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午前９時30分 開議
◯委員長（宍戸治重君） それではおはようございます。ただいまから平成26年度予算審査特別委員会を開きます。
それでは、初めに休憩をとって附帯意見について確認いたしたいと思います。
休憩いたします。
午前９時31分 休憩
午前９時35分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
附帯意見につきましては、これを付したいとの御意見がありました。附帯意見の取り扱いについては、お手元に御配付のとおりとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
休憩いたします。
午前９時36分 休憩
午後４時53分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
委員の皆さんにお諮りをします。本委員会の審査要領において、会議は原則として午後５時までとすることが確認されているところですが、しばらくの間、会議を続けたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
休憩いたします。
午後４時54分 休憩
午後５時47分 再開
◯委員長（宍戸治重君） それでは、委員会を再開いたします。
これより議案の取り扱いに入ります。議案番号順にそれぞれ採決いたします。
議案第13号 平成26年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（栗原健治君） 委員長、よろしいでしょうか。
平成26年度三鷹市一般会計予算に対して、反対の討論をいたします。
安倍自公政権が推し進める大企業中心のアベノミクスは、景気を上向きにしていると言われているが、その恩恵は市民には届いていない。むしろ、物価は上昇し、庶民の家計は大変厳しく、地域経済には景気回復の実感はない。そんな中、消費税増税と社会保障切り捨てで10兆円の負担増が押しつけられれば、市民生活はますます厳しくなる。三鷹市に求められる予算は、国の悪政から市民生活を守るものであり、暮らしの防波堤となって市民生活を支えるものですが、その市民の願いに応えるものになっていない。
新年度予算は、「受益と負担の適正化」の名のもとに各種がん検診の一部自己負担の導入、三鷹台駅周辺駐輪場の利用料実施、消費税増税に伴う学校給食費とコミュニティバス料金の値上げなど市民負担を拡大するものになっている。都広域連合からは後期高齢者医療保険料も値上げされる。このような市民生活をますます厳しくする市民負担増は認められない。
また、平成26年度は、子ども・子育て新システムに対する対応、介護保険改定に向けた対応が課題となるが、保育の質の低下、介護保険制度のサービス低下につながるおそれがある。公私連携型保育の検討など保育に対する市の責任低下につながる対応は大きな問題がある。
給食調理業務の委託化は、災害時対応の協定がなく防災対策上も生徒・児童の食の安全の点からも問題がある。生活保護費の切り下げに連動して、就学援助の対象者カットについても、「影響のないようにする」という議会答弁に反している。
「行政サービス水準の適正化」のための「対話による創造的事業改革手法」は、市民サービス切り捨てにつながっている。市民保養所箱根みたか荘の廃止、高齢者保養宿泊費助成の経過措置を設けての廃止は市民の福利厚生の大きな後退にほかならない。
新川防災公園・多機能複合施設整備は最重要課題として位置づけられ、事務事業総点検においても一切の見直しをせずに推進されている。さらに他の事業では見られない市の財産を利用した特別対応などもある。井口グラウンドの存続については、ますます市民要望が強くなっていて、整備計画を今からでも見直しすることを求めるものである。
認可保育園の増設による定員増や小額契約受注希望者登録制度などは評価するものであるが、待機児解消に向けた認可保育園のさらなる増設や景気対策、公共サービスの質の確保と労働者の生活できる賃金と労働条件確保となる公契約条例制定に向けた取り組みなど求めるものである。
新川防災公園・多機能複合施設整備の大型開発の推進が市民負担増、サービス切り捨ての原因となっており、市民の願うセーフティーネットに応える予算になっていない。
よって、本予算に反対をする。
◯委員（加藤浩司君） 平成26年度三鷹市一般会計予算に対しまして、自由民主クラブを代表して討論いたします。
平成26年度の予算額は一般会計が663億3,500万円で、前年度と比較して15億4,587万5,000円、2.4％の増となっています。市税収入は352億7,168万5,000円で、前年度比14億5,925万7,000円、4.3％増を見込む一方、基金の取り崩しは、52.2％の大幅な減とし、市債の発行予定額は、3.8％の増にとどめています。歳出では、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業や三鷹台団地周辺子育て支援施設等の整備などによる投資的経費が増となり、また障がい者、障がい児の自立支援給付費の増加傾向、私立保育園運営事業費や幼稚園就園奨励関係費などが増となり、これらが主な増加要因となっています。
持続可能な自治体経営を推進していくためには「健全な財政運営」に取り組むことが必要で、まずは自主財源の確保が重要と考えます。また、「都市再生」を中心とした事業費の財源には、後年度負担に配慮し基金残高確保と取り崩し抑制に努めることが求められ、市債の活用には慎重さが求められます。平成26年度の市税収入は、景気の動向を反映するとともに一部税制改正の影響などにより改善が見込まれるものの、決して楽観せずに自治体経営の健全性・安定性の確保に向けての努力を続けて取り組まれたことについては評価いたしますが、次の幾つかの点においては考慮願います。
生活保護費の不正受給等に当たっては、市民等からの情報も参考にし、受給資格の精査や追跡調査に努め、運用の適正化と自立支援の促進を図ること。
子育て支援に当たっては、親子の「絆」を深めるため、家庭内保育が重要であるという基本的考え方のもと、さらなる在宅子育て支援を拡充すること。
環境センター跡地の活用に当たっては、三鷹市と近隣住民にとって有意義な活用の方向性を迅速に見出すこと。
都市型産業誘致促進事業に当たっては、民学産公のノウハウを駆使し、企業誘致に努めること。
学校給食については、食の安全、地産地消、食育の観点から、市内産野菜が最大限に使用されるよう、柔軟な仕入れ方法のシステムづくりを検討すること。
また、国旗に対して敬意を払うことは、その国や国民への敬愛をあらわすものであり、国際社会では当然の常識であることから、卒業式などにおける国旗や校旗に対する一礼に当たっては、児童・生徒に徹底させるよう全校に指導することなどを求めます。
平成26年度は第４次三鷹市基本計画の４年間を検証しつつ、計画の今後につながる施策を着実に推進すべき重要な１年となります。都市再生とコミュニティ創生、危機管理のプロジェクトを初め、基本計画の着実な推進を引き続き図るとともに、予算の執行においても一層の適正化を図るよう申し添えて、賛成討論といたします。
◯委員（嶋崎英治君） 2014年度三鷹市一般会計予算に反対する。
主な反対理由を５点述べます。
１、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の事業費が総額約241億円、約153億円の市債発行を予定している本事業計画は、予算編成に重苦しくのしかかっていると判断する。
非正規雇用労働者が日本の全労働者の３分の１を超えており、若い人が「ワーキングプア」に追いやられ、厳しい生活を余儀なくされている。真の意味での税収の伸びは期待できない。したがって、にじ色のつばさは本事業の見直し・凍結を求めているが、市長にはその考えはなく、既定方針どおりである。
２、市の福祉施策の後退・廃止が続いており、2014年度は三鷹市心身障がい者福祉手当のうち、特定疾患手当の対象者を、東京都難病医療費助成対象者・小児慢性疾患医療費助成対象者・点頭てんかんに限定し、かつ本人の所得、市民税所得割額13万5,000円以内とした。さらに支給額を4,000円引き下げて、月額6,000円に削減する。
３、地方自治法第228条は、「分担金、使用料、加入金及び手数料に関する事項については、条例でこれを定めなければならない」としている。本市においては、保育料を条例で定めていない。三鷹市保育の実施に関する条例（仮称）を制定し、保育内容及び保育料について一刻も早く条例化すべきであるが、その方針がいまだにない。
４、学校給食の民間委託をさらに北野小学校、第六中学校に拡大する。2015年度には第一小学校の給食も民間委託をすることになっている。
民間委託事業者との災害時の協定・契約がないことが明らかになった。
５、東京電力福島原発大惨事による放射能汚染問題は、収束しないどころか、除染土の放置問題、使用済み核燃料の処理問題、汚染水の問題は深刻度を増している。したがって放射線量測定器を購入し、保育園及び学校給食食材の独自測定を実施し、食べ物による体内被曝防止により万全を期すことがベターである。しかし、三鷹市にはその方針がない。
この際、一言申し上げます。「持続可能な自治体経営を目指した行財政改革の推進」のために「行財政改革アクションプラン2022」を積極的に推進すると思います。その際、職員の皆さんにおかれては、地方自治や民主主義を市民との協働の担い手として、市民の命や健康を守り、立憲主義を踏まえ、憲法を市民の暮らしと市政に生かす視点を最重視して取り組んでいただきたい。
以上を申し上げて、反対討論とします。
◯委員（寺井 均君） 平成26年度三鷹市一般会計予算に対し、市議会公明党を代表し討論します。
本年度は、政府の経済戦略による景気上昇の機運が見られるものの、市民生活にはいまだ実感としては乏しい状況の中、税制改正等の影響により三鷹市の市税収入にも改善の見込みが見受けられます。４月からの消費税増税の影響等、引き続き社会経済情勢の変化を注視しつつ、基礎自治体としての市政運営においても健全化や経営基盤強化を図っていただきたいと考えます。そして、「第４次基本計画」の着実な推進と「協働」の継続で魅力ある三鷹市の価値創造をお願いしたいと考えます。
こうした限られた財源の中で、三鷹台団地周辺地区子育て支援施設等の推進における持続可能都市形成への「都市再生」の取り組み、三鷹駅周辺地区まで広がった市内全域での地域ケアネットワークの展開による「コミュニティ創生」、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）事業等の推進における防災・減災への備えとしての「危機管理」、山中保育園等の待機児童解消に向けた保育定員の拡充や中学校特別教室の空調設備設置等の「子ども・子育て支援プロジェクト」、認知証に優しいまちの推進、新規事業としての自殺予防への取り組み、胃がんリスク検診の導入、救急医療情報キットの支給拡充等の健康長寿プロジェクトの取り組み。非核・平和事業での戦争体験アーカイブ化推進、次世代への平和意識の継承で戦後70周年を目指すこと等は、市民の声を丁寧に聞いていただき、実現していただいたことに感謝と敬意を表したいと考えます。
今後も障害者総合支援法、難病患者支援、就労支援等とあわせ丁寧な対応で市民のための安全安心施策の推進とともに、超高齢社会への着実な備えを望むものであります。
まちづくりにおいては、日本無線の移転・売却、杏林大学三鷹キャンパスの転入等都市計画や交通網等に大きな影響が出ることが予想され、その対応をよろしくお願いいたします。
こうした中で、「災害時要援護者支援の台帳」と「災害時避難行動要支援者の名簿」作成については、対象者に双方の違いを丁寧に説明し、災害時の避難方法の段取りのわかりやすい周知、高齢者の住まい、地域密着型介護施設等の確保のために、施設が立地する保険者の医療負担等を考慮した、住所地特例の対象施設の拡充等の国への要望等、課題の解消への取り組みを要望いたします。
市議会公明党としては、多様な市民ニーズに応え、きめ細かな要望に配慮されたことに敬意を表するものであり、さらなる高環境・高福祉の三鷹を目指していただきたい旨を申し添えて、平成26年度三鷹市一般会計予算に賛成いたします。
◯委員（岩見大三君） それでは討論させていただきます。平成26年度一般会計予算につきまして、三鷹市議会民主党を代表して討論させていただきます。
当該年度は、市税収入が微増しているとはいえ、金額的にはリーマン・ショック前と同水準になった程度であり、一方、社会保障費などの増大は続いており、地方交付税不交付団体としてさまざまな負担が自主財源にかかってくることもあって、財政的に非常に苦しい中、予算編成には大変苦慮されたことと推察いたします。
しかし、国の財政は歳入の約半分が国債で編成され、政府の負債は2013年度末推計で合計1,107兆円となっており、また、東京都は2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて莫大な支出が予想され、国や都からの支出金も将来的には不透明な状況にあることから、今後の財政運営では、いかに三鷹市の中で経営を成り立たせていくかが重要になると思われます。
そのためには、市民にとって耳ざわりのよいことでなくても、現状を率直に伝え、市民とともに、何を行政が行い、市民自身が何を担当するのかを考えていく必要があります。
三鷹市政の基礎である市民協働を財政の面にも生かし、ともに考え、ともにつくる取り組みを実践して行っていただきたいと思います。
また将来課題として、団塊の世代が75歳となり、医療・介護費が増大すると想定される2025年問題の対応については、地域包括ケアシステムの構築に当たっての在宅医療・介護の推進については医療関係者、介護関係者とも十分に連携をすること。また、認知症高齢者対策に関しては実態を鑑み、着実に対策を実践していただきたいと思います。まちづくりの観点からは、各大型開発事業の推進、大学の設置については関係者、市民とも連携し、よく意見を反映させること。また、高齢者の地域参加のあり方についても実情を踏まえ、そのかかわり方についても研究し、できるだけ多くの高齢者を誘導できるような施策を検討すること。
これらを鑑みて、当会派からは、当該年度の予算審査を通じまして、以下の具体的な点について指摘をさせていただきます。
男女平等施策に当たっては、女性の社会進出という視点のみならず、性別にかかわりなく仕事、家庭、就学など人生のさまざまな場面において平等な判断ができるような社会をつくっていくことを主眼に実施すること。
証明書コンビニ交付・自動交付機の利用拡充に当たっては、市民の利便性の向上、業務効率の改善、コスト削減などに、より一層取り組んでいただくとともに、サービスの市民周知も徹底して行うこと。
保育士等の処遇改善は保育の質の向上に資するとの考えのもと、賃金面での施策に加え、労働環境などについても、実態調査や保育士等本人たちの意向の把握に努め、措置が必要な場合はきめ細かな対応を行うこと。
若年性認知症の対応に当たっては、関係諸団体と連携し現状を把握するとともに、早期発見、就労支援、市民への周知等により本人そして家族への適切な支援を積極的に進めること。
むらさき子どもひろば耐震補強工事に向けた実施設計を行う際、老朽化が進む天井・壁・床などの非構造部材もあわせて工事の対象とするよう検討を進めるとともに、東児童館については、三鷹市公共施設維持・保全計画2022の改定時に耐震改修時期を盛り込むよう準備を進めること。
全国的に問題となっている催眠商法業者の市内においての状況を鑑み、より周辺住民、商店会、市職員、消費者活動センターの職員、三鷹警察署の連携を強化し地域の方々とのかかわりの少ない高齢者が被害に遭うことがないよう不動産業界との連携も含め催眠商法が出店できないような強力な対応を図ること。
市内バス路線の検討に当たっては、乗り継ぎや乗りかえの活用、コミュニティバスと民間事業者との役割分担、市民の健康向上に資するようなバス運行のあり方なども考慮し、市内の交通の利便性にできるだけ偏りの生じないよう配慮して実施すること。
以上のことを申し添えまして、本予算案に賛成をいたします。
◯委員長（宍戸治重君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第13号について、お手元に御配付の附帯意見を付し、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
議案第14号 平成26年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（栗原健治君） 平成26年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算に対し、反対の討論をします。
国保税の引き上げには新たな問題がある。１つは国保加入者の構成が以前と変わり非正規労働者など社保に加入できない人や年金・無職の人たちが大部分になっているために、均等割の引き上げが収入増にならなくても負担増になっていること。２つには消費税増税対応として均等割減額の拡充がされても、税の引き上げがあるためにわずか8.3％の人しか実質減額になっていないこと。３つには、年収100万円以下の人が全体の50％を超えているのに、その人たちは値上げになることである。さらに、「適正化」のもとに２年ごとの見直しと都一元化を見据えての対応も税の引き上げになっている。現在でも滞納者が9.4％もいて、さらに増加する可能性がある。
国保税の引き上げに反対である。
特定健診の徹底や滞納者の立場に立った納税相談など引き続き要望するものである。
◯委員（嶋崎英治君） 2014年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算案に反対討論をします。
国民健康保険法第１条、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」と規定しているとおり、国民健康保険制度は社会保障制度である。社会保障制度であるならば、所得の多い人が所得の少ない人をカバーする所得の再配分機能が国民健康保険税の設定に貫かれていなければならない。
しかし、今改定により高額所得者の税額は一部引き上げられるが、応益割合は、37.0％に据え置かれてはいるものの、後期高齢者支援金等課税分（支援分）の応能割合が34.2％から41.9％に引き上げられている。何よりも問題なのは、所得に基づかない均等割額が年間2,400円引き上げられ7,900円になることである。
国による軽減策拡充とは言うが、２割、５割軽減世帯は8.3％にとどまり、後期高齢者医療分50％軽減も５％にすぎず、圧倒的多数の低所得世帯が増税になり、市民負担増になることが予算案の審査で明らかになった。
国民健康保険加入世帯は制度発足時から大きく変わり、農林水産、自営業世帯は少数で、非正規雇用労働者、定年退職者の国保加入割合は増加の一途である。
政府、日本経団連が進めた労働に関する規制緩和により、非正規雇用労働者がふえ続け、「ワーキングプア」と言われる低賃金労働者を増加させている。厚生労働省の調査によれば、2012年、非正規労働者は労働者全体の３分の１を超え、過去最高の水準となっている。それは紛れもなく「国策」による増加であり、国庫負担の引き上げがあってしかるべきである。しかし、国の対応は真逆である。この４月から消費税が増税され、住民税への復興増税上乗せもある。一方で、年金支給額は引き下げられている現実がある。国民健康保険制度は国民皆保険制度の根幹でもあり、まさに市民の「命」と「健康」のセーフティーネットである。国保税引き上げによる「診療控え」、特に子どもや高齢者への影響を危惧する。
以上を指摘して、本予算案に反対する。
◯委員長（宍戸治重君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第14号について、お手元に御配付の附帯意見を付し、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
議案第15号 平成26年度三鷹市下水道事業特別会計予算、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（栗原健治君） 平成26年度三鷹市下水道事業特別会計予算について反対討論します。
下水道使用料金の値上げは、汚水処理にかかわる維持管理費などの経費に対し発生している使用料による歳入不足を、受益者である使用者に求めるものとなっている。深刻な経済不況のもとで生活を強いられている市民にとって負担増となり、暮らしに影響を与える点からも認めることができない。
地方自治体の公衆衛生を支える下水道事業は、自治体本来の仕事であり、その負担を受益者市民にかぶせれば限りない負担増につながる。今回、大口使用者の下水道使用料はそのままで、100立米以下に負担をふやすものになっており、公平性において問題がある。汚水処理の経費負担のあり方を見直し、応能負担の考え方も適用し、重い受益者負担にならぬよう、適正に一般財源の活用をすべきであること、使用量の少ない家庭へのより一層の負担軽減策が必要なことを申し述べます。
◯委員長（宍戸治重君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第15号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
議案第16号 平成26年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（嶋崎英治君） 2014年度三鷹市介護サービス事業特別会計について賛成討論します。
昨年の12月議会において指定管理者の指定に関する議案に対して、次のことを指摘して反対した。
１、三鷹市高齢者センターどんぐり山及び三鷹市立特別養護老人ホームどんぐり山の指定管理者の指定について、高齢者センターについては利用率の低下など、介護給付費だけでは成り立たない状態が続いており、公的施設としての役割は終わったのではないか、もっと早く対策を検討すべきであった。特別養護老人ホームについては、公が支えることは認めるが、一体としての指定管理には反対である。
２、三鷹市牟礼老人保健施設の指定管理者の指定について、社会福祉事業団は副市長が理事長である。かねてより指摘してきた、いわば双方代理的状態が解消されていない。
本予算案の質疑を通して、どんぐり山が提出した経営改善計画に基づき、三鷹市は従来にない強い決意のもとに、どんぐり山に対して指導をするということなので、その成果が目に見える形になることを期待する。また、双方代理的な理事会体制が一刻も早く改善されることを求めて、本予算案には賛成する。
◯委員長（宍戸治重君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第16号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
議案第17号 平成26年度三鷹市介護保険事業特別会計予算、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（嶋崎英治君） 2014年度三鷹市介護保険事業特別会計について反対討論します。
にじ色のつばさは、一貫して低所得者層の負担軽減を求め続けている。2014年度予算では、低所得者・世帯に対する保険料等の軽減策は拡充されていない。
よって、本予算案に反対する。
◯委員（栗原健治君） 平成26年度三鷹市介護保険事業特別会計予算について賛成討論します。
介護保険法の改悪によって、三鷹市でも認定者の28％を占める要支援者の訪問介護・通所介護が介護保険事業から外され、特養ホームから三鷹市でも９％の介護１から２の人が外されることになる。これまで介護は社会的介護にするために、この制度ができて保険料負担も発生したのに国の負担割合をそのままに「費用がかかるから」と社会的介護を壊すような対応は認められない。
次期介護事業計画の策定に当たっては、市町村事業になる要支援者も含む「新しい地域支援事業」が、これまでの該当者はもちろん、新規の人もこれまでと同様の介護予防サービスを受けられる内容にする必要がある。有料老人ホームなどふえている中で、費用負担ができる人とできない人の差が生まれ、地域での介護予防事業がますます重要になってくる。公設民営の特養や高齢者センター、通所リハは、地域との交流やいろいろ課題を抱えている人や困難者の受け入れもあり、その役割は大きくなっている。
新年度での対応とともに次期介護保険事業計画で安心して受けられる介護予防サービス計画を策定されることを求めます。
◯委員長（宍戸治重君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第17号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
議案第18号 平成26年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（栗原健治君） 平成26年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算に反対討論をします。
今回の保険料の引き上げは東京都後期高齢者医療広域連合によるものであるが、加入者は年金だけの収入の高齢者が大多数であり年金切り下げや消費税増税の中で一層の困難を強いられることになる。国保と同様の均等割減額拡充もわずか５％しか実質減額に該当していない。
年齢で区別して多くの別世帯を生み出し、高負担低医療をつくり出したこの制度は廃止するべきである。
◯委員（嶋崎英治君） 2014年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算案に反対討論をします。
にじ色のつばさは、この制度発足以来、後期高齢者医療制度は間違っているとし、早期廃止をすべきだと主張しています。
よって、この予算案には反対です。
◯委員長（宍戸治重君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第18号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
以上で議案の審査は全て終了いたしました。
予算審査特別委員会審査報告書は、次回に正副委員長案をお示ししたいと思います。なお、先ほど付された附帯意見については、若干の字句の修正等、正副委員長に御一任を願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、３月26日水曜日、午後２時より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。
その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
午後６時21分 散会
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