の課題を踏まえて、どうしたら利用していただけるかなどについて地域公共交通活性化協議会などを通して、皆さんで検討していきたいというふうに思っています。以上でございます。
◯委員（栗原健治君） わかりました。外環の問題ですけれども、特別委員会もありますので、この都市整備部の運営方針と目標、実施方針に従って、住んでいる市民の視点から対応をしっかりと行っていく必要があるっていうことを指摘しておきたいというふうに思います。
助言者会議の意見を聞きながらっていうことで、慎重に調査・検討を行うと。助言者会議の中の委員の声を聞くっていう中に、より地域の声がね、どういうふうに認識した上でこの調査や検討に生かしていくのかっていうことが重要なので、そういう点での北野の里のワークショップだとかもあったと思いますけれども、情報提供のあり方も含めて、充実してより地域の環境を守る立場での役割を果たせるように、実施していっていただきたいというふうに思います。
どっちにしても大変な事業で、不要不急の事業という点では見直しが必要だというふうに思います。住んでいる市民の視点から考えたときにも、これだけの負荷を、これから長期にわたる工事期間中のことも考えると、すごく心配の声が市民の中からも寄せられているっていう点もしっかりと認識して対応していく必要があるということを指摘しておきたいというふうに思います。
耐震化の改修の問題ですけれども、情報提供は一定されているということですけれども、必要なもの、整理されてきている中で、耐震化の進め方ですね。より具体的に知らせていくことが必要だというふうに認識しています。財政的な側面も含めて明らかにすることによって、市民の理解もより深まると思いますし、進め方においてもより適切な形で行えると思いますので、情報の提供のあり方を、より市民に知らせるっていうことを推し進めていただきたいというふうに思います。
コミュニティバスですけれども、新・中ルート──つつじケ丘と杏林のルートの場合には、市役所、また三鷹駅にはつながっていないんですね。乗り継ぎする要望というのが地域からは出されます。シルバーパスを持っている方は乗り継ぎが比較的しやすいわけですけれども、乗りかえすることによって二重に運賃が出るということでいうと、負担になっているっていう点で、必要なところに乗り継ぎ制度も、ニーズをしっかりとつかんだ上で推し進めることによって有効なものとして活用できると思いますので、調査も含めて検討していくことが、先ほどのお答えをより具体的にしていく上で重要だと思いますので、指摘しておきたいというふうに思います。
あわせて、先ほど質問をした中で漏れたところを２点ですかね、伺いたいと思いますが、三鷹台の駐輪場の件ですけれども、今回無料の駐輪場だったものを有料にしたっていうことで、料金もいろいろとまちまちですけれども、これ、三鷹台第１駐輪場が一番近い中で、上段、下段ありますけれども、平置きでは2,500円が距離にかかわらず定期利用ではあると。三鷹の駅の場合では、その距離に従って差もつけているかと思いますし、一時利用の点では無料時間がないっていうことに、今回三鷹台第４駐輪場はあります。これ、一時利用に無料の時間がないということは、買い物とか、そういうことを想定していないっていうことで、三鷹駅との違いがなぜこの無料時間──２時間とか、３時間とか、時間の幅もありますけれども、位置づけなかったのはどうしてなのか。改善が必要になるのではないかということをお伺いしたいというふうに思います。
また、実際に高校生とか大学生が──駐輪場をつくる場合に、家族で２人、３人と使っている場合には大変大きな負担になっていて、今いろいろなサービスの中で家族割というのがはやっていますけれども、一定の家族で利用する場合には負担を軽減するような制度も、今後利活用していく上で、高校生とか、大学生とか、学生の場合には基本的に収入がなくて、家族に、世帯主に負担が行くわけですから、家族に対しての割引制度などを活用することも検討することが必要じゃないかというふうに思いますけれども。料金のあり方について、この設定が三鷹と同等のものになっているのか。ちょっとそこのところでは同等性に欠けているんじゃないかと思うんですけれども、お伺いしたいと思います。
◯都市交通担当課長（菱山慎介君） 料金のお話を全般的にいただきました。まず、一時利用の駐輪場になぜ一定の無料時間がないのか。こちらについては、ただいま商店会さんのほうと指定管理者さんとお話をしていただく機会をつくっていただきまして、その中で商店街に買い物をした人については一定程度のアドバンテージというか、例えば無料になるですとか、そういった形で還元をする方法を今検討しているというふうに伺っています。
それと、家族で申し込む場合、料金がかさむなどのことも含めて、料金はどのように設定したのかという質問ですけれども、料金は三鷹駅周辺駐輪場を参考にしました。もともと三鷹駅周辺駐輪場の料金設定する際といいますか、料金を設定する際には駐輪場整備基本方針に基づいて設定しています。まず、運営経費というのがかかるものですから、運営経費を利用料金で賄えることを基本とするという基本と、それから駅を起点とした駐輪場の立地条件というのを、大きくこの２つをもとにして定めるというふうにしておりますので、この２つを検討すると、三鷹台駅は三鷹駅よりも駅周辺に駐輪場が集中していまして、おっしゃるとおり、第１駐輪場は一番近くて100メートル圏内、残りは全部200メートル圏内と近いものですから、今回のような値段になりました。説明は以上です。
◯委員（栗原健治君） 三鷹駅と比べると、それぞれの駐輪場が近い位置に設置されているということで判断したということですね。月額2,500円という額は、一定の収入がある方でも今の新たな負担ということでいうと大きな負担になっている中で、家族で自転車を利用している方にとっては、さらに家族での負担というのは大きいですね。三鷹市全体の駐輪場に対する考え方の料金の問題ですけれども、家族の負担の軽減に向けた取り組みもサービスの充実という点で検討の課題にしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。終わります。
◯委員（白鳥 孝君） それでは、何点か質問させていただきます。まず、個別のほうの用途地域の見直しのことなんですけれども、昨年いろいろと一部見直し等々もあったようなんですけれども、要するに三鷹市だけじゃなくて、三鷹市で勝手に用途地域の見直しをしても、東京都のまちづくり関係、また東京都の用途地域の関係等々の絡みがあるかと思うんですけれども、その辺のところっていうのは、勝手に三鷹市が何かできないですよね。その絡みの中で、その整合性っていうのはどういうふうに図っていくのかお聞きをいたします。
それから、先ほども一部ほかの委員さんからもお話がございましたけれども、南口の中央通りの再開発のことなんですけれども、特にしろがね通り等々が話がございました。第３次三鷹市基本計画によりますと、安心の歩行エリア形成の事業のためにいずみ通りに一部入ってループ状に通りをつくり、その中の歩行者のエリアを設けるというようなことで私も以前聞いたことがあるんですけれども。その辺で、先ほど一方通行がどうのこうの、また両面にしたらどうのこうのという話があったんですけれども、それはどうなのか。
それと、確かに今しろがね通りで反対の方も、通りをなくすなということの話がございました。一部の地権者初め、そういった利害関係の方々、それは今の現時点ではそうなんですけれども、例えばここに大きな再開発ができて、用途もいろいろと変わったり、また固定資産税もえらい変わってくると思うんですよね。そういうことで、その通りがあったためにすごい税金も上がったという話もこれからできるかと思うんですよね。そういう意味で、そういうこともちゃんと考えて反対の方々は言っているのか。そういう諸条件がいろいろとあるかと思うんですけれども、そういう説明はなされているかどうか、ぜひお聞きをし、それから一部だけではなくて、三鷹市全体のことでこのエリア等々、いろいろなことで考えているわけでございまして、反対だからどうのこうのではなくて、いろいろと私も今のところは、現状では先が見えないものですから、そうかなというぐらいなんですけれども。
今後先々、この再開発ができて、10年後、20年後、これはちょっとまずかったという話がないような計画にしていかなければいけないんではないかなっていうふうに思います。分棟とか、そういう話もございますけれども、それが果たしていいのかどうか、三鷹市にとっていいのかどうかもあわせて。そして、17ヘクタールでしたっけ、その再開発の中で物事をいろいろと考えていかなければいけないというようなまちづくりではないかなというふうに思います。ぜひそんなところもあわせて御答弁願います。
それから、三鷹台の駐輪場なんですけれども、せんだって第１駐輪場が完成をし、残念ながら見に行くことはできなかったんですけれども。あそこは、見ていますと、踏切を渡って、要するに踏切がおりている段階ですり抜けてあそこへ、駐輪場へ入れる方がいらっしゃるんですよね。すり抜けるのは非常に危ないなと。何かちょっと、そういうことのないような方策というか、できれば手前のほうの駐輪場に入れてやるとか、いろいろなことが。年寄りの方はこの第１で──あんまり年寄りの方はすり抜けることはしないだろうからという想定のもとにそういうことも考えなきゃいけないし、若いと、どうしても若さの至りでそういったことが発生してしまった事故もできるというようなこともございます。
それと、武蔵境には武蔵野市の駐輪場がございます。西部地区の方々はほとんど武蔵境の駐輪場を今まで使っていたんです。多分他市は今も高いのかな。遠いところなんですね。わざと遠いところに持っていかされて、やられております。そういうことをあわせて、他市の──他市というか、三鷹市民が使っていて、他市のはそういう駐輪場を利用させていただいているんですけれども、そういう絡みの中で、相手がそういうふうに出るんならこちらも出るというような考え方ではないんですけれども、そういうことも考えられるもんですから。何か西部地区だけ損しているみたいなことにならないような、三鷹市は、三鷹市なりにきちんと考えて、他市にもそういった呼びかけもしていかなければいけないんではないかなというふうに思うんですけれども、その辺はどうなのかっていうことをちょっとお伺いします。
◯まちづくり推進課長（小出雅則君） まず１点目の用途地域の東京都との関係ということで、まず平成25年度に三鷹市のほうで用途地域等に関する指定方針、指定基準、これを定めて、今その用途地域の指定基準の中で基礎調査の分析、課題の洗い出し、そういったところを進めているところでございます。
今後の進め方といたしまして、用途地域の見直し方針を策定していきまして、その後、用途の改正の素案というものを市として計画を立てていって、それで改正の原案を策定していくと、そういう流れになっていくということでございまして、そういったところの中で、節目節目で東京都との協議というのが出てきますので、我々、市のほうで主体的につくっていく計画でございますけれども、広域的な調整というところで、都のほうともすり合わせしながら計画のほうを策定していきたいというふうに考えております。
それと、あと、再開発の件でございますけれども、17ヘクタール、全体のまちづくりということで、再開発基本計画策定して少し年数もたっているところではございますけれども、基本的に今この計画に沿って再開発のほうはループ道路と、中央通り東地区と、中央通りのモール化、これを一体的に進めているところでございますけれども、確かに分棟方式の考え方とか、その全体の中でにぎわい道路をどういうふうにしていくのか、回遊道路をどういうふうにしていくのか。委員さんのおっしゃる点もございますので、よく部の中でも考えながら進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◯都市交通担当課長（菱山慎介君） 三鷹台駅前の駐輪場の第１駐輪場の向かう踏切をすり抜けて駐輪場に行く方がいらっしゃるということで、こちらのほう、きょう情報提供いただきましたので、警察の方にも情報を流して、そういうことがないように、交番が近くにありますから、情報を交番のほうに伝えたいと思います。
それから、料金の設定のお話なんですけれども、きょうの資料には、済みません、ちょっと複雑になってしまうので、市民と市民以外の料金というのは載せていなくて、そちら市民料金ということで、それに200円を足したものが三鷹市以外の方がお支払いしていただく料金というふうになっておりますので、市民と市民以外で一応選別といいますか、かけております。以上でございます。
◯委員（白鳥 孝君） ありがとうございます。用途地域のことについてはわかりました。やはりこれから東京都とのかかわり合いが結構出てきて、その中ではざまに遭っちゃうということがあろうかと思います。一部は見直したけれども、やはり握られているものは握られちゃっているのかなというところがありますものですから、これから私も見ていきたいなというふうに思っております。
それから、三鷹駅南口の中央通りの17ヘクタールのことは、やはり歩行エリアということで、そのループのことも計画が入り、そして、その中でいろいろとさまざまな利害関係、そして、今の現時点ではそれは利害というのは生まれるかもしれない。もっともっと先々に行くと、もっとすごいことになってしまうということもございますので、それは計画が失敗だったなんていうことになってしまってはいけないかなということもございます。十分そこのところは話し合っていただきたいなというふうに思っています。
駐輪場のことは、今武蔵野市はどのぐらいの価格で設定しているか、ちょっと私もわからないんですけれども、そういう差別というか、区別というか、そんなのは確かにあるなというふうに思います。
すり抜けは、本当にこれは個々の問題なんですけれども、それはやめてほしいなというふうに思いますし、往々にして若い人が結構そういったことをやるもんですから、逆に言ったら、あそこは優先的にお年を召した方々からあれして、そういったことのないような、それでまた駅に近ければ、年寄りの方が優先かなというふうなこともあります。ぜひそんなことも考え合わせてこれからやっていただければなというふうに思っています。よろしくお願いします。以上で終わります。
◯委員長（吉野和之君） それでは、以上で都市整備部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後１時26分 休憩
午後１時31分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
生活環境部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯生活環境部長（清水富美夫君） 生活環境部からは、１件御報告です。平成26年度の運営方針と目標についてでございます。ページでは、14ページからとなっております。まちづくり環境委員会の関連につきましては、後ほど個別事業で御説明させていただきます。実施方針の中で関連する分野におきましては、２つ目にございます、いわゆる持続可能な都市を実現するための環境施策の推進、それと、ごみの減量・資源化と環境に優しいごみ処理・リサイクルの推進、産業振興と生活者支援の推進、大きく３点につきまして実施方針を記載をしております。個別具体的には、後ほど個別事業において御報告させていただきます。
それでは、関連する部分につきまして、順次御報告させていただきます。
◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君） まちづくり環境委員会につきましては、16ページをまずごらんください。２番目、ものづくり産業等の集積・強化等でございます。こちらのほうは、東京都の２つの補助金を活用いたしまして事業を行うものでございます。１つ目の創造的都市型産業集積促進事業、それから２つ目がものづくり産業集積強化支援事業という２つの補助金でございまして、前半のほうはことしが３年目、最後の年というふうになっております。これはＳＯＨＯ向けの事業所等を提供する方に対して、その事務所の初期的経費の２分の１を補助する制度、それからインキュベーション・マネジャーを育成する事業等でございます。
もう一つのほう、ものづくり産業のほうですが、これは既存不適格等で操業されている事業者さん、特にものづくり系ですけれども、こちらのほうのいわゆる工業地域等への移転を支援する事業でございます。特に日本無線については、今年度、用地が半分売却されるという予定にもなっておりますので、これはことしから３年間というような事業スキームでございまして、できるだけその跡地のほうへの移転のほうを支援していきたいというふうなところが主な内容になっています。あわせて、日本無線の跡地については、企業の誘致条例の対象にもなります。こういったところで新たな産業の取り組みを図っていくという内容でございます。
続きまして、３番目、農業公園の機能拡充による農のあるまちづくりということで、農業公園につきましては、ことしが10周年目ということで、７月５日に10周年記念のイベントを開催しようとするところでございます。また、その後、農業ですので、野菜等をつくらない時期を見計らいまして改修工事に取り組むというものでございます。
続きまして、18ページをごらんください。８番目の買物環境の整備でございます。これにつきましては、これも３年目になっているわけですけれども、昨年の場合は新川・中原地域の、特に宅配をしてくれるお店をピックアップしたパンフレットをつくって地域の御家庭に配付をすると。できるだけ民生委員さん等にお手伝いをいただきまして、本当にそれが必要な方に手渡しをするような事業を展開してきたわけですけれども、今年度も、今度は地域を変えて、今予定では大沢をにらんでおりますけれども、同様な事業等を展開してまいりたいというふうに考えております。
11番目、タイトルがよくわからないタイトルなんですけれども、いわゆるごみ屋敷への対策事業です。これにつきましては、今年度、今後プロジェクトチームを立ち上げ、主に生活環境部と健康福祉部が中心になりますけれども、特にごみ屋敷については、地域からの孤立、もしくは認知症等の疾病、こういったものでごみがたまっていってしまう、あるいは収集してしまうというようなことがございます。
現在把握しているだけでいうと、大小があるんですけれども、50棟ほど。これは平成24年度の空き家の調査のときに実は判明しておりまして、その中でも特に対象となるのが恐らく８棟。現在、もう既に苦情等で対応しているものも含めてということになりますけれども、これについてプロジェクトチームを立ち上げて取り組んでいくというふうにいたしたいと考えています。私からは以上です。
◯生活環境部長（清水富美夫君） 私のほうからは、３点御報告させていただきます。まず、17ページの４番にございます、いわゆるエコタウン開発奨励制度の推進でございます。昨年度同様、今年度につきましては、開発認定を２件を目指しまして事業者に対する積極的な情報提供などを行った上、環境配慮型住宅のいわゆる面的な拡大を今後も図ってまいりたいと思っておりますし、また、従前からの省エネ、あるいは再生可能エネルギーの利用拡大も支援しながら、エネルギーの有効利用と地球温暖化対策を推進してまいりたいと考えているところでございます。
次に、同じページの７番に「サステナブル都市三鷹」の実現に向けた事業の検討でございます。平成25年度、私どもで、内部で検討している中で２件。１件目については３件ございました。１件は、防災課で行っております事業で、いわゆる資源の有効活用を図るということで、備蓄食料を有効活用するということで、それもサステナブル事業の一環として平成26年度から防災課のほうで有効活用を図るということで実施をしております。
また、その際には２件ばかしまだ継続的に検討する事業がありました。具体的には、そちらに記載してあるとおり、まちなかグリーンベルト創出事業とか、地域経済循環システム構築事業、この２件については、さらにその実現に向けた検討を行い、事業化に向けた検討を行うということで、平成26年度の検討事業になっております。また、あわせまして新たな提案も引き続き検討するということでございます。
それから、18ページの９番、環境センター跡地の利活用の研究でございますが、御案内のとおり、現在閉鎖管理をしている環境センターの跡地利用につきましては、循環型社会の推進に向けた施設、その整備も含めた跡地全体の利用に関する──今年度は課題がありますので、その課題を抽出整理をするということで、今年度は調査・研究をしていくということでございます。以上でございます。
◯委員長（吉野和之君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（赤松大一君） よろしくお願いいたします。８番の買い物環境整備のことを何点かお聞きしたいと思います。今御説明いただいたとおり新川・中原でスタートした事業でございまして、民生委員の皆様に御協力いただいて、まさに買い物支援が必要な方に告知していただいたところでございますが、民生委員の方々も動いていただいたんですが、いまいち広がりがなかったような実感をしております。私も御高齢の方、特に今回この宅配対象の中でお米とか、重たいものも扱っている商店、手を挙げていただいておりますので、やはりそれに関しては有効活用していただけると、御高齢の方でも非常に買い物支援に大きくつながるという認識をしていたんですが、御高齢の方、なかなか知っている方が少なかったという実感するんですが。
民生委員だけではなくて、やはり老人会とか、その辺の地域包括等もできれば御協力いただいた中で広報、必要ではないかと認識しているんですが。次の大沢をにらんでという説明の中で、やはりその地域においてもその辺の、民生委員だけではなく、さまざまなネットワークを活用して広報していく中で、より利用の活性化が必要ではないかと思いますが、その辺の御検討についてお答えいただければと思います。
また、あわせて商店においては、実はこの宅配事業に手を挙げたいんだけれども、新川・中原、各個店での宅配事業でしたので、自分のところはそういうノウハウというか、マンパワーがないということで手を挙げられない。例えば注文があって、宅配したいんだけれども、うちにはマンパワーがないから手を挙げられなかったというお声も聞いているところでございますので、今後の──店によっては、例えば隣の野菜を一緒に運びますよみたいなアナウンスをしている商店も、お肉屋さんなんかもあったんですが、なかなかそういうところで横の連携をするところも必要な宅配事業ではないかと思うんですが。
他の例としては、要は商店一本で受注を受けて、例えばお肉屋さん、八百屋さんとか、全部一括で受けて、それを配送業者じゃないですけれども、宅配便というか、バイクなんかで運ぶという事業に取り組んでいる商店街等も、本市ではないんですが、他の自治体で見受けられておるんですね。できれば、次のところでも──やはり以前の商店街活性化の中でも、自分たちで何かイベントとかやりたいんだけれども、そういうマンパワーがないからなかなか仕掛けられないという商店街があるという御答弁も本会議場で受けたところでございますので、それも加味して、個店勝負ではなくて、やはり横のつながり、横の線であり、面でありの中での宅配サービスの充実が必要ではないかと思いますが、その辺のお考えをお聞かせいただければと思います。
また、引き続き、９番の環境センター跡地の利活用でございますが、これ、今後の調査研究になりますが、例えば今回の本市のような環境センターの利活用について先進的な何か事例等が、ほかの自治体等でこういう、要は処理場の跡地をどういうふうに活用してきたかというような形があれば、ちょっと御案内いただければと思っているところでございます。
あと、最後の11番でございますが、プロジェクトチーム、福祉・保健・医療──医療に関しては、基本的にドクター、お医者様だと思うんですが、どのような分野のお医者様が今回のこのチームの中に入っていただけるのか、どのようなドクターにお声かけをするのか、検討されているのかお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
◯生活経済課長（田口智英君） 買物環境整備事業につきまして御質問をいただきました。確かに商店会によりましてはマンパワーが足りなくて、なかなか思うようなことができない事態というのはあることは十分承知をしているところでございます。この買い物環境の整備事業につきましては、まずは自分たちでできるところからやっていくというのを一番の主眼に置きながら進めてきてまいっているところです。そうやりながら、規模の小さな商店会では商店会内のものを集めて実際にバイクで宅配をしているところ、井の頭のほうにございますが、そういったところもございますし。
商店会の規模によっては、なかなかそういうことが一括でやりづらいところもあります。そういった地域特性、商店会の特性に合わせながら、さまざまな施策を商店会の人たちと一緒に考えながら、これからは進めて、さらにその買い物環境の整備の強化を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君） 私のほうから、買い物支援について１点補足をさせていただきます。ただいま申し上げた大沢地区でございますけれども、こちらのほうは昨年の３月ぐらいに、これはまちづくり三鷹のほうで調査をしました。ポスティングして、アンケートをとるということをやっておりまして、その結果を見ますと、やっぱり独居の高齢者の方が非常に多い、それから、40年以上住んでいるっていう方も非常に多い地域で、商店につきまして言うと、生鮮３品を売っているところがほとんどないというか、全くない状況にあります。
周知につきましては、民生委員の方にもこれからお話をしようと思いますが、既に下原商店会と全部の町会ですかね、町会のほうに御説明に行っておりますし、これについては、恐らく大沢のコミセンあたりが中心に──場所的にっていうことですけれども、なるということで、住民協議会さんにも実はお話をして、いずれも快諾を得ているところでございますので、新・中の課題を糧にしてより緻密にやっていきたいというふうに考えております。
次に、ごみ屋敷のドクターですね。これについては、当面プロジェクトチームをつくって──これは職員だけのプロジェクトチームですけれども、今現在、実はごみ屋敷対策については、苦情が行ったところが中心になっていろいろ声をかけている、これは空き家も同じなんですけれども。というような、その場その場の対応なんですが、まず、これを仕組みづくり──組織づくりっていいますかね、そういう場当たり的でない体制づくりをまずするための基本方針みたいなものを、今年度つくっていこうかなと考えております。
その中で、いわゆるお医者さんを含めた専門職の方もどういう構成でいくのがよいのかということを、これは地域包括とか社会福祉協議会も中心になってまいりますから。そういったルートに関連した方を組み入れて御意見を伺っていきたいなというふうに思っていまして、できれば平成27年度にそういった組織をつくってしまいたいなというふうに考えております。ただ、これが、空き家と同じなんですけれども、国のほう、自民党のほうでもこれ議論がされていて、空き家同様、これ立法化されるかもしれないというような状況もありますから、そこら辺も見据えて考えていきたいなというふうに考えています。
◯ごみ対策課長（小池 晋君） 環境センターの跡地利用の先進的な事例ということでございますけれども、実際に焼却場を壊して次に何かつくるというので、この循環型の事例を見ますと、焼却場から焼却場というのが割と多うございます。実際に焼却場から何かその他の施設をつくるというのが、私のほうで調べたのは、札幌市の厚別にある焼却場が廃止されて一部リサイクルセンターになりまして、残りが、何ていうんですかね、ゲートボールみたいな、パターゴルフみたいな、そういう施設を地元の住民の方の希望によってつくったというのが私の把握しているところでございます。以上です。
◯委員（赤松大一君） ありがとうございました。買い物支援に関しましては、今、課長答弁をいただいたとおり、各地域にそれぞれ新川・中原だからこそできたこともありますし、それを例えばほかの地域に持っていってできるかといったら、やっぱりそれはできないこともあるかと思いますので、今御説明いただいたとおり、それぞれの特性をよく吟味しながら取り組んでいただければと思いますが。
また、今御提案させていただいたさまざまな取り組みに関しましても、より憂慮していただいて、こちらから配達もありますし、例えばどうしても自分で品物は選びたいというお声も皆さんキャッチされているかと思うんですが、その辺も踏まえてマルシェ等も選択の１つになるかと思いますので、実行いただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
また、11番でございますが、これに関しましても、今後のまずはプロジェクトチームの設置ということでございますし、あわせて、やはり御存知のとおり、実は、ごみ屋敷をされてしまう方っていうのは心の病気の方が多いということも報告されておりますので、その辺を踏まえてしっかりと市の職員皆様のプロジェクトチームでもありますし、やはり助言者という形でも構いませんので、やはり医療の分野での精神の専門のドクターとかの御意見をいただくような、今後の対策チームをつくっていただければと思いますが。
これに関して、あと具体的に、中心はやっぱり省庁となるかと思うんですが、各地域ごとにやっぱりそれぞれキャッチされているその８棟もそうでございますし、50棟ほどもそうでございますが、地域ごとのさまざまな環境があるかと思うんですけれども、具体的にそれをどう住協単位と連携をとって解決をしていくのかとかいうことも１つの手だと思うんですが、その辺の一極集中型の対策をしていくのか、それとも各７つの住区と連携をとりながら対策をしていくのかということだけ、ちょっと１点お聞かせいただければと思います。
また、環境センターに関してでございますが、今先進的な事例もいただいたところでございますが、やはり、ちょっとあの地域が今かなり大きな動きがある地域でもございますので、やはり近隣の方のしっかりとお声を聞いていただきながら、先進的な事例を調査に加えて、やはり地域の皆様の、隣が五中っていうこともございますし、あの大きなマンション、また、今あいているところもいろいろな次の可能性があるということも話を聞いておりますので、住環境がかなり変わってまいりますので、その辺もしっかりとお声を聞いていただければと思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
じゃあ、１点だけちょっと済みません、答弁いただければ。
◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君） いわゆるごみ屋敷の実態等を把握してみますと、やはり先ほども申し上げました何らかの疾病を持っている方が、やはりそういう大規模な屋敷になっちゃっているということはございます。で、これについては、要はごみだけの問題ではないという認識をもちろん持っておりまして、うまくいっているところは再発をしないんですね。つまり地域なり、あるいはその方を見守っている専門職たちもいるんですけれども、あくまでも再発をしない状況にまでお世話をしていくということになろうかと思います。
そうすると当然、福祉のほうのサービスとも結びついていかざるを得ないと思っておりまして、そういう意味でもしっかりした組織づくりというのは必要かなというふうに思っております。ただ、これがなかなか難しいのが、例えば町会・自治会とか、お手伝いいただけると一番いいんですけれども、先ほど申し上げたように、疾病等の場合だと、これは非常に難しくなってまいりますから、最終的には行政サービスになっていくのかなというふうには思っているところです。以上です。
◯委員（赤松大一君） ありがとうございました。今、部長に御答弁いただいたとおり、やはり一気にばっと掃除して、それで済むものではないかという、再発ということ。要は再発性の高い、行政が入り込んで一気にきれいにしたんだけれども、やっぱり経過するごとにまた戻ってしまったという例も伺っておりますので。しっかりとまた、行政ができる部分と、また見守り等に関しては、地域の皆様のお力をいただけるのが一番より身近な見守りになるかと思いますので、またその辺は丁寧な各地域との、町会・自治会、また住協との連携をとっていただいて、再発防止、または新たなこのごみ対策に取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。
◯委員（緒方一郎君） よろしくお願いします。まず14ページ、部の経営資源のところで、午前中の都市整備部にもお聞きしましたが、生活環境部職員の中で女性の職員はどのぐらいの割合、何名いらっしゃるんでしょうか。また、管理職の登用について、ダイバーシティーの考え方、あるいは女性の視点を各政策あるいは事業、また現場に生かすということもありますので、今後の考え方を含めてお教えいただきたいと思います。
それから、16ページでございます、ものづくり産業でございますが、まず、この事業のまちづくり三鷹あるいはネットワーク大学とのすみ分けといいますか、連携についてはどのような役割分担をされていますでしょうか。一時期、ＳＯＨＯ、ＳＯＨＯということでスモールオフィスということが展開されましたけれども、どこでもこういうものが行われる中で、いわゆるミドルクラスという、小規模でなくて中規模な時点で、１つは、売り上げが一定以上になると出て行ってしまう。そうじゃなくて、中堅で、やはりランニングで踊り場に来たような企業を、もう一回ＩＣＴを活用してとか、引き受けるというニーズも出ているようでございますが、このＳＯＨＯでなく、中規模なＭＯＨＯという観点はどのように捉えられていらっしゃるかお聞かせください。
それから、エコタウンでございます。これも一般質問でしたか、予算の中でもちょっとお聞きしました、いわゆるＨＥＭＳ中心のエコタウンなんですが、いわゆるＢＥＭＳ、マンションの建てかえとか、あるいは建物ですね、いわゆる横物、平面ではなくて、縦に長いマンション建設等へのこの奨励制度の拡充についてはどのように考えられているでしょうか。
それから、今後のエコタウンの開発の中で、いわゆる一定の蓄電機能を持った戸建てができ上がります。もちろん、その戸建ての中でここは充電していなかったから、隣でやったプラグインをうちも使わせてもらうとか、いろいろなことも出てくると思いますが、近所に老健とか、あるいは福祉避難所ですとか、そういったものが隣接する場合、そこに災害時電力提供・供給といったようなものを取り上げていく観点はお持ちでしょうか。
それから、７番目のサステナブル都市でございますが、この２つの事業については、現実的には次へ事業展開ということが書かれておりますが、どういうふうな事業展開として、あるいは民活利用も含めて、考え方の方向性をまずお聞きしたいと思います。サステナブルといっても、この持続可能性というのはいろいろな観点がありますので、この２つが提案された背景と、それから事業展開への具体的な方向性という観点でお願いしたいと思います。
それから、８番の買い物環境ですが、この間の愛歯のつどいで歯科医師の先生から、介護も含めてなんですが、今までできたことを完全にできなくさせてしまうことは、言ってみれば、死期を早めてしまうと。これ、前もちょっと御提案したんですが、デリバリーも必要なんですね、マルシェも必要なんですが、同時に１カ月に一遍は駅前の商店に通いたい、あるいはスーパーに行ってみたい。それから、この地域の中だけでもいいんですけれども、特徴のある自分がお買い物をされた商店街で買い物をしたいという、逆にフォローして、そこが今介護保険の対象になりませんので──お医者さんに行くとか何とかじゃないものですから、マイクロバスや何かにそういった方をお連れして駅前で買い物をさせるという、逆デリバリーで御自分で駅前商店街、つき添いが必要なんですけれども、歩いて、いつものとおり日本堂で文房具を買いたい、どこそこで何が買いたいといったことの観点というものをどのようにお考えでしょうか。
それから、環境センター跡地でございます。今さらっと赤松委員のほうから話がございましたが、あそこの地形とか地域を考えますと、ぽっくりと丘の形態がございましてね。例えば、前からもお話ししております燃料の備蓄、地下に埋設をするとか、表にはいろいろ長い間、環境の負荷を与えてしまったというか、地域の住民の方に御協力いただいたんですが、そうしたことが影響なく、また、いざというときには市全体の運送業者の方のための燃料であるとか、あるいは生活用水を近くの方へのものであるとか、そうした丘ならではの地下の利用といったものをお考えいただけることがあるのかどうか。
また、もちろん北野のインターチェンジのそばでございますので、今の備蓄の燃料等でいうと、全国から、あるいは北関東のほうから輸送されてきて、外環を通って救援物資が運ばれた、帰りのガソリンがないといったことがないように、例えばそこで提供して、またお帰りいただくとかというようなことにも使えるのではないかと思いますので、地域性あるいは地形といったものを考えたものについてお考えいただけるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。以上です。
◯生活環境部長（清水富美夫君） まず、女性職員の関係でございます。今現在、生活環境部の職員が47名という形で明記されておりまして、各課合計しますと11人の女性が、いわゆる窓口から企画立案まで含めた形で業務をしております。まだ外郭団体にお一人、派遣はされておりますが、その女性はいわゆる管理職として芸術文化振興財団の事務局次長として、管理職として業務をしております。
私どもも、今後もそうした形で、時代に合った形で、一緒に協働で仕事が、女性ができるもの、得意なものという部分もございますので、そういったものをよく勘案しながら業務をきちんと執行していきたいなと思っております。
◯生活経済課長（田口智英君） ＳＯＨＯ支援の関連で２点、買い物支援の関係で１点御質問をいただきました。まず、ＳＯＨＯ支援のほうですが、事業を進めるに当たって、まちづくり三鷹とネットワーク大学のすみ分けっていうんでしょうか、そういう御質問でしたが。これは、もうまさに線を１本引いて、ここからっていうことではないというのは御理解いただけると思うんですけれども、当然、両者連携をしながらやっている中で、比較的まちづくり三鷹につきましては、そういう事業者全体の支援ということをやっていらっしゃるところ、それと、ネットワーク大学は、その特性から創業支援のような形でやっているのが、どちらかというと特徴的なところなのかなというふうに考えているところでございます。
また、中堅クラスの事業者さんの件でございますが、本当に小さなところから始められて中堅になったときに、必ずしも出て行っているという状況ではないというふうに認識しているところです。それと、たとえ出て行ったとしても、三鷹での経験から、働きやすかった部分を外でも三鷹の宣伝をしていただいているような状況にあるというふうに、こちらでは認識をしているところです。一応、箱だけではないんですけれども、必ずしも小さな施設ばかりではなく、そこそこの大きさの施設も産業プラザ内にはございますし、そういったところへの移転とか、そういった支援につきましても、まちづくり三鷹のほうでしっかりとそこはやっているところでございます。
あともう一点、買い物支援の環境整備のほうですね。こちらは、確かに実際に行って買い物をしたいという御要望というのは当然おありだと思いますし、その場合に、連れて行く方のマンパワーというのがまず一番の問題になってくるのかなというふうに考えております。当然、商店会でそのマンパワーが満たされれば、それはそれにこしたことはないと思っておりますが、買物環境整備事業の中においては、各協議会の話し合いの中等でも、例えば学生と連携をして何かできないかとか、あとボランティアさんを通じて何かできないのかなというようなお話はぽつぽつと出始めているところでございますので、そういったところを、実際の現場とそういった方々との、何ていうんですか、仲をしっかりと市のほうでも仲を持ちながら、これから具体的に進めていければというふうに考えているところです。以上でございます。
◯環境政策課長（岩崎好高君） まず、エコタウンの助成にマンションとか事務所等のＢＥＭＳ等の導入はという御質問ですが、今まちづくり条例──環境配慮制度である一定規模以上のマンション等、事務所棟につきましては、省エネルギー設備、あるいは新エネルギー設備も含めて、エネルギーに関して指導なりを行っているところです。その中にＢＥＭＳという１つの──必ずＢＥＭＳを入れなさいというところまでは言えるものではないんですけれども、一応誘導的にそういったものを導入してくださいということは絶えず申し上げています。
さて、その中でエコタウンのような開発で、その機器に対してマンション等のＢＥＭＳ等についても助成を考えているかというと、なかなかやり方をどうしたらいいのか。いわゆる機器──大きな開発の中で指導している反面、どういう形でＢＥＭＳ等の助成制度なりを考えていくかというのはちょっと研究していきたいなというふうに思っているところです。
それから、戸建てに充電設備が設置されて、それを老健施設等で災害時使えないかということなんですが、まず、そういった一般的に家庭の中での蓄電池というのはそれほど大きな能力があるわけでもないというのと、家庭に個々に入っていますから、それを集約してどうやって老健施設まで、例えば配線の関係とか、そういったところを対応するか、あるいは、個人のお宅が設置したものをどういう形でそちらに供給するかと、幾つかの課題がありますので、そういうのはその辺をちょっと整理していかないとなかなか難しいのかなというふうに考えています。
それから、サステナブル都市の２つの事業展開の背景等なんですが、まずまちなかグリーンベルト創出事業につきましては、現在も生け垣助成制度というのがございます。これは、個々のお宅等で生け垣を設置する場合に助成するというもので、やはり点でしかないと。できれば、例えば１つの町会とか、あるいは１つの通り、道にそういった場所を指定して、そこを集中的に生け垣をつくることによって線あるいは面の広がりにつながっていくということを考えていきたいというふうにして、平成25年度、１年間検討を進めました。その中でも東京都の補助金をうまく活用できないかとか、あるいは町会・自治会等でそういったものを手を挙げていただけるような、市と協力して進めていただけるようなところはないかといった幾つかの課題をまとめて、今後、平成26年度、さらなる実現可能性についても検討していきたいと、そういうような方向性で来ております。
もう一つの地域経済循環システム構築事業につきましては、こちらは、例えば私どもで助成を行っている新エネルギー導入助成金、あるいは太陽熱利用システム導入助成金等々、かなりの金額の助成をしているところなんですが、現金で皆様にお渡ししているということで、そのお金の使い道については、必ずしも三鷹市内で使っていただけるということはわからないというところにあります。そこで、例えばＳｕｉｃａとか、Ｐｏｎｔａとか、ああいったようなカード利用の中で、三鷹市内だけで使えるような、そんなシステムが考えられれば、必ず市内にお金が落ちて市内の商店街、あるいは、例えば工事をするとか、そういったものについても使われることが可能ではないかと、そういうような視点から、何らかの三鷹市内でお金が循環できるような、そういったシステムを考えていこうというところからスタートして、いろいろ太田市に視察に行ったりとかして、その効果、あるいはその実現可能性についてもかなり深いところまで確認することはできたんですけれども。やはり、商店街の皆様の御協力なり、あるいは、そのシステムをつくり上げるための投資費用等をどうするかとか、幾つかの課題がまだありますので、そういったところを含めて、今後検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
◯ごみ対策課長（小池 晋君） 委員さんのほうから御質問をいただきました、跡地利用の備蓄設備とか、そういうものにつきましても、現在の段階でこの環境センターの跡地利用につきましては、循環型社会の交付金を利用しようということで、この交付金には解体作業も含めるということでございますので、その条件として、ある程度マテリアル施設だとか、いわゆるリサイクルセンターとか、そういうものを一緒につくらないとこの交付金にならないということでございますので、そういう施設のほかに残地、それから、今委員がおっしゃっていましたけれども、地下利用とか、そういうものを含めて、白紙の状態でございますけれども、検討の中に含めていきたいというふうに考えております。
◯委員（緒方一郎君） じゃあ、後ろのほうから。で、職員の方からその検討委員会を立ち上げるということなわけですね、この跡地利用のね、今年度。それで、そういう職員の方々に、例えばこういう提案や、依頼とか、意見がどういった形でその検討委員会の職員に届く手だてがあるんでしょうか、ということなんですよ。だから、例えば跡地利用についてどこかでアンケートをとるとか、あるいは積極的にそういう業界団体・グループ、あるいは近隣の方々から御意見があったら、それは募集しますよとかね。全く職員の方々が白紙ということではなくてね、例えばこういう方向性、こういう論点で、条件でやりますと。で、どこかに専門的な市民の方、地域の方へ御意見をいただくことがあったほうがいいんではないかと思っておりますので、その辺の方法についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
（「はい」と呼ぶ者あり）
ああ、まだ全体ちょっと聞きますのでね。
それから、サステナブル都市のことはわかりました。
エコタウン、僕ね、ちょっと確認なんですけれども、じゃあ、今のＨＥＭＳの考え方でいうと、例えばこの何百戸というそれぞれの戸建ては、それぞれの戸建ての中のエネルギー循環だけで、例えばさっき言ったように、隣はちょっと旅行していた、あるいはどこかへ行っていたんでプラグインしていなくて全く充電がないと。そうしたら、御近所のところが融通して、その１戸だけが全く充電されていないことが担保されていない状況なんですか。全くの戸建てのエコタウンなのか、エコタウン全体でエネルギーの相互利用がされているのか、ちょっと私のほうで認識不足だったかもしれませんので、そこからまず確認をさせていただきたいと思います。
それから、ちょっと聞き忘れたので、ごめんなさい。新たなところで、３番、農業公園なんですが、木の下の植栽というか、芝生が生えませんよね。生えないっていうか、木の下ってなかなかそういう雑草も生えにくいんですが。シートを引いたり、いろいろなことをやるんだって大概木の下なんですね。夏なんかは日中なんかとてもじゃないけれども。それでね、今ここにコケ──コケっていったって湿り気があるからのコケじゃなくて、人工芝のかわりのコケっていうのもあるんですよ。乾燥していても大丈夫なんですね。70度になっても大丈夫なんですよ。マイナス20度でも大丈夫なんですよ。水まいた途端、よみがえるんですよ。ふだんは、ちゃんと植栽の芝生みたいになっているんですね。
例えば、やっぱりせっかく機能の拡充をされますし、どこかっていうと、あそこ、ぺたっとなっていて水はけがよかったり悪かったりするところもありますので、そうした植栽とか水はけのことも含めて御検討いただけないかという意見があるので、このことについてちょっと方向性をお聞かせいただきたい。これ、ごめんなさい、聞いていなくて、済みません。
それから、ものづくりのところなんですが、集積強化っていうんで、あそこでいろいろな異業種の方々が集積をされるというか、ウエルカムをして、例えば異業種交流とか、いろいろなセミナーや何か、懇親会が開かれていますよね。あれっていうのは、まちづくり三鷹が企画されているんでしょうか。つまり、市側はね、何かそういう──だから、さっきお聞きしたのは、当然連携はとっているって言うんだけれども、ネットワーク大学を含めた３者の年間の協議会みたいなものが開かれていて、このお金はこういうふうに使うよと。まさにこの集積強化でいうと、もうちょっと集まっていることの意味を──つまり、今までの縦だけの取引じゃなくて、横の取引ができるとか、斜めにこのデバイスとこのデバイスは組み合わせるとか、システムでまとめられるというような、集積をしていることのメリットがきっちり生かされるような方向については、１つは協議会みたいなもので定期的に協議されているのか、今言ったようなものは、まちづくり三鷹に、逆に言うと、お任せになっているのかという点をちょっと聞かせていただきたい。
それから、もう一つは、産業プラザ自体が人工知能つきのスマートメーターを取り入れていただいて、いわゆる節電、省エネ、効エネについて一定の前進をしていただいている。これは、ほかにも──ほかにもっていうのは、例えば市の本庁舎、あるいは外郭団体の建物にも利用できるので、ここで得た１つの技術集積や物っていうのが、今度フィードバックされて市のほうに反映されるっていう物の考え方や方向性はどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、職員の方は、特に管理職ですね、やっぱり単に女性が得意なわけじゃなくて、これだけのものについては、いろいろな観点で、とにかく利用されている方、それから高齢者になればなるほど、また女性も多くなる、いろいろなこともございますので、ぜひ女性の管理職への対応といいますか、方向性もお聞かせいただきたいと思います。
◯生活環境部長（清水富美夫君） まず今御質問のございました女性の管理職の登用について、これは、私どものほうで部内で職員の人事考課等も行っております。近年非常に女性の力も出てきている状況でもございますので、市全体としてもそのような底上げをしているところでございますので、私どもも、総務部が多分中心になってやっていると思いますけれども、そうしたところと協力しながら、私どもも身近でいる部署でございます、私たちは。その女性に対しては身近なところにおりますので、そうしたことをきちんと総務部等にも御報告しながら、女性職員の管理職登用については努めてまいりたいと思っております。
それから、環境センターの件でございますが、御案内のとおり、先ほど課長が申し上げたとおり、いわゆる解体工事の補助に必要な交付条件をそろえることが、まず１つ大事でしょうと。それは、どんな施設かっていうのは、三鷹市にとって何が今必要な施設なのかっていうのは１つ、１点考えなければいけないことだと思いますね。それから、当然、残地も含めて、市民のニーズはどうなのかということも、やはり検討するに当たっての大事な視点だと思っております。
その中で、私ども、今年度はまだその辺の課題を抽出をするという段階ですので、いずれは今、委員さんが御指摘されたような事業手法とか、市民参加の手法とか、あるいは専門家のというお話もありましたけれども、そうしたところで、必要な段階ではそういった手法を取り入れた形で、まとめ上げていくということになろうかとは思っております。全てが庁内というか、職員でやるという考え方ではございませんので、そこら辺は市民参加と協働のまちづくりでございますので、その辺はしっかりと押さえて進めてまいりたいと思っております。
◯生活経済課長（田口智英君） 集積強化の観点から、異業種交流のような形って、ＴＡＭＡＣＯＭのことでしょうか──今度、７月１日にＩＣＴ事業者協会が主催でさまざまな、例えばＮＰＯであったり、それぞれのＩＴ企業であったり、当然市のほうも関連しておりまして、３分間のそれぞれのプレゼンをし合って、それぞれがやっているいろいろなことをわかり合いながら交流を深めようという、そういう事業を産業プラザで行います。１日の日には市からもぜひということで、私が今度出ることになっておりまして、そういう形でいろいろな関連の皆様と交流を図っているところでございます。
また、例えば今まちづくり三鷹とネットワーク大学と市と、国が企業支援に物すごく今力を入れているところで、経済産業省のほうと今いろいろやりとりをしております。その中で、三鷹ならではの創業支援の方策を、今までやっておりました身の丈起業塾というのがございまして、それをさらにパワーアップさせて今後進めていこうという形で。これは、まちづくり三鷹とネットワーク大学と、それと市のほうと、３者で顔を突き合わせていろいろ意見を、議論をしながら進めて、今計画を提出している状況になっております。これから申請を上げて、それが通れば、そういった形で国の助成を得ながら、事業が進められるようになってくるのかなというふうに考えているところでございます。
◯都市農業担当課長（木村俊文君） 農業公園の関係でございますけれども、確かに東側のほうは木陰になっているというようなことがありまして、また、樹液等も落ちると、どうしても芝生が生えにくいというような環境になっているのかなと思います。また、それから、農業公園は直火炊きができる公園としても設置されているところですが、割と昨年度植えさせていただいた芝生のところに、直火ができるところを空間を残しているのと、東のほうに直火をやっていただくようなところを残しているというような関係もあって、何も、本当に土の状況にしているわけですけれども。
今後、水はけの問題等を踏まえながら、予算等の関係もありますので、実際にどのような植栽等の中で改善ができるか、せっかくの御提案ですので、その辺も踏まえて検討をさせていただきたいと思います。
◯環境政策課長（岩崎好高君） まず、エコタウンのそれぞれの住宅における蓄電池なんですけれども、その家一戸でＨＥＭＳも含めて完結してしまいます。ですので、太陽光をつけて、蓄電池を入れて、なおかつその中のエネルギー管理を中ですると。ですので、理想的なパターンは先進的な都市、北九州市とかで集中的に全ての家庭のデータを集めて、それに伴ってエネルギーの蓄電池の量から何から全て管理をして、ここが足りないからこちらに融通するっていうことができれば一番ベストなんですが、それにはある程度その管理をするところが必要になってきますので、まだそこまでの段階には至ってございません。その家の中でエネルギーをどう使うかというようなシステムになってございます。
それから、スマートメーター等について、ＢＥＭＳにつきましては、例えばまちづくり三鷹、産業プラザのほうで新たにつけていただいたり、あるいは、これからつける予定の新川防災公園・多機能複合施設でも、そういったものは導入するということになっています。また、民間でも、エネルギーを供給事業者である一方で、スマートメーターを個々のマンションにつけて、例えばエネルギーが足りないときは少し節電してくださいというお願いをして、それによって協力することによって課金がもらえる、あるいは何かのポイントがもらえるというようなことをやっていらっしゃる企業もございますので、そういったところはいろいろ説明を伺って研究はしているところですが、なかなかストレートにすぐ三鷹市内の事業所のところでというところまでは至っていないというところが実情でございます。以上です。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございました。今のお話の、ぜひＨＥＭＳ、ＢＥＭＳからＣＥＭＳへという、センターを中心とした機能というのは次のエコタウンの形として大事だし、私が提案というか、お聞きしましたように、近所に老健や福祉事業所等があれば、災害時にはそういうところへの電力の提供、エネルギーの提供もできますので、ぜひ方向性として御検討いただきたいと思います。
それから、７月１日のイベントについては、またまちづくり環境委員会の皆様にも御案内を、できますかね、傍聴参加ができるのか。じゃあ、そのことだけちょっと質問。
◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君） １日のイベントについては、もう既に20人の方が３分間やるっていうふうに決まっていまして、プレゼンターのほうとしてはもう締め切っているんですけれども、それを聞かれるというか、聞きに行くという方についてはまだまだ募集中でございますので、メール等で御案内できればしたいと思います。
◯委員（緒方一郎君） どうもありがとうございました。よろしくお願いします。
◯委員（栗原健治君） それでは、１点。ごみ減量・資源化と環境に優しいごみ処理・リサイクルの推進ということで、ごみ減量推進委員会と協働して、ごみの質の変化等に対応した適切なごみ減量・資源化を推進しますとあります。ちょっと教えてもらいたいんですが、ごみ質の変化等に対応しということで、顕著に最近大きな変化が生まれているのか。ここの部分での、もう少し詳しい点を確認させていただきたいのと、その上で、さらなる減量・資源化を推進していくという点で、市民に対しての働きかけ方も、その変化に対応したものが必要なのか。実際に市民との協働をさらに進めていくことが、ごみの減量、リサイクルには重要だと。進めば進むほど、課題がより高度な課題になるので、必要だと思うんですが、この点をお聞かせいただきたいというふうに思います。
あと、ごみ屋敷の──衛生的な家屋管理等に向けた居住者の支援ということで、孤立や認知症があるということ、そういうケースもあるということで、年齢的な要件というのは課されるのか。若い人でも、支援が必要になる部分があると思いますし、医療的な側面も福祉・保健・医療ということも包含した総合的な体制づくりということでの必要性を掲げているということでいえば、どういう──そこの点での範囲ですね、全体を網羅した、その問題を抱えている人たちに対して支援することができる検討が必要だと思うんですけれども、確認しておきたいというふうに思います。
あと、これでいうと、50棟ほどで、対応しなくちゃならないのが８棟ほどということでしたが、これは戸建てを言っているんでしょうか。集合住宅でも問題が起こることもありますので、そういうところも含めた対応が必要なのと、精神的なケアも孤立を防ぐのと同時に、片づけるとなると経済的な問題もね、片づけるには多額な費用がかかるということで、その状態にしないということが重要だと思うんですが、経済的な側面での対応というのも検討されるのか、確認しておきたいというふうに思います。
◯ごみ対策課長（小池 晋君） ごみの減量、それから資源化とか、そういう関係につきましてお答えさせていただきます。ごみ質の変化ということでございますけれども、近年、プラスチックごみが割とふえているということでございますけれども、このプラスチックごみにつきましては、できるだけリサイクルをするとか、そういうものを我々のほうで、ごみ減量等推進会議のメンバーも含めまして皆さんにお知らせをしていきたいというふうに思っております。
ごみの減量につきましても、例えば生ごみの水切り、１人10cc水を切っていただいて、１年間だと、三鷹で600トン近くの水が切れる。18万人の市民の皆様が１人10ccだけ水を絞っていただければ、600トンもごみの減量になるというようなことも含めまして、ごみ減量等推進会議の皆さんに──今までは広報、ホームページ等でお知らせするしかなかったんですが、地域の皆さんから代表として出てきていただいているごみ減量等推進員さんに、地元へ帰ってやっていただくというようなことをお願いして、昨年もレジ袋の関係でそういうお話を地域の皆さんに持っていっていただいて、回覧、それから、各戸に配ったりとか、ポスターを張っていただいたりというようなお願いをして、ごみの減量に努めているということでございます。
◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君） １点、ごみ屋敷の件でございますけれども、年齢的な要件という御質問でございました。恐らくはっていう段階なんですけれども、つまり、ごみ屋敷であることはわかるんですけれども、そこにどんな方が住んでいるかっていうのは、ちょっとまだ把握ができていないところですが、実例でいうと、やっぱり若い方といっても40代、50代の方はいらっしゃるようです。それで、これは年齢的なというよりは、恐らく生活再建まで含んだ対応がないと再発をしていくだろうということで、実はこれ、中核をなすのは多分、生活福祉課のワーカーさんたちではないのかなというような今、予測を立てているところです。そういうことであれば、年齢的なものも取っ払える。仮に高齢者であれば、より一層福祉的なサービスもつくというような形になっております。いずれにしましても、ケースを今２点ほど動かしていますので、そういった経験を生かしながらプロジェクトチームで検討していきたいというふうに考えております。
（「集合住宅の」と呼ぶ者あり）
失礼しました。集合住宅なんですけれども、確かに１棟、アパートね、２階建てのアパート丸ごと空き家っていうのはありました。ただ、集合住宅の場合はどういうわけかわからないんですけれども、廊下とか共用部分には置かないので、わからないというのが実は今のところの実態のようです。なぜそうなのかというのはちょっとわかりませんけれども、やっぱり共用部分には出さないで、そのかわり部屋の中はすごいぞみたいな、そういう状況があるようです。以上です。
◯委員（栗原健治君） 初めに、衛生的な家屋管理の点ですけれども、集合住宅の場合は共用部分は管理されているので出せないかと思うんですよね。ただ、屋内ではね、問題が発生することもあるし、ここに挙げた例示、環境に対する影響というのが出される場合があるので、そこのところにも対応できるような、ケースがあった場合に検討する課題だっていうふうに思いますので、管理者の問題もあるかと、管理者の協力を得なければならない部分も生まれてくるかと思いますけれども、こういう問題を抱えた方を全体に支援するような制度として確立していただきたいというふうに思います。その点でも、生活福祉課のほうと連携もしっかりとしてもらいたいというふうに思います。
あと、ごみの減量の面ですが、本当にわずかな努力の積み重ねが大きな成果を得るっていうことだと思うんですが、ごみ減量等推進会議委員のやっぱり体制の強化って、よりこう広げていく、細かく全体に地域に知らせていく取り組みも必要だというふうに思うんですね。努力されている中での、これ以上どうやって努力するんだっていうぐらい努力されている部分もあると思いますし、なかなか行き届かない部分が課題だと思います。
行き届かないところをどうするのかって、なかなか難しい問題ですけれども、それこそＩＣＴっていう部分での三鷹の取り組みを標榜する三鷹市であるわけですから、広報のあり方も含めてＩＣＴの利活用も必要だと思いますし、ＳＮＳなどのものも活用した、時代と世代に適応した、寄り添った形での対応も効果的な施策につながっていくのかなと思いますので、この１年の運営方針の中でもより検討していっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◯委員（田中順子さん） 最後の11番でございます。今も出ました、ごみをためてしまうということですけれども、大変これはそれぞれいろいろな要素があって、今は少し体調を悪くされていたりして、そういうふうになっていくっていう方もいるかもしれませんし、いろいろな要素があってそういう状態になっているというところが幾つかあるんだろうと思うんですね。
１つは、本当に安全な道路をつくるために道路事業が始まっているんですけれども、そこでそういうものがあって、それが災いをしていて、実はそこの周辺で、道路のために、まだきちっとできていないために事故が起きているとかですね、大変ある面では非常に緊急性を要するような事態も出てきているっていうことがありまして、今お話を伺っていて、今年度しっかりと取り組んでいって、組織づくり、そしてプロジェクトチームで検討をいただくということでございますけれども、大変酷な言い方かもしれませんけれども、目標をもう少し早目にしてですね、逆に言うと、今、国がいろいろな意味で動いていて、まだきちんとした方針が出ていないというようでございますけれども、三鷹市として、まちとして条例なり規則なり、きちっとつくっていくような、そんなお考えはないんでしょうか。
それと、もう一点です。これは、この中にない部分なんでございますが、これは環境政策部になるかと思います。今、地域でもいろいろ、大分年数がたった集合住宅、マンションなどが解体されて、新しく建て直すっていうような事業が起きていますけれども、そういう中で、十数年前は随分アスベストについては大変市のほうも取り組んで、また、幾つかそういう建物がありまして、規則を厳しくつくっていただいて取り組んでいただいていると思いますけれども、現在、現況といいますか、そこら辺は今、三鷹市の中ではどういう状況になっているんでしょうか。２点、お願いいたします。
◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君） 委員御指摘の場所はもう既に把握をしておりまして、後からまた補足をしていただきますけれども、一般的に緊急というか、何だろう、苦情があった時点で、今は組織づくりはありませんけれども、そこが中心となって実は動いています。恐らくプロジェクトチームの報告書が出ないと動けないということじゃないと思いますので、具体的に苦情等で出てくれば、それはそれとしてちゃんと動いていくと思います。来年度については、ちゃんとした組織的な連携をとれるようにしていきたいというふうに考えております。
それと、条例ですけれども、これはもちろん条例も視野に入れています。実際に足立区でしたか、ごみ屋敷のための条例っていうのもできているところもございますので、そういったところを参考にしながら考えていきたいなと。もちろん、条例化も含めて考えていきたいと考えております。
◯環境政策課長（岩崎好高君） アスベストの問題でございますが、私どもと東京都で、両方で、2,000平米以上のところは東京都のほうで──建物がですね、東京都のほうで一応指導等を行っているんですが、2,000平米未満のところは、私どものほうで届け出等、あるいは指導等を行って、それは、飛散性の高いもの、いわゆる吹きつけアスベストと呼ばれるようなものはそういう対応をしているんですが、俗に言う、こういった成形板の中に含まれている飛散性の非常に少ないものについては、解体のときにはある一定程度規模の場合はまちづくり推進課のほうでまちづくり条例に基づく届け出を受けていますし、解体するときは、リサイクル法に基づいて建築指導課のほうで指導監督等をしてございます、届け出を受けまして。
最近は、やはり大気汚染防止法、まだまだやはりアスベストの問題を注視していまして、大気汚染防止法の中でも、今まで解体事業者が届け出を出していたというところを、今度は実際にそれをお願いしている施工者というか、お願いしているその方が届け出をしなければ、いわゆる罰則規定も全て──例えば三鷹市がこの建物、公共施設を解体あるいは改修するときにアスベストを除去するのであれば、三鷹市が届け出をする、そういうような形になっています。
それから、調査についてもしっかり調査をしなければいけないことに、法改正等も行われていますし、それと、三鷹市のアスベストに対する取り組みとしましては、今、今年度だと思いますが、建築指導課のほうで予算をとって、たしか建物の調査等も進めるようなことは伺っています。そのところが、ちょっと他の部のところになってしまうので、私は細かくは申し上げられませんが、そういったことで、今をもってアスベストについてはやっぱり大きな問題として捉えていまして、しっかり対応していきたいというふうに考えています。以上です。
◯委員（田中順子さん） ありがとうございます。今、ごみ屋敷については前向きな形で取り組んでいただいているということで、それぞれ本当にいろいろな条件といいますかね、あるので、対応は本当に難しいと思いますけれども、それぞれ大変だと思いますけれども、早くに実体のプロジェクトチームっていうのもつくっていただくし、そしてまた対応もお願いしたいなっていうふうに思います。
それと、今お話があって、現況といいますか、最近の中で、三鷹市の中でそういうことを取り扱ったといいますか、施工された例っていうのはあるんでしょうか。
◯環境政策課長（岩崎好高君） 市内、やはり年数件、飛散性のものもあります、出ております。それから、よく保温材といってパイプに巻きついているようなものもあります。それは、やはり解体時等でないと検査もできませんし、いわゆる天井の奥のほうまで確認して、このエルボって曲がったところに非常に多いようなケースがありますので、そういうのは年数件、私どものほうで指導しております。東京都のほうでも同じく数件程度やっているというふうに聞いています。
◯委員（田中順子さん） ありがとうございます。多分、数件というのは、私なんかはちょっと少ないなって逆に思うんですけれども、相当な経過をもって使われてきているっていう実態があるので、そこら辺のところはぜひ三鷹市としての立場での管理、それから取り組みですね、しっかりしていただけたらなというふうに思います。ありがとうございました。
◯委員長（吉野和之君） 以上で、生活環境部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後２時45分 休憩
午後２時45分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
管外視察について、本件を議題といたします。
休憩いたします。
午後２時45分 休憩
午後２時54分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
管外視察の視察日については、10月６日から10月10日の間で決めるということにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
なお、視察候補地の申し出については、６月23日までに資料を添えて事務局まで御連絡いただくことにいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
所管事務の調査について、本件を議題といたします。
まちづくり、環境に関すること、本件については引き続き調査を行っていくということで、議会閉会中の継続審査を申し出ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
次に、次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、本定例会最終日である６月30日とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくということにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。
午後２時55分 散会
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