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午前９時29分 開議
◯委員長（宍戸治重君） おはようございます。ただいまから平成26年度予算審査特別委員会を開きます。
議案第13号 平成26年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。
一般会計歳出 第10款 教育費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯企画部行財政改革担当部長（土屋 宏君） おはようございます。それでは、第10款 教育費について御説明させていただきます。
予算書の268ページをごらんください。教育費の予算額は65億6,209万円で、前年度比9.9％の減となっております。
特記事項を申し上げます。271ページをごらんください。事項10．給食調理業務委託化等関係費です。平成27年度からの第一小学校の委託化に向け、事業者の選定を行います。
273ページをごらんください。事項10．コミュニティ・スクール及び学校運営協議会関係費と、事項11．小・中一貫教育校関係費、そして次の275ページの事項17．学校運営支援等の推進事業費です。小・中一貫教育のさらなる充実を図るとともに、学校支援者の裾野を広げるため、積極的な広報活動等に取り組みます。
277ページをごらんください。下の事項３．幼稚園就園奨励関係費です。幼稚園と保育園の保護者負担の平準化を図るため、補助単価の引き上げや第２子以降の所得制限の撤廃を行います。
279ページをごらんください。上の事項１．川上郷自然の村管理運営費です。利用者のさらなる拡大を目指すとともに、引き続き今後の施設のあり方などについて検討を進めます。
285ページをごらんください。上の事項４．学校給食関係費で、小学校費のほか中学校費にも同様の経費を計上しています。新たに北野小学校と第六中学校で給食調理業務の委託化を開始します。
中ほどの事項１．耐震補強事業費で、こちらも中学校費にも同様の経費を計上しています。耐震診断内容の再調査を踏まえ、学校体育館の耐震補強事業を計画的に進めてまいります。次の事項２．大規模改造事業費で、こちらも中学校費にも同様の経費を計上しています。学校施設の長寿命化と防災機能の強化に向け、非構造部材の点検・調査などを行います。
293ページをごらんください。上の事項４．学校空調設備整備事業費です。一部未整備となっている中学校の特別教室などに空調設備を整備するため、実施設計に取り組みます。
295ページをごらんください。事項10．大沢二丁目古民家（仮称）整備事業費です。大沢の里の整備の一環として、古民家の復原工事を行い、三鷹型エコミュージアムのモデル事業を推進します。
303ページをごらんください。事項５．図書館システム関係費です。平成27年度の運用開始に向け、Ｒｕｂｙを活用した新たな図書館システムの開発に取り組みます。
305ページをごらんください。事項12．三鷹市立図書館50周年記念事業費です。本館開館50周年に当たり、南部図書館みんなみを含む５つの分館と連携しながら、記念事業を実施いたします。
307ページをごらんください。事項10．市民体育祭関係費です。スポーツ祭東京2013の開催のために休止しておりました、みたかスポーツフェスティバルを３年ぶりに再開いたします。教育費の説明は以上になります。
◯委員長（宍戸治重君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。教育費の委員１人当たりの持ち時間は25分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。
初めに、日本共産党。
◯委員（栗原健治君） おはようございます。よろしくお願いいたします。まず初めに、施政方針の137ページ、学校給食用食材の放射性物質の検査についてお伺いします。福島第一原発事故については、依然収束状況にはなっておりません。放射性汚染水がふえ続け、高濃度放射能汚染水も海洋に漏れ出ています。生徒・児童、保護者のより一層の安心のために、この放射性物質の検査を行うというものですけれども、改めて学校給食の放射性物質検査の位置づけについてお伺いします。実施時期については明確に記されていませんが、どのような時期に行うことが最も安心につながるとお考えになっているのか、実施時期についての決め方についてお伺いします。３つ目に、放射性物質の三鷹市独自の検査体制を確立して、日常的な検査をすることがより安全につながると思いますが、そのようなお考えはないのか、検討した状況はないのかお伺いします。
次に、施政方針の137ページ、給食調理業務委託化等関係費についてお伺いします。自校方式で三鷹市においては学校給食を提供しているわけですけれども、災害時の拠点になる学校に調理室があることが防災上の強みであるということも、その機能にあると思います。この防災、災害時における給食調理室の機能を最大限に生かすという点で、業務委託によってその機能は維持されているのでしょうか。お伺いしたいと思います。
次に予算書の311ページ、北野スポーツ広場に関連してお伺いします。スポーツ環境を整えていくことはとても重要で、スポーツ推進計画2022の素案でも、身近な場所で市民がより気軽にスポーツに親しむ場所が必要というふうに位置づけられていると思います。井口暫定グラウンドの持つ、市民スポーツとしての場所としての位置づけはますます高まっていると思いますが、どのようにこの井口暫定グラウンドのスポーツ広場としての役割を認識しているのか、まずお伺いします。また、この５月にも北野スポーツ広場は国交省にお返ししなくてはならなくなると伺っています。実際にスポーツ広場を確保していく上での御所見をお伺いしたいと思います。
次に、市政方針141ページの耐震補強事業、非構造部材の耐震化についてお伺いします。建物の耐震化とあわせて、非構造部材や電気設備などの現況調査を行うということですけれども、優先度、緊急度を踏まえて計画的に施設の改修を行うとありますが、いつ起きてもおかしくない大震災ですので、どれだけ迅速にできるのかが課題だと思います。必要なところを一気に進めていくお考えがあるのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯学務課長（内野時男君） 給食の食材の検査について、実施時期についての考え方ということで御質問がありました。給食の食材検査については、平成25年度と引き続いて来年度も実施する予定でございます。実施時期についてですが、平成25年度については１学期に１回、それから２学期の終わりごろに１回行いました。これは時期はなるべく違えて、そのときの情勢の変化もありますので、できるだけ時期を違えてスパンを分けてやったほうがいいと思っておりますので、平成26年度もそのような形でできたらというふうに思っております。
検査機器につきましては、こちらのほうは、食の安全については国や東京都が責任を持って行うものという基本的な考え方でおります。また、国の放射性物質の食品に対する検査体制も整備されてきておりますので、市独自で検査機器を購入してというふうな考えはございません。
２つ目に給食の委託で、災害時の機能は維持されているのかということでございます。三鷹市のほうでは、給食調理業務委託に際して、その仕様書の中で、天変地変が起きた場合は誠意をもって対応するというふうな一文は設けてございます。委託業者、三鷹市の小・中学校を請け負っている委託事業者に確認してみましたけれども、東日本大震災のときにも東北地方で受託していた学校がやはりあったそうでございます。そのときには、給食調理室はもちろん使えなかった場合もありますけれども、社員が出勤できて、給食調理室の機能があれば、炊き出しなどの協力もしたそうでございます。また、給食センターを請け負っているところでは、業者の配送のための車両を持っておりますので、それで医療用品なども搬送するというふうな、給食以外のところでも協力したと。また、当初は食材の搬送などもなかなかできなかったので、山形県に事業所があるところと連携して、そちらからお米の調達などにも協力したということがあります。三鷹市でも、もしそういうことがあれば、そういうような体制がとれるのではないかなというふうに考えております。以上です。
◯スポーツ振興課長・総合スポーツセンター建設推進室長（中森邦夫君） スポーツ施設についてのお尋ねがございました。まず１点目、井口グラウンドについての認識ということでございます。こちら、井口特設グラウンドにつきましては、平成３年度取得して、それから使っているわけでございますが、総合スポーツセンター（仮称）の用地として暫定的に利用しているものでございます。新川防災公園・多機能複合施設（仮称）が完成後に用地を売却する予定ということで考えてございます。
２つ目、北野スポーツ広場の廃止に伴って、スポーツ施設の確保をしていくということについて所見はというお尋ねでございました。北野スポーツ広場、これも少年の野球ですとかサッカー等の御利用、お年寄りのグラウンドゴルフ等の御利用をいただいて、かなり活用されているところでございますが、とりあえずこの中央ジャンクションの工事終了後には、2020年をめどにその上にふたかけをして、さらにスポーツ施設のほうの用地を確保していきたいというふうに考えているところでございます。現在ワークショップにおいて御議論いただいておりまして、それに伴って要望していきたいというふうに考えてございます。
その他、暫定の間として、場所については確保したいなというふうには考えて、いろいろ各方面回ったんですが、やはりまとまった土地というのはございませんで、現在のところ苦慮しているところでございます。私からは以上でございます。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 御質問にありました学校施設の長寿命化であったり、非構造部材の耐震点検です。こちらも迅速に進めたいというのは御質問のとおりでございます。平成26年度に調査をした上で、緊急性の高いもの、あるいは経費のかかるものといったところを精査をして、いずれにしても単年度で全校というのは非常に難しいですから、各年次に財政状況等も考慮をしながら、計画的に進める手配を考えていきたいというふうに考えています。なお、本当に緊急性の高いもの、すぐに危ないと言われているもの、これは日常の運用保守の中で個別に対応していますので、いわゆる本当の緊急性というものは、基本的に全て潰しているというふうに御理解いただければと思います。
◯委員（栗原健治君） それでは、再質問させていただきます。学校給食の食材についての検査ですけれども、この位置づけというのは、都や国が食品に対しての安全を確認しているから、市場に出回っても安全だということの中で、それでもやっぱり１回から２回は給食の食材を検査するということをしているわけですよね。その意味というのは、どういう意味なのか。改めて市民に対して、学校給食というのは、お弁当ではないので自分では選べない、学校側が給食を提供するわけですから、責任を負うと思うんですね。その点でこの位置づけというのは、改めてお聞きしたいと思うのと、１回、２回という回数を実施するということを、そういう位置づけから、やはり食の安全に対しての意識、思いということでいえば、やはり毎回の放射性物質の検査をしていかなければならないという安全確認の願いというのがあると思います。調査の項目では、セシウム134か137だと思うんですよ。福島原発から出ている放射性物質はほかにもあるわけですね。骨に蓄積しやすいストロンチウムだとか、プルトニウムだとかもあります。こういうものに対しての検査に対してはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
耐震補強の事業での非構造部材の件ですけれども、できるだけ早く計画的にというのはそのとおりだと思うんですが、どのぐらいのめどをもってスピード感を持ってやるのかという点で、結果次第ということですか。明確な何年度までに、何年までにやるということをお考えなのかというのを、もう１回確認しておきたいというふうに思います。
スポーツ広場ですけれども、外環道路が完成したときのふたかけ上部部分の利用のことがありましたけれども、いつ工事が終わるのか、完成するのかというのは、目標は立っていても、なかなか見通しが立っていない状況です。北野スポーツ広場はもう返さなきゃいけないという点でいうと、スポーツ広場としての井口暫定グラウンドの空間というのはすごく重要なところになっていると思います。確保しようとしても、なかなか場所が見つからないというのはわかりますが、どのように確保していくのかという点では、市が防災公園・多機能複合施設の上部というのは、地下方式でやるわけですから、そこのところにスポーツ広場としての確保ができないかだとか、そういう検討はされていないんでしょうか。どこに限らず、やっぱりスポーツは場所がなければできないのでね、やっぱり野球やサッカーは特にグラウンドが必要だと思うんですけれども、もう一度お伺いしたいと思います。
学校給食の点、調理業務委託ですけれども、誠意を持って対応していただくということが書いてあるということですが、災害時において、直営と委託での差は本当に出ないのか。委託での契約の中身でいえば、学校給食を提供するというところに重きが置いてあって、災害時における対応というのは、やっぱり確実なものというふうにいえるんでしょうか。もう１回お伺いしたいと思います。
◯学務課長（内野時男君） 給食の検査、それから給食の災害時のことで２点御質問がございました。給食の検査の意味ということでございます。食材については、もう国と、国や東京都が出荷前に事前に検査をして、市場に出回っている食材については、基準値以外のものは出回らないようになっておりますので、安全性はもう確保されているというふうに認識しております。三鷹市のほうでやりますのは、やはり保護者の方のより安心のためにということでやっているものでございます。少しでも安心してもらうために、ということです。
ストロンチウムについてはどうかということでございますけれども、今、原発で放射性物質というのは、やはりセシウムが多いということですので、今後もセシウムということで134、137ということで検査していきたいと思っております。
あと災害時、直営と委託の差はないのかということですけれども、先ほど東日本大震災のときの例も、私どもが請け負っている事業者のことで言いましたけれども、やはり直営、三鷹のように自分の学校のところで給食調理をやっているところも請け負っているそうですけれども、東日本大震災の折には、電気、ガス、水道が通らなくて、やはり給食調理室が使えなかったところが多かったそうです。しかし、使える学校に、そこは受託しているところではなかったんですけれども、受託していないところで給食調理室が使えたところがあったので、そちらのほうに従業員を出して協力したというふうな体制もかえってとっているそうですので、直営とか委託にかかわらず、従業員が出勤できれば同じような対応ができるのではないかなというふうに考えております。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（高階豊彦君） 私からは、北野スポーツ広場、外環道整備期間中の北野スポーツ施設のスポーツ空間の確保についてでございますけれども、先ほど担当課長が答弁させていただいたとおりでございますけれども、これまでもいろいろ空間の確保に向けて当たってきたところでございますけれども、なかなか難しい状況がございました。今後も引き続き市内外の施設も含めまして、確保に向けて当たっていきたい、頑張っていきたいというふうに考えているところでございますけれども、あわせまして学校の校庭開放等々、あとそれ以外の既存施設等もございますので、そういったところの紹介等々も含めまして、現在利用、活用している団体については丁寧に相談に乗りながら、確保に努めていきたいというふうに考えております。以上です。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 耐震の最終的な目標年次についてなんですが、この段階では明確にはちょっとお答えができません。調査の結果をもとに、この調査、施設の長寿命化というのも、もう一つの視野に入っています。老朽化が、建築以来年数のたっている建物をよりよく使っていくために、計画的に対応していきたいと思います。またその際には、国の補助金も積極的に活用できるよう、計画をつくりたいというふうに考えています。以上です。
◯委員（栗原健治君） 非構造部材の耐震化ですけれども、調査結果を見て、より積極的に時間、迅速に対応してもらいたいというふうに思います。そうでなければ、災害時にね、本当に避難所としての機能が果たせないということになりますので、よろしくお願いします。
スポーツ広場、子どもたちのスポーツ環境、市民のスポーツ環境なんですけれども、北野スポーツ広場を返さなければならない、外環道路での暫定利用だったわけですけれども、本当に必要な空間です。北野を返さなければならないという状況があるということから考えても、井口暫定グラウンドの意味づけ、市が今持っている意味づけというのはすごく大きいというふうに思います。これ、存続に向けて本当に市民の声を聞いて、手だてを考えられないのか。将来の財産として必要だというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
食材ですけれども、放射性物質の検査ですが、検査することはすごい大切だと思っているんです。実際に安全なものが提供される努力を生産者のほうがしているというのはありますので。ただ、そうはいっても、まだ福島原発の現状が厳しい状況にあるので、安全を確保するということが必要になって、検査の意味があると思うんです。より実施時期１回程度という、各校１回程度ということでいうと、その回数をふやしていくことというのが重要ですし、独自の毎日毎日の食材が検査されれば、より安全性をアピールする、確認することができるという点では、できることであればね、検討する必要があるというふうに思います。今、海洋汚染の問題がすごく大きくて、ストロンチウムは骨に蓄積していくということでいうと、乳児の歯をとっておいて、どれくらい被曝したのかということを探ってみれば、検証できる取り組みもあります。放射性物質でいえば、セシウムに限らず、ストロンチウムなどにはちょっと時間がかかるわけですけれども、対処を検討することも必要ではないかと思うんですが、お伺いしたいと思います。
あと、調理業務の問題ですけれども、私、直営で調理員がいるところと委託にしているところでは、やはり差が出るんじゃないかというふうに、今のお話を伺って感じました。実際に調理室の機材というのはやっぱり専門的な大きなものなので、使いなれた人がいるかいないかというのでは、その機能も違うと思いますし、災害時に、言ってみれば全体が被災者なわけですよ。そういう中で、公務員としての明確な使命を持っているか、業務として約束をしているかという違いというのは出てくると思います。やはりこの防災機能を維持していくという観点からも、委託にすることによって、その機能を確実に確保することができなくなるという可能性というのは本当にないんでしょうか。ある面では、天変地異に誠意をもって対応するというだけで、希望的な観測のように感じるんですが、いかがでしょうか。
◯副市長（河村 孝君） 外環に関連した北野スポーツ広場のことについて答弁させていただきます。御質問の趣旨でいくと、暫定で開放するということがもうあり得なくなっちゃうんですよね。井口もそうですし、北野もそうですけれども、なるべく市民の方に使っていただきたいということで、ある期間暫定であれば使わせていただけるということで、外環のほうも、外環のために買った土地を使われるまでの間、そういう形で今オープンして使わせていただいてきたということですよ。つまり、そこで余り既得権を言われても、そうしたら最初から恒久的な施設になっちゃうじゃないですか。だから、そこのところはまず基本的に、そういう踏まえ方をしていただきたいなというふうに思います。
その上で言いますと、先日外環のワークショップございましたけれども、市民の方の中からも、もちろん私どもも、使えるなら使えるようにしたいという気持ちがあるわけですから、そういう中で外環のジャンクションとインターの整備の中で、市民の方の御意見の中では、北野のスポーツ広場的なそういうものを要望される方が多数ございました。そういうことをまず受けとめて、これから市の方針を決めていくことになるんだと思いますけれども、そういう中で解消していくしかないんじゃないかなというふうに思っています。
それから、井の頭公園のところでも、西園で野球場が今整備していますけれども、市民の方の中ではいろんな反対の声も、実際公園のほうがいいというふうなことで、そちらの会派でもそのような意見になったりならなかったりしていましたけれども、ねえ、そうですよね。一時要望されていたこともありましたけど、途中から公園のほうがいいとか言い出した経過もあったように私は受けとめていますが、あれも貴重なグラウンドの用地として私どもは受けとめて、東京都とも交渉して、１面確保させていただいているということでございます。ですから、機会があればもちろん暫定であれ何であれやっていきたいと思いますけれども、何もかも暫定だけれども、もうみんな市民が利用しているからやってくれという話にはならないということも、頭に入れておいていただきたいなということで答弁させていただきました。
◯教育長（高部明夫君） １つ食材検査ですけれども、これについてはどこまで保護者の方の不安を解消するために手だてを講じればいいかということですけれども、先ほど来答弁していますように、市場に流通する食品の安全というのは基本的には東京都、国が行うべきことですし、またこの間、平成23年度から三鷹市でも食材検査を続けてきましたけれども、今までも未検出ということで特に問題はなかったということで。ただ、保護者に一部残っている不安について、それを解消していくための手だてとして、こういった年１回の食材検査をしてきちんと公表するということをしておりますので、来年度も引き続きそういった形でいきたいというふうに思っています。
それから、震災時の給食の提供でございますけれども、委託と直営で差があるんではないかということですけれども、これはあくまでも災害時にどういった契約を結ぶかということの内容ですが、ただ防災、災害時に当たって給食室をどういうふうに機能させるのか。これは設備の確保もありますし、もともと防災の中では調理設備に頼らない、アルファ米とか備蓄ですとか、そういった手だても考えているわけですので、そういった中で給食室の設備が大きな損傷がなくて継続できれば、その中で直営であろうと委託であろうと、そういった契約に基づいて、できるだけ地域に貢献できるようなやり方を検討していくということですので、よろしく御理解ください。
◯委員（栗原健治君） 食材検査ですけれども、１回に限らず毎回できるようにしていくことが、市民の安全につながっていくということを指摘しておきたいと思います。
あと井口グラウンドですが、暫定のグラウンドを使うことを否定しているのではなくて、スポーツをする場所がないということにどういうふうに応えていくのかという姿勢が求められているんじゃないでしょうか。空間があるところを守っていかなければ、新しく確保するのが本当に困難だということでいうと、今ある場所がたとえ暫定であったとしても、暫定で使っているところをどういうふうに将来にわたって活用していくのかということを考えていくことも、柔軟な対応、市民のニーズに応えることにつながっていくということを御指摘しておきたいというふうに思います。井口暫定グラウンドですね、ぜひ空間として残してもらいたいという、防災の観点からも必要だというふうに思います。
あと、調理業務の委託の問題ですけれども、やはりね、給食の業務として委託業者とは契約を結んでいるので、災害時に災害対応という点では、明確に差が出る。また、その確実な保証というのはないというのが現状だと思います。やはり施設が使えるというときに、被災した方が避難所に集まってきたときに、その機能が温かい食材を出したりすることができるという体制をつくるという点での保証というのが、やはり委託業務によって進められると、確実性が失われているのではないかという点は指摘をしておいておきます。改善の余地があると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯委員（岩田康男君） おはようございます。３点です。１点目は、最近の政府による教育分野への対応というのは、大変異常さを感じます。そこで市長、教育長にその見解をお尋ねします。１つは、教育委員会制度の変更の問題です。それは教育委員会制度がなぜ発足したのかというそもそもの原点が、戦争のための教育を実施をした、こうしたところの反省から教育委員会制度というのが生まれて、教育、外部の常勤者じゃなくて、外部の教育委員会制度というのが発足したわけですが、それをまた新教育長をつくって、常勤の行政による教育委員会制度にまた戻すと。国民のための教育から国家のための教育という方向がどうも強い、この制度改革にはですね。こういうものに対して、現教育長、市長、どういうお考えをお持ちなのか。
それから２つ目は、沖縄の竹富町の教科書の採択問題で、初めて国が、地方分権制度ができて初めて是正要求を出したと。法律上出せるわけですけど、しかし地方自治体が、教育委員会が決めたことに対して、また地元の協議会で、竹富町はこういう対応をとりますよということが全教育委員のもとで了解をされたもとであっても、この国が是正要求をするという、こういう事態を今、教育委員会制度のことも含めてどうお考えなのか。これは教育長にお尋ねしておきます。
それから２点目は、ことし図書館システムを、Ｒｕｂｙを活用して開発をするということで、私、横文字大変弱いものですから、御答弁のほうも日本語でお願いしたいんですけど、片仮名じゃなくてですね。塩尻市が図書館をＲｕｂｙでやって、大変すばらしい結果を出しているというのが日経新聞に出た記事を見させてもらいました。これはなかなかこうなればすごいなと。特徴としては、経費が半分で済むと、システム開発にですね。それから、市民サービスが物すごく飛躍すると。管理が物すごく効率的になるというのがこの記事なんですが、Ｒｕｂｙですからそういう効果もあるんでしょう。
で、総務委員会で視察を松江市にさせてもらいました。そこでいろいろどうなるのかなというふうなのを視察させてもらったのは、確かに初期導入でのソフト開発というのは半額ぐらいで済むと。しかし、途中で業者を切りかえるという場合に、なかなか突合する問題や修正する問題で手間暇がかかって、総費用面では安くならない。それから、前の業者が果たして全面協力してくれるのかどうなのかというね、移行に対して。そういう問題もあって、費用面での期待というのは余りないんではないかと。むしろ地元業者がそれを今度は運営管理できるというところから、活性化対策としてこれを利用しているんだというのが松江市の考え方でしたけれども、確かにＲｕｂｙを地元業者が管理運営してやるという、地元活性化の役割というのは大きいですよ、これはね。だから、その面もお持ちなんですが、三鷹市としてはどういうスタンスというか方向で、このＲｕｂｙ導入を考えているのかというのもお尋ねしたいのと、図書館機能がこれでどういうふうに変化していくのかと。市民にとって利便性が拡大していくのかという点についてお尋ねいたします。
３点目は就学援助なんですが、三鷹は聞いてみたら、就学援助が今、全国的には急激な伸びを示しているけれども、そう、数としてね、伸びているわけではないようですが、しかし問題は、該当する家庭には就学援助制度を活用するということが、どう徹底されているのかという課題が１つ。それからもう一つ、去年の８月から生活保護は３年にわたって切り下げが開始をされました。この制度は、就学援助制度は生活保護が基準になっているものですから、この生活保護の基準額が切り下がると、生活保護の対象者も影響を受けると。ことしの就学援助から受けることになるわけですけど、教育委員会としてはどう考えていらっしゃるんでしょうか。
◯教育長（高部明夫君） 最初の２点のほうは、私のほうからお答えをいたします。まず教育委員会制度改革についてでございますけれども、これにつきましては、教育再生実行会議の答申、意見、それから中教審の答申、その後両党間の調整ということで、内容もかなり流動的だということでございます。戦後の教育委員会制度の発足の原点であった政治的中立性、あるいは民意の反映、レイマンコントロール、そういう部分について必ずしも否定されているわけではなくて、そういうものも生かしながら、維持されながら、今構想がされているというふうに認識しております。
ただ、現行の教育委員会制度の中のさまざまなやはり問題点、１つの自治体の事例で引き合いで出されてましたように、合議制の非常勤の職員で、果たして十分迅速な責任ある判断がされるのかどうか、機能しているのかどうか、その信頼に応えているのかどうかということについては、やはり謙虚に受けとめていかなければなりませんし、首長の参画ということですけれども、首長も選挙を経て、まさに民意の反映ということでございますので、今の構想の中では首長も教育委員も含めた総合教育会議の中で、それぞれの自治体の中の教育のあり方を検討していくというような、そういう新しい構想ですので、これから国会でも議論されることでもございますので、そういった動向を注視していきたいというふうに考えております。
それから、教科書採択についての国からの是正措置、是正要求ということでございますけれども、これも他の自治体の件ですので深くはコメントはできませんが、１つの学校の規模といいますか、三鷹市の場合は単独で、教科書採択が一自治体でできるわけですけれども、竹富町の場合はたしか協議会方式ということで、３自治体でお互いに協議しながら教科書を採択するという手続ですので、必ずしも──自治体間が合意ができるという前提で行われているわけですけれども、その結果にその一自治体が従わなかったということで法的な手続に基づいた措置ということですので、それ以上私どもについてはなかなかコメントのしにくい、やはり協議会の中できちんと議論されるべき課題だろうというふうに思っております。以上です。
◯市長（清原慶子さん） おはようございます。御質問いただきました、現在検討が進められております国の教育委員会制度の改革について、市長も意見をということですが、基本的な受けとめ方は、ただいま答弁してくれました教育長と変わりません。ただ、今までも三鷹市長として、設置者としての公教育の責任については、例えば教育施設の整備でありますとか、あるいは加配の教員の確保ですとか、そういうことについてはできる限りの支援をしてきた立場でございます。今回まだ与党合意がされた段階だと承知していまして、これから熱心に国会で議論がされていくと思います。
私としては、今回の制度では新たに教育長を、首長が議会の同意を得て任命することとされているということ。つまりは、あくまでも議会の同意というのがあるということは重要だと思いますし、教育委員会は引き続き執行機関として存置すると、こうなっているということも重要だと思います。その上で新たに首長が主催する総合教育会議を設置することとされていますが、特にこのような取り組みにつきましては、教育の条件整備も大事ですけれども、児童・生徒等の生命、または身体の保護など緊急事態について対処するということが重要な役割とされているということは、この間残念ながらいじめ等で、あるいは体罰等で自殺をした児童・生徒がいるという状況に鑑みるとき、一定の──そうした問題に対する対応なのかなというふうにも思っています。
ただ、全国市長会の取り組みとしては、地教行法第50条の国の指示に係る見直しの検討については、地方公共団体の自主性や自立性が損なわれることのないように適切に対処すべきであると一貫して主張しておりまして、私も全国市長会の一員としてはそのように思っています。今後とも、国会の議論を丁寧に見ていきたいと思っています。
２点目に、図書館システムとしてのＲｕｂｙの活用について、私の立場からお答えいたします。三鷹市としては図書館サービス、特に公立図書館のサービスというのは、市民の皆様の生涯学習を保障し、そしてさまざまな学ぶ条件、知る権利を保障していく上で大変重要な取り組みだと思っています。この間、株式会社まちづくり三鷹がＲｕｂｙという新しいオープンソースの言語を活用して、図書館を運営するシステムを構築し、御紹介ありました長野県の塩尻市で一定の成果を上げているということも承知しています。三鷹市としては、新しい図書館システムを導入するときに、まだＲｕｂｙのシステムの熟度が確認できなかったので、違うシステムを導入しておりますが、この間検証して、Ｒｕｂｙによるシステムが効率性のみならず、市民サービス向上の上でも効果があるということを確認いたしまして、現在武蔵野市、小金井市、西東京市、三鷹市の４市の行政連絡協議会でも、具体的な４市の連携の取り組みとして、Ｒｕｂｙを活用した図書館システムについて事務レベルで研究もしています。
これはどういうことかといいますと、三鷹市だけがよりよいシステムをつくるのではなく、市民の皆様が共同利用していただいている四市行政連絡協議会範囲の図書館全てが共通したシステムで更新されることによって、より４市の市民の皆様の利用の利便性も増すのではないか。同じように三鷹市を含む４市の行政の図書館システムにかかるコストも、共同開発によって軽減されるのではないかと。そのようなことから、熱心に取り組んでいるところです。
ですから、質問委員さんが松江市にまで総務委員会で視察していただきまして、松江市においては特に開発者が松江市出身、島根県出身であるということもあって、Ｒｕｂｙについて特に進められていますが、実は松江市だけではなくて三鷹市もその一員ですし、また福岡市もそうですし、国際的にもＲｕｂｙというオープンソースの言語は注目されておりまして、今後ともＲｕｂｙを使うことによって国際的な視点、あるいは三鷹市を超えた地域連携、また近隣市との連携の中でも、とりわけ行政サービスとして、このような効率性や連携のメリットが生かされやすいと位置づけられる図書館システムの開発は、意義あるものと考えております。以上です。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） 私からは、就学援助についてお答えをしたいと思います。まず制度の周知の徹底ということでございますけれども、御案内のとおり学校教育法におきまして、経済状況が困難な児童・生徒に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないという規定がございます。その中で、生活保護を受けての就学援助については要保護ということで、これは市長部局との連携をとりながら十分な周知を図っているというところでございますし、一方、教育委員会独自では準要保護という制度、これは要保護基準の1.15倍というものを持ってございますけれども、これにつきましては、学校を通じまして、こういった制度の周知というものの徹底を図っているところでございます。以上でございます。
◯学務課長（内野時男君） 就学援助について、部長の答弁の補足と、それから、基準見直しによる考え方ということでございます。まず就学援助の制度の活用、具体的には毎年度全小・中学校の児童・生徒に制度の御案内を配付しております。市によっては新入学のときのみ、または毎年希望者のみに配付というふうなこともありますけれども、三鷹市の場合には、毎年毎年全児童・生徒に配付しております。また、ホームページでも年間を通してお知らせしているところでございます。
それから、生活保護基準の見直しによる対応ということですけれども、国制度によるものは国の対応方針等により措置を講じるものと思いますけれども、就学援助制度は市の単独事業でございますので、今回の改正について特段の措置ということでは考えておりません。以上です。
◯委員（岩田康男君） 就学援助のことからお尋ねしますが、そうすると去年の切り下げになって、1.15をそれで掛けると、当然その線上にある人がいますよね。で、外れる人が出ますよね、何人か。千数百人が該当しているわけですから、当然何人か出ますよね。その人は線から外れるけれども、同じように就学援助の適用者にすると、去年とことし基準が下がって1.15掛けてですね、それで基準から外れると。だけども、生活保護基準が前と同じだったら該当するという人はどういう扱いになりますか。
◯学務課長（内野時男君） ちょっと説明が足りなかったかもしれませんが、平成25年８月に生活保護基準の改正がございました。こちらについては、就学援助、市の単独事業ですので、制度改正による対応ということは考えておりません。したがって、平成26年度からは昨年の改正された生活保護基準が基準になりますので、こちらのほうで、例えば1.15から未満になる方というのが出るかもしれませんけれども、そちらのほうは今のところ対応は考えておりません。
◯委員（岩田康男君） 役所の説明ってわかりづらいんだけど、制度を変えないから変えませんというのは、その変えないことによって外れる人が出るということですよね。文科大臣と厚労大臣が話し合いをして、その影響を受けないようにするんだと、こういうのをわざわざ発表しているんですが、それは教育委員会とどういう関係になっているんでしょうか。
◯学務課長（内野時男君） 就学援助については、生活保護については国のほうではできるだけ影響が出ないようなことを考えているとは言っておりますけれども、就学援助などの市の単独事業については、市町村の判断に任せるというふうなことになっております。それで三鷹市のほうでは、特段の対応は考えていないということでやっております。
◯委員（岩田康男君） 教育長、お答えください。おかしいじゃないですか、それ。だって去年の本会議の議論でも、生活保護基準が切り下げられていろんなものが影響を受けると。それは影響を受けないように努力するんだという、まあ、それは一般論かもしれないんですが、国が生活保護基準、生活保護者はそれは当然なんですよ、ね。生活保護基準でやる独自のやつについて、影響を受けないようにするんだといっているのに、三鷹の教育委員会は、教育委員会の判断だから、下がる人はそれ、適用を外すんだというのはおかしいんじゃないですか。
◯教育長（高部明夫君） 国のほうは、文科省のほうは、国の生活保護基準の切り下げによって、値下げによって、国の中ではそういった影響を与えないようにしようということで厚生労働省、文科省が意思統一したわけです。ただ自治体に対しては、自治体の独自性、自主的な判断というのがありまして、文科省も基本的、最終的には自治体の判断でお願いしますと。国はこういう考え方を示したということでございますので、私どもはもともと国の基準に対して1.15ということで準要保護をしようというふうな考え方ですから、そのこと自体の考え方を変えているわけではございませんので、国がそういう内容を変えていくとすれば、それの前提で三鷹はそれを前提として1.15で措置をしていくという中身については、市の単独事業としては変えるつもりはございません。
◯委員（岩田康男君） その1.15を変えるか変えないかという議論をしているんじゃないですよ。この機会に1.16にしたらどうだとか、そういうことを言っているんじゃないですよ。1.15であっても該当しない人が出てくると。その人は救わないんだと。国は、教科書問題では是正要求を出しておきながら、こういうのは自治体任せだということもあれなんですが、時間がないですね。まあ、これはじゃあ別の機会にまた質問しますが、ちょっと厳し過ぎるんじゃないかと。
あとＲｕｂｙについても、市民メリットというのは何があるんですか。
◯三鷹図書館長（宇山陽子さん） 今回の新しく開発するシステムですけれども、従来の、サーバーを館内に置いてという形ではなくて、インターネットを介してサービスを購入するというような形に移行する予定なんですけれども、具体的な市民の利便性の向上というところはこれから開発に入るわけですけれども、例えばシリーズで予約をするような機能ですとか、あるいは予約カードと言われるような、一旦選んでおいてから、その中から予約をするというようなさまざまな利便性を考えて開発をしていくということと、それから、図書館のシステムとしての安全性というものに十分配慮して進めていきたいと考えております。以上です。
◯委員長（宍戸治重君） 以上で日本共産党の質疑を一旦終了いたします。
次に、にじ色のつばさ。
◯委員（嶋崎英治君） 具体の質問に入る前に、私の質問時間は25分なので一言述べさせていただきたいと思います。都立七生養護学校教材を東京都教育委員会が没収した事件に対し、最高裁は３都議会議員、都教委の行為は、教育への不当な支配に当たり、心と体の学習は望ましい取り組みと判断。３都議と都に計210万円の支払いを命令しました。竹富町の教科書採択への下村文科大臣、文科省の介入は看過できません。そして、自民党の教育委員会制度改革の動向、つまり国家や自治体首長の公権力が教育へ直接介入する道につながっていることを非常に危惧しています。戦前において、教育は国家が望む国民をつくり上げることでした。国家の大目標が富国強兵にあり、戦争へと国民を総動員した戦前教育についての最大の反省点は、国家が直接教育を行ったことにありました。国家による教育を防止し、国家の教育への支配介入を排除するため、幾つかの障壁を設けられたことです。安倍政権の最近の動向を見ると、大変そのことを危惧いたします。そのことを一言先に述べさせていただきました。
具体の質問にいきます。学校食材の放射性物質検査の実施に関してです。さきの委員で１回ということで、それ以上はやらないということのようなんですが、東京電力福島原発大惨事の現在、そしてその後ということをどう見るかということで、この問題の捉え方は変わってくると思うんです。汚染された土、これをフレコンバッグに詰めました。あのフレコンバッグは３年耐用年数で、今こぼれて、それが出ているという状態です。それから海洋汚染も、これからおさまるどころか、ひどくなっていくのではないかというふうに思います。三鷹市の給食食材において、海洋食材は月何回ほど使われるんでしょうか。先ほど東京都、国が検査をしているから、三鷹市としてはしないということでありますけれども、やっぱり栄養士がなぜいるのかということからいえば、栄養士がそのことの確認というのをどういうふうにするのかね。国なり東京都が、これは安全だってまる安とか何とか判こでも押してくるんでしょうか。そうではないと思うんですよね。だから、そのことをどのように確認して、そして記録などはとっているのでしょうか。これが１点目です。
２つ目は、自校方式は堅持するということなんですが、メリットが幾つかあると思うんですがね。その中の１つが災害時のこと、先ほどの委員からもありました。大規模災害があった直後は、電気もガスもとまっちゃうから使えないということがある。壊れてなければ、給食調理室の釜などが使える。で、災害のときに熱の加わった食事というのが大変大きな役割を果たす。元気にもなるし、回復にもなっていくわけですよね。委託していると、即委託業者につくってくれって言えるのか言えないのか。私はそこまで契約してないと思うんですけれども、そこをお答えいただきたいと思います。それから、保育園のように給食の質を確保していく、あるいは災害時のそういうことを含めてモデル校として直営のところを残していく、堅持していくという方針はないのでしょうか。
給食の３番目ですが、食物アレルギーにより、児童が死亡するという事件がありましたですね。栄養士、委託事業者、労働者にどのように徹底したのでしょうか。予算年度ではどのようなことを留意して行うのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
教育委員会における安全衛生について、２点お伺いします。１つは、腰に負担のかかる業務に従事している職員については、腰痛健康診断を三鷹は実施していますが、教育委員会で該当する業務、係に該当するものは何ですか。臨時、嘱託職員は受診対象ですか。費用は公費ですか、私費ですか。診断結果でＣ、治療継続、Ｄ、要治療の職員はいますか。
この質問の２番目です。給食調理業務従事嘱託職員の2013年度健康診断の公費負担をゼロにしましたですね。昨年の６月、一般質問でそのことを質しました。労働安全衛生法でもそれはしなくてもいいんだからしない、しかしそんなことは書いてないんですよね。短時間だから、嘱託だから。もし私の認識が間違っていたら、御指摘いただきたいと思うんですけれども。短時間であっても必要だから、文科省がわざわざああいうふうに文書を出して全国に指示したんだと思うんです。2014年度は、公費負担を復活するんでしょうか。
次に、総合教育相談の充実についてお尋ねをいたします。施政方針には従来の教育相談員１人を、新たにスクールソーシャルワーカーに任命し、人員体制を４人に拡充するなど、総合教育相談室事業のさらなる充実を図りますとあります。この意味は、増員して業務を充実させるということでしょうか。それとも、兼務発令をするということでしょうか。スクールカウンセラー、東京都が小・中２校に週１回配置、三鷹市が小・中学校15校に週１回配置、三鷹市配置スクールカウンセラー２人がスクールソーシャルワーカーを兼務しているという。そして、教育相談員も２名も兼務で、４人体制が現状だと思います。スクールソーシャルワーカーは校長からの要請、子ども家庭支援センターや母親からの相談に現場に行き、迅速に対応しなければならないというふうに思います。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、教育相談員それぞれの役割分担を簡潔に説明してください。
教育相談員とスクールソーシャルワーカーは、処遇及び身分保障は同じなのでしょうか。土曜日の業務と勤務体制はどのようになっていますか。土曜日でないとなかなか相談を受けられないということになっていると思うんですが、となると土曜日出勤する人がいるというふうに思います。親子ということで、親と子ども別々に相談を受ける、あるいは助言、指導しなければならないことってケースによってあると思うんですよね。で、今回の充実でそのことが、一緒に来るんですけど、別々に相談を受けるということが可能になるのでしょうか。
次に、新たな図書館システムの開発についてお尋ねをいたします。４者で、先ほど４つの市で、とありましたよね。それで実証実験するということなんでしょうかね。まず１つね。それから、予算は6,900万円何がしですよね。まあ、随分かかるなというふうに、しかも入札ではないですよね、これはね。開発後、実用化になっていくんだろうと思うんですけれども、システム維持費、ランニングコストはどのようになるというふうに分析なさっているでしょうか。
次に、みたかスポーツフェスティバルについてお尋ねします。市民体育祭バリアフリー化関係費で、括弧民生費と説明書きがあるんですけども、どうしてこうなっているんでしょうかね。ここが奇異に映るんです。ユニバーサルデザインは、どの職場でもそのことを常に心がけて、バリアフリーとかそういうふうに誰でも使えるようにと考えていくと思うんですが、なぜここがね、民生費のほうの括弧で入っているのか、そこがちょっと理解できなかったものですから、なぜこうなっているのかということを教えてください。以上です。
◯学務課長（内野時男君） まず食材の検査で、海洋のものを、海洋にかかわる食材を月何回使っているかということですけれども、こちらのほうは月何回というふうには言えません。栄養バランスなどを考えながら、魚がいいのか、肉がいいのか、野菜のほうがいいのかなどとやっております。食育の観点から、魚などももちろん必ず使うようにはしております。また、安全性の確保はどうしているかということですけれども、食材の安全確保につきましては、先ほどからもお答えしておりますけれども、国や東京都のほうで検査体制を整備しておりまして、市場には基準値を上回るようなものは、今出回らないようになっておりまして、その状況も極めて安定している状況でございます。そのように御理解いただければというふうに思っております。
また、災害時のときなど、すぐつくってくれるかということですけれども、これは直営でも委託でもかかわらず、従業員が出勤できて、調理施設が機能していれば、これはもう誠実に対応するということでやってくれるというふうに考えております。それから、直営を残す考えということですけれども、委託は今後も推進していくということで、ゆくゆくは全校委託の方向でということで考えているところでございます。
次に３つ目に、食物アレルギーへの対応ということでございますけれども、これについては三鷹市は早くから国の基準に基づきまして、平成22年の１月にアレルギー対応のマニュアルを独自につくっております。さらに調布市での痛ましい事故がありましたけれども、それを受けまして、その日、アレルギー対応食を出しているお子さんについてはおかわりを禁止するだとか、それから、配膳の際のトレーの色を変えるだとか、またきめ細かく対応しているところでございます。また教職員についても、研修を全教職員にエピペンというアドレナリンの自己注射薬ですけれども、こちらのほう、エピペントレーナーというのを使いまして、全教職員に体験してもらっているところでございます。平成26年度も、東京都の研修なども活用しながら、また三鷹市の独自の研修なども活用しながら研修してまいりたいと思っております。以上です。
◯総務課長（秋山慎一君） 労働安全衛生に関しまして、２点御質問を頂戴いたしました。１点目は腰痛検診、腰痛研修の関係でございますけれども、該当としておりますのは調理業務、それから学校の一般用務の職員を対象としておりまして、正規職員、それから嘱託職員、臨時職員を対象としておりますけれども、夏休み期間中にどうしても実施をするという関係がございまして、実際調理の関係につきましては、嘱託の方とかはお休み、勤務がございませんので、受講はないということでございます。なお結果につきましては、申しわけございません、今ちょっと細かい資料がございませんで、お答えをすることができません。申しわけございません。
それから、学校給食現場におけます、いわゆる健康診断等の件でございますけれども、これは御指摘ありましたとおり、昨年度から勤務時間が週30時間を下回るような職員については対象としていないところでございますけれども、いわゆる文部科学省が学校給食安全管理基準の中で定めている年１回の健康診断という表記がございますけれども、これにつきましては、あくまでもいわゆる従事者本人が健康管理を行うものであるということで、この中に定められているというものでございまして、必ずしも事業者の責務としてそれを定めたものではないというふうに、当該文部科学省のほうにも確認をしたところでございます。以上でございます。
◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（田中容子さん） 総合教育相談室への御質問でございますが、まずスクールソーシャルワーカーなんですけれども、これは業務を兼務していくということで、増員ではございません。それから、それぞれの職員の役割分担なんですけれども、スクールカウンセラーと教育相談員は、主に臨床心理士の資格を持っている者が多うございまして、児童・生徒、それから保護者への相談をいたします。スクールカウンセラーは学校、それから教育相談員は教育センターで勤務をいたします。スクールソーシャルワーカーは、教育心理に加えまして福祉の専門分野の知識を持ちながら、主にケースワークですね。それらの課題を抱える子どもさんだけではなく、その環境がどのようなものかというのを分析しながら関係機関につないでいく、そういう役割を担います。それから、教育相談員とスクールソーシャルワーカーの処遇は同一でございます。それから、土曜日なんですが、教育相談員２名体制で、１、３、５の土曜日を開室しています。御質問のように、親子のカウンセリングができるように、特に水曜日等学校が午前中で子どもたちが早く帰るような曜日には、これらを充実させております。以上です。
◯三鷹図書館長（宇山陽子さん） 図書館システムについてのお尋ねですけれども、この開発は、実証実験というようなことではなくて、平成27年度導入を目指した、実用化を目指した開発ということでございます。そして6,900万円ですけれども、これはシステム開発だけではなくて、工程の管理ですとか、あるいはデータを移行するという、今、現行の会社からデータに移行するというような経費も含まれております。それからランニングコストですけれども、ウエブ型のシステムを目指しているということで、サービスを購入するというような、使用料というような形になると思いますけれども、導入後は現在のランニングコストよりもかなり軽減されるものと考えておりますし、また市長の答弁にございましたように、近隣市への拡大というようなことがあれば、割り勘効果というようなこともあるのかなと期待しております。以上です。
◯企画部行財政改革担当部長（土屋 宏君） スポーツフェスティバルについてお答えいたします。このスポーツフェスティバルなんですけれども、もともとは市民運動会と障がい者運動会という形で、それぞれ別々にこのイベントを開催しておりました。しかしながらその後、ノーマライゼーションその他いろいろな観点から、みたかスポーツフェスティバルということで、障がい者の方も健常者の方もみんな一緒にこういったものを楽しんでいただこうということで統合した経過がございます。ただそういった中で、所管としては教育委員会と、あとは健康福祉部ということで協働で行っているわけですが、このバリアフリーという観点に関しましては、やはりプロフェッショナルである健康福祉部のほうが適切な対応ができるというところがございますので、このイベントの中のバリアフリー化に関しては民生費ということで、健康福祉部のほうで所管していただいているということで、こういった形の予算計上になっております。
◯委員（嶋崎英治君） 嘱託職員というかね、その健康診断のことについて、文科省に問い合わせたんでしょうかね。受けるということ、そういうふうに書いてないですよ。行うことってなっているんですよ。１年に１回受けることが望ましいのであるならばわかるけど、そうじゃないから言っているわけですよ。そして、繰り返しになりますけどね、６月の。時間が短いから、ないからって、そういうことでいろんな問題を避けてくれないでしょう。調べてください、ほかの自治体。臨時職員であろうが嘱託職員であろうが、給食ということの大切さから、ちゃんと公費でやっていますよ。調べてみてください。それから、腰痛の関係。もう痛くてしようがないという人もいる。それから、治療継続の人もいる、そのことは常に把握しておいてくださいよ。大変な業務ですよ。そして、その研修を受けるということなんですが、費用は公費なのかどうかちょっと答弁がなかったので、そこをまずお答えください。
◯総務課長（秋山慎一君） 研修受講に関しましては、公費で実施をしているものでございます。
◯委員（嶋崎英治君） 次に図書館システムですが、ということであれば、現在の機器類は同じものを使うということですよね。新たなものを、コンピューターなんかを買って何かをやるということじゃなくて、そういうハードの面などについては、現在のものを使うということなのかどうか。そこをちょっとお答えください。
◯三鷹図書館長（宇山陽子さん） 機器類については、既にリース期間を終了して再リースというような形になって使っているわけですけれども、平成27年度において新たなものに更新するという考え方です。
◯委員（嶋崎英治君） 総合教育相談についてお尋ねをいたします。相談員の皆さんは、教育センターにいらっしゃるんですよね、教育相談の人はね。それから、ソーシャルワーカーというんですか、ＳＳＷの人はこっちに来るけれども、現場に行くということになると思うんですね。それからもう一つ、スクールカウンセラーというのは学校にいて、校長の何というのか、指導というか指揮命令下に基づいて動いていくということなんだと思うんですが、私が心配をしていたのは、今度の拡充で、子どもさんもある、親御さんもあるということで、例えば９時から５時で相談がおさまるということがないですよね。場合によっては夜ということもあると思うんで、この拡充によって、時間外といっては変ですけど、夜も本当にその必要な相談というか、が可能になってくるのかということを教えてください。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） 今おっしゃったこの総合教育相談室の中の勤務体制につきまして、これは非常勤特別職ということで対応してございますので、御質問にありますとおり、定まった時間の中で相談業務が完結するとは限りません。そういった中では、週の勤務時間の中で、大体の対応をとっているということでございますので、そこで一旦相談を打ち切ってしまうとかそういったこともなく、きちっとした充実相談はしつつも、勤務時間についてはきちっと定められた時間の中でおさめていくという考え方でございます。以上でございます。
◯委員（嶋崎英治君） 「みたかの教育」にこういう図があるんですよね。学務課長の次に総合教育相談室というのがあって、それぞれ役割分担。これ、市の資料ですから。ひょいと見てね、なかなかわからないものですから、どういう分担になっているんだということを聞きました。で、問題なのは、土曜日本当に、先ほどあったけども、本当にそういう体制がとれるのかということですね。それからもう一つ、処遇は、指導員とソーシャルワーカーは一緒だということでした。一緒だということと、それから、これは2012年度の処遇だと思うんですが、月額報酬がですね、月額20万1,500円。これは前年度の実績に基づいた金額だと思いますが、交通費支給、上限２万円、社会保険、年次有給休暇などの適用ありというふうになって募集をされたんですが、2014年度もこの金額なんでしょうか。これの拡充ということに伴い引き上げたのかどうかね、そこを教えてください。
◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（田中容子さん） こちらについては、同額でございます。
◯委員（嶋崎英治君） 土曜日の件は。
◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（田中容子さん） 土曜日の勤務体制も、２名は必ず教育相談員がおりますので、親子の相談に別々に応じることができる体制をとっております。
◯委員（嶋崎英治君） わかりました。これからこの教育相談業務というのは、いろんな意味で重要な役割というのをますます担っていくのかなというふうに思います。それで学校現場と、それからそうでないところといろいろ、それから親子の関係とか社会のいろんな状況を受けての子どもさんの大変さというのがあるかというふうに思います。ＤＶの問題があったりとか、障がいの問題があったりとかいろいろ大変だと思いますけれども、より効果が上がることを期待をしておきたいというふうに思います。
学校給食のことで、一言申し上げておきたいと思います。できればモデルとして残していただきたいというふうに思いますし、災害が起きたときの契約、委託業者って本当にそうなっているのかどうかというのは確かめてくださいよ。なってればいいんですけど。給食をつくるということじゃないですからね。避難されてきた市民の人たちのために、救援のための調理をするということまで契約に入っているのかどうか、そこだけちょっと教えてください。
◯学務課長（内野時男君） 災害があったとき、まあ、東日本大震災のとき、先ほど例挙げましたけれども、こちらのほうも契約にそこまでは書いてございません。契約にあるなしにかかわらず、そのような対応をしたということでございます。三鷹市でも仕様書の中では、災害のときには誠意をもって対応するというのはそういうことだというふうに考えております。
◯委員長（宍戸治重君） 以上でにじ色のつばさの質疑を一旦終了いたします。
ここで休憩します。再開は11時５分ということでお願いいたします。
午前10時50分 休憩
午前11時05分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
次に、自由民主クラブ。
◯委員（石井良司君） 同会派の最初になりましたのでよろしくお願いします。最初にオリンピックの教育推進校事業の実施ということで、施政方針の139ページ、予算及び同説明書の275ページの事項．15になるんでしょうか、これはオリンピック教育推進校事業費350万円でございます。東京都のオリンピック推進校事業委託金の活用で、児童・生徒の健康増進や体力向上を図るというものでございます。市内小・中学校５校で、トップアスリート等を講師として、スポーツ講演会や体育事業に向けた環境整備を行うということでございます。児童・生徒一人一人がスポーツ、運動を通して生涯にわたり心身ともに健康で充実した生活をすることは大変重要でございますので、そうした中での体育教育とか運動部の活動は大変重要でございます。そうした中で、東京オリンピックが６年後の平成32年に決定されました。オリンピック推進校という──６年後の開催を考えれば、種目によっては活躍する児童・生徒が誕生する可能性もあるわけでございます。この事業は大変重要だと思っておりますので、お聞きしたいと思っております。小・中学校何校を、まあ、５校なんですけれども、どういう内訳で、小・中学校何校ずつ予定しているのか。そして、モチベーション等が大変重要だと思うんですけれども、要するに講演内容というのが重要だと思うんですね。そういう意味でどのようなことを考えていらっしゃるか、お聞きをいたしたいと思っております。
次に、これはどこになるんでしょうか、学校教育振興費でしょうか、教育費の281ページの事項１になるんでしょうか。卒業とか入学のシーズンでございます。これ、小・中学校は義務教育ですので、例えば卒業式、入学式のときに登壇する場合に、まず先生や、または来賓の方々は当然のことながら、国旗とか校旗に礼をして演壇に行ってお話をします。そうした中で、生徒たちはそうではないんですね。ただ上がって礼もしないでそのまま一言言う。または学園歌とか校歌とか指揮、またはピアノ演奏をする際に、ただ上がって始めてしまう。そういうようなことになっているんですけれども、しっかりやはり礼をさせること。これはやはり私、１つの礼儀だと思うんですね。そういう意味で、どのような指導をされているのか、お聞きをしておきたいと思っております。
続きまして、これはどこになるんでしょうか。小学校費になるのかな。278ページ、小学校費全体というのかわかりませんが、三鷹市では平成８年から平成23年の16年間で、住宅の建設が、住宅関係で一般住宅ですね、2,445棟ふえて、マンション等は１万7,682戸と、大変マンションだけが７倍になっているんですよね、この16年間で。そうした中で聞きたいのは、三鷹台公団とか牟礼団地は高山小学校の学区域なんですけれども、今うわさになっている下連雀五丁目に6.4ヘクタールの大きな土地があるんですけれども、今後の人口増に対する、まあ、保育園も含めてなんですけどもね、これは教育費なので学校について聞くんですけども、これは小学校への影響が大変大きいと思うんですね。それで今からはっきりとしっかりとまたシミュレーションを行っていきませんと間に合わないような私、状況なのかなと思うんですよ。ですから、そういう意味でどのような対応をされているのか、お聞きをしておきたいと思っております。
次に、小学校、中学校の関係でございますが、285ページの事項３、291ページの事項３の校庭芝生化整備事業費でございます。それに関連して、大変これは金額がかかっているんですけれども、その内容なんですけれどもね、たしかこれ、芝生化ブームというのは昭和の48年ごろから文部科学省が補助金を出して始めたというような記憶があるんですけれども、これ、当時は児童・生徒数、また学級数が多かったので、芝生がすぐに悪くなって、また養生期間を設け、遊びが禁止されるなど、そういうようなことがあったので非常に不評であって、一時芝生をなくした学校などもありました。平成に入ってからはサッカーブームとともに、また芝生文化というんでしょうかね、そういう楽しむ場ということで復活をして、また変化をしてきたわけでございますけれども、やはり芝生化というのは、土づくりとか、またその前に調査をしなくちゃいけない、土壌調査を。そして土づくりをする。そして、排水設備とか、場合によっては自動散水器などをセットで行わなくちゃいけない、大変お金がかかる事業なんですけれども、そういう中で、やはり教師から見ると大変だとか、また管理費がかかるとか、また道具に金がかかるとか、当然今、ボランティアで地域の方々と一緒にやっているんですけれども、こういうようなことに対して、今回は屋上も緑化するということでありますけれども、大変これ、整備費も7,470万円ということでございます。一部これ、実施設計も入っていますけれどもね、この内容についてどのような内容で考えているのか、お聞きをしておきたいと思っております。
それと同じく施設管理維持補修費でございますけれども、これ、ちょっと聞きたいのは、281ページの事項３の芝生維持委託料が1,105万円になっているんですね。それで参考資料の105ページ、こちらのほうの105ページを見ると328万3,000円。その差が757万円あって、また中学校においても、施設管理維持補修費の芝生維持管理委託料なんですけれども、予算書では352万円なんですけれども、105ページですと259万7,700円で、その差がやっぱり93万円あるんですけれども、このまず最初に見方というか、これ、どちらも小学校の芝生の維持管理費なんですけど、この違いについてまずお聞きをしておきたいと思っております。以上、１、２、３、４点ですか、はい、５点ですか、お願いします。
◯指導課長（川崎知已君） ２点御質問をいただきました。まず１点目ですが、オリンピック教育推進教育校についてでございます。このオリンピック教育推進校につきましては、子どもたちの体力、運動能力の向上ということを１つの大きな柱として、数年後に東京で開かれますオリンピック、パラリンピックについての意義とか理念とか歴史などを振り返りながら、その理解を深めていくというところが１つの大きな事業となっております。御質問にありましたように、現在小学校、中学校それぞれ小学校５校、こちらの予算概要には中学校５校と書いてありますが、東京都から正式な返事をいただいて正式にまいりますが、中学校１校、小学校５校くらいで展開していく予定でございます。
そして、子どもにとってやっぱりオリンピックに出た方たちと直接な交流の機会を設けることによって、オリンピックの理念とか価値について理解を深めたり、あるいはスポーツ選手の考え方、生き方に直接触れることによってのスポーツへの関心、あるいはオリンピックへのモチベーションというところが大きな役割があるかと思います。つきましては、どのようなスポーツ選手を呼ぶかにつきましては、子どもの発達段階や、子どもたちの興味関心もあるかと思います。そのあたりを踏まえまして、学校のほうで、どの講師を呼ぶことが子どもたちにとってモチベーションを高めていくのか、十分お考えいただくようにお願いをしてまいりたいと思っております。
２つ目でございます。入学式、卒業式などにおける、儀式的行事における指導についてでございますが、国旗掲揚、あるいは国家斉唱につきましては、学習指導要領にあるように、それに基づいて適正に行っていただいております。また、式の中で行われます歌でありますとか、あるいは壇上に上がっての礼等につきましては、学校のほうで、学校が定めた１つの方法というんでしょうか、式の礼儀について子どもたちに指導して、そのように行うように実施していただいています。学園歌、校歌につきましても、全員で最後の思いを込めて歌うようにということでの指導が続いているところでございます。
◯総務課長（秋山慎一君） 通学区域というか、学校におけます児童数の増への対応という御質問でございました。委員御指摘のとおり、特に高山小学校区域につきましては、この間かなりマンション等の大規模な開発がございまして、市のほうでは平成24年の11月から庁内にそういったものに対応するプロジェクトチームをつくりまして、現状の把握や将来推計について行ってきたところでございます。将来推計のシミュレーションにつきましては、これまでの市内における児童数の増加の傾向というか、過去の事例なども参考にしながら、さまざまなケースを組み合わせて、実際に市内全域での児童数の増加というものをシミュレーションしてまいりました。御指摘あったとおり、これはかなり偏在化をしているという傾向などもございますが、平成26年度において特段すぐに予算等にかかわる対応等が必要になってくるという事態ではございませんけれども、今後の同地域におけますいわゆる住宅の増の予測とか、そういったものもしっかり見きわめながら、今後も引き続きこの問題については対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 校庭芝生化に関しての御質問です。まず維持管理等についての内容ということなんですが、現在御質問にもあったとおり、学校、それから地域の皆さんの協力のもとに維持管理を進めています。学校によっていろいろ違っているんですが、今は夏、冬の転換をする形をとっていますので、一番長いのが夏の芝生から冬の芝生への転換の時期、これが少し長目、３週間から４週間の養生期間をとっていますが、残りは基本的に全ての期間使っていただくような形で運営をしています。また整備工事に当たっては、御質問にもあったとおり、散水装置であったり、水はけがいいように土壌の掘り返しをしたりというようなことを対応しながら、継続的に維持管理ができるような対応をとっています。また、当然使うと多少傷みの出るところが出ますので、これは学校と使い方等々調整をしながら、部分的な補修。これも子どもたちが補修用の苗をつくる等の、主体的にかかわっていただきながら、維持管理に努めているという状況になります。
それから経費の部分が、ちょっとわかりにくいのが、補助金等の関係で建設費と学校管理費と分かれている関係で、紫表紙の側は建設費にかかわる整備工事分だけを切り出している関係で、御指摘のようにちょっとわかりにくい状況になっています。そのあたりは大変申しわけなく思います。以上です。
◯委員（石井良司君） 僕が今聞いたのは、最後というか105ページのね、この資料編の105ページの金額と大分差があるので、今の説明がちょっとどこに出ているのか、また後で教えてください。
それでは、再質問いたします。オリンピックについてはね、これ、三鷹でも10月５日の三宅島特設コースで、去年でしたかね、第68回の国民体育大会のトライアスロン競技で、青年女子で見事優勝した三鷹の牟礼の方がいますけれどもね、そういう方々は、やはり何らかの関係を持ってやる講演というのは、またモチベーションもぐんと上がると思うんですね。そういう意味では、そういう方を今後ともどんどん活用というかね、招いていただいて、よりよいそういう児童・生徒が誕生することを、やはり私も期待したいと思いますので、そういう面での講演などをよろしくお願いしたいと思っております。
それと次の、国旗・国歌というんでしょうか、また校旗というんでしょうか、学校の旗についてなんですけども、学校も定めたし、そのようにまた指導していますよというんじゃなくて、やはり私は１つの礼儀だと思うんですよ。私は日の丸でも校旗でも、やはりそれなりに対応をしっかりしないと、あくまでも私は義務教育なんだからということを言っているんですね。それで国もちゃんと定めてやっているんだから、そういう面でやはり、そういう意味ではしっかりと私は指導をしていただきたいと思います。そういうような考え方、再度お聞きをしておきたいと思います。
次に、芝生化の件ですけれども、特に私、これ、管理費も大分かかっているのかなと思うんですよ。これ見ると、今、小学校で５校、中学校で１校で、小学校の場合だと年間221万円、そして中学校だと352万円、そしてこれは管理のとか、またボランティア等の指導の方々とのいろんな関係があるとは思うんだけど、大変維持管理は難しいと思うんですね。そうした中で、今言ったボランティアの協力の人とか、また保護者の理解とか、芝生の校庭を使っている児童・生徒、当然のことながら先生方も当然協力しなきゃやっていけないと思うんですけども、この管理内容について、どのようなことでやっているのか。特にボランティアとの関係とか、去年ですかね、今年度まで管理されている特定非営利法人のシニアＳＯＨＯ普及サロン・三鷹との関係とかどうなっているのか、その点をお聞きをしておきたいと思います。以上ですね、はい、再質問です。
◯指導課長（川崎知已君） ２点の御質問の中で、子どもたちがスポーツ、あるいはオリンピックに対してのモチベーションを高めていくという意味におきましては、御指摘のとおり、身近な、自分の身近にいる方たちの中でそのような活躍をされた方を呼ぶというのが、確かに子どもたちにとってみると身近なものであり、また自分の夢を身近に感じられるものと思います。それにつきましては、講師選定に当たりましては、学校のほうに、子どもたちにとってスポーツやオリンピックを身近に感じ、自分のものとして受けとめられるような講師ということで、身近な方の情報などについても流す中で選定していただこうと思っております。
２点目でございます。儀式的行事を初めとする礼儀ということでの指導でございますが、確かに自分の国について、あるいは自分の学校について、自分の所属するものについて愛着を持ち、そしてそれに対して誇りを持ち、そして、それに対して形としてあらわすということは非常に重要な教育であると思っております。義務教育９年間の中で、日本人としての１つの礼儀について、学校にはしっかりと指導していただくようお願いしてまいります。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 芝生の維持管理についてです。委託先の仕事としては、御質問にありました地域のボランティアの方たちに対する芝生の維持管理の指導といったことから始まって、芝生の健康チェックといっているんですが、芝生の生育状況等のチェック、それから芝刈機等の機材の点検経費。それから、先ほどお話しした夏芝から冬芝への転換の際の種まき、播種ですね、といったような、これは委託先からさらに外注をしているような業務も含まれています。ですから、面積が大きくなると、面積に応じてかかる経費が発生しているということがあります。ただ、全体としては１平米当たりの所要経費というのは、委託先とも相談をしながら、毎年次毎年次単価は下げていくような努力は重ねています。地域の方々も、成長してきているということで、そういった手間がかからなくなってきている結果として、単価も下がってきている。また作業も少しずつ効率化をすることで、単価を下げていく努力を重ねていると、そういうことになります。
◯委員（石井良司君） ありがとうございました。オリンピックについてはわかりました。よろしくお願いしたいと思っております。
それで今言った国旗・国歌等に対するものとか、やはりそういう式典などに際しては、やはりしっかりと礼を尽くしてやっていかなきゃいけないと思いますので、そういう指導をよろしく引き続きお願いしたいと思っております。
それと芝生の管理は大体わかりましたが、これ、確かに種まきとか肥料の散布とか消毒とか養生期間をとらなくちゃいけないという、大変維持管理大変だというのはわかるんですね。それでこれ、今回の施政方針を見ると、今まではヒートアイランド現象の緩和とか、あと学校と地域が協力して、学校と地域が協力した児童・生徒の環境教育の推進、大体その辺までしか書いてなかったんだけど、今回はこれ、体力向上という部分を入れたんだけども、これについてはやはり、それによる体力の向上についてしっかりとやっていくという意味、または2020年の東京オリンピックを見据えて書かれたのかという気もするんだけど、この体力の向上と芝生化というのはちょっと私はどうかなと思うんです。というのは、これを見るとやはり芝生の管理って難しいし、スポーツ団体によっては非常に注意してやらなくちゃいけないし、そういう意味では今回体力の向上ってここに書かれているのはちょっと私、疑問に思うんだけど、この考え方についてお聞きをしておきたいと思います。
◯教育長（高部明夫君） 学校校庭の芝生化の推進の目的の中の体力の向上ということですけれども、もちろん芝生は眺めて楽しむという美観の問題とか、環境負荷の問題だけではなくて、子どもたちがはだしでそこで遊べるというですね、非常に五感を養う上で非常に有意義な環境整備です。実際大沢台小のこの画が出てますけど、子どもたちが寝転びながらはだしで駆け回るという、危険性も少ないということで、そういう意味ではやはり子どもがのびのびとそこで体を動かすことができるということで、ひいてはそれが体力向上につながるということで、芝生化の大きな目的の１つだと思います。
それから、維持管理の部分ですけれども、初期投資の部分がやはり6,000万円ぐらいかかりまして、それは東京都の10割補助でできますけれども、今、担当課長が説明したように、維持管理についても１校大体二、三百万円かかりながら、ボランタリーで──基本的には芝刈りとか散水とか、学校ＰＴＡ、教員、子どもたち挙げてやっています。しかし、専門的な種まきとか肥料とか育成状況、機器の管理等については、やはり専門業者にお願いしながら、一定の委託料も適正に払いながら、全体で適正な維持管理に努めているということでございますので、よろしくお願いいたします。
◯委員（石井良司君） ありがとうございました。教育長言われることはわかるんです。ただ私が思うのは、この体力・運動能力調査が出ていて、ここ３年間で、小学校からこれ、高校までになっているんですけど、全体的に少し向上はしているんですが、ただ問題は、握力とかボール投げが低下傾向にあるということなんですよ。というのは、私、これ思うんだけど、それは体力の低下は、握力などの低下というのは、末端に力をうまく伝えることが下手になっているのではないかということをいっているんですよね。ということは、やはり芝生で運動する場合に、どうしても芝生に気を使って運動しているのではないかなと。また、特に野球などはね、非常に難しい。芝生を使うといろいろ言われたりして、またはげたりしたりしてということでいろいろ言われるんですよね。そういう面では私、芝生はいいんです。いいんですよ。いいんだけど、そういう面での影響というのは少なからず出ているのかなと思うんですけど、その点の御所見を。どのように分析されているのか。要するに、芝生化に際して、今回あえて体力の向上という部分を入れたんだから、そういう部分で検証された上でこういうものを入れたと思うんで、その点をもう少しお聞きをしておきたいなと。
それと済みません、高山小学校の件、質問して、２回目の質問をしなかったんですけども、時間をちょっと見ながらやっていたので。高山小学校をちょっと聞きたいんですけども、今の説明で大体わかったんですけれども、これね、住宅などの状況を見きわめながらじゃ、私は遅いと思うんですよ。当然今、教育委員会の中ではシミュレーションなりされていると思います。だけども、現状の、現状でいつも対応していっているんですね。現状で対応しているんですよ。だから、やはり半年後、１年後を見ていってもらわないとどうしても、保育園もそうなんだけども、学校が足らなくなって──足らなくなるというか、パンクしちゃう状態なんですよ。ですから、そういうことも含めて、学区域の均等化とか、地域の特性化とか、また歴史的なものは地域に当然あるから、そういうのも考慮しなくちゃいけません。それとあとは通学距離の問題、安全化、安心化という部分の問題もあります。ですから、この場合、学区域の変更とか、あとは学校の一部増設とかね、そういうことも場合によっては、新設までいかないんだろうけども、増設は考えざるを得ないのかなという、私は気はするんですね。そういうときに、今、お答えいただいたように、現状を見ながらではなくて、やはりもっと二、三年先を見てやっていかないと、予算立てました、はい、設計しました、はい、建てます、やっぱり２年、３年かかるわけでしょう。だから、そういうことを考えてしっかりやってもらわないと、私はこの高山地区については非常に危険なのかなという気がいたします。
それで今も建設中のクリハシさんですかね、あそこの跡地だって178戸ぐらいできて、また牟礼公団だってできて、あそこだって300戸から、わからないけど400戸近くになるのかな。それでまた今度、平成27年の10月には、例の牟礼三丁目計画。これは名前、仮称が変わって三鷹台計画になったそうでございますけれども、これでもやっぱり延べ面積で２万3,000平米だからね。相当のまた数のマンションができて、それが全て高山小の学区域なんだから、ある程度もう少し早いペースで考えないと私は難しいと思うので、その点の御所見をお聞きをしておきたいと思います。
◯教育長（高部明夫君） まず１点目の芝生化に伴う体力向上ですけれども、確かに芝生の上でかなり激しい運動をして、先行した学校の中ではかなり傷んでしまったという状況がございますので、その生育状況を見ながら、一定の制限がかかるということはやむを得ないことだと思いますけれども、しかしまあ、先ほど言いましたように、芝生で子どもたちがのびのび遊べる効用というのはありますし、それは基礎体力を培うという意味では非常に意義があることですし、御指摘いただいた体力調査の部分については、やはり種目に合った、焦点化した学校ごとの体力向上の取り組みもあわせて行うということが非常に重要だろうというふうに思っていますので、来年度はそういった検討を、指導を各学校で取り組んでいただくということになっております。
それから、マンション建設に伴う普通教室の対応ですけれども、今かなり精度の高いシミュレーションをしております。今回、高山小も学童を外に移動していただいて、普通教室の確保に努めたわけですけれども、さらに今後についても、確かに牟礼地区については、子どもたちがさらにふえるという想定をしております。そして、学校の中でも対応し切れないのが、今の状況ですと大体４年後ぐらいに、さらにまた次の手を打たなければならないという状況でございますので、今後そういった工程をきちんと立てて、来年度以降になるかもしれませんけれども、通学区域なり、あるいは増築なりということも総合的な方針をつくって、段階的に総合的に対応していきたいというふうに考えております。
◯委員（石井良司君） ありがとうございました。教育長、４年後では遅くないんですか。私はちょっと遅いと思うんだけど。もうぼちぼちさっき言ったクリハシさんだって順調に進んでいるし、牟礼公団のほうだって順調に進んでいるし、そういう中で４年後と言っていていいのかなと思うんですね。それで今言った三鷹台計画だって、平成27年10月完成予定になっているんですよ。そういう中で、私はもうぼちぼちしっかりと設計段階に入るなりのことを、そういうような行為をしておかないと、私は来年、再来年には間に合わないんじゃないかなという気がします。やっぱり４年ではなくて、やっぱり２年後ですよ。２年後のためにぼちぼち動いておかないと。と私は思うんですけど、その点再度、しつこいようですけど、確認をさせていただきます。
それと芝生化、大体わかりました。わかりましたけれども、それでボール投げというのは、これ、全身の運動なんですよ。全身の運動なんだけど、やっぱり芝生というとね、気を使っちゃうんですよ、本当に。だから、そういう全身運動に影響が出ていることは、私は確かだと思いますよ、調査結果を見ても。だから、そういうのはいいんですけど、やはりそういう子どもたちがそういうことを気にしなくて、芝生に気を使わなくて運動できるような、そういう環境づくりをしてくれないと、子どもたちがそういうスポーツに、思い切ってスポーツを楽しめない。それは2020年に影響を私はしてくると思いますので、そういう点はしっかりと子どもたちが思い切って遊べる、スポーツができる、そういう芝生の何というかな、管理というか、維持管理に努めてもらいたいんですけれども。これは非常に難しいことです。ですから、逆にいうと、芝生化が毎年小学校１校、中学校１校ということでやっているけれども、ここ数年間ね。それが果たしていいのかどうかということを、やはり再検証も、再検討もする必要があるのかなという、そんな気もいたします。確かに国の、10分の10の補助金でやっているんだけども、そういう点を考えて、私はやることも必要かなと思います。そういうことで、今の点も含めて、２点再度お願いしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 校庭の芝生化について、市長の立場から答弁します。この校庭の芝生化については、実は東京都のさきの教育長から、三鷹市長及び教育長、都庁に呼び出しがありまして、東京都として、まずは子どもたちの体力向上を図りたいと。全国調査で東京都の子どもたち、児童・生徒の体力は極めて低いと、深刻であると。そのことと、地球環境温暖化防止を、首都東京としてしっかりしていくために一大方針として、校庭の芝生化を打ち出すと。あわせて体力向上を取り組んでいく。これは関連して、例えば中学生駅伝大会を始めたなどとも関係しているんですが、したがって三鷹市としては、補助率10分の10と言われても、委員さんおっしゃいましたように、検証しながらゆっくりゆっくりやっている自治体です。ほかの自治体でかなり急速に芝生化を進めている自治体がありますが、三鷹市としては一つ一つ丁寧に、しかもボランティアの方に御負担かけることでもありますので、このことは教育長とも相談しながら、最初に依頼されたのはさきの教育長の時代だったんですけれども、現在の教育長ともしっかり相談しながら、むしろゆっくりゆっくりやっているということです。したがいまして、今後さらに全ての小・中学校でと東京都からは言われておりますが、そうするかどうかはしっかりと現場の声を聞きながら、着実にしていきたいと思っています。当初は10分の10ですけど、維持管理には一般財源かかるわけですから、そういうことも配慮しつつ、しかも御指摘のような体力向上ということについても検証を続けていきます。
なお、教育委員会でも把握してもらっているんですが、子どもたちが今やサッカーを希望して、なかなかボール投げをする野球を望まないと。実際に昨日行われました三鷹市の軟式少年野球連盟の大会でも、昨年に続いて急激にチーム数が減少しています。連盟も本当に頭を悩ませていますが、ボール投げについては引き続きしない子どもも多いようなので、東京都の値が上がらないのを心配していますが、総合的に教育委員会と連携して、三鷹市としても検証しながら丁寧に進めていく事業が校庭の芝生化でございます。
◯教育長（高部明夫君） マンション建設と人口増に対する対応ということですけれども、具体的にマンションも、やはり世帯構成というんでしょうか、そのマンションの設計等によって、やっぱりそれが学校にどれだけ転入してくるのか、入学してくるのかという率も違いますので、直近のさまざまな近隣のデータもあわせながら、精度の高いものにしているわけでございます。４年後というのは、私は決して４年後に着手するということではなくて、もちろん４年後の今のシミュレーションの中でも幅があります。マックスの部分とミニマムの部分で差があるわけですけれども、そのマックスを想定したときに、もうオーバーフローになる時期がやはり具体的にくるだろうということで、もちろん直近のデータはさらに更新しながら、精度を上げる必要も一方ではあるわけですけれども、もう一方では、マックスになる時期を踏まえて、さらに事前に２年前、３年前に手を打つ必要があるだろうということで、それについては着実に、またこれから提案をさせていただきたいというふうに思います。
◯委員（石井良司君） はい、わかりました。ありがとうございます。時間がかかりますのでこれでやめますが、もう一言言っておきたいのは、三鷹市は今もそうだけど、ずっとファミリータイプをお願いしているんですよ。だから、子どもさんは必ず──まあ、必ずじゃないけれども、そういうファミリーの方が来られるんですよ。ですから、やはりそういうことを考えれば、当然のことながら子どもはふえるのではないかなという予測はつきますよね。確かに学校、つくるとかなるとすごいお金がかかるから、そこまでは言っていません。ただ、やはりそこはしっかりシミュレーションして将来見ておかないと、非常に、そのときになって大変なことになりますから、そういう点を踏まえて、よろしく御検討いただいて、お願いしたいと思っております。
芝生化につきましては、十分わかりました。ありがとうございました。以上で終わります。
◯委員（加藤浩司君） それでは、質問をさせていただきたいと思います。施政方針138ページ、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の充実と発展について、ちょっと全体的なことでお伺いをさせていただきたいと思います。校長先生は、学校の責任者として重要な役割を担っていると思います。コミュニティ・スクール委員会、学校運営協議会においてもリーダーシップを発揮していただくことがとても重要であると思います。また、地域の方や教育委員会の担当者も参加されていると思います。それぞれの組織は有効に機能しているのでしょうか。御答弁をお願いします。学校運営上、各学校の課題は会議に的確に上がってきているのでしょうか。そして、上がってきた課題はしっかりと検証され、解決に至っているのでしょうか。校長先生には過度な負担がかかっていないのでしょうか。現状と課題をお聞かせください。
続きまして、総合教育相談の充実についてお尋ねをいたしたいと思います。総合教育相談室について、保護者の認知度がちょっと低いのではないかなと感じるところがございます。また、少し敷居が高いようにも思うところがあります。軽微な事項でも気楽に相談できることが必要だと思います。保護者や当事者に対する丁寧な説明も重要だと思いますが、現状と課題についてお聞かせください。
続きまして、予算書271ページ、事項の９、学校給食関係費でございます。先ほど他の委員からも質問ありましたけれども、ちょっと違う質問ですので、御答弁をお願いしたいと思います。これは福島第一原子力発電所の事故により、給食食材の放射性物質の影響を検査するものであります。先ほどの御答弁で、国や東京都が放射性物質に影響があるものは市場に流通させないようにさせているということでございます。そういった中で、より保護者の安心のために検査を実施していただいたとありますけれども、この検査の実施において、検査実施の方針とか、それに類似したものが存在するのか、あればその内容について、概略で結構ですので御説明をいただきたいと思います。お願いをいたします。
続いて予算書279ページ、川上郷自然の村の効率的な運営推進と今後のあり方の検討についてお尋ねをいたしたいと思います。平成24年度に市保有宿泊施設・校外学習施設のあり方検討チームが取りまとめた校外学習施設のあり方の検討では、施設の利用状況や管理運営経費の状況、自然教室と事業の実施状況等について確認、分析を行い、検討を行いましたが、結果に至らず、検討の継続という形になりました。当該年度以降は指定管理期間を５年間から３年間に短縮する中で、今後のあり方の検討を継続させることになりました。今後は経営改善の検討、利益率の向上、効果的な運営に取り組むこととしておりますが、校外学習施設の本来の意味や役割は、利益率や効率的な運営ばかりではないと思います。教育長の御所見をお尋ねいたします。
続いて予算書285ページ、中の段、事項の２、小学校費における大規模改造事業費と、291ページの事項の２、中学校費における大規模改造事業費についてお尋ねをいたしたいと思います。先ほども他の委員から質問があった事項でございます。３年前に発災した東日本大震災以来、天井材や照明器具などの非構造部材の耐震性の問題などが指摘されるようになりました。天井材の危険性は、経年劣化や施工精度によるものということもあり、高速道路のトンネル内の天井が落下したことで、安全性の見直しや点検が各地で行われました。学校施設は、児童・生徒が１日の大半を過ごす学習の場であるとともに、地域の防災拠点としての役割を担う施設であることから、専門の技術者による早期点検に取り組み、安全な学校施設の整備・維持を推進をするべきであると考えております。
ここで質問をいたします。数年前に教職員の方々による点検が実施されたと記憶しておりますが、点検結果についてお聞かせください。質問の２番目。当該年度、予算計上されている大規模改造事業費は、全額が調査委託料となっておりますので、専門の技術者による点検などが実施されると推察いたしますが、調査委託についての詳細をお尋ねいたします。質問の３番目。今年度、全ての小・中学校で、点検は完了するのでしょうか。お聞かせください。質問の４番目。調査実施の時期、期間、報告書の取りまとめの時期など、スケジュールについてお尋ねをいたしますので、御答弁のほどお願いをいたします。
続きまして、予算書287ページ、事項の４、小学校費における施設改修事業費でございます。前年度、平成25年度予算では、高山小学校、井口小学校の普通教室の整備のために１億400万円余の予算が計上されていました。今年度の重立った施設整備について、整備の理由とともにお示しください。お願いをいたします。
続きまして、予算書311ページ、事項の６、大沢総合グラウンド運営費についてお尋ねをいたします。大沢総合グラウンドの野球場やサッカー場などの利用時間は、４月から10月の期間は７時から19時まで、11月から３月の期間は９時から17時までとなっております。毎年このグラウンド、大沢、野川グラウンドも含めてですけれども、ナイター設備を要望する市民の方々からいろいろ御相談をお受けいたしております。今までも同様の相談や要望が市に寄せられている中で、ナイター設備の導入について検討を研究を重ねてきたと思いますけれども、平成25年度までの検討の実施状況と、平成26年度、またどのようなことを検討していくのか、お聞きをいたしたいと思いますのでお願いいたします。
教育費全般なんですけれども、三鷹市では昨年の平成25年９月の28日から10月の14日まで、東日本大震災復興支援スポーツ祭東京2013ということで、第68回国民体育大会、第13回全国障害者スポーツ大会が開催されました。アーチェリー競技、サッカー競技、ソフトボール競技、デモンストレーションとしてのスポーツ行事であるパドルテニス及び障害者スポーツ大会のアーチェリー競技の会場となりました。市では、大会の準備から運営までの経験を生かし、大会の会場となったことなど、今年度のスポーツ推進に関する保健体育費全般の予算策定にどのように生かしてきたのでしょうか。お聞きいたします。以上、よろしくお願いいたします。
◯教育施策担当課長（所 夏目さん） 校長のリーダーシップのもとに、コミュニティ・スクールが有効に機能しているかという、御質問に対してでございますが、校長はやはりコミュニティ・スクールの最高の責任者であります。三鷹市公立学校における学校運営協議会に関する規則では、毎年度基本的な方針を校長が作成し、協議会の承認を得て学校運営を行うというふうになっております。その点において、全ての学園で有効に機能していると確認しております。課題といたしましては、時期が、この承認事項について年度末に集中しがちなところがございますので、計画的に早目に提案をしていくということを、来年度は取り組んでいきたいというふうに考えております。
また、校長の過度な負担はないであろうかということでございますが、非常に責任のある職責でございますので、一定の準備は校長には必要であるというふうに考えておりますが、学園内の校長間で連携をして、対応していただいているというふうに考えております。
◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（田中容子さん） 総合教育相談室の認知度についてなんですけれども、現状としましては、毎年度全小学校、中学校の家庭数、パンフレットを配布させていただいております。あと、何といってもダイレクトに相談されるというよりも、学校等、相談をした先生、担任等からつないでもらうというところですので、学校だけではなく、北野ハピネスセンターや子ども家庭支援センター等関係機関からつないでいただくようなことを推進しているところでございます。
課題といたしましては、やはりこれは困ったことを抱えた方については、認知度はそれなりにあると思うんですけれども、通常の方にとりましても当たり前の支援なんだという、相談支援ということを広く普及させていきたいと思います。以上です。
◯学務課長（内野時男君） 給食の食材の検査について、方針等があるかということでございます。三鷹市では庁内で放射線等測定連絡会というのを設けておりまして、そちらのほうで国の動向、それから放射線をめぐる国全体の情勢など、これなどを見きわめながら判断しているところでございます。平成26年度も引き続きということは、そこで判断したものでございます。
◯総務課長（秋山慎一君） 川上郷自然の村の今後の検討についての御質問でございました。報告書の中身を受けて、今後さらに検討を進めていくわけでございますけれども、校外学習施設としてのあり方という部分につきましては、現在教育委員会の中で、実際に学校のほうで自然教室を担当されている先生方などを中心として、三鷹市におけます校外学習のあり方というものについて、一から今議論をしているところでございます。そうした結果を踏まえまして、今後３年間の中で、三鷹市におけます校外学習施設、どのようにあるべきかということも含めまして、さらに検討していくというところでございます。なお、経営改善等につきましては、その３年間の、今度の指定管理期間の中で、現行さまざまな努力をしながらかかるコストを抑えていくということでございまして、その自然教室のあり方、あるべき姿の検討と、それから効率的な経営という、その２本の、２つの車輪を回していくというところでございます。以上でございます。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 大きく２点、まず、長寿命化及び非構造部材の耐震化に向けた調査についてでございます。こちらについて、まず教職員による点検の結果ですが、こちらについては緊急性を要するものはなかったという結果を得ています。もちろん日常の営繕という部分では継続して行っているというものになります。それから、今年度、平成26年度予定しております調査点検なんですが、基本的に全校行います。ただし、ごく最近建てました東台小、三小の校舎、それから五中、二中の体育館、こちらは新しいということで、この調査からは除外をいたします。なので、年度内に基本的に対象の施設は全て点検を行うということになります。点検の内容とスケジュールなんですが、基本的には年度内いっぱいかけて対応したいというふうに考えています。実際に事前にわかります設計資料等を見た事前の調査から始めて、実際に学校に行っての調査。こちらは構造物だけではなくて、今回は設備類の長寿命化に向けた点検も行う予定としていますので、授業への影響もありますので、調査は夏休みを中心としたものになっていきますが、今後の改修計画までを含めた委託業務と考えていますので、最終の報告書は年度末近くになろうかなというふうに考えているところです。
それから、施設改修事業費の、平成26年度に予定している主なものという御質問でした。こちらは数百万円程度のものということに限定をさせてもらおうと思いますが、まず１点が羽沢小学校の給水管改修事業、こちらを予定しています。それから、プールの循環装置、こちらの取りかえ、これが２校を予定をしています。残りは通常の施設営繕ということになります。以上です。
◯スポーツ振興課長・総合スポーツセンター建設推進室長（中森邦夫君） 私からは２点、大沢総合グラウンド野球場のナイター設備についてと、それからスポーツ祭東京等を踏まえた平成26年度の予算編成についてということでお答えしたいと思います。まず１点目の大沢総合グラウンド野球場のナイター設備でございますが、この大沢総合グラウンドの野球場は平成22年に開設されてございます。当初から隣接しております東京天文台、こちらへの光の影響等があるということで、ナイター設備については初めから設営を考えてございませんでした。それは今現在も続いてございます。
それから２点目、スポーツ祭東京等を含めた、勘案した上での予算編成についてでございますが、１つは、スポーツ祭東京が市民ボランティアの皆様のおもてなしの心で、好評なうちに他県の方、他市の方、他区の方からも好評のうちに終了いたしました。そういったことも含めまして、平成22年度にスポーツ推進計画2022、これを策定する予定でございます。この中で、スポーツ祭東京の反省ですとかオリンピックの招致、こういったものを含めて2022年までに計画を立てるところでございます。その中で、やはりスポーツボランティアという新しい概念ですね。ボランティアさんの育成ですとか、それからそういった人とか各施設の連携について、これは重要ですねということがわかってきました。そういったものを含めながら、計画の推進をしていこうということで反映させたところでございます。私からは以上です。
◯委員長（宍戸治重君） それでは、ここで加藤委員の質疑の途中でありますが、休憩といたしたいと思います。再開は１時ということでよろしくお願いいたします。
午前11時57分 休憩
午後１時00分 再開
◯委員長（宍戸治重君） それでは、委員会を再開いたします。
加藤浩司委員の質疑の途中でありますが、この際、市側から発言を求められておりますので、これを許します。
◯副市長（河村 孝君） 先ほどの石井委員の質疑のときに説明いたしました資料の中で間違いがございましたので、訂正しておわびをさせていただきます。詳しくは企画部長のほうから説明いたします。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 早速ではございますが、先ほど石井委員の質疑の中で調べましたところ、予算審査特別委員会参考資料に一部誤りがあることが明らかとなりました。ページでいいますと105ページとなります。105ページの民間委託の表でございますが、この下段のほうにあります芝生維持管理業務の小学校の部分、平成26年度が348万3,000円と記載されておりますが、正しくは1,094万1,000円の誤りでございました。さらにその下の中括弧の部分でございますが、表上259万7,700円と記載してあるところ、正しくは350万2,000円ということが正しい数字でございました。予算数値と若干他の委託がありますところから差はございますが、こうした部分を調整する中で誤りが生じたものでございます。まことに申しわけございません。ここで差しかえをお願いしたいと思っております。よろしくお取り計らいをお願いしたいと思います。以上でございます。
◯委員長（宍戸治重君） ただいまの資料訂正につきましては、そのようなことでよろしいでしょうか。
◯委員（石井良司君） 今回これ、資料訂正２回目なんですよね。ですから、そういうことはしっかりやってほしいと思います。この数字を聞いた上で金額等の問題を質問したかったので、結局２回目も質問したけど返ってこなかったので、それができなかったんですよね。それで、こういうことがないようにしっかり、確かにＩＴ化されてこういうものをつくって、やはり確認業務というのは大変重要ですから、それを怠らないようにしてください。市長部局も当然のことながら、教育委員会のほうもそうですけど、本当によろしくお願いいたします。何か一言あればお願いしたいと思います。
◯教育長（高部明夫君） このたびは大変御迷惑をかけて申しわけありません。今後一切こういうことのないように、さらに確認作業を徹底してやりたいと思います。どうも失礼しました。
◯委員長（宍戸治重君） それでは、そのように確認いたしまして、資料の差しかえのため、若干休憩をいたしたいと思いますが、委員の皆さんにおかれましては、このまま席でお待ちください。
休憩します。
午後１時03分 休憩
午後１時07分 再開
◯委員長（宍戸治重君） それでは、委員会を再開いたします。
自由民主クラブの質疑を継続いたします。
◯委員（加藤浩司君） 質問を続けさせていただきます。よろしくお願いいたします。先ほど質問いたしました総合教育相談の充実ですけれども、課題としては、困った人の認知度は高いけれども、そうでない人がというところがあるというお話をいただきました。担任などに相談しづらいケースなどにおいては、直接この総合教育相談を利用することがあると思います。相談の窓口が多くあることは、相談体制として充実しているということですから、先ほど御答弁いただきましたとおり、全家庭パンフレット配付以外にも、機会を見て生徒・児童、御家庭に周知をしていただくようにお願いをいたしたいと思います。これは答弁は結構でございます。
続きまして、学校給食用食材の放射性物質検査の実施ですけれども、検査実施方針というのはないというふうに先ほど御答弁いただきました。全庁的にこの放射性物質検査に関する指針みたいなのがあるということでしたので、このちょっと内容について先ほどお聞きしたんですけど、ちょっと答弁のほうがなかったように思いますので、概略で結構ですので御説明をいただきたいと思いますので、お願いをいたします。
続いて、川上郷自然の村の管理運営費ですけれども、今回この検討を行っていただいた結果を踏まえて、平成24年、平成24年度になるのかな、この知見の活用ということで、学識経験者から意見をいただいていることがあると思います。ちょっとその部分ですけれども、学識経験者さんから、小学校高学年から中学生期の発達において、周知のように集団による宿泊体験は、人格形成において目に見えない効果括弧子どもの内面性や自立性及び社会性の育成、自我形成の視点など、こういう効果があるように思います。私見としては、内容的にも人的・物的にも拡充の方向を期待するとされています。実施日数についてですが、１週間から10日ほどの実施を実現すると、子どもたちの心身の成長に多大な効果が予期できるように考えます。２泊程度では、子ども個々の内的な心身を揺り動かすまでには至らないように思いますと書かれております。こういう観点から、今、２泊程度でこのような校外施設においての体験学習等されていると思いますけれども、この学識経験者からの意見を踏まえて、今後どのように検討していくか、教育長からの御所見をいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続いて、大沢グラウンド運営費、平成22年度から天文台に対する影響があるということで、ナイター設備は見送られてきたことは私も重々承知をいたしております。平成22年のころと今と変わったこと。例えば、天文台で今観測をされているのかどうか、そういったことを把握されていれば、ぜひ教えてください。お願いをいたします。
◯教育長（高部明夫君） 川上郷自然の村、校外学習施設のあり方ということでございます。委員さん指摘ありましたように、私ども自然教室自体の意義を否定しているわけでもございません。御指摘のとおり、やはり宿泊体験というのは子どもの集団生活、規律、自立心を養う上では非常に効果的だというふうに思っております。ただ、今は３泊４日ですけれども、小学校の場合は。日数をふやすかどうかのことも含めて、今、学校長も含めた検討委員会で検討しておりますけれども、まあ、全体の授業時間数とか、実際の運営方法等の課題もございますので、自然教室を有意義にすること自体の方向については、私どもそういう方向で検討していきたいと思います。ただ、固有の施設が必要なのかどうなのかということについては、メンテナンス費用等が市の負担とかということもございますので、そこはよくあり方について、管理方法も考えて、そういうことをさらに検討を深めていきたいというふうに考えております。以上です。
◯学務課長（内野時男君） 失礼しました。給食の食材の検査、共通する考え方ということでございますけれども、食材全般につきましては、国や東京都のほうの検査で市場には基準を上回るようなものは出ないということで、安全性は確認されていると思っております。ただ、やはり保護者の方の中には、なお不安が、という方がいらっしゃいますので、その不安を払拭して、少しでも安心していただけるようにということで、検査を実施しております。以上です。
◯スポーツ振興課長・総合スポーツセンター建設推進室長（中森邦夫君） 大沢グラウンドの野球場のナイター設備の件でございます。天文台観測について、光が影響するものをしているかどうかという把握は、申しわけございません、しておりません。以上です。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（高階豊彦君） 大沢グラウンドのナイターの件について、補足をさせていただきたいと思います。私の知る限りでは、天文台の中では、まだ太陽のフレアの研究ですとか、天体の位置の問題、またそれ以外にも観測をしておりまして、天文台のほうから引き続き、ナイターについてなかなか難しいということを、何といいますかね、設置をしないでほしいという要望というのは、いまだに引き続き生きておりまして、それについては非常に注意をしながら運営を図っているところでございます。以上です。
◯委員（加藤浩司君） ありがとうございます。せっかく学識経験者からいろいろな意見をいただいているので、その意見を尊重しながら、そうでないと意見をいただく意味というのがなくなってきてしまうと思いますので、その辺を踏まえた検討を続けていっていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
給食食材の放射性物質検査の実施ですけれども、先ほどの質問委員の答弁において、１学期の初めぐらいと２学期の終わりぐらいにとかという話で、検査を年１回程度やりますという御答弁をいただいたんですけれども、たしか食材の産地は、今、わかっているはずだと思うんですけれども、もしそういう産地がわかっているのであれば、そのメニューの中で、例えば九州や四国の野菜や果物やというもののときに検査をしてもまるで意味がないというふうに思います。ですから、東北に近い、関東から北に関して、そこの産地のものを食材に取り入れるときにやるべきではないかというふうに、そういう実態に合った形でやらないと、それは九州のやつを検査しても、ないのは当たり前だよねということになると思いますので、実際そういうような形でやっていただけるかどうか、ちょっと御答弁をいただきたいと思います。
天文台の観測状況ですけれども、最初に課長のほうから、状況については把握をしておりませんというお話をいただき、その後補足でまだ多少やっているという御答弁をいただきました。実際に何をどういうふうな観測をしているから、そのためにこういう光源が邪魔になってしまうんですということがない限り、検討はできないはずだと思います。平成22年度からずっとで、今の段階で内容を把握してないで、ですからナイター設備はつけられないんですよという説明では、市民の方々はちょっと納得しづらいというふうに感じますが、いかがでしょうか。
◯学務課長（内野時男君） 給食の食材検査で、産地がわかった上で検査をしたらどうかということでございます。三鷹市の学校給食に限らず、学校給食は当日の朝、業者が市場に行って、その朝、野菜などは主に仕入れてまいります。したがって当日の朝、そこの市場に出荷されているものの中から選びますので、事前に産地がどこのものだというのがわからないということが現状でございます。そういう現状でございますので、また市としては産地がどこだからということでも、市場に出回っているものは、先ほどお答えしましたように、安全は確保されているというふうにも考えておりますので、それからさっき言ったような理由で、この日の産地がどこだから検査をするというふうに決めにくいというのが現状でございます。
◯スポーツ振興課長・総合スポーツセンター建設推進室長（中森邦夫君） 天文台についてはどんな影響があるか、綿密に連絡をとりながら確認したいと思っております。以上です。
◯委員（加藤浩司君） ありがとうございます。給食のことはわかりましたが、ぜひこのころには検査を、この日は検査をするから、できればそういうふうにしてほしいというようなことの要望ができるのではないかなというふうに思っていますけれども、その辺は御検討いただいて、これ以上の質問はいたさないことといたしたいと思いますので、どうぞ御留意いただけるよう、よろしくお願いいたします。
大沢グラウンドですけれども、余りにも今の話ですと、ナイター設備をつけない理由になってなかったなと。今まで毎年のようにこの予算委員会でもいろんな委員の方々から、また市にも直接そういう話が出ていたかと思うんですけれども。いろいろな検討を、市民の要望ですから、いろいろ検討していた挙げ句に、やはりこういうことだからだめなんだと言われれば、やはり天文台でだって三鷹市民の、やっぱりこの地域における、とても財産としては大きなものですから、確実に納得をいただけると思います。また、今現状ではナイター設備といっても、光源を外に漏らさないような形のものなり、いろいろなものが出ておりますので、３年前から結果的に何も検討されずに、その理由だけでナイター設備を、ということであったということであるならば、ちょっとそれについては問題があるんじゃないかなというふうに思います。全然ナイター設備に対する要望が出てないならわかりますけれども、年数件あったと思います。ですので、そういうことに関しては、確実に今、天文台こうですからとか、これがだめなんで、であれば、じゃあこの月は、何月ごろはずっと観測するからということであれば、その月はナイター設備を使用させなければいいし、使用させる方向での検討ということができると思いますので、ぜひその辺は改めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。答弁は結構です。以上で質問を終わります。
◯委員（後藤貴光君） それでは、何点か質問させていただきたいと思います。まず最初に、273ページの事項の10、コミュニティ・スクール及び学校運営協議会関係費ほかの関連で、コミュニティ・スクールの関係のことなんですけれども。施政方針の中でも、これまで以上にさらなる小・中一貫教育について内容を充実させていくというふうなことになっておりますけれども、平成26年度については、充実させる内容についてお伺いをさせていただきたいと思います。それから、このコミュニティ・スクールの基盤となる、まあ、コミュニティ・スクールとか学校運営協議会のほうなんですけれども、やはり今まで頑張ってきていただいた方にさらに、特にコミュニティ・スクールについては１期２年で、１回まで再任ができるんですかね。何か制度をたしか変えたと思うんですけれども、そういった関係のところで、メンバーの活性化であったりとか、入れかえとか、いろいろな方にも入ってもらいながら裾野を広げていくということで、関心を広めるということが非常に大事であって、ことしコミュニティ・スクール等、ガイド等を使って広報活動の充実を図っていくということなんですけれども、そのメンバーの何ていうんですかね、活性化というか、さらに新しい方にもどんどん加わってもらうという形の中で、どういうふうな形で、例えばコミュニティ・スクールガイドを使うのか。あるいは、そういうふうな話を持っていく対象ですよね。そういうところをどうするのかをお伺いしたいと思います。特にこれまでの既存のところ以外の団体であったりとか、そういうところを広げていかないと、支援者の裾野ってなかなか広がっていかないと思いますので、そういった視点を含めて、その手法についてお伺いをしたいと思います。
それから、２点目については277ページ、事項の３の幼稚園就園奨励関係費についてなんですけれども、国の制度改正というのはあわせて補助単価の引き上げ等行うわけですけれども、幼稚園のほかには特に小学校就学前のお子さんというのは、保育園であったら年少保育園、保育ママ等いろいろな制度があるわけですけれども、今回幼稚園、公正の取り組みによって幼稚園と保育園の保護者負担の平準化というのはどこまで進むのか。そのあたり具体的な部分をお伺いしたいと思います。
それから、３点目ですけれども、川上郷自然の村についてはここまでいろいろ議論が出ておりますけれども、非常に経営的には厳しいという中で、指定期間の３年間の中でさまざまな見直しを行っていくということですけれども、その中で１つ、例えば集客につながるような魅力ある自主事業の実施というふうなことについても取り組むようですけれども、こういった取り組みは非常に期待するわけですけれども、現地のほうに来客する方を呼ぶ何かイベントとかそういった事業をやることで、呼ぶということに非常に限界も、一方ではなかなか難しい面もあると思うんですけれども、これまでいろいろ取り組んできた中で、非常に厳しい部分もあると思うんですけれども、具体的にはどのような形でその自主事業というのは実施されていくのか、お伺いをしたいと思います。
それから、今後の施設であったりとか、自然教室のあり方についていろいろ内容について議論がありましたけれども、指定管理期間等の関係も含めて、こういった結論についてはいつごろをめどに一定の結論を出していくのか、お伺いをしたいと思います。それから、こういった集客というだけではないんですけれども閑散期、例えば三鷹市だけでなくて、市外の中学生であったり高校生、大学、社会人の部活やサークル等へのアプローチというふうなことにも今まで取り組んできたのか。あるいは、今後どういうふうな形でこういうふうな広報だとか、あるいは集客というふうな形のところで取り組んでいくのか、ちょっとその点も含めてお伺いをしたいと思います。
それから、295ページ、事項の10、大沢二丁目古民家（仮称）整備事業費についてです。これ、大沢の里の公園の中核的な文化財の１つという形で復原工事を行うということですけれども、その中で三鷹型のエコミュージアムのモデル事業というような形で推進する上で、これまでとの違いというんですかね、どういうふうな形のところを力を入れてというか、工夫して取り組まれていくのか、お伺いをしたいと思います。
それから299ページ、事項の４ほかなんですけれども、これ、社会教育会館管理運営費ほかの関係なんですけれども、新川防災公園・多機能複合施設を整備していくという観点から、統合されていく施設の整備費というのは極力抑制していく必要があると思うんですけれども、例えばこの社会教育会館の管理運営費の施設修繕料として401万円、設備改修工事費として324万円ほど計上されていますけれども、このあたりどうしても必要な経費なのか、その必要性等内容についてお伺いをしたいと思います。
それから、同じような趣旨なんですけれども、309ページの事項の１等にも、第一体育館、第二体育館の修繕料というような形で、22万円と117万8,000円という形で、これはそれほど高額でもないのと、またプール等の、第二体育館はプール等の施設もあって、一定の修繕料については必要だとは思うんですけれども、それ以外にも313ページの事項の13のところで体育施設改修事業費という形で、前年度比でおよそ1,400万円増の1,700万円近くが計上されていますけれども、このあたり体育館関係の修繕等含まれるのか、どのような改修に取り組むのか、内容についてお伺いをしたいと思います。
それから、307ページ、事項の10、みたかスポーツフェスティバルの関係ですけれども、３年ぶりの開催ということで、オリンピック、パラリンピックの関連で、盛り上げながら非常に健康増進の機運醸成につながるように、どのように取り組んでいかれるのか。３年ぶりということもありますので、であることと、これからのオリンピックのところを意識したような形のところで、健康増進につながるような、スポーツとかできっかけとして意欲を持ってもらえるような取り組み、どういうふうに取り組んでいかれるのかお伺いをしたいと思います。
それから、参考資料の、いろいろなところに入っているんですけれども、エレベーターの保守・点検業務の委託料関係なんですけれども、これ、小学校、中学校、教育センター、社会教育会館、図書館等入っているわけですけれども、これが何年か前に、業者さんの非常に閉鎖的な体制とかから変わったときに、一気にがくんと落ちたというふうな経緯があると思うんですけれども、この参考資料の数字を見ていると、この数年間はずっと委託先の業者さんも同じで、金額もずっとほぼ同じ。今年度については消費税の関係だと思うんですけれども、全体的に微増というふうな形になっていると思うんですけれども、そういった業界の、何ていうんですかね、閉鎖的な体質が変わって、さらにまたかなりの６年、７年くらいもうたって、七、八年ぐらいたっているんですかね、１回大幅な減額見直しできたときから。そういった状況で、業界の体制とかも大分またさらに変わっていると思うんですけれども、そういった点を踏まえて、委託料の見直し等についてどのような工夫をこの間行ってきたのか。あるいは、今年度について行うのか、お伺いをしたいと思います。
それから、参考資料の217ページの関係で、学校給食における市内野菜の使用状況の関係なんですけれども、平成20年度については、およそ──市内協力農家さんからの購入状況という形で、市内産野菜の使用状況2.6％だったのが、年によって増減は繰り返しながらも、平成24年度は1.6％、全体的には低下傾向にあるわけですけれども、これ、外形的に見ていくと、学校給食等の委託の推進とあわせて使用が減っているようにも見えるわけですけれども、委託先業者さんの市内野菜の使用率というふうなのがどうなっているのか、あるいはそのあたりの推進の関係、体制についてはどのような形で行っているのか、改めてお伺いしたいと思いますので、御答弁よろしくお願いいたします。
◯教育施策担当課長（所 夏目さん） まずコミュニティ・スクールの内容の充実といった面でお答えしたいと思います。協議の活性化を図るために熟議をこれまで以上にやっていきたいというふうに考えております。今年度も目的やテーマに応じた熟議ですとか、それから、教員やＰＴＡも加わった事例もありました。そういったことを今後も取り入れていきたいというふうに考えております。
それから、メンバーの活性化に向けてですけれども、広報活動をこれまで以上に充実をさせていただきたいと。特にコミュニティ・スクールガイドにつきましては、異動してきた教職員、それから新入生の保護者、それから地域の方々。また、既存の団体にも配付をできるものを作成していきたいと考えております。さらには学園のプレゼンテーションを活用して、学校の成果をアピールしていくこと、そこにも力を入れていきたいというふうに考えております。
◯子育て支援課長（濱仲純子さん） 幼稚園就園奨励費補助事業につきまして御質問をいただきました。今回平成26年度は、平成27年４月から始まる子ども・子育て支援新制度の施行をにらんだ国の制度改正に合わせ、幼稚園に通うお子さんの保護者負担との平準化を図るため、この制度の拡充を図るものでございます。具体的にという御質問でございますけれども、現在保育所では、所得に応じて保護者負担が決まっておりますけれども、第１子に比べ第２子はその半額、第３子は実質無償化というような流れになってございます。今回平成26年度、この幼稚園就園奨励費につきましても補助を拡大いたしまして、第１子の自己負担の額に対して、第２子が半額になるような補助制度、そして第３子は実質無償化になる制度、これは国基準の保育料でございますけれども、そういった制度改正がなされるところでございます。
なお、保育園はゼロ歳児から５歳児という６年間の中で、その第１子、第２子、第３子が決まりますけれども、幼稚園は満３歳から５歳児ということで、年齢が若干違ってまいります。そこを小学校３年生の兄弟がいる方から、その上から順番に数えての第１子、第２子、第３子という形でございまして、そこの年数についても平準化を図るというものでございます。以上でございます。
今回、この制度改正につきましては国庫補助が、これ、補助事業ではございますけれども、確実に現在３分の１の補助ということで就園奨励費制度は成り立っているものの、実質的には４分の１程度の財源しか現在まできておりませんでしたけれども、この制度拡充に合わせ、国のほうでも財源をしっかりと工面していただくということで、制度の設計がなされております。以上でございます。
◯総務課長（秋山慎一君） 川上郷自然の村につきまして３点御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。まず自主事業の具体的な中身、内容ということでございますけれども、これまでも実施しておりましたものといたしましては、近隣のスキー場のスキーのリフト券などを活用いたしましたスキーツアーを開催したり、それから、秋の登山シーズンというんですかね、には三鷹からバスを仕立ててのトレッキングツアーなどを開催しております。なお平成25年度、昨年12月なんですけれども、初めて実施いたしましたのは、あそこは非常に星空の観察をするのに適している場所でございますので、これもバスを使いまして、三鷹から星空観測をやるんだというのを初めて実施をいたしました。今後もこういった自主事業を積極的に展開しながら、利用者の確保を努めてまいりたいと考えております。
それから２点目の、施設のあり方等について、今後いつごろをめどに検討するのかということでございますけれども、先ほどもちょっとお答えしましたが、自然教室のあり方というものを現在検討しておりまして、報告書の中にもございますけれども、新しい自然教室を、仮に新たな場所で行うとすると、その準備に１年ないし２年必要になるということから、これは平成26年度中には一定の方向性を出さないと、この３年間の指定管理期間の中で、あわせて今後の施設のあり方という準備が整いませんので、そのように進めてまいりたいと考えているところでございます。
それから、閑散期、市外の団体等へのアプローチというのはどうかという御質問でございますけれども、これも、これまで町田市におきましては、町田市の自然教室などで施設を利用していただくほか、最近では体育系の大学の、いわゆる合宿ですね。この春休みも大きな予約をいただいておりますけれども、そういったものを大学を回って営業を行ったり、せんだっては杏林大学、今度三鷹のほうに参りますけれども、そういった杏林大学の学生課の方ともお話をして、積極的に活用していただきたいということを行いました。このほか少しずつそういう閑散期の学校の利用という引き合いがございまして、他市の私立の中学校などが、こうした自然教室をやる場所がなかなか確保できないということでお問い合わせをいただきまして、実施をしたという実績などもございます。私からは以上です。
◯生涯学習課長（古谷一祐君） 大沢二丁目古民家の整備事業費につきまして、三鷹型エコミュージアムモデル事業ということで今回整備するわけですけれども、これまでとどのような違う取り組みがあるのかという御質問でございました。大沢二丁目古民家につきましては、平成21年に三鷹市の指定文化財として指定されておりまして、その建物そのものが文化財としての価値があるというふうに理解しております。また、今後その施設につきましては、昔遊びとか年中行事等の体験学習の場としていきたい。また、民具や農具の展示、あと地域のあの一帯が文化財の宝庫でございますので、文化財の情報拠点、観光情報等の提供などをしてまいりたいというふうに考えております。エコミュージアムとしては、大沢の里公園全体をモデル事業として位置づけておりますけれども、今年度も大沢の里公園の整備が進んでおりますが、平成26年度、大沢の里古民家を整備いたしまして、また平成27年度に一般公開を目指して取り組んでいくということでございます。今後につきましては、エコミュージアムの全市的展開ということも視野に入れておりまして、一方では野崎八幡のだんごまきとか、あと勝淵神社のほうの市の登録文化財としての登録とか、そういうものも進めておりまして、全市的な取り組みにつなげていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
◯社会教育会館長（新名清人君） 社会教育会館管理運営費につきまして御質問を受けました。こちらのまず、施設修繕料につきましては、平成26年度に大きなものとしまして、屋上の冷却水ポンプの更新工事並びに冷却塔の整備ということがございまして、それぞれ80万円、70万円ほどの経費を見込んでいるところでございます。そうしたために若干の増額ということになってきていると考えております。
引き続きまして、次の予算書の300ページでございますが、そこで一番最上段の設備改修工事費でございます。これなのですが、これは私ども御案内のとおり、昭和47年の建築の建物でございまして、この間なかなか空調設備ですね、計画的な更新とかが行われていなかったということがございまして、今回第三小学校等で生じました不要な業務エアコンの室外機、室内機それぞれ数機を既に確保しているところですけれども、私どもの空調のほうがちょっと非常に不安が大きいということで、これを私どもの建物の４階の講堂であるとか、あるいは３階実習室、その他３つの学習室ですね、それらの空調──冷暖房を兼ねそろえておりますが、これに充てていきたいと。そういうところでの計上をさせていただいているところです。ですので、機器を購入ということではなくて、配管、配線等、そうした経費に充てられるものでございます。確かに委員御指摘のとおり、数年後には移転を控えておりますけれども、今現在の利用者の方々の快適で安心できる学習環境というものを確保していきたいというふうに考えて、このような予算措置をとらせていただいております。以上です。
◯スポーツ振興課長・総合スポーツセンター建設推進室長（中森邦夫君） 私からは、第一、第二体育館の修繕の関係、それから事項変わりまして、施設改修事業費についての御説明をさせていただきたいと思います。もう一つは、スポーツフェスティバルについてお答えしたいと思います。
まず第一体育館、第二体育館での修繕料についてでございますが、これについては、あくまで新しい施設ができるまで、安全、安心、快適に使えるということでの予算措置ということになってございます。具体的には修繕のほうは、御案内のとおり第一体育館のほうには卓球ですとかバドミントンだとかバレーボールだとか、そういった用具等がございます。こういったものの修繕関係等を考えています。第二体育館のほうの修繕につきましては、設備機器、プール等もございますので、そういった設備機器の修理、修繕ですとか、同じように体育施設の設備、トレーニング施設の機器の修繕、こういったものを考えているところでございます。
そして、事項変わりまして体育施設改修事業費のほうでございますが、こちらにつきましては工事関係を取りまとめたところでございます。具体的には、緊急対応用の工事関係の費用ですとか、あとは先ほどから御説明しております北野スポーツ広場の撤去工事にかかる費用。それから、大沢総合グラウンドの野球場の改修等も、目先の工事等を考えておりまして、そういったものの予算を確保しているところでございます。
それから、スポーツフェスティバル、３年ぶりに、どのようにオリンピックなどとの取り組みを考えているのかということでございますが、まずスポーツフェスティバルにつきましては、スポーツの体験ということをテーマに考えてございます。具体的な種目等は、これから実行委員会を設けながら、皆さんと議論しながら積み上げていきたいと思っておりますが、先ほどもお話ありましたが、オリンピックという関係ですと、先ほど言ったボランティアの関係。このスポーツフェスティバルについても多くのボランティアの方たちに参加していただきます。こういった方たちの動き方ですとかあり方、こういったものを試行的にやっていきたいなと考えてございます。私からは以上です。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） 教育関連施設におけますエレベーター、リフト等の保守・点検業務についてお尋ねをいただきました。今後、これらの点検業務につきましては、委託業者見直しの際に、市場の競争原理の中でさらなる経費の削減を図ってまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
◯学務課長（内野時男君） 市内産野菜の活用と、給食調理業務委託の関係でございます。市内産野菜の活用について、給食調理業務委託が推進してから少なくなっているのではないかということですけれども、給食の委託は調理業務だけでございます。学校給食のほうは献立、それから食材の調達は今までと同じように学校で行っております。具体的には各学校に１人ずつ市の栄養士が配置されておりますので、栄養士のほうで従前どおりやっております。こちらのほうで市内産野菜の活用の比率が下がっているというところでございますけれども、これは天候のせいでございます。平成22年度は４月から８月の降雨が平年の1.5倍というふうな、特に夏、すごい雨が多くて全滅してしまったというようなことがありまして、学校給食で使いたい時期に使えなかったということがあります。平成23年度、少し持ち直しましたけれども、この年も冬の低温で冬の野菜がだめになったり、それから、平成24年度は６月に台風がきまして、トウモロコシなどが全滅してしまったというふうなことがございました。
学校給食において、市内産野菜は大変おいしいという評判でございます。また、食育上も貢献することが期待できますので、今後も使用については推進していきたいと思っております。平成26年度では、新たな市内産野菜が活用できるような検討も今しておりますので、引き続き市内産野菜の活用には努めていきたいと思っております。
◯委員（後藤貴光君） 御答弁ありがとうございました。コミュニティ・スクールの関係なんですけれども、さまざまな形で裾野を広げるというところはよくわかったんですけれども、施政方針にも書いてあるような、さらなる内容の充実というところについては、これまで以上に熟議を進めていくというふうな形の御答弁だったと思うんですけれども、それについては具体的に今の段階で決まっているということではなくて、そういう熟議というか、会議というんですかね、そういうのをふやすというのか、どういうふうな形で進めるのか、もう一度再度お伺いしたいと思います。
それから、川上郷の関係につきましては、体育大学のほうもあってということなので、それ以外の社会人等どういうふうな、回っているというのは直接市のほうの職員の方がやっているのか、あるいはそういった広告関係のところという形に積極的にＰＲをどんどん、何ていうんですかね、体育大学、あるいは体育会系の部活であったりとか、そういうところにやっているのか、今後そのあたりどういうふうな形でやるのか、ちょっと改めてもう一度そこだけ答弁お願いしたいと思います。
それから、大沢二丁目古民家の関係については、エコミュージアムの全市的展開という中で、この大沢の古民家の位置づけというんですかね、ほかのところが市全体の中心になっていくような形の中で進めていくのか、あるいはそれともここを拠点として全市的な展開にするのか、そのあたりの方針についてお伺いしたいと思います。
それから、社会教育会館の関係については、三小のほうで空調やっているというのがわかったんですけれども、もう一度冷却水ポンプの関係、これはどういったところで使うような形で必要性があったのか、再度ちょっとお伺いしたいと思います。
それから、学校給食の市内産野菜の関係については、調理のみを委託しているわけですけれども、例えば調理される側との意見交換があると思いますので、その上で野菜を買っていると思いますので、確かに委託自体は調理だけかもしれませんけれども、実数として今、そのあたりどのぐらい委託先の業者ではどうなっているのか、そういうようなところがわかればお伺いしたいと思います。以上です。
◯教育施策担当課長（所 夏目さん） 協議の活性化についてなんですが、これまでも熟議は行われてきたところなんですけれども、ただ意見を出してまとめて終わりではなくて、その中の１つでも次の活動につなげていけるということが重要かと考えております。よい事例といたしまして、熟議で出てきた意見をもとに、学園の実行プランをまとめたという事例もございますので、そのような取り組みを進めていきたいと考えております。また、さらなる内容の充実のところにあります小・中一貫教育につきましては、これまで行ってきた学園研究会による小・中一貫カリキュラムの検証、そして改訂ということを重点的に行っていきたいというふうに考えております。
◯総務課長（秋山慎一君） 川上郷のいわゆる営業活動といいますか、大学等への働きかけは、どちらが主体で、どのようにやっているかという御質問ですけれども、基本的には指定管理者であります川上村の振興公社のほうが中心に行うところでございますけれども、先ほどちょっと申し上げたように、例えば杏林大学などの件には、私ども教育委員会のほうも庁内の連絡会に入っておりますけれども、そういった中で情報交換をする中で、結構学生さんがそういう合宿などで利用できる施設がなくて困っているというお話をお伺いしましたので、すぐに大学のほうに川上村のほうから連絡をとらせまして、話を進めるといったようなことも行っております。適宜社会人の、例えば新人研修でございますとか、宿泊研修でございますとか、そういう情報などもこちらのほうで把握に努めまして、指定管理者と連携をとりながら、さまざまな営業活動を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◯生涯学習課長（古谷一祐君） 再質問の中で、今回の大沢二丁目古民家は、市全体のエコミュージアム事業の中心なのかという御質問でございましたけれども、今の段階ではそういうふうに考えておりませんで、基本的にはあの地区、大沢の里公園全体の中心的な役割。当然水車もございますし、あちらと同じような形で情報発信をしていきたいというふうに考えているところでございます。
◯社会教育会館長（新名清人君） 冷却水ポンプ更新修繕料、その工事内容についての御質問をいただきました。こちらはこのポンプというのが、地下１階にパッケージエアコン等があるわけですけれども、これらの部品であるコンデンサーのほうを冷やすというために冷却水を循環しているもののポンプでございまして、このポンプの老朽化が著しいということで、いつとまってもおかしくないというような指摘を設備点検の際に、ここ何年も前から御指摘をいただいているところで、今回その更新をさせていただきたいということの工事でございます。以上です。
◯学務課長（内野時男君） 市内産野菜と調理業務委託ですけれども、現在調理業務委託は、市内に小・中学校22校ありますけれども、10校で実施しております。新年度新たに２校加わりますので12校になりますが、この市内産野菜の活用につきましては、栄養士と、それから協力農家さん、現在８軒ございますけれども、年に何度か話し合いを持ちまして、活用する方向で検討しております。先ほども申し上げましたけれども、献立と食材の調達については調理業務委託の委託業者はかかわっておりません。今までどおり学校のほうで直接購入しておりますので、今後も市内産野菜の活用のほうは推進してまいりたいと思っておりますが、三鷹の農業が都市型ということで、少量多品種ということがございまして、なかなか難しい面がございます。こちらのほう、何とか工夫して少しでも活用を図るように、先ほど説明いたしましたように、栄養士と協力農家と年に何回かお話し合いを持って、活用の方向に向けて検討しているところでございます。今後も活用はぜひしていきたいと思っております。
◯委員長（宍戸治重君） 以上で自由民主クラブの質疑を一旦終了します。
次に、公明党。
◯委員（寺井 均君） それでは、よろしくお願いします。ページ273の事項10．コミュニティ・スクール及び学校運営協議会関係費になるのかと思いますけれども、平成25年度の学園・学校評価ということでお聞きしたいと思います。その評価をいただいて、確認させていただいたんですけれども、いじめ発見・防止という項目があるんですけれども、学園評価で優先度の低い課題に入っているんですけれども、片や学校評価では最優先改善課題に今入っているんですね。いただいた保護者の方というのは、優先的にそれに取り組んでくれるのか、くれないのか、これを見ただけではちょっと判断できないのかなというふうに思いましたので、保護者に対する説明会とか、三者面接とか、保護者の面接等で、これについての取り組みの説明があるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◯教育施策担当課長（所 夏目さん） 学園・学校評価での表記にかかわって、保護者もしくは三者面談があるかどうかということなんですが、多くの学園が今のところ配付をしていると。あるいは新入生保護者会、あるいは新学期の保護者会等で、それについて説明をしているというような状況かと思います。学園・学校ごとによって対応が違うのではないかと思います。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。学校によって多少説明の仕方が違うのかということで、ちょっと大事なことだと思いますので、しっかりと説明も含めてやっていただきたいと思いますし、その確認はお願いしたいなというように思うんですけれども。この保護者、地域による学園評価アンケートの項目というのが、私のいただいた学園では28項目がありまして、よく見させていただくと、アンケート項目に、今話題になっているというか報道でもよくされます、体罰・虐待という項目がなかったり、アレルギーに関する項目もちょっとないんですね。この項目というのはどういう形で決まってくるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◯教育施策担当課長（所 夏目さん） 学校評価のアンケート項目につきましては、各学校が定めておりますので、それぞれ独自のものになっているかと思います。
◯委員（寺井 均君） としますと、今、全国的に課題かなと思うような項目も、その学校の判断、コミュニティ・スクールの判断で入れなかったり入れたりするということだと、やっぱり親御さんが心配している項目について、学校・学園として取り組んでくれるかというのがなかなかちょっとわからないかと思いますので、その辺を教育委員会として、こういう項目は入れてアンケートをとってくださいとか、優先課題としてやってくださいというようなことは、ここではそういうことを言う機会というんですかね、そういうことはないんでしょうか。
◯教育施策担当課長（所 夏目さん） 今話題になっているいじめに関しては、ほぼどこの学校も取り入れて行うべきかなというふうに考えております。そういったところで、主要なもので抜け落ちていることについては、学校に適宜指導してまいりたいと考えております。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございました。いじめはあったんですけど、体罰、虐待、アレルギーというような項目がありませんでした。今言ったように、教育委員会のほうからも、それについて親御さんがどれぐらい関心度が高いかも含むこともあるかと思いますので、そういうものはぜひ取り入れてやっていただくような指導も進めていただいて、このせっかくやっていただいている評価ですので、これが次の年度に生かせるような形で最大限やっていただければなと思いますので、よろしくお願いします。私のほうの質問は終わります。
◯委員（緒方一郎君） よろしくお願いします。273ページ、教育支援学級です。６点お聞きします。通級が制度的になくなってしまうということに対して、どのような対策を考えていらっしゃるのでしょうか。それから、資料を拝見しますと、資料213ページ、教育支援学級の現況を拝見いたしますと、以前第六小学校が大変児童数が多くて御苦労されたわけですが、今は第七小学校が大変多くなっております。これは何度も御提案しておりますが、第二小学校における支援級の設置で分散をさせるお考えはどのようになっているでしょうか。
それから、先ほども関係しますが、東京都が第三次計画の中で、教育支援室を設置するという方向があります。これは代表質問でもお聞きいたしましたけれども、各区市がこうした方向性についてあがなえないものだということで、いろいろな抵抗活動、あるいは事前の前倒しの活動をされております。三鷹市としては何かお取り組みがあるでしょうか。それから教育支援の中で、複合した障がいをお持ちのお子さまに対して、どのような対応、ケアをされているか。それから、グレーゾーンと言われる、親御さんが受容するしないにかかわらず、そうしたお子さまに対してのケアはどの部門がされているのでしょうか。それから、途中から転校されてきたお子さま、障がいを持つお子さまに対するケアはどのようにされているんでしょうか。以上が教育支援学級です。
273ページ、小・中一貫教育、主にコミュニティ・スクールについてお聞きします。先ほどもお話が出ておりました次へのステップということですが、現場からお聞きする声の中でも、これは保護者、あるいは教職員からでも、以前の熱気が感じられないということを言われています。特に一番、教職員の方々は、カリキュラムづくりということ、小・中一貫の９年間のカリキュラムづくりに大変情熱を掲げられました。これを常に──今の御答弁では更新をされるということですが、各教科部会においてはどのようなスケジュールで、どのようなテーマで、どのようなサイクルでこうした更新をされようとしているのでしょうか。
それからもう１点は、学園会、ＣＳにおける学園会の交流についてもたびたび指摘をしてまいりました。ＣＳの中でも課題のあるところはありますが、学園を越えての交流について、いいところを取り入れるという気風を含めて、どのように取り組まれているかお聞かせください。
それから、途中で資料をいただけるということでしたが、いただけなかったんですが、転校校長、副校長の件です。この２年間及び３年間に拡大してお聞きしますが、この二、三年の間に転校の校長、副校長はどのような出入りがあったのでしょうか。こういう方々の中には、当然三鷹市のいろいろな特徴、小・中一貫教育、それからコミュニティ・スクール、あるいは支援学級に対する取り組み、ジェンダーに関する取り組み、こうしたことに対しては全く御存じない方も多くなります。こうした校長、副校長への研修はどのようにされているのでしょうか。個別のお名前や学校名は言いませんけれども、どうもプライドが高くて、私は私のやり方があると言われている方もおいでになるようでございますが、平たく、平らかにこうしたことに、やはり郷に入れば郷に従え、お取り組み、また新しい考えがあれば、そこで御発言されることがよろしいかと思いますが、その辺はどのようにされているでしょうか。
277ページ、教育ネットワークセンターの中で、ＣＭＳコンペが行われました。ホームページを中心とする新しいシステムで、大々的にコンペがされました。このコンペにつきましての新たな使用基準、目的、それからイニシャルコストとランニングコストについてお聞かせください。また、このホームページというのは、ホームページ作成というのは、私も何校か拝見しましたけれども、やはり温度差があります。先生が積極的に取り組まれている、児童・生徒も取り組まれている、あるいはＣＳの方がお手伝いされているところもあるやにお聞きしておりますが、こうしたホームページ作成の目的をどのように考えられているのか。出すこと自体に教育的な見地もあると。あるいは、そこから先のアピールで、何かのやりとりまで取り組まれている、あるいはＳＮＳとの絡み、こうしたことについて、温度差があることが悪いことではないんですが、それらの特徴もお互い交流して生かし合う必要があると思いますので、システムの進化と同時にコンテンツの深化についてもお考えをお聞かせください。
281ページ、287ページに先ほど出ました就学援助のことがございます。小学生、中学生、つまり先ほどの他の委員の発言がありました。外れた方というのは何世帯何名、小・中でいらっしゃるのでしょうか。
289ページ、修学旅行や、今の校外、野外学習等もございます。アレルギー食と、あるいはあたってしまった食あたり等、衛生安全に関する問題はなかったでしょうか。取り組みについてお聞かせください。
それから、299ページの成人を祝福するつどいでございます。代表質問でも、このキャパや運営のことについても課題があるということで申し上げましたが、この成人式というのは、やっぱり朝から支度がございます。特に女の方については支度もございます。なかなか朝早く来れないということもございます。集合時間の問題、実行委員会でのお取り組み、それから雨や雪も多くございます。こういう天候にも左右されます。こうした広報から受け入れまで、あるいはそうした事故といいますか、天候の変異があったときの対応について、どのように平成26年度から改善されようというのかお聞かせください。
それから、同じページ、社会教育のことでございますが、社会教育、市民大学の項目がございます。ただ、今度新しいところは生涯学習センター（仮称）という方向がございます。もう１回この社会教育、市民大学、生涯学習、ちょっと定義づけを整理していただきたいと思います。
それから、301ページ、図書館でございます。「アンネの日記」の問題がございました。こうした、やはり事故や事件が起こったときの対応、後ろに隠すとか監視カメラのこと、それから開架式、閉架式に持ち込む。あるいは、前も一部ございましたが、船橋のほうでございました、一定のイデオロギーでもって廃書をしてしまうというような、そういったものに対するチェック体制。資料の購入廃棄についてのシステム、点検をされていますでしょうか。新しくＲｕｂｙでシステムを言われますけれども、やはりそういうコンテンツの部分、姿勢という部分も問われておりますので、お聞かせいただきたいと思います。
全体的なことでございます。不登校、特に２学期当初のことにつきましては例年どおりでございますが、平成26年度に向かって、この２学期当初の不登校に対する対応は何か改善、プラス点がございますでしょうか。
それから、文科省のほうから性同一性障がいの調査がございました。プライバシーに関係しますので、誰がどうのということではございませんが、しっかりとこれについては校長、副校長、教職員、あるいはお互いの仲間同士で共有し合っていける対応が十分にされているのでしょうか。
それから、他市でございますが、実は盗撮の問題が起きております。これもスカートの下とかそういうことではなくて、着衣の上から、それも男の人が男の子をとか、女の人が女の子をと、いわゆる肖像権に当たるようなものですが、それをまたマニアにしている方があって、対応された事例がございます。この辺についてはどのような対応をされていますでしょうか。
あわせて今のことがございましたので、ジェンダーについてお聞きいたします。生徒手帳の色で、まだ男女別を分けている学校があれば、学校名を教えてください。それから、女生徒で、やはりスカートがはけないと。いろいろな事情ではけないという方は、ちゃんとズボンの着用を認めていらっしゃいますでしょうか。それから、小学校等、体育授業の着がえ等は何年生から分けていらっしゃるでしょうか。
それから、賃借、お借りをしている土地でございます。六小が一番多かったということでございますが、これは今後とも何らかの買い入れ等で改善をしていくんでしょうか。それとも相続があっても大丈夫という契約のままで進めていくのでしょうか。基本的な考え方をお聞かせください。
それから、ページがちょっと抜けました。275ページでございます。言語能力のモデル校がございます。これは成果はどのぐらいまで出ていって、平成26年度はどういうふうな進化をさせるのか、ほかの学校もされるのか。前にもお話ししました、プレゼンという表現のほうまで持っていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
最後に、日教組の教研大会で、いろいろな体験発表をされております。今、エネルギー、あるいは原発、憲法問題、いろいろ考え方の違いがあるようでございまして、それらを例えば朝日新聞や東京新聞だけを援用して、それぞれのイデオロギーに近い講義をされる、議論をされる。あるいは、政党別の原発に対する対応を比較させて、どれがいいか悪いかをさせるというようなことの授業、こんなことはされていないと思いますが、いかがでしょうか。以上でございます。
◯市長（清原慶子さん） 成人を祝福するつどいについてお答えします。成人を祝福するつどいについては、前の市長から引き続きまして、実行委員会方式で取り組んでいます。当該年度成人になられる市民、そして青少年委員の皆さんにお願いをして、企画・運営をしています。平成25年度につきましては、それまで公会堂の工事に入っておりましたので、２年間は芸術文化センターで、平成23年度、24年度開き、３年ぶりの開会となりました。私としては、例えば平成25年の１月、平成24年度の成人を祝福するつどいは、予報がしっかりしないままの大雪でした。本来的に災害対策本部長としては中止をすべき状況ではありましたが、質問委員さんおっしゃいましたように、朝早くから晴れ着を用意している新成人の様子などを承知しておりましたので、私としては大変苦渋の決断でしたが、開くということで決定いたしました。したがって、建設業協会の皆様に除雪をお願いしたり、都市整備部、総務部中心に除雪や安全な御案内に尽くしたところです。
さて、平成25年度におきましては、この１月に開いたわけですが、久しぶりに公会堂で開きましたけれども、本来的には早くお越しいただいた方が早く御入場いただければ早く座れたわけですけれども、どうも同窓会的に思っていらっしゃる方は、早く着いても後から来る同窓生を待っていたりして、結果的には入れないケースもあったということを承知しています。善後策でございますが、私としては、天候が荒れた場合には中止することもありますということを事前にしっかりと広報しなければいけないと思っています。しかも先着順ということを考えますと、整理券なども配付することが必要だというふうに思っています。また、せっかく実行委員の皆さんが準備して抽せん会などをやっていても、番号が早い番号でもいらっしゃらない方がいる。これは入場されずにほかの場所でお仲間と話していらっしゃることもあるかもしれません。ですから、会場に入りたいという方については、やはり早く来られた方を優先とする方向とせざるを得ませんが、さんさん館で視聴覚機器を使ってごらんいただくというような対応もしなければならないと思っています。
いずれにしても、私が実行委員会の皆様と準備を御一緒にしながら、教育長も一緒にかかわってもらいながら、青少年委員の皆様の助言もいただきながら進めてきて、一貫してこの間、参加する方がふえるというありがたい反応があるわけですね。しかも会場は穏やかで、私や市議会議長の御挨拶も本当によく聞いてくれる。こういうような風土、そして雰囲気というのは、三鷹市としても、新成人を中心とする実行委員会方式の１つの成果かなと思っているんですね。ですから、このままいくと来年また──新成人になる人口は、統計的には減る見込みなんですが、参加率は上がるということになるでしょうから、私としては安全確保のために、非常に細かいマニュアル的な御案内をしながら、マニュアル世代でございますので、安全確保をしたいと思いますし、早く来ていただいた方にはきちんと会場に入っていただけるような、そういう対応をしていきたいと考えております。ただ、高齢者の場合には中止という判断をするのが安全確保上最優先だと思うんですが、雪の季節でありますけれども、このぎりぎりまで開催できればするような方向で考えるのも必要なのではないかなと。この辺非常に微妙でございますので、危機管理の関係、安全確保の面から、丁寧に検討していきたいと思います。
なお、主催者は三鷹市長と三鷹市教育委員長と選挙管理委員長ということになっていますので、教育委員長及び選挙管理委員長のお声なども聞きながら、来年度しっかり準備していきたいと考えております。以上です。
◯教育施策担当課長（所 夏目さん） まず小・中一貫教育とコミュニティ・スクールにかかわって、カリキュラムの改訂なんですけれども、これは大体次年度に向けて１年間を通して行いますので、改訂と考えますと年１回になります。しかし、それに向けて学園の研究会を、大体どの学園も月に１回程度行っております。その学園の研究が、カリキュラムの改訂に生かされるという形になります。
続いて２点目ですが、学園を超えた交流ということで、今現在、学園長会議で、学園長の方々が相互に意見交換をして、情報共有をしたりしております。または小・中一貫教育コーディネーター研修会も行われておりまして、そこでの学園間の交流も図っているところでございます。あとコミュニティ・スクールに関しましては、傍聴のほうをほかの学園についても行うように、今後も働きかけてまいりたいと考えております。
続いて、転任、新任校長への研修についてですが、平成24年度は校長先生３名、副校長先生８名、平成25年度は校長先生が３名、平成25年度、副校長先生は３名の方が三鷹市にお越しになられました。３月末の引き継ぎ時と、それから年度当初に校長、副校長の新任・転任校長向け研修会を行っております。ここでコミュニティ・スクールの具体的な現状、そして今後の方向性などについて講義をしております。そのほか学園・学校を訪問した際に、必要に応じて個別に指導、助言を行っております。
◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（田中容子さん） 教育支援に関して６つ御質問をいただきましたが、１番目の通級制度と、それから３番目の特別支援教室は関連しますので、一緒に先に答えさせていただきます。こちらにつきましては、情緒障がい等の通級児童がふえているということから、東京都が特別支援教室モデル事業ということで、平成24年度から実施しておりますモデル事業を、三鷹市としては注視しているところでございます。ただ、これが制度的になくなってしまうとか、そういうことが正式に言われているわけではございませんで、ただし学校数を基準とする新たな体制整備ということが、試行、検証を試みられているところでございます。その中で三鷹市といたしましては、情緒障がい等、つまり対人関係ですとか社会性に課題のあるお子さんたちが、小集団指導の中でしっかりと学習だけではなく社会性を身につけていく、そういう指導を行っていくことを、まずは推進していっております。そして三鷹市の場合、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育のこの学園構想の中で、現在も通級等の学級の教員がセンター的機能を果たしておりますので、その延長線上でこれらにも対応できると考えております。
それから、固定制の、特に知的障がいの教育支援学級のことなんですけれども、確かに以前、六小が非常に学級数が多い状態があったんですが、７学園中５学園にこの教育支援学級、知的障がいを設置いたしました。その結果、今のところ大体１学級から３学級規模で安定してございますので、今後はまたそういう児童数・生徒数の推移を見ながら検討してまいります。
それから、重複のお子さんへの対応なんですが、障がいの種別が多数にわたっている場合、そのお子さんの一番課題となるのがどういう障がいかということを中心に、三鷹市では判断をしております。それから、グレーゾーンという言葉自体、私は余り使いたくないんですが、パステルゾーンなどというような言葉を使っていらっしゃる方もいらっしゃいますが、多分障がいがあるかどうかまだ判断できないお子さんのことだと思います。通常の学級の中に支援が必要なお子さんがたくさんございますので、三鷹市におきましてはガイドライン等を使いまして、教員たちが共通に子どもたちの課題を認識し、支援ができるような、そういう体制を組んでおります。
それから、他市区、他県等から転校のお子さんなんですが、基本的には転校する前に、そちらの教育委員会の就学支援委員会等の判断のあるお子さんにつきましては、まずはその判断を三鷹市でも尊重して受け入れをいたします。そしてその後、三鷹市の中でも様子を見ながら、必要に応じて相談を開始してまいります。以上でございます。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 私からは大きく２点です。まず１点、学校のＣＭＳについてです。今回、ことしの４月１日のリニューアルに向けて作業を進めているところなんですが、今回の入れかえの大きな変更点としては、ウエブサーバー、ホームページ上のサーバー、それからＣＭＳ、これを同一の業者さんに、サービス提供型という形で提供をお願いするというのが大きな変更点です。つまり、今まで持っていたサーバーを持たなくなるという形が大きな変更点になります。これによって、イニシャル、ランニングを含めた向こう５年間の経費で15％近くの減額を図ることができる見込みですので、経費面としての効果が出てくるかなと思っています。
それからもう一つ、この入れかえに伴う大きな効果としては、先生方にホームページの更新を少しでも容易にしていただけるようにということで、操作性の向上ということを大きなテーマに挙げています。また、過去の公開が終わったページを、公開すべき時期が終わったページを適切に非公開にするということも、あわせて機能の中に入れています。また、非公開にした中では、行事予定等、行事の御案内等は翌年度に再度加工して使うことが可能になりますので、そういった点でも先生方の負担軽減につながるかなと。これは数字に出てこない効果というふうに考えています。ただ、この手のものは入れて終わりではなく、入れた後のフォローが重要だと思っていますので、平成26年度以降もこの使い方の支援、これを今まで以上に手厚く対応していきたいというふうに考えています。
それから、土地の賃借についてですが、これは地主さんとの関係がありますので非常に難しいところなんですが、現在の契約では、相続等があった場合にも、学校施設という特性上、借りている状況をそのまま相続人に引き継ぐというような契約条項を入れてございます。ただ、今後地主さんの意向等によって、個別に購入対応する事例も出てくるかもしれませんが、相続において学校施設の用地がなくなるというようなことはございません。以上です。
◯学務課長（内野時男君） 就学援助、小学校、中学校でそれぞれの外れた方ということですけれども、就学援助は平成25年度の認定に当たっては、前年度の生活保護基準をもとにしますので、平成25年度は影響はございません。平成26年度でございますけれども、これは機械的に計算する方法というのはなかなか難しくて、世帯構成、それから就学年齢のお子さんが何人いるかによって違ってきます。ただ、就学援助対象者の中には要保護者、生活保護を受給していらっしゃる方と準要保護者の方がいますけれども、生活保護については、生活福祉課のほうに確認しましたけれども、現在受けている方で外れる方というのはないということの確認を受けております。準要保護者、今年度の例ですと、これまで1,400人ほど受給しておりますが、なかなか算定は難しいんですけれども、１％ないし２％、人数にしますと14人から28人ほどの影響になるのではないかと思っています。小・中学校の別ですと、小学校のほうが中学校よりも人数が倍以上いますので、恐らくそのような比率になるのではないかと思っております。以上です。
◯指導課長（川崎知已君） 幾つか質問いただきましたので、まとめてお答えさせていただきます。まず最初に、修学旅行等宿泊に伴う行事でのアレルギー食についてですが、これにつきましては事前に保護者、学校、施設側と連絡を取り合って除去食等の対応を行っておりまして、事故についての報告はありません。
２つ目です。不登校についてですけれども、２学期当初の不登校、学校に来ない状況につきましては、連続して休んだ状態で家庭に連絡をするように指導しております。そして３日目で、家庭訪問を行うように指導しております。
次、性同一性障がいにつきましてですけれども、これにつきましては、本人と保護者の意向を十分に配慮しつつ、児童・生徒の実情を把握した上で相談に応じること、必要に応じて関係医療機関とも連携するなど、児童・生徒の心情に十分配慮した対応ができるようにするということで、全部の学校に指導しております。
続きまして、盗撮ですね。着衣したままでの状態で盗撮するということにつきまして、生活指導部会、生活指導主任会ですね、というところからの報告は、この件についてはございません。また、再度私のほうで、教育委員会のほうで各学校にこういった被害があったのかどうかを確認しましたところ、現在三鷹の学校では、こうした被害に遭った子どもはいないということでございます。ただ、今後そういったことがあった場合には、すぐ学校のほうに届け出るように指導をしております。
続きまして、男女の生徒手帳につきましては、全部の学校で男女の色の別はありません。
それから、小学校における体育の着がえでございますが、学校によって若干の違いはありますが、少なくとも高学年になる前、３年生、４年生の段階から、男女別の着がえが始まっております。
それから、女子中学生のズボン着用ですけれども、これも先ほどの性同一性障がいの配慮と同じように、子どもたちの心情を十分踏まえた上で、申し出により認めております。
続きまして、言語能力のモデル校につきましての成果でございます。このモデル校、北野小学校ですけれども、まず学年単位でのスピーチ大会とか、あるいは一学年一取り組みという形で、俳句や短歌コンテスト、あるいは読書紹介等、あるいは朝の会でスピーチ等を実施する中で、児童が言葉を吟味して相手にわかるように表現しようとしたりとか、あるいは表現者の思いを正しく受けとめたりするというところの子どもの力が培ってきたというふうに報告を受けております。ただ今後、子どもたちの語彙力というところもまだ課題があるということなので、語彙力をふやす中で、特に国語科を中心に交流活動を行って力を培っていくこと、それから言語活動を授業のどこの時間帯で行うかといったところで、授業の展開については学校内で統一化を図って、子どもたちが見通しを持って活動できるような形をとっていくという形を今後の課題としております。
それから、最後です。さまざまな新聞について書かれた内容での教材の扱いはないかということでございますが、教材の扱いをする場合に、そういった偏りがない中立なもので指導するように指導しております。
◯生涯学習課長（古谷一祐君） 先ほど市民大学に関連いたしまして、市民大学事業に関連いたしまして、生涯学習と社会教育の定義について御質問がございました。なかなか抽象的な概念で難しいところでございますけれども、教育というそもそもそういう場が成り立つためには、学び手というものと教え手、教える側と学ぶ側というものがあって初めて成立するというようなことになりますけれども、そういう中で生涯学習といいますと、生涯にわたって学び続ける、端的にいいますとそういうような定義になりますけれども、まあ、基本的には学び手の立場に立った考え方。生涯にわたって学習し続けるという、そういうような立場からの言葉だというふうに理解しております。また社会教育につきましては、これは社会教育法にも定義されてはいるんですけれども、なかなかわかりにくいところなんですが、学校教育以外の教育ということで、かなり広い分野まで指しております。広さという点では生涯学習のほうがもっと広いという概念でございまして、社会教育の場合には、学び手ではなくて教える側の立場、そういうような違いがございます。最近では生涯学習を振興するという立場で、社会教育の活動をもって、社会教育行政が生涯学習を支援すると、そういうような観点に立って生涯学習振興行政を進めているというふうに理解しているところでございます。
◯三鷹図書館長（宇山陽子さん） 「アンネの日記」の関連した事件ということでお尋ねをいただきました。お隣の武蔵野市、それから杉並区などでも被害がありましたけれども、三鷹市立図書館としては、対応はカウンター等に引き上げるというようなことはせずに、通常どおり書架に並べるという形で、利用者に手に取っていただける形で注意を払ってまいりました。こういうことに日ごろからの死角をなくすとか、巡回するとか、そういった注意を払っていることが伝わるような取り組みが大切かと思われますけれども、そうはいっても三鷹図書館の本館でも、今年度盗難、盗撮等で警察に通報するような事件が２回ほどありまして、急遽ですけれども予算を流用させていただいて、防犯カメラを３月中にも設置する準備をしているところです。それから、選書とか除籍の考え方ですけれども、選書基準でありますとか、あるいは除籍の基準に基づいて、適切に対応していきたいと考えております。以上です。
◯委員（緒方一郎君） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。幾つか再質問いたします。いわゆる転校校長先生の件でございます。例えば今みたいな研修ですね、入ってこられるとき、入ってこられた後の研修というのは誰が教えられるんでしょうか。例えば、そこの地域の課題とか近隣への配慮、これまでの経年の事件や事故、これは副校長先生からお話がある。例えば、小・中一貫やＣＳは誰が教えるんでしょうかね。それから、教育支援について、これは随分差があるんですね、対応について差がある。好き嫌いというものじゃなくて、御経験のありなしで随分差がある。それから、警察とか消防とか校医とか、特に身近な交番の方や何かも、警察官が入ってくるのが嫌だという人がいたり何かする。そういう問題じゃないと思うんですね。ですから、ジェンダーのことも含めてですが、誰が誰を、何を教えているのかってちょっと教えてください。僕は教育長とか、教育部長とか、教育委員会の委員長とか、トップがその姿勢についてはきちっと話さなきゃいけないこともあると思うんですが、いかがでしょうか。
◯教育長（高部明夫君） 転入された校長先生、副校長先生の研修ということですけれども、これは私も就任前に、もう３月の下旬にそういった話をする機会を設けていただいております。三鷹市の教員としてどういう資質、能力が必要なのかということについて、前年度三鷹市の学校人財育成方針というのを定めたわけです。それぞれのレベル、段階においてどういったかかわり方が必要なのか。コミュニティ・スクールについても、小・中一貫についても、支援教育についても、どういったかかわり方が必要なのかということで、一定程度の客観的にわかるような中身を、もう学校に対しても全教員に配付している状況です。そういった具体的な中身については、教育長である私、それから指導課長、施策担当課長も含めて、事前にも、初年度に当たっても指導する機会を設けておりますので、現場については先ほど言われたように、副校長等との緻密な連携、意見交換が必要だと思いますけれども、さらに三鷹で展開している教育についてよりよく理解していただくために、さらに充実していきたいというふうに考えております。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございます。ですから、この件については、これまで先生が、転校されてきた校長先生、副校長先生が培ってこられた経験もおありになるだろう。それ自体を尊重しないということではないんですが、ですから、こちらは三鷹がこうだ。いや、何カ月かたって、私はここがちょっと違和感感じるとか、そういうやりとりもきちっと受けとめていただいて、納得をして三鷹式といいますか、三鷹方式というものをしていっていただきたいと思いますので、この点はよろしくお願いいたします。
それから、教育支援学級のことでございます。今もお話がございました、今回の東京都教育委員会のやり方が、これ、いい悪いというわけじゃないんですが、学習指導ということをやっぱりちょっと偏重して、どうしても小集団でやるということを置き去りにする危険があるような感じがいたします。取り出しという言い方もあれなんですが、教育支援室をつくってしまいますと、個別の学習指導というのは進むんですが、人間関係でやっぱり支援を必要とする、あるいは経験を必要とするお子さまたちがないがしろにされてしまう。実は代表質問でも申し上げましたけど、羽村市を初めいろんなところを視察をしたり、お電話で聞きますと、モデル校はその市や区が全力を挙げてモデル校にしちゃっている。ほかのところがおろそかになっちゃっている。全部かかわっている先生がモデル校に行っちゃう。これはモデルになりますよ。だけどほかのほうは厳しい。これを今度おろしていったら厳しいというお話があるんです。中野区なんかは、どうせ通級はもうこれから制度ってなくなっちゃうから、今のうちに支援級いっぱいつくっちゃおう。武蔵野も今度つくりましたよ。いいのか悪いのかわかりません。
私は、きちっと、三鷹は三鷹のすばらしいやり方があるんだから、物を申していただきたい。これは担当の方もそうなんだけど、教育長なり、あるいは東京都ですから市長なり、やっぱりそういうところをきちっと現状に合わせて、現状の子どもたちを中心として考えて、教員の加配をなくすとか、その制度をいじるとか、あるいは経費をなくすためにとか、そんなことはぜひやめてほしいと思うんですね。この辺の姿勢をもう一度お聞かせいただきたいと思います。
それから、ＣＳでございます。トップで学園間を超えてというお話がありますと、やっぱり現場同士なんですよ。これもいい意味と悪い意味があるんですが、もう学園、やっぱりここまできますとね、型を持っていらっしゃいます、トップの方々は。ですから、それをどうお互いがいいところを生かし合うかという交流にいくには、現場がね、もっと現場同士の交流をしていただきたいと思っているんです。ですからそういう意味では、私は学園内も会議もそうなんですが、ファシリテーターをもう１回入れて、議論の仕方という熟議の仕方もやらないと、ベテランの方とか、声の大きい方とか、ドンの方とか、いいんです、その方もなきゃいけないんですが、平らかな議論がちょっと欠けてしまっている嫌いもあるんです。その辺いかがでしょうか。以上、お願いします。
◯教育長（高部明夫君） まず支援教育、東京都のモデル事業に絡めてということですけれども、私どもがこれまで培ってきた支援教育、子どもの一人一人の実態に合わせた適切な教育環境づくりということで、社会性、小集団教育も非常に尊重していきたいと思います。他方では今、全都的な中での通級への増加ということで、そういった移動への負担軽減も含めて、今モデル教室の中で、平成26年度までモデル事業が行われますけれども、そういったやはり検証も踏まえて、どういったメリット、デメリットがあるのか、今までの支援教育のきめ細かさがどう生かされるのか、あるいは人材確保をどうしていくのか、そういうことについてもしっかり検証して、東京都とも意見交換をしていきたいというふうに思っています。
それからコミュニティ・スクール、各学園ごとの交流とか、その学園ごとの今後の人材育成という観点での御質問だと思いますけれども、確かに創成期といいますか、立ち上げるときに莫大なエネルギーをもって今の形をつくってきた方々の功労というのは、それはそれであると思います。ただ、私どももやはり上限の任期を定めた、役員の場合は４年ということで定めたのは、やはり一定の新陳代謝をして、新しい方々を取り込んで、新しいやっぱり意見交換をして、さらに活性化していくということも、やはり一方では必要だろうというふうに思っていますので、今、学園ごとの交流も多く進んでいましてね、やっぱり１つの学園で実施されたいいことを、またそれぞれの学園で取り込んで、行動計画、アクションプランをつくろうとか、熟議方式を広げていこうとかという、いい交流は、私は率直にいって行われていると思います。我が学園だけとかいう形ではなくて、学園長間の中で、話し合いにも私、招かれていろいろお話をさせていただいていますので、そういった交流を活発にして、いいところをその学園でまた生かしていけるような気風を育てていきたいというふうに思っております。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。それで今の例でいいますとね、やっぱり四小で始まった夢育の学び舎を、夢育って名前がついたらうちの学校は入れないなんていう、そういう考え方はよして、名前が嫌だったらそのコンテンツをやっぱり生かすという。何かね、そうやって交流しようよ、お互い学び合おうよって、どこかで何かコンセンサスがないと、いや、これまではほんと教育長がおっしゃったように、俺が俺がで特徴をつけてつくり上げる段階だったんですよ。そこから先の段階になったんだということを、やっぱりみんなが共有しないとそのままになっちゃうような気がするので、その点いかがかお考えをお聞かせください。
それから、土地賃借の問題なんですが、これ、ちょっと法律的なことで確認したいんですが、契約と相続があったとしても、その学校にそのまま使わせるというそういう契約と、民法上のといいますかね、例えばどうしても相続をした方が嫌だといったときに、訴訟を起こされちゃったらどっちが勝つんでしょうかね。
◯教育長（高部明夫君） 最初に、前段の質問についてお答えをします。今、コミュニティ・スクール、学校支援ボランティアだけじゃなくて、そういったサポートシステムをどうするのか。実行委員会方式とか、ＮＰＯとかという形でさらに裾野が広がっているということは非常にすばらしいことだと思います。ですから、それはどの人がということではなくて、そういったいろいろな支える地域の活動形態が広がっていますので、そういったことをそのエリアだけではなくて、他地区からも生かせる部分については十分反映していきたいと思います。やはり必要なことは、今までで終わりではなくて、学校関係者もＣＳ関係者も学校長も私どもも、やっぱりコラボレーションしていく、変容していく、変わっていく力ですよね。今までのことは今までの達成として、それをさらにどう展開していくかということで、お互いが理解をし合ってさらに進んでいく、そういう態度が必要だと思いますので、よく意見交換していきたいというふうに思っています。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 今の学校の土地の賃借についてです。こちら、法的にという問題については、三鷹市も顧問弁護士さんをお願いをしていますので、個別に御相談をするしかないかなというふうに考えています。ただ、今、土地をお借りしている地主さん、皆さん学校に対して非常に理解していただいていますので、いきなり訴訟ということはなくて、それぞれ個別の御事情がある場合には、個別にきちんと御相談をいただいて、その上で相互に適切な対応ができる方策、これを模索させていただく。それは十分可能だというふうに考えています。以上です。
◯委員（緒方一郎君） ぜひ法律上の対応も御研究していただきたいと思います。
最後に、さっき盗撮の件なんですが、学校だけに限って申し上げたように思いますけども、教育費ですので、図書館含めてそうした事故が、あるいは危険があったようにお伺いしておりますが、その辺の掌握はされておりますか。
◯三鷹図書館長（宇山陽子さん） 先ほどちょっとお話ししました盗撮ですけれども、児童用のおトイレのところで、携帯のカメラを使って撮ろうとした人がいるというような事件だったんですが、その場で御両親もいらしたので、小さいお子さんなんですけれども、警察に通報したというようなことでした。その対応もあって、防犯カメラを入れるというような対応を考えたということで、今回「アンネの日記」に関連してというよりも、それ以前からそういうふうに進めてまいりました。以上です。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございました。安全安心の図書館、学校環境であっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
◯委員長（宍戸治重君） 以上で公明党の質疑を一旦終了します。
次に、民主党。
◯委員（長島 薫さん） それでは、よろしくお願いいたします。まず教育費全般から、平和教育についてお聞きいたします。総務費の非核・平和施策について質問いたしました際にも申し上げましたとおり、最近の日本は、憲法の第９条を含めた改定、集団的自衛権の憲法解釈変更、武器輸出三原則の見直しなどが論じられており、平和に関して改めて深く考えねばならない状況にあると思います。学校におきましても、平和について考える時間、これまでももちろん実施されてきたとは思いますが、その重要性は非常に増しているのではないでしょうか。そこでまず、教育長の平和についての認識や考え方についてお聞かせください。そして、三鷹市立小・中学校における平和に関する取り組み、どのようなことが行われているのかお示しいただき、それらを通じて何を伝え、平和に対してどのような役割を果たせる人材を育てたいとの考えをお持ちであるのかお聞きいたします。また、生涯学習の分野におきましても、平和についてどのような考えのもと、どのような事業や取り組みがなされているのかお示しください。
予算書268ページの教育委員会費に関連してお聞きいたします。代表質疑におきましても、市民に開かれた親しまれる教育委員会とのテーマで質問をいたしました。教育委員会定例会の傍聴者数、議事録の公開や、市議会文教委員会で御報告いただく件などについて御質問いたしました。その御答弁の中にありましたが、教育委員会定例会の傍聴者数は、年間12回の開催に対し、１年間で５人程度と１回につき１人を切っており、非常に少ないとの印象を覚えます。教育委員会定例会は平日の昼間に開催されておりますので、お勤めの方や就学している方には傍聴が難しいというのも理由の１つかと思われますが、全ての回ではなくとも、平日夜間や土日などに開催し、市民の皆様が傍聴できる機会を広げるということについて、御所見をお聞かせいただきたく思います。
また、教育委員会につきましては、広報の仕方にも改善の余地はあるのではないかと考えております。教育委員会定例会の開催は、ホームページで案内がなされておりまして、そこに傍聴についても書かれておりますが、非常にわかりにくい場所にあるという印象を覚えております。私は市民会議や審議会などを積極的に傍聴しており、傍聴できる会議等についてできるだけ情報収集を欠かさないようにしているつもりですが、実は教育委員会定例会が傍聴できることに、議員になってから２年余り気づいておりませんでした。また教育委員会定例会は原則毎月第１金曜日に開催とのことですが、ほかの日時になることもあり、実際この２月、３月がそうでしたので、代表質疑でお聞きしました開催された内容を後日市民に公表するということに加えまして、これから開催されるものもわかりやすくお知らせするということも大事なのではないでしょうか。実際ほとんどの市民は、教育委員会が毎月会議を開いていることすら知らないのではないかと感じられます。教育委員会の存在意義が何かと論じられております昨今の社会状況がございますので、教育委員会の活動を積極的に広報する必要性は増しているのではないでしょうか。市長部局とも連携し合ってホームページ、「広報みたか」、あるいは掲示板の利用など、教育委員会の活動や定例会開催と傍聴などについて、市民にわかりやすく積極的に広報するということについて御所見をお聞かせください。
予算書300ページからの図書館費に関連してお聞きいたします。昨年2013年11月23日に、市内５館目の分館として南部図書館が開館いたしました。本事業については、当会派も大きな関心と期待を持って一般質問で取り上げたり、基本プラン検討市民会議を傍聴したりするなど、経過を見守ってきたため、大変うれしく思っております。開館後も足を運ばせていただき、様子を見させていただいております。南部図書館の特徴としては、やはり図書館サポーターの存在が大きいと思われます。開館準備を見学させていただいた際にも、サポーターの方々が大変活躍されていらっしゃいましたし、開館後も目に見える形としては、植物の手入れや館内の飾りつけなどがなされているのが見てとれました。特に館内の飾りつけは、南部図書館を明るく温かく心地よい空間につくり上げていることが感じられ、滞在型として今回新しくできました南部図書館の存在意義にも大きな役割を果たしていると思います。私、西部図書館や東部図書館などを見に行くこともございますが、そういったところにも南部図書館のような温かみの感じられる飾りつけがあるともっとよくなるのではないかと感じますところから、こういったサポーターの取り組みは、ぜひとも他の館にも広げていっていただきたいと感じるところです。そこで2014年度におきまして、南部図書館以外の三鷹市立図書館で、サポーターなど市民との協働の取り組みはどうなっているのか、どういった内容のものがあるのかなどについてお示しください。
それから、施政方針144ページ、新たな図書館システムの開発についてお聞きいたします。これは既にほかの委員からも質問のあったところですけれども、さらに別の視点からお聞きいたします。まず今回、図書館システムの開発に向けて、これまでに取り組まれてきたこと──つまり、本年度2013年度までに取り組まれてきたことと、それから、その結果として2014年度に取り組むことになった内容について、できるだけ詳しくお示しください。
それから、今回の図書館システム開発への市民意見の反映についてお聞きいたします。今年度といってもつい最近ですが、ホームページにて図書館システムに関するアンケートが行われました。これは対象を、三鷹市立図書館を利用している人と、利用していないあるいは利用が少ない人の２つに分けて実施されたものです。アンケートは既に終了しておりますが、この回答数は何件ございましたでしょうか。そのアンケートの回答の中で、システム開発の参考となる御意見はありましたか。また、あった場合はその内容についてお示しください。新たな図書館システムの開発については、このアンケート以外に「広報みたか」や三鷹の教育、あるいは各図書館で利用者の方々に直接御意見を伺うなどの機会は持ちましたでしょうか。また、ホームページ上以外で、どのようにこのアンケートのお知らせを行いましたでしょうか。
同じく施政方針144ページ、三鷹市立図書館50周年記念事業の実施についてお聞きいたします。三鷹市の知の拠点──知の拠点というと杏林大学との協働が思い浮かんでしまいますが、それとは別として、知識や教養について、あるいは学習についての拠点の１つである図書館、これが開館して50周年を迎えたということは大変喜ばしいことだと思っております。この50周年記念事業の実施につきましても、私も図書館協議会などを傍聴して、そこで論じられているのを聞いておりますので、とても楽しみに感じているところではありますが、具体的にどのような事業が考えてられているのかお聞かせください。また、やはり三鷹らしい事業実施というものが望ましいと思われますが、その三鷹らしい事業実施のため、どのような工夫がなされておりますでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
そして、予算書303ページの図書資料購入関係費に関連してお聞きいたします。図書の購入やリクエストについて、市民の方から、予約した本の人気が非常に高いため、予約の数が多くて、自分がいつ借りられるかわからないといったような御意見や、人気のある本を複数購入するというようなことは行われているのかといった御意見などがあることがございます。文教委員会や以前の予算審査特別委員会において、館長から選書の基準については御説明いただいたことはございますが、改めまして選書の基準を御説明いただいて、そしてまた、選書について他の自治体の考え方や、例えば購入数の基準などについて調査していたり、あるいは他の自治体と情報を共有していたりするのかについてお聞かせください。以上、よろしくお願いいたします。
◯教育長（高部明夫君） 平和教育についての教育長の認識ということでございますけれども、これは教育基本法の前文、あるいは第１条を見ても、平和で民主的な国家及び社会の形成者として国民を育成するということで、まさにこの平和というのは、教育の目的そのものでございます。具体的な教育活動の中身としましては、例えば小学校の社会科ですとか中学校の公民の中でも、憲法を学ぶ中でそういった平和主義を学ぶ機会、学習指導要領にのっとって学ぶ機会がございます。あるいは、体験的な学習としまして、平和のつどいに中学生が憲法の前文を朗読する機会ですとか、あるいは被爆者がお話をする機会とか、そういうこともあるわけでございます。そういった学習指導要領に基づいた学習、あるいは体験的にも学ぶ機会を大切にしながら、平和教育を進めていきたいというふうに考えております。
◯総務課長（秋山慎一君） 教育委員会費に関しまして、委員会の傍聴が少ないことに絡んで、休日の開会はいかがかということと、広報のあり方という２点御質問ちょうだいしました。確かに原則、今第１の金曜日というふうに規則上はなっておりますけれども、なかなか委員さんの日程が合わなかったりすることもありまして、原則どおりに開催できないということで、例えば年の頭に全部の会議のお知らせをするとか、そういうことは非常に難しくなってございます。休日に関しましては、これまでも臨時会などで夜間に委員さんの日程等により開催をしてきたところがございますけれども、定例会はいかがかということに関しましては、今後その辺についてはちょっと研究してみたいというふうに思っております。
それから、広報の仕方、ホームページで非常にわかりにくいという御指摘でございますけれども、掲載するのも、割と近くなって日程が決まってからと、今そういう状況もございますので、確かにホームページの中で探すのが難しいということもございますが、とにかく日程が決まった段階で一旦お知らせをし、さらに議案が確定した段階で再度お知らせすると。今そのやり方をしておりますけれども、可能な限り早くお知らせできるように努力してまいりたいと思っております。以上でございます。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（高階豊彦君） 私からは、生涯学習での平和の取り組みについてお答えをさせていただきたいと思います。三鷹市が標榜しております積極的平和の視点に立った事業運営をしておりまして、具体的には市民大学事業等々で、単に戦争や紛争といった直接的暴力がない状況を目指すということだけではなくて、貧困、飢餓の撲滅ですとか、あるいは環境問題、あるいは南北問題等々地球的規模の課題や問題に向けた講座の企画ですね、そういったことを心がけながら運営を行っているところでございます。以上です。
◯三鷹図書館長（宇山陽子さん） まず、図書館サポーターの取り組みですけれども、また来年度、ほかの図書館でもそういった取り組みがないのかというお尋ねでしたが、これはその後お尋ねいただいた50周年記念事業にも関連することなんですけれども、そういった50周年の事業も、市民サポーターを募集をするような形をとって、一緒に実施をしていきたいというふうに考えております。南部図書館では、書架整理ですとかお話し会、イベント、またガーデニングなどにいろいろな形でサポーターの人に活躍していただいたんですけれども、特に書架の整理ですとか、あるいは本の修理だとかということに興味を持っていらっしゃる方が多数いらっしゃったり、団塊の世代の方で、図書館にかかわったことをやりたいという気持ちをお持ちの方が大変多くいらっしゃるということがわかりましたので、50周年の事業の中で、こういった方に多く参加していただけるような取り組みをしたいと思いますし、またそういう方たちと一緒に、これからの図書館のあり方というのを語り合ったり、そういう親しまれる図書館づくりというのを一緒に進めていきたいというふうに考えております。
具体的には50周年事業としましては、ネットワーク大学との協働による人材の育成、サポーターの育成ということと、それから、そういった方たちと、時期的には秋ごろと考えていますけれども、本館と、それから分館等でも開催をしていくイベントを一緒にやっていく。具体的な内容はサポーターの方と決めていきたいというふうに思っておりますけれども。それから、50年間を振り返る展示ですとか、記念誌の作成というようなことも通して、これまでの50年間を振り返りながら、これからの図書館を考えるというような取り組みをしていければというふうに考えております。
それから、２番目の図書館システムについてですけれども、今年度の取り組みは、主として職員が参加しまして、システムの要求水準というか、どういうものを、どういう機能が必要になるのかということを、現在のシステムの水準というのを、何ていうかな、現在のサービスが維持できる要求水準というものを分析するというような形の作業をしております。また、アンケート等も実施したところですけれども。来年度につきましては、具体的な開発に入っていくということになります。そしてアンケートですけれども、２月に三鷹市ホームページで実施しましたけれども、回答としましては、利用している方から200人ほどの回答をいただいています。それから、利用していない方については20件程度ということになります。アンケートの告知は、図書館のホームページですとか、「図書館だより」などでも行いました。それから、参考になる意見ということですけれども、システムの例えば予約ですとか検索について、細かい内容をお伺いしていますので、こういうふうな形のほうが便利だというような細かなところも含めた御意見をたくさんいただいておりますので、これから分析をして、できるものについて反映をしていきたいというふうに考えております。
それから、４番目のお尋ねで、図書資料の購入ですね。人気のあるベストセラーの本をどのような基準で買っていくかということですけれども、図書館は６館の体制になっていますので、ベストセラーの本というのは、やはり読まれるということが想定されますので、それぞれの館で最初の段階で選書をしていくということになりますけれども、予約の数なども見ながら買い足していって、複本をそろえていくということですけれども、ただ同じ本をたくさん購入するということになると、他の資料を買う予算がそれだけ減るということにもなりますし、一定程度──各館２冊程度をめどに購入をしているというところです。以上です。
◯委員（長島 薫さん） 御答弁ありがとうございます。まず平和教育につきましては、教育基本法の一番頭に平和について書かれているということで、何よりも大事なものと考えて教育をしていらっしゃるということ、わかりました。ただ、ちょっと御答弁の中で、どういう人材になってほしいのかというような部分が、私の聞き落としだったら失礼なんですけれども、なかったような気がいたしますので、可能であればそれをお聞かせいただきたいと思います。
それから、教育委員会につきましては、やはり教育委員の皆様、ほかのお仕事を持っていらっしゃる方というのがあるので、日程調整大変なんだろうなというのはわかります。ただ、やはりそうですね、日程が決まってからじゃないと広報できない、そういう面もありますが、毎月行われているということなどをもう少し大々的にお知らせできるのではないかと、私としては感じるところですね。これは市長部局との連携、協働が必要にはなってきますが、「みたかの教育」で、例えば教育委員会の存在を知らせるだけではなく、「広報みたか」にも教育委員会についての何らかのコーナーをつくるであるとか、ホームページも一番表のページから一気に教育委員会の定例会開催案内が書かれたページにたどり着くことができるようにとか、あるいは既にホームページにあります市民会議、審議会のページに合わせて教育委員会定例会も載せるようにするだとか、いろいろ改善の余地はあるかと思いますので、そのあたり、もし御所見ございましたらお聞かせいただきたいのと、もし市長部局の側で、この件につきまして何か御意見、それは無理だとかいう御意見でもいいですけれども、ありましたらお聞かせいただければと思います。
図書館サポーターにつきましては、50周年記念事業でサポーターを募集して、それでその後のさらにサポーターの展開について論じていくということで、非常に楽しみにしております。たしか南部図書館のサポーターの中には、南部図書館周辺の地域だけではなく、三鷹市全体からサポーターの方が来ていらっしゃる。中には三鷹市民以外の方でもサポーターがいらしたかと思いますので、やはり三鷹市のほかの地域でもそういうサポーター活動ができるとなれば、自分の家に近いほうがありがたいと感じる現在のサポーターの方もいらっしゃるでしょうし、遠いからあきらめていたけどということで加わってくださる方もいらっしゃると思いますので、ぜひ全市展開に向けてしっかりと検討していっていただきたいと思います。
図書館システムにつきましては、ホームページと「図書館だより」でアンケートのお知らせをして、アンケートをとったということで、アンケートの内容もかなり詳細であったようではありますが、やはりホームページを、じゃあ図書館を利用している人が必ず見るかというとそういうわけでもないし、「図書館だより」も、館に置かれている部数、私、時々見ますけど、そんなに多い数ではないので、もう少し積極的に意見を募集できるような方法があったのではないかなという感じも受けますけれども、今後2014年度におきまして、さらにもう少し市民の意見を集めるというようなことはもう無理なのかどうなのかについて、御所見をお伺いしたいと思います。
それから、図書の購入につきましてはバランスをとりながらということで、御苦労はされていると思いますけれども、そうですね、例えばその中でも三鷹市として、こういう分野には力を入れているんだとか、そういうのがございましたらお示しをいただきたいと思います。とりあえずここまででお願いいたします。
◯教育長（高部明夫君） 平和教育の観点から、どういう人材を育成するのか、目指すのかという再質問でございました。これは三鷹市の教育ビジョン2022においても、他者と豊かなコミュニケーションがとれる、あるいは国際的な視野とチャレンジする心を持って貢献できるということで、これからの共生社会、国際社会を生き抜く、その中で活躍、貢献できる人間ということで、やはり自分なりの意見を持つと同時にさまざまな意見の違い、他者とのかかわり、そういったものを平和的に乗り越えていく、そういった力を目指していきたいというのが、今の三鷹市の子ども像でございます。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） 教育委員会開催の周知について御質問いただきました。御質問の中にもございましたけれども、少ないとはいえ、ホームページ等をごらんになって傍聴される皆様もいらっしゃることはございます。そういう意味では機能していないというふうには考えてございませんけれども、御指摘のように見にくい、わかりにくいという点があるとすれば、ぜひ我々も教育委員会の中での活発な意見というのを傍聴していただきたいというふうに思いますので、ホームページ、広報等の活用を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
◯三鷹図書館長（宇山陽子さん） まずアンケートでございますけれども、確かに非常にまあ、告知がやや消極的だったかもしれないんですけども、かなり多くの方から御意見をいただけたかと思います。ただ、図書館のシステムについては皆さん大変御意見をお持ちで、これまでも細かい使い勝手等について、相当程度御意見を──御意見の箱に入れるとか、メールをいただくというような形でいただいておりまして、過去５年以上の間、今のシステムについての御意見も蓄積しておりますので、そういったものについて十分に分析をして、反映をしていきたいというふうに考えております。
それから、選書ですけれども、そうですね、確かにバランスをとりながらということがやはり大事なことですけれども、例えば各館で、駅前ですとビジネス支援ですとか、あるいは本館ですと三鷹ゆかりの作家ですとか、そういった形で特色のある収集もしながら、バランスをとっていろいろな方たちの生涯学習に役立つような、あるいは知の拠点として役立つような選書というのを進めていくという考え方でおります。以上です。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。図書館につきましては、予算も限られておりますから、資料の購入、システム開発、制限等ございますけれども、できるだけ市民の皆様に喜んでいただけるような活動、運営を心がけていっていただきたいと思います。
それから、教育委員会につきましては、私もまだ１回しか傍聴していないので偉そうなことは言えないんですが、正直いうと傍聴できるとわかってから、本当は毎回傍聴したいと思いつつも、ちょっと予定が合わなかったりで行けていない状況にありますので、やはりもうちょっと教育委員会の存在感を市民の方に示していただきたいという思いが私、ございますから、御努力いただければと思います。
それで学校教育、それから生涯学習、図書館、それからスポーツもございますけれども、教育委員会、さまざまな面で御努力いただいて、三鷹の市民が豊かになって、心や頭、教養、知識、そういった面で豊かになっていくというように、しっかりと施策をしていっていただきたいと思います。私からは以上です。ありがとうございます。
◯委員（岩見大三君） では、よろしくお願いをいたします。まずは予算説明書279ページ、事項の２、学校管理運営費によります児童・生徒の体力・運動能力についてで、いわゆるソフトボール投げについてであります。東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査結果におきましては、三鷹市児童のソフトボール投げの平均が、全国、そして東京都の児童の平均を下回ったと、さきの教育委員会の中で報告がありました。先日、連雀学園内の小学校において、ボール投げの練習を行うための投てき板づくりを、６年生が先生と保護者と一緒に卒業記念事業として実施をいたしました。現在、市内児童公園で野球やソフトボールができない中で、このように学校の中でソフトボール投げの課題に対して何とかしようという取り組みは、非常に評価できるものであります。連雀学園内の小学校の取り組みについて御紹介をいたしましたが、他の学園の小学校におけるボール投げ向上に努めた取り組みについてはどのような状況があるでしょうか。お示しをいただきたいと思います。
続きまして、予算説明書295ページ、事項13．ＰＴＡ活動等推進事業費、家庭教育学級についてであります。子どもたちが心身ともに健やかに成長できるように、家庭の役割や課題を学ぶ場であるとともに、学校、家庭、地域が連携して子育てに取り組めるよう考え合う機会として、本市では市立小・中学校22校で、家庭教育学級を実施をしております。参加対象者は、各ＰＴＡまたは保護者を基本といたしておりますが、地域の方々も参加可能な事業であります。これまでの家庭教育学級事業における成果と課題についてお伺いをいたします。また、ずっと学校単位で行われておりました家庭教育学級事業でありますが、平成24年度から学園単位としても行えるようになりました。学園単位での成果と課題についてお伺いをいたします。
続きまして、概要139ページ、総合教育相談の充実であります。先ほど来、他の委員からもさまざまな議論がございました。こちらのほうに今回記載されております、福祉、保健、医療など関係機関と連携した教育支援につきまして、今年度の取り組みについて具体的にお示しをいただきたいと思います。また、これまでの取り組みを踏まえまして、いじめ、暴力行為、児童虐待に関する課題認識についてお伺いをいたします。
続きまして、同じく139ページ、オリンピック教育推進校事業の実施であります。オリンピック教育の根本では、その目的や狙いとして、単にオリンピックを学ぶことだけではなく、オリンピックを題材として、世界に広がる多様な価値を学ぶことにあるとしております。オリンピックの理想を取り入れながら、体育やスポーツという分野にとどまらない教育活動や文化活動が、対象や目的に応じた方法を用いて各国で行われております。日本におけるオリンピック教育は、現在では学習指導要領の改訂に伴い、中学校、高等学校の体育分野に、オリンピックという文言が明記され、教科としての体育においてオリンピックを学ぶこと、オリンピックを通して学ぶことが定められております。その上で三鷹市は、これまでオリンピック教育について行ってきた経緯はあるでしょうか。行っているとすれば、その成果と課題について御所見をお願いいたします。
また、このたびの推進校事業では、2020年、東京五輪、パラリンピックへの関心を高め、ボランティアなどとしてかかわってもらおうと、東京都教育委員会は、都内の公立小・中学校の計300校をオリンピック教育推進校として、2014年度に指定する方針としております。専用教材を用いて五輪の歴史や理念を学ぶほか、体育の指導も充実させる。都の担当者は、６年後のボランティアなどとしてかかわる人材の育成につなげたいとしておりますが、今回の事業を通しての三鷹市のスポーツ施策に対する考え方についてお伺いをいたします。また、オリンピックの精神からも、スポーツと平和という観点では、どのように生徒に対して啓発を行っていかれるか、御所見をお伺いをいたします。
続きまして、概要140ページ、理数フロンティア校事業の実施であります。今回の事業は、引き続き理数教育の向上に向け、より推進していただきたいと思います。これまで行ってきた市内小学校における理科教育の指導力の向上を図るため、理科の指導力と教材開発力に優れたコア・サイエンス・ティーチャーの積極的な活用については、私も当時あり方についてお伺いをしましたが、ここまでの成果、課題、そして今後の方針についてお伺いをいたします。また、理数教育全般については、昨年出された都の教育委員会の報告でもさまざまな課題設定がされておりましたが、三鷹市の課題認識と今後のあり方についての御所見をお伺いいたします。
続きまして、予算説明書271ページ、学校版環境マネジメントシステムについてであります。端的にこれまでの運営、進捗状況、課題についてお示しをいただきたいと思います。
最後になります。予算説明書283ページ、教職員健康診断関係費についてであります。学校現場における新たな取り組みがふえていく中で、教職員の方の健康状態が常に心配でありますが、健康診断を行う中で、現状の健康状況についてはどのように把握をされているでしょうか。また、健康予防の観点から、福利厚生などの取り組み、あるいは有休収得についてはいかがでしょうか。よろしくお願いをいたします。
◯指導課長（川崎知已君） 何点か御質問をいただきましたので、順番に答えさせていただきます。最初に御指摘のとおり、児童・生徒のソフトボール並びに中学校でいえばハンドボール投げというところの記録につきましては、東京都、全国と比べても課題が多いところでございます。先ほどの取り組みの中で、例えば高山小学校では地域協力者が入って、ソフトボール投げの練習ですね、実施しているというところでございます。ただ、まだそれが全市的な取り組みまでには広がっておりませんので、今後調査のためというんではないですけど、やはり腕の力をつけていくとか、投げる力ですね、このバランスとかということを子どもたちに培う意味で、十分な練習等をさせて臨むように、またそういった機会をつくっていくように、今後学校のほうに指導してまいります。
２つ目でございます。オリンピック教育の推進校でございます。これは三鷹市としてオリンピック教育推進、まあ、スポーツ教育の推進をしていくわけでございますが、特にやはり先ほど御指摘があったとおり、三鷹市の子どもたちの運動能力、あるいは体力調査の結果、東京都や全国の平均を下回るという状況がございます。まずはこの体力向上というところが、このオリンピック教育推進校事業の大きな狙いかと考えております。
２つ目でございます。理数教育フロンティア校の成果と課題でございます。こちらのほう、確かに小学校の場合は理科の専門の教員が全ての学校にいるというわけではないので、御指摘のとおりコア・サイエンス・ティーチャー等が入った、中心として、理科の授業についての専門性の向上に努めているところでございますが、特に理数教育フロンティア校では、教員だけではなかなか難しい、つまり大学であるとか、あるいは研究機関であるとか、民間企業であるとかといったそういったところと連携を組んで、子どもたちへの授業、あるいは教育活動のプログラムの展開に努めているところです。その中で、子どもたちがそうした教員ではない者が入ってくることによって、理科をなぜ学ぶのかと。理科の授業に対して、身近に感じられるようになる。特に子どもたちの変化として大きかったのが、外部講師を導入することによって、１つは授業、クラブ活動、地域子どもクラブなどの充実が図られていって、そしてそのことによって子どもたちが、これまで理科というものが、ただ教科書として学ぶものから、実際に社会でどういうふうにして役立っているのか、自分の身の回りではどんなふうにそれが影響があるのかとか、どんなふうに役立っているのかということを感じた中で、理数教育、理科に関する関心の観点が変わってきたというところが大きな成果でございます。
そして今後、この理数フロンティア校が、結局は拠点方式でありますので、これをやはり各拠点校、理数教育のフロンティア校を全市的に広げていくということが今後、全市的にこういった取り組みが展開できることが今後の課題であると考えております。
◯生涯学習課長（古谷一祐君） ＰＴＡ活動等推進事業費に関連いたしまして、家庭教育学級につきまして２点ほど御質問をいただきました。１点目が、これまでの家庭教育学級の成果と課題ということでございますけれども、家庭教育学級は、毎年三鷹市内の公立小・中学校22校で実施されているということで、先ほど質問委員さんからも御説明いただいておりますけれども、基本的にテーマや講師はＰＴＡの保護者たちが創意工夫を凝らしまして、校長先生と相談しながら決めていただいて実施しているというものでございます。平成25年度も、既に終了しておりますけれども、延べ1,100人以上の方が御参加いただいて、家庭教育学級を受講していただいたということでございます。
その成果としまして共通して言えますことは、ＰＴＡ活動の一環として、校長先生初め先生方と保護者の方々が話し合い、みずからテーマや講師の選択を行って、講座の企画立案に当たるという手法が、保護者の方々に家庭教育に関する諸問題への意識啓発を促して、主体性を育むいい機会になっているんじゃないかということでございます。もう１点が、先生方と保護者同士のきずなを深める機会にもなっている。さらに先生方、保護者、地域の方々が一緒に講座を受講して、家庭教育の課題に一緒に向き合って解決の方向性を探っていくということが、学校、家庭、地域がともに共通認識や親近感を育む機会になっていると認識しているところでございます。また課題につきましては、やはりＰＴＡの方、家庭教育学級の担当者が毎年役がかわりますので、そういう意味ではどういうふうにテーマを設定したらいいか、またはどういう講師を選んだらいいかということに悩まれるということで、毎年相談を受けてはおります。そういう場合は、まず校長先生に御相談くださいと。そしてそのほかにも、生涯学習の担当職員とか、社会教育会館の生涯学習相談員のほうに御相談くださいますように御案内しているところでございますけれども、毎年新しい取り組みに向かう保護者の方が何らかの形で迷うということがございますので、そのフォローをしているところでございます。以上でございます。
◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（田中容子さん） 福祉、保健、医療との連携という御質問でございますけれども、これにつきましては、子ども家庭支援センターや児童相談所、また生活福祉課、地域福祉課、また保健センター等のケースワーカーや保健師等と連携をいたしまして、家庭訪問をしたり、それから一緒に学校や病院へ出向いて支援会議を行ったり、また保護者の方と同行して受診をしたりというようなことを行っております。また、いじめ、虐待、暴力等でございますが、まさにこれこそ子ども自身ではどうしようもない、子どもの環境の問題でございますので、こちらにつきましても子ども家庭支援ネットワークの中で、ネグレクトや、それから保護者の養育困難等も含めまして、早期発見、そして早期対応ということに努めております。以上でございます。
◯総務課長（秋山慎一君） 学校版環境マネジメントシステムに関しまして、成果と今後の課題といった御質問をいただきました。成果といたしましては、いわゆるエネルギーですね、電気、ガス、水道の使用量、これは導入前に比べて、平成25年度上半期で申し上げますとかなり減の傾向、削減が図られたといった効果がございます。それから、これは教職員の方でいいますと800人弱の方がこういう活動に取り組んでいらっしゃいますけれども、このマネジメントシステムの運用をすることによって、いわゆるリサイクルであるとか、節減であるとか、エネルギー削減、そういった省エネ関係の意識が非常に高まったといったようなことが、これは児童・生徒も含めてなんですけれども、現場のほうからは声を聞いているところでございます。また、児童・生徒の取り組みというのも、これは今後の課題とも関連しますけれども、非常に重要な点であるというふうに考えておりまして、全校運用は平成24年度から始めましたので、平成26年度は３年度目に入るわけですね。そういった観点からも、今後は学校での環境教育とか、そういった取り組みと連動させながら、この学校版環境マネジメントシステムをさらに効果的に運用してまいりたいと考えております。以上でございます。
◯指導課長（川崎知已君） 教職員の健康診断につきましては、診断結果につきましては、本人と校長のほうに診断結果が送られております。これに基づきまして、日ごろ教育委員会のほうからも情報提供しておりますが、東京都の保健相談であるとか医療機関のほうの受診のほうに努めております。また、有給休暇の取得に当たりましては、学校を通して適切な有給休暇を取得するよう指導しております。以上でございます。
◯生涯学習課長（古谷一祐君） 先ほどの答弁で答弁漏れがございましたので、改めて御説明いたします。学園単位の家庭教育学級の成果と課題ということで御質問をいただいておりました。平成24年に家庭教育学級につきましては、３種類選択肢を設けまして、各学校ごとに家庭教育学級を実施するということ。あともう１点は、合同家庭教育学級と申しまして、同じ学園内の、例えば小学校２校で行うとか、そういうことができるという選択肢。最後に、学園で家庭教育学級ができるという３つの選択肢を用意したところでございますけれども、現在のところ毎年機会としては設けているんですけれども、学校単位、１学校単位の家庭教育学級だけの実績ということでなっております。なかなか課題につきましては、非常に何と申しましょうか、家庭教育学級の講座を設定する上で話し合いなどをするという機会がなかなか持ちづらいということで、学園単位等の、学校間の間での家庭教育学級はなかなか成立しないというふうに分析しているところでございます。以上でございます。
◯委員（岩見大三君） 御答弁ありがとうございました。まず家庭教育学級についてでありますが、課題の認識として持たれているとおり、ＰＴＡの担当者の方の役がかわるごとに、非常にテーマ決定が大変に悩ましい課題だなという声も寄せられておりまして、いわゆるいろんな過去のこのテーマの一覧みたいなのもお見せいただいたり、あるいは校長先生との御相談もあると思うんですが、例えばほかの外部の専門家等々に相談されるような形での御対応などというのはいかがでしょうか。
それとオリンピックですが、まずは体力向上ということで、大変シンプルな御答弁をいただいたんですけど、まあ、一応私のほうの質問をいたしましたスポーツと平和という観点、あるいは啓発の点、あるいはこれまでのオリンピックが行われた経緯につきまして、もう少し具体的に御答弁をお願いいたします。
それと理数フロンティアでありますが、現状の体制だけ、ちょっと済みません、お願いします。
◯生涯学習課長（古谷一祐君） 家庭教育学級のテーマや講師を選択する上で、専門家に相談したらどうかというような御提案でございます。現在のところ、なかなか家庭教育の担当者も、それそのものに時間を割くことがなかなか厳しいということもあったりして、教育の専門家であります校長先生や生涯学習の担当職員、または社会教育会館の生涯学習相談員のほうに御相談いただいて、当面は何とかフォローしてまいりたいと思っています。
◯指導課長（川崎知已君） オリンピック教育につきましても、オリンピアンのいわゆる講演などを実施する中で、スポーツを通して心身の調和とか、あるいは進んで平和的な社会の実現に貢献するというような力ということもつけていきたいと考えております。
それから、理数フロンティア校につきましては、今２校のほうで実施しておりますが、そこを中心に教材開発、それから教員研修会、外部連携の推進を進めてまいりたいと思っております。
◯委員長（宍戸治重君） 以上で民主党の質疑を一旦終了します。
以上で、第10款 教育費に対する質疑を一旦終了いたします。
市側の入れかえのため、しばらく休憩をいたします。４時５分、お願いします。
午後３時33分 休憩
午後４時04分 再開
◯委員長（宍戸治重君） それでは、委員会を再開いたします。
一般会計歳出 第11款 公債費から第13款 予備費に入ります。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯企画部行財政改革担当部長（土屋 宏君） それでは、第11款 公債費から御説明いたします。予算書の314ページをお開きください。公債費の予算額は42億1,773万9,000円で、前年度比3.8％の減となっています。これは駅前コミュニティ・センターの建物取得事業債の償還完了などによるもので、引き続き市債への償還は減少傾向となっております。
316ページをごらんください。第12款 諸支出金です。予算額は8,810万4,000円で、前年度比36.2％の減となっています。これは土地開発公社からの用地取得費の減によるものです。
318ページをごらんください。第13款 予備費です。予算額は１億円で、前年度と同額の計上をさせていただいております。説明は以上です。
◯委員長（宍戸治重君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手を願います。
◯委員（岩田康男君） それでは、２点済みません、教えてください。１つは、財政の健全化判断比率で、決算委員会じゃないんですが、実質公債費比率というのを見ていたら、そんなに高くはないというか低い。ただ、市町村の平均からするとちょっと高いみたいですけど。それに比べて将来負担比率っていうのは、三多摩の市部の平均からするとえらい高いというか、高い数字を示しているんですが、特に平成23年度から平成24年度にかけて上がっているようなんですが、この平成25年度というのはどういう見通しになっているのか、どうして実質公債費比率はそんなに高くないのに、将来負担比率っていうのは高くなるのか教えてください。
２つ目は、施政方針14ページで、新年度は土地開発公社の借入金の繰上償還を積極的に進めると、こういうふうにあるんですが、土地開発公社の借入金の繰上償還というのは、財源というのはどういう財源で、どういう形でやるのか教えてください。以上です。
◯企画部行財政改革担当部長（土屋 宏君） まず将来負担比率と実質公債費比率なんですけれども、将来負担比率を算出する場合には、基金の残高というものが１つの基準、算定に当たって算入される金額になります。基金の残高というのが三鷹市の場合、例えば近隣市に比べると若干低いというところで、それが将来負担比率を上げる１つの要因になります。さらに今後の公債費の負担ということから考えますと、防災公園の関連の市債の借り入れ、そういったものも一定の影響を及ぼしているものというふうに考えております。
それからもう１点、公社の繰上償還ですけれども、今年度は市税収入等で一定の──前年度と比較して一定程度の増額が見込まれるということがございました。したがいまして、そういったところを今後の財政の健全性の維持というところから、公社の繰上償還にも一定程度の金額を回させていただいたという形になっております。
◯委員（岩田康男君） 公社の借入金を返済するときの財源となると、財調かまちづくり基金か何かを使うんですかね。そうしますと、先ほどの基金の残高が三鷹市の場合は、武蔵野市なんかは途方もなく──途方もなくというと悪いけど、非常に大きい基金残高を持っていますけど、この基金残高が三多摩の中でも、まあ、高くはないけども、そう極端に低いというわけじゃないんですが、三鷹の場合ですね。そうすると基金残高というのは、公社の返済へ回していくとますます低くなるというふうに思うんですけど、そのあたりは将来負担比率というのは、別段250％にいかなければ問題はないんですけど、今41％ですから。ただ、これがどんどん上がっていくというふうになると、そのあたりはどんな影響が出てくるんでしょうか。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 実質公債費比率や将来負担比率は、１つの財政の診断をするバロメーターでございますが、それに加えて、基本的には我々としては、全体の財政運営のバランスで考えております。特にこの平成26年度においては、一定程度市税等の一般財源の増収が見込まれるという段階で、その財政調整においては、まず健全性の回復ということを主眼に置きました。そのために基金取り崩し額の一定の減額を図ることとともに、例えばこの土地開発公社の後年度負担の軽減ということで、バランスをとった取り組みをしたところでございます。したがいまして、先ほど土屋部長が申し上げましたが、基本的にはこの繰上償還の財源は一般財源総額から回したという考えのもとに、そうした対応を図ったところでございます。また、将来負担についても、このバランスに乗ってやるわけですが、実際は財政運営上は今後の将来負担がどのように各年度推移するかというところで、この施政方針の防災公園のところのグラフでお示ししているとおり、各年度、今後将来負担は確実に減る見込みでございます。こうしたところから、実質、実態的に財政運営は大きな問題なく推移できるのではないかと、このように判断しているところでございます。
◯委員（岩田康男君） 防災公園の将来財政利息について、企画部長にこの場で質問したくないんですけど。ね、何度も聞きましたので、何度も同じ答えが返ってくると思うんですけど。私、聞いたのはそうじゃなくて、この将来負担比率が上がっていくと。数値がですね。もちろん250％なんてことはあり得ないんですけど、三鷹がね。２桁台なんですが、しかし三多摩の中では今のところ上から８番目だから、高いといえば高いんですけど、これがずっと上がっていくということになると、何か課題というか問題点というのは起きるんでしょうか。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 済みません、説明が足りませんで。要は実質公債費比率というのは、既に借りた借金ですね、等であらわされる数値でございます。将来負担比率というのは、今後将来負担というのの定まったもの。例えば、例でいえば、この比率が上がった増因は、要は防災公園の将来負担が予算議決されて、将来負担として予算的に確定したと。ですから、先取りの負担をあらわしているものでございます。したがいまして、年度が進んでいきますと、事業が実行されて、それが公債費化されますので、そうしたら実質公債費比率に置きかわってきます。そういう意味で、私がさっき言いました実態的な将来負担が各年度どうなるかということとイコールであることから、そうした意味で財政運営については、そうした考え方でやっているということで、一貫した説明をしたつもりでございます。よろしくお願いします。
◯委員長（宍戸治重君） 次。
◯委員（嶋崎英治君） それでは、施政方針の68ページの公債費及び市債残高の推移と、資料の142ページですね。市債償還計画表というのがあります。確認の意味で質問させていただきますが、2017年度の一般会計償還計画額が106億2,873万円になってますですよね、一番右の、142ページの一番右の上のほうですね。この理由と、そこでぼんと上がるわけですから。それからその年、市民サービスへの影響というのはないんでしょうか。それから３つ目は、2013、2014年度は市債の発行を抑制している。先ほど今後もそうだというような見通しがありましたけれども、確認の意味で、今後はそういう方向でずっといくということと理解していいかという、以上３点です。
◯企画部行財政改革担当部長（土屋 宏君） 平成29年度、106億円という償還ですけれども、こちらにつきましては、下のほうに記載させていただいておりますけれども、総合スポーツセンターの返還、繰上償還を行うということで、こちらの金額でこの年度はちょっと突出した形になっているというものです。それから、公債費の今後なんですけれども、基本計画のフレーム等でいろいろと計算する中でも、今後例えば年間20億円、あるいは25億円というような形で一定程度の抑制を図った形でのフレームを作成しておりますので、その辺は御安心していただいて結構だというふうに考えております。
済みません、ちょっと言葉が足りずに済みません。スポセンの用地の売却益で繰上償還をするということで御理解いただければと思います。
◯委員（嶋崎英治君） 思ったような値段で売れるのかどうか。まあ、売ってほしくないという声もあるようですけれども、その計画はわかりました。それでもう一つ、その繰上償還、売却だから市民生活への影響はないということなんだと思うんですが、市民サービスへの影響は、こういうことをするのでここを切り詰めなきゃならないとか、そういうことはないというふうに理解していいのか。
◯企画部行財政改革担当部長（土屋 宏君） 先ほどもお話が出ましたように、いわゆる実質公債費比率というのは、やはり財政指標の中で重要なものですけれども、こういったものも今後のシミュレーションをする中では、決して上昇していくものではないというふうに考えておりますので、その辺も御安心していただければというふうに考えております。
◯委員長（宍戸治重君） 以上で、第11款 公債費から第13款 予備費に対する質疑を一旦終了いたします。
市側の入れかえのため、しばらく休憩いたします。
午後４時18分 休憩
午後４時21分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
一般会計歳入に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯企画部行財政改革担当部長（土屋 宏君） それでは、歳入につきまして、一括して御説明させていただきます。予算書の18ページをごらんください。第１款 市税です。本年度の市税全体の予算額は352億7,168万5,000円で、前年度比4.3％の増となっております。
税目別に見ると、第１項 市民税のうち第１目 個人市民税は、前年度比８億1,721万1,000円、5.2％の増を見込んでいます。これは納税義務者数や給与所得などの伸びや税制改正の影響などによるものです。第２目 法人市民税は、法人業績の回復などにより、前年度比２億5,440万5,000円、16.5％の増を見込んでいます。
第２項 第１目の固定資産税は、住宅用地の据え置き特例の廃止や家屋の新増築の影響などで、前年度比３億5,917万7,000円、2.8％の増を見込んでいます。なお、第１款 市税に、第２款 地方譲与税から第10款 交通安全対策特別交付金までの各種交付金等を合算した一般財源全体は388億5,298万6,000円で、前年度比23億4,350万円、6.4％の増となっております。
32ページをごらんください。各種交付金等のうち、第６款 地方消費税交付金は、前年度比６億2,010万3,000円、35.0％の増となっています。これは平成26年４月からの消費税率の引き上げなどに伴うものです。
42ページをごらんください。第11款 分担金及び負担金です。予算額は７億317万円で、前年度比6.1％の増となっています。これは新たな私立保育園２園の開設による保育所保育料負担金の増などによるものです。
50ページをごらんください。第13款 国庫支出金です。予算額は98億5,843万円で、前年度比6.0％の増となっています。これは障がい者（児）の自立支援給付費の伸びを反映した負担金の増や特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業費の増に伴う補助金の増などが影響しています。
58ページをごらんください。第14款 都支出金です。予算額は75億5,900万4,000円で、前年度比8.7％の増となっています。これは国庫支出金と同様、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業に係る補助金の増や東京都市長会などを通じて増額を要望している市町村総合交付金の増などによるものです。
80ページをごらんください。第17款 繰入金です。予算額は16億5,889万8,000円で、前年度比52.2％の減となっています。これは基金の取り崩しを抑制したことなどによるものです。
90ページをごらんください。第20款 市債です。予算額は44億9.030万円で、前年度比3.8％の増となっています。本年度は新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備やコミュニティ・センターの改修などで市債を活用することとしております。歳入の説明は以上になります。
◯委員長（宍戸治重君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手を願います。
◯委員（石井良司君） それでは、１点だけ質問させてもらいます。ページは18ページから23ページの市税から都市計画税ということになるんでしょうか。これ、個人の市民税が滞納繰越分調定見込み額ということで10億円、約ですけどね、10億700万円のうちの26.9％。そして同じく法人の部分も、これは少し少ないんですが約3,200万円の16.7％と。あとは軽自動車、約700万円の20.7％等々があるわけでございますけれども、この３大不納欠損金とでもいうんでしょうか、これらについて、破産とか死亡とか行方不明とか、または悪質滞納案件というのがあると思うんですけれども、三鷹市の場合、これはいかなる理由でなっているのか。いかなる理由でこのような状況になっているのか、その内容等についてお聞きをいたしたいと思います。また、調定額の決定方法とか、その回収率というか、回収の方法とか回収率ってどういう状況になっているんでしょうか。お聞きをしておきたいと思います。
◯納税課長・国保担当課長（田中二郎君） 市税に関する滞納、また不納欠損についての御質問をいただきました。当面、今の不納欠損の考え方というところですが、基本的な考え方については、市税、重要な市の債権でございますので、不納欠損の処分、そういった判断については慎重を期して対応しているところでございます。それで滞納理由ということについても、財産がない状況の方、または行方が不明の方、その他死亡等いろいろな事案がそれぞれありますが、そういった納税相談をする機会には収支の状況、そういったものを事実を判断して、担税力があるか、納付能力があるかというところを分析をさせていただいています。その結果で納付能力、こういったものが認められない、回復の見込みが、なかなかいろいろ収入、仕事がなくなったとかそういった場合につきましては、やむなく滞納処分の執行停止というような形で処分を進めているというところもあります。もちろん担税力のある方については財産を把握して差押処分、こちらにより徴収力を確保すると。それもあわせて、取るものは取る、押さえるものは押さえる、落とすものは落とすというような形で、日々進めているところでございます。
徴収率、はい。それと現在のところ、まだ決算というところではございませんが、２月末の数字というところであれば、滞納繰越分、昨年の同時期に比べて1.3％のプラスということで、昨年の水準を上回っているところでございます。以上です。
済みません、悪質な案件につきましては、もちろんこちらのほうで財産調査力を強化しまして、財産が判明次第、徴収力を強化して、差し押さえをしているというところでございます。資力がなくてと、困っていらっしゃる方もいらっしゃいます。そういった方は窓口に来ていただいて、納税相談を積極的にＰＲして、休日なども行っております。そういった方に払え、ないのに払え払えというような交渉は我々のほうはしておりませんので、あくまでも丁寧な対応、その辺は資力のない方と、担税力があるのに納税のほうは後回しにされている方、そういった方の判断、そこを見きわめて対応のほうを厳しくさせていただいているところでございます。以上でございます。
◯委員（石井良司君） わかりました。それでちょっと心配なのは、これ、税法上５年で時効になりますよね。それでリーマン・ショックが平成20年の10月でしたよね。そうすると６年目になって、今までリーマン・ショックの影響があった分、来年にも入っていくんでしょうけど、５年間というと。そういうような部分で、相当回収、未収金というんでしょうかね、未回収金がふえると思うんだけど、そのようなところはどのように対応しているのか。というのは、やっぱり場合によっては、まあ、悪質な方はいないとは思うんだけど、各地でいろいろ出てますから、三鷹市にも絶対いないとは言えないと思うんだよね。だから、そういうところはしっかりと調べてもらわなくちゃいけないんですけれども、その点はどうなっているのかお聞きをしておきたいと思います。
◯市民部長（佐藤好哉君） いわゆる時効により５年間で不納欠損となる金額でございますけれども、この二、三年を見ますと、平成23年、約1,900万円、平成24年、1,900万円となっていますけれども、平成25年に関しましては相当、納税課の職員頑張っていただきまして、約1,000万円程度に抑えられる見込みです。すなわち、これはどうしてお支払いいただけないのかと最終的に突きとめたものが、この不納欠損にならない──不納欠損というか時効にならなくて済むわけですから、それだけ一生懸命調べてくれたということになります。引き続きしっかりと、どうして納めていただけないのかという、そこのところからきっちりと一つ一つコンタクトをとることが重要だというふうに思っておりますので、しっかりとクリアしてやっていきたいと思っております。
◯委員（石井良司君） ありがとうございました。それでこれ、５年でもう回収できなくなるということ、これは税法上決まっているからしようがないと思うんだけど、その後にこれ、発見された場合、要するに悪質な方もたまにはいるのかなという、そんな思いがするんですよね。あれ、破産したのに何であんな景気がいいんだろうかなという人もたまにはいるようですから、そういう場合どうなっているのか。要するに、そういうのはしっかりと、やはり収納体制を市側でも整えてやっていかないとまずいのかなと思うんです。それであくまでもこれ、滞納繰越分を調定額ということで話し合って決めているわけですよね。それでなおかつその調定額も払ってもらえないという方が多いわけですよね。確かに市の職員の努力は十分わかります。わかるけど、やっぱり入るをもっていずるを制するではないけども、やっぱり税金で基本的に市は運営していくわけだから、それはしっかりとやっぱりいただくものはいただかないといけないと思うので、その点、そういう徴収体制というか、そういうのはどうなっているのか。もっとそれ、厳しくという言い方がどうかわからないけれども、厳しいという言い方は適切でないかもしれないけど、もっと厳密なる調査をやらなくちゃいけないと思うんですけど、その点についてのお考えをお聞きしておきたいと思います。
◯市民部長（佐藤好哉君） 今、質問委員さんがおっしゃるとおりだと思っております。基本的に市税の納付につきましては、公平の原則とか財源の確保という意味からも、しかもほとんどの方がそれぞれの所得に応じた税額を納付期限までにお支払いいただいているというのが実態でございますから、そこは一件一件きちんとコンタクトをとってやっていきたいと思います。残念ながら、督促や催告をしてもお支払いいただけないという方は確かにございます。電話をしても全く応じない、それから連絡をしても全く応じていただけないという方もいらっしゃいます。そういう方はしっかりと調べさせていただきまして、資産はあるのに全く応じていただけないという方は、法に基づいて督促をした後、差し押さえをさせていただきます。その差し押さえをもとに、一定の交渉を何とか開始したいというふうに思っておりまして、それでも応じていただけない方は、申しわけないですが、滞納処分をさせていただくという順番になります。そこはしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
◯副市長（津端 修君） 委員さんの御指摘ごもっともなんですが、市のほうも昨年度、組織もかえました。その成果もありまして、先月末までの実績がかなり上がってきています。緻密な取り組み、新たな取り組みもその中でかなり上がってきています。とはいえ、確かにまだ滞納があるわけでございまして、真面目に払っている人から批判があっては困りますし、やっぱり公正でなければならないと思いますから、さらなる緻密な対策をとってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◯委員（後藤貴光君） それでは、２点ほどお伺いしたいと思います。45ページの市民センター駐車場等使用料で、648万円ほど収入見込み額というような形で入っております。一方で、直接この使用料、機器の使用料について聞くわけではないんですけれども、総務費のほうで、これは117ページですかね、駐車場管制機器使用料という形で134万5,000円計上されています。差し引きすると、市民センターの駐車場の機器使用料が130万円ちょっとで、収入が650万円ぐらいなのかなというふうに見てとれるんですけれども、そうするとそこの駐車場で年間500万円ぐらい、市のほうでは収入が上がっているのかなというふうに感じるんですけれども。これは基本的には平日というか、市政窓口に来た場合には駐車場については無料というような形になるんだと思うんですけれども、このあたりの収入の、今すぐ答えられるかどうかわかりませんけど、分析というふうなところですね。例えば、土日でなのか、それとも平日でも相当な数の使用料の支払いがあるのか、もしそういうふうなことであれば、窓口への周知とかそういうふうな部分が十分なのかなというところを含めてお伺いをしたいと思います。
それから、もう１点ちょっと、これは75ページのオリンピック教育推進校事業委託金なんですけれども、中身については先ほど聞いてわかったんですけれども、これに関連して、昨年はスポーツ教育推進校事業委託金という形で750万円とっているんですよね。これ、東京都の委託金ですけれども。そうすると、オリンピックの関連の予算という部分では、場合によっては今の三鷹の小・中学生とかそういう中から、将来オリンピアンとかが出るという可能性がある中で、こういったオリンピックの教育推進の関係の予算がちょっと減額されて、スポーツ推進からオリンピックの教育推進という形に入れかわっていると思うんですけれども、東京都の委託の名目が。どうしてこのあたりちょっと減額というかとり切れなかったのかなというところ、お答えできるようでしたら、この点２点、以上２点お願いしたいと思います。
◯契約管理課長（刀祢平秀輝君） 市民センター駐車場等の使用料について御質問をいただきました。市民センター駐車場の有料化につきましては、こちら御承知のとおり、基本的には市役所に御用のある方については無料というふうな形で対応をしております。その一方、市役所内の施設等を御利用いただく方につきましては２時間まで無料で、市役所に御用のない方は最初の２時間まで400円で、以後30分ごとに200円、こちらのほうがかかるような形になります。ただ、申しわけございません、具体的な台数というふうな部分で、平日・土日というふうな形で、どのような分布になっているのかというふうなデータにつきましては、ただいまちょっと手元のほうに御用意しておりません。
◯指導課長（川崎知已君） オリンピック教育推進教育校の予算についての御質問でした。昨年、スポーツ教育推進校ということで、今年度事業内容が変わりまして、対象校が減ったということで、昨年この段階で予算計上したのは、応募校基本的に全部を、一応予算計上したところです。今年度、学校数が限定が出ておりますので、その限定数で予算計上をしたということでございます。
◯委員（後藤貴光君） オリンピックの教育推進校事業の委託金の件については了解いたしました。また、市民センター駐車場等使用料に関しましては、すぐなかなか数字は出てこないと思いますけれども、ちょっと平日の昼というふうな形での駐禁が多いようであれば、このあたり、再度市の窓口に来られた方の支払い等も一定程度考えられると思いますので、そのあたりの周知徹底もあわせて検討していただければと思います。以上で終わります。
◯委員長（宍戸治重君） 次。
◯委員（嶋崎英治君） これも確認で、まず最初に、今回震災復興特別交付金によるものは歳入じゃないと思うんですが、東北３県の被災に関連するような形での国、あるいは東京都の復興負担金というのはあるんでしょうか、ないんでしょうか。
２つ目は、市税納付に当たって、市の窓口、銀行、郵便局、まあ、金融機関ですね。それから、口座振替、郵便振替、コンビニエンスストア、その他というのがあると思うんですが、近年の傾向としてどういう傾向なのかということを、そして今後の見通しですね、教えてください。そして、コストはただでないと思うんで、コンビニが１件幾らだとか、金融機関幾らだとかというのはあると思うんですが、そこをちょっと教えていただきたいと思います。
◯企画部行財政改革担当部長（土屋 宏君） 今年度、平成26年度に関しましては、いわゆる震災復興特別交付税と同じような形での被災地関連の歳入というのはございません。ただ、細かい話で恐縮ですけれども、例えば三鷹市内に避難してきている方たちに対しての、例えば就園奨励費だとか、そういったものは特例として支出するという、そういった実例はございますけれども、それ以外のものはないということで御理解ください。
◯納税課長・国保担当課長（田中二郎君） 市税の納付の納付状況と、あとコスト等の御質問をいただきました。まず利用率的にいいますと、件数ベースというところでの割合で申し上げますと、金融機関の窓口、こちらのほうが20.4％ですね。それと口座振替、こちらのほうが36.1％。それとマルチペイメント、こういったネットワークを使ったものが16.2％、それとコンビニエンスストアでの納付が27.3％。件数ベースでいいますと、今の数字が利用率というところになります。それと、利用についてのコストでございます。金融機関の窓口、先ほど最初に言いました銀行の窓口、郵便局、市役所ですね、市政窓口等ですね。そちらのほうは利用コストというものでは、基本的にはかかっておりません。それと口座振替の場合は１件当たり22円。マルチペイメントネットワークの場合は１件当たり48円、コンビニエンスストアは１件当たり57円というような形で、コンビニエンスストアが若干高目のコストではございますが、24時間いつでも誰でもどこでもと、ここはやはり件数ベースでは、このところ伸びてきております。以上でございます。
◯委員（嶋崎英治君） 被災地の関係はわかりました。学校の子たちの何かあるのは多分それだと思いますから。
市税の納付関係ですが、コンビニエンスが57円、何とかならないのかなという感じがしますね。やっぱり夜中もあいているというので、近くにもあるということでね、どんどんふえているという傾向もあるんですが、そこは１つの課題かなというふうに思います。銀行や郵便局が無料ですよね。口座振替が22円、マルチが48円ということで断トツなので、そこは今後の課題としてあるんじゃないかなということを指摘だけさせていただきます。以上です。
◯委員長（宍戸治重君） 次。
◯委員（緒方一郎君） よろしくお願いいたします。まずちょっと全体の歳入のイメージを教えていただきたいんですが、お金が入ってくるとき、資金繰りの山谷等もあると思うんですが、例えば国からのお金、都からのお金というのは１つの口座にまず入る。で、例えばそこから支出別にこのお財布がというか口座が分かれて、その使い回しをするんでしょうか。１つの口座から出たり入ったりということになるのか。その入りの口座の形をちょっと教えていただきたいと思います。
それから、ちょっと個別になりますが、施政方針の41ページと42ページのところなんですが、まず市税の特徴のところで書かれております、新増築家屋の増によってこの傾向、収入を算定したということなんですが、これはいつまでの実際の新増築家屋の増というのを、数をとってこういうふうな歳入というか、予算の形にしたのか。それから、２番目と３番目、配当割交付金と株式所得割交付金なんですが、ともに税率が５％に引き上げられることになったことの増と、その前提として、配当割の場合は企業の配当性向が上昇した。それから、所得割の場合は株価が上昇したというようなことが書いてあるんですけれども、これはどちらの貢献、反映が大きいんでしょうか。パーセントを上げたことでこの増になった、ほとんどがそうなのかね。それともそのもとになるものがふえたから、そっちのほうが影響が大きかったのかというのを教えてください。
それから、一番下の地方消費税交付金ですが、これ確認なんですが、１月分増というのは、これは平成26年度限りで、来年になっちゃうとこれはまた減っちゃうとか、平準化されるというふうに捉えていいのかどうか。
それから、42ページのほうの、東京都からの市町村総合交付金、11億円ある貴重なお金だと思うんですが、これというのは、本当に都議のお二人の方の貢献度も高いと思うんですが、手を挙げてもらえるのか、それとも均等割みたいな、人口割みたいなものがあるのか、この辺の内容をお聞かせいただきいたと思います。
あと個別でちょっと細かいところを聞いておきます。予算書の歳入73ページの各種調査センサス等委託金というのがございます。これらはいつごろ入金されてくるものなんでしょうか。
それから、ページ77の基金運用利子というのがあります。この場合の運用というのは、どういうものを主にされているんでしょうか。
それから、79ページ、ほっとベンチ寄附金ですが、これは本当に貴重ですが、これは傾向というのはどんなふうになっていますでしょうか。これからもふえていく、御協力がふえていくというのか、ちょっと頭になっちゃったとかですね。
それから、ページ85の生活保護のいわゆる弁償金ですね。返ってくるやつですが、これはどんな内訳でしょうか。
それから、ページ45とページ85ですが、組合事務所の部屋代と掲示板のことです。それから、水道費等がございます。これは従来はゼロだったのを、ちゃんと負担していただいて、組合事務所の、今、家賃と水道光熱はもらっているというんで、幾らなんでしょうか。あそこに掲示板がありますが、掲示板も使用料等が生じているのでしょうか。
それから、89ページ、放置自転車売却収入、これ、どこにお売りになったのか教えてください。以上です。
◯委員長（宍戸治重君） 緒方委員の質疑の途中ですが、委員の皆さんにお諮りいたします。
本委員会の審査要領において、会議は原則として午後５時までとすることが確認されているところですが、しばらくの間会議を続けたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、緒方委員の質疑を続けます。御答弁をお願いします。
◯会計管理者（浜 三昭君） 私のほうから２点お答えさせていただきます。まず入りの口座、それから出の口座の関係でございますが、基本的には歳計現金の口座は１本で、それぞれ入りと出をやっておりますが、当然その中での内訳というのはきちっと把握した形でやっております。それから、基金の運用利子でございますけれども、基金につきましては、この77ページにありますような基金につきましてその利子が生じますので、それに対しての運用を、利子収入があるという形でございます。この基金の運用につきましては、やはり定期性の預金等が中心になっております。私のほうからは以上でございます。
◯資産税課長（小嶋義晃君） 家屋について御質問いただきました。今回予算に載せている新増築分というのは、平成25年の１月から平成25年の12月まで新たに新築、増築されたもので、平成26年度から新たに課税が発生するものを計上しております。以上でございます。
◯市民税課長（遠藤威俊君） 交付金の関係で、配当割交付金と株式等譲渡所得割交付金の引き上がった理由ということで、軽減税率が昨年末で終了しまして、３％から５％に上がったところでございます。配当割につきましては、上がった分はほとんどが税率の引き上げ分。株式譲渡割につきましては、それプラス株式自体が相当上がっているということがその要因となっております。
続きまして、地方消費税交付金の１カ月分の増なんですけれども、平成25年は暦日の関係で11カ月の交付で、平成26年はやっぱり暦日で１カ月欠損するんですけれども、平成25年度の１カ月分があるので12カ月分、平成27年度に13カ月分というふうになります。以上です。
◯企画部行財政改革担当部長（土屋 宏君） 総合交付金についてお答えいたします。総合交付金に関しましては、市長会での活動、あるいは三鷹市選出の都議の皆様の御努力、そういったこともいろいろございまして、例えば東京都の予算におきましても、平成25年度から平成26年度にかけて、約1.7％の増という結果になっております。そういったことを踏まえまして、三鷹市といたしましても、前年９億円で予算計上させていただいておりましたけれども、ほぼ同率の1.7％の増ということで、今年度11億円の予算計上をさせていただいているところです。この内訳なんですけれども、基本的には算定に当たって幾つかのルールがございます。例えば、財政状況割といって、いわゆる地方交付税の財政力指数がベースになる部分というのがかなり大きな部分でございます。そのほかに経営努力割ということで、人件費、給与、そういったものをいかに削減した努力をしているかというような基準で選ばれるもの、そのほかにその地域地域の特別な努力。三鷹市でいえば、ここ数年実施してきております公共施設総点検運動なんかは東京都でも非常に高い評価をいただいておりまして、そういうところに関しては、その財源として一定程度の金額を補填するというような形でいただいているところで、正直申し上げて、東京都のほうでこれ、全市のバランス等も踏まえながら計算いたしますので、細かな計算方式まで我々全部把握できているわけではないのですけれども、基本的には我々の努力、そういったものがきっちりと反映されているものというふうに考えております。
◯統計担当課長（伊藤千恵子さん） 各センサスの交付金の時期はいつかというお尋ねをいただきました。各調査でございますが、調査期日がそれぞれ決まっておりまして、大体その前後にいります。それで大きな調査ですと、金額も高い調査ですと、最初に３分の１が入って、その後３分の２が入るという場合もございます。逆に学校基本調査のように２万円ぐらい、今回は２万8,000円ですが、そうするとちょっと遅くなる場合もございます。私から以上です。
◯道路交通課長（大川原秀一君） ほっとベンチの寄附について御質問いただきました。ほっとベンチの設置でございますが、整備ですが、平成18年から開始いたしました。本年度も設置が終わりますと、市内で約220基設置が完了します。当初からホームページ等、それから広報、それからコミュニティ・センターにパンフレットを置いて、募集を強くお願いをしているところでございますが、やはり年々設置数が──ある程度達したということで、寄附を何回もしていただいている個人の方、それから企業の方もございますので、若干寄与もしたかなということで、次はちょっと遠慮しとくとかいう、そういうようなこともございまして、ちょっと年々若干減っております。そういうことで設置数もちょっと減っておりまして、今年度はちょっと営業活動も行ったぐらいの状況でして、寄附金についてもそろそろ今曲がり角かなというような認識を持っております。以上でございます。
◯生活福祉課長（杉本信廣君） 弁償金の内訳ということで御質問いただきました。これは生活保護法の第63条による返還金、それと第78条による徴収金と、この２つがこの弁償金という形で内訳となっております。第63条というのは、資力があるにもかかわらず生活保護を受けた場合に、その資力が後から現実化されたときに返還していただくと。それから、第78条というのは、不実の申告等によって、実際の申告内容が後でわかったと。いわゆる不正受給と言われるものに当たるんですけれども、そういった内容で決定したものです。金額というのは前年度の実績をもとにしておりますので、件数等はちょっと具体的にはわかりませんけれども、実績をもとにした予算を組んでいるところでございます。以上です。
◯契約管理課長（刀祢平秀輝君） 市民センター事務室等使用料と、庁舎等維持管理費負担金収入の関係で、組合の事務所の関係はそれぞれ幾らかというふうなお尋ねだと思います。平成26年度の予算におきましては、まず事務室等の使用料といたしまして63万9,120円、負担金収入としまして22万7,820円を見込んでおります。また掲示板については、お金は発生しているのかというふうなことですが、こちらについては特にお金をいただくというような形にはなっておりません。以上でございます。
◯企画部行財政改革担当部長（土屋 宏君） 済みません、１点ちょっと訂正をさせていただければと思います。先ほどの総合交付金なんですけれども、東京都の予算は1.7％の増になりました。三鷹市の予算なんですけれども、平成25年度は９億円で見ておりました。今年度、平成25年度の決算見込みが10億円を超える規模になったということがございますので、平成26年度予算は11億円ということで、22％増という若干強目の数字で見させていただいております。これは今後、さらにいろいろと運動して、少しでも多くの金額を確保できるように努力していきたいというふうに考えております。
◯都市交通担当課長（増田俊也君） 放置自転車の売却先ということで御質問がありました。放置自転車の売却につきましては、リサイクル売却と処分売却がありまして、リサイクルの売却につきましては、東京都自転車商協同組合三鷹支部とリサイクル市民工房、この２カ所に売却しております。また、売却につきましては単価契約をしまして、平成25年度は株式会社さくら商事に売却をいたしております。
◯委員（緒方一郎君） 御答弁ありがとうございました。それぞれによろしくお願いしたいんですが、組合の掲示板というのはもらっていないということは、本来は金額が生じるんだけれども、もらっていないということなんですか。それとも、金額は掲示板というのは生じないものなんですか。
◯副市長（津端 修君） 労働組合の事務所、あるいは掲示板につきましては、労使の間の協議の中からこういった対応をとっているんですが、もともと組合事務所の提供そのものも便宜供与に当たらない範疇においては無償でも構わないという考え方があるわけです。ところが時代が流れまして、某知事さんがこの問題を鋭く追及した経過がある中で、私どもも正すべきは正そうよという労使の確認の中で、事務所、あるいは清掃費の負担金等をいただくことにしました。掲示板については、あれを無償で貸すことによって経費が発生する、発生しないという議論の以前に、あの程度を貸すことについて、お金の問題というのは発生しなくてもいいだろうというふうな私の判断から、現在無償だというようなことです。
◯委員（緒方一郎君） これ、ほかの庁内のいろいろな掲示板がありますが、これは掲示板については基本的に無償なんですか。それとも何か一定の規約があれば、自動的にどこかの許可を、自動的というか審査をして、許可をしてという形なんですか。
◯契約管理課長（刀祢平秀輝君） ほかの掲示板というふうなことでございますが、ほかの掲示板と申しますと、私ども契約管理課が管理している掲示板と、あとは職員互助会の掲示板、こういったものがあるかと思いますが、私どもの契約管理課のほうで管理している掲示板につきましては、基本的に公用のもので、各主管課のほうが掲示の許可申請を出して、それに対して私どもが許可をしているというふうな形でやっておるところでございます。以上でございます。
規則、基準につきましては、市民センターの管理規則がございますので、こちらのほうで管理をしております。こちらのほうで、庁舎の中にみだりに掲示等をしてはならないというふうな形がございますので、こちらにのっとっておるところでございます。以上でございます。
◯委員（緒方一郎君） 最近は是正されたと思うんですが、極めて政治的な掲示をされました。今基準とかね、やっぱり公の方たちが見るわけです。たとえ組合事務所の前といっても、業者さんも見ますし、私どもも見るわけで、これから先１年後には統一地方選挙がある。そうすると、その組合の中の方の推薦の議員の名前が堂々と出ていてアピールをされている。組合の中にも、ほかの政党の方もいらっしゃる。私どもの支援者の方もいらっしゃる。これは極めて公正、中立というような形は担保した上で、公用ですから、しかも御協議をされてわけですから、ぜひその辺は注意をしていただいて、ともに納得してその辺も、けじめを注意していただきたいと思います。以上で終わります。
◯委員長（宍戸治重君） 次。
◯委員（栗原健治君） １点、私のほうからは質問させていただきます。ページの43ページで、保育所の保育料の負担金です。結婚歴がない非婚のひとり親に対する保育料はどうなっているんでしょうか。いわゆる非婚のひとり親に対する寡婦控除のみなし適用の検討状況をお伺いしたいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 保育料のみなし寡婦控除の適用につきましては、こういった所得税が基本となっているという制度でございますので、基本的にそういった所得税については、国が税制で対応すべきということで、そういう特別な扱いはしておりません。
◯委員（栗原健治君） 今、みなし寡婦控除ですけれども、結婚歴があるかないかによって、ひとり親で子育てをしている家庭に、子どもの養育という点でも差別、格差が生まれているのではないかと。この問題を解決すべきだということで、検討する課題だと思います。既婚か、結婚しているかではなく、その状況に即した対応をぜひ検討していただきたいというふうに思います。検討する状況、課題としては何かありませんか。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 先ほども申し上げましたが、税制の推移でありますとか、他市の状況等も勘案しまして、検討はしていきたいと思います。
◯委員（栗原健治君） 終わります。
◯委員（岩田康男君） じゃ、３点だけお願いします。１つは施政方針14ページに、不交付団体なるがゆえに、国が財政補填をしないということが述べられて、こうした事業というのは幾つあって、金額的には幾らぐらい、いわゆる不交付団体なるがゆえに、国が財政を補填しない。交付団体は財政補填しているというのは、三鷹市にとっては何事業、幾らぐらいで、この課題は前々から大臣に要望書を提出したり、いろんな運動をしてきているんですが、何らかの変化というか、前進面というのは見られるんでしょうか。
２つ目は、市民税の見積もりと景気動向の判断なんですけど、ことしも８億円市民税が上がるということで、ああ、景気がよくなったのかなというふうに思ったんですが、先日補正でかなりの額が出て、今度の資料で予算審査特別委員会参考資料で、平成25年の決算見込みと平成26年の比較という表が出ましたんで、３億3,000万円ぐらいですかね、上がると。で、その３億3,000万円のうち、5,000万円は復興増税と、いわゆる税制改正による影響。所得割がどの程度伸びるかというのは、どういう景気動向を判断されているのかというのと深いかかわり合いがあるものですから、こうした市民税の見積もりと施政方針の景気動向との判断というのを、できるだけ実情に合ったものに出すということというのはできないものでしょうか。
それから、消費税が今度は４月から増税になって、税収面はさっきの地方消費税の交付金の額が、平年になるともっと大きくなるんですかね、税収面では上がると。しかし、逆に消費税の増税によって景気が落ち込むのではないかということが心配されてて、政府もいろんな補正予算を組んでるわけですけど、しかし、前回消費税が３％から５％になった折に、その数年間というのは税収が下がっているんですよね。やっぱり、ああ、税収というのは市民税がですね。個人市民税の所得割と法人市民税が下がっているんですよね、増税後数年間ね。だから、そういった動向というのをどういうふうに判断して、この予算編成をされたのかというのを２点目にお尋ねします。
３点目は、市内唯一の大企業が全面移転すると。新たに大学が設置されるということなんですが、この税収面でどういう影響が出て、この予算の中ですぐにあらわれてはいないと思うんですけれども、二、三年かかる話ではないかと思うんですが、さきに一般質問でお尋ねしたときに、この企業のこの税収面に与える影響というのは数億円という御答弁が、その当時ありました。その大きなものは事業所税、それから償却資産税になるんじゃないかと思うんですが、今、もう既に機械はほとんど運び出されてしまっていると。そうすると、償却資産税は現在も影響が出るんじゃないかと。それから11月には、今稼働している事業所も全て移転をすると、ことしの11月にはですね。そうすると、事業所税の課税というのも影響を受けてくるんじゃないかと思うんですが。また大学の設置というのは、別の面で大きな効果はありますけど、税収面では効果が残念ながらね、大学の場合はないわけですけど、全体に与える影響についてどう判断されているのかをお尋ねいたします。
◯市長（清原慶子さん） 御質問１点目、不交付団体としていろいろ活動してきたことについて、どのような効果を感じているかという御質問にお答えいたします。私が市長になりまして直ちに問題提起されたのが、東京都より、総合調整交付金については、財政力指数をまず第一義的に考えるので、不交付団体については今後減額をしていくので、そのことについて話し合いたいということでした。私、市長就任間もなくでしたけれども、遠慮なく問題提起をさせていただきました。なぜ財政力指数だけで総合調整交付金が交付されるのか。むしろ経営努力をしている、それを評価されなければ、全てが財政力低いところになびくことになりはしないかということで問題提起をしました。その後、東京都総合調整交付金で経営努力割という三鷹市の言葉を採用していただいて、今日に至るわけです。まだブラックボックスの点もありますが、あわせて東京都市長会では、いろいろな要望書を国や東京都に上げるときに、地方交付税の交付、不交付にかかわりなく、これは交付すべきであるとか、国が出すべきであるとか、そういうふうに必ず常套句のように入れていただけるようになってまいりました。
あわせて三鷹市長としては、全国市長会はもちろんですけれども、総務省を中心に各省に対して必ずこの交付、不交付の問題提起をしております。影響としては、後ほど担当より補足してもらいますけれども、私などが特に切なくなるのは、予防接種の法定化ですね。これは命を守るために絶対必要な取り組みなんですよ。しかし、法定化されると一般財源化されるということですし、国はナショナルミニマムを果たすべきなのに、三鷹市としてはほかを減らして予防接種代を確保しなければいけない。これは私としては心が痛むことで、この金額たるや、毎年ふえることはあっても減ることはない。でも、市民の皆様にとっては有効ですので、私としてはこういうことについては、私はきちんと国が平等に全ての国民に保障すべきであるということを言い続けていきたいと思っています。
これも私が答えまして、また補足してもらいますが、大企業の移転と大学の移転、出るものあれば来るべきものもあると。私としては学校法人については、その用途の使用について国からも意見を求められましたときに、大学の誘致について一定の理解をするということで答えてきた経過があります。質問委員さんも御了解されていますように、学校法人については、税収については固定資産税等特別な配慮がありますから、入ってはきません。ただ、約3,000人の大学生、あるいは教職員、あるいは大学を利用するさまざまな方が三鷹市に来ていただくことで、地域の活性化、あるいは三鷹市における大学のあるまちとしてのメリットが総合的にあるものと判断をしております。あわせて大企業が移転することについては、市議会も決議していただきましたけれども、三鷹市としては一生懸命連絡会を通じて、その跡地利用について建設的なやりとりができていると思っています。少し移行期に、税の面から見たら減収のときがあるかもしれませんけれども、しかるべき時期に必ずや事業所税、あるいは償却資産税等しっかりといただけるような企業誘致等跡地利用に努めているところです。ですから、平成26年度は、その意味でも大変意義のある過渡期の年度になるということで位置づけているところでございます。
◯企画部行財政改革担当部長（土屋 宏君） 交付税に、例えばどのような費目が含まれているかということですけれども、基本的には地方交付税の基準財政需要額の算定に当たりましては、一般的な標準的な団体が、標準的な行政を行う上に必要な経費、それを全て積み上げるという考えになっております。したがいまして、当然土木の関係での道路橋梁費ですとか都市計画費、あるいは学校関係でいえば小学校費、中学校費。そして社会保障でいえば、当然生活保護費や社会福祉費、さらには市長申し上げましたように予防接種といったようなお金が、基本的なパターンとして積み上げるということで、まず基準財政需要額を算定いたします。ちなみになんですけれども、平成26年度、新たな単位費用をもとにしまして、三鷹市の基準財政需要額を試算しますと、大体256億円ほどになるというふうに、今試算をしているところです。ただ、これが実際に幾ら影響があるのかというのは、交付税の算定に当たりましては、ここから基準財政収入額を差し引きますので、またそちらとの計算式の関係がございますので、一概に幾ら本来出さなくていいものを出していたかというところ、計算非常に困難なんですけれども、そういった形で御理解いただければというふうに思います。
◯市民税課長（遠藤威俊君） 個人市民税の見積もりのことで御質問をいただきました。景気の動向が実態と合ってないのではないかという御質問なんですけれども、今回現年課税分で、平成25年度の決算見込みと比べまして３億6,000万円の増を見込んでいるところでございますけれども、税制改正による１億円を除いても、２億6,000万円については給与所得等の伸び、あるいは納税義務者の増ということで景気の動向を反映しているというふうに思っております。
次に消費税、前回消費税が税率が上がったときに市民税が落ちているという御指摘なんですけれども、当時直間比率の見直しということで、個人住民税についてかなり減税をしたということがあると思うんですね。いいですか。じゃあ、以上です。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 遠藤課長に補足しますけれども。確かに平成９年度に税率が上がったときには市税の減少がありましたけど、このときにはいわゆる制度減税と政策減税という形で、景気対策が打たれたところでございます。それに対して、その前のバブル崩壊以降の減資においては減税補填債だけだったんですけど、不交付団体等の意見も踏まえて、このときは地方特例交付金でありますとか、そういうものに減税補填債以外で補填されて、まあ、ざっくりいうと横ばい程度なのかなと、その段階では。ただ、減税補填の償還費については後年度負担となったということでございます。ですから、非常に特殊な状況においては、国が適切な財政対策を講ずるものというふうに見込んでいるところでございます。
◯委員（岩田康男君） １番目は、全体の基準財政需要額と基準財政収入額で計算するということで判断しないと判断できないのか、個別項目で、例えば今の予防接種だとか、あと具体的に事業名が幾つかありましたよね、不交付団体だから受け取れないんだという。これ、事業名で決まるものなのか、全体の計算上の中でこれが該当するものなのか。というのは、ちょっと今の御答弁の中でわからなかったんですけど、私の理解はね、この項目については不交付団体だから、自分で負担しなさいよと。交付税扱いになるから不交付団体にはいきませんよと、この事業、というふうに事業名で決まっているものなのか。今の御答弁だと、全体の計算の中で幾ら足りないから、この事業を該当するのかというのがちょっとわからなかったんですけど、もう１回この事業で幾つ事業があって、幾ら。交付団体だったら幾らもらえるんだけど、不交付団体だから幾ら自己負担になっているんだというのがわかりやすく答えられますか。じゃあ、それ。
◯企画部行財政改革担当部長（土屋 宏君） まず、交付税そのものの基準財政需要額の算定に当たりましては、基本的に個々の経費を積み上げて、総額で計算するというふうに御判断ください。ただその算定項目に何が含まれるかというところで、国が、予防接種でいえば、今後は予防接種は交付税に含まれますというふうに決めてしまいますと、交付税の中に含まれるということで、それに対する地方の財源措置はもう行われているものというふうに判断されてしまいます。ですから私どもといたしましては、交付税に入れるのではなく、そういったナショナルミニマムについては個別に負担金なり補助金ということで、自治体が負担した分の２分の１なり、あるいは３分の１なりという負担をしてもらいたいということで要望しておりまして、したがいまして何度も申しますけど、交付税に入ることによって、理論上地方に対してはもう負担はしている、地方の財源は見ているという扱いになってしまうところに、不交付団体としては非常に問題を感じているというところで御理解をいただければと思います。
◯委員（岩田康男君） いや、それはわかるんですよ。そういう仕組みはわかるんです。そうじゃなくて、交付税の中に算入されてしまう事業は幾つあって、幾らなのかというのを単純にお答えいただければ。複雑な計算じゃなくても。
◯企画部行財政改革担当部長（土屋 宏君） 申しわけありません。例えば、平成26年度の地方交付税に新たに何が含まれるかということをまだ全て把握しておりませんけれども、恐らく予防接種の経費なんかは新たに地方の基準財政需要額の中に、その算定経費が含まれます。そして、それは基本的には地方財政計画という大きな計画の中で、この経費とこの経費とこの経費は交付税の中で見ましょうということが、一定程度国のほうで決められた結果であるというふうに御理解いただきたいと思います。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） ですから、岩田委員の御質問の答えとすれば、地方財政計画に計上されている全ての事業、それにおいては一般財源負担とありますから、その全事業がそれに当たると。土屋部長が御説明したのは、平成26年度とかにですね、新たにそうなった事業を数え上げるとそういうものだと、そのような例であるというふうに御理解ください。
◯委員（岩田康男君） それじゃあ、また後で教えてください。
２番目なんですが、私が申し上げたのは、２億6,000万円増でしょう、実質。３億6,000万円なんだけど、１億は税制改正と復興増税だから、伸びは２億6,000万円。それがいいか悪いかと言っているんじゃないんですよ。８億円というふうに予算編成の当初は出るでしょう。実質は２億6,000万円でしょう。そうすると景気動向を判断する場合に、ああ、景気がこんなによくなるのかって、この紫表紙見たときは思うじゃないですか。思いますよね、８億円も伸びるのかと、市民税って、所得割がね。ところが、補正があって計算していくと２億6,000万円。ああ、伸びは微増だなと、こういうふうに思うじゃないですか。
だから、そういう判断をできるだけ早くというか、正確にといいますか、そういうものをする必要があるし、そういうことが今後できないのかどうかというのが１つと、もう一つは、平成９年に消費税の増税をしたときに、特別減税というのもあって、その前のバブルが崩壊した後のときも減税があって、それで減税影響というのはあるんですが、しかし、この古い──きょう、市税の概要、前の古いやつをずっとさっき見てたら、やっぱり税制改正だけでない、10億円ぐらいやっぱり下がってますからね。平成９年と平成13年、平成12年を比較すると、10億円ぐらい下がっていますからね。だから、景気動向というのは、やっぱりそういう市民税の所得割に影響しているんだと思うんですよ、それはね。だから、今回はどうなるかはわかりません。今回どうなるかわからないけれども、そういったことを前回の経験を踏まえた上でね、予算編成とか財政運営とかされているんですかというふうに聞いたんで、もう一度お答えください。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 全体の財政運営という御質問ですので、私の立場からお答えしますけど、要はもう平成25年度決算見込みで、市税においては御指摘のとおり８億円ほど増収見込みだということは、非常に、ですから期待感の持てる数字が出たところでございます。このもとに、やはり平成26年度の予算に対しては、ぜひ積極的に見込んでほしいというのが我々の考え方でしたけれども、まあ、いろいろな懸念等もあることから、かたく慎重に見込んだ結果が、平成25年度決算対比と平成26年度の比較なんですね。ですから、トータルでいえば回復基調というこの施政方針の表現に当たるところについては、妥当な表現ではないかというふうに考えておりますし、そのような予算で、その額が小さいか、いい方が言い過ぎという趣旨ではないと思うんですけれども、やはりそれを素直に表現しながら、なおかつ平成26年度の見込みについては、諸般の状況を鑑みて、確実に見たという予算としたところでございます。
◯委員（岩田康男君） 最後の質問なんですけど、学校施設に課税をするべきだという意見は全然ないんですよね。それはする必要ないと思うんですけど。それは市長の答弁もそうだと思うんですけど、そういう意味ではなくて、大きく税収面が動きますよね。この２つの──大企業の移転と、学校が今度来て、あそこに学校を開設するということによって、税収面で大きく動きますよね。だから、それがどういうふうにこの平成26年、平成27年にもかかるんでしょうけども、影響してくるかということがどういうふうに織り込みになっているのかというのが１つと、もう一つは、現実に企業の移転については、ことし機械類が運び出されちゃった。いわゆる償却資産税の対象がなくなった。それからもう一つは、事業所も11月には全面移転すると、長野にですね。で、実質11月には事業所としての機能はなくなると、こういうもとで、課税はどういう関係になりますか。
◯副市長（河村 孝君） 今のスケジュール的なお話というのは、まだ確定しているものじゃありませんので、そのようなことも言われていますけれども、そのように進むかどうか、まだわからないところがあります。そういう意味で、11月までに全部撤収していなくなるかどうかとかいうことは、余りそういう断言的にこの場で余り議論をしてもどうなんでしょうかねというふうに私は思います。
◯市民部長（佐藤好哉君） 平成26年次中にいろいろな動きがもしかするとあるかもしれません。そういう場合は、平成27年度課税に大きな影響を与えるようになると思いますので、しっかり現状を今後も見ながら、平成27年については平成27年度の予算にしっかりと反映させていただきたいと思っております。
◯委員（岩田康男君） 多分そうだと思うんですけど、１月１日付で課税しているからね、平成27年が直接影響が出るんじゃないかとは思うんですけど、しかしもう現実的には操業ね、大きく変動していますんで、私も確定的なことを言ってるんじゃないんですけど、まあ、しかしここの一、二年で大きな変動があると。そういうことが予算編成上も大きな影響を与えるという点を、やっぱり織り込んだ上での編成を、多分されているんだと思うんですけども、そういったことが心配になったものですから、質問させてもらいました。終わります。
◯委員長（宍戸治重君） 以上で一般会計歳入に対する質疑を一旦終了いたします。
本日の予算審査特別委員会は、これをもって散会いたします。
なお、次回は３月18日、午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。本日は、大変御苦労さまでした。
午後５時33分 散会
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