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午前９時29分 開議
◯委員長（宍戸治重君） おはようございます。ただいまから、平成26年度予算審査特別委員会を開きます。
議案第14号 平成26年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算、議案第16号 平成26年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算、議案第17号 平成26年度三鷹市介護保険事業特別会計予算、及び議案第18号 平成26年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算、以上４件を一括議題といたします。
以上４件に対する市側の説明を求めます。
◯企画部行財政改革担当部長（土屋 宏君） おはようございます。それでは、国民保険事業特別会計から御説明させていただきます。予算書の340ページ、341ページをお開きください。表の合計欄のとおり、国保会計の歳入歳出予算額は176億2,494万7,000円で、前年度比2.0％の増となっています。
特記事項について、歳出予算から申し上げます。369ページをごらんください。事項４．収納管理関係費です。市民の利便性の向上と収納率の向上に向け、口座振替手続を簡素化するため、窓口に専用端末機を設置いたします。
372ページをごらんください。第２款 保険給付費です。予算額は116億2,438万9,000円で、前年度比2.5％の増となっています。これは、医療費の伸びや診療報酬の改定の影響などによるものです。
続きまして、歳入予算について申し上げます。348ページにお戻りください。第１款 国民健康保険税です。予算額は40億2,620万7,000円で、前年度比2.6％の増となっています。これは、課税限度額の引き上げ及び均等割額の引き上げを内容とする保険税の改定の影響などによるものです。
362ページをごらんください。第８款 繰入金です。一般会計からの繰入金は28億6,262万9,000円で、前年度比3.2％の増となっています。
続きまして、介護サービス事業特別会計について申し上げます。446ページ、447ページをごらんください。表の合計欄のとおり、介護サービス会計の歳入歳出予算額は10億9,977万9,000円で、前年度比1.5％の増となっています。
特記事項について、歳出予算から申し上げます。468ページをごらんください。第１款 介護サービス事業費です。予算額は９億4,975万1,000円で、前年度比1.7％の増となっています。これは、老朽化が進んでおります施設の改修工事に取り組むことなどによるものです。
続きまして、歳入予算について申し上げます。454ページにお戻りください。第１款 介護サービス収入です。予算額は７億856万円で、前年度比1.4％の増となっています。これは、どんぐり山におけるデイサービスの充実やはなかいどうにおける短期入所者のリハビリ事業の拡充などによるものです。
460ページをごらんください。第３款 繰入金です。一般会計からの繰入金は２億9,596万1,000円で、前年度比11.0％の増となっています。
続きまして、介護保険事業特別会計について申し上げます。480ページ、481ページをごらんください。表の合計欄のとおり、介護保険会計の歳入歳出予算額は116億9,585万4,000円で、前年度比4.8％の増となっています。
特記事項について、歳出予算から申し上げます。505ページをごらんください。事項６．介護保険事業計画策定関係費です。平成27年度から平成29年度までを計画期間とする第六期介護保険事業計画を策定いたします。
508ページをごらんください。第２款 保険給付費です。予算額は111億4,210万円で、前年度比5.0％の増となっています。これは、要介護、要支援認定者数やサービス利用者数の伸びなどを反映したものです。
511ページをごらんください。中ほどより下の事項３．地域包括ケア会議関係費です。個別困難事例の課題解決などに向け、三鷹版地域ケア会議をモデル的に実施いたします。
続きまして、歳入予算について申し上げます。488ページにお戻りください。第１款 保険料です。予算額は22億4,150万5,000円で、前年度比3.3％の増となっています。これは、１号被保険者である65歳以上の方の増などによるものです。
498ページをごらんください。第６款 繰入金です。このうち、第１項、一般会計繰入金は、予算額17億2,444万9,000円で、前年度比4.1％の増となっています。また、第２項、基金繰入金のとおり、第五期介護保険事業計画に基づき、介護保険保険給付費準備基金繰入金のとりくずし収入を計上しております。
続きまして、後期高齢者医療特別会計について申し上げます。528ページ、529ページをごらんください。合計欄のとおり、後期高齢者医療会計の歳入歳出予算額は36億9,686万円で、前年度比6.0％の増となっています。これは、後期高齢者医療保険料の改定などにより、東京都後期高齢者医療広域連合への納付金が増となることなどによるものです。
なお、特記事項といたしましては、本年10月から後期高齢者医療保険料のコンビニ収納を開始いたします。説明は以上です。
◯委員長（宍戸治重君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手を願います。
◯委員（寺井 均君） おはようございます。よろしくお願いします。国民健康保険事業特別会計、ページ387、事項１．特定健康診査等事業費です。三鷹市では26市で２年連続で特定健康指導実施率が一番ということで高い結果になりました。高い結果、好結果が出たという要因は、特定健康診査時に特定健康指導も行っているということもお聞きしておりますが、医師会の理解もあってのことだと思いますけれども、課題や新たな取り組みがあれば教えていただきたいと思います。
一方、特定健康診査の受診率が全国と市町村の平均を上回っていますが、約50％ということで、ほとんど３年連続頭打ちという形になっております。当該年度54％を目標と設定されているわけですけれども、工夫や関係機関との連携により、この50％も出せている結果だと思いますので、今年度における受診率向上のための新たな取り組みというものをどのようにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。
また、過去一度も受診したことのない対象者への勧奨も引き続き実施していると思いますけれども、平成25年度は、対象者はどれくらいで、それでも受診していない方への平成26年度への対応、何かお考えあればお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、387ページ、事項２．医療費通知等事業費です。ジェネリック薬品の利用促進を進め、医療費の負担を軽減するため、差額通知の発送を続けていただいていると思いますけれども、平成24年度からスタートし、その後の利用率、どのぐらい上がっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
また、35歳以上で発生差額が月額300円以上の対象者というのはどのぐらいいらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯市民部調整担当部長（鈴木伸若君） ただいま委員さんから特定健診についての御質問をいただいたところです。御案内のように、特定健診では内蔵脂肪に着目をして、生活習慣病の予防というところ、これによる、糖尿病、高血圧、あるいは脂質異常などの生活習慣のリスク、これを発見し次第、動機づけの支援、あるいは積極的支援ということを実施しているわけでありますけれども、保健指導１番という実施率を述べていただきました。この際の課題ということ、御質問いただきましたけれども、どうしても40歳代の受診が少ないというところに課題があるのかなというふうに思っています。何点か委員さん述べていただいたように、そうしたところでは、やはり勧奨事業ということが大事で、今年度、平成25年度も一部取り組んだ電話による勧奨などをですね、なぜ受けていただけないかといったことをお話しするような、そうしたことを求めて向上に取り組んでいきたいというふうに考えているところです。
あと、数字的なこともございましたので、保険課長からお答えをさせていただきます。
◯保険課長・納税担当課長（河地利充君） まず１点目、特定保健指導、確かに高い受診率を上げているんですが、これ、やっぱり何回か重なる方も出てきて、医師会の先生が案内しても、やっぱりことしはもういいよということを言われる方もいらっしゃるということなので、医師会の先生方からももう一つチャンネルを、指導のチャンネルふやしてみたらどうかという御提案いただいていまして、そういうことができれば、そういう方向を取り組んでいきたいと考えています。
あと、パンフレットの中に──渡すパンフレットの中に、平成26年度からなんですけれども、食事のカロリーがわかるようなパンフレットを新たに追加して、今までと一緒じゃないよというところを見せていくということに取り組む予定でおります。
特定健診のほうですが、これは地道な啓発が大事だというふうに考えていまして、今年度も勤労者福祉サービスセンターの広報誌「ゆとり＆にゅーす」に受診勧奨の案内を載せたり、あと、味の素スタジアム感謝デーに──これ、調布と府中と一緒にやったんですけれども、受診勧奨の啓発ＰＲのブースを出して案内したり、あと、これも医師会さんとの御協力で市民健康講座の開催、これは糖尿病の最新情報ということのですね、ところで特定健診の案内も一緒にさせていただいたりと、いろいろこういう地道な取り組みがやっぱり受診率の向上につながっていくのかなというふうに考えているところです。
平成26年度の対象者ですが、予定では対象者ですが、予定では２万8,500人ほど予定していまして、確かにまだ受診率50％なので、半分は未受診の方で、勧奨はがき、これもいろいろ出し方、工夫していまして、１回も受けていない人に向けた案内と、その前に一度か二度受けてもらっている方に対しては、内容をちょっと、呼びかけの言葉を変えてみたり、いろいろ工夫はして取り組んでいるところでございます。
あと、ジェネリック通知の御質問いただきました。これ、平成24年の２月から国保連合会の国保総合レセプトシステムを利用しまして、慢性疾患の患者が服用する循環器官用薬や消化器官用薬等が処方されていて、300円の負担軽減が見込める方にジェネリック医薬品利用差額通知を送っていたところなんですけれども、これ、実は今年度の10月から対象の金額を100円に、差額通知の金額を引き下げまして、対象者を拡大いたしました。７月に送った件数が2,190件だったんですけれども、平成25年10月に送ったのが4,537件、平成26年２月には4,171件と、ほぼ対象者は倍増しております。それも、地道に通知をして取り組んでいこうかなと。
あと、もう１点、平成26年度のジェネリックの利用率を促進するための取り組みとしまして、今、シールがあるんですね。保険証に張れる小さい希望シールというのが、それが国民健康保険団体連合会から安くあっせんしてもらえるものですから、それでそれを購入して、特定健診の対象者に全員同封してお送りしようと考えています。その費用については、安く購入できた上、なおかつ国の特別調整交付金も一応手当てされますので、基本的にはそれほど大きな持ち出しはなく皆様にこういう利用促進のためのシールをお渡しできるというふうに考えています。私のほうからは以上です。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございました。特定健診のほうなんですけれども、いろいろな取り組みをやっていただいてるということはわかりました。平成24年に策定した第二期特定健康診査等実施計画の中で、アンケート調査をやられていると思うんですね。その中で特定健康診査に関するアンケートということで、受けやすくする方法というのを聞いている中で、休日に受診できる医療機関をふやしてほしいとか、夜間に受診ができる医療機関をふやしてほしいというのは、両方では27％があったりとか、市外の医療機関でも受けられるようにするということも27％ぐらいの回答があって、誕生日で大体分けていると思うんですけど、その区分に限らず受診できるものをちょっとアピールしていただければというのが35％というのがありました。それを受けて、受診できる曜日や時間帯を拡充すれば本当に伸びるのかどうか、調査検討したいというようなことがそこには書いてあるんですけれども、その検討で、今まで受けられなかった時間帯でも受けられるようにすることが拡充につながるのかどうか、どういう判断をされて、平成26年度、もしその中での取り組みがありましたら教えていただきたいと思います。
それと、ジェネリックのほうなんですけども、先日も私もちょっと鼻風邪を引いたり、子どもが９度以上の熱が出たということで行ったときに、先生が処方するのは、やっぱり新しいと言ったら変なんですけれども、いつも自分が使いなれているやつを出される処方をどうもされるのかなということで、で、薬局行ってそれを出すと、薬局の方は、「これはジェネリックにできますよ」と言っていただくということがあるんですね。薬剤師会のほうには結構徹底されているのかな。医師会のほうは、ちょっとジェネリックというところ、どうなのかなと思うんですけれども、医師会とか薬剤師会のジェネリックに対する協議とか、意思の疎通とか、どういう形でやられているかを教えていただければと思います。
よろしくお願いします。
◯保険課長・納税担当課長（河地利充君） 特定健診の土日の実施ということの検討なんですが、これ、実は三鷹市の実施医療機関の中で土曜日やっているところ、かなりあります。そこをもう少し、受けられないと思っている人が中にいらっしゃるので、そこをやっぱり周知、土日も受けられますよということは出していこうというふうに思って、それで、あと、受けた日の分析なんかも地道にしていく必要があるのかなと。日曜日も実はやっている医療機関あります。ありますけれども、余りそこも、どこまで宣伝していいのかというところもあるんですけれども、まあ、ありますよということは御案内していきたいなと思っております。
あと、ジェネリックの件ですけれども、やっぱりこれ、確かに医師会、薬剤師会、歯科医師会、接骨師会等々、関係諸機関が御協力いただけないと進んでいかない事業だと考えておりますので、今までの話、詰めた協議ということではないんですけれども、こういう案内していますのでということは理解していただいていますので、あと、これからもジェネリックの利用シール、お送りするときには、それぞれの会に御案内して、御理解いただきたいと考えています。
◯市民部調整担当部長（鈴木伸若君） 特定健診の関係で、例えば市外の医療機関との相互の乗り入れといいますか、そういった御質問、あるいは誕生月に限らず、年を通して利用いただけないかといった２つの御質問いただきました。いずれも、この事業を担っていただいている三鷹市医師会さんとの協議が必要で、協議の段階で具体的にこうした内容について役員とも相談をしたりもしているわけですが、例えばお隣の市や区、そうしたところとの関係もあるということもございまして、一方的に三鷹の市民の方が、他の区や市が利用できる。一方では、やはり医師会さんを考えますと、その当該の区や市も、御利用いただくようなことがないといけないといったこともございますので、そこについては十分医師会さんとも検討しなきゃいけないだろうというふうにも思っています。あるいは、誕生月に限らずということについては、医師会さんのほうから、むしろ今の段階では現状の方法をという御希望もあってこのような形になっているところでございます。
◯市民部長（佐藤好哉君） ちょっとジェネリックのことについて補足をさせていただきます。平成24年度からですけれども、保健薬局や医療機関の診療報酬において、薬局においたジェネリック医薬品の調剤数量ですね、その使用割合に対する評価を厚くしたり、また医療機関におきましても、一般名で処方するような場合には点数を換算するなどのそういう一定のインセンティブが既に課されております。引き続きこれは行われるようですので、このまま伸びていくことを期待しておるところでございます。以上です。
◯保険課長・納税担当課長（河地利充君） 先ほどの答弁の中で１点答弁漏れがありましたので、補足させていただきます。過去、未受診者の件数なんですけれども、過去５年間で全く受けていない方、平成25年度において5,959件ございました。ですから、こういう方に対して、なるべく地道にはがきの書き方工夫して、きっかけをつくっていきたいというふうに考えております。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございました。特定健診のほうで、医師会の先生とか関係機関といろいろな協議が必要なのかなと思いますけれども、少しでも拡充できるような形でこれからもぜひ協議を続けていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
あと、ジェネリックのほうなんですけれども、今までカードありましたよね。ちょうど保険証と同じ大きさで、裏表で含んでやっているんですけれども、保険証をこう出すんですけれども、裏を見てもらえないみたいで、裏にしていただければジェネリックと書いてあるんですけれども、入っているんですけれども、「ジェネリックにしますか」と聞かれることがあるので、ちょっとそういうあれで、カードが、一緒に２枚出せばいいのかもしれないんですけれども、その辺の見方とか、シールも、私、初めて知ったので、それだったら表に張れるのかなと思いますので、いろんな形で少しでも利用していただくことをふやすようにＰＲして、告知していただければと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
◯委員（嶋崎英治君） それでは、最初に国民健康保険事業についてお尋ねをいたします。今日の社会情勢の中で、社会保険から国民健康保険へ、また逆に国民健康保険から社会保険への異動はどのような実態でしょうか。これが質問の１ですね。
２つ目は、今回の改定に当たり、国民健康保険運営協議会での審査があって、答申があったと思いますが、その審査の過程の中で、改定に反対ないし消極的、または懸念を表明された意見はあったのでしょうか。
３点目は、今回の改定に伴い、限度額を２万円引き上げる、この影響を受ける世帯数はどのくらいでしょうか。
４つ目は、均等割が2,400円引き上げられて、年間7,900円なるんですかね、で、そのことによる影響を受ける低所得というか、300万円以下と言ったらいいんでしょうかね、何世帯ぐらいになるのでしょうか。
それから、多人数世帯における低所得の層の人たちは、どのような増額、何世帯でどのような増額になるんでしょうか。
それから、短期証及び資格証明書の発行の現状と、今後、これ、ふえていくのか、ふえていくんじゃないかとちょっと心配するんですが、その辺の見通しをどのように立てているかということですね。
次に、これはニュース報道であったんですけれども、無理な差し押さえというんでしょうかね、これによって慢性疾患の医療が受けられなくなったということがありました。そこで、三鷹市は、少額でも分納──分割納付を続けるというか、そういうことを認めて納めていただくという個別の事情に応じた柔軟な対応をしていると認識していますが、納税相談においてケースワーカーが同席をして相談を受けた実績はどのくらいあるのでしょうか。
それから、ケースワーカーの同席の有無にかかわらず、生活保護の相談につないだ件数と言ったらいいんでしょうかね、そしてそれが実際給付につながった件数というのはどれくらいあるのでしょうか。このことをまず国民健康保険事業でお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
◯保険課長・納税担当課長（河地利充君） １点目の社保から国保の異動の人数ですが、この平成26年２月末の状況なんですけれども、会社をやめて国保に加入した方が4,748人、会社で被用者保険を取得して国保を脱退した方が4,205人で、今年度も会社をやめて国保に入る場合のほうが多く、その差は543人多かったということになりました。会社をやめて国保に入る方が多いこの傾向は、この数年続いておりますが、取得と喪失の差はだんだん少なくなってきているというところがあります。あと、国保は定年退職等で会社をやめて加入する最後の受け皿になっておりますので、社保から国保に加入する方が激減するということはありませんけれども、今後景気がよくなれば被用者保険へ異動する方がさらにふえて、差が少なくなる傾向はあるのかなというふうに考えております。
あと、２点目の、運営協議会において反対した方、もしくは消極的な方とか懸念された方がいたのかということですけれども、これ、印象ですけれども、私はそういう反対する方はいらっしゃらなかったと考えております。運営協議会では丁寧に御説明し、いろいろと質疑や意見をいただきました。そのときに出た委員の意見といたしましては、１円でも節約している主婦にとっては、年2,400円という金額はいろいろ考える金額ではあるが、自分の子どもの世代の安心のために国保の健全な運営を維持していくためには必要な値上げではないかと思うというものや、多摩地区、26市の比較で、三鷹市は税率も高くなく、収納率も大変優秀で、皆さん頑張っている。健康保険組合においても、毎年保険料率が上がっており、医療保険者全体で考えれば、負担の平等という観点から2,400円というのは妥当な水準ではないか、という意見がありました。
あと、均等割額の引き上げになるということですけれども、これ、２割軽減とか５割軽減に該当する世帯、具体的に申し上げますと、見込みで５割になる世帯が1,410世帯、２割になる世帯が1,060世帯で見込んでおりますので、約ですねこれ、パーセンテージにいたしますと、8.3％は均等割が軽減になり、実際の税率も下がる世帯、残りの、だから、約９割は、皆さん、均等割の引き上げがありますので、上がる世帯となります。それと、世帯に応じてなんですけれども、世帯は、国民健康保険は、擬制世帯も含めて、１人世帯が圧倒的に多くおりまして、全体の約６割、62.9％は１人世帯で、２人世帯が２割、３人世帯は１割ということで、圧倒的に１人世帯が多いという状況にあります。２人世帯、３人世帯についても、割合としては、細かくは分析しておりませんけれども、恐らく同じぐらいの約１割の方が引き下げになって、９割の方が引き上げになると考えております。私からは以上です。
◯納税課長・国保担当課長（田中二郎君） 短期証、資格証の人数、今後の活用、それと少額分納の際のケースワーカー等の生活保護へのつないだというようなところの御質問いただきました。
まず短期証、資格証の運用につきましては、今年度、２月末現在で、平成25年度の10月に実は一斉更新、保険証、２年で一斉更新ということなので、そういった機会がございました。その際に、一般証から短期証になったというか、発行した件数が、短期証が684件、資格証が26件でございます。
こちらの活用、運用につきましては、やはり納税相談の機会、そういった接触を図る機会をふやしたいということで、短期証に至っては、期間が通常の２年が６カ月ということで短くなっておりますが、利用については何の不利益も生じないというところでございます。要はその機会を通じて、半年間で納税相談の機会、その後ですね。短期証を交付するということは、滞納額に見合わない少額の分納の方、そういった方が、やはり定期的に相談の機会を設けて、現状どうなんだというようなところを把握をしながら納税相談、進めているところでございます。
また、ケースワーカー同席のということの事案については、最近生活保護という実態が非常に多くなりまして、以前はやはり納税相談の際に生活保護というところへ少し仕切り、壁があったような形なんですが、今現状では、先に皆さん生活保護の手続を行っているケースで、納税相談から実際に、じゃあ、生活保護へという案内、まあ、ゼロということではないんですが、月々何件というような統計をとるほどの件数ございません。逆に言うと、生活保護の部門のほうから受給確定、認定になりましたという手続が、速やかに連絡受ければ、滞納処分執行停止というような形の件数のほうが日ごろ圧倒的に多い状況でございます。私からは以上でございます。
◯保険課長・納税担当課長（河地利充君） 先ほどの答弁の中で１点答弁漏れがございましたので、補足させていただきますと、ああ、２点ですね。２万円の限度額になる世帯、これ、見込みで２万9,800世帯のうち500世帯が引き上げになるというふうに見込んでおります。資格証、短期証の現状の現在の発行件数ですが、国保の資格証26件、短期証684件発行しておりまして、これが、交付に当たっては、それぞれ、非常に厳選して、状況を見て、医療のかかっているぐあい等も見ながらやっておりますので、ふえるということは、恐らくそんなにふえるというふうな感じ、ただ、減るということも余り考えづらいので、ほぼ同数で推移するのではないかというふうに考えております。
◯委員（嶋崎英治君） 丁寧にありがとうございました。最近は生活福祉課のほうから、逆に、給付になったので執行停止という連絡、連携がよくいっていることだというふうに思いますし、ますますそういうことがいろんな意味でふえるのかなと思いますから、まず生活再建ということを皆さんいつも念頭に置きながらなさっているんだろうと思います。そういったことを続けていっていただきたいということをまず申し上げておきます。
それから、いずれにしろ、改定で引き上げになるわけですから、影響を受ける人はいるわけですよね。ただし、三鷹市として軽減するということは、国の指示でなければなかなかできない。しかも均等割ということですよね。そこが、皆保険制度ということで一方で国がそこはきちんとやることなのかな、いいか悪いかは別としてね、という感じは受けました。
いずれにしろ、影響を受ける世帯、それから、何ていうんでしょうかね、ワーキングプアというか、年収200万円ぎりぎりぐらいの人たちというのが、いずれにしろふえる、非正規雇用の人たちがふえる。社会保険ありませんから、国民健康保険。年金も健康保険もなかなか払えないという若者がこれから出るということを大変懸念しております。そういったことについても、十分な対応をこの問題ではお願いをしておきたいと思います。
次に、介護保険事業についてお尋ねいたします。見直しに、第六期の改定に入るということですよね。国の方針では、要支援１、２が介護保険事業の対象から外されていくというようなことになりますよね、今のままいくと。この見直しに当たり、やっぱり１、２というのは、予防ということも含めたり、これから高齢社会がまだまだ進行するということからいくと、実は大切な事業じゃないかと思うんですけれども、三鷹市として独自の事業として、継続というか、存続させる用意はあるのでしょうか。
それから、２つ目は、介護保険事業従事の現場労働者、ホームヘルパーさんとか、いらっしゃいますよね。そういう人たちの処遇、あるいは事業所への定着度合いというのはどんな状況というふうに把握なさっているでしょうか。
３つ目は、介護保険のこの第六期の見直しということで、三鷹市内だけの事業者で、三鷹市長が認定するという事業所がありますよね。社会福祉協議会のヘルパーさんがそうだったと思うんですけれども、市がやめちゃうということに伴って、市内の事業を活動するということで市長が認定をしてやってきたという経過があったと思うんですが、今度の国のほうの見直しによってそういったことも変わりはないのかどうか、お尋ねをいたします。
最後に、これは問題提起として、あるいは皆さん方でそうだという問題意識を共有していればそれでいいんですが、ＴＰＰの動向が大変気になるんですよ。これは国内法よりも多国籍企業の経済活動を優先するということですね。ホームヘルパーさんの募集、あるいは看護師さんなどの募集で、外国籍の人、海外から来ていらっしゃいますよね。現状では日本語が堪能なことというのが条件ですよ。困りますからね、命にかかわることですから。ところがですよ、それを日本語が堪能なことを条件というふうに募集をすると、ＴＰＰのＩＳＤ条項にひっかけられて、自由な経済活動を阻害したとして訴えられる可能性があるというふうに私は認識するんですよ。大変困ったものだなというふうに思うんですけれども、その辺の動向、状況についてはどのように担当の部署では認識されているでしょうか。以上、お答えいただきたいと思います。
◯高齢者支援課長（吉田克秀君） ４点ほど御質問いただきました。まず今回、国のほうで介護保険の改正に伴いまして、特に要支援の方につきましては、市のほうにおりてくるということで、その辺についてどのようにお考えという質問がございました。それについては、現在国のほうでもガイドラインを策定しておりますので、詳しいことはまだ出ておりませんが、考えられるのは、２点ほど考えられるのかなと考えております。というのは、まず現在要支援で訪問介護と通所介護を受けている方につきましては、引き続き継続的にやるという。というのは、サービスの質の低下を考えて取り組みなさいという考え方がありますので、基本的には現在受けている方については、引き続き今と同じようなことで継続ということで考えております。ただ、新たにこれから受けられる方につきましては、いろんなサービスをということになりますので、基本は予防給付、今の予防給付でございますが、いろんなサービスを受けて、よりよい介護予防ということで取り組んでいきたいと考えております。
それから、２点目のホームヘルパーさん等の事業者定着ということなんですが、これ、ちょっと市のほうで統計をとっておりませんので、どのくらいかということは状況は把握しておりません。ただ、国の方ではたしか十何％だったと思います。そのような状況でございますので、三鷹市のほうではちょっと統計はとっておりませんが、定着率はそれほど地方と比べて悪くないとは思っております。
それから、あと、六期の見直しに伴いまして事業所の変化等について。これも、平成26年度以降、ガイドライン等が出てから具体的に検討するような形になりますが、基本的には変わらないんじゃないかというふうには考えております。
それから、ＴＰＰとの関係。これは今、国のほうで動いておりますので、これについては、やはり介護の現場におきましては、日本語、要するに言葉というのが一番大事かなというふうに思っております。ただし、その辺の状況については、当然国の動向を見ながら、事業者等とも協議しながら今後考えていきたいと思っております。以上でございます。
◯委員（嶋崎英治君） 最初に、要支援１、２の事業ですけども、市でそれはやりなさいと。つまり、介護保険の対象からは外れるということですよね、この人。そうした場合の財源保障の問題、それが心配だったものですから、今の内容で市は継続なさるんですかという質問をいたしました。財源保障の関係はどのような現況なんでしょうかね。本当心配なんですよね。
◯高齢者支援課長（吉田克秀君） 財源保障の関係なんですが、これにつきましては、介護保険の地域支援事業の中で今後要支援の人を取り組んでいくような形になりますので、当然介護保険の中での財源になります。その中で地域支援事業。今、地域支援事業につきましては、３％の枠ということで限定されておりますので、当然その辺のパーセントが若干伸びるかなとは思っておるんですが、これはまだ国のほうで何％かということで上限を設定しておりませんので、その範囲内でやっていきたいと思います。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。ＴＰＰのことについては、動向によると思います。こんなふうになっちゃったら本当に大変だなということがね、日本国内のいろんな社会的構成基準だとか、そういうものが無視されちゃうということになって、一体どうなっちゃうんだと、そこに働いている者なり何なり、という気がします。今後の動向を注視するしかないのかと思いますけれども、何かそういう機会があったら、懸念を表明する機会があったらぜひやっていただきたいと思います。
次に、介護保険サービス事業について質問させていただきます。どんぐり山については、サービスの充実ということで取り組まれるということなんですけれども、どんぐり山の現状と課題ということがこの間の懸案事項だというふうに、共通の懸案事項だというふうに思うんですけれども、こういったことにより、新たな事業充実により、どんぐり山の現状と課題は解決に向かっていくのかどうかという。だから、そういうふうにするんだと思うんですけれども、ちょっとそこのところが心配なので、お聞かせください。
◯健康福祉部調整担当部長（伊藤幸寛君） どんぐり山、楽山会とが事業の改善に向けまして、一義的には楽山会、どんぐり山のほうで改善計画を出しておりまして、私ども承知しておりますが、３つの大きな改善の方向性という案が示されておりまして、１つは、地域に開かれた施設、地域に貢献する施設。それから、質の高いサービスを提供して満足度を向上させていく。それから職員の体制ですね、それから人材育成。こうした３つの方向が示されておりますけれども、その中で、質の高いサービスの中では、先ほど冒頭に説明もさせていただいたような祝日のデイサービスの営業でありますとか、そうした改正の方向が示されている。それから、職員体制につきましても、中では、人事考課制度においても、昇任とか給与とか、そういったところに反映させるような人事考課制度も導入したい。そういった提案もありますし、市といたしましても、どんぐり山の経営改善、それを対話の中でどんぐり山の主体的な活動をしっかり見守りながら、市としても利用者のサービスの向上に向けて支援をしていきたいと考えているところです。
◯委員（嶋崎英治君） ３つの課題、今さら、ある意味じゃあ、何でというふうに思ったりしてしまうんだけれども、現実がそうですから、そういう改善計画が事業者から出てきて、それに基づいて市が指導していくというか、注視していくということなんだと思うんですけれども、１つは、職員の無理な体制にならないようにしてほしいということと、いわばこの事業者から出てきた３つの改善計画というのは、市側にとってみれば、ある意味では最後通牒なのかなと。ここが改善されないと次のことを考えざるを得ないのではないかなというふうに私どもの立場からは思います。
だから、いずれにしろ、看過できない状況があって、少しずつ改善はされているけれども、それがなかなか目に見えないという形でこういう形になっているんだと思うんですが、これが改善されなかった場合というのは、市としてはどんな方針を現時点でお持ちなんでしょうか。
◯副市長（津端 修君） どんぐり山のことにつきまして、今、伊藤部長がお答えしたとおりなんですが、もっとわかりやすく言えば、いわゆる介護保険事業の中で、民間と競合する中で、市の一般財源の投入額が非常に高いという課題を抱えているわけです。加えて、通所部門においては、市内に事業所が27カ所ほどある中で、押しなべて利用率が低い。どんぐり山についても、70％を割るような利用率ということで、２つの課題を改善してほしいということで協議しているわけでございます。今度の指定管理の期間についても、通所部分については、５年間でなく３年間というふうに期限を短縮したわけでございます。その意図は、ここ一、二年でそうした改善が見られなければ、３年後については廃止をするというふうに通告をいたしております。向こう側についても、何とかその改善を図りたいということで、先ほど見たような計画が出てきますから、その状況を見ながら対応してまいりたいと、このように考えているところです。
◯委員（嶋崎英治君） 副市長の答弁でわかりました。市も並々ならぬある意味では決断というか、決意のもとにやっているというふうに理解いたしました。
次に後期高齢者医療についてです。にじ色のつばさは、廃止する、これは年齢によってこういうことやるのは間違いだということで、75歳以上の人に対しては、感謝こそすれ、また改めて保険料を払って別立てというのは、やっぱりよくないんじゃないかというね。みんなで長寿を祝うということからいえば、やっぱりこれまで日本の再建、私たちのために働いて生きてくれてありがとうという感謝の気持ちを込めて、ある意味では無料化にしてもいいのではないかというような思いが私たちは強いんです。
政府の見直し、検討状況はどうなっているんでしょうかね。政権交代したときに見直し云々ということがあったんだけれども、最近ちょっと聞こえてこないものですから、皆さん方では、この動向について、どのように今、捉えていらっしゃるんですか、教えていただきたいんです。
◯市民部長（佐藤好哉君） 昨年の８月６日に社会保障制度改革国民会議の最終報告が出されました。この中では、この後期高齢者医療制度につきましては、創設から既に５年が経過し、現在では十分定着していると考えられる。今後は、現行制度を基本としながら、必要な改善を行っていくことが適当であるというふうに報告されたところでございます。
これに基づきまして、今後もさまざまな改革、改善が行われるというふうには思っておりますけれども、これを基調にこのまま引き継いで継続されていくというのが現在の動きでございます。
◯委員（嶋崎英治君） 定着ですか、あきらめなんじゃないですかね。そんな国民的にはね、見直しをするって、そのままずっと置かれて、具体の策が示されないできた、まあ、待ちの姿勢でいるんだろうと思うんですけれども、政府がそういう方針だということはわかりました。それでよしとはいたしませんけれども、わかりました。以上でこの４会計についての私の質問は……。
◯委員（岩田康男君） それでは、国保と後期高齢者医療を一緒に質問をさせてください。それから、介護保険と介護サービスを一緒に質問させてください。
最初に、国保、後期高齢者のほうの質問です。１番目は、この制度は、加入者の変化というんですかね、これが大きく以前とは変わっていると。それは会社をやめた人もそうですけど、厚生年金に入っていない勤めてる人ですね。で、いわゆる収入の低い人、こういう人が今は主流になっている。もちろん年金者も多いんですが、後期高齢者ができたものですから、年金者はそちらに移動する割合が大きくなっているということもあって、ますます社会保障的な役割というのはこの制度は大きくなっているんですが、どうも値上げが、均等割をターゲットに値上げが行われると。それは50％、50％という話が裏にはあるのかもしれませんが、しかし、なかなか収入が低いところで均等割の値上げというのは、もろに負担増という形になるわけですね。こういう制度が、制度というか、加入者が大きく変化をした中でもこの均等割の値上げというのはしていかなければならないのかどうかというのを１点お尋ねしたいんですが、それに関連して、先ほど資格証、短期証の発行数というのが出されましたが、滞納者が必然的にふえていくんじゃないかと、こういうことだとですね。滞納者の数も教えてもらいたいんですが、滞納者の動向といいますか、数といいますか、それもあわせて教えてください。
２番目は、消費税が増税になるというところから、政府は均等割の減額割合の拡充をしました。均等割の５割減額、２割減額、これの対象者をふやすという措置をとったんですが、後期高齢者に至っては、逆に９割減額、8.5割減額、制度を段階的になくしていくと、逆にですね。ということもあって、低所得者で減額対象になっている人が、今度の消費税増税に伴う負担増の中で、本来ならば据え置きないし負担減と、これが望ましいわけですけども、しかし、同時に、後期高齢医療も国保も値上げをすると、こういう事態を同時に起こすものですから、圧倒的多数の７割減額の人が値上げになる。減額措置を受けられずに値上げになると。５割、２割の人についても、該当する人と該当しない人。減額に該当する人と減額に該当しない人が出てくるわけですね。実際上、減額になる人というのが、先ほどパーセントで出ましたかね。国保と後期高齢者で何人ぐらい、何人いて、全体の何％かというのをもう一度教えてください。
それから、３点目なんですが、法定外一般会計からの繰り入れの額、法定内は、もうこれは法律で決まっているわけですから、法定外の繰り入れがいつも話題になるわけですが、法定外の繰入額の目安というのが一時期議論になったことがありました。10％とか15％とかですね。今はそういう目安というのをお持ちなんでしょうか。それと同時に、法定外一般会計からの繰り入れの中で国や東京都が本来出すべき支出金というか、負担金というか、それが減額措置受けている部分がありますよね。こういったものまで法定外繰入金の中に入るし、いわゆる保険税の未収額ももちろん入る。全体の不足額がそこになるわけですけど、その不足額の構成の中で、国・東京都のペナルティーという当時は議論がありましたけれども、そういうものまで含まれるわけですけど、一般会計からの繰入金を議論する場合、全体的にこの国保加入者に税金でお金を投入しているんだという説明の仕方をしているんですが、一般会計からの繰り入れという問題について納税者にどういう説明をされているのか、お尋ねをしておきたいと思います。
あと、４点目は、各市で今回は保険税の値上げがあるということを承知しています。18か、そこいらですかね。で、２年ごとに値上げになると。後期高齢者が２年ごとに値上げになって、国保も２年ごとに値上げをしないと、大きな段階になると。国保から後期高齢者に行ったらぼおんと上がるというね、こういうのをなくすために、後期高齢者を下げてくれということをさんざ以前は議論をしたんですが、逆に、国保のほうを上げて段階をなくすという、適正化という名のもとに値上げが行われて、適正化の目的の中には、後期高齢者との関連と、もう一つは一元化問題があるんじゃないかというふうには思うんですが、この一元化は、議論としては相当課題があるからまだすぐということではないみたいですが、しかし、23区の動向などを見てみますと、そう遠くないのかなという気もするんですが、一元化をするということになると、今の国保というのはどのくらいの引き上げになるのか、お尋ねいたします。
◯市民部長（佐藤好哉君） まず均等、加入者の変化についてということで一定のお話がございました。確かに昭和36年、この国保制度ができました当時、農林水産業の中心の方、また、自営業者中心の方で発足したこの制度でございますけれども、今三鷹市の状況を見ますと、農林水産業が主な収入で暮らしている方はもう１％未満でございまして、なおかつ自営業者の方も10％弱。被用者の、先ほどお話もありましたとおり、被用者保険に入っていらっしゃるいわゆる低所得者の方も40％近くございます。もちろん年金の方も25％近くございます。そういう中で、やはり国保というのは最後のセーフティーネット、国民皆保険制度の最後のとりでということで、大変重要なものだというふうに思っておるところでございます。
なおかつ、２番目の質問でございますけれども、軽減措置の拡充をした、これを受けられずにいられる方ということでございますけれども、具体的な数字はもちろん後ほど補足してもらいますけれども、そもそもこの値上げ、毎年国保の見直しというのは２年ごとにやってきているわけでございます。もちろん後期の見直しというのも同じように２年ごとにやってきているわけでございますけれども、そういう中で、今回、消費税のこと、それからこの軽減拡充等もございましたけれども、そういう中で行われたことでございます。最終的に、軽減措置のことも含めて、１人世帯、２人世帯、それから各階層別のことも細かく資料をつくりまして、なおかつそれを国保運協にもかけまして、この程度だったら何とか御了解いただけるのかなという措置の金額で、2,400円均等割ということを設定させていただきましたので、その辺で国保運協でも御了解をいただいたというような結論になっております。
それから、法定外の繰り入れですね。国保の財政というのは、大きく、前期高齢者交付金のことはございますけれども、先ほど委員がおっしゃっていたとおり、大きくは、国・都の交付で負担すべきもの、それから税で負担すべきものというふうに分かれております。実際にこの公費で負担すべきところも、大体国・東京都合わせて４割、40％しか来ておりませんので、残りについてはしっかりと国・都で責任を持って補填をしてほしいということで、毎年、国に対しては、三鷹市から全国市長会を通じまして、国庫の負担率の引き上げなど、国保財政の基盤整備強化については、これはしっかり国の責任でやってくださいということはしっかり言っています。
また、なおかつ、残りの50％に関しましても、国・東京都からも、保険基盤安定制度、それから、保険者支援制度、それから、高額医療費共同事業等々、一定の財源が来て、税を負担緩和するような措置が行われていますけれども、なおかつ、やはり設定の上、赤字、どうしても繰り入れをせざるを得ないという状況がございます。
こういうことをとりまして、国・東京都に対しては引き続き財政基盤の強化をお願いしたいということを言うとともに、特に今回に関しましては、上限額の引き上げして、所得の高い方にも一定の負担をお願いしているわけですから、なおかつ、50％、50％と言われています、というふうに法律で規定されております応能・応益割合の改善ですね。これは一貫して取り組んでいるわけですから、一定程度の負担をお願いしたいということで2,400円という設定をさせていただいたわけです。もちろんこの背景には、被用者保険の引き上げももちろんございますし、等々が背景としてあることを総合的に判断して、今回、この2,400円というのを均等割を設定させていただいたということでございます。
４番目の御質問でございますけれども、後期高齢者の段階、もとは後期を引き下げてほしいということを言っていたのに、今度はその合わせるために国保を値上げするというのはおかしいのではないかという御指摘だと思いますけれども、もちろん後期についても、引き続き、国・東京都がやっぱりしっかりと財政基盤の強化を図っていただいて、本当に加入者の方が無理のない保険料にしていただくというのはもちろんですし、国保も同じような要望をしているわけですから、それぞれそれに合わせていくというような形が必要かというふうに思います。
一元化の問題についてお話をされましたけれども、今の時点で一元化のためとか、そういうことは考えているわけではありません。以上です。
◯納税課長・国保担当課長（田中二郎君） 国保の滞納世帯数の動向というところで御質問いただきました。今手元で持っている直近３年間の動向で申し上げますと、平成23年の５月末という時点におきまして、現年度分の滞納世帯数が4,944、その１年後、平成24年の５月末、こちらが4,678世帯、それと、平成25年の５月末、4,411世帯ということで、4,500弱から4,400台へということで、結果的には世帯数は減少している状況の中でございます。以上です。
◯保険課長・納税担当課長（河地利充君） 軽減の拡充の人数等、お尋ねありましたので、お答えいたします。国民健康保険においては、２割軽減、新たに軽減なしから２割軽減になる世帯が1,060世帯、全体の約3.6％でありまして、新たに２割から５割軽減となる、もしくはなしから５割軽減になる世帯が1,410世帯、全体の約4.7％、合わせると全体の約8.3％が均等割軽減となる世帯だというふうに試算しております。
後期高齢者についてですが、こちらは、新たに２割軽減となる方が338人、全体の約２％、新たに５割軽減となる方が496人、全体の約３％、合わせると全体の約５％が新たに軽減対象者となるというふうに試算しております。私からは以上です。
◯市民部長（佐藤好哉君） 赤字繰り入れの目安のことについて、先ほど答弁漏れがありましたので、補足させていただきます。確かに従来10％程度ではないかというふうに議論されたこともございます。しかし、我々、今現在、この10％が確実な目安だ、基準だということは思っておりません。赤字繰り入れというのは極力少ないほうが望ましいわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたとおり、国・東京都の支出が約40％にわたるわけでございます。被用者保険におきましても約10％は企業等で持つということが行われているわけですから、大体そこが、基準というわけではございませんけれども、１つの目安といいますか、考えるよすがにはなるかというふうに思っております。
◯委員（岩田康男君） ありがとうございました。１番の問題なんですが、最近の滞納相談は大変合理的というか、親切というか、対応は非常によくなってきていて、とにかく市役所に来ていただければ、相談に乗れると。来ない人が問題でして、来ていただければ対応できるというのは私もいろんな場面で体験しましたが、しかし、来ていただくという、滞納している人に、役所に、その苦労といいますか、工夫といいますかね、そういうものがますますしていけば、滞納者に対する対応というのは、私はスムーズに行くんじゃないかとは思うんですが、ただ、10％ぐらいの滞納者がいるという、この現実で、担税力のある人が滞納しているというのは、これはもう早く相談に乗ったり対応したりして、やるということは、これは当然のことですよね、担税力のある人はね。ただ、ない人が滞納しているという現実も一方ではあるわけですよね。この数が結局、資格証、短期証になりますと、大変心配なんですが。資格証は出さないですね、そういう人はね。短期証は出しますけど。心配なんですが、私が１番で申し上げたのは、加入者の層からしてみて、収入は低い、いわゆるワーキングプアと言われる、そういう人、会社では厚生年金が制度がない、あるいは入れない、非正規で入れない、アルバイトをしている、そういう人たちが今や主流を占めているわけですよね、国保の。あとは年金者。年金者は一概に低所得者とは言えませんけれども、しかし、年金者を除くと大変収入の低い人が入っていると。それから、無職の人も20％近くいると。全く無職の人がね。そういうもとで、均等割の値上げというのは、いわゆる担税力がないところに負担が大きくなるわけですから、だから、当然厳しくなるわけですよね。だから、構成人の割合から見て、こういう値上げの仕方というのは、私はもう考えたほうがいいんじゃないかというふうに思いますが、もう一度お尋ねします。
それから、２番目の実際上減額を受ける人というのは後期高齢者で５％、国保で8.3％と。何というんですか、非常に少ないですよね。政府のほうでは、消費税の値上げがあるんだから、できるだけいろんな場面で負担減を図ろうという措置をとって、それで減額分については全部国庫負担ですよね。法定減額というのは政府が全部見るわけでしょう、国が。そういう措置をとっても、現実に対応する人は10％もいないと。こういう中で、やっぱり消費税増税の影響策としてはまずいんじゃないかと。消費税の増税の影響を受ける人に対する対応策としてはまずいんじゃないかと、この時期の値上げというか、この時期に低所得者が負担増。しかも、100万円以下は50％超えているんですよ。全くの減額措置を今度受けられないね。ああ、減額措置は受けられるんだけど、マイナスにならない人は50％もいる。だから、消費税の増税の影響を緩和するというのは、もう少しこのあたりを、せっかく２割減免まで広げてきたわけだから、策というものがなかったのかどうか、あるいは対応を今からでもとれるのかどうか、お尋ねします。
それから、法定外の一般会計からの繰り入れは、以前は15％という論議もありましたよね。もうそういう論議はしないと。というのは、どういう考えなんでしょうか。一般会計からの繰り入れを、かつて、以前の政府はゼロにするということを言ったこともありましたけれども、ゼロになったら幾らの値上げになるんですかという質問したことも思い出したんですが、そういう考え方というのはあるんでしょうか、論議しないという中には。以上、お尋ねします。
◯市長（清原慶子さん） おはようございますから、こんにちはの時間ですね。
１点目の御質問、このたびの動向では、国保を利用される層というのが時代とともに大きな変化にあるのでないかと。御指摘のとおり、非正規であるとか、年金者であるとか、そういう皆様が国民健康保険を加入していただいているということは承知しております。国民皆保険制度を維持するということは、いずれの方にも保険料はしっかりと支払っていただくと。これが国民皆保険です。ただ、社会的に保険に対しての教育やＰＲが少ないのかなと思っていますのは、特に市民税とか国民健康保険の場合というのは、前年度の所得に対して課税される、あるいは税が決められるということになっています。ですから、前年は一定の所得があった方が、次の保険料とか年金とか、そういうものを蓄えのないまま、あるいは、納税額を確保しないまま納税時期を迎えてしまっていると。そこに特に何らかの事情で退職された方が、翌年払うということに関して非常に御苦労があるということを窓口を通して私たちは痛切に感じているところです。
したがいまして、質問委員さんの御質問というのは、状況認識としては間違っていないと思うんですが、ただ、税の保険、皆保険の基本的な考え方からいきましたら、保険の本筋からいって、やはり均等割についても一定の増額、ただし、所得に応じて減額、低減化を図らせていただくということは、私たちの立場としては間違っていないと思っています。
なお、御指摘いただきましたように、平成25年度から本格的に国保と市民税の納税相談については、より一丸となって臨ませていただいているところでございますし、いわゆる生活再建ということについても、大きな取り組みを集中的にさせていただくということに変えておりますので、これをいざ相談をする段階になって相談をきめ細かくするのではなくて、予防をしていただくために、やはり保険税や市民税等は翌年払っていただくことがあるのだということを見越した国民皆保険の御理解とともにの貯蓄等のお願いもしていかなければならないなと改めて思っているところです。
それから、最後の御質問の繰り入れの目安なんですけれど、全くそれを考えないで全て法定外どんどんどんどんふえていくことをよしとしないからこそ、このように税の見直しもさせていただいているわけですし、先ほどの質問委員さんありましたジェネリックの医薬品も含めて、保険給付費の低廉化に向けても努力をしているわけです。
したがいまして、私たちとしては、今は一元化じゃないわけですから、三鷹市が保険者としてしっかりとした国民健康保険の運営をしていかなければいけませんので、その意味では、先ほど市民部長申し上げましたように、国や東京都には、国民健康保険であれ、後期高齢者医療保険であれ、しっかりとした国としての、あるいは東京都としての負担をお願いし、後期高齢者医療の場合には、基金をしっかりと、本来は保険税に使うための基金ではない趣旨もあるんですが、そこのところは、保険税を、後期高齢者医療保険の金額を上げたくないので、一生懸命議論をさせていただいて、一定程度抑えた経過もございます。
したがいまして、三鷹市としての法定外となっている繰り入れについては、御指摘いただきましたような10％、15％、それを超えることが多いわけですけれども、そうならないようにしていくというのが保険者としての一定の経営のあり方を示す指標の１つだとも考えております。
◯納税課長・国保担当課長（田中二郎君） 来庁納税相談へのいろいろ御案内の工夫というところで御質問がありました。先ほど市長の答弁の中にもありましたし、昨年の７月に我々収納部門、統合しまして、市税と国保税という形で取り扱っている中でございますが、国保税でいえば、例えば文書による督促状とか催告書、差し押さえ予告書と、そういったものを納期を過ぎての未納の方にまず御案内します。督促状については、例えば平成24年度で国保税で５万1,000通強の発送があります。それでもまだ未納の方には、催告書、あとは、様式を変えて差し押さえ予告書というような形で催告文書、こちらのほう、合わせて平成24年度は２万通を超える発送をしています。
ただ、なかなか、要は、若い方なんか、よく窓口で話聞くと、私は一切ダイレクトメールは見ないんだと、ポストの中、がっちがちに入ったまんまという状況の方とかも結構いらっしゃるんですよね。それで、我々も担当の人間が、臨戸だったり、そういったこと行くと、そういう状況もある。ポストにも名前も書いていない、アパートとか玄関のところにも表札が出ていないというような実態もあって、なかなか文書出しても見てくれていないという状況を踏まえて、催告書の中も、最近ちょっと工夫という１つの取り組みなんですが、職員が、郵便じゃなくて、直接現地に行って文書を差し置きをしてくるという手法もちょっと取り入れております。それは、郵便ですと、郵便でこういった郵便後納とかという形のスタンプがあるものなんですけれども、これ、今、お持ちなんですけれども、差し置きという、こういう赤い字で書いてあるようなもの。これ、ちょっと見ると、何事だという感じで、ちょっと一瞬、ダイレクトメールとちょっと違うんじゃないかということで、重要なお知らせです、必ずごらんくださいというような形の工夫をしたところ、反応がなかなかよろしゅうございまして、それに伴いまして、臨時納税相談窓口、土曜日、日曜日開設の時期に、そういったリンクした行動をしましたところ、土日の窓口も平成24年度、相談件数が187件だったんですが、まだ平成25年度、実は５月まで現年度ってありますから、その分まだ終わっていませんが、現時点で381件と、相談件数も、倍まではいかないですけれども、かなり近い伸び率を出しております。税の徴収ですから、どこまでがサービスというか、我々、行政サービスとして仕事をしているわけではないので、払っていただける方の後ろ盾ありながら、未納の方への対策というところで責を持って頑張っているところでございます。以上です。
◯委員（岩田康男君） 市長からも担当者からも御丁寧な説明がありましたので、ここのところは終了いたします。
◯委員長（宍戸治重君） それでは、ここで休憩といたします。再開は15分でお願いします。
午前10時58分 休憩
午前11時15分 再開
◯委員長（宍戸治重君） それでは、委員会を再開いたします。
岩田委員の続きからお願いします。
◯委員（岩田康男君） 介護保険と介護サービス、施設サービスでしたっけ、正式名称は介護サービス事業と介護保険をあわせて質問させてもらいます。
介護保険法が、改正というのはこれからですけれども、先ほども出ましたが、要支援の人の介護から外れるという問題と、特養入所の中で要介護１、２の人が外れるという、利用料２割という問題もありますけれども、２つの問題が、今から大変心配の声が寄せられています。まず最初に数の確認なんですが、介護認定者で要支援というのはこの数字でいくと2,032人ですかね。全体の28％と。その中で訪問介護と通所介護を利用している人というのは何人いらっしゃるんでしょうか。特養入所の中で要介護度１、２の人というのはどのくらい入所しているんでしょうか。まずその数を教えてください。
それから２番目は、先ほど、新しい予防事業という名称らしいですが、今度要支援者に対して新しい介護予防事業になると。で、３％の枠は堅持すると。全体費用の枠を３％というのは堅持すると。これまでの人は、これまでと同様の対応をして、新規に要支援になった方がこの事業に移行すると、こういうお話があったんですが、３％の枠の中でやると、今まで要支援１、要支援２の人が受けていた介護サービスですね、これは４万9,000円ないし10万4,000円。これだけの介護サービスは保障されるんでしょうか。これまでの人はこれまでの対応というお話があったので。しかし、３％という枠があるので、それはできるんでしょうか。
３点目は、三鷹は有料老人ホームが一番多いというふうに市民の間では話があるんですが、資料をもらってみますと、確かにこの近辺の自治体の中では一番多いのではないかと思うんですね。民間のケアセンター、デイサービス事業所についても、小規模なものがたくさんあると。こういうところに入所している人が、今回の要支援者、あるいは介護度１、２というのは、多分適用外になるんじゃないかと思うんですが、こういったところに利用している人はどうなるのかということと、有料老人ホームは、お金のある人はいいでしょうけれども、三鷹になぜこんなに多く設置をされているのか、何か特殊事情があるのか、どういうふうに、担当としてはこういう現象をいいことというふうに歓迎しているのか、もっと推進しようとか思っているのか、位置づけもこのついでに聞きたいと思います。これが介護保険です。
それから、事業所なんですが、どんぐり山のさっき話が出て、どんぐり山も久しぶりに訪問をしてみました。18年前に落成式のときにお伺いをしたときは、大変立派な施設で、ぴかぴか光って、すばらしいと。今でも施設としてはすばらしいんですけれども、しかし、施設の中身は、何ていうんですかね、床がちょっと剥がれたり、ささくれだったり、テーブルにしわが寄ったり、ひびが入ったり、入居者が快適な居住環境というのには厳しい現実があると。もう十数年もたって、いろんなところに修繕箇所が生まれて、今回も予算措置がされているようですが、しかし、緊急で大きなものの予算措置はあるんですが、現場からこういうものを修繕してほしいと。例えばナースコールが聞こえなくなって、この施設を変えるためには一定のお金がかかると。で、命にかかわる問題なので何とかしたいと。ところが、今度の修繕の費用には入っていないと。そういう現場の修繕要求に対して、あるいは居住環境をもう少し改善をするために、修繕費用をどういうふうに考えるかと。指定管理料じゃないですよ。修繕費をね。というのをお尋ねしときたいと思います。
それから、指定管理業務にかかわることなんですが、もともと小規模の特養で、介護保険制度ができて、できる前にこの施設はできたもので、介護保険を想定していなかったわけですよね。介護保険制度ができて、これだけの小規模で、しかも単独で経営するということというのは、実際上経営不可能な施設なわけですよね、業界の人から見れば。やっぱり市立というか、公立の特養で、ここが持っている役割というのが一方ではあると思うんですよね。例えばほかの民間施設では受け入れを敬遠するような困難者だとか、課題を抱えている人だとか、家族だとか、そういうものを受け入れると、ここではですね。最後のよりどころとして受け入れるという役割もここでは持っている。だから、そういうものからすると、介護保険制度の中で単独で経営できなければ廃止まで考えるというね、という先ほど大変厳しいお話がありましたけれども、そういうところなんだろうかというのが２点目です。
３点目は、廃止も考えるというのはデイケアセンターのことだと思うんですが、このたびはなかいどうとかけやき苑も含めて、３カ所のケアセンターのお話を聞いてきましたが、どこも正直言って経営は厳しい。今、小規模な、今、27とか８とかという数字がありましたけれども、民間の小規模なケアセンターがたくさん生まれると。介護保険制度のもとでこういうところが生まれる背景とか、介護単価の、ある意味ではほかの事業よりもよさとか、小回りとか、いろんなものがあってたくさん生まれるんだと思うんですが、そういうところの影響を受けて、どこでも経営的には厳しいものを持っていますし、今度の介護保険の改正というか、私どもは改悪と言っているんですが、これではケアセンターの報酬単価の見直しも入るというところから、この施設を維持していくということについては、そういう背景もあるのではないかと。そこの経営問題だけじゃなくてね。経営の改善はするべきところというのは、私はこれはしなきゃいけないと思うんですよ。しかし、それだけではない背景というのが、こういうけやき苑にしても、はなかいどうにしても、どんぐり山にしても持っているんじゃないかと。だから、この時期は、やっぱり努力をしながらも、維持をしていくと。それで、2025年問題もありますし、介護保険制度の改正で要支援の人たちがどうなっていくのかという動向の問題もありますし、こういうデイケアセンター、まあ、種類が幾つかあるからね、認知症対応とか、医療対応とか、いろいろありますから、ただ通常元気高齢者をつくるための通いのデイケアセンターというのが一般的。こういうものの必要度というのは私は高まってくるんじゃないかと、これからですね。だから、そういう目でちょっと見るべきではないかと思うんですが、お尋ねをしておきます。以上です。
◯市長（清原慶子さん） 三鷹市では、三鷹市介護サービス事業特別会計をつくらせていただきました。それは、今委員さん御指摘のように、高齢化、長寿化が進む中で、介護に対するサービスもおのずと状況によって変化もしていくでしょうし、三鷹市としてしっかり対応していきたい。そのためにも市議会の皆様にしっかり介護サービスというものを見える化して御審議いただこうと、こういう趣旨で特別会計をつくりました。
そこで、どんぐり山でございますが、私は、このどんぐり山の実践というのは非常に意義あるものと思っていますし、今回は、厳しく点検をしたいと考えているのは、経営計画の中でもありますデイサービスについてですね、やはり今御指摘のような状況の変化があります。すなわち、三鷹市には有料老人ホームもふえてきていますし、あわせて小規模のデイサービス事業者の参入も顕著です。
したがって、特別養護老人ホームとしてのどんぐり山の機能、意義は、基準として極めて大きいと思っておりますので、しっかりとそれについては継続をしていく意義があると思っています。ただ、デイサービスについては、経営上もいろいろな環境がありますから、指定管理も短期間にさせていただいて、検証していきたい、そして時代に即応したあり方をやはりしっかりと見きわめていきたい、このような趣旨でございますので、私としては、経営の改善は不可欠ですが、特別養護老人ホームとしての質の維持ということでは評価しておりますし、第三者評価も決して低いわけではありませんので、そのところはしっかりと評価しているところです。
なお、有料老人ホームがふえてきた背景なんですが、もちろん長寿化が進んでいるということもありますが、あわせて、これはやはり本当に極めて深刻な別の趣旨ですが、農業者の皆さんにとっては今の相続税というのが大変大きな影響を与えています。
したがって、その中からどうしても農地を手放さなければならないという状況の中で、農地の跡利用に有料老人ホームが相対的に多いという特徴が三鷹市にはあるようです。それは、業界の方にヒアリングを私、個人的にしたんですが、三鷹市長として、やはり三鷹市というのは、地域力というのもあり、高齢者に対してさまざまな先駆的な福祉のサービスなどもしてきた。中核的となる東京弘済会の弘済園であるとか、あるいはどんぐり山も含めて、さまざまな実践があって、質の高い事業者もいるので、そういう中で、大手のいわゆる有料老人ホーム経営者が三鷹に立地することによって、他の展開における拠点性を持ちたいというような経営的な意味もあって望んでいらっしゃるそうです。
ただ、三鷹市として考えますときに、やはり相対的に所得の高い方ばかりが三鷹市民ではいらっしゃいませんので、そういう意味ではきめの細かい年金生活者の皆様への在宅ケア、在宅福祉、それも充実していきたいということで、この款ではありませんけれども、医師会や歯科医師会、薬剤師会、あるいは地域包括支援センターと連携して、在宅ケアの充実も図ろうとしているところです。
したがいまして、繰り返しになりますが、在宅ケアをする上でもデイサービスも重要な取り組みでございますので、いろいろ国では、長寿化の中で介護保険の制度、あるいはそれをサービスする事業者のあり方等について、この間集中的に国民会議等でも議論をされているようですが、それらを踏まえつつも、三鷹市の経験と歴史と社会資源を有効に生かして適切な対応を、国の動きも注視しつつ、まだ政省令等、しっかりと公表されているわけではありませんので、そうしたところを見ながら、平成26年度は適切な介護事業計画を市民参加の中で進めていきたいと考えております。
◯副市長（津端 修君） どんぐり山の件につきまして若干補足をさせていただきたいと思いますが、どんぐり山との協議について、きのうきょうの議論じゃなくて、前期の５年前にもこうした経営改善の検討をお互いにやってまいりまして、一定の成果を上げていただきました。しかしながら、お話にありますように、介護保険制度が始まって民が参入してくる中で、やはり民間との競合、先ほど小規模であるがために経営が成り立たないというお話もありましたが、そういう協議もいたしました。しかし、市内に同規模の、同規模程度の民間の特養が立派にやっているところもあるわけです。これは初期の段階で、18年前だそうですが、人員配置の問題、処遇の問題でかなり制度的に、厚遇なという言い方がいいのかな、手厚い制度からスタートしたということがありまして、そこを是正していかなければ経営的には成り立たないような状況にあるということを中心に議論してきたわけでございます。
それから、状況の変化もありまして、例えば去年からは介護報酬そのものがこの地区は下がりました、正直申し上げまして。それから、来年以後は消費税が上がるわけですね。それまでも見込んで経営改善をしてくれというような乱暴なことは言っていません。十分そうしたことも検討する中で、民間の事業所の中には50を割るところがある、27カ所の中には。そうした中で、例えば75％の入所率で数千万の市税を入れているということが、果たして民業圧迫との関係も含めて妥当なのかどうかということで、改善してくださいということで協議を進めているわけでございまして、一定の改善計画も出ていますから、その辺を見きわめながら今後対応してまいりたいというふうに考えているところで、御指摘の部分も、いろいろ議論する中で、勘案しながら、先ほど申し上げたような、市長もお話ししましたが、特養はもちろん今後存続させていただきたいと思いますが、通所部門については、民間との兼ね合いで、先ほど申し上げたような方向で今協議を進めているということでございます。
それからもう１点、施設改善ですね。これは、公共施設の総点検の中でも一定の指摘を受けておりまして、今後、そうした施設環境の整備については改善をしていきたいと思っております。
施設修繕料の取り扱いにつきましても、今まで一定規模未満は、たしか10万円だったと思いますが、10万円未満だけ、指定管理の中でやっておったんですが、今後はもうちょっと金額を上げまして、市のほうで直接修繕費を見るということで、指定管理料の中に負担をさせないような基準の見直しを図っておるところでございまして、そうしたことを含めて、施設改善にも環境の整備についても意を用いていきたいと、このように考えております。
それから、有料老人ホームについて、今後のあり方はということですが、現時点におきましては、これ以上の有料老人ホームは抑制していこうというふうな考え方の中で、これは第二次医療圏の中での定数の扱いで東京都は認可しているわけでございますが、第二次医療圏のここの地区の定数の50％程度を三鷹市内で占めちゃっているというふうな状況からすれば、これは少なからずやっぱり介護保険にも影響ありますから、今後は有料老人ホームの参入について抑制していこうという考え方で臨んでおるところでございます。以上です。
◯高齢者相談担当課長（馬男木由枝さん） 人数の御質問がありましたので、その点についてお答えいたします。まず訪問介護、要支援１、２の方の訪問介護サービス、通所介護サービスの人数なんですが、済みません、こちらが平成24年度の実績なんですが、件数、月平均という形でのお答えになります。訪問介護のほうが616件、月平均ですね。それから、通所介護のほうが483件になります。それから、特養の入所者数です。こちらも平成24年度末、平成25年３月31日現在の、こちら、入所者の数ということなんですけれども、要介護１、要介護２の人数です。要介護１の方は14人、要介護２の方は31人、合計45人ということで、全体の約１割強ぐらいですかの方が要支援１、要支援２ということでの入った入所者の数として把握してございます。以上です。
◯高齢者支援課長（吉田克秀君） 私のほうからは、今回の改正に伴いまして介護予防事業についてに御質問いただきました。先ほど私のほうの説明が悪かったのかもしれませんが、一応この３％というのは、介護保険の現状の地域支援事業の枠が３％ということでございます。したがって、現時点で３％あるということです。それで、今回の予防給付、これが市におりてくる。これはこの３％とは別にという考え方になりますので、この率につきましては、まだ国のほうではお示ししておりません。一応うちのほうで算出してみますと、認定者の方で考えますと、給付費の伸びで考えますと、やっぱり３％弱ぐらいの、今回おりてくる、訪問介護、通所介護の費用的なものを考えると、枠全体で100億のうちの３％ですから、そのぐらいの額が今使われているという状況です。これが国のほうで、今現在３％にプラス、おりることによって、例えば３％を確保できる、合わせて６％になるのか、それとも７％になるか、まだそこはわかりません。それで、その範囲内でやっていく形になります。
それと、先ほどお話ししたように、この予防給付については、サービスの質の低下はしちゃいけないよという考え方がありますので、現在、要支援１、２の方につきましては、引き続き同じサービスを受けられるような形で考えております。以上でございます。
◯委員（岩田康男君） 時間の制約を厳しく委員長から言われましたので。言っていないの。ああ、そう、ありがとうございます。
今の、今までの人はそのまま４万9,000円分、10万4,000円分の介護サービスを受けられるという御説明ですよね。それはどこでどういうふうに。で、新規の人というのは、今度それにこだわらないわけですよね。何も４万9,000円分の介護サービスしなくてもいいわけですよね、新規の人は。そういう差が生まれるのと、何か新規の人というのは、介護認定しないと、今度は。介護認定しないで、私のところにも来ましたけれども、これね、チェックリストね。これを見て判断すると。私はまだ大丈夫なんですけど、これで判断すると。そうすると、その差が、相当数の差が生まれるんじゃないですか、従来利用している人と新規に認定というか、振り分けられた人との間で。そういうことって起きませんか。
◯高齢者支援課長（吉田克秀君） まだ見えない部分もかなりございますが、まず国のほうで考えているシステムとしては、地域におろすというのは、基本的には地域の資源等を活用しながら、地域の実情に合ったシステムを構築しなさいという考え方と同時に、やはり市町村のほうでやっているものは利用者に近いという考え方で今後もやりますので、基本的には今やはり委員さんがおっしゃったような心配もあるかもしれませんが、ただ、基本的にはそのサービスを使いながらやるような形になりますので、今そのサービスも、今までとは違った、例えば新たなサービス。例えばＮＰＯさんとかボランティアさん、そういう方の活用をしながら、お金をかけるというのではなく、そういうことから例えば支援をしていく、そういうことも市町村のほうで考えていくということになります。
したがいまして、そういうことを活用しながら質の低下を下げないという形で考えていきたいと思います。
◯委員（岩田康男君） これからのことなのでちょっと見守りたいと思うんですが、何もお金のことにこだわるわけじゃないんですが、しかし、この分だけのサービスを受けられた人が、今度は介護保険制度から外れることによって、その枠が関係なくなるわけですよね。だから、当然質は高いんだろうけど、サービスの内容というのは、いろんな評価というか、受けとめ、個人差もありますしね。だから、これからの問題なので、ちょっと推移としては見守りたいと思いますし、どんぐり山のことをちょっと時間がないので。
そうすると、修繕なんですけど、今まで緊急に迫ったものは指定管理料で買ったというお話もありましたけれども、居住環境を改善していく命にかかわる問題は優先するということでは、そういう修繕、現地調査と修繕計画といいますかね、それは協議はされているんですか。
◯健康福祉部調整担当部長（伊藤幸寛君） どんぐり山とは修繕の長期計画、それから、今おっしゃられたような命にかかわるようなという例を出されましたけれども、緊急対応ですね、こうしたものは、実態をよく把握しまして、必要な修繕は行っております。また、床の問題等もありましたけれども、限られた予算、財源の中ですので、そこは十分どんぐり山と相談しながら進めておりますので、そのように御理解いただければと思います。
◯委員（岩田康男君） 理解はしているんですけれども、していますというのは、していなかったから今質問したのでね、今後してもらいたいということですので。それは事情もわかるんですよ。行政側の事情もわかるんですが、ただ、居住環境としてはちょっと寂しいなという、そういう感じです。寂しいというか、厳しいというかね。
それで、デイケアのことなんですけど、もちろん利用者をふやすということは──ふやすといいますか、ああいったものというのは、ふやす努力というのはどうするのかというのはちょっとわかりませんけど、今後ふえるんじゃないかと思うんですよね。高齢者の数はどんどん、2025年問題というのは、高齢者の数はどんどんふえると。それで、とにかく外に出て元気な高齢者をたくさんつくろうというのは、いろんな分野の取り組みがされていますけど、もっと進むと、デイケアを利用するというのは物すごく有効的じゃないかと思うんですよ。だから、経費を削減するとか、経営努力をするというのは、僕はそれはすべきだと思う。どんぐり山も。
それはそうなんですが、ただ、これを廃止をしてしまうとか、というんじゃなくて、今後ますます重要な施設になってくるんで、そういった目で見て、経営努力と存続とをあわせて見て、それで、何というんですかね、存続するような支援というのをする必要があると思うんですけども、これははなかいどうにしても、けやき苑にしても、事細かい数字を見ますと、もうやる事業によって単価が物すごく違うわけですよね。３カ月以内にとにかく退所する、はなかいどうなんかですね、退所する割合がとにかく３割超えたら介護単価が物すごく下がると。だから、はなかいどうといえども、老人保健施設としては３カ月条項を守らざるを得ないという、そういう単価によって縛られるというのがありますよね。だから、経営としては僕は大変だというのはわかるんですけど、やっぱり必要な施設なものですから、そういう目で見てもらいたいなと思うんですが、もう１回お聞かせください。
◯副市長（津端 修君） 先ほどもお話ししましたように、この事業については、民間がかなり参入してきております。そうした中で、どんぐり山の施設の設置者である三鷹市長と介護保険の保険者である市長の立場があります。そうして見た場合に、民間が、先ほども言いましたけれども、参入してきている事業所で、この分野は客の奪い合いなんですよ、正直言って。私、はなかいどうの管理者をやっているわけですが、非常に伸びない、利用者が。これは事業者が多く参入してきているためなんですよ。そうした中で、数千万の一般財源を投入してまでも、果たして市がその事業を進めていく必要があるかという部分なんですよ。そこで、経営改善を努力してくださいということで協議をしているんですけれども、一定の目標数値もいただきました。だけども、そこまで行くのに非常に難しい目標だと私は現時点では考えていますが、そこが達成できなければ、民が相当用意している中で、そちらに任せていっていいんじゃないかというのが現時点の考え方です。
◯委員（岩田康男君） 最後にしますが、民間の社会福祉法人がやっているデイケアの施設長さんともお話ししましたけど、確かに今おっしゃるような経営としては厳しい奪い合いといいますかかね、そういう現状というのはお聞きしました。しかし、社会福祉法人にしても、どんぐり山にしても、はなかいどうにしても、けやき苑にしても、持っている役割というのがもう一方であって、やっぱりどうしても困難者だとか、対応が大変な人は、行政側から紹介されてくるというわけですよ。全く民間のところについては断るけれども、断れない。断れないというか、断らないで受け入れるという、そういう役割も持っているし、この事業が地域との結びつき、特養だけじゃなくて、デイケアが持っているがゆえに地域との結びつきね、これも果たしているわけですよね。だから、そういう点では、私は十分議論をね、もちろん経営努力はそうなんですが、議論はしてもらいたいなと思います。
じゃあ、終わります。ありがとうございました。
◯委員長（宍戸治重君） 以上で議案第14号、議案第16号、議案第17号及び議案第18号に対する質疑を一旦終了いたします。
市側の入れかえのため、しばらく休憩をいたします。
午前11時49分 休憩
午前11時51分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
議案第15号 平成26年度三鷹市下水道事業特別会計予算、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯企画部行財政改革担当部長（土屋 宏君） それでは、下水道事業特別会計について御説明させていただきます。
予算書の400ページ、401ページをごらんください。表の合計欄にございますとおり、下水道会計の歳入歳出予算額は36億7,537万9,000円で、前年度比0.9％の減となっております。
特記事項について、歳出予算から申し上げます。431ページをごらんください。事項５．都市型水害対策事業費です。雨水管の整備や道路雨水貯留浸透施設の設置、中仙川の管渠整備に向けた実施設計などに取り組みます。
事項６．下水道地震対策整備事業費と、下から２段目の事項１．井の頭ポンプ場施設改良事業費です。下水道地震対策整備計画に基づき、防災拠点周辺の下水道施設及び井の頭ポンプ場の耐震化を推進いたします。
事項７．下水道長寿命化事業費と一番下の事項１．東部水再生センター施設改良事業費です。平成26年度に策定する下水道再生計画に基づき、下水道施設の老朽化対策に向けた詳細調査等を実施いたします。
続きまして、歳入予算について申し上げます。410ページにお戻りください。第２款 使用料及び手数料です。予算額は18億31万4,000円で、前年度比14.9％の増となっております。これは、今後の施設の老朽化対策などを踏まえ、下水道使用料の改定を行ったことなどによるものです。
416ページをごらんください。第５款 繰入金です。一般会計からの繰入金は、10億6,137万1,000円で、前年度比15.7％の減となっております。説明は以上です。
◯委員長（宍戸治重君） 市側の説明が終わりました。
これより質疑に入るところですが、休憩といたします。再開は１時といたしますので、よろしくお願いいたします。
午前11時54分 休憩
午後０時59分 再開
◯委員長（宍戸治重君） それでは、委員会を再開いたします。
これより質疑に入ります。フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手を願います。
◯委員（加藤浩司君） よろしくお願いいたします。施政方針163ページ、下水道使用料の改定についてお尋ねをいたします。
１つ目、１番目の質問です。市民への影響をどう考えていますでしょうか。
２つ目の質問です。この金額にした、改定金額の根拠についてお聞きいたします。
３つ目、これによる財源の増、要するに収入の増ですね、これはお幾らぐらい見込んでいるのでしょうか、お願いいたします。
続いて、施政方針164ページ、下水道地震対策整備の推進についてお尋ねいたします。本年度防災拠点周辺の下水道管路の耐震化工事が予定されておりますが、工事完了により市内450キロメートルの下水道管路の耐震化率は何％になるのでしょうか。また、平成25年度末時点での耐震化率とあわせて御答弁をお願いいたします。
続きまして、下水道施設の長寿命化の推進、施政方針165ページ、下水道施設の長寿命化の推進についてお聞きをいたします。東部水再生センターの今後の維持管理について幾つかお尋ねをいたしたいと思います。平成24年度の基礎調査の結果を踏まえ、詳細な調査が必要と判断し、このたびの詳細調査を実施するという流れでありますけれども、ここで質問いたします。なぜ、平成25年度に詳細調査を行わなかったのか。緊急性がないという判断だったのでしょうか。判断に１年間要したとは思えません。改めて１年をおいて、当該年度に行うことになった経緯についてお聞きいたします。
２つ目、同様に、平成24年度基礎調査に基づき、当該年度受変電施設等更新工事実施設計を行うことになりました。この経緯についてもお聞かせください。
続いて、東部水再生センターは、多摩川・荒川等流域別下水道整備総合計画の平成21年見直しで、三鷹市の単独処理区である東部処理区は、野川処理区へ編入し、東部水再生センターは廃止するという位置づけとなっております。しかしながら、編入先となる野川処理区には、現在処理区内には処理場がなく、区部処理施設である大田区の森ヶ崎水再生センターで処理されています。野川処理区への編入時期のめどは立っているのでしょうか。いつまで東部水再生センターの延命化を続けなくてはならないのでしょうか。流域下水道編入に向けた協議や野川処理区における水再生施設建設の協議の進捗状況についてお尋ねをいたします。
最後に、東部水再生センターにおける三鷹市が課題と考えている点について、確認を含めまして改めてお聞きしたいと思います。以上、お願いいたします。
◯水再生課長（小泉 徹君） まず使用料の関係につきまして御答弁させていただきます。まず市民への影響についてどう考えたのかということでございますけれども、下水道施設につきましては、市民生活に欠かせないサービスでございますので、まずは第一義的にはそういった安定的なサービスを継続して提供していくということが非常に重要であるというふうに考えてございます。そういった中で、特に下水道施設、老朽化も進んでおりますので、今後は壊れる前に直すといった予防保全型の維持管理が必要であるということから、そういったところについては一定の経費もかかるということもございますので、まずは市民生活の中での安定した下水道サービスを提供すると、そこを第一と考えまして、今回の改定に行ったということでございます。
それから、改定金額の根拠でございますけれども、これにつきましては、今後、平成26年度から平成30年度の今後５年間にかかります経費を積算をいたしまして、その中で、下水道事業につきましては、原則的に雨水処理費につきまして公費ということで税金で負担をすると。汚水処理費につきましては使用料で賄うという考え方がございますので、そういった中で、積み上げた事業費を汚水処理費と雨水処理費に分けまして、汚水処理費にかかる経費を使用料で賄えるようにということで、使用料の金額を、改定の金額を設定をさせていただいたということでございます。
それから、今回の平成26年度予算におきまして、使用料の改定によります増ということでございますけれども、今回、使用料率の改定によりまして、平成25年度予算対比といたしまして、約１億8,300万円ほどの増収を見込んでいるところでございます。これに加えまして、今回消費税の税率も上がりますので、プラス、その影響によります増が5,000万円ほど見込まれるということから、２つ合わせますと、平成25年度予算対比といたしまして、約２億3,000万円ほどの増収が見込まれるということでございます。
続きまして、地震対策の関係でございますけれども、下水道の関係につきましては、まずは市内全域、管路、委員おっしゃいましたように、約500キロ近くございますけれども、その中でもまずは防災拠点を結ぶ管路を行うということで、そういった中では、重要な管渠という位置づけをまず新計画の中でやっておりまして、それが7.2キロメートルの予定をしております。それが、今回、整備によりまして、4.4キロメートルということで、60％強の進捗率ということになってございます。それから、平成25年度につきましてはまだ積算をしておりませんので、本日数値は持ち合わせておりません。
それから、長寿命化の関係で、東部水再生センターの詳細調査、１年送った理由でございますけれども、これにつきましては、まず、東部水再生センターの延命化、長寿命化につきましては、できるだけ国庫補助金を活用して実施をするということを考えております。そういった中で、管路施設と、あと、センターの施設を一体的に全体計画を立てまして、国のほうに承認をいただいて、全体計画、承認をいただいてから補助金活用という流れになりますので、管路施設のほうとの進捗を合わせたということから、１年見送ったものでございます。しかしながら、センターのほうの設備につきましては、かなり老朽化も進んでおりまして、それとだんだん故障した場合の部品の調達も、製造後何年間の保管期間というのがございますので、そういった中ではかなり厳しい状況も来ているということから、まずは先行しまして、来年度、平成26年度に実施設計のほうを計上させていただいたというものでございます。
それから、流域編入に関係しまして、編入のめどでございますけれども、委員おっしゃいましたように、現在野川処理区、東部処理区が編入することになっております野川処理区につきましては、森ヶ崎のほうに現在行っておりますけれども、そちらのほうではこれ以上、下水の容量をふやすことができない、処理能力がないということで、野川水再生センターの建設が前提となってございますけれども、そういった中で、大きな課題が２つございます。
１点は、まず施設規模が縮小したということから、必要な敷地面積も減ったということがございます。これによりまして、その配置ですとか、上部利用につきまして、調布基地跡地利用の関係者の合意が必要になってくるという問題がございます。また、建設負担金につきましては、野川処理区の構成市の合意が必要であるということから、まずはその合意がとれた上で、具体の事業に入るということはございますので、まだその合意形成まで至っておりませんので、現段階では具体的な編入の時期のめどが立っているという状況までには至っていないというところでございます。以上でございます。
◯委員（加藤浩司君） ありがとうございました。下水道地震対策整備なんですけれども、今御説明いただきましたとおり、防災拠点周辺のそういうところを重要な管路として位置づけて、その中では7.数キロのうち4.2キロメートル、六十数％をやったという御説明がありました。これ、市内全域の管路でいけばどれぐらいの比率で今年度まで、というか、平成26年度終わりまででも結構ですけれども、何％ぐらい終わることになるのかの御答弁をお願いいたします。まず最初にそれをお願いします。
◯水再生課長（小泉 徹君） 先ほど申しました、4.4キロメートル、全管路延長に対しての比率ということでございますけれども、約0.9％となってございます。以上でございます。
◯委員（加藤浩司君） ありがとうございました。まだまだ進んでいないんだなというところですけれども、他市ではやっぱりこの耐震化というのは進みぐあいというのはわかれば教えていただきたいと思います。
また、先ほどの下水道使用料の値上げですけれども、近隣市と比較するとどの程度の金額になっているのか、教えてください。
◯水再生課長（小泉 徹君） 地震対策の他市の状況につきましては、申しわけございません、手元に資料がございませんので、また後日お調べをしたいと思っております。
それから、他市の金額との比較でございますけれども、例えば改定後で一月当たり10立方メートルが使用したといった場合でありますと、26市の中で11番目、真ん中ほどという形になります。それから、例えば20立方メートルを使った場合でありますと、６番目という形になりますので、いずれにしましても、平均か真ん中よりは安いほうに入っているという状況でございます。
◯委員（加藤浩司君） わかりました。下水道を使用する市民の影響など、負担も考え、恐らく金額も設定していただいた。また、下水道を長寿命化させることについていろいろ考慮されて改定に至ったということですので、わかりました。上手に下水道管路の長寿命化、延命に向けて大切に使っていただければと思いますので、よろしくお願いします。
東部水再生センターの件で再質問させていただきます。今この説明の中で、いろいろな面で他市との合意形成に至っていないというお話がありました。これ、合意形成に至らぬ大きな理由というのは何でしょうか。
◯市長（清原慶子さん） すいません。合意形成に至っていないのではなくて、これは調布基地跡地のいわゆる四者協の議題でございまして、合意形成の場が用意できるまで東京都のほうでまだこの利用についての計画が熟度がないということで、私たちとしてはいつでもそのような機会がありましたら、関係市の１人としてその場に出席をして、議論をしたいというふうに思っております。ですから、ちょっと表現が難しいんですが、合意形成に至るはずでございますが、その場がまだこれから。平成26年度以降そういう場が近いことを関係市の市長の１人として期待しているところです。
◯委員（加藤浩司君） わかりました。いずれにしろ、東部水再生センター、これ、いつまで続けるかによっても、耐震化の問題や施設の老朽化に対しての費用を三鷹市の独自の金額で今のところは出していかなければならないということですので、ぜひ東京都にもその辺の援助を求めて、さらに今市長がおっしゃいましたそういう場が早く設けられるように進めていっていただきたいと思います。終わります。
◯委員（寺井 均君） それでは、よろしくお願いします。ページ401、事項５．都市型水害対策事業費です。長年中原地区分流区域内の雨水管等の整備を進めていただいているところでありますけれども、今後の完成時期を含めた計画についてお聞きしたいと思います。
あと、入間川分水路の完成によって、三鷹市への水害対策への効果についてお聞きしたいと思います。中原地域の雨水が入間川分水路に流れるようにすることが大きな効果があると思うのですけれども、東京都の協議や要請が必要なのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
あと、中仙川の環境整備に向けた実施設計ということで、設計は整備終了後の遊歩道化を想定しているのか、全く別のものなのか、お聞かせいただきたいと思います。
あと、平成17年９月４日の都市型水害を受けて作成した浸水ハザードマップですけれども、それが雨水管の整備や道路の雨水貯留浸透施設等の整備が進んでいるということで、それを反映した浸水ハザードマップの検討というのはどういうふうに進んでいるのか、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯水再生課長（小泉 徹君） 中原地区での水害対策の件でございます。中原地区につきましては、平成18年度より雨水管の整備を進めてまいりまして、その後、平成23年度も中原地区におきまして浸水被害があったことから、雨水管の整備に加えまして、ピーク時の下水に入ってくる雨水を貯留するための施設の整備ということで、つつじケ丘駐輪場のほうに貯留施設を設置をさせていただいたということでございます。
したがいまして、雨水管の整備に加えて、新たなピークカットというような対策も加えて現在取り組んでいるところでございます。
今後の計画でございますけれども、まずは平成17年度におきましても被害がありました中仙川の最下流部への対策を平成26年度は実施をしていきたいというふうに考えてございます。
引き続きまして、同様に被害がございました中仙川の柵渠部分につきましても、それ以降、平成27年、平成28年におきまして、下水道のほうの整備を進めていきたいというふうに考えてございます。
また、上部利用につきましては、その後、遊歩道化も見据えた中での整備ということで考えているところでございます。
それから、続きまして、入間川の分水路の効果でございますけれども、入間川の分水路につきましては、分水したところから下流につきましては、一定程度分水路のほうに水量が行きますので、かなりの効果があるということでございますけれども、分水地点から上流川につきましては、具体的な計算上の効果は出ていないというふうに東京都のほうから聞いております。しかしながら、分水路ができたことによりまして、下流からの流れがよくなりますので、何らか上流のほうにも影響、よい効果があるものとは考えてございますけれども、なかなか計算上ではこれだけ効果がありますということはちょっと出てこないということで東京都のほうからは聞いているところでございます。
したがいまして、三鷹市といたしましても、入間川の最上流端での改修、及び改修がすぐ難しいようであれば、貯留施設等をするなりして、河川部分の能力の補完をしてほしいということで要望を行っているところでございます。
それから、浸水ハザードマップにつきましては、防災のほうでの関係にございますので、ちょっと款も違いますので、もしあれでしたら、総括のほうで御確認いただければと思っております。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。東京都の管轄ということで、これから分析ということもあるかと思うんですけれども、近隣の方からいうと、あれができたことによって、少し三鷹市としてもというようなことでお考えになっている、少しいいのかなと思っている方もいらっしゃるので、まだ何かのタイミングで、またちょっとそういう周知といいますか、報告もしていただければと思います。
浸水ハザードマップはここの款ではないの。消防費になってしまうんですね。わかりました。じゃあ、またそこでさせていただきたいと思います。
余計な話になっちゃうかと思うんですけれども、下水道経営計画の話は大丈夫ですかね。この中で、浸水ハザードマップにおいて浸水被害が発生するという箇所が何カ所か出てくるんですね。ここに出てくる浸水ハザードマップにおいてのハザードマップが、いわゆるずっとやってきて、大分ここで出ている絵と変わってきているんじゃないかと思うんですけれども、これをもとにしてやるという記述だと、早く新しいものがないといけないのかなということで、趣旨で話をさせていただいたつもりなので、御答弁いただけるのか。もし御答弁いただけないんだったら後でまたそのときにさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
◯都市整備部長（大石田久宗君） 浸水ハザードマップ、計画の中にも出てきているわけですけれども、これを変えるということになると、もちろん別の款の別のセクションとの協議も必要なんですけれども、基本的には数字が統計上きちっとそろわないと、部分的にここがなくなったからここはもうハザードマップから除くという、そうシンプルにできないですよね。だから、今の時点では、当然理事者との協議、さまざまな協議の場でもハザードマップのつくりかえが必要なんじゃないかという、そういう御提案もあるわけですけれども、協議もしているわけですけれども、すぐにできない理由というのはあるわけです。
◯委員（寺井 均君） わかりました。そういうことは当然そうなんだろうなと思います。出すのも大変なんだろうな、数値を出すのも大変だろうと理解しているんですが、地域の方というのはその後どうなったのかしらという、昨年も台風がたくさん来まして、ゲリラ豪雨も相変わらず来まして、特に井の頭地域とか心配される方があって、ハザードマップこのままなのみたいな声もあるので、そういうことを踏まえたまた取り組みをお願いしたいと思います。
終わります。
◯委員（栗原健治君） それでは質問します。さきの委員の質問の中でも、下水道料金の値上げに伴う市民生活への影響のお答えがありました。今の経済状況のもとでも、生活が大変厳しい中で、下水道料金の値上げも市民生活に一定の影響が及びます。下水道料金の算定をどういうふうにしていくのか。下水道料金を決める根拠として、汚水の費用は私費で、利用者が受益者負担をするということでの算定基準に基づいて値上げの改定になったというふうに思います。このように説明はされているわけですけれども、汚水の処理経費を受益者負担のみで考えると、下水道料金の値上げにつながってしまうと。高度処理の経費の一部以外においても、公費負担を検討することができないのか。また、市民が節水努力を下水道料金の負担を軽減するために努力していると思うんですけれども、この節水努力についてのお考えを伺いたいと思います。
◯水再生課長（小泉 徹君） 汚水処理費の一部も公費負担としての検討ができないかという部分でございますけれども、一般会計からの繰入金につきましては、平成24年度におきましても11億円を超えているというような状況でございます。このうちの１億円強は赤字補填の繰入金ということになってございます。現在、市におきましても、長寿命化への対応や子育て支援など、さまざまな行政課題がある中で、これ以上の繰入金の増は一般行政サービスへの影響が及ぶということになりますので、税収入につきましては、必要となる一般行政サービスに適切に使用されるというふうに考えてございます。
一方で、雨水処理にかかる経費は公費で負担するという原則、また、地方公営企業への繰出基準に基づきまして、税で負担すべき部分につきましては、しっかりと一般会計から繰り入れを行い、両者が負担すべき部分との均衡を図っていきたいというふうに考えてございます。
それから、市民の節水努力についての考えでございますけれども、下水道の経営の中でいえば、いっぱい水量使っていただければ、それだけ使用料が上がるということになりますけれども、ただ、全体の環境の問題等々を考えていただければ、やはり節水をしていただくということにつきましては、限られた水源、水道水源の問題もありますので、やはり節水ということは、大きな意味で捉えますとやっぱり大変重要なことでもありますし、一方では市としても節水について市民の皆様のほうにお声かけ、呼びかけをしていくというふうには考えているところでございます。
◯委員（栗原健治君） 節水努力の重要性というのは本当にそうだというふうに思います。限られた資源ですし、また、節水努力することによって処理費用も軽減される側面もあるわけですね。やはり市民の努力が報われるということも重要ですし、この厳しい現状のもとで、負担を軽減するためにどうしていくのか。自治体としても下水という公共的な側面が、私的な排水している汚水は、市民が排水しているのが受益者負担だという考えにとらわれずに、広く公共の衛生を保つという視点から、一般財源の繰り入れも考えられるような進め方を考えていくことが必要だと思います。考え方として、下水道の独立会計としてのあり方はわかりますけれども、市民の負担をということを極力抑える立場での取り組みについて、再度お伺いしたいと思います。
◯水再生課長（小泉 徹君） まずやはり下水道、老朽化した下水道を維持していく中で、いかにトータル的なコストを低減するかということは重要な課題でありますので、そういった中では、今後予防保全への取り組み、そういったことによりまして事業の平準化、また起債の有効活用、そういったものを通しまして、トータル的なコストとして低減を図っていきたい。逆に、そのまま放置してしまいますと、重大な事故につながったりですとか、壊れてしまった後に直すということになりますと、経費も大きくかかりますし、また、すぐに直さなくちゃいけないということになってきますと、それだけ急激な負担増にもなりますので、やはりそういった部分でのトータル的な、長い目で見て市民の皆さんの負担を軽減するというふうに考えているところでございます。
◯市長（清原慶子さん） 今、水再生課長が答えたとおりでございますが、市長としても、むしろ水再生課長の答弁に補足をさせてもらいます。私は、鈴木平三郎市長が公共下水道100％を市として、町村として最初に達成した市の中にあって、下水道課という名前をあえて水再生課と改めました。水を再生するという考え方、そして、東部下水処理場を東部水再生センターと名称を改めました。そこに改めて市民の皆様の健康を守る下水道の重要性、道路に隠れているのでなかなか見えないのですが、その存在意義をあえて、自前で処理している東部水再生センターがあるので、三鷹市民の皆様の節水度は極めて高いと思います。本当にこのところ人口はふえていても、水の使用量は減っているんですね。それは本当に心から敬意を表します。あわせて、担当の職員が、汚水処理に、委託の事業者と連携しながら、極めて衛生的な基準高く取り組んでくれていること、そして汚泥の処理も適切にしてくれていること、市長として感謝しておりますし、今回の下水道料金についても、ずっと私、忍耐してきましたが、もうここで市民の皆様の御協力を得ないと、長寿命化等ある中、東部水再生センターの延命化も図りつつ、東京都にも、これだけ努力していますけれども、早目に流域下水道の処理施設をお願いするという発言をしてきている立場からも、市民の皆様の御理解をいただける範囲で臨んだところです。
したがって、26市の中でも際立って高い料金設定ではなく、さまざまな工夫を凝らしているところですので、そのように水再生の意義を再確認していただいて、下水道料金の値上げについては既に市議会でも可決していただいていることから、このような予算を組ませていただきました。
◯委員（栗原健治君） 市長のお話はわかりました。ただ、市民生活の視点ということは絶えず念頭に置いて、下水道会計も、また事業も進めていく必要があるというふうに申し述べておきたいと思います。よろしくお願いします。
◯委員（嶋崎英治君） 東部の水再生センターの野川処理区への編入の進捗状況については、加藤委員の質問と市側の答弁でわかりました。割愛します。
雨水浸透事業についてお尋ねをします。施政方針の153ページ、予算説明書の431ページになりますでしょうかね。中原地区分流区域内の雨水管等の整備や野崎地区における道路雨水貯留浸透施設の設置工事についてです。中原地区には、先ほど答弁にありましたように、つつじケ丘の駐輪場の跡地と言ったらいいんでしょうかね、そこに雨水貯留施設を建設したと思うんです。今度の工事は、管ということなんですけれども、それはその貯留施設に入ってくる管の幅を広げ、それから、今度出ていく、出ていきますよね、そこから、全部浸透するわけじゃないですから、そこの場合の、それも広げていくという工事があると思うんですけれども、どっちの工事なんでしょうか。
それから、野崎地区の道路雨水貯留施設の工事内容ですけれども、道路にかくかくしかじかのものを設置するんだということを簡潔に説明してください。新たに工事内容なのか、今まで従来どおりの工事なのか、ちょっとわからなかったものですから、そこを説明してください。
それから、今後の問題ですけれども、いずれにしろ、雨が降る、その水をどう再生していくかということは大変大きな課題だと思うんですけれども、その貯留施設について、いわゆるケーソン方式というんですかね、そういうものを採用する計画というか、予定というか、検討というのはあるのかどうか。以上です。
◯水再生課長（小泉 徹君） まずは中原地区に平成24年度に実施いたしましたつつじケ丘駐輪場の貯留施設への周辺の整備でございますけれども、これにつきましては、平成25年度、今年度に実施をしております。これは水害対策のための貯留施設でございますので、まず当初、雨が降り出しのときにすぐに貯留施設に入ったのでは、雨が強くなったときにもう既に貯留施設がいっぱいになってしまうということがございますので、一定程度下水の水位が上がった段階で、それが貯留施設に入るようにということで、効率的にピーク時の雨水を貯留施設に入るようにということで、そういったような工事を今年度、平成25年度に実施をさせていただいたというものでございます。
平成26年度につきましては、先ほど申し上げました中仙川の最下流部におきまして、雨水の収容能力を高めるような工事ということで、まだこれ、現在まだ検討しているところでございますけれども、貯留管ですとか、下水の管径を大きなものにかえて、収容能力を上げるというようなことを考えております。
それから、道路貯留浸透施設でございますけれども、これにつきましては、従来、平成26年につきましても、従来と同じような工事でございます。これにつきましては、掘削幅といたしまして約１メートル程度のところに、深さ２メートルから２メートル50センチメートルぐらい掘りまして、そこにビールケース、プラスチックのようなビールケースを、164ページにその写真が出ておりますけれども、そういったものを入れて、その空隙の間で雨水を貯留をして、時間とともに周りに浸透していくというような施設でございます。
それから、ケーソンの予定はあるのかということでございますけれども、ケーソン工法につきましては、大規模な施設で使われる工法でございますので、現時点ではそういったような計画はございません。以上でございます。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。つつじヶ丘も、野崎の関係もわかりました。
ケーソンの関係をなぜ伺ったかというと、検討、今のところないということなんですけれども、武蔵野市が北町保育園園庭内に施工中の雨水貯留施設、これ、4,500立米。この工事現場においてケーソンが、躯体が掘削中に西側に傾いちゃった。約1.3メートルの差ができて、その関係があって、工事がとまって、延期をすると。そういうことで、補正で繰り越しをするというようなことがありました。それで、なおかつ、この工法については、これも直接関係ありませんけれども、外環道の大深度、入るときの最初の立て坑ですね、そこのところにもこういう方式が採用されているというようなことなので、もし採用するんだったら慎重な検討が必要だろうなと思ったので伺いました。当面ないということなので、理解をいたしました。以上です。
◯委員長（宍戸治重君） 以上で議案第15号に対する質疑を一旦終了いたします。
市側の入れかえのため、しばらく休憩をいたします。それでは、55分再開ということでお願いします。
午後１時37分 休憩
午後１時54分 再開
◯委員長（宍戸治重君） それでは、再開いたします。
議案第13号 平成26年度三鷹市一般会計予算、議案第14号 平成26年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算、議案第15号 平成26年度三鷹市下水道事業特別会計予算、議案第16号 平成26年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算、議案第17号 平成26年度三鷹市介護保険事業特別会計予算、及び議案第18号 平成26年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算、以上６件を一括議題といたします。
これより総括質疑に入ります。質疑時間は各会派30分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては、簡潔、かつ明瞭にされますようお願いをいたします。
初めに自由民主クラブ。
◯委員（後藤貴光君） それでは、お願いいたします。最初に公共施設等の適正な保全・管理の関係についてお伺いをしたいと思います。三鷹市では非常に多種多様な多くの公共施設を保有していまして、これらの施設の多くが高度成長期前後の中心に建てられたものが多くて、設備を含めた老朽化や耐震補強などの改修時期を迎えているような状況です。そういった中で、施政方針では、市民の皆様に各施設を安全安心、快適に利用していただけるよう、建物や設備の劣化状況に応じ適切な対応を図るというふうなことで書かれております。そこで、管理運営の関係に関しても、公共施設総点検運動というような形で、昨年は福祉施設を中心に調査なども行い、その際に設備等の点検についても行っていると思います。こういった施設に関しては、計画的なメンテナンスというのを実施していく必要があると思いますが、実際にはなかなか個々の施設の長期修繕計画がなく、必要な改修をせずにいることで逆に劣化の進行を加速させるようなことにつながることもあると思います。経年劣化が進んだ施設の長期修繕計画を早急に策定し、毎年度計画的に施設整備等も含めて改修、更新すべきではないかと考えます。そういった点で、これまでの調査、平成26年度の調査も含めて、本年度の長期修繕計画策定の考え方についてお伺いをいたします。
それから、三鷹市では予算策定に当たって、全庁的にゼロ-アップ創造予算の取り組みによって、できるだけ経費をかけずに予算の算定、査定の作業を進めております。古くなった公共施設のメンテナンスにかかる費用についても、ゼロ-アップ創造予算というふうな形で行っておりますが、計画的なメンテナンス、修繕というふうなことを考えていくと、ゼロ-アップ創造予算と分けて考えていく必要もあるのではないでしょうか。
近隣市では公共施設の維持・保全に当たり、財政課の中に予防保全に基づき、公共施設維持保全チームを設置し取り組んでいるところもあります。財政健全化を進めるに当たっても、全ての市所有の施設においての長期修繕計画を策定する中で、突然の補修や改修に備えるべきであると考えます。公共施設の予防保全に対する費用については、ゼロ-アップ創造予算から切り離して検討してはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
それから、先日東京都市議会議員研修会が２月にありましたけれども、そういった中で、公共施設の白書という形で策定している自治体、そうでない自治体等ありました。そこで出された研修の中の資料として、市の全体的な施設のそういった建物のストック情報だったりコスト情報、こういった白書をつくっている、つくっていないというふうな資料なんですけれども、このファシリティーマネジメント担当部署がそういったものを、情報を把握しているかどうかというところで、三鷹市ではそういったものがないという形の中で、特にストック情報の関連に関しては、主に９項目、例えば建物の概要、老朽化、耐震化、バリアフリー適合度や利用における設置目的、利用状況、また運営の形態や人員、収支というふうな項目の９項目のうち、３項目しかファシリティーマネジメントの担当部署が把握していないというふうな形の資料が出されました。また、コスト情報に関しても、施設コストや事業運営コストについて８項目あるんですけれども、そのうちの１項目だけ。８項目というのは、土地の貸借の使用料等維持管理費、老朽箇所の修繕費と、あと、減価償却、人件費、事業費、事業委託費、その他というような形の中で、１項目だけしか把握していないというような状況です。全体的な施設を、時間軸というか、長期的な視点からどれだけの経費を毎年どこに幾らかけていくというふうな形ので施設の把握、そういうふうな形の中での運営というふうなことの中でいうと、全体的に統合した計画というか、ものが、ファシリティーマネジメント、パブリック・リアル・エステートがサステナブル都市の実現に向けて必要になってくると思いますけれども、その点で実際三鷹市はどのような形で現状、運営というか、経営のほうを行っているのか。また、こういった計画を、トータル的なものをつくる予定というか、考え方があるかどうか、お伺いをいたします。
それから、新川防災公園の関連ですけれども、ここは老朽化施設を統廃合する中で、新川防災公園・多機能複合施設をつくられていくわけですけれども、これから非常に運営の部分で検討を本格的に入っていくと思うんですけれども、この施設、スポーツ施設だったり福祉施設が１カ所に集まるということで、高齢者とか普通の元気な市民の方の健康増進であったりとか、そういったところでも非常に大きな役割を果たすと思うんですけれども、医療との連携について、例えば国の認可をとるような形で、ほかの民間のスポーツ施設との差別化を図るような形で、市民の方に非常に利用しやすいような環境とか、魅力的な施設運営というふうなところを検討する必要があると思いますが、その点についてはどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
それと、医療連携というふうなことでの視点からいうと、特に今年度は小児肺炎球菌ワクチン等の予防接種事業を実施しておりますが、この諸収入のところで記載されているのも多分医師会さんの協力だと思うんですけれども、このあたりは恒常的な形で行っていかれるのでしょうか、お伺いいたしたいと思います。
それから、安全安心の関係でお伺いしたいと思います。安全安心については、生活様式の変化などで犯罪事故が多様化している中、昨日もベビーシッターが逮捕され、児童の死亡事件に関連し、本市でも同様なサービスに子どもたちを預けている方がいらっしゃると思います。厚生労働省などによると、この事件のようにマンションの一室で子どもを預かる形態は、認可外保育施設に近く、児童福祉法に基づく行政の指導下に入るが、預かる人数が５人以下であれば、届け出は不要で、規制の事実上の盲点になっているということです。しかし、命を預かるのですから、ベビーシッター側が適正にサービスを行っていただくことが第一です。また、利用者にもリスク認識を持っていただくことも必要だと思います。三鷹市ができること、やらなければならないことをどのように考えて取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。
それから、昨年市内で発生した振り込め詐欺を含む特殊詐欺は42件、被害総額は約１億6,000万円だったということです。「広報みたか」等でも啓発活動がなされていますが、被害額は年々増加しているように思われます。さらなる金融機関、警察との連携、啓発活動が必要だと思いますが、現状と課題をお聞かせください。
それから、民学産公というふうな位置づけの中での地域と行政とのかかわりという部分でお伺いしたいんですけれども、今回出ている予算に関して市が直接かかわっている予算はここに出されている議案の分だけですけれども、それ以外に、国・東京都の直接的な助成金だったり、補助であったりとか、そういった形の中で、この予算書にあらわれない部分でのトータルでの民学産公、三鷹市、これまで取り組んできた形の延長線上に直接事業者が補助金をとれるようにとか、町会・自治会がとれるようにとか、これまでもやってきているわけですけれども、なかなか非常にそういった部分、国への申請とか、東京都への申請というのはなかなか難しいテクニックというんですかね、難しいわけではないんですけれども、スキルが必要になってくると思いますけれども、そういった部分での行政の書類の作成支援であったりとか、具体的にこういうふうな事例があるというふうな形でのアドバイス、あるいは申請のテクニックのようなところというのは、非常に三鷹市は補助金の獲得にはたけておりますので、そういった知恵を民間の、あるいは市民のとか、産業とか、学問分野へのアドバイス、さらに取り組んでいただきたいと思いますが、今年度どのような形で取り組んでいかれるのか、お伺いいたしたいと思います。
それから、今回、まだこの議案については採決されておりませんけれども、通年ですと、議案賛成というか、通す場合には、附帯意見等も、今回の予算委員会を含めて、本会議場で採決されるわけですけれども、その中で附帯意見がつくことが多くあります。行政側として、そのついた附帯意見について、ここでの予算委員会の質疑であったりとか、附帯意見についてどのように考えて捉えているとか。また、その附帯意見がついた場合については、改善への取り組みの附帯意見について、どのような重みというか、考え方で取り組んでいらっしゃるというか、きていらっしゃるのか、またいこうとしているのか、そのあたりについてお伺いをしたいと思います。
それから、今回、消費税、４月から増税されるわけですけれども、そういった中で、利用料、手数料の改正の議案については出てはおりませんけれども、最初のファシリティーマネジメントというか、そういった部分との関連があるかもしれませんけれども、施設の実際の運営コストとか利用状況等を含めて市民の方に説明していく中で、これだけの利用負担をお願いするとか、そういった点についても場合によってはできるのかと思いますけれども、その点、消費税の増税に絡めての利用料、手数料の見直しについてどのような考え方で今回挙げなかったのか、お伺いしたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） いただきました質問のうち、理念、考え方に当たることについて答弁させていただき、その他について担当より補足をしてもらいます。
１点目、公共施設の適正な管理について、ファシリティーマネジメントの観点から幾つか御質問いただきました。三鷹市の基本的な考え方を申し上げますと、質問委員さんが御指摘のとおり、三鷹市の公共施設は老朽化ということが大変課題になっています。そこで、平成20年以降、私としては、都市再生のビジョンを策定するとともに、都市再生推進本部を設置し、また都市整備部に公共施設課を新設いたします、この間一貫して公共施設の適切な現状把握と調査と、そして対応に努めてまいりました。特に方針としては、まずは教育施設、子育て支援施設を優先的に整備していくということで取り組んできたところです。私たちとしては、予防保全を第一義的に考えていくということ、つまり、何か事が起こったらそれに対応して修繕をするという発想から、予防保全をして長寿命化を図るということを、公共施設、あるいは下水道等含めて、一貫して方針として取り組んでいるところです。基本的な調査等、あるいはデータベース化も順次進めてきたところでございますので、平成26年度におきましても、これまでの調査検証を踏まえて、さらに基本計画の中でも一定の見通しを持って計画的に取り組んでいることを確保していきたいと考えております。
関連して、新川防災公園の多機能複合施設を、医療との関係でどのようなビジョンを持っているかということについてお話をいたします。平成26年度も今後の新川防災公園・多機能複合施設を、市民の皆様の利便性を高め、しかもリーズナブルな管理コストをかけていくための検討を推進いたしますが、その中で、総合スポーツセンターにつきましては、例えば市民検討会議のときにも、片仮名で恐縮ですが、リコンディショニングの施設を重視してほしいという問題提起があり、これはどういうことかといいますと、スポーツを楽しむだけではなくて、健康づくりといかに結びつけるかという御提案です。
したがって、ＩＣＴ街づくりの研究も進めている三鷹市といたしましては、できる限り、御利用いただいている市民の皆様が、御自身の体調を客観的に認識するためのＩＣＴの活用を含め、健康づくり、そして健康長寿、そのための取り組みを強化していきたいと考えています。あわせて、多機能複合施設には保健センターも参りますし、子どもたちの発達支援センターも、北野ハピネスセンターの幼児部門を発展的に展開して取り組むことでございますので、全ての世代にわたって健康づくりとスポーツづくり、そして、いざというときの防災の機能が果たせるように、そのような検討を平成26年度進めていきたいと考えております。
次に、安全安心のまちづくりで、昨日報道されましたベビーシッターに関係する問題提起いただきました。三鷹市でも、市民の皆様の中には、いわゆる保育園、幼稚園、こども園等のほかに、ベビーシッターを利用されている方、あるいは、三鷹市の支援しているファミリー・サポート・センターなどがあります。そのときに、三鷹市は一貫して子ども・子育て支援には、量的拡充だけではなくて、質の確保、質の向上について取り組んでおりますので、三鷹市としても、一部、例えば延長保育の通園している保育園から駅前の保育園へ移りますときに、ベビーシッターのしっかりとした資格を持っていることを確認した事業者に一部お願いしているような経験もあります。したがって、ベビーシッターといえども、公的な協会の認証を受けた資格を持つ人ということを確認して、公共サービスでは活躍をしていただいていますが、このような事件が起こりましたので、さらに徹底して質の確保、そして、何よりも子どもの安全確保のために、しかるべく子ども政策部を通じてさらなる指導等をさせていただければと思っています。
なお、附帯意見についての市長の考え方を答弁させていただきます。附帯意見につきましては、私たちは、市議会における合意された御意見として重く受けとめております。したがいまして、毎回附帯意見等がありましたときには、予算審査特別委員会の附帯意見、あるいは、決算審査特別委員会の附帯意見、一般的な市議会における御意見につきましては、その対応についてしっかりと考え、私たち経営会議において共有化をしております。
したがって、皆様御指摘いただいたことには市としてどのように対応するかということの共有を部長、課長等いたしておりまして、その対応をするということが、御指摘にかなうべきところは政策に、あるいは日常の行政サービスに対応していく、あるいは、当該年度の取り組みの中で反映をしていくということをさせていただいております。したがいまして、附帯意見については尊重させていただいていると。それをただ言葉で尊重しているというふうに申し上げているのではなくて、具体的な対応策で反映させていただいているということを申し上げます。
◯企画部行財政改革担当部長（土屋 宏君） 公共施設の保全等に関しましては、私どもは重要な課題だと常に認識しておるところでございます。したがいまして、限られた財源の中で、できるだけそういったものに回せるようにということを努力しておりまして、ゼロ-アップで公益施設を営繕するというよりも、ゼロ-アップの取り組み、あるいは事務事業総点検運動の取り組みなどによりまして、財源を確保して、その上でなるべくこういった修繕に回しているというところで御理解ください。
またもう１点、財政部門の中にいわゆる営繕担当のチームがあるという自治体があるというお話ですけれども、三鷹市におきましては、財政課と公共施設課と、ここが非常に密接な連携をとりながら予算編成を行っております。具体的に平成25年度予算編成からは、まず公共施設課のほうで、各所管課から要望の出てきた営繕の修繕の内容、それについて現地調査をやってランクづけをします。そして、そのランクづけによって公共施設課が必要だと認めたものにつきましては、財政課のほうではいわゆる事務査定を行わずに、公共施設課の判断を最優先して、そこに優先的に財源を回すといったような努力をしておりますし、また、平成26年度予算につきましては、関連して労務単価の増ですとか資材の増もありますので、そういったものも含めまして適切な予算の計上に努めているというのが今の現状でございます。
◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（若林俊樹君） 公共施設関係で、施設の白書というようなことで、白書はつくるかどうかということでございますけれども、現在、市のほうではデータベース化されておりまして、そこに今データを入れているところでございまして、また来年度から、平成26年度からデータベースのほうの仕様も若干変わりますので、その内容が白書に対応するものもございますので、そういうものを順次記録して、今後白書形式になるかどうかについては検討していきたいと思います。
それと先ほどの長期修繕計画でございますけれども、三鷹市の公共施設維持・保全計画2022を作成の段階で、この対象施設である92施設、これについてはそれぞれ一応長期修繕計画はつくってございます。それをもとに2022のほうを作成しましたので、細かい数字についてはそういう修繕計画はあることはあるんですけれども、先ほど財政課長のほうの話にもありますけれども、財政的な問題もありますので、その中で調整して、維持・保全計画2022を作成したという形でございます。
◯健康福祉部長・臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金支給事業実施本部事務局長（木住野一信君） 予防接種の諸収入ということでのお話だったのかなと思います。三鷹市では、市民の利便性の向上のために、近隣市と、特に平成19年から調布市を皮切りにこの近隣の区市と予防接種の相互乗り入れをしております。その中で、三鷹の医療機関で予防接種を行った場合等々に、市の間で調整をするために、その精算をするための費用ということで収入があるということでございます。
◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君） 私のほうからは２点。まず振り込め詐欺の現状と課題ということでございます。現状につきましては、委員御指摘のとおり、件数、金額倍増ということでございまして、それに対して平成25年度にやったということでいいますと、まず老人クラブとかの会合に出席をしての啓発、それから、もちろん年金の振込日に対して、警察と連携をして配置をする等々行ってまいりました。平成25年度につきましては、電話を、振り込め詐欺の電話を防止する装置、これ、２種類でございますけれども、200台ぐらい、特に民生委員さんを通じて必要な方に配付をして、活用をしていただいているというところでございます。
こうしたことも捉えて、特に一番の原因というのは、私はやっぱり大丈夫ということと、一旦かかってしまいますと、すごく自責の念が強くて、なかなか人に言えないという、そういう現状もあるようでございますので、特に見守りを、見守りというか、周囲の方に対しての啓発を強化していきたいなというふうに考えております。
続きまして、団体助成についてでございますけれども、補助金の申請支援ということでございますが、もちろん三鷹市の場合、特に商工業は、三鷹市が東京都の補助金を活用してそれを商店街等の団体に出すというのが商工業の特徴でございますが、直接申請をするという場合につきましても、私ども生活経済課、もしくは商工会のほうで申請のお手伝いをしているということでございます。ただ、商工業の補助金というのは、10分の10というのは極めて珍しくて、どうしても商店街さんの団体さんのほうの負担が多くて、なかなか申請に届かないということがございます。平成26年度は、東京都も新ものづくりという助成金もつくようでございますので、さらに勧奨してまいりたいと思っております。
なお、自治会等につきましては、私どもでやっているがんばる地域の事業の卒業生といいますか、次の段階として、東京都の地域の底力に対して申請支援を行っている現状がございます。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 最後の消費税についての御質問でございます。基本的には、消費税については、適切に転嫁することというのが、国から、民間を問わず、地方公共団体にも要請されているところでございます。そうした中で、三鷹市でも検討してまいりましたが、一部転嫁したのは、公営企業としての下水道料金に限り、そのほかの一般会計の使用料、手数料等においては、そもそもコストを全額それで回収していないことや、料金設定自体が市民の利便性を念頭にした切りのいい数字で設定されていること等を鑑み、また、将来的にも近々また改定の予定があることを踏まえて、今回は改定は、下水道使用料以外の改定は見送ったところでございます。なお、26市においてもやはり同様の傾向ということで聞いているところでございます。
あと、一部、コミバスの運賃ですね、こちらも対応したところでございます。
◯委員（後藤貴光君） 御答弁ありがとうございました。特にファシリティーマネジメントに関連しては、長期的な形の中で非常にコストのかかる部分ですので、ぜひシステムの更新とあわせて、市民の方にも、一緒に協働でまちづくりしていくという中で、説明して、財政的な指標とリンクしたような形で合意が得られるようなもの、そういったものをつくっていただいて、そういった中で、例えば将来の消費税アップに合わせての利用料の見直しであったりとか、あるいは、こちらを優先するとか、そういった部分の説明にもなると思いますので、ぜひそういった部分、つくっていただきたいのと、あと、今回の中で、予算委員会の質疑の中で、基金についても今後非常に、今年度予算、平成26年度予算、確保していきたいというふうな中で、特に公共施設の改修等については大変なお金がかかるものですので、このあたり、ぜひつくって、市民の方に公開するような形でやっていただきたいと思います。
それから、予防保全した中で長寿命化していくということなんですけれども、いろいろ公共施設課と財政課で連携をしていくという形の中で、例えば１回でできるものについては１回で、よりコストが安く済むような形の中で予算づけする等、工夫がやはり必要になってくると思いますので、そういった意味でも、できるだけ早急に公共施設の白書であったりとか、統合したもの、これが必要なのかなというふうなことで感じたんですけれども、このシステム変更、平成26年度行った後、こういった全体的な白書的なものというのは、検討していくということなんですけれども、実務的な、技術的にはそういったことができるのかどうか、最後、１点お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（若林俊樹君） データベースのシステムといいますか、内容がちょっと変わるということでございますけれども、それが即そのまま白書形式のものになるかと言われると、なかなか難しいかと思いますけれども、今後、その点も踏まえて検討していきたいと思います。
◯委員長（宍戸治重君） 自由民主クラブの質疑を終了いたします。
次に、公明党。
◯委員（緒方一郎君） よろしくお願いします。大きく５点お伺いいたします。まず最初は、広報の深め方、広報、広聴の深め方。三鷹市ではパブリックコメント条例がありまして、大変すばらしいことだと思いますが、まだまだこれに御参加をいただける方、回答いただける方が少ない。声なき声をもっと吸い上げていきたいと思います。平成26年度、こうしたパブリックコメントの回答率の向上について、どのようにお考えを持っていらっしゃるでしょうか。
平成26年度は、今までになく新しい法律、制度、条例等が出てまいります。それからまた、給付金等の広く市民に告知をしなければいけないこともございます。これらについてわかりやすいぜひ広報をお願いしたいと思っております。何がどう変わるのか、変化、いつから変わるのか、スケジュールですね、それから費用は生じるのか、あるいは給付を受けられるのかといったお金の問題、届け出や申請が必要かどうか、あるいはそれらの相談窓口はどこかということを、これまでもなかったわけじゃないですが、ベターじゃなくて、それぞれの項目別にきちっとあらわして、新しい法律や制度についての御案内をしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
また、第４次基本計画の見直しがございます。これに向けては、第４次基本計画のそのものがどうであったのか。それから、前期のところで達成すべきことは何だったのか。論点データ集や用語事典も出てきますが、これらも数に限りがございます。論点データ集のあるページを特集して広報に載せるとか、用語でいうと、新しい用語、あるいは重要な言葉について御説明をするとか、途中途中で中間報告をしながら、皆様方にこうしたことを御提示をして、やがて何らかのパブリックコメントにもきちっと御協力いただけるようにしてはどうかと思いますが、こういう方向性をお知らせください。
それから、広聴についてですが、広聴の広報そのものが足りないのではないのかと。つまり、広聴制度というものがよく理解されていないのではないかと。例えば資料請求されるとか、情報公開されるとか、係争の判断をされるとか、いろいろございますが、要望書や意見書やあるいは質問書等々を相談窓口に持ち込めば、ちゃんと指定をすれば文書でも回答いただけるとか、パブリックコメント条例に従って３週間めどで御回答いただける、いろんな市民に対してのやりとりがあるわけですね。きちっと受けて、なおかつお答えをすると。この辺についての広報のあり方についてはどのようにお考えか、お聞かせください。
大きな２番目、危機管理の詰め方です。前提としては、いろいろな訓練を実際にしてみて、やはりこれはどうだったということがありますので、ちょっとかいつまんでお聞きしたいと思います。まず避難所等に車両が出入りできるかどうかって、これ、大変な問題がありました。大型車両、救急車両、自衛隊等々でございます。近所の交通道路、それから出入り口、扉等々のインフラについて、どのようにこれから改善をされていくのか。それから、車両は物も持ってきていただくんですが、人の出入りということで、例えば施設に入るときの階段、スロープ、施設の中のまた階段、車椅子の方、あるいはいろいろなものを担いで入られる方等の昇降機能等々、こういったことがどのように判断をされているのか。
それから、複合災害がございます。地震と津波と放射能という大変大きな複合災害でしたけれども、台風時に地震が起こってしまうとか、あるいは、火山灰のこともございました。降灰というのがあったり、集中豪雨だけではなくて、地震の後に日照りが続いたりということがございます。こういう複合災害については、どういう部署でどういう検討をされているのか。
それから、もちろんエネルギーのこともございます。蓄電池のこともございますが、トイレ、食料、薬品、道具立てといった備蓄についても、かなり専門的な訓練を応じての御要望がありますが、この辺はどのような部署がどういう形で詰めておられるのか、お聞きしたいと思います。
大きな３番目、協働の進め方です。幾つかございますが、１つは、ボランティアセンターと協働センターの役割。ボランティアセンターが新しく改築をされることに伴い、歴史的にも全然違うんですが、この役割がどうなのか。相互に両方加わっている方もいらっしゃいますが、この辺の切り分けはどうなのか。
それから、ボランティアセンターさんからの報告書が出ていないような気がするんです、毎年。協働センターさんは、報告書というよりは発表会という形式でおやりになっていますけれども、ボラセンさんの場合はどうなんだろう。市外の方も多く、歴史が古いんですが、何か人数が少なくなったということがあるので、ここでやっぱりきちっとそうしたサーベイもしていかなきゃいけないので、御協力もしていかなきゃいけないのではないかと思いますが、いかがでしょう。
それから、大きな協働では、五師会、八士会というのがございます。五師会は、御承知のとおり、医師会、歯科医師会、薬剤師会、接骨師会、助産師会ということで、今回の災害時のことですとか、あるいは難病検診、認知症、地域ケアに大変御協力いただいております。また、八士会。弁護士会、司法書士会、弁理士会、社会保険労務士会、行政書士会、不動産鑑定、土地家屋診断、税理士さん等がございますが、成年後見制度、あるいは労務相談、あるいは不動産の相談、市民相談等々、これらの方々との協働があります。これらは、今後どういう形で。ふだんからの懇談会とか、定期的な懇談会というようなものを持っておやりになっていけるのかどうかということがございます。
一方で、こうした医療とか、権利、手続だけではなくて、三鷹市としては産業誘致もやっております。この営業活動につきましても、座して待つのではなくて、例えば自治体フェアですとか、スマートコミュニティ関係のセミナーに参加をするとか、あるいは市内でもこうした条件提示や場所等も提示しながら、打って出たセミナー誘致活動をしていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょう。
一方で、ＢＣＰについても、商工会のほうがやはり個別のところではなかなかＢＣＰが成り立ち得ない、地域でのという、エリアでのＢＣＰということもございますので、こういうことも広く協働の新たな進め方として展開すべきだと思いますが、いかがでしょう。
大きな４番目、指定管理制度及び委託のあり方についてです。社会福祉協議会と社会福祉、社協のほうがございますけれども、こうした役割と使命はどのように思っていらっしゃるのかどうか。準公営としての役割ももちろんあるんですが、それがモデルとしてなのか、あるいは民間に行く過程の経過措置としてなのか、ブリッジなのかということがございます。一方で、指定管理をきちっとし続けるところと、民営化でもってプロポーザルで切りかえていくところもあります。社会福祉事業団ですね。社会福祉協議会と社会福祉事業団、この２つについて、方向性、役割をお聞かせください。
それから、協働センターや公会堂等、施設利用のところでございます。さきにも豊島公会堂の施設利用について、在特会に許可すべきだとか、そうでないとか、また、ここに反対する、ヘイトスピーチにまた反対するヘイトスピーチ的なところも来たり、日教組が使用したいと言ってきたり、いろんなことになった場合、やっぱりこうした協働、役割を、施設管理をしているところではなくて、市の判断、こういうのはどの時点でされるのか、どういう相談を受けるのか。やっぱり前に出て責任をとらないと、前回の協働センターのように大変現場の方に御苦労をかけるということになると思います。
それから、もう一つは、今後の施設のあり方、新たな施設、新川防災公園等の、高齢者、障がい者、母子、保護者、それからスポーツ関係者という大変多種多様な方が一様に集われます。総合窓口等含めて運営を委託にしようということなんですが、どういう業態のところがこういうのを引き受けてくださるんでしょうか。ファシリティー的な要素もありますし、コンシェルジュ的な要素もあります、インタープリター的な要素もありますし、そういう方向性をお聞かせください。
最後の５項目めでございます。支援教育、インクルーシブ教育についてです。障害者白書等で、いわゆる通級や固定級に行かないお子様、普通級にいらっしゃる方の中で、何らかの支援、配慮が必要という方が全国平均では6.5％ということが、これは三鷹市ではどのくらいなんでしょうか。これは、教育費のところでお聞きしましたパステルゾーンの方と重ね合うのでしょうか。
それから、やはりこれだけやっぱり全校でのいろいろなことがございます。校長、副校長に対する支援教育、三鷹的支援教育、インクルーシブ教育の考え方は、どなたが、いつ、どういう形でおやりになっているのか。
それから、普通級にこれだけの方がいらっしゃいます。普通教諭に対する、まあ、言ってみればリクエストだけではなくて、こちらから必ずしなきゃいけない必須の研修等はどのようにおやりになっているのか、お聞かせください。以上でございます。
◯市長（清原慶子さん） 大きな１点目の広報、広聴に関すること。それから、危機管理、協働の進め方の一部について私からお答えいたします。
広報についてでございますけれども、三鷹市でもパブリックコメントに関する条例があって、基本的な計画でありますとか重要な条例についてはパブリックコメントをいただいております。パブリックコメントの件数が少ないのではないかという御指摘ですが、パブリックコメントというのは、これが唯一無二の三鷹市の参加、協働の手法ではありません。市民会議や審議会、あるいはそのほかの手法、場合によっては無作為抽出の市民の皆様の声を聞きながら、プロセスにおいて多くの市民の皆様の声を、あるいは専門家の皆様のお声を反映しておりますので、最終的な段階でお聞きすることになっておりますパブリックコメントについては、総体的には数が際立って多いということはないかもしれません。ただ、内容やテーマによっては多くいただくこともあります。これを幅広くいただいていくということがこれから大事ですので、さらに適切にＰＲしたいと思います。
なお、御指摘のように、平成26年度は、さまざまな制度が改正になったり、あるいはその改正の準備をするということになります。介護保険についても、障がい者の計画についても、子ども子育てについても、計画をつくっていく重要な年度です。しかも、臨時福祉給付金もあります。
したがって、基本的には「広報みたか」が基幹的な広報メディアということになりますけれども、その特集号をつくれば済むということでもないようでございます。最近若い方は、やはりホームページ等、携帯電話やスマートフォンで情報を入手されることもあるようでございますので、そうした多メディア化を適切に図っていきたいと考えております。なお、一定の特集号のための予算も計上させていただいております。
２点目の第４次基本計画の論点データ等、これからまとめてまいります。でも、本格的な改定についての検討は平成27年度ということになります。したがって、平成26年度はその準備段階でございますが、論点データ集をまとめていく中で、市民の皆様に幅広くお知らせしたほうがよいような内容については、広報に努めてまいります。
広聴制度について、要望書、意見書、随分私、いただいておりまして、市長としては、かなり頻繁に決裁をして、回答も出させていただいています。したがいまして、一定程度こうした問題提起のあり方については、総務部の相談・情報課、まさに相談が先に来る課をつくったわけでございまして、情報提供も重要ですが、相談にお乗りしながら、必要に応じて市長に直接お便り、要望書をいただくこともありますし、オンブズマンを御利用いただくこともありますので、私としては、近隣の市に比べて広聴制度というのは一定程度浸透していると思いますが、さらに広報を、広聴の広報をしていきたいと思います。
危機管理の１点目の避難所への車両出入りにつきましては、平成24年度井口小学校で総合防災訓練をしましたときに、やはり大型車が入りにくいということがわかりましたし、第五小学校のときもそのようなことが確認されました。したがって、端緒ですが、井口小学校、近隣の皆様の御理解いただいて、南側に大型車が入る門をつくったところでございます。したがって、今後順次避難所については、最優先で近隣の皆様の御理解をいただかなければなりませんが、取り組みをするとともに、バリアフリーのまちづくり基本構想を持っておりますので、これに基づいてしっかりと対応しています。
大きな３点目の協働の進め方。ボランティアセンターと協働センターの役割分担についてでございます。協働センターとボランティアセンターは、どちらかといえば協働センターのほうは幅広い観点から、必ずしもボランティアという取り組みだけに帰結するのではなくて、具体的にＮＰＯ法人をつくられたり、あるいはその他の団体をつくられたり、あるいは起業化されるような方も、幅広く集まっていただいて、教育から、環境から、福祉から、多様な側面についていろいろ活動していただいているとともに、がんばる地域応援プロジェクトを初めとして、三鷹市との協働も深めていただいています。ボランティアセンターは、社会福祉協議会というところで御縁が深いので、どちらかといえば福祉の分野の方が多いわけですが、ハンディキャブも含めて、これから、ぜひより一層活動の拠点の建てかえとともに、その活動についても見える化をしていただくとともに、それぞれ役割分担というよりも、それぞれの歴史的な経緯や集まってくださっている団体の個性を生かしながら、三鷹市として支援をしていきたいと思っています。
なお、五師会、八士会のお話ございました。五師会については、健康福祉部、総務部中心となって協働の和を着実に広げてきています。三師会だったものが五師会になったということは重要な意義があると思います。
さて、弁護士会ですとか、社会保険労務士会とか、行政書士会、そういうところは、市長は大いにお目にかかるチャンスもあり、意見交換もしておりますし、相談・情報課を中心にこの士業の皆様と市民サービスの連携に向けて、具体的に法律相談でありますとか税務相談を含めて、関係を強くしています。また、弁護士の皆様や税理士の皆様におかれましては、あるいは公認会計士の皆様におかれましては、監査委員とか固定資産評価審査委員とか、そうしたさまざまな役割、あるいは諸団体の会計監事などもお務めいただいて、関係を深めているところです。今後とも、総務部等を中心に関係を深めていきますが、ただ、この辺デリケートなのは、やっぱり士業の皆様、それぞれ、もちろんいい意味でビジネスもされているわけでございます。ですから、公共サービスと連携できるところはいたしますけれども、自由闊達に市民の皆様とビジネスとしてやりとりしていただいているところに何か三鷹市がお墨つきを与え過ぎるということはあってはいけないことだと思っていますので、自主自立の専門職の団体の自主自立の活躍を支援していきたいと思います。
なお、指定管理者をお願いしておりましても、公共施設を貸し出しする際の最終責任者は市長であると認識をしておりますので、その市長の判断が適切に行われるよう、市民協働センターの条例も改めたところでございますが、今後とも市長としてしっかりと責任をとれるような日常的な窓口の対応を指示していきたいと考えております。
その他については補足させますので、よろしくお願いいたします。
◯副市長（河村 孝君） 市長の答弁に補足をさせていただきます。指定管理者制度と委託のあり方についての御質問がございました。事業団とか社協の委託とか指定管理の問題で例示されるというお話ありましたけれども、過渡期の形態かというような御質問でしたけれども、必ずしもそんなふうに考えておりませんで、その都度その都度、最善の委託先といいますか、指定管理者を選んでいるということでございます。もちろん福祉の分野だけじゃなくて、どの分野でもいろんな時代的な背景が変わったり、経営状況がどうだったとかいうような個別のことによって、次の発展形態をどうするかというのは出てくると思いますが、現状では最善のところを選んで考えているというふうに御理解いただけたらと思います。
施設管理につきましては、市長が申し上げたとおりでございますが、過去２回、使用を中止した例が公会堂と市民協働センターであったわけですけれども、前もって受け付けの段階で全ての事情がわかっているわけじゃないわけですね、担当者のレベルで。普通に申し込んできて、まあ、いろんなアンテナを張っていればわかったかもしれませんが、大体事後的にわかることが多いわけで、もちろんいろいろ判断に迷うときには、市長申し上げたとおり、市のほうに必ず相談してくれというふうには言ってありますが、そういうことで、その段階で決めることも大変難しい状況があるかもしれませんし、また、事後的に何かが起きたときに、いろんな立場の方いらっしゃいますから、その段階で、リスクマネジメントとして次の起きたときの最小の状況にするとか、あるいは、そこでのいろんな選択肢を前もってマニュアル化して持っているということが必要ではないかというふうな教訓を得ているところでございます。
それから、３つ目ですけれども、多摩青果跡地のところの指定管理者、いろんな分野があって、総合的にやるというけれども、難しいんじゃないかと、そういうお話でございます。私どももそう思っております。これまでもいろいろ御質問にお答えしていると思いますけれども、全部を一緒にするのか、あるいは、２つぐらいに分けるのか。もちろん直営でやる部分もございますから、そういうような組み合わせ、あるいは完全な民間委託なのか、あるいは市が独自にまたそういう組織をつくるのかと、そういういろんな射程、いろんな可能性を射程に入れていろいろ検討しているところでございます。また、この検討に当たっては、市のほうの組織のほうでも一定の見直しが必要になるだろうと考えておりまして、いろいろなことを想定しながら慎重に検討しているところでございます。
◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（田中容子さん） ５番目の教育支援に関する質問についてお答えします。パステルゾーンと重なり合うかということなんですけれども、各校の通常の学級の教員たちが巡回発達相談等で専門の委員に相談している子どもの数の割合が大体８％でございます。それらは、障がいがあるとか、ないとか、わからないお子さんたちですので、パステルゾーンというふうに考えてよろしいかと思います。
それから、校長、副校長への研修ですけれども、毎年行っておりますが、三鷹市では、総合教育相談室におります教育指導員という、いわゆる就学相談を担当する方の中に、学識経験等や、それから校長職経験の方がいらっしゃいまして、三鷹のことをよく知っている方が校長研修を行いました。また副校長研修につきましては、私や統括指導主事が、三鷹のやり方に合わせた研修を行っております。
それから、必須の研修なんですけれども、各校、年１回以上は教育支援の研修会を行いますが、夏休みに、特に教育支援を担当するコーディネーターが各校２名以上おりますが、その方たちには、午前、午後掛ける４日間、かなりみっちりした研修を行っております。
もう一つ、教員の研修としては、研修をしたコーディネーターと、それから教育支援学級の教員たちが、センター的機能ということで、通常の学級にも支援をするということで、共通の様式を定めまして、そのガイドラインを全員に配付しておりますので、それを用いた実態把握、それから計画立案、指導の実施、それのＯＪＴをしていること自体が研修というふうに考えております。以上です。
◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君） 危機管理に関しまして御質問いただきました。まず避難所内の建物におけます昇降の問題でございます。基本的には、建物のバリアフリー化というのが第一義的にあろうかと存じますけれども、経費の問題等もございます。したがいまして、選挙管理委員会等が投票所で用意しておりますスロープ等の活用、こういったことも考えて、関係部署と調整を図っていきたいと考えております。
次に、火山灰、あるいは台風と地震といった複合災害の検討はどこで行っているのかという御質問でございます。基本的に総務部防災課において複合災害については検討いたしますけれども、例えば水防本部のように、都市整備部との連携、あるいは生活環境部との、汚染物質の土壌の関係がありましたときには、そういったものも含めて全庁的な体制で検討をしていきたいと考えております。
次に、備蓄品に対する総合的な検討はどこで行っているのかということですけれども、これも同様に、総務部防災課を中心に検討いたしますけれども、備蓄品につきましては、さきの防災計画の改定のときにも、その特徴といたしましたように、女性、あるいは高齢者、障がい者の方の観点が重要であるということを踏まえまして、必要に応じまして、これにつきましても健康福祉部等と連携をとりながら検討していきたいと考えてございます。以上です。
◯健康福祉部長・臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金支給事業実施本部事務局長（木住野一信君） ボランティアセンターの活動報告書の件でお問い合わせをいただきました。私ども、2009年、平成21年度までは事業報告書というものを毎年出していたというふうに承知しております。ボランティアの活動推進協議会の中で、ある面では、委員さんお持ちのようなボランティアのＮＰＯガイド、こちらに集約をしたのかなとは思っておりますが、非常にこの事業報告書はわかりやすく、活動状況が可視化できる１つのツールだなと思っておりますので、ボランティアセンターと協議をして、今後報告を出すのかどうか、検討していきたいと思っております。以上です。
◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君） 協働の進め方の中で、企業誘致にお触れになったかと思います。もちろん誘致条例というのは御存じだと思いますが、大きい企業さんについては、商工会、それから、東京都等と情報交換しながら進めてきているところでございます。平成25年度は１件誘致いたしました。また、ＳＯＨＯ、小規模事業につきましては、主にまちづくり三鷹と協働しておりまして、平成25年度、ＳＯＨＯ向けの施設整備をした事業者さんに対して補助金を出すという事業を行っておりますが、これについては２件成功しております。
◯委員長（宍戸治重君） 答弁漏れ、ＢＣＰの関係。
◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君） 商工会さんとのＢＣＰの関係についてお答えいたします。商工会さんとの、商工会の計画をお立てになりまして、その中でＢＣＰについても位置づけをされております。その点につきまして、例えば商工会に防災課の職員が参りましてＢＣＰの御説明をするというようなところを行ってきたところでございますけれども、委員御質問の中にありましたように、各会員の皆様方からの要望等につきましても、可能な限り連携をとりながら協働のまちづくりを進めていきたいと、このように考えてございます。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございます。先ほど下水道のところで総括で聞けというのが抜けておりましたので。複合災害等を加味したハザードマップの改善というようなことは、どのように考えられているのかが１点。
それから、先ほど人の出入りのスロープのことがございました。選管のを非常時に借りるというのは大変なことでございまして、非常時だけじゃなくて、バリアフリーでいうと、シャッターが閉まっていたり、シャッターを乗り越えたり、いろんなところがありますので、ほかのところでは蹴込みといいますか、だんだんとか、蹴込みとか、そういったものも日ごろから学校生活の中で用意をされているところもあります。ですから、必ずしも防災だけではなくて、教育費というか、学校生活の中で使われるという観点も考えていただければと思いますが、この２点お願いいたします。
◯都市整備部長（大石田久宗君） 先ほど下水道会計のところでお答えしたように、ハザードマップにつきましては、総務とも連携しながら、統計的な数字をすり合わせて、その結果が一定の評価ができるようになってから修正をしていきたいと、こういうふうに考えております。
◯教育長（高部明夫君） スロープについて日常的に学校施設の改修の中でどうかという御提案でございますけれども、必要な設置箇所についてはもう既に学校の中で障がい者等の対応をしておりますけれども、常設する場所等について、子どもの動線等について支障がないのかどうなのかよく確認をしながら、また総務部とも調整していきたいと考えております。
◯委員（緒方一郎君） では、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
◯委員長（宍戸治重君） 以上で公明党の質疑を終了いたします。
次に民主党。
◯委員（岩見大三君） それでは、よろしくお願いをいたします。それではまず、都市再生における耐震化についてお伺いをいたします。耐震化については、今年度も、学校体育館の耐震補強の実施、牟礼コミュニティ・センターの耐震補強の実施、むらさき子どもひろばなど、耐震診断等、計画に合わせて実施予定であります。三鷹市公共施設維持・保全計画2022によれば、防災上重要な公共施設の耐震化については、平成28年度までには100％の目標、都市再生ビジョンによれば、住宅や民間特定建築物については平成27年度までに90％の目標とあります。
厳しい財政事情の中、耐震化の財源確保は困難な面も予想されますが、これらの目標を踏まえ、今後の耐震化における財源確保のあり方についての御所見をお願いをいたします。特に民間建築物や住宅における耐震化については、どういった財源確保の手法が想定されるでしょうか。また、計画の見通しについての現状認識についてお伺いをいたします。それと、平成27年度以降の耐震化の方向性についてお伺いをいたします。
次に、緊急災害時における家族間の連絡体制とインフラ整備についてお伺いをいたします。緊急災害時における連絡体制の整備について、東日本大震災の教訓を踏まえ、順次行われていると思います。三鷹市においても、171やＷｉＦｉなど、さまざまな取り組みなどが行われておりますが、整理する意味におきましても、今年度は三鷹市において災害時の家族間の連絡体制についての取り組みをお示しいただきたいと思います。また、それらの市民周知についてもお願いをいたします。
さらに、災害時の携帯電話等のインフラ整備についてお伺いをいたします。東日本大震災において発生した通信インフラの影響と復旧については、最大約２万9,000局の携帯電話の基地局の機能停止に対し、通信事業者各社は、衛星エントランス搭載移動基地局40台以上、移動電源車百数十台を被災地に配備し、それぞれの応急対策を実施したとあり、結果として携帯電話サービス停止の原因のうち約８割が停電によるものでありました。現状、通信事業者各社とも、おのおの対策をとっているところでありますが、三鷹市にかかわる部分において、通信会社との情報共有、連携も含めて協議、想定されているものがあれば、お示しをいただきたいと思います。
次に、ネット依存症の現状と課題についてお伺いをいたします。インターネット社会の進展とともに社会問題となったネット依存症であります。10代を中心とする子どもの患者は、不登校やひきこもりで社会との接点を失うことが多く、事態は大人の患者より深刻であります。日大医学部の大井田隆教授らが、2012年から2013年、全国の中高生約10万人を対象にネット依存に関するアンケートをしたところ、ネット依存度が高い生徒は全体の８％に達しました。大井田教授らは、調査結果から中高生約52万人がネット依存状態と推計をいたしました。ネット依存は精神面だけでなく、身体面でも悪影響が大きく、睡眠障害や思考力、集中力を低下させると指摘されております。こうした状況を受け、東京都青少年問題協議会は、ネット依存の問題が青少年に広がっており、今後ますます深刻化するおそれがあることがわかったとして、東京都に対策を促しております。さきの通り魔殺人事件においても、容疑者がネット依存であったことが指摘されておりますが、今後ますます社会問題化すると思われます。三鷹市においても、現状把握と抜本的な対策が必要だと思いますが、学校などの対応も含めて御所見をお願いをいたします。
次に、オリンピック教育についてであります。教育費でもお聞きをいたしましたが、また違った観点でお伺いをいたします。
2020年の東京オリンピックの開催を控え、学校教育の中にオリンピック教育が加わりました。教育費における御答弁では、まずは健康増進と体力向上とのことでありましたが、やはり国際理解や異文化理解をオリンピック教育の中で実施していただく方向で御検討いただきたいと思いますとともに、さらにオリンピックと一緒に実施されるパラリンピック、そして、一緒には実施されないデフリンピック、あるいはスペシャルオリンピックスなどについて学ぶ中で、心のバリアフリーも図っていけるのではないかと考えております。
そこで、オリンピック教育と心のバリアフリー事業を連携させ、心のバリアフリー教育の効果をより高めることについての御所見をお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、今後の電気使用量削減策についてお伺いをいたします。東日本大震災の発災においての福島第一原発の事故により、当時、特に東日本地域は節電意識が事業者や市民にも醸成されたかに見えました。しかし、３年が経過し、クリスマスのネオンやコンビニ、その他の商業ネオンの状況を見ますと、当時とは隔世の感があります。こうした状況も鑑み、なおも厳しい電力事情から、市として現状どのように捉えているでしょうか、今後の節電対策もあわせてお示しをいただきたいと思います。
続きまして、介護予防事業についてであります。今年度は二次予防の拡大として行われますが、これまでの介護予防教室に来られた高齢者の方のここ３年以内の数の推移についてお示しをいただきたいと思います。また、今後増加する高齢者への対応としての介護予防事業の拡大について、二次予防のあり方も含めてお示しをいただきたいと思います。
続きまして、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の子どもへの周知についてお伺いをいたします。新川防災公園・多機能複合施設の事業については、重要な事業でありまして、「広報みたか」や公式ホームページでもわかりやすく市民に広報していただいております。新川防災公園・多機能複合施設は、完成後、大人だけではなく、子どもも利用していただく施設でありますので、子どもにもわかりやすく説明をする配慮が必要であると考えます。当該事業に関する子どもへの周知の取り組み、そして、学校教育の場での説明などについてお伺いをいたします。
続きまして、防災エコクッキングについてお伺いをいたします。今年度も衛生費の環境学習事業費において、エネルギーを効率的に利用しながら調理する体験型講座、エコ・クッキングを実施をされました。この事業は、市民への環境保全の啓発としてもよいし、また、参加された方も楽しんでいただいていると思います。今後も継続していただきたいと思います。
一方、防災啓発事業として、消防費の中で防災訓練や防災出前講座などを実施いただいており、より防災啓発としても有効と考えます。それで、今後の提案といたしまして、防災啓発事業にクッキングという楽しみも加えてみるのもよいかと考えており、一部の自治体では防災エコクッキングという取り組みも行っております。防災エコクッキングを実施する意義としては３つございます。１、実際に調理することで、備蓄するのに適切な食材と量を参加者に再確認していただく。２、簡易ガスコンロを使って備蓄食材をおいしく調理する方法を体験していただく。３、無駄なく備蓄食料のローテーションをする方法について学んでいただくとありますが、防災エコクッキングを通して防災啓発事業を進化させることについてお伺いをいたします。
次に、今後の高齢者の地域参加促進のあり方についてお伺いをいたします。今後の高齢社会における地域参加の促進は急務であると同時に、着実にその高齢者の意識を捉え、進めていただく必要があると思います。その点、意向調査について、総務費で一定の議論をさせていただきましたが、団塊の世代が高齢化することへの高齢者の質的変化というポイントもあります。調査の中においては、地域参加のあり方は、趣味、スポーツ等のサークル活動の割合が最も多く、この傾向はさらに強まるものと思われます。つまり、町会を初め、地域自治組織などに参画してもらえばそれにこしたことはありませんが、地域参加の理由、きっかけは特定されなくてもいいのではと考えます。そうした点も踏まえ、今後の高齢者の地域参加のあり方についての御所見をお願いをいたします。
最後に、先進自治体の取り組みについてお伺いをいたします。三鷹市が全国で有数の先進自治体であることは周知の事実であります。今後も先見性を持って時代の変化を先取りし、施策を進められることと思います。しかしながら、この時代という観点から、社会、国家、地域ともに先行きが見えなくなっている現況もあります。例えば成長か成熟といった対立軸も、現政権は一定の方向性を示しておりますが、果たしてそれでいいかという、別の選択肢が錯綜しているようにも見えます。その点、今年度の施政方針においては、将来課題についてしっかりと課題設定ができていると感じました。その意味では、三鷹市の先進的な取り組みもある程度過渡期を迎えているのだという認識から、現状の取り組みをさらに奥深く検証し、これからのまちづくり、高齢化、地域参加などの課題にこれまでどおり着実に取り組んでいただきたいと思いますが、改めて今後の全体的な取り組みのあり方について、市長の御所見をお伺いをいたします。以上、どうぞよろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） １点目の都市再生、耐震化、それから、情報関係、ネット依存症、そして最後の高齢者の市民参加と先進自治体について考え方を答弁いたします。
まず都市再生の重要な課題が耐震化であるということは御指摘のとおりでございます。先の30年の間に大きな地震が発生する確率が高いと気象庁や国から示されている今、私たちとしては、少なくとも公共施設の耐震化に努めるとともに、民間の施設も耐震化を進めていただくことが重要です。
そこで、三鷹市では、計画的に公共施設の耐震化をしておりますが、その際、できる限り財源不足を補う意味で、国の補助をいただくような枠組みを探してまいりました。後ほど御質問いただきました新川防災公園は、まさに防災公園として総合スポーツセンターを改めてつくりますとともに、老朽化と耐震化に課題のある公共施設の複合化という意味で国の補助が受けられる枠組みを進めることができているわけでございます。
あわせて、沿道建築物の耐震化強化については、実は担当も、三鷹市の現場では、国の計画との連携では、期間が短過ぎるということを当初から問題提起してまいりました。したがって、現場の声を国や東京都に伝えた結果、延長することができ、また、補助率についても、建築物の保有者の負担を軽減化する方向に進めることができました。平成26年度はそれをしっかりとＰＲをいたしまして、少しでも沿道建築物の耐震化が進むように努力してまいります。
次に、携帯電話のような通信インフラが災害時等にどのように確保されるかということについて三鷹市の取り組みを答弁いたします。三鷹市は、総務省のＩＣＴ街づくりの委託を株式会社まちづくり三鷹と連携して、受けて、取り組みを進めてまいりました。そのときの問題意識は、まさに災害時の情報通信基盤を確保し、それが日常的な利用と連動しながら有効に働くということです。三鷹市はこの取り組みを通して、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴドコモ等としっかりと連携をして、その１つの三鷹市としての努力として、三鷹駅前を初めとする駅前地区でのＷｉＦｉの導入を図ったものです。なお、防災会議のメンバーにＮＴＴ東日本、そして携帯電話会社は今後交代しますけれども、今はＮＴＴドコモの方に入っていただいているのも、防災会議の委員として建設的な発言と連携をお願いしているからです。
大きな４点目のネット依存症。これは教育長ともこの間一貫して協議を重ねております。教育委員会からも答弁があると思いますが、三鷹市は子ども政策部で青少年の健全育成の観点から、児童青少年課長が私とともに内閣府から情報収集をしながら対応について取り組んでいるところです。市議会議員の皆様にも委員をお務めいただいております青少年問題協議会でも、一貫してこの問題は、共有、共通認識として重視されてきました。三鷹市として教育委員会と連携しながら、少しでもネット依存症に陥ることなく、情報リテラシーの高い子どもたちを育んでいきたいと思います。第一義的に保護者の認識が重要です。そこで、教育委員会と連携して、平成26年度冒頭から、入学式、入園式等を踏まえて、直接的にはネット依存症防止キャンペーンとは言いませんが、安全安心にインターネットや携帯電話、スマートフォンを使っていただくための連携の努力を進めることとしております。
さて、高齢者の地域参加についてです。三鷹市では幸いシルバー人材センター、老人クラブ、あるいはシニアＳＯＨＯ普及サロン・三鷹を初めとするＮＰＯ法人、さまざまな取り組みの中で、高齢者の皆様が地域に、職業であったり、ボランティアであったり、参加する条件整備を進めていただいています。特に三鷹ネットワーク大学でガイドボランティア等の講座を開きますと、必ずリタイアされた高齢者の方が多く受講してくださり、実際に太宰 治、あるいは国立天文台等のガイドをしていただいています。今後とも、高齢者は要支援者、要介護者だけではないわけで、自立して暮らしていただく皆様が社会的な関係を持っていただくということは不可欠です。町会・自治会の役員さんの高齢化が言われていますが、しかし、高齢者であっても役員をお務めいただいている方は、私はありがたいと思います。生涯現役ということで、健康長寿の中でお役を引き受けていただくということをやはりお願いしていきたいと思います。また、体育協会でありますとか、芸術文化協会、そうした諸団体の各団体にも高齢者の方が多く参加をしていらっしゃいます。今後ともこうした団体と連携しながら、高齢者の皆様が学びと、そして社会貢献、地域貢献、それが両立できるような総合的な支援を教育委員会と連携して進めていきたいと思います。
最後に、三鷹市として平成26年度以降もいわゆる先進自治体としての自負を持ってどのような市政を進めていくかということです。私は、言うまでもなく三鷹市政の基本は市民本位ということです。平和、人権、自治の基本構想に基づきまして、何よりも市民の皆様本位、施政方針にも書きましたが、市民の皆様が、住んでよかった、あるいは三鷹市に住みたい、こう思っていただけるような市政を進めていくためには、何よりも市民の皆様が受け身でないということが大事だと思っています。主体的に市政に関心を持っていただき、そして、自助、共助の中で、市政のさまざまな場に御参画いただき、その意見を反映できるような仕組みをつくっていくことが重要です。また、企業の皆様、大学・研究機関の皆様が三鷹市と協働することによって、それぞれの価値が増すような認識を持っていただけるような充実した協働にしていかなければなりません。
したがいまして、今後とも職員には謙虚にパートナーシップの思いと、そして市役所の職員だからこそできること、また期待されていることをきちんと果たしながら、市民の皆様に満足度を持っていただけるような、総合的な言葉でいつも言っていることですが、高環境・高福祉のまちづくりを進めていきたいと思っています。
なお、先進自治体という御評価はみずからするものではありません、評価は。それは、第三者がしていただけるものであって、議員さんに言っていただいたのはありがたいんですが、私たちは、決してそのように先を行くというような思いではなくて、むしろ、繰り返します、市民本位に最も望ましいあり方を常に求めながら創意工夫をしていきたい、そして、前例にとらわれず改革をしていきたいと考えております。私からは以上です。
◯教育長（高部明夫君） ２点お答えをいたします。まずネット依存症について、学校現場における現状把握と対応ということでございますけれども、これは東京都だけではなくて、国も非常な関心を持って内閣府、文科省、対応しております。本格的な調査につきましては、東京都がこの春に児童・生徒を対象に行うということですので、三鷹にもそれを参加して、十分分析をしていきたいと思いますし、それから、保護者向けのいろんな啓発パンフレットも出ております。それから、教員用の手引書もこのたび作成されるということですので、引き続きＩＣＴモラル教育の強化、それから保護者、例えば入学時の案内ですとか、家庭学級等を活用して、重層的にこの啓発に取り組んでいきたいというふうに考えております。
次に、オリンピック教育ですけれども、質問の中で答弁が非常に重複しておりまして、当然アスリートとの交流を通じてスポーツの関心を高めて継続的な体力の向上に努めていくというのが狙いの１つでありますけれども、もちろんオリンピック精神、国際理解とか異文化理解に役立てる、あるいはパラリンピックも含めて心のバリアフリーの効果にも結びつくような、そういった内容の事業をしていきたいというふうに考えております。
◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（若林俊樹君） 耐震改修の件で、平成27年度以降の方向性ということでございますけれども、平成27年度以降につきまして、平成26年度の予算で組んでいただきました学校の耐震改修の実施設計を活用して、平成27年度以降、学校等で平成28年までに防災上重要な公共建築物が100％になるように努力していきます。
◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君） 災害時におけます家族間の連絡体制についての御質問をいただきました。これまでも171の周知、あるいは災害時においてばらばらになることが想定されますので、家族間で集合場所を決めていただくこと等につきまして周知してきたところでございますけれども、これからも防災出前講座、あるいは広報を通じて引き続き周知を図っていきたいと考えております。
また、防災出前講座に防災エコクッキングという趣向を取り入れたらどうかという御提案をいただきました。防災訓練等におきまして、ポリ袋に水、米、調味料を入れまして、輪ゴムで口を縛ってお湯の中に入れて米を炊くという、ハイゼックス袋による米飯という、そういった訓練を行っておるところでございますけれども、御提案のエコクッキングの内容について、いま一つ具体的にわからないところがございますけれども、取り入れられるものは取り入れながら、防災出前講座の進化を図っていきたいと考えております。
◯生活環境部長（清水富美夫君） 電気使用量の削減でございます。当然電気使用量の削減につきましては、ＩＳＯの環境マネジメントシステムの観点からも、引き続き最優先して継続して行うものだと考えております。そういう意味合いでは、従来どおり電気使用量についてはきちんと見ながら、その削減に努めてまいりたいと思っておりますが、ただ、余り削減をし過ぎると、当然職場で働く職員、あるいは来庁される市民の方への影響というものもございますので、そこら辺は、適正な削減に努めてまいりたいと思っております。
◯健康福祉部調整担当部長（伊藤幸寛君） 介護予防事業、二次予防事業について、現状と今後のあり方というお尋ねをいただきました。御案内のとおり、介護保険制度見直しをされておりまして、この中で地域支援事業として実施している介護予防事業についても見直しが想定をされております。現状では、協働センター、あるいはフィットネスクラブ等を活用した運動教室でありますとか、脳の健康教室、かろやか教室など、大体定員としては570人ぐらいの定員で推移をしているところでございます。この事業につきまして、今後の国の制度の変更が予想されますので、ガイドラインとして策定を予定されている指針等も踏まえまして、第六期の介護保険事業計画等の中でしっかり検討していきたいと考えております。
◯企画部調整担当部長（内田 治君） 新川防災公園に関連いたしまして、子どもたちへの周知ということで御質問をいただきました。これまで御説明をさせていただいたのは、やはり利用団体の皆様、大人の方々が確かに中心でございましたけれども、そういう方々は、時には指導者という立場、また保護者というような立場でもあります。そういうところを通じて伝えていただくことも必要だと思いますし、また、プールなどには、夏場を中心にたくさんのお子さんたちもお見えになります。こういう若い世代へのＰＲ、また将来新たに大学も三鷹にやってまいりますので、こういう世代も大切に利用者としてお迎えをするべく、時期を捉えたＰＲに努めてまいりたいと思います。
なお、教育委員会の学校教育の中でも、「広報みたか」を取り上げる事業の例の中で、防災公園の記事なども取り上げていただいた例があるという話も聞いたことありますので、今後も教育委員会との連携なども考えながら進めてまいりたいと思います。以上です。
◯委員（岩見大三君） 御答弁ありがとうございました。それでは、１点だけお伺いをしたいと思います。電気使用量削減策ということで、ちょっと御認識を伺いたいんですが、一応、先ほども質問の中で述べましたけれども、東日本の発災後の状況であったということで、節電の意識を持って、事業者の方や市民の方もかなり当時は率先して取り組まれたということがあって、まさかその当時のように現在もやれというようなことを言っているわけではないんですが、かなり、震災から３年が経過して、まちの中を散見しますと、やはりちょっと電気の使われ方、電力の使われ方というのが当時とはかなり違ってきているなというふうな思いがありまして、そういった点に関しまして、やはりもう一度節電の意識というのを市民や事業者の方に改めて訴えまして、その上で、電力事情が非常に厳しいことは当時と変わりはありませんので、そういった部分で、今後、市のほうでそういった部分でのある程度周知というか、啓発というか、なかなか難しいと思うんですが、その点についてのお考えを改めてお伺いをしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 三鷹市では、ＩＳＯ14001の認証を受けて、簡易版の環境マネジメントシステムを三鷹市市民センター及び教育センター以外の保育園等でも盛んにやってもらっています。また、学校版のＩＳＯ14001の環境マネジメントシステムもやってもらっておりまして、実は保育園でも環境教育の中で節電を、そして小学校でも環境教育の中で節電を実践してくれていまして、また三鷹市でも多くＬＥＤ化できるところはＬＥＤ化したり、例えば第二庁舎のように震災直後、センサー型のライトに変えたり、トイレもそのようにいたしました。ですから、そのことにつきましては、かなり、特に学校や保育園を通じて子どもたちや保護者には浸透しつつあると思っているのですが、極めてこのところ、電力料高くなっておりまして、皆さんもお気づきだと思いますが、家計費に占める電力料の値というのは、節電しなければとてもとてもしのげないような金額になっています。
したがいまして、今後とも、御指摘のこともございまして、庁内の節電だけではなくて、地域の皆様にも、学校や保育園以外の場所でもこのような事柄について進めてまいります。なお、ライトダウンキャンペーンというのも三鷹市では取り組んでおりまして、こうしたことをさらに継続して、御趣旨にありますような、喉元過ぎて熱さ忘れるではなくて、節電ということにある環境への取り組みを強化していきたいと思っております。
◯委員（岩見大三君） ありがとうございました。そのような形で今後ともよろしくお願いをいたします。
それと、今後の、今震災を通してというような話もさせていただきましたが、こうした部分でも、市民の方にも、繰り返しになりますが、こうした教訓を忘れないような形での今後のさまざまな形での取り組みのほう、お願いをしたいと思います。
それと、ネット依存症に関しての取り組みはよくわかりました。極めて表層的には非常にさまざまな取り組みができると思うんですけれども、根はかなり深い課題かなというふうにも思っております。例えば子どもからスマホを取り上げればそれで済むのかということではないと思いますので、そういった部分での子どもの意識とか、いろいろ社会情勢等踏まえて、さまざまな形で自治的な取り組みについても今後ともよろしくお願いをいたします。
それでは、大変、予算審議、お疲れさまでした。ありがとうございました。
◯委員長（宍戸治重君） 以上で民主党の質疑を終了いたします。
ここで休憩します。再開は３時40分とします。
午後３時22分 休憩
午後３時39分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
次に、日本共産党。
◯委員（栗原健治君） それでは、よろしくお願いいたします。予算書103ページ、憲法施行記念行事費について、関連して質問します。憲法尊重擁護義務の立場から、国民主権、基本的人権尊重、平和主義を市民と共有する記念行事として行っていく必要があると考えます。憲法施行記念行事の今日的意義をどのように認識して行事に取り組むのか、お伺いします。
２つ目に、消費税の増税の影響についてお伺いします。消費税の増税分を市民に負担を求める学校給食費やコミュニティバスの料金の値上げについて、市のお考えをお聞きしたいと思います。市民負担を軽減する立場から、給食費やバス料金の据え置きを検討しなかったのか。よろしくお願いいたします。
次に、公契約条例について、公共工事や行政サービスの外部委託、民間委託の課題の視点から、改めて市のお考えをお聞きしたいと思います。長引く不況のもとで、建設業では建設労働者の低賃金が問題になっています。三鷹の公共工事においても、現場の労働者の賃金が設計労務単価を下回る状態になっているという指摘がされています。公共工事の積算根拠になっている設計労務単価と実際に支払われている建設労働者の賃金についてどうあるべきなのか、お伺いしたいと思います。
また、建設業退職金共済も、積算単価にも含まれていると思いますけれども、現場労働者に適用されているのか、その徹底がされているのか、御認識をお伺いします。
また、認可保育園や学校給食調理業務の委託など、民間への仕事を移していくアウトソーシングが進んでいます。公の施設管理や運営を行わせる指定管理者などや、実際に行う事業について、行政の効率化の手法として進められているわけですけれども、業務に携わる労働者の賃金や労働条件の低下につながっているのではないかと問題が指摘されています。これについての本来どうあるべきものなのか、労働者の賃金や労働条件について市のお考えをお伺いしたいと思います。
外環道路についてお伺いします。施政方針では、三鷹のまちづくりに少なからぬ影響を及ぼす事業が動き出しているとして、外環道路を挙げています。市民の暮らしの現場である地域の社会の負の影響を最大限に抑え、よりよいまちづくりにつなげるために適切な対応に努めていくというふうにあります。三鷹市が考えているこの負の影響というのはどういうものを想定しているのか。現時点で外環道路に対する市民の不安をどのようなものがあると認識しているのか、お伺いします。
また大深度地下法の地方公聴会が行われました。私も参加させていただいて、公述人のお話を聞く中で、今も環境への影響に対する意見が数多く不安として指摘されていることを改めて実感をしました。特に大気汚染や大深度地下による地下水、地盤への影響などが不安の大きい項目です。地下水や地盤に対する環境への影響について、三鷹市の認識をお伺いします。よろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） まず１点目に、憲法を記念する市民のつどい、あるいは憲法講座など、憲法にかかわる事業について、その本質的意義をどのように認識しているかということです。この事業は、私が市長になって始めたものではありません。かねての市長の時代から、憲法について、市民の皆様と協働して関連事業を展開しながら、暮らしの中に憲法を生かすと。そして、具体的に法治国家である私たちの国、日本において、民主主義ということをどのように自治体の中で実現していくかという、その多様な意見を交わしながら考えていく、そういう事業だと、大変重要に位置づけています。社会的には護憲の立場の方もいらっしゃれば、改憲の立場の方、最近では加えるという字で加憲という言葉も新聞等では紹介されていますが、憲法については、常にそのあり方を考えていく、そして多様な意見も存在し得るということを認識しています。
したがいまして、平成26年度におきましても、憲法を記念する市民の会の皆様とよくお話し合いをしながら、憲法に関連した市民の集いや、あるいは憲法講座について予算化しているところです。
三鷹市の特徴は、あくまでも市が主催の責任はとりますが、協働で企画して実施しているという点にありますので、その意義を生かしていきたいと思います。
次に、消費税の増税の中の影響として、コミュニティバスの料金について御質問いただきました。地域公共交通活性化協議会では、このバス料金について御検討をいただきまして、現行、コミュニティバスは200円のところ、消費税の増税分、端数で足すのではなくて、これまで路線バスの多くは210円であったということもあり、この機会に210円とさせていただくことについて御検討いただき、御了承をいただいたものでございます。
先ほど消費税増税の負担、負担というふうに、負担という言葉をおっしゃるんですが、税というのは、私は、標語ではありませんが、この社会をつくっているものだと思います。中学生の税についての作文の内容を見ておりますと、中学生であっても、自分たちは消費税という形で納税者であると。したがって、何をどのように買うかということをよく考えることが必要であるし、その税が例えば義務教育であるとか、防災とか福祉に使われているということを認識しているという、そのような内容の作文を多く読んでいる、私は立場です。
したがいまして、暮らしに生かす上で、その消費税の増税分がどのように社会の中で、とりわけ福祉、子ども・子育て支援などに使われているかということを市民の皆様に、これは本来は国の責任なんですけれども、三鷹市としてもそのようなことを御説明しながら、御理解を得てまいりましたし、今後も御理解を得たいと思っています。
なお、その他については担当より補足してもらいますが、外環道路について１点だけ私として答弁をさせていただきます。昨年の10月に国土交通省関東地方整備局長を訪ねまして、東京外郭環状道路の、とりわけ北野の里（仮称）の取り組みについて、これまで国が示してきた「対応の方針」をしっかり守っていただくように要望するとともに、工事中の安全確保について強く要請を直接したところです。その回答については、ことしになりまして返ってきたところですが、私が認識しております三鷹市における外郭環状道路の工事、建設における負の影響については、工事期間中は特に子どもたちの通学路について安全確保が求められること、また日常的に生活道路を御利用の大人の市民の皆様にとっても、自転車や徒歩、あるいは自動車で通行していただくときの安全確保が何よりも懸案です。あわせて、これは２月11日、16日及び３月９日に開きました北野の里（仮称）のワークショップでも、一様にほとんどの参加者の皆様が問題意識として指摘されましたのは、この道路の建設によって、字に１つの町会という北野地区のコミュニティの物理的な分断がなされる可能性があること。その物理的な分断が、コミュニティ意識、あるいはコミュニティの皆様の暮らしの相互関係の分断にならないように、むしろ北野の里のふたかけ部分は、北野の皆さんのコミュニティの心の一致、そして出会いの一致の象徴となるようなものにしなければならないという御指摘でした。私は、こうした皆様の御認識が、まさに負の部分をむしろプラスの部分に変えていく建設的な御提案だというふうに受けとめました。
国及び東京都の責任で工事については行われますし、国の国幹会議等で了承され、予算もついて進められていくことですが、現場は三鷹市内にあるわけですから、今後とも安全確保と、また三鷹市の総合的なまちづくりにおいて関係する都市計画道路や、あるいは、公共施設として今まで暫定的であれ使っておりましたような施設が完成いたしますときには、補完どころか、より一層よいものが国や東京都から三鷹市民の皆様の利用に供するために提示されますように活動を続けていきたいと考えております。
◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君） 公契約条例につきまして３点御質問をいただきました。公共工事設計労務単価と実際の支払われる賃金の関係という御質問でございます。公共工事設計労務単価につきまして、国土交通省から当該の扱いにつきましての留意事項が発表されてございます。その中で、公共工事設計労務単価は公共工事の工事費の積算に用いるためのものであるということ、それから、契約における労務単価や雇用契約における労働者への支払い賃金を拘束するものではないということで留意点として明記されておるということで、このように認識しております。
建退共の支払いがされているか否かという御質問かと思います。２点目の御質問でございます。実態としては、調査等は行っておりませんので、不明でございます。
最後に、委託等によって労働条件が悪化するのではないかという御質問でございました。これは、公契約条例という観点からの御質問だと思いますので、これまでたびたび御答弁させていただいておりますところでございますけれども、繰り返させていただきます。賃金等の労働条件は、労働基準法や最低賃金法などの法令遵守を当然の前提とした上で、その具体的なあり方については、契約自由の原則に基づきまして、労使間で自主的に決定されることが原則であると考えてございます。
労働者の労働環境や労働条件の整備につきましては、基本的に地方自治体における公契約条例等の制度の中で取り組むのではなく、国が一定の基準で対応するべきものと認識しております。以上でございます。
◯教育長（高部明夫君） 給食費の改定についての御質問ですけれども、これは食材費として学校が徴収している費用でございますけれども、平成９年以来、17年ぶりの改定ということで、この間、現場の栄養士からも、現行の価格では非常に献立が難しいという声もございました。今回の引き上げ含めて、ようやく他市の水準並みになったということでございまして、この間、ＰＴＡ、あるいは学校長ともよく説明、協議をして、最終的には学校長の決定ということで決定したわけでございます。以上です。
◯都市整備部長（大石田久宗君） 外環につきまして、市長の答弁に１点だけ補足をさせていただきます。環境への影響についての三鷹市の考え方ということですが、これまでも答弁しているように、事業主が法に基づいて環境影響評価を行って、影響が生じない施設整備を行うという、そういうことを言っているわけですね。なおかつ、「対応の方針」においては、それでも監視をして、工事中、あるいは完了後課題があれば、予測し得ないものもあるでしょうから、迅速な情報提供を行うとともに、対応もすると、こういうふうに言っているわけです。ここまで法に基づき、きちっとお約束もし、また、法外のことにも対応すると言っているわけですから、私は、環境への影響の三鷹市の考え方というのは、しっかりと事業主と取り組むことによって、マイナスの部分がもし出たら、対応できるというふうに考えております。
◯委員（栗原健治君） それでは、まず初め、憲法施行記念行事です。昨年、特定秘密保護法が制定されて、集団的自衛権の解釈改憲の議論など、戦争の放棄をうたった憲法９条に対する改憲の動きが強まっているようなときだからこそ、憲法を尊重し擁護する立場に立った事業が必要だと思います。さまざまな考え方があるという中で、今までの日本をつくってきた憲法の意義をしっかりと伝えておかなければいけないわけですし、憲法を守り、暮らしに生かす姿勢をより明確にして、事業、憲法行事を進めていただきたいというふうに思います。
消費税の影響についてですけれども、実際に市民の感覚で社会保障の充実につながっているのかという点では、大きな疑問が寄せられています。消費税は、応能負担原則の観点からも、弱者に負担の大きな制度として問題だというのは指摘されている中で、三鷹市がこの予算の中で、受益と負担の適正化といって、下水道料金や国保税の値上げも、またがん検診の各種一部自己負担の導入も進める、市民負担増の予算になっているというのが輪をかけて問題だというふうに思います。消費税の増税が４月１日に実施されれば、さらに市民の生活が厳しくなるのは明らかなわけですから、私は市民の暮らしを守る立場に立った予算をつくっていく必要があったんじゃないかと。市民の暮らしを守る予算にしようというふうに思われなかったのかと、負担増の点でお伺いしたいと思います。
公契約の問題ですけれども、実際に設計労務単価で積算されているのに労働者にその金額が届かないという、渡らないというのは問題で、どのように労賃を規定するのかというのは検討が必要なわけですけれども、公共事業においてワーキングプア、生活ができなくなるような、また、仕事が不安定になるような状況は防がなければならないというふうに思います。これは民間の事業委託でも同じです。行政からどんどんアウトソーシングを進めていくと、賃金や労働条件の低下につながって、それが最終的に行政のサービスの質の低下につながる、安定の低下につながるということでは、本来の趣旨に沿わないわけですから、今全国で広がっている公契約条例のあり方として、三鷹市においてもさまざまな意見がありますけれども、民間事業者と、また市民と関係団体と協議の場を設けて合意形成を進めながら取り組むことができないのか、検討をお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
外環について質問をいたします。市長の答弁で、やはり同じ地域に住んでいるので、三鷹市としての共通する部分があるなというふうに思いました。実際に外環道路でいうと、これからの工事に対する不安がとても大きいものがあります。完成までどのくらいの期間がかかるのかという点では、これから長い期間、工事現場と隣り合わせにならなければならない状況をやっぱり想定して、その負担に対しての対策を有効に進めていく必要があるというふうに思います。この期間のまちづくりという観点での、工事期間中のまちづくりという観点でコミュニティをどう維持していくのか。でき上がってから分断されるわけじゃないんですよ。もう今の現時点から工事に入って分断が始まっているんですね。ですから、工事期間中のコミュニティをどういうふうにして維持していくのか、その取り組みが重要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
あと、地下水の関係で、私、実際に東京の湧き水が集中している地域、この16キロメートル区間というのは、三鷹に限らず集中している地域なので、東京全体の問題としてやっぱり考えていかなければならないし、その責任をこの三鷹の地域で三鷹市は負っているというふうに思います。「対応の方針」、当然ですけれども、影響が出てから対応も求めるのでは地下水の問題は解決できないし、手おくれになってしまう。やはり環境影響の想定外を許さない立場からも、より慎重な対応がこの事業について必要だと思います。長期にわたる工事期間、現時点でのモニタリングと長期にわたる工事期間の間、また供用後にも検証できるデータの蓄積が必要だと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
◯副市長（河村 孝君） それでは、私のほうから何点か答弁したいと思いますが、消費税の問題は、これは市長が答弁すべきことかもしれませんが、国の国会で決まったんですよね。民主主義の最高立法府で決まったことですよ。その使い道は社会保障ということになっているわけですから、これは今までの質問でも答弁している限りでありますから、そういう意味で、市民の暮らしを守るというところの根源はつながっている税金であろうというふうに思います。その上で言いますと、三鷹市の場合には、答弁ありましたように、全てを消費税のアップという形にしているわけじゃないですから、消費税のアップで転嫁しているわけじゃないですよ。だから、限定した項目について、コミュニティバスとか、そういうところで転嫁しているということでございますから、これは国の指導の中でやるべき形でやっているということです。
それから、行革の観点から民間委託のことを言わせていただきますと、これはアウトソーシングというのが何か労働者の賃金の引き下げにつながるというようなお話もありましたけれども、アウトソーシングをすることによって雇用が確保されているという側面もあるんですよね。だから、今、緊急雇用なんかも含めて、いろいろな仕事をふやしていこう、民間になるべく任せることは任せてそこで雇用を発生させるということが、行革の三鷹市の場合は含めて、全国的にそういう仕組みになっているという、その視点をすっかりお忘れなんじゃないでしょうかね。賃金もらう、もらわない以前に、雇用がなければ働けないわけですからね。だから、そういう場の確保にもつながっているというプラスをぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
それから、外環の問題でいいますと、これは工事期間中の問題、地元でもいろんなお話が出ています。町会などでは、工事現場でお祭りやろうかという話が出ていますよ。皆さん、やっぱりプラスにプラスに考えようとしています。そして、そういう中を見学会をやろうとか、いろんな話が出て、工事期間中、長い時間、やっぱり地域が工事の柵で、板で囲まれているようなことじゃなくて、みんなが未来を見ながら、ワークショップで提案されているような、そういうものが実現する、そういう方向で、じゃあ、どういうふうにそういうものを準備しようか、どういうふうに、少しでもみんなのシンボルになるようにできないかということで、いろんなことを今考え始めています。そういう意味で、ぜひそのように御理解いただきたいなと思います。
それから、地下水の問題は、私どもも不安ですよ。ですから、「対応の方針」でも、これをやったときに、国に総合的に御提案、御質問し、またその意見を聞いて、国のほうも真剣にやるというふうに言っています。技術開発でもそれができるというふうに私どもにはそういう話が来ています。そういう前提の中での話でございますので、今後、やはり私どもとしても研究はしていきたいと思いますけれども、地下水のバイパスの工事等で克服できる点もあるというふうに聞いておりますので、そのように理解しているところでございます。
◯副市長（津端 修君） 公契約条例について若干補足をさせていただきます。もともと民間委託にしろ、請負工事にしろ、入札は総価なんですよね。人件費だけの額でやっているわけではございません。したがいまして、請け負った業者、あるいは受託した受託業者ですね、これがいろいろな運営面、あるいは資材等の検討をした上で総合的に判断した価格が入ってくるわけでございます。したがいまして、本来、賃金が、設計単価が公表されているわけでもございませんので、もともと賃金は、雇用者とそこに働く人とのお互いの約束事で決まるわけでございます。今、春闘の真っ最中でございますけれども、同じ業界でもかなりの差が出ているわけですね。同じように三鷹市内の業界の中でも恐らく労務単価に差があるでしょう。でも、この間の例えば雪害のことでも、僕、若干業者からお話を聞きました。予定よりも非常に人集めが大変で、予定以上の金を出さざるを得なかったということで、そうした場合には、積算単価よりも多い負担を強いられるというような状況も発生しているわけでございまして、そこは経営者の裁量の中でやりくりしているというふうに考えざるを得ないと思いますから、公契約条例につきましては、業界の意見も聞きましたけれども、非常に消極的だということで、協議の場を持ったらどうかという話がありましたけれども、そういう雰囲気ではないように私は現時点では感じています。
◯委員（栗原健治君） それでは、外環について、まず技術開発、地下水への影響、心配、副市長も同じだと。ただ信頼していると。その対策を求めていくということですけれども、本当にその技術で環境を守れるのかというのを検証する必要があるという点が、今のさまざまな指摘の中で言われているわけです。より細かな調査をすることで、その対策もより実効性を持たせることができるので、現時点で国に対して、地下水を守るという視点で、より精密な調査を求めていくことというのは重要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
あと、公契約条例の関係で雇用にもつながっていると言いましたけれども、雇用につながっていても、公の仕事で、言ってみれば公共のサービスに準じる中身で、生活ができないような状況もつくり出しているというのも問題なんですよ。やはり公務や公共サービスにおける賃金や労働条件が社会全体に影響していくという点を考えたときに、公契約条例の持つ意味というのがありますし、ぜひその点での検討を、その声も聞きつつ進めていただきたいというふうに思っております。答弁ありましたら、よろしくお願いします。
◯都市整備部長（大石田久宗君） 外環につきまして、再度お尋ねがございましたが、副市長が申しておるとおりでございまして、特に地下水については、今も地下水の検査はもちろんしているんですけれども、実際に掘り始めると同時にモニタリングしますから、すぐにモニタリングするわけですね。状況を確認しながらやっていくと、こういうことでございます。
◯委員（栗原健治君） そもそもこの外環道路計画というものが、費用対効果の問題でも、効用の点でも、多くの疑問があります。また反対の声もあります。整備を進めること自体が環境破壊につながっていますし、国の財政、大切な財政を投入するのであれば、優先順位をですね、今、予測される将来の震災などに対応できる既存のインフラの改修や保全にこそ使うべきだというふうにも思います。環境を守ることについては最大限の努力をしなければならないので、これから長く工事期間がなりますけれども、それに対しての、市も、残る人も、立ち退かないで、そこにいる、立ち退けないでいる人もいるわけですね。そういう方にも寄り添った対応をぜひ外環の問題ではしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◯委員長（宍戸治重君） 以上で日本共産党の質疑を終了いたします。
次に、にじ色のつばさ。
◯委員（嶋崎英治君） 最後の質問者になりました。よろしくお願いいたします。最初に消費税です。三鷹市の財政援助団体で、消費税の納税義務者として消費税を納税する対象の団体はあるでしょうか。その団体の料金や出版物などの販売価格の表示はどういうふうになるのでしょうか。
２つ目、労働安全衛生についてお伺いいたします。2013年度の教育委員会の安全衛生活動において、パワーハラスメント、セクシュアル・ハラスメント防止対策活動はどのようにしたでしょうか。2014年度はそしてどうなっていくのでしょうか。そして、学校長、副校長など、学校の管理職のパワーハラスメント及びセクシュアル・ハラスメント研修はどのように実施したのでしょうか。市教委で実施することができない、権限がないとしたら、都教委はどのような実施をされ、三鷹市に配属された校長や副校長はそういった研修を受けてきているのでしょうか。
次に、産業医から改善命令、あるいは指摘されている事項があると思います。それは、2014年度の予算で改善されるのでしょうか。また、産業医がＶＤＴ作業従事者健康診断について、受診を勧奨していると思います。受診率が余り伸びていないということだと思うんですが、2012年度、2013年度はどのような受診率だったでしょうか。そして2014年度、本予算ではどのように受診率を向上させていくのでしょうか。
公共施設の整備の関係でお伺いいたします。いずれにしろ、見直したり、建てかえたりすることになっていくと思うんですが、休憩室がない、あるいは男女別で働いている、まあ、男の人も女の人も働いているんだけれども、男女別の休憩室がない、更衣室がない、こういう施設は三鷹市に、公共施設はあるでしょうか。それはこの年度で改善されていくのでしょうか。
さらに、公共施設でトイレが和式しかないとか、今の時代、子どもたち困ると思うんです。それから、当時の設定から小さ過ぎた。子ども、小学生ぐらいだったんだけれども、中学生や高校生の居場所がなくてそういう施設を利用している。その場合にやっぱり対応し切れない大きさじゃないかと思います。そういったことについて、どのようにしていくのかということですね。
次に、安全衛生措置事前審査会というのがあると思います。三鷹台公団周辺の子ども支援施設及び新川防災公園・多機能複合施設（仮称）については、どのようなスケジュールで安全衛生措置事前審査会にかけるのでしょうか。
休日及び振りかえ休日についてお尋ねいたします。三鷹市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等実施要領第３の２において、週休日における勤務命令は、事務事業の見直し及び適正な進行管理等により、原則としては行ってはならない。ただし、公務の遂行上、真にやむを得ない場合において勤務を命ずるときは、必要最小限の時間について行うことができるとなっていますね。週休日の振りかえ等は、要領どおり実施されているんでしょうか。これは振りかえなければならない。時間が足りれば、１日７時間45分とかでやりますけれども、ねばならないですから、することができるじゃありませんから、それは本当にされているでしょうか。
過重労働についてお尋ねいたします。過重労働に伴う産業医面接が行われていると思います。2012年度は１カ月に100時間以上の超過勤務、実人員が10人、延べ16人。２カ月から６カ月間の月平均80時間以上が、実人数、延べ人数ともに６人ですが、2013年度、改善されたのでしょうか。当該この予算年度ではどのような方針でしょうか。
認証保育所についてお尋ねいたします。認証保育所の需要については、私どもとも、市も、本当に待機児解消とか、あるいは保護者の皆さんの必要性ということから、その必要性については一致していると思うんですが、どうしても改善が私は必要だと思うのは、保育料というか、何ていうんでしょうかね、利用料というんでしょうかね、そこが認可の保育所に入れば、所得のいろんなことによって軽減がある。だけど、認証保育所はないわけですよね。全部待機児が解消されれば、認証保育所もお役が終わるという、かなりその役割になると思うんですが、そうした観点から、認証保育所利用者に対する助成をこの年度考えていらっしゃるのでしょうか。あるいは考えていなければ、今後どういうふうにお考えなのでしょうか。
次に、外国籍児童・生徒についてお尋ねいたします。国際化、三鷹市も目指しています。何カ国語の外国籍児童・生徒がいらっしゃるのでしょうか。予算説明書の273ページでは、外国人児童生徒支援関係費では、日本語支援となっていますね。しかし、親御さんや子どもさんも含めて、やっぱり母国語のことが、母国語の支援体制というのが必要だと思うんです。ＭＩＳＨＯＰにお願いするということなんですけれども、何カ国語対応できるんでしょうか。それから、ＭＩＳＨＯＰの人にいろいろお願いするとしても、個人情報保護の関係があって、いろんな問題もいま一方であるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺のところをどう考えていらっしゃるかお聞かせいただきたいと思います。
次に30人学級についてです。30人学級は事実上全国で実現していると思うんですが、47都道府県でどうもおくれをとっているのは東京都じゃないかなと思うんですが、その辺、市はどのように捉えていらっしゃるのか。そして、本予算では極力30人学級に近づけていく、少人数学級というんですかね、そういう努力をしていくということが見られます。さらにこの30人学級を三鷹市が実施しようとした場合に、課題は何なんでしょうかね。そこを、すぐなかなかやるのは難しいことがあると思うんですけれども、課題ということがわかれば、お互いにここに向かって改善をしていくということになると思うんですが、そこをお聞かせいただきたいと思います。
次に、卒業式、入学式について教育長にお尋ねします。国旗・国歌について、児童・生徒に対して、礼とか斉唱とか、学習指導要領に基づいて各学校において行うというふうに思うんですけれども、改めて教育長の考え方をお尋ねをいたします。
次に、社会保障・税番号制度導入、共通番号制への対応についてお尋ねいたします。私が行った代表質疑と市長の答弁、委員会での質疑応答で、課題の所在がかなり明らかになったと思いますが、きょうは次のことについてまずお尋ねします。国会審議では利便性も経費も全く明らかにされませんでした。政府のいう利便性も誇大宣伝ではないかと思ってしまうくらいです。デメリットやコストなどの負担はどうなっているのか、自治体や住民の立場から明らかにしていただきたい。これがまず１つですね。
そして、拙速な実施を国にさせないでいただきたいと思うんです。主権者である市民の人権、生活に深くかかわる制度であるにもかかわらず、もともと、これ、どう見てもタイトなスケジュールですよ、施政方針にもありますけれども。国の政令公布やシステム構築、中間サーバーなんですね、これはおくれにおくれていると思います。さらにきつくなっていますので、拙速な実施を国にさせないように、いろんな場所を通じて求めていっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
次に、この制度は地方自治及び地方分権そのものの存在意義に深くかかわる重要事項だと私は思います。三鷹市として十分かつ慎重な検討と市民への説明、そして市民の意見の反映を保障していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
この質問の最後です。共通番号制によって提供される住民情報の管理責任は市町村にあることがこの間の質疑でも明らかになったと思いますし、そう答弁されました。自治体独自での利用や３年後の民間等への拡大利用計画ですね、拡大使用計画があります。番号法には、社会保障・税に利用目的を限定するという規定がないというふうに私は思うんですが、その辺、市はどのように捉えていらっしゃるでしょうか。以上です。
◯企画部行財政改革担当部長（土屋 宏君） では、私からは、消費税の、外郭団体の関係の消費税についてお答えさせていただきます。外郭団体、三鷹市には現在５団体ございますけれども、このうち、例えば国際交流協会ですとか勤労者福祉サービスセンターに関しましては、課税売上額が一定程度いかないということでもともと非課税。あるいは土地開発公社については、取引が土地であるということでもともと非課税ということになっております。そうした観点から、芸術文化振興財団の事業、こちらとあと、社会福祉事業団の特に在宅福祉サービスについて、ここに消費税の納付が生じるということを話としては聞いております。ただし、いずれの団体におきましても、今回、平成26年度におきましては、これを利用料金等に転嫁するという考えはないというような話も聞いているところです。ただ、委員の質問の中にありました、どのようにこれを表示するかというところまで、ちょっと私も今現在把握しておりませんので、今後その辺はしっかりと確認していきたいと考えております。
◯教育長（高部明夫君） まず少人数学級の件でございますけれども、現在法律に基づいて学級編制基準、35人学級でございますけれども、小学校１年生、実施しているということでございまして、あとは東京都の独自の加配ということで、小学校２年生、中学校１年生については対応しているということで、私どもの認識では決して東京都がおくれているとは。各自治体によっては、独自の政策もございますけれども。で、実現するに向けての課題ですけれども、やはり独自で行うということになれば、それなりの教員採用とか人件費が市の負担で出てくると、国庫負担ではなくなるということもございますし、さらには教室の確保、これが非常に大きな課題になってまいりますので、私どもとしましては、国・東京都の動向を注視しながら、少人数指導を推進していきたいと考えております。
それから、卒業式、入学式についての指導ということでございますけれども、これは学習指導要領に基づきまして、入学式、卒業式で国旗を掲揚して国歌を斉唱することを指導するということになっておりますし、またその儀式的な行事を行うに当たって、学校生活に非常に有意義な折り目をつけるように、厳粛で正式な中で滞りなく行うようにということですので、そういった式典にふさわしいものとなるよう、学校に指導、周知をしていきたいと考えております。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） パワハラ、セクハラの研修についてお尋ねがございました。教育委員会事務局の職員につきましては、市が主催いたしますこうした研修に積極的に参加をしているというところでございます。具体的には労働安全衛生研修という中身の中で、こういったテーマについての参加をしているというところでございます。
また、学校副校長につきましては、東京都教育委員会の中でも、こういった校長、副校長を対象とした講義、講習というのがございますので、こちらのほうに参加をしているというところでございます。
それと１点、教育委員会独自ででも、これは平成25年度につきましては、良好な職場環境づくりのためのコミュニケーションという位置づけの中で、独自の教育委員会研修を実施しているところでございます。
あと、国際化教育に関してでございます。何カ国の児童・生徒に対する指導があるのかということでございますが、対応があるのかということでございますが、これは６から７カ国語ということでございます。実際に日本語指導を行っている実績につきましては、平成24年度は、２カ国、２名、平成25年度については、１カ国、１名ということでございます。以上でございます。
◯総務部調整担当部長（岡本 弘君） 労働安全衛生関係で何点か御質問をいただいております。まず平成25年度に産業医から御提案によって改善した部分について、平成26年度予算への反映はいかがなものかということですが、産業医さんに職場の巡視を御同行いただいております。その際に、夏期、夏の間の冷房の空調のばらつきが認められたということで、天井扇をつけたらどうだという御提案をいただいておりまして、それについて、平成26年度の予算に反映させていただいております。
それから、ＶＤＴ健診の受診なんですが、これは平成25年度からですが、職員健康診断の中にあらかじめ１次の問診の中に取り込む工夫をしております。ですから、受診率に関しては、ある意味では、職員健康診断を受ける職員はＶＤＴ健診を受けることになるという意味で受診率が向上されているというふうに理解をしているところです。
また、労働安全衛生措置委員会のいわゆる一般的な考え方なんですが、基本設計ができ上がった時点で一度審査会の議題としているということがあります。
それから、週休日における勤務命令なんですが、これはその勤務に応じた振りかえの指定をしないと勤務の命令ができないのが仕組みですから、そういった形で運用されております。
それから、過重労働に関してですが、産業医の面接、2012年と2013年で、内訳としては２月の集計になってしまうんですが、２月末の時点では、延べで人数的には、2012年度の12カ月と比べると減っています。ただ、内訳として、2013年度の特筆事項として、例えば国体に関するところの従事者、あるいは、選挙に関するところの従事者という部分で内訳がありますので、全体的には減る傾向にあるのかなというふうに考えているところです。私からは以上です。
◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（若林俊樹君） 公共施設のところで、休憩室等について、男女別がないということでございますけれども、そこに働いている職員数とか、いろいろな問題もありますし、あと、施設自体の大きさとかがありますので、即男女別の更衣室ができるかというのは、その施設ごとに対応していかざるを得ないと思いますので、今後調査して、その件は改善できればと思います。
あと、トイレの和式、それとあと、トイレが小さいとかというのがありますね。これにつきましても、現状どのような利用をされているのかとか、そういう点も把握して、今後改修の際に極力その辺を改善していければと思います。
◯企画部調整担当部長（内田 治君） 私からは安全衛生措置事前審査会について、新川防災公園でどのような対応かという御質問についてお答えをいたします。この審査会につきましては、基本設計の完了後に行っております。ですから、基本設計が平成22年度末で完了しておりますので、その後平成23年度にこの審査会にかけております。その後でありますが、事業、今、整備が進んでおりまして、平成28年度の事業完了、竣工を目指しているところですが、竣工後にまたこの審査会において整備の状況等の御確認の審査をいただくという予定でございます。以上です。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 認証保育所の今後のことにつきまして御質問がございました。三鷹市は待機児童解消策等として積極的にこの制度を活用してきております。園庭でありますとか保育士の資格率を除けば、現行の認可保育基準を満たしているということで、東京都の指導監督の高い保育水準を保っているところでございます。今後、これを移行させていくわけですが、その中で保育利用料金の問題がございます。現在利用助成ということで一律１万円をやっているところでございますが、この認証保育所制度が待機児童解消という側面は非常に大きいんですが、必ずしもアンケートの中で、この制度について、例えば独自の長時間保育でありますとか、就労要件以外の保育サービスの対応、こういったものについて非常に強い支持でありますとか、存続に対する要望もありますので、多様な保育サービスを選択できる余地というのは残していきたいと。事業者の意向をしっかり把握しまして、新制度移行を検討していきますが、利用者助成につきましては、今後新制度の公定価格の動向でありますとか、新制度に移る施設の状況、こういったものを見まして、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） １点、先ほどの答弁漏れがございましたので、補足させていただきます。外国人の親御さんへの日本語教育について、あるいは、その際のプライバシーへの配慮というお尋ねがございました。この点につきましては、ＭＩＳＨＯＰとの連携を図りながら、個別の親御さんの事情もあろうかと思いますので、そういった事情をお聞きしながらきめ細かく対応してまいりたいと思います。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 番号制度についての御質問でございます。まずこれについては、利用等に関する法律の中の基本理念のところに、個人情報の保護に十分配慮しつつ、社会保障制度、税制、災害対策に関する分野における利用の促進を図るというふうに定められておりまして、これなどを基本に、適用分野を表に定めるなど、いわゆるホワイトリスト的な限定列挙の考え方で、現在は利用できるメリットの部分は法定化されているというふうに聞いているところでございます。
また、スケジュールの点については、厳しいという側面もあることでございますが、円滑な導入に向けて、国や事業者、あるいは地方公共団体同士でも意見交換をしながら円滑な実施を進めていきたいと思います。
また、これ、全体を通してなんですけれども、基本的にはこれは国の制度でございますので、国がこれは国民に対してそれを周知する義務があるというふうになっております。したがいまして、地方公共団体もそれに連動しながら、国のＰＲに連動しながら、市民に対してこの利便性や、三鷹市としてもこの個人情報保護にどのような取り組みをしているかなどを丁寧に説明していきたいと思います。
また、拡大する計画、検討も、これもやっぱり一方で意見としてあるところでございます。これについては、この制度を導入して、その効果を最大限に、最大限と言うと語弊がありますが、より効果的に市民にとって、国民にとって利便性のある使い方は何かということは考える必要があるというふうになっておりますので、今後そうした議論が進んでいくと思われます。
また、コストについても、御指摘のとおり、いわゆる民間事業者の負担も含めた全体コストというのは正式なところでは公表されていないところでございます。今後、そうした内容、仕様等、あるいは利用範囲等が定まるに従って、これ、明らかになると思いますので、市としても、基本的にはコストを精査しながら適切に取り組んでいきたいと考えております。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。共通番号制について、１点、政令案では、警察捜査や公安調査への利用が明らかになっているわけですよ。これ、やっぱり市民が一番、何なのと思う。それから、今の状況では、特定秘密保護法と番号制度の一体的運用がされるんじゃないか、こういう不安も持つのは当然だと思うんです。そうしたことで、機会があれば、そういう点はどうなのということを一つ一つ確認をして、市民にとって何が一番いい利用なのかということですから、そういう点も説明しながらやっていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、卒業式、入学式ですが、小学校、中学校にはいろんな人がいますよね。いろんな人が。それは子どももいるし、大人にとってもいる。それが例えば国旗に向かって礼をしなければならないというふうなことになってしまったら、ある意味じゃ踏み絵になる。この可能性も高いわけですよ。いろんな人がいるんです。そして、そのことが異なったことによっていじめのことになるというのは、この間の社会病理現象の中で明らかになっているわけですから、そのことについては本当に慎重であってほしいということを重ねてお願いをしておきます。
それから、安全衛生事前審査会の関係ですけれども、私、もしかして対象になっていなかったんじゃないかと思ったものですから、聞いて、安心をしました。そして、その際も、公共施設のことで申し上げましたけれども、男女別の休憩室の問題とか、ともすると忘れられて、後からやったというのが今までの歴史の中にあるものですから、その点は十分配慮しながら事前審査会でやっていってほしいと思うんですが、その設計の中で、そういった点について改良を加えさせたよというのがこの間の中であったでしょうか。それから、三鷹台公団のところにつくられる子ども支援施設について、いつごろ、どういうふうになっていくスケジュールなのか。ここも大きな課題だと思うんですよね。公設公営ならそうなんですけれども、もしそうでないとしたら、一体誰がそういったところのことをそれまで責任を持つのかということがあるものですから、その辺のスケジュール、あるいは現状がわかりましたら、お聞かせいただきたいと思います。
時間がありませんね。認証保育所の利用料金の関係については、本当に収入がある人とない人とあって、１万円の補助ではやっぱりきついなというのがありますから、新制度移行に当たって、そういったところがある意味では平等になるような観点でぜひ研究して行っていただきたい。これは要請です。以上です。
◯市長（清原慶子さん） いわゆる番号法に関連する再質問にお答えいたします。この番号法では、個人情報保護とプライバシー保護というのは、非常に厳格な取り扱いをするというふうに定められておりますし、さきの本会議でも答弁いたしましたが、特定個人情報保護委員会が設置されています。私としては、質問委員さん御指摘のように、市民の皆様の利便性が高まるようにこの番号制度が使われていくことを願っておりますが、あわせて、どちらかというと過剰反応も懸念されるところでございます。すなわち、これらは市民の皆様のための社会保障と税を踏まえた基本的人権を尊重していくための制度であるべきですし、そのような構成になって国会でも審議されたと承知しています。したがいまして、自治体が現場でございますから、私もあらゆる機会に積極的にそういう場に出ていく、あるいは、もし要請があればお受けして、この番号制度については、自治体の立場からしっかりと、これまでも発言してきましたし、これからも発言していくつもりです。必ずしも質問委員さんと同じ考えの意見を言わないこともあるかもしれませんけれども、私は幅広い市民の皆様の立場を反映して、三鷹市長として発言をしてまいるつもりです。
◯副市長（津端 修君） 労安の関係、事前審査についての質問が再度ございました。今までも事前審査委員会の指摘で、改善、変更したところも多々あるわけでございます。したがって、この事前審査会が有効に機能していると、このように考えております。
それから、三鷹台団地のところにつくる保育園につきましては、福祉事業団のほうで設計、施工していくわけでございますので、第一義的には市の労働安全衛生委員会の審査は通らないということになるわけですが、従事する職員が市の派遣職員もいますから、そこは十分配慮する中で一定の対応をしてまいりたいと、このように思います。
時期につきましては、今後、設計が平成26年度でございますので、それをおいた後ということで、今明確にするというふうなことは避けたいと思います。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。市の職員の皆さんの過重労働、先ほど選挙管理委員会とか、そういうような季節的なことがあったりして、そのことはわかりました。鋭意そういった点も留意しながら、削減とか健康管理をお願いしたいと思います。
学校の校長、あるいは副校長というんですかね、その人がパワハラ、セクハラとかということの研修を受講したかどうかということについて、どのように確認をされているのか。指揮命令に入るわけですよね、学校校長の、学校職員、従事職員はね、学校の一応仕事。だから、そこをどういうふうに確認されているのかということと、一定程度良好なコミュニケーションということで、校長、副校長と、こうやったということなんですけれども、パワハラ、セクハラについて、同じところで研修というか、そういうことをすることは難しいんでしょうかね、市の職員と一緒に。そこができるともっと違ったのかなというふうに思うんですが、どうでしょうか。
◯教育長（高部明夫君） 学校におけるコンプライアンス遵守、非常に重要なことで、基本方針も定めております。やっぱり学校現場で注意すべき、まあ、いろんな服務事故ありますけれども、注意すべきポイントというのは、セクハラ、パワハラでも、事態とか事例が違うと思いますので、それに即した研修会を引き続き行うように、そして受講状況もきっちり把握できるよう努めていきたいと思います。
◯委員長（宍戸治重君） 以上でにじ色のつばさの質疑を終了いたします。
以上で総括質疑を終了いたします。
本日の予算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。なお、次回は３月19日午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。
本日は大変御苦労さまでした。
午後４時39分 散会
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