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トップ会議録会議録閲覧 > 会議録閲覧(平成26年まちづくり環境委員会) > 2014/05/16 平成26年まちづくり環境委員会本文
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2014/05/16 平成26年まちづくり環境委員会本文

                  午前9時30分 開議
◯委員長(吉野和之君)  ただいまから、まちづくり環境委員会を開きます。
 初めに、休憩をとって本日の流れを確認いたしたいと思います。
 休憩いたします。
                  午前9時30分 休憩



                  午前9時31分 再開
◯委員長(吉野和之君)  委員会を再開いたします。
 本日の流れにつきましては、1、行政報告、2、次回委員会の日程について、3、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、そのように確認いたします。
 市側が入室するまで休憩いたします。
                  午前9時31分 休憩



                  午前9時33分 再開
◯委員長(吉野和之君)  委員会を再開いたします。
 生活環境部報告、本件を議題といたします。
 それでは、本件に対する市側の説明を求めます。


◯生活環境部長(清水富美夫君)  おはようございます。本日は、御案内のとおり、3件の行政報告がございます。順次御報告をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


◯環境政策課長(岩崎好高君)  おはようございます。資料1をごらんいただけますでしょうか。アのエコタウン開発奨励制度の第2号認定について御報告させていただきます。平成25年度より環境基金を活用して新たに創設しましたエコタウン開発奨励制度の第2号認定を平成26年3月18日に行いまして、認定証授与式を3月25日に実施いたしました。別の参考資料のほうに制度の概要については添付してございますが、簡単に申し上げますと、エコタウン開発奨励制度は、自然と人との調和を図りながら進める3,000平方メートル以上の規模で分譲住宅などを開発する際に、創・蓄・省エネルギー設備を導入する開発事業に対して奨励金を交付するものです。
 太陽光発電、または太陽熱利用システムのいずれかの設備の全戸設置が必須の条件となってございます。そのほか、高効率給湯器や電気自動車充電器、エネルギー管理システム──俗にHEMSと言われているものなどが対象機器となってございます。また、設置した機器ごとにポイントを付与いたしまして、1ポイント1万円として合計ポイントに応じた奨励金を開発事業者に交付いたしますが、奨励金を反映して戸建て住宅の購入価格が減額されることから、最終的には購入する市民に還元されることになってございます。また、奨励金の交付の上限は1,200万円となっています。導入する設備によりランク別にゴールド、シルバー、ブロンズのエコタウン認定を行います。
 第2号認定の詳細について申し述べます。認定事業の内容としましては、ゴールド認定をいたしました。設置予定設備につきましては、太陽光発電、蓄電池、電気自動車用設備のコンセント、それからエネルギー管理システム──HEMSと呼ばれているものです。この3つ以上を設置する予定ということですので、ゴールド認定とさせていただきました。
 事業名につきましては、(仮称)三鷹中原1丁目プロジェクト。対象地域につきましては、三鷹市中原一丁目756−21のほか、約6,484平方メートル。別紙1をごらんいただけますでしょうか。こちらに申請地、ちょっとコピー見づらくて恐縮なんですが、東部下水処理場入り口の交差点を南にちょっと入ったところの突き当たりのところが申請地となってございます。下の図のところにその区画割がありますが、そちらのほう、45戸を設置する。第一種低層住宅で、建蔽率40%、容積率80%の地域でございます。
 またちょっと本文に戻っていただきまして、開発事業者につきましては野村不動産株式会社、予定戸数としては45戸、奨励金の交付対象ポイントといたしましては855ポイントで、イメージ図も別紙2に添付いたしましたので、ごらんいただければと思います。野村不動産株式会社より提供いただいたイメージ図を添付してございます。私からは以上となります。


◯ごみ対策課長(小池 晋君)  よろしくお願いいたします。私のほうからは、平成25年度三鷹市のごみ処理量について実績を報告させていただきます。平成25年度の総ごみ処理量につきましては、下側のグラフを見ていただきますとわかりますけれども、一番左の下、総ごみ量でございます。総ごみ量につきましては0.6%、約293トンの増となっております。
 これは、可燃ごみの表を見ていただきますと、平成21年の10月から有料化されておりまして、ここからごみの減量が進んでいるということでございますが、約2万8,000トン前後で推移しております。可燃ごみにつきましては、昨年度に比べますと0.4%、約113トンの減となっております。それから、不燃ごみでございますけれども、グラフを見ていただきますと、平成23年、これは震災の影響があるのではないかということで、はね上がっておりますけれども、約2,000トン前後で推移をしていると。昨年度に比べますと約4.4%の減、88トンの減でございます。そのほか、資源ごみでございますけれども、資源ごみにつきましては、平成24年の10月から持ち去り禁止条例を施行いたしまして、資源ごみの収集がふえております。昨年度に比べますと5%、約700トンの増となっております。資源ごみ、それから集団回収を除いた総ごみ量でいきますと、昨年度に比べますと約1%、307トンの減ということでごみの処理をする量でございます。以上でございます。


◯生活経済課長(田口智英君)  私からは、三鷹市の公共施設等における撮影等受入基本方針を策定いたしましたので、御報告をさせていただきます。三鷹フィルムコミッションにつきましては、昨年の10月25日、みたか都市観光協会内に設置をいたしました。市としても積極的に支援をしてまいっております。フィルムコミッションを支援するに当たり、各公共施設の所管課より撮影を受け入れる際の基準が欲しい、また、生活経済課としても基準に基づき依頼をすることにより手続がスムーズに進むであろうということから、この基本方針を作成をいたしました。
 資料3の基本方針をごらんください。撮影に当たって市の公共施設等を使用する際の基本方針となっております。第1の目的ですが、公共施設を撮影に積極的に活用することにより、三鷹市のイメージアップ、地域の活性化、観光の振興を図ることを目的としております。
 第2の受け入れ基準。ここでは、(1)から(6)に定めた基準を遵守することを前提に、原則として撮影を受け入れることとしております。
 第3の総合調整につきましては、フィルムコミッションが行うこととしております。
 第4の使用料ですが、その後ろの参考資料と一緒に後ほど説明をさせていただきます。
 第5の現場管理。こちらは、施設管理者またはフィルムコミッションが立ち会うということとしております。
 その他の撮影に係る詳細の条件等、例えば現状回復であったり、万が一の際の保険加入、損害賠償ほかにつきましては、フィルムコミッションと撮影依頼者との間で撮影を行う際の同意事項として細かく規定し、請け負うこととしております。
 続きまして、使用料の基本的な考え方について、次ページの参考資料をごらんください。施設の使用料については、当該施設の関連条例や規則などで規定されている場合はその使用料を徴収することとします。それ以外の施設の場合は、三鷹市行政財産使用料条例の定めによることとなります。しかし、この同条例の使用料を算出するには、使用面積の割り出しであったり、使用期間等、一定の検討が必要になってまいります。ですから、当面の間、同条例の第5条の適用によって減免扱いとしたいというふうに考えております。今後の撮影実績などを踏まえながら、適正な使用料の徴収についてはさらに検討を加えていきたいというふうに思っております。
 この基本方針につきましては、今後ホームページで公表いたしまして、また民間施設を使用する際の参考にしていただくことで、さらに市内での撮影を誘導し、フィルムコミッションを支援していきたいというふうに考えております。私からは以上でございます。


◯委員長(吉野和之君)  市側の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。


◯委員(赤松大一君)  よろしくお願いいたします。まずエコタウン開発奨励制度の第2号認定についてお聞きします。既に第1号がスタートしているかと思っているところでございますが、今後やはり広く、より可能性を求めて展開していただきたいと思っているんですが、これの要は第1号を今スタートしている方に対して、業者に対しての補助金でございますが、これを例えばエコタウンにお住まいになっている方々に対して、市として──エコタウンという認識のもとにお住まいになっているかと思うんですが、その辺のアンケートといいますか、評価というのは。例えばエコタウンに住んでいることによって、今回のさまざまなHEMS等のこと以外で、例えば御自分自身でエコの意識が高まったとか、そういう認識というか、やはりエコタウンに住んでいる住民としてのモチベーションというか、どういうふうに上がったかというようなアンケートというか、調査。
 やはり、第2号が今回認定されましたが、第3号、第4号という中で、より実際に住んでいる方々の御意見を聞きながら、より広く認定を拡充していただきたいと思うんですが、その辺のお考えをあることをお聞かせいただければと思います。お住まいの方の意識調査でございます。
 次、ごみでございますが、やはり有料化導入の際に、有料にした際に、他の先進的に取り組んでいた自治体の調査等を報告いただいた際に、有料化をして、一時は当然ごみ減量になるんですが、リバウンドが考えられるということを、導入時の際、委員会のほうに御報告いただいたんですが、本市、既にこういう形でどんと減量されて、その後は多少の微増、微減。当該年度は下がっているところでございますが、これは他の自治体が言っているリバウンドというのはもうないと認識してよろしいのか。やはり今後は多少微増、微減あるかと思うんですが、一定のこの中の数値で推移していくのか、お聞かせいただければと思います。
 あと、あわせて有料でございますが、先ほど課長のほうから平成23年が増加したということは、3・11震災の影響があったと御報告いただいたんですが、本市、震災の影響がある土地でもないので、具体的にどのような震災の影響があって、今回このような形で市として推定されて──当然大きな地震があったので、その際にいろいろな家具等の転倒によっての、あったのかと思うんですが、その辺、どのような形で震災の影響があったのか、もう一度詳しくお聞かせいただければと思います。
 あとフィルムコミッションのほうでございますが、市が管理しているということになりますと、やはり山本有三記念館とか、あとは学校とかも1つの市の管理している施設かと認識するところでございます。あわせて、こちらの本庁舎に関してもその辺のフィルムコミッションの対象になるのか。市役所の中で、例えば市役所のような仕事をしているシーンを撮影したいということで、例えば具体的に1階の窓口の中に入って、演者さんが演じているところを撮影することとかも選択肢の中に入っているのかということをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。


◯環境政策課長(岩崎好高君)  エコタウンの意識調査に関しての御質問をいただきました。現在販売センター以外は建築が終了しておりますが、いまだに販売を継続して今やっている最中でございます。委員御指摘のように、販売終了後、一定の時間、いわゆる実際に住まわれて、体験して、実態がある程度わかったところで、ぜひ意識調査等はやっていきたいというふうに考えております。以上です。


◯ごみ対策課長(小池 晋君)  2点御質問をいただきました。1点の有料化のリバウンドにつきましてでございますが、三鷹市ではさすがに市民の意識が高いのかということで、このグラフを見ていただいても、可燃ごみ──不燃ごみにつきましては、ちょっとリバウンドというのよりも、先ほど震災の影響ではないかなということでお話をしましたけれども、可燃ごみにつきましては人口増もございますけれども、多少微増でございました。今年度、さらに皆さんに減量の意識を持っていただくように、ごみ減量等推進会議の委員の皆さんにもいろいろチラシを配っていただいたりして意識を高めていただいたことによって、リバウンド等もほとんどないというのが現状でございます。
 それから、もう1点、震災の影響ではないかと今申し上げましたけれども、可能性としてこの震災の影響が高いのではないかということでお話をさせていただきました。特に震災以降の何カ月かは三鷹市でも食器等、不燃物が多く出ているようでございます。そういうことで震災の影響ではないかということで、お話をさせていただきました。以上です。


◯生活経済課長(田口智英君)  具体的な庁舎等の利用に対しての御質問でございました。一応本来の使用目的を優先してやってまいるつもりでございますので、通常業務に支障が出る場合であったりとか、あとは例えば個人情報なんかはかなり庁舎内とかございますので、そういったところでの使用というのは今のところ考えてはおりません。以上です。


◯委員(赤松大一君)  ありがとうございました。まずエコタウンでございますが、住んでみてどうだったのか──業者に今回ですが、やはり今課長がおっしゃるとおり、住んでどうなのかということをしっかりと。特に第1号に関してっていうか、みんなそうだと思うんですが、例の門柱というか、あそこにプレートを張って、やはり住民の方の意識を高めていただいているということがありますので、しっかりと意識調査をしていただいて、それを今度、次の第3号、第4号という形でより有効な使い方をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 ごみ処理量でございますが、やはり当初は本当にいろいろな方々からこれはリバウンドするんだというお声があって、当時厚生委員会でもかなりけんけんがくがくの質疑があったと認識しているところでございますが、本当に課長おっしゃるとおり、市民意識が高いということで、他市にない、本当にすばらしい結果が出ているところでございますが。やはり、でも、まだまだ減らせるところがあるかと思いますので、より減量の意識を高めていただきながらお願いしたいと思います。
 1点、持ち去りが──要は条例制定によって非常に資源ごみが増加、イコール持ち去り条例による効果であるということでございますが、今の現状の持ち去りを防ぐためのパトロールは今どのような形でやられているのか、1点お聞かせいただければと思います。
 フィルムコミッションも非常により三鷹の魅力を発信するための大事な取り組みでございますので、引き続きより広報等を。ただ、手法については非常に難しいと、先ほど課長おっしゃるとおり、個人情報等があるところもやはり希望されるところもあると思いますので、しっかり観光協会と連携とりながら、より広く使っていただきたいんですが、その辺は厳密な対応をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 ごみの件だけ1点、再質問お願いいたします。


◯ごみ対策課長(小池 晋君)  先ほど持ち去りのパトロールの状況ということで御質問いただきました。持ち去りのパトロールにつきましては、市の職員で美化パトロールというのがございます。4名体制で西班と東班で回っておりますけれども、市民の方からの情報もたまにありまして、すぐにパトロールが現場に向かっていきますけれども、最近一、二件ぐらいの目撃情報はありますが、長時間三鷹市にとどまっていることは割と少ないようでございます。
 パトロールにつきましては、常に西、東、2班に分かれて毎日パトロールを行っているところでございます。以上です。


◯委員(赤松大一君)  ありがとうございました。持ち去りの件でございますが、敵といいますか、敵もさる者でございますが、非常に時間の幅をいろいろな──職員の方の対応でございますので、一定の時間等がパトロール時間って決まっているかと思うんですが、持ち去り業者に関してはかなり早い時間帯から動くということも──4時ぐらいからも出していたりとか。あと、集団回収の際のところをピンポイントで攻めてくるということも現場ではお聞きしているところでございますので、パトロールに関してもできる限りいろいろな形で、通報等もすぐ駆けつけていただくのは大事なことでございます。あわせてパトロールの時間帯の工夫等もちょっと取り組んでいただければなと思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。


◯委員(緒方一郎君)  よろしくお願いいたします。まずエコタウンのことでございます。3点あります。1点は、この855ポイントに積算された内訳をちょっとお聞かせいただけますでしょうか。ここに太陽光、蓄電池、電気自動車、エネルギー管理等々と書いてございますが、それぞれ何ポイントが積み上がって855ポイントになったのか。
 2番目は、さっきの御説明で私の聞き違いかもしれないんですが、このエコタウンの開発奨励金の対象について読んでみますと、複数の戸建て住宅の開発において、あるいは3,000平米以上のっていうことで、戸建て住宅等のって「等」が入ったような、これ、私の聞き間違いだったらあれなんですけれども。何を聞きたいかというと、前にもちょっとお話ししましたが、今は戸建てを中心としていますが、今後マンション等のいわゆる縦長の戸建てといいますかね、縦長の長屋といいますか、こういうものに対するエコタウン奨励金の活用等、御検討いただいているかどうかお聞かせいただきたいと思います。
 それから、これが実際に戸建てを購入される方に反映されるっていう担保がここに、エコタウン認定の条件(3)の対象となる開発事業に建設される云々、導入予定設備に応じた奨励金交付予定額を反映させって書いてありますけれども、これは例えば、この855掛ける1万円でしたっけ、がこの45戸分に全部反映されるんでしょうか。それとも、いや、入札手数料があるよとか何とか。つまり、一定金額、事務的なものを取り除いて反映させてもいいのか。さっき御説明でありましたとおり、購入される市民にとって反映されるっていうのは全部なのか、あるいはある程度なのかっていうのはどうなんでしょう。
 それから、次のごみのこと、行きます。今も御指摘がございました。これ全体のごみの量は、いわゆる有料化から若干ずつふえているわけですが、資源ごみ、資源回収を除いた合計ということに関しては横ばい、ないしは下がっている。つまり、ふえているのはお金になるものであって、そうでないものについては市民の方々が御協力いただいているっていうふうな見方でよろしいんでしょうか。再確認させてください。
 それから、公共施設の撮影に関してなんですが、これセキュリティーというものはどのように考えられているのかということなんです。例のグーグルの情報漏えいがございました。いわゆる外観もそうなんですが、ここに何かが設置されているとか、施錠されているとかですね、そういう外観でアンタッチャブルなところを最初から指定をしておくのかどうかっていうことですね。変な話ですけれども、進入経路とか、通信機器であるとか、いろいろなものの施設・設備を写されてしまう。
 それから、さっき庁内は考えてないっておっしゃったんですが、内部でいうと、例えばこの中で地下の夜間口から入ってくるところなんか、例えばいろいろな迷路に使われたり何かするんであれば、そういう道路があるとか、通路があるとか、防火扉があるとかっていうようなことも含めてですね、内装に関してのセキュリティー、ここは写さない、写せないっていうようなこと、外観と内装、設備、こういうことは考慮されているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。以上です。


◯環境政策課長(岩崎好高君)  まず1点目のエコタウンの積み上げなんですけれども、太陽光が2キロワットで4ポイントになります。1キロワット2ポイントですので、1戸当たり4ポイント。蓄電池が10ポイントになってございます。HEMSが4ポイント、電気自動車のコンセントが1ポイントで、1戸当たり19ポイント。45戸掛けますので855ポイント、1ポイント1万円ですので855万円を予定している、そういう積み上げになってございます。
 それから、対象は現時点では戸建て住宅のみということで、マンションについては今後これらの検証も含めて実施した後に、あるいは現時点でもマンションについて太陽光発電の対象にはなっておりますので、そういったところ、マンション事業者の方の状況等も検証した上で検討はしていきたいなとは思っております。
 それから、3点目の購入された方へ反映されるというのが、一応売買したときの重要事項説明書等の中に記載をしていただいて、例えば5,000万円で今申し上げた19ポイント、19万円が減額されるとしたら、それをちゃんと減額していますということを購入者に伝えて、こういうふうになっていますということを確認するというふうな形になってございます。以上です。


◯ごみ対策課長(小池 晋君)  私のほうの御質問につきましては、資源ごみと資源回収を除いた合計が減っているということでございますけれども、委員御指摘のとおり、お金になる部分、これにつきましてはふえております。資源ごみ、それから集団回収については伸びておりますけれども、そのほかのごみにつきましては減っているということでございます。以上です。


◯生活環境部調整担当部長(宇山正幸君)  フィルムコミッションのセキュリティーでございますけれども、これは撮影時、必ず施設の管理者、またはフィルムコミッション、あるいは両方が立ち会うことになっておりますので、主に施設管理者のほうでここはだめよっていうところが指示されるはずでございますから、そういう意味での人的なセキュリティー配慮をしておるところです。
 また、先ほどの市民課のカウンターの中とか、あるいは夜間の通用口等につきましても、当然、例えば金庫室への通路とか、そういうところについては施設管理者から待ったがかかると思います。それから、特にISMSの指定を受けているところについては、例えばサーバールーム等は、ほかの人は絶対入れないような規定になっておりますから、そういうところは間違いなく外されるというふうに考えております。


◯委員(緒方一郎君)  最後の御答弁からなんですが、もちろんそのときに付き添いの方がいてストップをかけるというのはあれなんですが、昔私も映画関係の端くれでございまして、現場はもう動いちゃうんですね、撮っちゃうんですよ。それが作品になるかどうか別として撮っちゃう。ですから、やっぱり最初からここはだめよっていう設定をしておいて、そこには踏み込ませない、あるいは写させないということをやっぱり書面でしておかないと、やっちゃ場みたいなところなんで、その辺、どうお考えかっていうことです。
 それから、先ほどの市民の方への反映ですが、例えば仮にです、5,000万円ちょうどの定価で──消費税なんか全然考えないとすると、四千九百何十何万で19万円引いた金額になりますよということが、重要事項ということは、業者がお売りになるパンフレット、ないしは契約書に書かれるということなんでしょうか。変な話なんですがね、定価を5,019万円にしておいてですよ、19万円で5,000万円じゃしようがないわけであって、最初から例えば金額が設定されていて、それに対してこれをこうしたからこうだというふうになんないと、ちょっとやばいんじゃないかなっていう感じもするんです。この辺どうでしょうか。


◯生活環境部調整担当部長(宇山正幸君)  おっしゃるとおり、撮影等は、例えば翌日とか、3日後とか、そういう場合が非常に多うございます。そういうスピードに合わせてサービスをしなければいけないのですけれども、その前にフィルムコミッション側と撮影事業者さん側で、これは私どもとフィルムコミッション側の規程、あるいは庁舎の規程なんですけれども、撮影者とのまたフィルムコミッションの間で非常に細かい取り決め事項をしておりまして、これは紙ベースでございますけれども、そういったところで基本的には管理者の指示に従う。従わない場合は取り消すっていうのは、そういう規定もつくってございます。非常に細かくつくっておりますので、そういった形で担保していきたいというふうに考えております。


◯環境政策課長(岩崎好高君)  契約書と同等の重要事項説明書を売り主との契約の中で締結するんですけれども、そこの中にしっかりエコタウン──これは第1号認定の際の確認事項なんですけれども、エコタウン認定についてという記載がありまして、本物件の販売価格は当該奨励金交付予定額を反映されたものとなっておりますということで要綱等々を添付して、契約を結んでいただいていると。市としては、とりあえずそれ以上、中身の例えば利益がどのぐらいで、原価がどのぐらいでって、細かいデータっていうのはやはりもらうことがちょっと難しいので、それこそ100万円を超える設備が設置されておりますので、当然そこの中の、例えば野村不動産さんの場合ですと、場合によっては200万円を超える金額の設備が設置されていると。そのうちの一部、19万円が販売価格に反映されているというような認識を持って今後対応する予定でございます。


◯委員(緒方一郎君)  先ほどの赤松委員からの話がありましたけれども、実際にお住まいになってですね、それは販売をしてからの満足度にもよると思いますので、あわせてそのときの契約書やパンフも参考でお預かりして、今後そういう間違いっていうことはないですけれども、曖昧な部分がないようによろしくお願いいたします。以上で終わります。


◯委員(栗原健治君)  それでは、エコタウン開発奨励制度の問題ですけれども、設置予定設備、先ほどの説明では全ての家庭にこの4点のポイントになるエネルギーシステムの導入がされるということでいいんでしょうか。電気自動車用充電設備っていうのが45戸につけられるっていうことでいうと、電気自動車に対応する家ってことでまた販売されるっていう特典があるってことでされるとは思うんですが、それぞれの家ごとの設備として全て対応されているってことで認識していいのか確認しておきたいというふうに思います。
 それと、ごみの総処理量についてですけれども、この可燃ごみ、不燃ごみ、それぞれ微減ですよね。全体では微増になっているっていうことですけれども、この評価をどういうふうに見て、今後どのようにごみの総量を展開していこうと思っているのか確認しておきたいと思います。
 また、この減量ですけれども──減量というか評価ですけれども、1人当たりのごみ量でいうとどのぐらいになっているのか。実際に有料化されている中で、個人の市民の負担っていうのはどういうふうになっているのか、三鷹市としての市民の実態をどういうふうに把握しているのか確認しておきたいと思います。


◯環境政策課長(岩崎好高君)  一応全ての45戸につく予定というふうに申請はいただいております。ただ、建築の関係で41戸が平成26年10月ぐらいに建築をされる。残り4戸は今販売センターという用地になっていますので、平成27年7月ごろということになります。ですから、全て45戸がそろうのが平成27年7月以降という、そんなような予定になってございます。全てについてこの4つの設備がつく予定となってございます。以上です。


◯ごみ対策課長(小池 晋君)  1人当たりのごみ量でございますけれども、今ちょっと詳しい数字を持っておりませんで、申しわけございません。平成24年度で751、これは総ごみ量の1人当たりの換算です。これは資源ごみ、それから集団回収等も含めた1人当たりのごみ量でございますけれども、751が平成24年度でございます。
                (「単位は」と呼ぶ者あり)
 これは、1人1日のグラムです。ですから、大体750前後で推移しております。今年度、多少、0.6%ほど総ごみ量が伸びておりますので、多少この数値が上がるかなと。ただ、人口が増加しておりますので。申しわけございません、平成25年度の資料は後でお送りさせていただきます。
 それから、今後の対応でございますけれども、昨年度はごみ減量等推進会議でレジ袋の削減ということで取り組んでまいりました。今年度につきましては、ごみの水切りというのを中心にやっていきたいというふうに思っております。というのは、可燃ごみの約40%から50%ぐらいが水分ということで、厨芥ごみを水を絞ると非常に減量になるということでございます。可燃物の量につきましては変わりませんけれども、重さとして、ごみ量としては相当減ると。例えば18万の市民の方が1人1日10グラム分の水を絞っていただくと、年間で657トンぐらいの減量になると。これは非常に数値的に大きいということで、これからごみ減量等推進会議の皆さんとか市民の皆さんにアピールをしていきたいというふうに思っております。以上です。


◯委員(栗原健治君)  エコタウンの設備の件はわかりました。
 ごみの件ですけれども、市民も減量の努力を三鷹市の働きかけによって有料化される前も努力してきた経過があります。その中でさらに進めていくには、やはり意識の啓発っていうのはすごく重要な点だというふうに思います。可燃ごみでいうと、やっぱり水分をどのように除去していくのかっていうことが燃焼効率の問題でも、燃やせる状態にしていく過程でも省エネになるっていう点では、可燃ごみを出す段階でのいろいろな工夫が必要だっていうふうに思います。
 三鷹市として、水切りの啓発っていうことが1つ例が挙げられていましたけれども、可燃ごみの減量に向け、堆肥化ですとか、いろいろな取り組みが試行錯誤されていると思うんですけれども、そういう取り組みをですね、市民との協働によって進めていくっていう努力はされていると思うんですけれども、現状での取り組みの状況をお伺いしたいというふうに思います。
 また、この有料化の影響っていうのは、このごみ量だと1人当たりどのくらい負担をしているっていうふうに、有料袋を買っているわけですよね、試算されているのか確認しておきたいと思います。


◯ごみ対策課長(小池 晋君)  現状での取り組みということで御質問ありましたけれども、生ごみ処理機の助成ですとか、今年度につきましては生ごみ処理機、昨年度非常に応募が少なかったんですが、今年度につきましては昨年度の3倍以上の──平成25年度ですね、3倍以上の方が生ごみ処理機の助成を使っております。実際に非常に高価な、4万円、5万円するような生ごみ処理機を御購入されているという方も多くいらっしゃいます。
 それから、啓発等を進めていく上で市民の皆さんに広報、それからホームページで行っておりましたけれども、昨年度からごみ減量等推進員さん、これは各町会・自治会の代表さんが見えております。そこにチラシ、回覧をお配りをして、このごみの減量、分別等の徹底とか水切りを町内の細かいところでやっていただくようにお願いをして、進めてまいっておるところでございます。以上です。


◯生活環境部長(清水富美夫君)  今課長の御答弁にちょっと補足させていただきますけれども、いずれにしろ今ごみ処理の問題に関しましては、個別計画でごみ処理総合計画がございます。その着実な進展は当然のことだと思っておりますし、また、ごみの減量・資源化につきましては、いわゆる発生抑制、排出抑制、あるいはごみの適正処理といった形で、さまざまな形で総合的にやはり取り組んでいく必要があるだろうと思っております。
 ですから、具体的に今課長が申し上げたように、ごみ減量推進会議の俗に言うキャンペーンですね、これ、キャンペーンは非常に基本的な活動ですけど重要な意義を持っていると思っておりますし、多くの方に意識のきっかけづくりをさせていただいているところでございますので。そのほか、さまざまな事業も展開しておりますので、総合的にそうした取り組みを行って循環型社会の形成に努めていきたいと思っております。


◯ごみ対策課長(小池 晋君)  失礼いたしました。1人当たりの負担額ということで御質問がございましたのですけれども、大体作成枚数、販売枚数で見ますと、大体1人当たり240円前後になるかと思います。これは1人当たりといいますよりも1世帯当たりと言ったほうがいいのかもしれませんけれども、1世帯で大体500円前後ではないかというふうに考えております。以上です。


◯委員(栗原健治君)  済みません、今最後のところから、1世帯当たり500円というのは、これは単位というのはどういう単位なんでしょうかね。年間のこれだけのごみを1日当たり751グラム出すとすると、どのくらい年間でね、有料ごみ袋を買って、言ってみれば、出しているのかっていう点をお聞きしているんですけれども、それがわかればお伺いしたいと思います。
 それと、処理量の実績に対しての評価、初めに聞いたんですけれども、実際に努力して微減ですけど横で推移していると。ごみ処理の総合計画でいうともっとさらなる減量が目標値としてはあると思います。その点で、市の努力も当然ある中での今の成果だと思うんですけれども、市民の努力もやはり評価して、さらなる減量のためどうしたらいいのかっていう立場に立つことが、より減量をしていく上で重要だっていうふうに思います。評価っていったときに、市民の取り組みに対して、どういうふうに三鷹市がその取り組みを見ているのかっていうのを伝えることっていうのは、啓発とあわせて重要だっていうふうに思いますので、評価の点を、三鷹市としてこの今の実績ですね、推移に対しての評価をお伺いしました。この今の現状とさらなる目標に向けての取り組みとして、市民の努力に対しての評価、言ってみれば、三鷹市としての先進的な取り組みをたたえるっていうか、プラスの評価をすると同時に、課題となっているところを明らかにして、そこをどういうふうに取り組むのかっていう点で努力したらいいんではないかと。市民が日々ね、ごみを分別して出している努力を見ている中で感じているので、伝えておきたいというふうに思います。
 ごみの負担の金額だけ、もしわかれば。わからなければ後で。年間でわかりますか。


◯ごみ対策課長(小池 晋君)  申しわけございません。先ほどはちょっと作成の金額で出しましたけれども、歳入の関係で計算、今いたしましたところ、1世帯当たり大体3,000円ぐらいかかっているのではないかということでございます。皆さん、袋を……。
                (「年間ですか」と呼ぶ者あり)
 年間です。失礼いたしました。
 それから、皆さんの啓発ということでございますけれども、個別な、先ほど町会・自治会に啓発をお願いするということで、今年度、先ほども申し上げましたけれども、水切りという非常に効率のいいごみの減量についてさらにやっていきたい。それから、それを市民の皆さんに自覚していただくような形でお願いをしていきたいなというふうに思っております。


◯委員(白鳥 孝君)  それでは、エコタウンのほうでお願いします。今回エコタウンで複数の戸建て住宅については、この対象設備に対してのシステムのポイントづけがなされているんですけれども、例えば普通の一戸建て住宅のことも今後──今まで太陽光発電等の補助金等々があったかと思うんですけれども、それとのバランスというかね。特にここだけのエコタウンだっていう複数の団地というか、開発の中でこれだけのポイントと、それから普通の一戸建て住宅の今後新築ないし増築等々の絡みの中での、何ていうんですか、ポイントじゃなくて補助金対象になることとの違いというか、その辺はどういうふうに今後考えていかれるのかな。
 もちろん、これは国の管理システムの中の対象の補助金ということもあろうかと思うんですけれども、その辺は市としてどのようなお考えがあるのかちょっとお伺いをし、また、1つ、電気自動車等の充電設備の中のコンセントなんですけれども、これは一戸建ての──一戸建てというか、45棟の全てに一つ一つということになるんですけれども、このイメージの図面見ますと──図というか参考のこの図を見ますとスタンドがあるんですよね。どっか1カ所、そういった市民向けのスタンドでもつくっていただけるのかなっていうふうに、これ、すぐぱっと見ちゃうとそういうふうに見えるんですけれども、それはないかなというふうに思うんですけれども。
 その辺は、今後、もしつくった場合は、じゃあ、誰が管理するのかなっていうところもありますし、そういう面で今回はちょっとイメージではないし、また図面の中では45戸の中にあるのかどうかわかりませんけれども、その辺ちょっとお伺いしたいんですけれども。


◯環境政策課長(岩崎好高君)  エコタウンのまず1点目の個人向けと事業者向けの違いということでございますが、まず太陽光、蓄電池、燃料電池、それから高効率給湯器、太陽熱システムまでは個人も、事業者も、市としては助成制度を持ってございます。ただ、予算がそれぞれありますので、意外と個人向けの太陽光とか、あるいは高効率は早目に予定数が達してしまったりするケースはございます。
 電気自動車充電器とエネルギー管理システム──HEMSにつきましては、どうしても家を新築する際につくらないといけないということで、それもちょっと全体──今の段階では非常に大きな規模でやっていただくということを想定して対象にしておりますので、今後この2つについては、先ほどの検証とかも確認した上でふやしていくかどうかを検討していきたいと思います。
 それで、充電器のことなんですが、電気自動車だけではなくて、今のプラグインハイブリッドと言われている電気と併用するような自動車にも多分活用ができるんじゃないかと思っています。ちょっと文字が小さくて恐縮なんですけれども、済みません、これが、コンセントのボックスが家のところの脇の駐車場の脇にぽっと入るという形で、そこからこうとって車に乗せられる。このぐらいの大きさのボックスがぽっとつけられる。そんな簡単なもので活用できる。イメージすると、門柱のちょっと大きなやつっていうようなイメージをされる、この二パターンがあるんですけれども、おっしゃるように、急速充電器の場合は細長い、それこそ1時間か2時間で充電できる。
 この場合はちょっと時間がかかって、夜駐車している間に充電ができたり、昼間使ってないときに太陽光の電気を使って充電したりとか、そんなような形でちょっと時間はかかるんですけれども、非常にお手ごろで数万円で設置ができる。大きいやつは何十万円もちょっとしちゃうものですから、そういう意味で簡易的なものが今普及の対象になってございます。そういう意味でプラグインハイブリッド、あるいは電気自動車の普及を今後ちょっと見据えて全戸につけていただくような。
 済みません、こちらのエコタウンの手続の絵がちょっと大げさ、ちょっとイメージとして、済みません、目立つようになってございますが、その辺は御容赦いただければと思います。済みません、以上です。


◯委員(白鳥 孝君)  今回、そんなような、このイメージ図が、ああ、すごいなっていうイメージだったもんですから勘違いをしたんですけれども。今後、そういった電気スタンド等々ができるかなというようなところもありますし、また、市もそれを教わって今後の普及に対してのことも考えていかなければいけないかなとも思うんですけれども。わかりました。
 それで、あと一戸建ての普通の市民住宅の中で、これは、でも、全て国の補助金で市がそれを代理っていう形でやっていくのかなと思うんですけれども、その辺は違うんですか。


◯環境政策課長(岩崎好高君)  これ、全て市の環境基金を活用して出しておりますので、国はここの金額の中には──別途もし国の制度があれば国の制度として、その方が申請して受け取ることができるって、そういうふうになっております。ですから、これはあくまでも市の独自の予算で活用しているものでございます。


◯委員(白鳥 孝君)  でも、ここに書かれているのは、国が実施するエネルギー管理システムの導入促進事業費補助金って書いてあるんですけれども、それは。


◯環境政策課長(岩崎好高君)  これは、制度の中で三鷹市がこの蓄電池をどのものが対象になるかっていうのが、なかなかその機器を認定するだけのものがちょっとないので、国の制度が今ありますので、国の制度で認められている機種については三鷹市も認められますよっていうふうなつくりになってございます。国がその蓄電池に対して幾らかの補助金を毎年予算の中で出します。三鷹市も、この蓄電池を設置していただいたら10万円出します。いわゆる100万円ぐらいするような高いものなので、それでも個人の負担が大きいということで10万円という金額にしてございます。


◯委員(白鳥 孝君)  わかりました。多分こういう国の補助金もあるんでしょうから、ぜひそれも頑張っていただいて、とっていただくようにお願いをいたしまして終わりにさせていただきます。


◯委員(田中順子さん)  それでは、1点だけですけれども、今ごみの減量のところで、何しろ水分をしっかりととることが大事だっていうお話ですけれども、数年前までは──十数年前って言ったらいいでしょうか、逆に生ごみも少し水分があったほうが、前の燃料の、炉の場合は少しいいんですっていう説明もあったかと思うんです、そんな時代が。どうでしょうか。それで、それを市民の方、意外と聞いてらっしゃる方が多くて、ちょっと申し上げると、いや、何か前そういうふうに言われたことがあるのよって言う方が何人か実はいらしたんですね。ですから、そのときに間違えてそれから入ったのかもしれませんけれども、そういうことと同時に、今町内会とか自治会さん等にPRしているっていうんですが、三鷹市は50%ですよね、まだ。そうじゃないところには、どういう形でPRをなさろうっていう形になっているんでしょうか。


◯ごみ対策課長(小池 晋君)  まず水分のことにつきましてお答えさせていただきます。原則的には水分がないほうがよく燃えるということでございますので。実際に今回、クリーンプラザふじみ──エントツくんのほうでは発電をしております。ということは、ごみを燃やしてそのカロリーを発電に使っておりますので、まず一番最初にごみを乾燥させ、燃焼させ、灰にするという工程を組んでおりますので、この乾燥の部分が非常に早くて済むということでございますので、カロリーも余分に出る。ということで、発電の率も高くなるということでございますので、水分はできるだけ少ないほうがいいであろうということでございます。
 それから、残り、町会・自治会に加盟されている方が50%というお話でございますけれども、そのほかの方につきましても、いろいろな団体、消費者団体とか、そういう団体もごみ減量等推進会議の中にいらっしゃいます。そういう代表の方も通じて、少しでも市民の皆さんに広く伝えられるようにということでお願いをしているところでございます。以上です。


◯委員(田中順子さん)  最新の炉についてはよく存じ上げておりまして、実はそれは大事なことなんですね。ただ、それがなかなか市民の方に伝わってないというのが実感としてあったもんですから、そこのところをしっかりと、逆に言うと、本当に乾燥させることが大事なんで、それに御協力いただきたいっていうのをまた本当に改めてこれをやっていかないと、意外と──市のほうは本当に頑張ってやっていただいているので結果が出ているっていうふうに思っていらっしゃることも多いと思いますけれども、意外と市民の方の中には、前にそういうことを聞いたことがあったりして、少し逆に、余り切ってしまうよりもっていうふうなことをおっしゃる方がまだいらっしゃるもんですから、そういうことも含めて、そういう状態もちょっとあるということを御認識いただいたらいいかなっていうふうに実は思っております。
 それと、今お話があったように、本当に全市民の方にわかっていただくっていうのは本当に大変な努力ですけれども、ただ、今おっしゃったように、組織を通じてやっているということが大きなあれになっていますけれども、そうじゃないところが漏れないように、ぜひいろいろな形でPR、私たちも努力したいというふうに思っておりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。


◯委員(栗原健治君)  済みません、1点だけ。撮影等に使用する場合の施設使用料の考え方についてなんですが、使用料金の規定がない公共施設の使用料については当分の間減免扱いすると。今後の撮影などの実績等を踏まえて適正な使用料などの徴収を検討するっていうことですけれども、当分の間の考え方を確認しておきたいと思います。撮影などの実績が生まれるまでは、当分の間が続くっていう考え方でいいんでしょうか。それとも、なくても、一定期間たった時点で適正な使用料を定めるように検討するのか、確認しておきたいと思います。


◯生活経済課長(田口智英君)  例えば他の自治体であったりとかといったところで、こういうフィルムコミッションで撮影する際の施設使用料っていうのは別途定めているようなところもございます。その根拠を各自治体にお伺いしたところ、例えば電気を使ったりとかいう場合の電気料であったりとか、あと、要はその立ち会うための人件費であったりとかおっしゃるんですが、なかなかびちっとした基準というのがないんですよね。それで、三鷹としてはこの1年ぐらいをどういうふうな形で使われていくのかっていうのをよく検証しながら、例えば電気使用が多いんであれば、電気のその使用を、例えば根拠に新しい基準をつくっていったりとかというふうなことも考えられるのかなというふうに思っておりますので、この当面というのは、大体おおむねこの1年ぐらいをめどにしていきたいなというふうに考えているところです。


◯委員(岩見大三君)  よろしくお願いします。まずエコタウンなんですが、今回のプロジェクトにつきましての進捗スケジュールにつきましてお示しをいただきたいと思います。
 それと、ごみの減量ということで改めてということなんですが、減量というのは、つまりこの到達点というのはどういうふうな感じになっているんですかね。なかなか難しい話だと思うんですけれども、数値がどうこうというよりも、その考え方についてお伺いをしたいと思います。
 それと、フィルムコミッションですが、今回さまざま策定された部分についての、ほかの自治体と比べての三鷹市なりの独自性といいますか、というのはどういった点があるんでしょうか。よろしくお願いします。


◯環境政策課長(岩崎好高君)  エコタウンの現在の中原1丁目プロジェクトのほうの進捗状況ですけれども、現在一部上棟が完了したり、あるいは内部造作中の区間と、それから基礎をやっているところで、これが大体41戸。ごめんなさい、着工が平成26年1月となっております。現在、今申し上げたとおりで、大体平成26年10月ぐらいのところで竣工するのではないかと。販売センターについては、4戸分が、販売センターができて販売が完了すれば直ちにということになるとは思いますが、延びても平成27年7月ぐらいには、販売が終了すれば、ここが4戸最終的にできるだろうと。そうしますと、45戸全てができ上がるのが今申し上げた平成27年7月ぐらいだろうというふうに伺っております。以上です。


◯ごみ対策課長(小池 晋君)  現状について、どういうことがあるかということでございます。さすがにもう市民の皆さんは分別は結構徹底していただいております。三鷹市の市民の方の御努力は我々も感じているところでございます。さらにこのごみ減量というのは、先ほども申し上げましたけれども、水切り、これは一番目に見えて数値が出てくるものでございます。
 それから、そのほかに3R、余分なものはもらわない、それから過剰な包装をしないとか、そういうものもあります。それから、リサイクルをしていただく。御家庭で使ったものを再度、もう一度使っていただくとか、こういうのもごみの減量になるというふうに考えております。
 それから、3R、リユースとか、リサイクル、リデュースとか、いろいろありますけれども、これらを進めていけば必然的にさらにごみの減量になるのではないかというふうに考えております。以上です。


◯生活経済課長(田口智英君)  三鷹市の独自性ということでございますが、まず1点は、市の理事者が大変強い意思を持って積極的にこの撮影を受け入れていこうというところがあろうかと思います。この撮影を通じてシティープロモーションという形で三鷹市をどんどん世に出していこうっていうふうな思いがございます。
 あともう1点は、各公共施設のほうに従来であれば直接連絡が撮影事業者からあって、それで、その場合にその施設で例えば何かが入っていてだめだった場合はそこで話が終わってしまうんですが、今回この基本方針をつくったのと同時に、各その施設の所管課さんとフィルムコミッションの間で、例えばそこでだめであっても、フィルムコミッションに連絡をしていただくことで、例えばその代替の施設を紹介できたりとかということもございますので、そういったところの施設とフィルムコミッションの連携というのも三鷹市の独自性じゃないかというふうに考えております。以上です。


◯委員(岩見大三君)  ありがとうございます。ごみの減量については、減量化に向けてのその考え方っていうのはよくわかりました。その他についてもよくわかりました。
 なかなか到達点ということになると、非常に難しいとは思うんですが、これからもさらに減量化に向けてということで理解をさせていただきましたんで、よろしくお願いいたします。以上です。


◯委員長(吉野和之君)  以上で生活環境部報告を終了いたします。
 休憩いたします。
                  午前10時37分 休憩



                  午前10時52分 再開
◯委員長(吉野和之君)  委員会を再開いたします。
 都市整備部報告、本件を議題といたします。
 それでは、本件に対する市側の説明を求めます。


◯公共施設課長(小泉 徹君)  それでは、私のほうからアの旧市民保養所の売却につきまして御報告させていただきます。旧市民保養所、旧箱根みたか荘につきましては、4月30日付をもちまして一般競争入札に関する告示を行い、売却手続に入りましたので、本日はその概要につきまして御説明させていただきます。
 資料1のほうをごらんください。1、売却方法でございます。売却方法といたしましては、ヤフー株式会社が運営いたします官公庁オークション、公有財産売却システムを利用した一般競争入札としております。
 2番目の売却対象地の概要でございます。土地につきましては、面積が1万2,270.59平方メートル、建物につきましては、地上2階、地下1階の保養所建物ほか4棟で、総延べ床面積といたしましては2,217.82平米となってございます。そのほかに温泉施設や電気給排水設備等の附属施設を合わせた物件となってございます。
 次に、予定価格と入札保証金についてでございます。予定価格、こちらは最低売却価格となりますが、こちらにつきましては1億2,000万円、入札保証金につきましては予定価格の10%に当たります1,200万円としております。
 最後に、売却スケジュールでございます。4月30日に一般競争入札に関する告示を行い、広報やホームページを通しまして周知を図っているところでございます。今後につきましては、最初に5月29日から6月17日までの間でシステム上での入札参加の仮申し込み。次に、6月20日までが書面によります入札参加の本申し込み、6月30日までが入札保証金の納付となってございます。入札につきましては、7月1日から7月8日までの期間中にシステム上で1回のみ行うことができるというふうになってございます。7月8日には開札を行いまして、その後落札した方と7月25日までには仮契約を締結いたしまして、9月の議会に本物件の処分に係る議案を上程したいと考えているところでございます。説明は以上でございます。


◯委員長(吉野和之君)  それでは、項目アに対する質疑に入ります。


◯委員(赤松大一君)  よろしくお願いいたします。今回ヤフーの官公庁オークションを利用されてという今御説明いただきました。これ、まず入札参加の仮申し込みが29日から6月17日までありますが、この参加条件というのは何かございますでしょうか。例えば企業ならば、その企業の資本金がどのぐらいなければ参加できないかとか、また、その企業に対するこのような施設等の実績等、そのような例えば条件があるのかということを、1点お聞かせいただければと思います。
 また、今回の売買契約の際の条件についてお聞きしたいと思います。要は売買契約が、具体的に入札等が終わって売買契約する際に危惧しているのが、要は買って、また売り飛ばすということで、どんどん、何も活用しないで、トンネルじゃないですけれども1億2,000万円なりの最低価格で例えば落としたときに、それよりも多少上乗せして売れれば当然利益になってきますので、そのようなことはしないという形の条件等をこちら側として売買契約の際につけることができるのかということと。また、例えば施設の跡にまた新たな施設をつくる際に、本当に長きにわたってこの箱根町にお世話になったこともありますので、そのまちの環境を害さないようなものとかいう形で、こちら側から民民の売買ではございませんので、公と民等の売買になった場合に、その辺は公の立場としてやはり条件づけが必要ではないかと思いますが、そういうこともお考えになっているのか、お聞かせいただければと思います。以上です。


◯公共施設課長(小泉 徹君)  まず入札参加の資格要件でございますけれども、こちらにつきましては、まず例えば暴力団の関係者の方とか、また、無差別大量殺人を行った団体の関係の方ですとか、または未成年者という方々については入札参加資格として求めているところでございます。ただ、委員おっしゃられたように、企業であれば何千万円とか、そういったようなところでは特には設けているところではございません。
 それから、売却条件でございますけれども、まず当然でございますけど、議会の承認が必要になるということは大前提となってございまして、そのほかにも、あとこちらにつきましては、箱根小涌園緑の村の分譲地に隣接をしておりまして、箱根みたか荘だったときもそちらのほうの管理規約をもとに運営をしておりましたので、そういったものは継承していくというお約束になっておりますので、そういったものは売買条件となっているところでございます。
 しかし、転売ですとか、そういったところについては特に設けてはおらないというところでございます。


◯委員(赤松大一君)  ありがとうございました。本市としてはやはり今回売却でございますので、できればより高いところに入札を落としていただくところにという希望もございますが、やはり例えば具体的に今度ヤフー入札で落とした会社の企業の背景等の調査というのはどのようにお考えか。要は単純に、一定の高い金額で落としたからといっても、そこで仮契約等々を取り交わすというよりも、やはりその前段階でその企業の調査、いろいろな意味で、表面的な今申し上げた資本金もそうでございますし、要は表面はきれいだけれども裏はないのかとか、その辺の企業調査も必要かと思いますが、その辺も進めていただければと思いますが、その辺どのように対応されていくのかお聞かせいただければと思います。


◯公共施設課長(小泉 徹君)  最初にシステム上で仮申し込みしていただきまして、その後は書面によりまして本申し込みという形になりますけれども、その際にはあわせまして、法人であれば商業登記の謄本であるとか、また個人の場合は住民票をいただくとか、そういったような形で添付書類を求めまして確認をさせていただくということにしているところでございます。


◯委員(赤松大一君)  ありがとうございました。先ほどの御説明にもあったとおり、転売等の条件をつけることはないという形の御答弁をいただきましたけれども、やはりどんどん場合によっては転売して──いい形でこの跡地を利用していただければいいかと思うんですが、やはりどんどん転売、転売で離れていくと、やはり我々の目が、要は売り側の三鷹市の目から離れていくと、どのような活用をされていくかっていうのは非常に疑問になってまいりますので、その辺の条件づけというか、一定の契約の際にはその辺のお約束事を入れていただきたいと思いますが、つけられるのか、それともつけてはいけないのかとか、お考え、あわせてお聞かせいただければと思います。済みません、お願いします。


◯公共施設課長(小泉 徹君)  今回は市のほうといたしましても一定の売却によりまして、売却で得た収入をほかのものに充てるということもございますので、そういった意味からもオークションをかけることによりまして、より広く情報提供をしてそういったことを確保していこうという考えがございますので、なかなか、じゃあ、次の利用までを縛っていくというのも難しい点はあろうかなとは考えております。
 しかしながら、今回、もともとが国定公園の中にあるとか、場所のいろいろな制約がございますので、そういった中では、ちょっと言葉は悪いですけれども、変な使われ方とか、そういったようなことはないのではないかというふうには考えているところでございます。


◯委員(赤松大一君)  わかりました。その辺のこちらの思いが強いところも──周りの環境等を鑑みてそのような使用はないと想定して、こちら側としても売却かと思いますけれども、その辺、契約の際等でしっかりと先方にも御理解いただくような形での契約等をしていただいて、せっかくの売却でございますので、よりいいものに活用していただけるような取り組みを、市としても最後までしっかり責任を持って売買契約を進めていただければと思っているところでございます。
 また、済みません、9月下旬に本件物件に係る三鷹市議会の議決がありますが、これ否決されてしまった場合には、先方に例えばペナルティー──こちらからごめんなさいと言うだけで済むのか、もしくは何かそこにペナルティー等かかるのかということをお聞かせいただければと思います。


◯公共施設課長(小泉 徹君)  今回の仮契約自体も議決が停止条件という形で結びますので、そういった中で言えば、議決がいただけなかったのでちょっと本契約はできませんという形になるということで、最初の条件が合わなかったと、整わなかったということで先方にお話をして、それで終わるという形になるかと思います。


◯委員(赤松大一君)  わかりました。ありがとうございました。以上で質問を終わります。


◯委員(緒方一郎君)  ここのこの土地と建物を購入することによって、水利権というんですかね、ここは元湯がそのまま出てきたのか、あるいは元湯から引いてその使用権を持っているのか。いわゆる水とお湯に対する権利が附属して買われるということなんでしょうか。これが1点。
 そうなると、先ほどいろいろな、暴力団とか、そういったところは国籍、例えば中国籍とかですね、北朝鮮籍とかという、今酒屋を買収して水もとを押さえてしまうと。あるいは原発とか、基地とか、そういうところの近所にはつくっちゃいけない。だから、例えば国定公園の中のそうした水利を持っているところは、他国籍のところは買っちゃいけないということになっているのか。そういうのに当てはまるのかどうかっていうのを教えてください。
 それから、これはその後の契約は縛るものでないということですから、例えばこの施設・設備を全部解体してしまって新たな温泉マンションになるとか、つまり、こういう保養的な、旅館的な施設でなくてもこれは大丈夫ということなんでしょうか。先ほどいろいろな条件がついているよっていうお話がありましたけれども、逆にそういう、これはだめだっていう制約がここにはかかっているものがあるのでしょうか。
 それから、直接的なことではないんですが、ここに至るまでの中で、いわゆる従業員の方のその後の、例えば新たなところが、そうしたものを、もしこうした温泉施設として利用していただくならば、従来から働いている従業員を優先的にとか、あるいは採用の検討の中にって、こういう人の問題はここに何か条件として付随していたのでしょうか。以上でございます。


◯公共施設課長(小泉 徹君)  まず水利権とおっしゃいましたけれども、温泉の源泉を使っていますので、その温泉の権利という形になりますけれども、そちらのほうにつきましても含めての売却となってございます。
 それから、外国人等について、特に何か資格要件があるのかということでございますけれども、外国人登録をしている個人、日本国内で法人登録をしている法人としておりますので、その要件に合っていれば、例えば資本がどこにあるかっていうことは特には問題としているところではございません。
 それから、あと従業員等の関係でございますけれども、こちらについては、初め指定管理者だった会社のほうにも、引き続きこちらを何の形で運営をしていくかというところでのお話もさせていただいた経緯はあると聞いておりますけれども、なかなか採算面等々もありまして、ちょっと難しいというふうに言われているところでございます。
 それからあと、具体的に制限の関係でございますけれども、ちょっと詳しく一つ一つこういった制限がありますよというところまではちょっと整理はしておりませんけれども、今回、先ほど申しましたように、国定公園の中に設置されているということでございますので、まず環境省のほうの許可も必要であるということもありますので、一定の例えば使用用途であるとか、そういったものについては制限がかかってくるだろうというふうには考えております。
 しかしながら、また保養所として引き続き企業が持つという形態も考えられますし、委員さんおっしゃいましたように、温泉旅館みたいな形であったりとか、旅館についてもいろいろな形態が最近ありますので、それは各入札する方々の今後の利活用の考え方等によっていろいろなパターンはあるのかなというふうには考えております。


◯委員(緒方一郎君)  4月30日に告示をするわけですので、今の例えば禁止要件というのは、もちろん入札をされる方、いや、これ後でこういうものをつくっちゃって、それはだめだったよなんていうことになっちゃって訴訟を起こされちゃあいけませんから、今細かくとおっしゃいましたけれども、そういう細かい禁止事項あるいは届け出事項、申請事項等々については全て掌握をした上で告示をされるということでよろしいんでしょうか。
 それから、今お話がございましたけれども、現実にこの告示の前までにお問い合わせ、あるいはお申し出、あるいは御質問といったような内容──どんな会社って、会社名は言えなくてもいいんですけれども、どういう内容でどのぐらいあったか、お教えいただければと思います。


◯公共施設課長(小泉 徹君)  まずこちらにつきましては、物件の概要というものも公表しまして、その中で内容を確認していただいた上で入札に参加していただくという形をとっております。その中では、当該地での指定ですね、地区指定。例えば第2種観光地区であったりとか、国立公園の特別地域であったりとか、景観計画、景観条例の指定区域内であるというようなことにつきましては、あわせて概要の中に記載をいたしまして、そういったことでの確認が必要であるという旨の形はとっております。
 それから、お問い合わせの件でございますけれども、廃止されて、現状も閉鎖されているっていう形の中で、今後どうなるのかとかという部分では、告示前からその後どういう予定ですかというようなお問い合わせは、数件はいただいているところでございます。ただ、まだその時点ではこちらのほう、告示前でございますので、具体的な内容はお伝えはできませんけれども、4月下旬ごろにそういったものを考えているであるとか、そういった程度の情報提供をしているところでございます。


◯委員(緒方一郎君)  決して差別をするわけではないんですが、国立公園内の特定地域とか、国定公園とかいう中にですね、外国籍企業が入ってくることに対する懸念とか、あるいは今法律化や、あるいはこちらの県や町の条例とかの動き、あるいは実際に指定されているとか、そういったことを含めてはどのように掌握されていますか、情報を。


◯都市整備部技監・調整担当部長(若林俊樹君)  今の御質問の件でございますけれども、現実的に箱根町のほうでこういう規定があるとかということはないということを確認しておりますんで、特に外国籍だからここで営業してはいけないとか、そういうような条件はないというふうに聞いております。


◯委員(緒方一郎君)  では、三鷹市が販売したということになりますので、後々までいろいろな懸念とか問題点がないように、クリアにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


◯委員(栗原健治君)  それでは、市民保養所の売却、市民の関心事としては、最も市民の利益になる形で資産が活用されることだというふうに思います。一般競争入札っていうことで特に条件はつけていないということでは、最高額の入札された方がそれを取得するっていうことになると思うんですけれども、今まで市民に活用されてきた施設として、将来的に三鷹の市民が新しい形での施設として活用できるような売却の方法などはないかというような声もあります。
 実際に条件づけっていうことで、将来の活用の中で、三鷹市の市民の利用を1つの市民のメリットとして入札者が生かすような形での条件づけなども1つの考え方としてあるかと思うんですけれども、市として、この売却に対して資産の最も有効な売却の仕方としての考え方は金額だけのものなのか、それとも、それ以上のもの、付加的なものも考えて、そういうことも考えなかったのか。今回の入札の仕方についての考え方、お伺いしたいと思います。


◯公共施設課長(小泉 徹君)  箱根みたか荘の廃止等につきましては、これまでも本議会の中でもいろいろ御議論をいただいているところでございます。そういった中では、箱根みたか荘のほかの活用の仕方、また、例えば共同運営だとか、いろいろな議論の中で、今回廃止という方向で方針が確認されているという中での、今回は売却というふうに考えてございます。
 市民の方々へのお話として、これまでの代替のサービスということでの保養の補助制度ですとか、そういったものも考えていくというようなことでの議論もある中で進んでいるということで理解をしておりますので、まず今回、我々売却に当たりましては、最大限こちらのほうを高いお値段で売っていただきまして、それを原資に他の行政サービスに活用できるということをまず第一に考えているところでございます。


◯委員(栗原健治君)  箱根みたか荘のこの間の利用されてきた方々の声っていうのは、本当に施設としての価値を認めてきたものなので、売却になるということはとても残念なことですし、売却においてもより価値をですね、無駄にしないように、取り組みが最低限必要だというふうに指摘しておきたいと思います。


◯委員長(吉野和之君)  それでは、引き続き項目イに対する市側の説明を求めます。


◯まちづくり推進課長(小出雅則君)  それでは、報告事項の2番目、イの三鷹駅南口西側中央地区の建設計画等について、資料2のほうで御説明させていただきます。1ページをごらんください。三鷹駅南口西側中央地区再開発事業につきましては、昨年12月の本委員会におきまして地権者の合意形成が整ったため、今後事業が進捗していく旨の報告をさせていただきました。その後、再開発組合では施設計画案の検討を行ってきたところでございます。
 ここで計画がおおむね固まりましたので、開発事業の実施に向けた手続を進めております。本日は再開発組合が開催した建設計画等の説明会について御報告させていただきます。
 1の説明会の開催です。(1)、目的でございます。本説明会は事業者である再開発組合がまちづくり条例第28条に基づき、当該再開発事業に係る計画内容について近隣関係住民に説明するために開催したものでございます。(2)、対象者への周知につきましては、地区内の6カ所に看板を設置するほか、2ページの案内ビラを計画地域周辺約200メートルの範囲──こちら3ページの区域でございますけれども、こちらの範囲約4,500通にポスティングいたしました。(3)、開催日及び開催場所、(4)、説明者につきましては記載のとおりでございます。
 2の開催結果でございます。(1)、来場者数でございますけれども約100人です。説明会における配付資料でございますけれども、5ページから24ページのとおりでございます。当日は、配付資料の内容について開発事業者から説明を行いました。主な内容について御説明いたします。7ページをごらんください。計画概要です。字が小さくて恐縮でございますが、中段8の建築計画等をごらんください。主要用途でございますが、商業施設、共同住宅、駐車場等で、地上26階、地下2階、最高高さは約98メートルの計画です。建設工事予定表をごらんください。平成27年2月から5月まで除却工事を行い、その後、平成27年6月から平成30年5月までの約36カ月間で建設工事を行う予定としております。
 環境配慮項目につきましては、8ページから9ページのとおりです。
 10ページをごらんください。配置図です。図面上方が北の方位でございます。2階部分で駅前デッキに接続する計画で、新たにエスカレーター3基、これは西側に上下の2基と東側に上りの1基、その他階段を設置し、駅方向への安全性、利便性の向上を図るとしております。
 少しページが飛びますが、23ページをごらんください。議会の承認を得ることが前提となりますが、当該事業に伴いまして、市道第14号線の一部を廃止する予定でございます。市といたしましては、歩行者の動線をしっかり確保するよう、開発事業にかかわる事前相談の段階から再開発組合と協議しているところでございます。具体的な代替機能につきましては、先ほど御説明いたしました新たな昇降設備を設置するほか、ビルの壁面後退により外周部に安全な歩行空間を確保するとしています。特に市道第723号線側では、建物壁面を道路から約5メートルセットバックした計画が示されたところでございます。
 恐れ入りますが、12ページにお戻りください。地下1階の平面図になります。駐輪場1(その他用)(2段式481台)と真ん中辺に記載している部分でございますが、こちらの箇所が公共駐輪場として予定されている部分でございます。
 また、13ページから15ページは1階から3階までの平面図でございます。こちらには主に商業施設を配置する計画です。商業施設の専有面積は合計で約3,700平方メートルです。
 また、16ページから17ページ、こちらは4階、5階の平面図になります。こちらには主に業務施設を配置する計画でございます。業務施設の専有面積は合計で約2,100平方メートルです。
 18ページは、住宅施設の基準階平面図です。6階から26階までが住宅施設となる予定です。167戸の住戸を配置する計画です。
 19ページから21ページが立面図になります。
 恐れ入りますが、1ページにお戻りください。2の(3)、主な質問・意見についてです。1ぽつ目でございます。地区内にある郵便局は将来どうなるのかとの質問がありました。事業者からは地域における公共性の高い施設であるので、郵便局側に計画建物への出店希望があれば対応できるよう調整していきたいとの回答がありました。
 2ぽつ目です。商業部分の店舗に関する質問がありました。事業者からは、店舗の業種・業態については現段階では未定であるが、業種としては物販、飲食、サービス業を予定しているとの回答がありました。
 3ぽつ目です。工事車両の搬出入等に関する質問がありました。事業者からは、工事施工業者が決まった段階で改めて工事説明会を開催し説明する予定であるとしておりますが、さくら通り沿いを想定しているとの回答がありました。
 4ぽつ目です。市道第14号線、通称赤鳥居通りでございますけれども、こちらの代替機能に関する質問がありました。事業者からは、西側に2基、東側に1基のエスカレーターを新設し、駅方向への安全性・利便性の向上を図るとともに、ビルの壁面後退により安全な歩行空間を確保するとした回答がありました。
 5ぽつ目です。開発による周辺への風の影響に関する質問がありました。事業者からは、ビル風については強くなる部分はあると思うが、異常な風環境になることはないとの調査結果が出ているとした旨の回答がありました。具体的な対策としては、1階に樹木を植えることにより風を緩和していきたいとのことでした。説明は以上です。


◯委員長(吉野和之君)  市側の説明は終わりました。
 これより項目イに対する質疑に入ります。


◯委員(緒方一郎君)  まず市道を廃止、第14号の一部っていうのは、この14号の一部っていうのは、14号がずっと南まで行っている一部がこの全部っていうことなんですか。それとも、このなくなる道の一部が市道で、あとは私道だったっていうことなのかどうかですね。
 それから、あそこに今横断歩道があるわけですけれども、今後どういう形で横断歩道をつくるのか。
 それから、消火活動ですね、高層ビルなものですから、はしご車等、もし万が一火災が起こったときには、いわゆるコラル側の道っていうのはそういう大型消防自動車は入ってこれるんでしょうか。さくら通りと駅前からの斜めの道だけなんでしょうか。
 それから、今地域内でたな子、またそのまたたな子っていう方もいらっしゃいますが、幾つかの中小の事業者が御商売されております。この方々のこの中へ入られる方、あるいは移転を余儀なくされる場合の補償といいますか、手当てっていうのはどうなっていますか。また、戻ってくるにしても、工事中、どこか移転しなければいけないと思いますんで、そういった補償についてはどのようにされていますでしょうか。
 それから、駐輪場のお話が出ましたけれども、この地域における市が持っている権利部分というのはどの程度あったんでしょうか、ないんでしょうか。
 それから、日照の図が出ております。一部は武蔵野市にも超えて影響があるということですが、こうした武蔵野市側の住民の方への説明、あるいは武蔵野市役所に対する説明といったもの、連携といったものはどのように考えられているんでしょうか。
 最後に地下水でございますが、この駅前は前のすずかけのときもそうですが、大変地下水の動線が多いところでございまして、以前にも春の湯さんの近くのところで水質が変わったということもございました。地下水の影響検査みたいなものを、そうした入浴業者等への、調査への援助とか、補助とかいったものはどのように考えられているでしょうか。以上でございます。


◯まちづくり推進課長(小出雅則君)  一点一点お答えさせていただきます。まず1点目の市道第14号線、廃道する一部とはということでございますけれども、市道第14号線、起点駅前広場から、その南側に向けて路線として、まだこの事業区域、さらに南下するところでございます。その中で、起点・終点、こういった変更の手続になろうかと思います。起点部分、このエリアを廃止したいということで、今事業者のほうは計画のほうを説明したというところでございます。
 それと、2点目、横断歩道でございますけれども、具体的に代替する歩行者の動線の確保、そういったことを今市のほうとも協議しているところでございますけれども、こういったことにつきましては当然交通管理者との協議もかかってきますので、駐車場の出入り口、横断歩道のこと、そういったことを総合的に事業者と交通管理者のほう、市のほうも道路管理者としてかかわってきますけれども、これから細部の調整、行われるというふうに考えています。
 それと、消防活動についてでございますけれども、高層ビルでございますので、具体的な消防活動については消防のほうと事業者のほうで確認をとっておると思いますけれども、全部消防車がポンプ車で下からするのか、さもなくばスプリンクラーみたいな機能があるのか。まだちょっと具体的な消防の活動の仕方については、説明のほうはこれから調整しながら、開発の協議の中で行っていきたいというふうに考えております。
 それと、地域内のテナントの移転の手当ての件ということでございますけれども、今再開発組合のほうでは、専門の補償コンサルタント会社に依頼して借家人さんへの対応を行っているところでございます。事業に反対という声は聞いてございませんけれども、営業を継続していきたいっていう思いとか、移転先を確保しながら引き続きここでもう少し営業──確保するまでの間もう少し営業したいとか、そういうようなお話とか、提示している補償金にまだ合意できないということはあるということは聞いておりますけれども、具体的に組合のほうで民民のお話で今協議のほうをしておりますので、そういったことについてはしっかりと対応してもらうように事業者のほうに、市のほうからもお申し入れをしているところでございます。
 また、5点目でございますけれども、駐輪場のお話含めて、市の権利はあるのかということでございますけれども、今市道部分でございますけれども、市道第14号線の部分、これも底地は禅林寺さんのほうの所有地でございます。具体的に市が所有地としてエリア内で持っている権利というものはございません。
 あと、6点目、武蔵野市域への説明ということでございますけれども、3ページのほうに今回の説明ビラの配布対象範囲ということでお示しさせていただいている中にも、当然武蔵野エリアの方にも今回ポスティングさせていただいております。こういったことから、当日いらした方には、三鷹市域以外にも、武蔵野の市民の方もいらしていただいていますんで、関係がある範囲の武蔵野市民の方にも今回事業者のほうは事業の内容を説明させていただいているというところでございます。
 それと、まず武蔵野市へのお話ということでございますけれども、今これ法定再開発でなく、民間の再開発事業でございますので、まず事業者がしっかりと計画を周辺への環境配慮、またどういった建物ができるのかっていうことを周りにしっかり説明していくというのが第一でございますので、そういった説明をしていきながら、市も事前協議を調えていきながら進めていくっていうことで、武蔵野市のほうへ現段階で市のほうから説明しているということはございません。
 次に、地下水の動線ということでございますけれども、環境配慮の説明の中で、9ページに地下水汚染防止対策にはどういう形で対応するのかということが、これ事業者のほうが市民に説明したものでございますけれども、こうした中で水質汚濁防止対策といたしまして、工事区域内の排水は、工事区域外に土砂等が流出しないように適正に行うとか、工事現場に近接した建物については、地盤沈下を生じないように注意していくというようなこと、こういった対策を開発事業の協議の中でもしっかり市のほうも確認していきたいというふうに思っております。


◯委員(緒方一郎君)  そうすると、市は市道の部分があったとしても、底地がお寺さんなので、言ってみれば、権利者としての物を言う権利はないということでいいのかどうか、再確認。
 それから、もう一つは、消火活動は、これ、ぜひ新たな防災訓練、入ってくる方へのこともありますし、さっき言いましたとおり、こういう1棟型の建物になりますと、住宅の図面を見てもわかりますとおり、南向きもあれば、東向きもあれば、西向きもあるっていうことですので、万が一どこかから火災があったときには、じゃあ、コラル側からは全然手が打てませんよということではなりませんので、上からでも、下からでも、中からでもいいですけれども、きちっと示していただきたいと思います。
 それから、日照権等のことで武蔵野市役所には、ぜひ中間報告でもしていただきたいと思います。御承知のとおり、ツインタワーを初めとして、三鷹駅の北口の開発に非常に危機感を持っていらっしゃる市民グループの方がいらっしゃいますので、それらの方がここにかかっていると、反対運動が向こうから起きてしまうということになったときに、市が聞いてないっていうんでは後追いになってしまいますんで、ぜひここでこういう説明をして、この範囲の方々がおいでになったということは、向こうの市の担当者に事前に、あるいは継続的に連携をとっていただいたほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。
 それから、地下水のことでございますが、ここで書いてあることはそのとおりなんですけれども、実際に、これ地中何メートル掘るんですかね、くいを。そのくいの先の溶液とか、いろいろなことで地下水が影響を受けるかどうかということに対しての懸念があったときに、その調査、あるいは調査報告に対して、きちっと市がそういうことはちゃんと提示しなさいということで、提言、添え事していただきたいという意味でお話をしています。ここで書いてあることは当たり前のことなんですね、プラスということです。どうでしょうか。


◯都市整備部広域まちづくり等担当部長(板橋弘二君)  何点かお尋ねした件で、まず地下水の件でございますけれども、この建物については基礎を打たないで、直接べた基礎で建物全体をもたすっていう、そういう計画になっております。今この断面図を見ていただきますと、約15メートル弱の地下の深さになりますので、この環境配慮の中での御説明しているとおり、水位が状況によっては変化するのであれば何らかの対応をするということで、基本的にはないというふうに聞いております。
 それと、武蔵野市さんの件につきましては、そのとおり対応させていただきたいというふうに考えております。
 消火活動につきましても、723号線の中での対応を十分図れるような計画をしていただくように申し入れさせていただきます。
 さらに三鷹市の権利につきまして、市道──道路は、実態としてあった場合は市のほうで管理させてもらっていますけれども、今回一部廃止ということになりますと、底地権者に権利が戻ります。その関係も含めて、市としては権利があるという状況ではなくなりますので、物を言うという範囲につきましてはなかなか難しいかなというふうに考えております。ただ、その状況によりまして、やっぱり市なり市民に対して不利益がこうむるような行為があれば、その辺についてもお願い、並びに申し入れをしていきたいというふうに考えておりますので。以上でございます。


◯企画部都市再生担当部長(田口久男君)  今市のかかわりということで板橋部長が申し上げたとおりなんですけれども、ただ、役割としまして、開発指導、当然指導する役割と、あと私ども企画のほうで再開発の支援ということで、再開発基本計画に基づいて、この事業について協同化ということを位置づけておりますので、その中での適切な再開発が行われるようにということで指導をしているところでございます。
 先ほど担当、小出課長のほうからも借家人対応ということでお話ありましたが、今お話ししたとおり、直接的な、市がこうしてほしいとかっていうことはできない部分ではありますが、いろいろ御相談も市のほうにいただいております。その内容について事業者のほうになるべく丁寧に対応するようにということで、そちらについてはそういった調整をしているところでございます。


◯まちづくり推進課長(小出雅則君)  武蔵野市への情報提供の件でございます。今委員さんからもお話いただきましたので、三鷹市内でこういった開発事業が進んでいるということを武蔵野市のほうの担当のほうにも情報提供して、共有したいというふうに考えています。


◯委員(緒方一郎君)  よろしくお願いします。それで、今板橋さんから御答弁ありましたが、水位というより水質なんですね。だから、お風呂に、水質が変わっちゃうと、言ってみれば、肌にね、おかしいのが入ってきたり、成分が出てくるじゃないですか。それが変わっちゃったんですね、前、春の湯さんの近くでマンションがあったときに。だから、もし定期的な、例えば春の湯さんなんかの検査で、そういうものが異常が出たら、こことの関連づけも含めて、これはきちっと調査しろというようなことを提言していただきたいということですので、その点だけちょっと。


◯都市整備部広域まちづくり等担当部長(板橋弘二君)  わかりました。お隣のマンションのときもそのように事業者のほうに要請、市のほうでも指導させていただきましたので、今回もそのような対応を、もし水質が変わるようであれば、しっかり対応していただくように申し入れをさせていただきます。


◯委員(緒方一郎君)  ありがとうございます。よろしくお願いいたします。


◯委員(栗原健治君)  それでは、まず初めに廃止される予定の赤鳥居通りなんですけれども、現在、今どれぐらい通りを通行者がいるのか、把握しているんでしょうか。完成した時点では動線確保されることでは話し合いがされているようですけれども、工事期間中などはその場所は使えないわけで、その影響をどういうふうに考えているのか。この通りの役割をどういうふうに認識しているのか、確認しておきたいというふうに思います。
 あと、この地域で通りが廃止されるっていうことで、今ある商業者、飲食ですとか、事業をされている方がいらっしゃると思うんですけれども、どのくらい飲食とか事業所があるのか。そして、戻ってくることに対しての交渉がされているっていうことですけれども、どのようなね──実際に商業部分の店舗に関する質問が出ていたっていうことですけれども、その中身について、今している事業者がですね、事業を継続する意思がある場合にどのくらいで戻ってこれるような形でお話がされているのか、誠意ある対応をされているのか、お伺いしたいと思います。


◯企画部都市再生担当部長(田口久男君)  1点目の市道が廃止されることによって、歩行者等どのようにかかわるかという部分でございますが、ちょっと数字は私どもは把握はしておりませんが、事業者のほうにいろいろ協議している中では、今赤鳥居通りを通っていらっしゃる歩行者の動線は、でき上がった後に723号線のほうに歩道拡幅、約5メートルしますので、そちらで十分対応できるというように聞いております。
 工事中も、今調整中なんですが、区域をちょっと、工事区域をあけていただいて、そこに723号線のところに沿った形で通れるような対応を今できるようにということで、調整をしているところでございます。
 また、車も当然、ここの店舗に出入りされる車は入ってきますが、当然そこの店舗がなくなることによって車は当然利用がなくなるというふうに考えております。


◯まちづくり推進課長(小出雅則君)  商店の関係でございますけれども、現段階で、借家人の方でございますけれども、40軒弱の方、まだいらっしゃいます。おおむね2割ぐらいの方が戻ってきたいというお話は、今コンサルタントのほうを通して確認できているところでございますけれども、具体的に将来どういう店舗を配置して、どういうふうにしていくのかっていうところもこれからのところでございますし、まだ工事期間がありますので、工事期間中の移転のこともございますから、最終的に戻っていただくときのお家賃のこととか、そういったこと、全体的なことも含めて、今借家人の方とコンサルタントのほうで調整をしているというふうに聞いております。


◯委員(栗原健治君)  市道の点ですけれども、どのぐらい利用されているのかわからないっていうのは、やはりちょっと調査する必要があるっていうふうに思います。工事期間がかなり長いので、朝夕が利用者が多いかと思うんですけれども、その道路の機能っていうのを正確に把握して後の計画に反映することをより厳格にする必要があるっていうふうに思います。723号線のほうに流れて対応できるっていう予測がね、どういう根拠に基づいてされているのかっていうことをしっかり把握する必要があると思います。市道が廃止されるので、その動線がなくなるっていうことですから、そこはやはり大きな影響があるし、駅前なのでね、市民が集中して、下連雀で歩いてくる方も大勢いらっしゃるわけですから、そこの検証をですね、正確に把握をして対策をとるっていうことをしていただきたいというふうに思います。お考えがあるのか、確認したいと思います。
 あと、今40軒ほど商売されていらっしゃる方がいらっしゃると。賃借者の今後の件ですけれども、反対はいないというお話でしたが、商売を続けていけるのかっていうことでの不安を感じている人は大勢いらっしゃるっていうふうに伺っています。郵便局のことも先ほど出ましたけれども、対応したいと。言ってみれば、新しくできる施設に入るだけの条件があればっていうことですよね。一番の問題はやっぱり賃借料がどうなるのか。今のままの賃借料で戻ってこれるのかと。工事期間中離れるだけでも、営業は続けられるのかっていう課題もありますけれども、賃借料が倍、2倍っていうふうになった場合にはですね、当然営業を続けられないっていうことで、戻れないっていうことになるわけです。
 ですから、この点では今賃借している方々が戻ってこれる条件を、やっぱり誠意を持って対応しなければ、新しいところで家賃がこれだけですよと、それに応えられなかったらできませんというのでは、今営業されている方々にとっては条件がないということになりますので、その点での交渉っていうのはどう地権者は持っていらっしゃるのか。コンサルに頼んでいるっていうことですけれども、その点での配慮が当然されるように対応されることが必要だと思いますけれども、市としてはどういうふうにかかわっているのかお伺いしたいと思います。


◯まちづくり推進課長(小出雅則君)  2点御質問をいただいています。1点目の交通量のことでございますけれども、やはり事業者のほうでは発生交通量としてパーソントリップ調査、そういった調査に基づきまして、ここでできる商業施設の面積の規模、事務所の規模、住宅の規模、そういったものからどういった形で人が流れてくるのかっていうこと。それは現在の交通量、歩行者等の交通を加味しながら、行政のサービス水準、そういったものを検証しております。
 その中で周辺の歩道において、今壁面後退をしていくことによって、サービス水準としてはAという水準を確保できるということで、地域の方たちにも説明しているところでございますので。きょうは具体的な通行量というのは手元にちょっとございませんけれども、そういったものをしっかり検証しながら、地域のほうでも説明しておりますので、御安心いただければと思います。


◯企画部都市再生担当部長(田口久男君)  2点目の賃借料等の関係についてお答えしたいと思いますが、当然委員さんがおっしゃられるように、三鷹市としてもここで長年やってきた事業者、店舗の方、引き続きやっていただいて駅前の活性化につなげていただければという考え方が当然ございます。しかしながら、この再開発事業ということで、かなり老朽化した建物を建て直すということで、当然床の価格等はそれに応じた価格になるということもあります。これは、市がそこの部分は深く言及できる部分ではないんですが、なるべく戻られるようにということについては事業者のほうに伝えているところでございますが、そこは民民の中で床が支度できるか、また、あるいはその権利を売って、また違うところでやるかと、それはそれぞれの個別の話になってくる部分もございます。
 しかしながら、冒頭に申し上げましたように、市としては、できる限りそういう意向がある方は、酌み取っていただくように事業者のほうには引き続き伝えていきたいと考えております。


◯委員(栗原健治君)  赤鳥居通り、市道14号線の問題ですけれども、やっぱり正確なデータをもとにして対応していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
 あと、店舗、商売をされている方のことですけれども、やはり先ほども言いましたけれども、戻ってこれるのかっていうことでは、最大のネックはやっぱり家賃なんですよね。ちょっと条件的に難しいっていう声も寄せられていて、地主の方は、言ってみれば、交渉する上でも今までの経過もあるので、表立っては言えないけれども、続けていくには苦労が必要、それなりの覚悟も必要だということもありますし。戻ってこれる条件ということでいうと、本当に誠意ある対応を、補償されるコンサルが入っているということですけれども、家賃に対しての声をちゃんと聞いた上で対応されることを行政の側からもしっかりと伝えてもらいたいというふうに思います。
 傾斜家賃をするだとか、条件的に続けていけるのには、条件というのはどういうものなのかっていうことも、商売されている側の立場に立ってしないと、本当に今までやっていた人たちが全て続けられないってことになりかねない状況が生まれるっていうことが想像できるので、今商売されている方々の相談にしっかりと事業者が乗るように、相談に対応するようにお話をしていただきたいというふうに思います。
 最後に、居住、何世帯ですか……。
                (「167世帯」と呼ぶ者あり)
 167ということで、どのぐらい市民、できると入ってこられるのか。災害時の避難場所がどういうふうになるのかっていうのは、この高層住宅のやはり課題になります。避難所はこのマンションができた場合には、ここに住んでいる居住者はどこになるんでしょうか。この戸数で何人ぐらい市民がふえるっていう予測と、あわせてお伺いしたいと思います。


◯まちづくり推進課長(小出雅則君)  167戸、基準階の図面で各フロア8戸入るんですが、40平米台から80平米台の間取りでございまして、平均的には60から70ぐらいと考えたときに、3人から4人、多くても4人ぐらいを想定しますと、167ですから、400ないし500ぐらいの方がお住まいになるのかなというふうに今考えるところでございます。
 具体的に、ちょっとどこに避難をしてっていうところは、よくこれから調整して……。
               (「第三小学校」と呼ぶ者あり)
 第三小学校が一時避難場所です。


◯委員(栗原健治君)  避難場所はわかりましたが、周辺、その地域の人はみんな三小じゃないかと。三小があふれてしまうっていう状況にあるのかなと。駅前地域の住宅の密集っていうのは防災の上でも課題があるっていうことで、その点でも総合的な対策を考えていただきたいというふうに思います。これから商売──この計画、市道を廃止して、商業者も事業を継続されるかどうかという問題にも直面していますので、丁寧な対応を事業者に求めて、両者が納得できるような形での事業の進め方にしていただけるように。また、立場が弱い方のほうにも配慮した対応をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。


◯委員(白鳥 孝君)  今栗原委員が話しましたように、商業者のためというのは、これ民民の問題になってきちゃうんで仕方ないんですけれども、1つだけ、郵便局が入っているんですね。郵便局っていうのはもう戻ってこれないんですよ、そのシステムになっちゃっているもんですから。要するに仮設でやって、また戻ってくるってことはあり得ないということで、どっかに建てなければならないということになるので。そうすると、今のあそこの近辺で郵便局が、じゃあ、立地場所がどこかあるのかなというところなんですけれども、その辺、やはり市でも何かそういうお話が来たら、何とか努力していただけるようなことを考えていただかなければいけないんじゃないかと思うんですけれども、その点、よろしくお願いをしたいなというふうに思っています。
 それで、もう1点、あとインフラの問題なんですけれども、あそこの施設、あんだけの建物を建てて、今の状況の中でまた道路を掘り返して、あの辺の周辺がどういうふうになっていくのかなというところの心配が1つと、それからあと、工事中の安全の確保の問題があります。その辺、ちょっとお答えをお願いしたいと思います。


◯まちづくり推進課長(小出雅則君)  今工事中の安全の確保という大きな課題があるというのは市のほうでもわかっております。特に現場が3方向、道路に面しておるところですけれども、駅前広場側の道路は工事でアクセス、難しいと思っていますし、バス通り側のほうもバス停がございます。さくら通りのほうにやはりいろいろな工事用車両がどうしても集中してくる。さくら通りの南側では現時点でまだビル工事も進んでおりますので、そういった各工事とよく連携しながら交通安全がしっかり対策できるように、市のほうでも業者のほう、一緒に確認していきたいというふうに考えています。


◯委員(白鳥 孝君)  わかりました。あと郵便局の問題もひとつ、それは承知しているかと思うんですけれども、よろしくお願いしたいのと。それから、インフラの整備なんですけれども、例えば上下水道、あそこはもう既にそんだけのインチ、太さが入っていて確保されているのかどうか、1点。
 それともう1点、今地震対策じゃないんですけれども、あの建物自体は耐震の建物につくるはずですよね。避難というか、逆に言ったら、あそこに避難するぐらいの場所ですよね。そのぐらいの建物であってほしいなと思うんですけれども、その点をちょっとお聞きします。


◯まちづくり推進課長(小出雅則君)  排水の関係では、さくら通り側にかなり大きな管が入ってございますので、南側の排水のほうの系統はしっかりしておりますので、そちらは御安心いただければと思います。
 あと、建物については最新の技術を持った耐震の関係の建物に当然なるというふうに考えておりますが、そこもあわせて確認していきます。


◯都市整備部広域まちづくり等担当部長(板橋弘二君)  郵便局のお尋ねがございました。郵便局につきましても、地域に最も必要な施設だというふうに市も認識しておりますので、従前からしっかり戻り入居できるような対応を図ってもらいたいという要請をしております。また、事業者につきましてもそのような対応を前向きに今検討しているっていうお話を聞いております。以上でございます。


◯委員長(吉野和之君)  以上で都市整備部報告を終了いたします。
 休憩いたします。
                  午後0時03分 休憩



                  午後0時04分 再開
◯委員長(吉野和之君)  委員会を再開いたします。
 次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
 次回委員会の日程については、次回定例会の会期中とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 その他、何かございますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。
                  午後0時04分 散会